令和　５年　１１月　子ども・若者施策推進特別委員会

ただいまから子ども・若者施策推進特別委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、報告事項の聴取等を行います。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)令和五年第四回区議会定例会提出予定案件について、議案①世田谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。

それでは、世田谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例について御説明させていただきます。 　まず、１の主旨でございます。特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等については、子ども・子育て支援法の規定により、内閣府の省令である特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準に基づき、区が条例で定めることとなっております。このたび、認定こども園法の改正法の施行等を受けまして、省令の一部が改正されたため、本条例についても所要の改正を行うものでございます。 　次に、２の改正内容でございます。まず、(1)条例第十五条の中で、認定こども園法の規定を引用している箇所がございますが、同法の改正に伴い、項ずれが起きましたので、それを反映させるものです。 　続いて、(2)条例第三十五条及び三十六条の中で読替規定に当たる箇所について、省令改正の中で文言整理がされましたので、それに倣った改正を行うものです。 　詳細は、二ページ以降の別紙にあります新旧対照表のとおりでございます。 　最後に、施行予定日でございますが、記載のとおり、公布の日からの施行を予定しております。 　私からの説明は以上でございます。

それでは、ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

自分で調べようかなとも思っていたんですけれども、認定こども園法の改正というのは、簡単に言うとどのような点なんでしょうか。

政令指定市等が都道府県等にいろいろ届出を出すものについて協議が必要だった部分を、協議ではなく、報告だとか、事務の流れを簡略化するような形の法改正が行われるというような流れになります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(1)令和五年第四回区議会定例会提出予定案件について、報告①議会の委任による専決処分の報告（自動車事故に係る損害賠償額の決定）について、理事者の説明を願います。

それでは、私からは、議会の委任による専決処分の報告について御報告をさせていただきます。 　本件事故の発生につきましては、令和五年九月七日の本委員会におきまして、事故の発生報告をさせていただいております。このたび、物損部分について損害賠償額が確定し、専決処分を行いましたので、御報告する次第でございます。 　１の事故の概要でございますが、発生が令和五年九月一日、発生場所、相手方につきましては、記載のとおりでございます。 　事故内容でございますが、世田谷区児童相談所の職員が公用車を運転しまして、養育者の家庭訪問を終えて、千歳烏山駅の商店街通りに向かって走行し、発生場所である信号機のない交差点に差しかかりました。右手から原動機付自転車で走行してきた相手方である男性に気づいてブレーキをかけましたが、間に合わず、車両の前の部分と原動機付自転車の前輪とが接触し、相手方が転倒したものでございます。 　過失割合につきましては、区が九割、損害賠償額は十一万七千円でございます。こちらにつきましては、加入しております自動車保険により全額補填されるものになっております。 　３の専決処分日でございますが、令和五年十月三十一日でございます。 　なお、今回、物損部分の報告をさせていただいておりますが、人身部分につきましては、今回、間に合いませんでしたので、後日改めて御報告をさせていただきます。 　車両の運転につきまして、職員に対して事故防止をより一層徹底してまいります。 　今回の事故につきましては改めておわびを申し上げます。申し訳ございませんでした。 　私からの説明は以上でございます。

それでは、ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

僕はあまり詳しくないので、分からないけれども、過失割合が九割、一割になっていますけれども、これはどっちかが一時停止とかそういうふうになっているんですか。

区の車両のほうが一時停止の線がありまして、停止はしたんですが、停止の仕方が甘かったということで御指摘を受けております。

一つ伺いたいんですが、この場合は、車両は区の公用車だと思うんですけれども、運転していた職員の減点というのは、一時停止無視みたいな減点になるんですか。それ以上に事故を起こしたことで何かあるんですか。もし分かれば。

今現在でそのようなことは聞いておりませんので、分かりかねます。

もし分かったら、後で教えていただけたらと思います。

それでは、後ほど個別でよろしくお願いいたします。 　それでは、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方、しばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(2)ヤングケアラー支援体制の強化について、理事者の説明を願います。

私のほうから、ヤングケアラー支援体制の強化について御説明させていただきます。 　主旨のほうですが、昨年度実施しました実態調査とヒアリング調査の結果等を通じて見えた課題に対応するため、国や都の動向も踏まえまして、ヤングケアラーの支援体制の強化を図ってまいります。 　２現状と課題です。まず、(1)ヤングケアラーの定義と支援の対象です。定義は、第一段落一行目後半の、本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている十八歳未満の子どものことで、本来守られるべき子どもの権利が侵害されている可能性があると記載させていただいております。次に、第二段落では、ヤングケアラーの定義はありますものの、この定義だけではなく、将来的な視点を入れた考え方も重要で、より広い対象への支援が必要になってくることもあるという、都の支援マニュアルにも倣ったような考え方を記載しています。また、三段落では、支援に当たっては、状況や心情を理解した上で検討していくことが特に重要であると書かせていただきました。 　こうしたことを踏まえて、(2)これまでの体制と課題です。ヤングケアラーへの支援は、子ども家庭支援センターが相談窓口となり、各機関と連携して支援を行っていますが、以下のような課題があると四点ほど挙げさせていただいています。①相談・支援への結びつきにくさ、②周囲からの見えづらさ、③ヤングケアラー支援に対する周囲の理解不足、④若者ケアラーへの支援と多機関連携の担い手の不明確さです。そして、④について補足しますと、ヤングケアラーと同様の状況にある十八歳以上のケアラーを若者ケアラーといいますが、要保護児童支援協議会という枠組みを活用しているため、十八歳を超えた支援の継続が課題になります。 　こうした課題を踏まえ、３のヤングケアラー支援体制の強化についてですが、まず、(1)地域の支援力の強化ですが、ヤングケアラー支援に当たっては、関係機関で連携して支援につなげることが重要と言われております。また、この支援には二種類あって、子ども家庭支援センターで直接支援を行う、いわゆる介入型支援と、そこまで至らなかったり、地域に戻った後にその子の所属、学校や地域や地域の関係機関等を主に見守りが中心になる伴走支援がございまして、他自治体の事例を聞いてみますと、そのほとんどが伴走支援と伺っております。ヤングケアラー支援については、伴走型支援が今後のキーとなってくると考えておりまして、ここに専門的な知見を持つヤングケアラーコーディネーターが関係機関への普及啓発や助言等の後方支援を行うことによって、区としての地域の支援力を向上させていきたいというふうに考えております。 　(2)相談しやすい環境の推進ですが、ここも先ほどの(1)地域の支援力の強化と同様に、強化のポイントになりますが、これは単にＳＮＳ等を活用した相談窓口を開設するといったものではなくて、ＳＮＳでは、定期的にヤングケアラーに役立つ情報や先輩ヤングケアラーからのメッセージ等、プッシュ型の情報発信を行い、相談につながるきっかけづくりを行ってまいります。 　(3)若者ケアラーへの支援の実施につきましては、令和六年度から実施する重層的支援体制整備事業における多機関協働事業を活用してまいります。 　次に、具体的な事業イメージに移っていきます。４のヤングケアラー支援基盤強化事業についてです。 　(1)事業内容、①ヤングケアラーコーディネーター業務です。当事者やその家族の心情に寄り添え、支援のための専門知識を持つ者によるヤングケアラーコーディネーター業務を実施します。具体の業務内容は、アの早期発見と相談・支援につなげるための助言・相談対応。これは主に支援者に対して助言・相談対応を行います。次に、イの多機関、多職種連携を円滑に行うための助言・相談対応、ウの切れ目のない支援を行うための助言・相談対応。必要に応じて所属等の支援者に同行し、当事者への共感・伴走型支援を行います。次に、エの若者ケアラー支援のための助言・相談対応、オのヤングケアラー支援施策への助言、地域支援団体との連携・資源開発。 　次に、②ＳＮＳ等を活用した相談業務の実施です。先ほどお話しさせていただきましたが、単に相談窓口を開設するというものではなく、プッシュ型の情報発信を行い、相談につながるきっかけづくりと、つながった方には共感・伴走型支援を行うという想定です。そのため、コーディネーター業務とＳＮＳは同一の事業者で運営することが望ましいと考えております。 　下の図のほうに記載しておりますが、図の左側、各支援機関と書いてある大きい四角の箱がありますが、そちらのほうが伴走型支援で、そこから出まして右側の子家センや児相等の部分が介入型支援というふうなイメージで作成をしております。 　続いて、(2)実施方法です。本事業では、キーとなります伴走支援ができる人材や体制が重要と考えています。このことから、他自治体においても同様の業務や相談対応等の実績のある事業者をプロポーザルで選定し、委託により実施いたします。コーディネーター及び相談業務を一体的に運営するようにしていきたいと考えております。 　(3)開始時期ですが、令和六年四月を予定しております。また、四月から約三か月の準備期間を設ける予定です。 　(4)概算経費ですが、歳出が一千四百七十一万円で、これに対する歳入を一千百二十三万円と見込んでいます。歳入になりますが、特別財源の内訳はこちらに記載のとおりになっております。 　(5)効果検証ですが、区は定期的に事業の評価検証を行いまして、さらなる適切な運用の在り方について検討するものとします。 　５の今後のスケジュール（予定）は、記載のとおりとなっております。 　参考までに、６の今年度の主な取組みを記載させていただいておりますが、今年度は新規の取組として、先行した形で、(1)ヤングケアラー普及啓発子ども向けハンドブック等の作成と(3)ヤングケアラー支援マニュアルの作成の取組を行っております。 　ヤングケアラー支援では、特に重要と考えております気づきの感度を高めるとともに、関係機関の連携をさらに強化していきたいと考えております。 　私からの説明は以上になります。

ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

後ろのほうの実態調査の中で、家族のお世話をしているというアンケートに回答している数字が出ているんですけれども、この属性とか、あるいは、全員が回答しているのかどうか分からないんですけれども、その中で推定されるケアラーの人数というんですか、それを小学生・中学生・高校生世代別で教えていただけたらありがたいんですが。

昨年度のアンケート調査では、こちらに記載のとおり、小学生で一七・七％、中学生で七・七％、高校生世代で四・九％の子どもが家族の世話をしているというふうに回答いただいております。 　また、小学生の割合が高いというのは、相当数がお手伝いとお世話といった考えが混在しているというふうに考えております。単純にこの割合をそれぞれの年代の人数ということで計算していきますと、小学生世代が一七・七％なので、三千九百四十五人、中学生世代が七・七％で千六百八十六人、高校生世代が四・九％で千七人ということで、お世話をしているという聞き方なので、実際にケアラー自体を想定するのがなかなか難しいところではございます。 　御参考までに、先行してやっております他自治体、神戸市のほうで令和三年度にヤングケアラーのコーディネートということで、相談窓口の実績が六十九件というようなことでございました。本当に困り感がある方というのは、このアンケートの四・九％の中の一部というようなことで考えております。ですので、区としては、想定として初年度は大体三十件程度の相談があるのではないかということで、そういう形で対象のほうは参考にさせていただいて、数字を設定しているところになります。

ありがとうございます。 　このコーディネーターというのがＳＮＳ等と同一事業所というのは非常にいいと思うんですけれども、コーディネーターという方の資格というか、経験というか――これは一人の予算なのか、資格と配置人数を併せて教えてください。

コーディネーターは伴走型支援ということで、後方支援、支援者に対する助言だとかというところがメインの業務ということで、受託者の事務所をコーディネーターの居所ということで想定しておりまして、コーディネーターの配置のほうは、週五日以上、一日八時間以上、電話相談対応ができるような体制を取りまして、そのほかに週二日から三日程度の関係機関の訪問、あとは会議の出席等を想定しております。そうしますと、人数のほうは、常時連絡が取れるコーディネーターを一人以上、その他、関係機関訪問や会議出席、研修実施等に対応できる人員を弾力的に配置する想定で、年間では約一・五人程度を想定しております。 　このコーディネーターの資格というところになりますが、コーディネーターは伴走型支援がメインになってきますので、特にコーディネーターの資格はないんですが、国のほうでヤングケアラーのコーディネーターとして想定をしております社会福祉士や公認心理師等の必要要件を満たす者のうち、これまでヤングケアラー支援の実績がある者、元ヤングケアラー、現ヤングケアラーなどのヤングケアラーが置かれているような状況や心情を熟知されている方をヤングケアラーコーディネーターとして今想定しているところになります。

初年度のアプローチの仕方は、今、数字で上げてもらった方に何か届くような、まず事業を始める入り口というのは、三十人が数字設定ということは分かったんですけれども、既に子家センだとかで上がっているケースだとか、それとも、もう一度、皆さん、こういうのができましたというふうに言うのか、二つ一緒にクロスしてやるのか、初年度の取組のまずきっかけというか、入り口を教えてもらいたいんです。

初年度、子ども家庭支援センターのほうでヤングケアラーという形で対応しているかどうかというところはあるんですが、今、委員がおっしゃったとおり、関係機関との連携をつなげながらやっていくというところが非常に大事だというふうに思っておりますので、最初の準備期間、フェース・ツー・フェースの関係を構築するために、いろんな関係機関、学校も含めて回って関係をつくり上げていく中で、通常、携わっている子家センのほうのケースも含めて、しっかり連携しながら、そこに対しても助言とか相談も含めて柔軟な対応をしながら、ヤングケアラー支援ということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。

ヤングケアラーの課題が一ページに書いてあるんですけれども、相談支援への結びつきにくさだとか周囲の見えづらさというのは、まさにそのとおりだと思います。本人に自覚がない、家族に自覚がないというところで、まず声が上がらないというところなんですけれども、三ページの事業のイメージを見ると、その肝腎な部分が――まずどうやって相談窓口につなげるのか、どうやって発見するのかというところを教えてもらえますか。

相談支援につなげるというところは――まさに見えづらさというところは、ヤングケアラーの問題に関しての特質だというふうに考えております。一番子どもたちの近くにいる、学校であれば先生方も含めて、いろんな関係機関のほうからちょっとした気がかりなケースというのを――最初の訪問も含めて、顔の見える関係をつくりながら、いろいろ聞き取りの中で、そういった話が出てくると思います。ですので、ちょっとでも気になるようなことがあれば、コーディネーターのほうに適宜御相談をいただきまして、そこから掘り起こすということが適切かどうかと思いますけれども、その中で適切な対応という形で、ヤングケアラーの支援につなげていきたいというふうに考えております。

今回のコーディネーターのポイントは、一つは、関係機関の気づきの感度を上げるための取組をしていくということ、それからもう一つは、過去、現にヤングケアラーの経験がある方とか熟知した方ということで、先を見越した支援をしていくということで質の向上、この二つが大きく効果として見込めるものだと思っております。 　昨年度の調査結果を踏まえまして、今年度、ヤングケアラーの普及啓発のための子ども向けハンドブックというものも作成しまして、既に子どもたちに、小学生編、中学生編であったり、高校生世代以上編ということで、「ヤングケアラーってなんだろう？」というような形で、御自身も気づけるようなハンドブックを作成しているとともに、支援者に関わる研修ですとか、マニュアルの作成等も行っております。そこに来年度、こういったコーディネーターを配置することによりまして、関係機関にアドバイス等をしていくことで気づきの感度を上げていく取組を担っているところでございます。

お子さんが、この子、ちょっと気になるな、家庭は大丈夫かなと思った時点では遅いと思うんです。ましてや子ども自身が当たり前に家族のケアをしている中で、あれ、自分はヤングケアラーなの、もしかしたらそんなことをしなくてもいいんだよということをやっているのというふうに気づかされるというのは、それなりにショックだと思うんです。自分が家族のためにやってきたことを、下手をすると否定されたというふうに受け取られかねない。そうなると、気づきの感度と言葉で言うのは簡単なんですけれども、本当に事前に見つけていくということが重要です。 　そういう意味では、お子さんではなくて、ケアが必要な方と関わっている、例えばケアマネであったりとか、ケースワーカーであったり、相談支援員であったり、そういうケアに入っている人、家族を丸ごと見ている人たちがどういう位置づけにあるかということも非常に重要なんじゃないかと思います。その人たちがこのイメージの中に見えてこないんですけれども、どういうふうに関わって――この人たちが必要と思われているのかどうかも含めて教えていただけますか。

今回報告させていただいておりますヤングケアラー支援基盤強化事業のイメージということで、現状、主たるヤングケアラーの支援というところに関しては、この図の中でも、各支援機関――ケアマネさんであったり、学校であったりとか、そこがやはりメインということになってきますので、そこに後方支援することによって、支援の質を上げるといいますか、支援の質を高めていくというふうに考えております。 　ヤングケアラーの支援については、支援者に対する支援、助言と先ほど説明させていただいたんですが、そこを力点に置いて――今、先生がおっしゃったとおり、主たるところにつきましては、もちろん子どもが所属する所属先であったり、例えばケアマネさんとか、そういうサービスを受けていらっしゃって、関わっていただいているのであれば、そういったところが主たる支援ということで、そこをサポートさせていただくというのが、この図の中で表現させていただいているイメージになります。

もちろん各支援機関の中にぷらっともぽーともあんすこもあるので、それは分かっているんですけれども、これはあくまで発見後のような図に見えるんです。先ほどから申し上げているのは、相談する前にどうやって見つけるのかという話ですので、その部分が今具体的に絵にできない状態なのであれば、ぜひ事前にどうやって見つけていくのかというところを考えていただきたいなと要望します。

ようやくヤングケアラーの支援がまとまったなと思っていますけれども、ヤングケアラーの支援として、これをまとめていくプロセスで、例えばコーディネーターに期待されるような、他自治体で取組をしている方々とかも関わって、この内容を詰めていったのかどうかというところがちょっと気になっているんですが、新しく初めて取り組むことだと思いますが、どのようなメンバーでこの政策をつくったのか、お聞かせいただければと思います。

今回、こちらのほうで御報告させていただいているヤングケアラー支援体制の強化については、庁内の教育と保健福祉も含めて関係所管とヤングケアラーについて会議をする会議体を設けておりまして、その中で、いろんな意見をいただきながら、今回、ヤングケアラー支援体制の強化についてということで報告をさせていただく形になりました。 　その中で、ヤングケアラーコーディネーターは、近隣の自治体の品川区さん等も先に取り組まれておりますけれども、ヤングケアラーコーディネーターさんの配置というところだけではなく、同時にＳＮＳ等も活用して、同一の事業者さんでやっていくような形にすることで、ＳＮＳのほうで相談いただいたのをヤングケアラーコーディネーターさんのほうですぐに対応ができる、対応の迅速化が図れるというようなこともありまして、今回、支援体制の強化についてという形で御報告させていただいております。ですので、庁内の連携と他自治体の事例を踏まえた上で、今回、支援体制の強化についてということで報告をさせていただいているような次第になります。

では、庁内検討だけということになるんですか。

昨年度のアンケートの結果というところが一つあります。そういった中でも、ＳＮＳでの相談の要望がこの世代で結構強いということがありました。また、今、課長が申し上げましたように、庁内の検討体制というのはありますが、実際にこの間、昨年度もヤングケアラーに関してのシンポジウム等も行いまして、そういった有識者であったり、また、他自治体で取り組まれているヤングケアラーコーディネーターを実際に担っている方なんかも、今年の夏に要保護児童支援協議会、全区協議会というところにお呼びして、我々はいろいろと実態等も勉強させていただき、また、そういった方々から、スキームを検討する上ではこういうふうに考えているんだけれども、どうだろうかとか、そういったところでアドバイスなども伺いながら、今回、組み立ててきたという状況でございます。

事業検証もするというふうになっていますが、事業検証に関しては庁内検証なんですか。それとも、第三者のアドバイスをもらうような体制をしいているんですか。

今のところ、庁内の検討体制がございますので、こちらにお諮りしながら、この事業の検証をしていきたいというふうに考えております。

先ほど関口委員からもありましたけれども、なぜヤングケアラーという子どもたちが地域の中で生まれていくのか、ざるを得ないのかというところにまず着目をしていかなくてはならないのではないかなと思っています。 　ヤングケアラーという状況に陥ってすぐに、例えば一日、二日、一週間、一か月ぐらいで発見されるわけではありませんから、その間、何年もかかって、そして、子どもの生活の中にもしみ通った状況の中で発見をされるということは、心しておかなくてはならないことなんです。ですので、ヤングケアラーの支援というのは、その前段から始まっている――ヤングケアラーの支援というのがどんどん少なくなるような世田谷の福祉、介護、医療も含めて、全ての福祉の体制が整っていくために、この支援が中心となって子どもたちに向き合っていく、子どもたちがなぜそうなったのかということを考えなくてはならないと思うんです。 　そして、実践です。それはここに書いてありますけれども、子どもの人権、権利を守るというところを中心にすると、ヤングケアラーの子どもに着目をしていくというだけでは、この取組は進んでいかないというか、目的を達成しないのではないかと私は思うんです。 　そのときに、庁内だけの検証とかそういうところでとどまっていていいのかというのは、先ほどのやり取りを聞いていても、この事業をとにかくスタートさせて、保っていくこととか、そういうところに目がすごく向いているのではないかなと思っていることと、区の体制でありがちな、自治体の体制でありがちな、いろいろな関係が関わっているように見えますけれども、しかし、子ども・若者部が中心となっている縦割りの状況です。子どもだけに着目をしてしまうところというのは、視野を早急に広げていかなくてはならないと思いますので、そこのところをもう一回考えていただいて、ヤングケアラーの発見の前段と発生がどこにあるのかというところを、ほかの部署とも連携してもらいたいということを要望しておきたいと思います。 　それで、支援につながる、伴走型支援を行うというふうに言っていますけれども、例えば子どもたちがヤングケアラーであるということを認識されました、コーディネーターが助言とかをするんでしょうが、どのような支援が期待されるのかということを具体的に教えてください。

具体的な支援の内容というところになりますけれども、基本的にヤングケアラーコーディネーターのほうでは、先ほども御説明させていただいたとおり、所属のほうでお子さんの状況なんかを見ながら対応していくところに対する助言とか相談対応が主たる業務になりますので、その中で、時によっては同行支援みたいなこともあれば、一緒にヤングケアラーにお会いしてお話を聞いたりという傾聴の役割はお子さんの支援に対しては非常に大切だというふうに考えておりますので、そういった後方支援を通じて、さらにこういうことができる、あとは、そこの所属だけでは解決ができないようなことに関しては、適宜、例えばケアマネさんであったり、いろんな事業者さんのほうにもつなげていくというような形で、傾聴しながら、関係機関とも連携し、支援の力も高めていきながら対応していくというような想定でおります。

私はヤングケアラーの支援のスタートを切るということは本当によかったと思っていますし、賛成していますけれども、支援をするという現実的なところにいくと、どうしても子どもだけに対することではなくて、家庭に対する支援ということになります。 　ヤングケアラーであるということは、こういう側面を持っている場合も多いのではないかと思うのは、家庭の中で秘密にしていることがたくさんあるということです。子どもがケアをしなくてはならないような状況になっているということを表に出さないように暮らしているところに入っていくということは、かなり困難な状況が伴うのではないかと思っています。ですので、そういう世田谷の福祉の支援の体制というものをしいていかなくてはならないと思いますが、今現在、そこをしっかりと受け止められるような体制になっているんでしょうか。

前段の課題というのはお話しいただいていますけれども、私どもも他自治体でヤングケアラーコーディネーターをやられている方で、実際に御自身がそういった立場にあったと。本人はそういった支援、家族の面倒を自分がやらなければならないということで、すごく一生懸命であったというところなんですけれども、たまたま親の介護に来た医療チームのほうが見つけて声をかけて発見されたということがありました。 　それぞれの家庭が置かれている状況というのは本当に様々だと思います。親の医療的な部分であったり、介護であったり、また、ひとり親家庭であったり、障害であったり、様々だと思います。子どもだけに着目してというのは、確かにそれだけでは解決しないことであり、周辺の絡み合った課題を一つ一つ整理しながら解決していくということだと思います。 　子どもの視点に立つという意味では、子ども家庭支援センターがやはり大きなキーになってくると思うんですけれども、子ども家庭支援センターの支援というのも、ただ子どものところだけに着目というよりは、そこの家庭の状況を見ながら、関係機関と連携して、要保護児童支援協議会の枠の中で、複数の関係機関が支援をしていくといったところでもございまして、また、そこから成人期に入ってきた場合には、この枠組みはなかなか使えなくなるんですけれども、多機関協働の事業者として、保健福祉センターが中心になってくると思います。 　例えば学校であったり、児童館であったり、ワーカーさんであったり、関わっている人の気づきの感度や支援の視点を高めていくということと、それぞれの家庭が抱えている問題を一つずつひもといていくことが必要だと思っておりますので、こちらのイメージ図にありますような、各支援機関という左側と、右側の子ども家庭支援センターとそのあたりの支援の質の向上にヤングケアラーコーディネーターは寄与していくようにしていきたい、そのように考えております。

ヤングケアラーである子どもたちがこの事業をするということをどうやって耳にするかは分かりませんけれども、それも周知でやっていくんでしょうが、これを知った子どもたちで、発見されたり、自分でお話をしてくれた子どもたちの期待を裏切らないような事業にしてほしいです。それと、ヤングケアラーの子どもたちがかわいそうな子どもであるというようなことにもしないでほしいんです。そういう考え方を蔓延させてほしくないなと思っています。 　その上で、期待を裏切らないというところがすごく重要で、先ほども申し上げましたが、世田谷区が専門性を持って家族を丸ごと支援ができるような力を今持っているのか、この事業をスタートするに当たって、即座に対応しなくてはならない場合もあるわけです。一日も置けないという状況もあると思います。そのときに、例えば介護が必要だ、医療的な支援が必要だ、経済的にどうなんだ、そういうことがあった者に対して専門性を持って支援ができる体制を必ずつくるということをセットにして、この支援の体制というのを進めていただかないと、子どもたちがようやく自分の時間を取り戻して、自分の人生としての自分の時間、自分の人生を歩めるようにしてもらえるんだと思ったときに、結局は何かが欠けていて、自分がやらなくてはならなくて、さらに秘密を抱えるじゃないですけれども、自分自身の中に抱え込むみたいなことは一人でもつくってはならないので、そこの体制を心してやっていただきたいと思います。いかがですか。

今の御質問は家族を丸ごと支援するような力量が区にあるかという大きな課題を突きつけられたと思っています。はっきり言って道半ばのところはありますけれども、今回、法改正もあって、重層的支援体制整備で多機関協働と呼びますけれども、これまでは貧困とか子どもとか高齢とか対象者別、事由別で法制度が整備されてきましたけれども、今、一番課題になっているのは――複合的な課題を持った家族、人が焦点になっていると思っています。そのためには、まさしく丸ごと見ていかなきゃならない――よく言われるごみ屋敷は、ただごみを片づけるというわけじゃなくて、精神が絡んでいるかもしれない、多頭飼育が絡んでいるかもしれない、高齢が絡んでいるかもしれない。そういう場合に、今は子どもの話ですけれども、大人の場合でしたら、多機関が協働する仕組みを整備して、とにかく課題を見つけたら、地域の福祉事務所が一遍受け止める、どこを中心にして進行管理していくかという仕組みを総合計画の中で仕組み化したいと思っていますし、この一環として、ヤングケアラーも見ていきたいと思います。 　子どもの部分で多機関協働事業とは違いますけれども、発想としては同じだと思っています。いずれにしても、このテーマでは、子どもの期待を裏切らないというのは追求したいと思います。

私も具体的なところが見えないなというところが少しあってお聞きしたいんですけれども、三ページにＳＮＳ等を活用した相談事業を実施すると書いてあって、「当事者の将来的な課題を熟知した元ヤングケアラーなどによる共感・伴走型支援」とあって、「当事者の将来的な課題を熟知した」というのはどういうことを指しているんだろうとか、あと、元ヤングケアラーと言われる方が今回コーディネーターのところの委託の事業者の中に含まれているのかというあたりを聞きたい。 　あと、結局、ヤングケアラーは本当にケース・バイ・ケースで、小さい弟、妹の面倒を見ているお兄ちゃん、お姉ちゃんが自分の権利、自分がやりたいことを阻害されて、権利が担保されていないのか、妹、弟が好きだからやっているというところもあったりとか、すごく線引きが難しいので、情報共有の――先ほどから多機関協働とかいろいろおっしゃっているんですけれども、それを具体的に――今回もアンケートは学校を経由していますけれども、学校を含んでいるような――これだけの関係機関が、ヤングケアラーだけじゃなくて、いろんなテーマ――要は、学校も含んだものでこのテーマの要対協みたいな枠組みは特にないと思うんです。このテーマだけのものじゃなくてもいいんですけれども、もしこれをやるのであれば、例えばこれについても情報共有をするような会議体とかがないと、言葉では多機関連携と言っても難しいんじゃないかなと思うんですが、具体的な情報共有の機関設計があるかどうかと、先ほどの元ヤングケアラーのあたりの二点をお伺いしたいです。

こちらに記載しておりますヤングケアラーの将来的なところも含めて、そういう視点を持ったという部分なんですが、私どもが想定しますのは、元ヤングケアラーとしてそういう経験をされた方で、今、逆に支援に回っていらっしゃる方がいらっしゃったり、あとは、ヤングケアラーの研究をずっと続けていらっしゃって、ヤングケアラーの支援について明るい方がいらっしゃいます。伴走型支援をメインにやっていきますので、この先、何が起こるかというところも含めて、よく分かってくださる方がコーディネーターとして適切じゃないかということで、このような記載にさせていただいております。 　あともう一点、支援していくための公的なといいますか、きちっとした枠組みが必要ではないかというお話があったんですが、伴走型支援と見守りが中心になる支援と介入していくような支援というのは分かれていくのかなというふうに考えておりまして、先ほどから議論の中に出てきておりますが、区としても、そこに対して、実際の支援を入れなくてはいけないというようなケースについては、子ども家庭支援センターのほうにヤングケアラーがそういう状況ということも含めてつなぐというような体制も想定をしておりますので、つながれた子ども家庭支援センターのほうで受理するかどうかも含めて会議を開きまして、受理するときもあれば、支援会議、あとは、多機関連携の場合も、要対協の枠組みの中で、多機関と一緒に、この子の支援については現状どうなのかということも含めて、モニタリングしながら進めていく枠組みがございます。基本、伴走型支援と介入が必要というときには、役割を変えまして、そこは子ども家庭支援センターのほうに介入型の支援ということでつないだ形で、適切な支援につなげていきたいというふうに考えております。

既存のつなぐ要対協とかネットワークのものにいかないケースとかも拾えるようにしていったほうがいいんじゃないかなという思いから聞いたんですけれども、今の説明だと、やっぱりその辺がこぼれ落ちそうな気もしますが、少しやってみてからというところもあるんだろうなとも思いますので、今日のところはこれでいいです。

長くなっちゃって申し訳ないんですけれども、最後に、実際の支援の話も出ましたけれども、現場は本当にいっぱい事例があるので、当事者といっても、お子さん、ケアを受けている人じゃなくて、最初に申し上げましたけれども、ケアマネさんだったり、相談支援員さんだったり、ケースワーカーさん、現場に入っている人たちの声をぜひ聞いてください。 　それに対して、つなげられていない支援は本当にたくさんあります。私自身もつなげようとして、結局、使えない制度になっているものがたくさん見受けられましたので、ぜひそれは現場の方の声を聞きながら、つくり上げていっていただきたいと思います。要望します。

初歩的なことに戻っちゃって申し訳ないんですけれども、結局、いわゆる家族や本人にその自覚がないということで、なかなか相談に結びつかないと書いてあるんだけれども、今回、新規で子ども向けハンドブックを配るというふうになっていますが、気づきの感度を上げるということだったら、大人向けだって配らなきゃいけないんじゃないかなと私は思うんです。子どもの視点、子どもの権利というのは本当に大事だと思うけれども、それだったら、やっぱり保護者である大人の理解というのも必要だから、ハンドブックを配るというんだったら、大人のハンドブックだって配るべきじゃないかなというふうに僕は思うんですけれども。

おっしゃるとおり――今回、ハンドブックを作成しまして、今ちょうど校長会等のほうで配付につきまして事前に説明をさせていただいているところなんですけれども、まずはお子さん自身が気づいていないというところに課題があるということで、児童とか生徒の気づきの感度を上げるために、今回、対象は限定になりますが、児童生徒向けのハンドブックを作成させていただいております。 　今、委員がおっしゃっていた社会全体の気づきの感度を含め、こういう課題に対しての理解を高めていくということは重要ですので、私どもで十二月にはヤングケアラーのシンポジウムを開催させていただきますが、こうした啓発とか広報も含めて大きな課題だというふうに私どものほうでも捉えておりますので、そういった形で周囲の理解を深めるようことも今後の課題として取り組んでまいりたいというふうに考えております。

子どもが気づいていないというお話があって、だから、子どもに気づかせるんだということだったんですけれども、気づいていない親だっているんじゃないですか。もし子どもに気づかせるんだったら、親に気づかせるということだって大事だと思うので、子どもだけというのは僕はどうしても理解できないんだけれども、本当に感度を上げるというんだったら、もっと全体で感度を上げる取組をつくらないと、この相談、助言の体制を幾らつくったとしたって、それは有効にならないですよ。だって、例えば小学五、六年生がヤングケアラーなんだとこういうのを読んで理解したとしても、親が理解していなかったら、何にもならないじゃないですか。だから、僕は同時に親にこういうことがあるんだということを気づかせるということが大事だと思うので、本当に気づきの感度を上げるというんだったら、もっと幅広く、初歩的な部分でやるべきだと思いますけれどもね。要望じゃなくて、どうですか。やってくださいと言いたくなっちゃうな。

ヤングケアラーの家庭の状況というのは本当に様々だと思います。例えば親御さん自体が病気であったり、介護であったりという状況も想定されますし、また、そうでない場合もあると思います。今回、子どもたちに相談できる場所があるんだよというところも含めて気づけるようなハンドブックをつくりますけれども、一方で、子ども期に子どもたちが自分の時間であるとか、遊びとか成長のための大切な時間を過ごしていく必要性というのは、やはりしっかり大人のほうにもメッセージを言っていく必要はあると思います。今、シンポジウムの話もありましたけれども、一方で、七月の特別委員会でも御報告させていただきましたように、条例改正の検討の中でも、子ども期の保障といいますか、子どもらしく過ごす保障というところもしっかり大人が理解をしていくというような動きもしておりますので、そういったところも含めて、一方で、ケアしなければならない対象である場合もあるということも踏まえながら、しっかり周知をしていきたいというふうに思っております。

よくここでヤングケアラーを議論していますけれども、ここで議論している人はみんなヤングケアラーを知っていると思うんだけれども、一般の人は意外とヤングケアラーが分からない方だっているわけです。区でいろいろアンケートを取ったりすると、こういう相談窓口がある、こういうシステムがあるというのを知らなかったというのが意外と――ここではみんな知っているんだろうと思って議論しているかもしれないけれども、そういうのが多いので、だから、僕はそういう意味においても、保護者もこういうことがあり、そして――そういう家庭じゃない家庭だって多くあると思いますけれども、何か困ったときにこういう窓口があるんだよということを大人も知っておくことが大事なんじゃないかなというふうに僕は思うので、そういう意味で提案をさせていただきましたので、重く受け止めるのか、検討になるのか、研究になるのか、分からないけれども、ぜひよろしくお願いします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(3)ファミリー・アテンダント事業の実施について、理事者の説明を願います。

続きまして、私のほうからファミリー・アテンダント事業の実施について御報告させていただきます。 　まず、１の主旨ですが、区では、在宅子育て家庭の方が多くて、日常的に子どもを見てもらえる親族や友人、知人が少ないといった事情がありまして、本年三月に策定しました今後の子ども政策の考え方、いわゆるグランドビジョンのほうにも、身近なところでの子育て支援につながるための場や機会の充実を掲げておりまして、特に孤立しやすいとされておりますゼロ歳児を育てる家庭の見守りや孤立防止に向けて取組を強化する必要があるというふうに考えております。こうした中、令和五年一月に都が策定をしましたこども未来アクションのリーディングプロジェクトにおきまして、子育て世帯を見守り、日常的な不安や悩みに寄り添うアウトリーチ型の支援として、ファミリー・アテンダント先進事例創出事業が示されました。区としましても、この事業を活用しまして、さらなる子育て世帯の孤立防止と地域で見守る支援の強化を図ってまいります。 　続きまして、２事業概要です。ここから図の形でまとめさせていただいておりますので、そちらのほうを使いまして御説明させていただきます。 　資料の右肩の四ページ、別紙２という表示がされている資料がございますが、こちらのほうを御覧ください。 　まず、(1)対象世帯です。この資料の下の部分の四角の点線囲みの部分で、区内在住のゼロ歳五か月から十一か月の子を持つ子育て世帯の方になります。区が既に実施しています三・四か月児健診及び乳児期家庭訪問――これはゼロ歳四か月までです――から、右側の一歳のバースデーサポート事業までの間の部分になります。 　次に、(2)事業内容に移ります。こちらは前のページになりますが、右肩三ページ、別紙１、ファミリー・アテンダント事業概要の図のほうを御覧ください。この事業に関しましては、まず、左側の定期訪問による見守りと右側の傾聴・協働による伴走支援の二つの事業から成り立っております。 　図の左側の定期訪問による見守りの取組についてです。左下の見守り支援員が原則一回、対象の子育て世帯を定期訪問しまして、チェックシート等を活用しまして、対象者の方の不安や悩みの早期把握を行います。矢印の①、②の部分です。フォローが必要と思われる世帯や支援を希望する世帯については、地域の民間団体等による伴走支援――これが③の矢印になります――その後、④の矢印になりますが、切れ目のない支援を行ってまいります。そして、今度は左上の民間事業者のところになりますが、家庭訪問後に育児支援品に利用できる電子チケット等を、訪問一回当たり三千円相当になりますが、配付しまして、子育て世帯が希望した育児支援品を後日提供するほか、オンラインを活用した地域の子育て支援情報のプッシュ型発信を行ってまいります。 　次に、傾聴・協働による伴走支援になりますが、この図の右側の部分になります。見守り支援員からつながった子育て世帯を対象に、地域の民間団体――世田谷区の場合は地域子育て支援コーディネーターと記載しております――が家庭訪問等を行いまして、不安や悩みを傾聴するほか、おでかけひろば、児童館、保育園の地域支援等の地域の子育て支援につなげるなど、子育て世帯に寄り添う継続的な伴走支援を実施してまいります。また、ネウボラチーム、子ども家庭支援センター等の関係機関との緊密な連携を行いながら、子育て世帯の孤立化、孤独化を防止してまいります。 　資料の二ページのほうにお戻りください。(3)対象件数になります。一か月当たり約三千六百三十世帯を見込んでおります。 　３の実施方法になりますが、先ほどの図の左の部分の定期訪問による見守りにつきましては、効果的な見守りや支援情報や育児支援品の提供が可能な事業者をプロポーザルで選定しまして、委託により実施してまいります。先ほどの図の右側の部分、傾聴・協働による伴走支援につきましては、地域を熟知する利用者支援事業者への委託を想定しております。なお書きで書かせていただいておりますが、都補助の補助率が十分の十から二分の一に下がります令和九年度に向けましては、本事業の効果を検証しまして、事業内容を検討させていただく予定です。 　４開始時期につきましては、令和六年七月を予定しております。年度途中からの実施になりますので、米印に記載させていただいておりますとおり、経過措置等を実施してまいります。 　５の概算経費につきましては、都補助を活用しまして、歳入歳出ともに四億五千六百八十六万円を見込んでおります。歳出の内訳及び歳入の補足説明につきましては、それぞれ記載のとおりとなっております。 　６の周知方法につきましては、今回、直接の案内通知を発送できますので、その部分と、区のホームページ、ＳＮＳ等、子ども・子育て支援関係者にも周知を図ってまいります。 　７今後のスケジュール（予定）については、記載のとおりとなっております。 　私からの説明は以上になります。

ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

二ページの実施方法のところにあります事業者の件なんですけれども、定期訪問による見守りというところで、困り事とか悩みを早期に把握して必要な支援につなげる見守りと、子育て世帯のニーズに応じた子育て支援情報の提供とかというところは、どんな人がやるのかということが何となく分かるので、事業者想定できるんですけれども、ここに育児支援品の提供ということがついていて、このセットをする事業者というか、相手先はどういうところがあると想定しているんですか。

この事業に関しましては、既に先行して実施している自治体等もありまして、今年度、豊島区だとか、市部のほうでは日野市、あと、大田区も今年度中に実施をしていくような予定がございます。 　いろんな事業者さんからの提案が私どものほうにもあるんですけれども、この事業者としましては、物品というところに関しては、例えば百貨店といいますか、そういう流通関係だとか、人材派遣の部分であったり、いろんな事業者さんが都の補助要綱に基づいた形の――先ほどの図の左側の部分の事業として提案がございますので、事業者としては、今、複数の提案を持ってきていただいているというような状況でございます。

切れている部分ということですよね。ゼロ歳五か月から十一か月のところをちゃんと埋めていくということはいいことなんだろうなとは思いますけれども、だとしたら、切れ目のないサポートをしていくということに関して言うと、重点をどこに置くのかということだと思うんです。物品を配付するのではなくて、やはり支援をしてくれる人――見守りでそのまま見殺しにされても困りますから、ちゃんとした見守りと関係所管につなげられるような視点、力を持った人でないと、関わったこと自体が悲劇を生むというか、そういうこともあるわけです。ですので、品物の提供も含めて事業者選定をしていくということには、ちょっと首をかしげるところがあって、今おっしゃったように、百貨店が何とかとか出てきていますけれども、この事業でどこに重点を置くのかというところはずれないでほしいなと。世田谷全体のネウボラということを生み出して、そして、考え方を輸入してつくってきたわけです。考え方をちゃんと徹底できるところということで考えていかないといけないと思うんです。 　もう一度聞きますけれども、今日報告していただいた事業で一番大事にしなくてはならないこと、事業者選定においても、ずらしてはならないところはどこにあるのかということを確認させてください。

この間、世田谷区は世田谷区版ネウボラということで、妊娠期から切れ目のない支援ということで取り組んできておりますけれども、そういった中で、平成二十八年から妊娠期面接も開始し、それ以降、心配な家庭には継続的な支援をしていくというようなことでやってきました。 　この間、課題というふうに捉えていたのは、妊娠期からつながりを持っていくということが――出産後に急に地域に入るというんじゃなくてというところもあって、そこはこの間、妊娠期面接であるとか両親学級で地域につないでいこうというような動きをしてきています。一方で、出産後についても乳児期家庭訪問であるとか健診等の機会を捉えて、特に産後鬱などが多い時期でもありますので、産後ケアセンターなどの利用等も含めて支援をしてきております。 　決してここの部分がこれまで全く何もできていなかったということではないんです。それまでも乳児期家庭訪問等を通じて地域につなげていこうとか、再三いろんな場面でやってきています。ただ、どうしても地域につながりにくい方というのもいらっしゃると思います。そういったときにこういった訪問をしていくことで、短い時間かもしれませんけれども、家庭の様子であったり心配事をキャッチできるというのはすごく重要なことだと思っています。そういった中で、どうしても引き続きの支援が必要な場合には、こちらでいいますネウボラチーム、利用者支援事業者につなげていきながら、継続的にアウトリーチしながら関わっていける。そういった面では、これまでなかなかアプローチに課題があったところにもアプローチしやすくなってくるのかなということで、この事業はそういった面もすごく期待しております。 　やはり孤立した子育てをしていかないといったところに着目しながら、今後の事業者の選定であるとか、このつなぎというのをしていきたい、そのように考えております。

いろんな方が関わっていくということも大切だと思うんです。一方で、同じ人がずっと帯で関わっていくということが重要だなということもあって、全体的な事業の設計をしてきているんだと思うんです。そういうことを考えると、見ると、三千円相当のギフトを一回の訪問で付与されていくと。例えばそこの部分だけ仕組みとして切り離して、人は人として同じ人が行くような仕組みに――ゼロ歳、その前からというところで活用できないかとか、そういうことも思うわけです。だから、当事者にとって本当に必要な部分というのはどこなのか、付加価値としてのっけている部分というものはどんなふうに運営ができるのかということを考えて、帯のところをあまりいっぱいつくるのもどうなのかと思うので、そこら辺のところは事業者選定のときと、これから制度を運用するときにどんなふうにしていくのかということを再度考えていただきたいと思いますので、要望しておきます。

今聞いていて思ったんですが、民間事業者さんの選定という部分で、チケットなど育児支援品の注文で使える業者さんと、見守り支援の方とかは一緒の事業者ということを想定しているんでしょうか。それとも、別々なんでしょうか。

見守り支援のほう、物品も含めて一つの事業者ということで想定をしております。この支援員のほうでは、例えば保育士さんとか看護師さん、保健師さん、助産師さん、幼稚園教諭等の有資格者のほか、育児に関する知識、経験を有すると認められるような方を想定しておりまして、支援員には必ず事業者のほうから研修を受講させて、子育て支援に関する知識や家庭訪問等の適切な対応について学んでもらいながら、訪問も育児支援品も含めて同一の業者で担っていくというような想定でおります。

ほかの先行実施している自治体に関しても、同じ事業者の中で実施をしているというような事例が多いんでしょうか。

そこの部分なんですが、今、聞き取りの中で、いろんな形で実施をしていくという想定です。一つの事業者かどうかというところまでは今データのほうを持っていないんですが、豊島区のほうは来年の二月を予定していて、大田区が来年の三月です。日野市につきましては、人口的なところがあるので、例えばＮＰＯとかのボランティアも含めて対応に当たるというようなお話はいただいております。人口が多い大田区や豊島区はプロポーザルをして事業者選定して実施していくというようなことで情報自体は伺っております。

その状況は分からないということだったんですけれども、もし可能であるならば、それぞれ別々に分けるということも視野に入れてもいいんじゃないかなと思っています。というのも、今、見守り支援の方というのがすごく重要だなと感じていまして、自分自身も家庭訪問とか健診とかで関わる方は、すごく安心感のある方もいらっしゃれば、ちょっと怖いなと思ってしまうような方とか、産後のメンタルで厳しいことを言われてしまうと、ママたちにとって逆効果だったりする部分もあったりして、やっぱり関わり方が上手な方に見守り支援として来ていただきたいというのはすごく思うところだと思うんです。そうじゃないと、先ほどほかの会派からも意見が出ていましたけれども、逆効果になってしまう部分もあるのかなと思っていて、見守り支援の方の質というところがすごく大事だと考えています。 　というところで、見守り支援の方は先ほど保育士の資格を持った方も考えているということもあったので、そこは少し安心したんですけれども、物品にこだわるあまりに見守り支援員の方の質がおろそかにならないように考えていただきたいなということを要望させていただきます。

これまでの説明を伺っておりましたら、前のヤングケアラーの支援と非常に社会課題が同じであるというところで、いかに孤立化する子どもたちであったり、このケースは子育てをされていらっしゃる方々に対して、顕在化をして、それに支援をしていく、フォローができるかというところであろうかというふうに――本当に同じようなことであるなということを改めて感じておりました。 　ファミリー・アテンダント事業につきましても、一度始めていくと、続けていくということも含めて考えていかなければなりませんが、二ページのところに令和九年度に都補助の補助率が下がると。今後検証していく中で――補助率が二分の一に減ってしまうというようなこともあるわけです。ここで「本事業の効果を検証し」というふうにありますが、この事業はどのような尺度で検証するのか、何をもって満足が得られているのかというところ――物品でというようなところもあるんですが、決してこの事業がばらまきではなくて、しっかりと子育て支援につながっていくものにしていただきたいということがあると思うんです。とするならば、数値化できない部分もありますが、今どういったところを効果検証としてイメージされていらっしゃるでしょうか。

事業を実施するときに、訪問する職員が訪問によって得られるチェックリストの結果というのがまず大切な情報としてあります。そういった情報とか、見守りだとか伴走の成果、右側の事業も含めて実施状況というものを総合的に検証いたしまして――区で実施する他の事業がございまして、例えばバースデーサポートなんかも同等の事業というふうに思われますが、そういった事業との統合による業務の効率化だとか、対象の方をもう少し――この事業については、例えば年度途中で引っ越しをされてこられるようなゼロ歳児の方、区の子育て支援の情報が得られなかった方もいらっしゃいますので、そういった転入の方に対しては、毎月訪問ということでございますので、その中でつながっていただけるような可能性も高くなったりしますので、そういったことも含めて総合的に検証しまして、九年度以降、この事業をどう展開していくかということも含めて検証、検討してまいりたいというふうに考えております。

ちょっとつけさせていただきますと、検証のほうの仕方というところでは十分まとめ切れていませんけれども、七回は訪問するような形になるわけですけれども、そういった中で、今ちょっと課長も触れましたけれども、毎回、会話の中で聞き取りながら、チェックをしていくようなところがあって、そういった複数回を重ねていく中で、例えば不安が軽減されていっているのかとか、子育て情報が行き届いてきたのかとか、そういったところの月ごとの比較等はできると思うんです。そういったところでどういった効果があるかというのはきちんと見ていきたいというふうに思っております。また、特に不安が強い方については、地域の利用者支援事業者のほうが定期的な訪問もしていきますので、そういったところで見えてくる課題等も含めて見ていきながら、この事業の有効性、また、バースデーサポート等も含めた、こういった新たな取組の有効性というのを検証していきたいというふうに思っております。

何のためにこの事業を行うのかというところ、目的がぶれずに、しっかり子育て支援ができるというところで、効果検証も含めて、毎回これは見ていただきたいというふうにも思いますし、先ほどのヤングケアラーの事業も同じですけれども、見えないところをいかに顕在化して業者につなげていくか、支援につなげていくかというところにおいては、引き続き注視していただきたいと思います。力を入れていただきたいと思います。要望です。

対象の世帯なんですけれども、五か月から十一か月の子どもということなんですが、例えば、もう子どもを預けて働きに行っていて、地域や保育園なんかとつながっていたりとか、お兄ちゃんやお姉ちゃんもいて、もうつながりはあるよという方も全部対象になるということなんでしょうか。

今、御質問いただきましたとおり、全ての方が対象ということで想定しております。

そうなると、平日の昼間の訪問とかはできなかったりすると思うんですけれども、そういう対応はどのようにされるんでしょうか。

三ページの図のほうにも入れさせていただいているんですが、訪問を受ける前に訪問日予約というものをしていただくような形になりますので、その中で、子育て世帯の方の御都合に合わせた形で日程調整していただいた上で訪問するというような想定でおります。

土日も想定されているんですか。もしそうでないと、やっぱり働いている親御さんなんかは、そのためにわざわざ一日なり半日なり時間を空けるというのはなかなか難しいと思うのと、あと、来なくていいよというと、チケットがもらえなくなっちゃうのかしらというのと両方があると思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。

今、委員から御指摘いただきましたとおり、確かに土日じゃないとというところもございますので、これから実際の運用も含めて検討はしていくんですが、当然、そのあたりも想定しながら、事業の組立てをしていきたいというふうに考えております。

今、坂本委員からあったんですけれども、これは七回全部受け終わらないと物品というか、ギフトはもらえないんですか。単純な質問です。

今、都の要綱のほうで一回当たり三千円の補助をいただけるのが一回ごとの訪問を受けてという要件がございますので、そうすると、やっぱり一回は受けていただかないと、育児支援品のほうのチケットは――どうしても一回ごとの訪問という形になりますので、配付するタイミングはどうしてもそのような形になってしまいます。

一回ごと三千円というのは分かっていたんですけれども、妊婦一人につき五万円相当という、東京都の五万円というまとまったギフトカードについてはどうなんですか。

こちらのほうは昨年度の補正から開始をしている国事業でありまして、今年度、配付のタイミングというんですか、額とかも昨年から少し変わった形でやっているんですけれども、こちらは既に実施しているところで、妊娠期面接の後、出産応援ギフトの支給ということで、妊婦一人につき五万円相当という支給があります。また、そのときに新たに加わったのが、四ページのところの右上のほうの妊娠八か月面談・アンケート回収ということがありまして、このタイミングでもアンケートを行いながら、心配な家庭はネウボラチームによる電話、訪問と支援があるというような形です。出産後についても子育て応援ギフトの支給ということで、一人につき十万円相当というのが昨年度末から始まった事業でございます。

様々議論とか意見とかを聞いていまして、本当に問題があるとか困っている子育て世帯を見つけるというのはすごく大事だと思うんですけれども、多くの場合は、ほぼマジョリティーは、大変だけれども、健全に育児していると思うんです。ただ、その中のごく一部、とても育児ノイローゼとか、虐待につながるおそれがあるとか、そういう家庭もあったりする。だから、それを見つけるためにこうやって幅広くいろんなものを――いろんなものをと言ってはあれですけれども、仕事をしている人もいるし、妊婦仲間もいたりとか、何回も来られてもちょっと大変みたいな人も実は結構いると思うんです。でも、三千円もらえるからみたいなことがつりというか、餌という言い方はいけないんですけれども、それがきっかけとなるというのは私はすごくあると思うんです。だから、これはばらまきではなく、きっかけを増やしていくという意味ではしようがないんだろうなというふうに思うんです。 　それと、やっぱり子育ては本当にお金かかって大変で、私の周囲は孫の世代になっているんですけれども、みんな喜んでいます。ギフトがもらえたり、何か支援金が出ると本当に助かるという家庭が多いです。ごく一部のお金に困っていない、幾らでもあるという家庭は別なんでしょうけれども、そういう支援はすごくありがたいんだろうと。ギフトがもらえるとかというのもとても大事な要素なのかなと、これは決してばらまきではないのかなというふうに私は思います。 　その中で、問題になるところをどうやって見つけていくかというのはいろいろ懸念があるわけで、専門の人の目とか、そういうものも気をつけていただかなきゃいけないのかなというふうに思いますが、そこは重々気をつけて事業者選定をしていただきたいということを要望しておきます。

素朴な疑問というか、これを見たときに、前にさんさんサポートがあったじゃないですか。それと中身は違うんですけれども、趣旨としてはすごく似ています。ただ、世田谷区としてはやめて、今、プラスサポートだけやっていると思うんですけれども、世田谷区としてさんさんサポートを終了して――何かしらの理由があって終了されたんだと思うんですけれども、今またここで始めるというのは、単純に都の事業としてお金がつくからということなのか。さんさんサポートのときに、ネウボラ等々で支援は十分できているから、さんさんサポートはやめて、さんさんプラスサポートだけにしようという流れになっているのか。評価検証じゃないんですけれども、その辺を教えていただければと思います。

お話しのさんさんサポートをさんさんプラスサポートに切り替えたときなんですけれども、世田谷版ネウボラが始まって、妊娠期面接のときに配付するせたがや子育て利用券のほうでも、額面は一万円ですけれども、様々なサービスがありますが、家事支援等を利用することができるというのと、また、そういった中で、事業者の方で何か心配なことがあれば御連絡もいただくといった取組を開始してきた中で、プラスサポートに切り替えたのは、より支援が必要な方のほうに集中的に訪問できるようにしていこうというような取組です。それは産前からも使えるような形で、健康づくり課の保健師のほうが必要性を判断し、支援していくといったところになります。 　今回、ファミリー・アテンダント事業を行うに当たり、そこを比較したということは、率直に申し上げて、そういった状況ではございません。妊娠期から出産後もそうですけれども、心配な家庭に家事の支援等で定期的に訪問するというようなところについては残しつつも、ゼロ歳児――この後の案件にも入ってきますけれども、過去と比べまして、特にコロナ禍も経て、やはり孤立化が大きくなってきていることがニーズ調査等からも見えてきているといった中で、東京都も同じ問題意識だというふうに認識しておりますけれども、次の案件もそうですけれども、特にゼロ歳児のところの支援が結構集中的に来ていると。そういったところで有効に活用しながらやっていこうというところです。 　まさにこの年代というのは、御案内のとおり、虐待死亡事例が多い層でもあり、やはりここの部分というのはしっかり厚くしていきたい、そういった思いから、今回、活用するという判断になりました。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(4)「今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）」に基づく保育施設等における在宅子育て支援の取組みの拡充について、理事者の説明を願います。

それでは、「今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）」に基づく保育施設等における在宅子育て支援の取組みの拡充について御報告いたします。 　１主旨ですが、区では、在宅子育てをしているゼロから二歳児の家庭が多く、また、日常的に子どもを見てもらえる親族や知人が少ないという状況から、保護者の心理的・身体的負担の軽減とともに、未就園児も含めた子どもの健やかな成長を図っていくことが重要です。そのため、２の支援内容で御説明いたしますが、既存の一時預かりとは別に、新規で都の多様な他者との関わりの機会の創出事業を活用した定期的な預かりを実施するとともに、国や都の一時預かり負担軽減事業を活用することによって、既存の一時預かりの負担軽減を図り、利用を促進するなど、在宅子育て家庭への支援の充実を図るための取組を進めていくというものです。 　２支援内容ですが、(1)の東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業を活用するもので、在宅子育て家庭の育児負担や不安を軽減するとともに、多様な他者との関わりの中で、子どもの健やかな成長を図ることを目的に、令和六年四月から、保護者の就労等の理由を問わず、私立保育園等において未就園児を一定期間、定期的にお預かりする事業です。都のこの事業は、国の誰でも通園制度の補助スキームよりも要件が緩和されて、内容も拡充されております。 　次のページの②実施内容です。私立保育園、私立認定こども園、地域型保育事業、認証保育所、私立幼稚園において実施をいたします。保育施設の種別により異なりますが、保育園等を利用していないゼロから二歳児が対象で、原則として二か月以上お預かりをいたします。実施に当たりましては、特にゼロ歳児の安全性を確保するため、事前に健康状態やアレルギーの情報を把握するための面談と事前登録を利用条件とするとともに、保育サポート訪問時にその安全性の確認や助言等の支援を行ってまいります。 　また、本事業の位置づけとしましては、二ページ下の表のほうに記載のとおり、定期的に子どもを預けたいが、就労等の利用要件に当てはまらない家庭のニーズに応えられるものと考えております。 　実施内容の詳細につきましては、別紙１に記載しておりますが、後ほど御確認をお願いいたします。 　続いて、三ページの必要経費ですけれども、概算で約八億円程度の歳出を予定しているものの、全て東京都の補助金で対応いたします。 　二点目の取組といたしまして、(2)一時預かり利用者負担軽減事業を実施するもので、令和六年四月に予定されている児童福祉法の改正とともに開始される低所得者等を対象とした国の一時預かり利用者負担軽減事業に加え、今年度から始まっている東京都の同様の事業も活用して、利用者負担を軽減いたします。 　②実施内容ですが、一時預かり事業等を利用した世帯のうち、年収三百六十万円未満の低所得世帯等に対して補助を実施いたします。補助金額は一日当たり三千円と実際の負担額の少ないほうの額といたします。実施方法については、一時預かり事業者が対象者の利用料を軽減し、後日、軽減分について区に補助の申請をする代理受領方式を基本とします。ただし、事業者等の希望により、償還払いも可能としたいと考えています。実施内容の詳細については別紙２に記載しておりますが、こちらも後ほど御確認ください。 　四ページに進んでいただきまして、必要経費ですが、こちらも概算で約八千五百万円に対して、区の負担が一千三百万円程度を想定しております。事業種別により区の負担割合は異なりますが、一時預かり事業では、国と都と区が三分の一ずつ負担し、多様な他者事業は十分の十、東京都が負担、認証の一時預かりは区が三分の一、保育室の場合は区が十分の十という形になります。 　３の今後のスケジュールですけれども、十二月に子ども・子育て会議において報告させていただいた後、利用者への周知、事業者への説明を行った上で、来年四月からの事業開始を予定しています。 　私からの説明は以上になります。

ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

このシステムだと、途中から保育園に入りたいという方がいらっしゃって、空いている保育園に入りたいということになると、そこでこのシステムを活用していた子どもたちははじかれるということになると思うんです。それで、今の世田谷区の状況を見ても、大体半年ぐらいでゼロ歳児の空きなんかも埋まっているので、そうなると、定期的に利用したいといって申し込んできた人が、ほかの方が入ることになったから、外に出てくださいということになってしまうと思うんです。そうなると、子どもとしても、保護者としても、こんなはずじゃなかったと思うと思いますし、あと、預かるほうの保育園としても、例えば週に一日預かる子ども、二日預かる子どもみたいな形で入れ替わりが激しかったりすると、普通に保育されている、いつもいる子どもたちにとっても、今日はあの子が来るのに、明日はあの子が来るみたいな感じで、とても落ち着かない状況にもなるだろうし、あまりいい効果が見られないんじゃないかというか、反対に今いる子どもたちにとっても、これを利用する子どもたちにとっても、保護者にとってもよくないんじゃないかと思うんですけれども、それはどうでしょうか。

添付してあります別紙１というのがありまして、こちらを御覧いただきながらお話ししたいんですけれども、別紙１のほうでは、施設種別を三区分に分けさせていただいております。今お話しいただいたのは私立保育園等の部分で、実施方式が余裕活用型になっておりますので、確かに欠員がある場合に御利用いただくという流れになっております。認証保育所のほうでは、原則ゼロから二が対象になりまして、都単独型、施設の空きスペースを活用した形になりますので、年間を通じて御利用いただけます。私立幼稚園も一般型で同様になりますので、こちらの分、保育園のほうが確かに埋まってしまう可能性がありますが、そちらもまずは一旦御利用していただいた後、そこで育児相談ができる関係性だとかに気づいていただきながら、他の部分も御利用いただける案内ができると思っています。また、既存の事業、既存の一時預かりのほうでも同様のレスパイトだとかが御利用いただけるようになっておりますので、そちらの案内もさせていただきながら、カバーしていくというようなことを考えております。 　また、既存の空きの部分でゼロ歳の子が不特定の方を受け入れる形になりますが、こちらについても、全ての枠を埋めるという発想ではなくて、事前面談をさせていただきながら対応していきたいというふうに考えておりまして、御家庭だけではなく、集団でも活動できるようになりますので、それぞれのお子さんに対して支援計画を定めながら、成長をお互いに確認していくという取組も併せてやりますので、そういった中で、負担になる部分というのがオーバーしないように対応していきたいというふうに思っております。

今、ほかの委員から言われたことにちょっと反する部分もあるんですけれども、やはり園にとっても、子どもにとっても、環境が少しずつ変わっていくというのは必要なことだと思いますし、特に二歳児とかになってくれば、ごきょうだいがいないお子さんにとっても非常にいい効果だなと思うし、園側もそういった環境をつくれるということが喜ばしい部分もあるかというふうに思います。 　そんな中で、別紙１のところに実施施設数の想定がそれぞれあるんですけれども、例えば私立幼稚園だと約半数くらい、認証保育でも三分の二弱というところで、私立保育園も三分の一ぐらいの想定数になっているんですけれども、逆に実施が想定できない園というのは、施設規模であったりとか、現状の定員数から、今後、数としても増える園ではないというか、できないというような想定である数字で出しているんでしょうか。

御指摘のとおりの部分がありまして、欠員が出ていない園を想定してしまっているというところがありますので、保育園であれば欠員が出ているところ、また、認証ですと、当初大きめに造ったけれども、今はスペースとして余裕を持ってやっているところがあるので、そういった部分があるところとしてやっていまして、あと、幼稚園のほうにつきましては、いわゆるプレ事業、自主事業でやっているところなどはこの事業に切り替えていただける可能性がありますので、そういったところを対象にしているという形になります。

やはりそういった部分の支援というか――あるいは、利用者側のほうの状況で考えられるのは、例えば月曜日と火曜日はこの園とか、水曜日と木曜日はこの園とか、そういったこともできるんですよね。

そうです。定期的に複数月以上使っていただくという中では、月、火だったり、月だけだったりとか、いろんなニーズがあると思いますので、空いている枠のほうを事前の相談の中でやっていくという形を想定しております。

今も一時預かりとか一時保育と類似の形のものはあって、今回、一時預かりのほうを拡充するのではなくて、このスキームを新たに入れるというふうにした――要は既存のものと何かごちゃごちゃしているなと思っていまして、利用する側も一時預かりの枠なのか、多様な他者との関わりの機会の創出事業枠なのか、ちょっと分かりにくいなと思うんですが、今の既存の理由を問わないほうの一時預かりを拡充じゃなくて、これを入れるというのは、区としてはどういうふうな位置づけ、意味づけを持っていらっしゃるのか、もう一回聞きたいです。

二ページの表のほうを御覧いただきたいんですけれども、既存事業と新規事業の区分を入れてあります。一時保育、国のほうでは一時預かりというんですが、利用要件ありとなっていますが、こちらのほうは基本的にレスパイトのものも対象になりますので、利用要件はあるものの、理由を問わない預かりができるように実施しております。下の方のほっとステイだとかも理由を問わない一時預かりですが、認証は長くお預かりいただけますけれども、時間が短いところもあります。 　それに対して、今回の多様な他者の部分については、定期的に預かりという部分が、複数月預かっていただくことが要件になっております。あと、保育園の場合ですと余裕活用型ということで、欠員の部分が対象になりますが、一時保育のほうは一般型ですので、専用室をきちんと用意した上で、専用の人員も配置するというところでは要件が違っていまして、利用のほうの内容を見ますと、六、七割ぐらいがリピーターの方の利用もありますので、こちらと競合していくと、そちらの方が利用できなくなる可能性もありますから、今回の東京都の十分の十の補助というのを活用させていただくと、別枠で用意できるということがありますので、そういった考えから、別枠のものとして用意をしたいと考えています。

既存のものの隙間を埋めるような形で、基本的にゼロ歳児や育休を取って在宅の方がほとんどになったので、一つ、公共というか、集団とつながるきっかけを増やすというのはいいんだろうなと思うんですが、もう一つ気になるのが、一時預かりとか一時保育は、多分、利用する側もすごく分かりやすいんですけれども、この名前で申込みの募集にいくんですか。

ネーミングについては検討中なんですけれども、多様な他者という話ではなくて、どちらかというと、国のほうも同時に誰でも通園制度の議論をしておりますので、そちらも含めて、誰でもというところがキーワードになったほうが、今、知名度が高まっている部分で可能性があるかなとも考えていますので、そういったことを注視しながら検討していきたいと考えております。

事業名じゃなくて、区がこれによって得たい、今おっしゃったような誰でもとか、つながりとか、そういったネーミングで既存事業と違いも分かるようなものにしていただきたいなと思います。意見です。

この報告とは関係ないかもしれないんですが、二ページの表の上の米印に、児童福祉法改正によって、いわゆるセーフティーネットとしての区立保育園の役割のことが書いてあるんですけれども、これは大変重要なことだと思うんですけれども――ですから、区立保育園では、こういう事業をしないと書いてあるんですが、もうそろそろ来年度が近いんですけれども、この事業はまだ予定なんですか。

区立保育園のほうなんですけれども、現在、余裕活用型で一時保育をやっておりまして、児童福祉法改正によって、区立でセーフティーネットとしてやっている緊急保育と一時保育という部分を担っていくことがありますので、そういったところでの活用として、そこの枠は残しておいて、それ以外のところでこの事業をやっていきたいというふうに考えておりますので、そういった意味合いですみ分けをしていきたいと思っています。

来年の四月の児童福祉法改正によりまして、国のほうでは、こども家庭センターの位置づけというなことも言われております。区としてどういうふうに体制を構築していくか――既に区のほうでも国が示すような取組というのはやっておりますので、そこをより充実させるようなところを今検討しておりまして、その中で、支援が必要な家庭に対しプランニングをしながら、計画的にこういった保育、区立保育園等も使っていただくことなども今検討しておりまして、そういった検討状況をまとめましたら、改めて報告させていただきたいというふうに思っております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(5)児童相談所が関わる子どもの権利擁護に係る取組みについて、理事者の説明を願います。

１の主旨でございますけれども、令和六年四月に施行される改正児童福祉法において、児童相談所が関わる子どもの権利擁護の環境整備について、児童相談所設置市である区で行う業務として規定されたことを踏まえ、区における新たな取組内容について報告するものでございます。 　２の本件に係るこの間の経緯でございますが、今申し上げましたとおり、改正児童福祉法が成立したことを踏まえまして、二つ目のポチですが、令和四年度から児童福祉審議会に臨時部会を設置し、区としての検討を行い、本年六月に最終報告書が取りまとめられたところでございます。なお、最終報告書につきましては、本年七月七日、子ども・若者施策推進特別委員会報告において報告をさせていただいております。 　３の改正児童福祉法の概要でございます。大きく三点ございますが、一つ目は、子どもの権利擁護に係る環境整備について都道府県の業務として位置づけられたこと、二つ目は、児童相談所や児童福祉施設における意見聴取等が義務化されたこと、三つ目は、子どもの意見表明等を支援するための事業である意見表明等支援事業を法に定める事業として位置づけ、都道府県はその体制整備に努めることとされたことです。 　次のページでございます。４は、以上の法改正の内容を踏まえまして、最終報告書で示された主な今後の方向性でございますけれども、七月の特別委員会で御報告させていただきました内容となりますので、ポイントのみ触れさせていただきますと、(1)子どもの権利擁護の環境整備に関することとして、一ポツ目、児童相談所の措置等に対する不満、不服は、原則、児童福祉審議会の措置部会――こちらは既存の機関になります――を活用して権利擁護を図るということ、また、(2)児童相談所による意見聴取等措置に関することとして、国の指針等で示される内容に基づき適切に対応するとともに、児童相談所が意見聴取等措置を行う際は、意見表明等支援事業について丁寧に説明し、意見表明の機会を実質的に確保できるよう取り組むこと、最後に、(3)意見表明等支援事業に関することですが、一ポツ目、意見表明等支援事業は令和六年度から実施すること、二ポツ目、事業の展開に当たりましては、事業の段階的実施や、実際に意見表明等支援員が活動を開始するまでの準備期間を設定することなど、事業展開に係る課題に一つ一つ丁寧に対応しながら取り組むことなどが示されたところでございます。 　三ページを御覧ください。５、ただいま申し上げました最終報告を踏まえました区としての新たな取組についてでございます。 　まず、(1)措置部会への諮問事項の拡充でございます。先ほど申し上げましたとおり、児童相談所の措置内容等に不服、不満があった際の権利擁護は措置部会を活用することといたしますが、それに伴い、その下の枠囲みに記載されている現在の措置部会への諮問事項に加えまして、一時保護の決定、解除について、児童の意向が児童相談所の援助方針と一致しない事例、②として、一時保護や措置の決定に当たって、当初は児童相談所の援助方針と児童の意向が一致していたが、その後、児童の意向が当該児童相談所の援助方針と一致しなくなった事例につきましても、措置部会の諮問事項といたします。 　(2)子ども本人から措置部会への申立て及び調査員制度の構築として、子どもが児童相談所の措置内容等に不満や不服があった際に直接児童福祉審議会へ申立てができるよう、仕組みを構築いたします。また、子ども本人から申立てがあった場合に円滑かつ公平に調査を行うための仕組みとして、児童相談所経験者や弁護士等を、仮称ですが、子どもの権利擁護調査員として外部から登用し、委嘱いたします。 　四ページを御覧ください。(3)意見表明等支援事業の実施でございます。一ポツ目、意見表明等支援事業を新たに区が行う事業として位置づけ、令和六年度から外部委託で実施いたします。また、令和六年度については、まずは区一時保護所での活動実施を目指しまして、受託者、児童相談所等と意見交換、協議を行った上で実施いたします。二ポツ目、加えて、区内児童養護施設や里親家庭で生活している子どもへの事業展開に向けて、受託者、児童相談所、施設や里親等と丁寧に意見交換と協議を進め、準備が整ったところから、令和六年度中にモデル実施することも含め、段階的に事業のさらなる展開を図ってまいります。三ポツ目、最後に、他自治体が管轄する施設や里親家庭に措置されている子どもへの事業展開に向けましては、都及び特別区児童相談所設置区をはじめとする関係自治体と調整を進めていくことといたします。 　６は意見表明等支援事業の概要でございます。(1)対象者につきましては、区児童相談所が施設入所、里親委託等を行っている意見聴取の義務対象となっている子どもとし、(2)実施方法は、外部委託で、受託者はプロポーザルによって選定をいたします。 　(3)受託者の実施体制として、受託者は実施に当たり、①意見表明等支援員の配置、②スーパーバイズ機能の整備を行い、必要な体制を整備していただきます。 　(4)受託者の業務内容です。①意見表明等支援員の養成として、受託者は意見表明等支援員を確保し、区が定める到達目標を踏まえて、意見書等支援員の担い手を養成いたします。 　次の五ページを御覧ください。②事業実施に係る児童相談所、一時保護所、区内児童養護施設・里親等との事前調整といたしまして、受託者は区と協力して、これらの関係機関に対する事業説明や具体的な実施方法等の調整を行うことといたします。③一時保護所、区内児童養護施設・里親等への定期訪問といたしまして、調整が済んだ施設等から、順次、意見表明等支援員の定期的な訪問を開始いたします。なお、活動頻度につきましては、一時保護所は月に二回、その他施設等は個別に調整することといたします。④子どもや関係者からの要請に基づく活動といたしまして、事業対象の子どもから意見表明等支援員が訪問を要請された場合にも速やかに対応することといたします。⑤アクセス手段の確保及び広報物の作成といたしまして、対象の子どもが意見表明等支援員へ訪問を要請する際のアクセス手段や事業の周知用広報物を作成するものといたします。⑥児童相談所職員等への子どもの意見表明等に係る研修実施、⑦区内子どもの権利擁護実施機関との連絡会への参加につきましては、記載のとおり取り組んでいただきます。 　(5)事業実施後における評価検証は、御覧のとおりです。 　次の六ページでございます。７の経費、８の今後のスケジュールにつきましては、御覧のとおりとなります。 　なお、別紙１といたしまして、現在、既に行っている取組と併せて、ただいま申し上げた新たな取組について一覧にした資料、別紙２に新たな調査員制度の対応フローのイメージ、別紙３に意見表明等支援員の役割と対応フローのイメージ、別紙４には意見表明等支援員の役割について資料を添付しておりますので、御参照ください。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

これはいい取組だと思うんですけれども、実際に児童相談所の子どもがそこに何か不服や不満や問題があると感じて意見表明したときに、こういう流れで改善しますというフローができているんですが、本当にそれが達成できるのかなとちょっと疑問を感じるんです。やっぱり児相の職員は言い訳もするでしょうし、子どもからこういうことがおかしいとか、こういうことはやめてほしいとかと言われても、本当にそれが改善するまでいくのかなと。大人はやっぱり弁明もうまいし、子どもの意見よりも大人の弁明を聞きがちといいますか、言っても無駄だったみたいなことにならないのかなと。体制をつくるのは非常にいいことだと思うんですけれども、実行力がどのぐらいあるんだろうというのは、今から申し訳ないけれども、少し感じるんです。それを言ったのに、結局、何にもしてもらえなかったと思うような状況が生まれてしまったときの後のフォローまで考えていらっしゃるのかどうか、そこはどうなんでしょうか。

児福審の検討の中でも、こういった仕組みをつくることも大事なんですが、実際に子どもからの意見表明があった際に、子どもにきちんと向き合った上で、これをフィードバックしていくということをきちっとやられることが非常に重要だというような御議論がございました。 　お話のとおり、もちろん意見はしっかりと聞いていくわけですけれども、子どもの意見全てが通るというものではないものというふうに考えております。やはり児童相談所は子どもの最善の利益に立って、措置等の判断をしていかなければなりませんので、そこは児童相談所なりの――もちろんそれに当たっては、子どもの意見というものを自らも聞きますし、こうした意向があった場合についても、きちっと子どもに対して丁寧に、どうしてそういう結論に至ったかということを説明していくということが非常に重要というふうに考えております。その中で、子どもが納得の上で処遇支援を進めていくというようなことで考えております。 　子どもの意見、また、施設の処遇ですとか、一時保護所の処遇ですとか、そういったところにつきましては、今も第三者委員制度などでも意見が出ている中で、対応ができるものについては、今も可能な限り対応し、子どもに対しても、きちんとした説明が必要なものについては説明させていただいているというようなことで取り組んでおります。こういった制度の導入を機会に、より一層、そういったところの意識を職員が持って取り組んでいくことが重要だというふうに考えているところです。

おっしゃるように、これは嫌だ、あれは嫌だという、子どものわがままな部分もあるかもしれないですよね。そういう希望があっても、今、この子にとってはそうじゃない、この措置が重要なんだという判断もあると思うんです。とはいえ、世田谷区の児相の職員さんはすごく頑張っていらっしゃるとは思いますけれども、ほかで耳にするのは、預かってやっている意識が特に児相は強いというか、困っている子どもの面倒を見てやっているみたいな意識が児童相談所の職員の方にはあるんじゃないかという指摘をすごく聞くんです。だから、世田谷区も区児相になったので、絶対そういうようなことがないように、家庭になかなか恵まれなかった環境にある子どもをどうやって幸せに育てていけるのかというところに立っていただかないと――それには人手もすごく大事だと思うんです。あまりにも忙しいと、なかなかそこまでケアできないし、余裕もなくなってくると思うので、その辺の人の配置、手当てなども含め総合的に、この制度だけじゃなくて、児相の在り方というか、そういう意識も含め考えていただきたいということを要望しておきます。この制度については見ていきたいなと思っています。

私どもの児童相談所の中で、副委員長がおっしゃったような意識というのは職員は持っていないかなというふうに――この場ではそう言うしかないというところはありますけれども、意見表明等支援事業をほかの自治体で先行してやっているところがあるんですけれども、子どもたちが言うことというのは、児童相談所の児童福祉司たちと心理司たちが丁寧に話を聞いていれば、まだ私たちが知らないような意向をそこで言うということはほとんどないというふうに聞いています。意見表明ということで、言語化するのが苦手な子どもたちが多いので、そこの部分でアドボカシーの支援員さんが入ってくださることが大変有効だというふうに聞いております。私どもの子どもたちを見ても、そうかなというふうに思います。 　私たちが権利擁護の検討会をやっていたときにも、制度的アドボカシーの担い手としての児童福祉司の育成と意識改革というか、意識の向上というか、そこが何よりも大事かなというふうに思っておりまして、この事業を開始するに当たっては、そのあたりの研修ですとかそういうことも丁寧にやっていくつもりであります。この事業は、子どもがまずは意見をちゃんと聞いてもらえたということの効果のほうが大きいというふうに先行自治体からも聞いておりますので、その部分を大事にやっていきたいというふうに思っております。

関連してなんですが、児童相談所、社会的養護とかが関わってくるのは、十八歳までの子どもだと思うんですけれども、世田谷でも思春期の子どもたちの層というのがどのように先行して支援につながるかということ――トー横キッズの問題とかは悩みだと思うんですけれども、意見形成支援というところが、年代によって大人に対する信頼度だったりとかそういうものが大分違うのではないかなと思うんです。なので、同じようなやり方をするとは思っていませんが、特に思春期の子どもたちを取り巻く社会状況とか、子どもたちに対する様々なアプローチというのが刻々と変わってくる中で、子どもが本当に感じていることをつかんでいくというのは、柔軟に、いろいろな状況に合わせていけるように変えていくことが必要になってくると思うんです。 　意見形成を支援していくということは、今までの状況、これからの望む状況も含めて、子どもから直接聞いていける大きなチャンスでもあると思うんです。その力を回復というのか、得ていくというのか、そのことを支える取組にもなるのではないかと思うんですけれども、そういったときに、支援の在り方というのは、児童相談所の範疇よりも広がってしまっている部分のアドバイスとかはやっぱり受け続ける必要があるのではないかなと考えるんです。これからの事業ですけれども、社会状況に合わせてというか、現場感覚を持っている方々も含めて、何かアドバイスをもらいながら、意見形成の支援のブラッシュアップを常にし続けていくことというのはお考えの中にあるんでしょうか。

お話しのとおり、年齢ですとか特性などに応じて、なかなか自分の意見がうまく表現できないとか伝わらないだとかという子どもたちと向き合ってきたというようなところでございますので、一様な対象者像ということではなく、今回、意見表明等支援員の資格については不問にしたというのも、なるべく多様な意見表明等支援員の属性というか、そういったものも必要だろう、また、子どもに応じてというようなところで人間関係をつくりながらやっていっていただくと。ですので、基本的に定期訪問の中では、同じ施設には同じ支援員が行くですとか、そういったような工夫をしていく中で、まずは人間関係を構築して、より意見を引き出しやすくしていくような工夫が必要だろうというふうに考えています。 　また、区として一定の意見表明等支援員が備える素養というようなものを示した上で、事業者のほうにも研修等に取り組んでいただく予定です。スーパーバイズ機能というのも必須ということで、そういった専門家からのサポート等も受けながら、意見表明等支援員の資質の向上に事業者のほうも努めていってもらうということで考えているところです。 　新しい取組ですので、区としても、きちっと事業者の取組内容を逐次把握しながら、必要な区としてのサポートについてもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っているところです。

例えば一時保護されている子どもたちとかは、こういう表現が適切か分からないですけれども、川下、川上で考えると、川上の部分に何か課題があって、そういった今の現状にあるということからしますと、児相もそうですけれども、意見表明等支援員が様々な声を聞く機会はあると思います。 　今回、この事業は、子ども・若者部の中の本庁機能としてやっているところでございまして、児童相談所のしっかりとした支援を補強するような形で考えています。児童福祉審議会のほうでも議論を重ねながらやってきたことからしますと、こういった取組の進捗については、そういったところに返しながら、御意見をいただいたり、また、子ども・子育て会議のほうでも、こういった取組をやっていくというようなことでお話をしておりますので、特に川上の部分になってくると、子ども・子育て会議のほうが結構関わってくると思うんですけれども――例示にもありましたようなトー横キッズとかの話もありますけれども、子どもたちが自分たちの意見を聞いてもらえていないというような声をよく耳にします。信頼できる大人に話せる機会というのは非常に重要だと思いますので、例えば予防的な部分とかも含め、どういったものが必要になるのかというところは、こういった取組を通じながら考えていきたいというふうに思っております。

別紙２、別紙３に図が描いてありますけれども、大人に当たる人たちの様子について、ある一定の支援員とかそういう人たち、子どもに向かっていく、対峙する大人たちというのが、このようなイメージで描かれていくということを取り除かなくてはならないんじゃないかということでもあるんです。スーツを着ていますよね。子どもたちが本当に直面している社会で行われていることだったり、家庭の中で行われていることだったり、困っている内容というのが常に変化しているんだということを含めて、どのような意見形成支援が今はふさわしいというか、向いているのか、そして、子どもが通ってきた道の中で、どういうことが必要なのかということをキャッチできるようなものを持っていってほしいということです。 　先ほど児童相談所の職員の立ち位置というか、考え方の話がありましたけれども、世田谷区は児童相談所を設置してからまだ若いわけです。こういう子どもに直接関わって、意見形成支援とかそういうものがどう関わるかで、その後の人生が変わるかもしれない。やっぱり駄目だ、大人たちは信頼できないというふうになるのか、そうではなくて、自分自身で言葉を持って話をして聞いてくれる大人がいるという、本当に少しでも細い糸というのをつかんでもらえるようにするのかということでいえば、若い組織というか、仕組みができて新しいわけですから、凝り固まった、自分たちが今までやってきたことが正しいという道筋ではなくて、柔軟な組織形成というのをしてほしいんです。そのために今起きていることというのをどんどん取り入れながら、検討と検証と実践ができるようにしていただきたいということです、私が言いたいのは。 　なので、先ほどヤングケアラーのところでも言いましたけれども、子どもたちの期待を裏切らないでほしいし、期待を裏切り続けられている子どもたちが特に思春期では多いと思います。そこのところの最後の糸も切ってしまうようなことをやらないでほしいということを要望しておきたいと思います。

それでは、ここで理事者の入替えを行いたいと思います。 　十分程度、休憩を挟ませていただきたいと思いますので、再開は十二時三十分でよろしいですか。よろしくお願いいたします。 　　　　午後零時十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時三十分開議

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、(6)世田谷区立上祖師谷地区会館の改修工事期間の変更について、理事者の説明を願います。

それでは、世田谷区立上祖師谷地区会館の改修工事期間の変更について御報告をいたします。 　なお、本件は区民生活常任委員会との併せ報告になります。 　１の主旨でございます。令和五年九月五日区民生活常任委員会及び九月七日子ども・若者施策推進特別委員会で併せ報告をしました世田谷区立上祖師谷地区会館の改修工事につきまして、この間の区議会からの御指摘を踏まえ、上祖師谷地区会館に併設する上祖師谷ぱる児童館を小中学校の夏休み期間中に通常利用できるよう、工事期間の変更を行うこととしたため、御報告いたします。 　２の工事期間でございます。変更前が令和六年四月末から令和七年二月末までの十か月間であるのに対しまして、変更後は令和六年七月末から令和七年五月末までの同じく十か月間となります。なお、足場設置などの本格的な工事は令和六年九月以降を予定しており、八月末までは地区会館と児童館の通常利用が可能となります。 　３の工事期間中の行政サービスは、記載のとおりでございます。こちらは令和五年九月に併せ報告をした内容から、日程を除いては変更はございません。 　二ページにお進みください。４の概算経費でございます。こちらは三億四千九十万円となります。こちらは令和五年九月の両委員会への併せ報告時点では、当該時点における工事単価に基づき、経費を積算しておりましたが、今後のさらなる物価上昇等を見据え、令和六年度用標準建物予算単価に基づき、改めて積算したことにより、当初の概算経費三億一千八百八十万円から変更が生じております。 　５の周知方法、６の施設概要は、それぞれ記載のとおりでございます。 　御説明は以上でございます。

それでは、ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

さきの一般質問で提案させていただいて、早速対応していただいたこと、本当にうれしく思います。それで、ぱる児童館だけの対応なのか、区として、本来は自治体は単年度決算だから、やっぱり三月末に全部終わらせようとするのが基本にあると思うんです。だけれども、殊、子どもの施設とか区民利用施設にしても、例えばイベントの多い時期をできるだけ避けるとか、そういう配慮みたいなものを全体的にやっていただけるのかどうかという確認をさせてください。

今回のように、利用者を中心に考えたスケジュールになるべくしていきたいと思います。単年度主義の予算は原則ですけれども、繰越しですとか技術的な手法もありますので、なるべく工夫をしてまいります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(7)新ＢＯＰ学童クラブにおける長期休暇期間中のデリバリー弁当の実施状況について、理事者の説明を願います。

それでは、新ＢＯＰ学童クラブにおける長期休暇期間中のデリバリー弁当の実施状況について御報告を申し上げます。 　なお、本件は文教常任委員会との併せ報告でございます。 　１の主旨でございます。新ＢＯＰ学童クラブでは、小学校の長期休暇期間中の昼食は児童が弁当を持参することを原則としておりますが、令和三年度の冬休みから一部の新ＢＯＰ学童クラブにおいて、保護者が主体となり、民間のデリバリー弁当事業者を活用した昼食提供の取組を開始しております。この取組は、ほかの新ＢＯＰ学童クラブにも広がりまして、令和五年度の冬休みには十五校で実施を予定しております。この間、保護者の負担軽減や新規導入の円滑化などの観点から、区が事業者を公募で選定するなど、区のサポートを拡充しながら進めてきておりまして、この実施状況について御報告するものでございます。 　２の実施概要でございます。(1)主な実施の流れです。また後ほど御説明しますが、こちらは令和五年度の冬休み以降、区が選定した事業者を利用する場合の流れになってございます。まず、左上になりますけれども、利用を希望する保護者と右上のデリバリー弁当事業者が利用の契約を締結いたします。また、弁当の発注、決済も保護者が行います。下の※１にありますとおり、ウェブでの発注及びクレジット決済となり、一食六百円程度となる予定でございます。事業者は、保護者からの注文を受けまして、中央の下の新ＢＯＰ学童クラブに弁当を配達いたします。新ＢＯＰ学童クラブは、弁当を受け取り、左下の児童に昼食として配付するという流れになります。これまでは、もともとこの取組が保護者主体で始まったこともありまして、弁当事業者との連絡調整という部分を保護者の代表が行ってまいりましたが、※２にありますとおり、今年度の冬休みからは、区が選定した事業者については、右下の区のほうが各新ＢＯＰ学童クラブの分をまとめて連絡調整を行うという形に切り替えます。また、利用に関する区からの御案内については、新ＢＯＰ学童クラブから保護者宛てに周知をいたします。なお、※４にありますとおり、デリバリー弁当の利用可能日は長期休暇期間中の月曜日から金曜日までとなります。 　二ページにお進みください。(2)これまでの取組みでございます。①実施か所数です。基本的には保護者から本取組の導入の要望を受けた新ＢＯＰで順次導入を進めております。令和三年度の冬休みから開始しまして、令和五年度の冬休みには十五か所となる予定です。表の下の米印にありますとおり、区が選定した事業者の利用が十一か所、その他の事業者の利用が四か所となっております。こちらは今後の調整状況により実施数が変更となる場合もございます。 　②区による事業者選定の実施でございます。保護者の負担軽減や新規導入の円滑化の観点から、これまで新ＢＯＰごとに保護者が行っていました本サービスの利用に係る事業者との連絡調整を区がまとめて行うことなどを目的に、令和五年九月に公募型プロポーザルにより以下の事業者を選定いたしました。下の囲みになりますけれども、事業者は株式会社ＲＥＴＲＹ、シャショクラブという名称で企業や学童クラブを対象とした配食事業を実施しております。令和五年度の冬休みの実施に向けまして、区と事業者で調整を行い、本取組の推進に係る検討や、デリバリー弁当による昼食の提供体制の確保を進めてまいります。ただし、保護者がこの事業者以外の弁当事業者の利用を希望する場合は、従来どおり保護者が任意の事業者と調整する形で利用することも可能としております。 　３の今後の取組みでございます。区の選定事業者が配送体制を確保するのに一定の時間を要すること、また、各新ＢＯＰによって登録児童数、施設の構造等に相違があることから、当面は引き続き、保護者からの要望に基づき、実施可能な準備が整った新ＢＯＰから順次導入していくことを基本としながら、状況を見ながら、積極的な拡大も視野に取組を進めてまいります。 　４の今後のスケジュールでございます。十一月下旬から区の選定事業者を利用する新ＢＯＰ学童クラブの保護者へ冬休みの利用について周知を行います。冬休みには合計十五か所の新ＢＯＰ学童クラブでデリバリー弁当による昼食提供を実施し、それ以降は次の春休みに向けて、保護者からの要望等を踏まえ、新規導入箇所の検討を進めてまいります。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

令和三年度からこの取組が少しずつ始まっていって、私も議会の質問等々でも全校展開すべきだというような話をさせていただいている中で、今年の冬休みから十五か所に広がるということはとても喜ばしいことですけれども、近隣二十三区の中で、例えば江戸川区だったりとか、北区の事例を見ると、一社で全校をカバーして、いわゆる区営化として全校展開を先にやっている区もあるわけで、今回、世田谷区の場合、一社で全六十一校をやるということがシャショクラブさんで可能なのか。今回、公募でシャショクラブさんが選定に至った経緯とかも含めてお聞きしたいのと、あるいは、複数社の体制でないと結構厳しいのではないかなというような見解も私は持っているんですが、その点に関していかがでしょうか。

まず、今回の公募に当たりましては、一社で六十一校回れる体制が築けるということを条件にしております。そういった観点から、シャショクラブ一社でできるものとは考えております。ただ、既に令和三年からもともと保護者主体で始まってきておりますので、保護者のほうでもシャショクラブ以外を使いたいというニーズもありますので、そちらも尊重しなければいけないという中で、今回、十五校の中の十一か所がシャショクラブになったという経緯がございます。 　今後、一社でどこまで進めていくのかというところはあるんですけれども、複数箇所になってしまうと、例えばこのエリアはこっちの事業者だけれども、こっちのエリアはほかの事業者だとか、あっちに変えてほしいとかというような要望が出ることも想定されるのと、一か所の新ＢＯＰで例えば二社、三社を受入れという形を取ると、受け取りにかなり手間がかかったりですとか、間違えてほかのお子さんに別のお弁当を渡してしまったりといったこともあって、アレルギーの観点なんかもございますので、当面は一社で進めていくという形で進めていきたいと思っております。

そこは進めていかないと現実的には分からない部分というのはあるかと思いますし、世田谷の場合、規模が大きいですから、複数社で区が対応するような形というのが望ましいのではないかなというのは個人的には思っております。 　あと、価格の面ですけれども、去年の夏休みから比べると、今回、一食六百円程度と記載がありますが、一番最初の頃は四百五十円だったんです。おかずを調整して一食五百円というのが実際の金額になっていて、まだ金額は通知されていないですけれども、一食当たり百円高くなるというのは結構大きいですし、その部分というのは、例えば江戸川だったりとか、同じシャショクラブでも一食五百円でやっていたりとかという話は聞いています。それは、シャショクラブさんがお弁当を作っているわけじゃなくて、お弁当の調達をしているわけで、地域によってお弁当の値段が違うというのは考えられるところでありますけれども、近隣区では同じ会社で五百円、世田谷区だと六百円というのはあまり望ましくないというふうに思いますので、その辺は将来的に世田谷区からその部分の補助を出して金額を統一するとかという考え方は持っていないでしょうか。

金額につきましては、前回、夏休みは五百円でやっていまして、この間の物価の高騰の影響なんかもありますので、確定はしていないんですけれども、今後、少し見直しが必要ではないかというふうに言われています。あまり低い金額だと、内容自体が貧相になってしまうというようなこともありますので、内容に見合った金額ということにはなろうかと思っています。 　あと、補助につきましては、現時点では検討ということはしておりませんで、学童に来ていらっしゃるお子さんもいれば、御自宅でお昼を取るお子さんもいらっしゃるのと、御自宅からお弁当を持ってくるお子さんもいらっしゃるという中で、デリバリー弁当だけ補助というわけにもいかないかなというふうに思っておりますので、そのあたりは全体的に見ながら検討していくことかなと思っております。

御理解いただく部分はあるかと思いますけれども、もともとこの事業の取組というのは、共働きだったりとか核家族化も進んでいく中で、長期休暇期間中というのが仕事をされている親御さんにとっては結構負担だという声から――選択制ですし、全員がこれをやるわけではないですから、そういったことを希望されて、保護者の方が作るお弁当の日もあれば、そうじゃない日もあるというような、現場でもいろいろバリエーションがあるという話は聞いております。一つの選択肢が増えたということはやっぱり非常に喜ばしいことですから、先ほども言ったように、全校展開をすべきだという観点から、一番最後のスケジュールのところにありますけれども、保護者のほうからの要望を踏まえて新規導入校を検討するという話がありました。父母会がない学校もあったりだとか、リーチできない学校、知らないという保護者がいるのはちょっとまずいなというふうに僕は思っていまして、アウトリーチ型で原始的に紙で配ったりとかというのは――各新ＢＯＰでこういう事業が始まりましたとか、導入を検討してみてはいかがですかとか、積極的な働きかけというのも今後必要ではないかというふうに考えているんですが、いかがでしょうか。

もともとこれは保護者主体で始まった取組ということもありまして、基本的に、この間、保護者からの要望――例えばもともとは保護者が学童まで来てお弁当を配るみたいなところからスタートしておりますので、そこを区のほうで代わってほしいというようなところに対応してきたりですとか、あと、今、河野委員が言われたように、保護者の代表がいないところだと、なかなか導入しづらいというようなところもありましたので、今回、区のほうで代表して事業者との調整をやるということで、今後、円滑に導入が進んでいくという面はあるのかなというふうに思っているところです。 　周知に関しましては、今、新ＢＯＰのほうでも登録児童数にかなり差があったりですとか、学童も幾つかの場所を使ってやっていたり、お昼の取り方もそれぞれであったりしますので、一律でいつからスタートという形は、まだそこまで熟していないような状況がございます。そうした中で、この周知だけ先に言ってしまうと、結果、要望してもできないみたいなところがたくさん出てしまうのも、かえって混乱を招くかなと思っておりまして、当面は保護者からの要望に応えるという形でしながら、今後の取組にも書かせていただきましたけれども、どこかの段階で積極的な拡大も視野に入れて進めていきたいというふうに思っております。

おとといの文教常任委員会のほうでも同様の質問が出たときに、保護者のほうからそういう声が出たときに門前払いしないで、うちの新ＢＯＰの規模だったらできないとか、保管場所の問題とか、そもそも人員が厳しいんだという話はせずに、一度それは区のほうに報告しますので、検討しますというふうな打ち返しをするようなフローになっているんですというような話がありました。そこは非常に大事で、保護者の方にとっても現場の職員の皆様が大変なのは分かっていることでしょうし、それぞれの規模――この後の報告の民間学童の今後の流れだったりとか、人の配置だったりとか、課題がそれぞれあると思うんですけれども、こういったニーズがあるところは、潜在的にある部分が非常に多いというふうにも僕は思いますので、ぜひ積極的に広報してもらいたいですし、保護者に対しても、一校目、二校目に始まったような保護者が最初は協力をしていくとか、そういったところから現場の職員さんに協力体制に安心感が出てきて、そこから今やっているようなプレイングパートナーだったりとか、人の流れというのも出てきているものですから、各校で一からそれをやっていくような、第一歩を踏み出せるような仕掛けを世田谷区としてもやっていただきたいですし、今後の保護者のニーズをきちんと捉えていただくように積極的に進めていただきたいというふうに思っております。要望です。

これはもともと区の仕組みの中で、保護者がそういうふうに望んでいても難しいという中で、だったら、自分たちでやりますというところから始まって、それを区がどうやって仕組みの中に受け入れていったらいいかというのを模索されながら、保護者が望む以上に時間はかかっているかもしれないですけれども、少しずつこうやって進んできたということは、保護者側にしてみても、いつもやれないことはやれないというふうに言われちゃうだけじゃなくて、自分たちが協力することで何か動くことがあるんだという仕組みの事例になるんじゃないかなと思っていて、今回はそこがすごく意味のあることじゃないかと思っています。 　その上で、今まで課題の中で、お弁当が届いたときの受け取りの人員の確保と保管の場所とかそういったところが課題に上がっていて、今までやってきたところは、保護者だったりとか、人員を保護者側で見つけたりとか、そういったことで保管してきたと思うんですけれども、今後、そこは新ＢＯＰの職員のほうで人員を割いていただけるようにつくっていくという方向性なんでしょうか。

今、神尾委員がおっしゃったように、この間、保護者と区のほう、新ＢＯＰのほうでかなりいろいろと議論しながら進めてきた取組だと思っています。これまで今年の春休みぐらいまでは保護者にかなり来ていただいて、お弁当を配るのも保護者がやるというような状況があったんですけれども、やはり就労されている方が多い中で、持続可能性がある取組とは言えないというところもあって、今年の夏休みからは区のほうでいわゆるプレイングパートナーを活用して、お弁当の配付だったり、昼食の見守りみたいなところをやってくださいということで、新ＢＯＰのほうに今指示を出しているところでございます。そういう中で、そうはいっても、プレイングパートナーはそう簡単に見つかるものではないので、そこは保護者の御協力で地域の方だったり、学校の関係者の方に声をかけていただいて、お弁当の配付を含めた昼食時の見守りのプレイングパートナーとして登録いただくということもやっていただいているところでございます。なので、引き続き保護者の御協力をいただけるところはいただきながら、一緒に進めていきたいというふうに思ってございます。 　それから、場所の確保についても、お弁当を保管するので、空調が効いて、できれば施錠ができるようなところを確保する必要がございまして、そこは学校との調整で確保しているんですけれども、全部が全部、そういったところが確保できないということもあると思っておりますので、例えばクーラーボックスみたいなものを用意して、そこに入れるだとか、そういったことは、今後、新ＢＯＰと実際の課題を見ながら検討していきたいと思っています。

分かりました。 　保護者の中で、希望しない学校があるはずはないなというふうに思うんですけれども、始めるに当たっては、新ＢＯＰからの抵抗というか、新ＢＯＰ側としては、その分、労力が増えることなので、裏側ではやりたくないなと思っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、そこの最初のアプローチみたいなところは、これが保護者にとってどれだけ助かるものなのかというところの啓発ですとか、そういったところはもう少し御丁寧にやっていただいて、保護者が希望したときに、じゃ、一緒に構築しましょうというような体制ができるようなことが望ましいと思いますので、そこのところの周知をお願いしたいと思います。要望です。

今回、公募で株式会社ＲＥＴＲＹさん、シャショクラブさんになりましたけれども、何社くらい応募がありましたか。

二社から応募いただいています。

先ほど言ったように、全校対応できるという要件を満たしているのが二社ということでしょうか。

そのとおりでございます。両方ともその条件で応募をいただいているところです。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(8)民設民営放課後児童クラブの整備・運営事業者の次期募集【提案型】に向けた検討状況について、理事者の説明を願います。

私からは、民設民営放課後児童クラブの整備・運営事業者の次期募集【提案型】に向けた検討状況について御報告させていただきます。 　なお、本件に関しましては文教常任委員会と併せ報告となります。 　１主旨でございます。区では、新ＢＯＰ学童クラブの大規模化の解消などに向けまして、令和四年度末より民設民営の放課後児童クラブの整備を進めるため、応募に係る要件や諸条件などをまとめた募集要項を作成、公表し、整備・運営事業者の公募を行ってきました。令和五年度以降の整備に向けた提案型の事業者募集に関しましては、引き続き選定委員会での厳正なる審査を行うことを前提としつつ、民間事業者からの多くの御提案を出していただけるよう、募集方法などの見直しを進めている現状を御報告させていただきます。 　２募集方法・内容の変更点です。令和五年度以降の整備に向けた提案型募集要項に関する主な変更点を三点御説明させていただきます。 　(1)応募要件の拡充についてです。これまで御応募いただく要件として、表の左、変更前の(2)に記載のとおり、児童福祉法上の放課後児童健全育成事業を一年以上運営していることを求めていたところですけれども、先般行いました誘致型の事業者募集の応募要件に合わせまして、表の右側、変更後、(2)の①放課後児童健全育成事業と同等と認める事業まで拡充します。さらに、②五歳児までの保育、教育を行う認可保育所と、児童福祉施設として法的に位置づけられる認定こども園、具体的に申しますと幼保連携型認定こども園と保育所型認定こども園になりますけれども、それを三年以上運営していることを応募要件に加えることといたします。本件に関しましては、厳正に審査を実施することを前提としつつ、事業者選定の審査方法等については、外部の選定委員から御意見も伺いながら、整理を進めてまいります。 　二ページにお進みください。(2)募集要項の公表期間及び物件相談等の変更についてです。目的と方針に記載させていただいておりますとおり、これまでは募集要項を公表後に応募の意思を持つ民間事業者が不動産物件を確保し、区への事前協議を経て、御提案いただいておりました。しかし、物件を長期にわたって押さえ続けることがなかなか難しく、結果として御提案いただけない案件もございました。そこで、次期提案型募集に関しましては、表の変更後に記載のとおり、年間を通じて常時物件相談を受けるとともに、選定委員会を年四回程度、定期的に開催する方式とさせていただいて、民間事業者がスケジュールの見通しを持ちながら、提案に向けて準備ができるようにすることで、提案数の増につなげていきたいと考えております。 　(3)応募対象エリアの設定についてです。民設民営放課後児童クラブの整備の優先順位が高いのは、これまでどおり、登録児童数が二百名を超える超大規模の新ＢＯＰ学童クラブの周辺でございますけれども、提案するための基礎的条件である不動産物件に関する相談の機会を逸しないよう、大規模化している百六十人以上の新ＢＯＰ学童クラブの周辺についても提案を受けていく方針で整理を進めております。なお、資料には記載しておりませんけれども、百六十人という基準値に関しましては、区が新ＢＯＰ学童クラブの適正化として目指している登録児童数を百二十人というふうに考えておりますので、四十人定員、一支援の放課後児童クラブを整備することで大規模化の解消が図られるという観点で設定をしたものでございます。また、次期募集要項の公表に合わせまして、資料記載のとおり、優先度を段階的に設定いたしまして、整備優先度マップを公開し、整備が必要なエリアを分かりやすく可視化することで整備誘導を図ってまいりたいと考えております。 　３その他です。選定委員会の体制につきましては、提案型に関しては、適格性審査の要素が強いということ、審査の機動性を高める必要性があることから、これまでどおり三人体制とさせていただき、現時点では予定はございませんけれども、公有地を活用した誘致型の事業者募集を実施する際には五人体制とすることを考えております。 　三ページを御覧ください。参考資料として添付させていただいております。１令和五年度整備実績として、令和六年四月の開設予定の五か所の民設民営放課後児童クラブを書かせていただいております。 　２に令和十年度までの整備見込み数と整備予定数の現状をお示しする表を掲載しておりますので、それぞれ御確認ください。 　なお、下から二つ目の米印に記載のとおり、民設民営放課後児童クラブの整備を開始する際に、令和六年一月からプレ運営を行うことも可能という形にしておりましたが、希望する事業者がなかったため、令和五年度の実績値としてはゼロという形になります。 　私からの説明は以上です。

それでは、ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

放課後児童クラブの整備ですとか運営の募集方法の見直しにつきましては、我が党でも非常に求めていたというか、要望してきたことでもございましたので、先ほど御説明もございましたように、今回、放課後児童健全育成事業の同等と認める事業というようなことで、ちょっと枠を広げることですとか、変更点を見てみましても、認定こども園の運営実績を持つ事業所でも応募ができるようにしたということなど、子どもの育ちの支援ということがさらに広がってきているな、拡充してきているなということでは、非常に評価するところでございます。 　とはいいましても、新規で施設整備を広げていくということは必要なんですけれども、全ての定員拡充を新規で整備していくということが果たして本当に可能なのかどうかというような心配事も出てくるわけです。この資料にもついていますが、例えば人口のトレンド、人口推計を見てみましても、六歳から八歳の人口なども令和十年度を見てみますと減少傾向にあるということですとか、保育におきましても欠員状況にあるというようなことを勘案していきますと、施設を新設していくことだけで学童の定員を拡充することのリスクというのがあるんじゃないかなというふうにも感じているんですが、このあたりは区としてはどのように考えているでしょうか。

現在は大規模化の解消というものが最優先というふうに考えております。ある程度、大きな規模感の施設整備というものを優先的に進める必要性があるというふうに認識しているところですけれども、今、石川委員が御懸念のとおり、新規の施設整備だけでなく、多様な手法による放課後児童健全育成事業の定員の拡充というものは確かに図る必要性があるのかなというふうに考えております。

いろんな手法を用いていただきたいというふうに思います。実際に世田谷区は待機児童の問題があって、今年度、四年ぶりに十名という待機児童が生じてしまったということがございますが、片や定員に満たないということで欠員の保育園もあるということも課題になっているということは、皆さん、承知のことであろうかというふうに思います。 　今回、変更点などを見てみましても、応募要件の拡充がありまして、認可保育所の運営実績があれば審査が可能になるというようなこともございます。保育園と学童というのは同じ児童福祉法の事業ですとか施設というようなこともあって、非常に親和性も高いんじゃないかなというふうなところもある中で、例えば地域資源となっている認可保育所で少し余っているスペースがあれば、そこをシェアしていきながら、学童のお子さんを預かるというようなことも可能ではないかなというふうに思うんですが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。

今、委員から御意見いただきました認可保育所での放課後児童健全育成事業の実施についてですけれども、これは地方では比較的よく見かける形です。地方でやられているケースでいくと、放課後児童クラブ専用のお部屋を認可保育園の中もしくは認定こども園の中に設ける形態で運営されているものになります。このあたりは私たちも現在研究をしているところにはなっているんですけれども、世田谷区内の認可保育所で考えてみますと、学童をお預かりするような専用のスペースがある施設がないというのが現状でございます。ただ、専用のスペースを必要としないやり方ができるかどうかの検討であったり、保育と児童育成というものが一つの施設の中で混在するということが、施設内の安全性であったり、そもそも保育の質の低下につながるようなことにならないかというような検討をしながら、研究してまいりたいと思います。

確かに質を担保しながらというところがこれは非常に大切だと思うんですが、ぜひ地域資源の有効活用という観点からも、こういった新たな手法で検討していただきたい、他の自治体の事例なども十分研究していただきながら、前に進めていただけるよう要望いたします。

応募要件の変更のことについてでございますけれども、その前提として、提案型も誘致型もこれまでは実績を基にしてやっていらっしゃいましたし、先般も類似ということで、この委員会でも少し質疑があったかと思うんです。それだけ質を確保するということは大事なことだと思うんです。この質の確保の一つとして、実績があるのかないのかということは非常に大きいと思うんですけれども、今回の変更点は、実績がなくても、児童福祉施設、認定こども園とか保育園を運営している実績があれば、一応、手を挙げられることにしたということは、今まで世田谷区が実績を評価のポイントとしていたということを今回改めるということになるのか、どういうような評価の仕方になるのか、まず伺いたいと思います。

確かに委員がおっしゃるとおり、今まで放課後児童健全育成事業と児童福祉法上の放課後児童健全育成事業の実績のみを応募要件とするという形で限定してきまして、その理由としては、放課後児童健全育成事業をやっている施設を見に行かせていただいて、それの評価を行うということを重視してやってきたというところは間違いございません。 　今回、保育所と認定こども園ということに応募要件を拡充したという経緯に関しましては、これまで半年ぐらいの間の中で、提案型ないし誘致型のほうで事業者の審査をさせていただきながら、その中で、認可保育所を運営しながらも、学童も一緒にやっているというような事業者さんも四事業者中三事業者いらっしゃいました。そういったことを審査の中でやりながら、外部の有識者である選定委員のほうにも御意見を求めまして、児童福祉法上の施設と事業という関係にあって、保育施設の中で営まれる子どもへの福祉的な関わり方から、直接的な学齢期の児童に対する関わり方などの生育支援の実施に関する可否判断というものについては可能なのではないかというふうな御意見をいただきまして、今回、拡充という形でさせていただいております。 　今後も、ほかの要件に関しましても、審査、評価が可能ということで選定委員のほうからも御意見をいただきましたら、そういった方向で検討してまいりたいと思います。

副区長に聞きたいんですけれども、要するに、今まで世田谷区が延々と積み上げてきた評価の仕方というものを今回変えるわけです。――変えるのか、変えないのか。変えるということであれば、実績がなくてもできるというふうにするということは、世田谷区の質を担保するという意味においては、私はやっぱり大きな転換だと思うんです。今まで事業者は実績があるということを応募要件にしていたぐらいです。今回、なくても応募条件になるということはかなり大きな転換期だと思うんですけれども、これはこれだけの話なのか、それとも、児童福祉法といっても、副区長は分かっているとおり、かなり多くあります。それこそ広い意味では、児童相談所もそうであります。また、放課後健全育成だってそうだし、児童館だってそうだし、乳児院だってそうだし、数多く施設があるわけです。 　児童福祉法の中で、保育に欠けるというところに注目をされたということは分かるんです。文教常任委員会のときに、プロポーザルで保育園を公募する際に、幼稚園を運営しているところも応募の対象に入れて、要件を緩和したという答弁があったんだけれども、もともと二〇〇六年に認定こども園ができることになって、それで児童福祉法が変わって、保育でも幼稚園でも構わないというふうになっていて、それは法律が改正になったから、応募要件が広げられることになったというふうに私は理解しているんです。児童福祉法の改正の中だから、要件を満たしているんだという考え方というのは飛躍しているんじゃないかと思うんですけれども、副区長はどういう見解なのか。

まず、審査の考え方ですけれども、基本的には、全く実績を有していないとか、見に行く施設が全くないという事業者は応募対象にならないという考えには変更はありません。また、事業者であっても、法人格を持っていない、安定的な運営ができないというようなところは応募対象にはならない、基本的なところは変わっていないつもりです。 　学童の民間誘致については、区としても初めての試みでありましたし、質の確保という観点からも、検討期間を一年延期してまでも慎重に検討してきたところであります。こうしたところから、今回も慎重を期して、当初は放課後児童健全育成事業の実績があるところに限るというふうにしてスタートしたわけですけれども、一方で、この間、実際に九事業者分、審査をやってきた中で、選定委員の方から――選定委員は質を見極める専門家でありますけれども、五歳児までの保育園であれば、放課後児童健全育成事業ができるかどうかというのも判断できるんじゃないかという御意見をいただいたところから、今回、こうした応募要件の拡大を考えているところです。ここは副参事が説明したとおりです。 　いろんな事業者は、子どもに限らず、高齢、障害もありますけれども、それぞれの特性に応じた応募要件で進めていますけれども、特性に応じて個別に判断するべきものであると考えています。今後も、背景ですとか、施設の形態――今回、新しく整備誘導していますけれども、個別に考慮して、庁内で個別に意思決定をしていく必要があると考えています。

ちょっと納得できない答弁だと思いますけれども、放課後児童健全というのは、職員の資格については――保育士は国家資格ですよね。でも、二〇一五年に成立した放課後デイの場合は国家資格じゃなくて、望ましい、こうあるべきだという資格になっていると思うんです。そうすると、門戸を広げるのはいいんですけれども、職員の資質について、私はまだ疑わしいというか、だからこそ、実績を見ていかなきゃいけないと思うんです。 　もう一つは、課長はお分かりだと思うんですけれども、児童福祉法の中には児童館もあるんです。児童館は、法律上、職員の専門性がもっと厳しく書いてあるんです。そうすると、児童館のほうがサービスの質を維持してくれれば、親和性も高いし、職員の配置基準も明確になっているし、そういうところの職員に運営してもらったほうが全然よくて、たまたま四つ、五つのプロポーザルの誘致型で来た事業者が保育園をやっていたからという単純な理由で保育施設を追加するというのは理にかなっていないと私は思うんです。職員の質の問題とサービスの質の確保というと、保育所はやったことがないのに、職員をどうやって集めてきて――今まで運営のマニュアルがあるないとか、そういうところだって細かくチェックしていたじゃないですか。その整合性はどう考えるんでしょうか。

今、委員が言われた児童館ですけれども、確かに児童館の中で学童をやっていた時期が世田谷区でもありました。そういう意味では、当時は学童の延長が児童館のような認識でいたこともあります。この間、児童館をやっている実績の事業者というのはあまり想定はしていなかったんですけれども、これも個別には検討する可能性はあるかと思います。あと、応募要件の事業者要件を拡充しても、審査に当たっては、事業者の持つ教育、保育の理念ですとかがちゃんと実施されているかどうかをしっかり見極めていくことは変わりなく、むしろ厳しくやっていきたいと思います。

水かけ論にしたくないので、いい学童保育をやっていただきたいということで、例えば児童福祉法でいうと、養護施設も児童福祉法の施設ですよね。都内にも児童養護施設等があるじゃないですか。そこは絶えず一歳・二歳以上、十八歳まで幅広く受け入れているじゃないですか。そういうところだって対象にならないのかといったら、逆に言えば、そこのほうが幅広く見ているわけだから、当然、児童福祉法という法律上の中では親和性が高いと私は思うんです。 　だから、なぜ保育だけがこういうように特化してノミネートというか、エントリーができるようにしたのかというのと、サービスの質を守るとここまで行政が言ってきたことに大きな乖離があると私は思うんです。間口を広げて、保育園をやっているから、そこに行けば実績評価になるというのが、どうも私は理解に苦しみます。それよりも、他区なんかは児童館を民間でいっぱい運営していますから、そっちのほうがよっぽど手が挙がるんじゃないかと思うんです、また、資格の件を考えると。 　保育と児童健全育成という部分はやっぱり違うと思うんです。私は同じ児童福祉法で保育に欠けるという二つのキーワードで拡大するというのは非常に問題があるんじゃないかと思うんですけれども、改めて聞きます。最後にします。

確かに区内に児童養護施設は二つありますけれども、たしか区外でも学童系の委託を受けたり、広くやっていると思います。そういう意味もありまして、今、保育園から学童に行くというのは、子どもから見たときに延長線上であることもあり、ここからの要件の拡充にしましたけれども、要件の拡大はどういう範囲が一番適切なのか、どこまでに限定すべきなのか、改めて検討したいと思います。

民設民営の放課後児童クラブの整備の件については、いろんな論点があって、運営事業者の質というところと、実施場所という論点と、子どもにとってどうかという点があって、さきの決算委員会で、既存の子ども政策をシームレスにつなぐと提案した背景には、連続性の中で子どもを見ていく。年長さんと小学一年生に入ったばかりの子の連続性を一緒に見られるということの子どもの健全育成にとっての意義というのもあるんじゃないかという点、あと、保育園事業者にとっても、学校に上がっても卒園児を再び見ている――実際、区内の中で、認可保育園の方でそういったことを実施されている園もあるので、そういった提案をしたんです。 　そんな中で、今回、拡充する方向ということで検討内容を見させていただいて、方向性はいいなと思うんですが、ただ一方で、夕方以降だけ開く箱物を新たに設けるよりは、既存の資源の中で学童を展開したほうがいいんじゃないかというのも、もう一つ、シームレスという話をした理由なんです。その流れでいくと、さっきの運営実施場所の話で、百六十人以上の学童の登録がある小学校の周辺ということが一つ、事業者の間口も頻度も広げて、エリアの設定のところでも広げてはいるんですけれども、既存の保育園とかの資源を考えると、果たしてそれがうまくはまるのかというところは実際どうなのかなと気になるところなんですが、この辺はどうなんでしょうか。 　例えばこういう形でやっていこうと思いますと保育園とか認定こども園の運営事業者の方に今後アナウンスされると思うんですけれども、区のほうで認可保育園とかをやっている事業者側がこういうことに関してどういうふうに受け止めているか。先ほど実施している園もあるという話をしましたけれども、その辺で区のほうで把握していることがあればお知らせください。

一点目の場所ということについてお答えさせていただきますと、今回の提案型の募集要項でターゲットとしているものは、例えば民間の空きテナントであるとか、土地をお持ちのオーナーさんが建てられて、貸していただけることになるとか、そういったものを民間事業者さんのほうで御用意いただいて、それを基に区のほうに御提案いただくという形のものになります。そういった意味で言うと、百六十人という基準点を少し引き下げて、対象エリアを拡充するということで言えば、提案が出しやすくなるであろうというふうなことは予測するところです。 　ただ、今、不動産業界の中で、例えばどういうものが流通しているのかということも調べてはいるんですけれども、実際に空きテナントになるものは、コロナが少し明けたところになって、経済活動も活発化してきている中で言うと、空きテナントもあるわけではないということで、今後、提案型で御応募いただくような不動産物件がなかなか出てこなくて、提案に至らないということも危惧しているところであります。そういった意味では、先ほどお話もさせていただいたとおり、地域資源の有効活用みたいなことは今後検討していかなければいけないのかなというふうに思っておりまして、そのあたりを現在研究しているところになります。 　二点目ですが、今実際に認可保育所の方々が例えばボランティアで学齢期のお子さんを受け入れて、保育園の中で一緒に子どもたちと遊んでもらうみたいなことをやっている園もありますし、そういう取組をされている保育園さんはあるやに聞いております。実際にお話をお伺いしてみると、保育者としても、自分たちが保育、教育をしてきた子どもたちが卒園した後に、学齢期にどういう姿なのかということも見られるということで、すごく保育者のモチベーションアップにもつながっていたりだとか、見通しを持って保育を行うことができるということで、非常にそのあたりを意識しながら保育できることはいいことなんじゃないかというふうな御意見もいただいているところです。

運営事業者の方で条件がうまく合えば、いい事例ができてくるといいなと期待をしつつも、もう一つ、新ＢＯＰ、学童に登録している子で、ここに通うことになる子どもにとって本当に健全育成になるかどうかというところは、これまでの新たに設けるのと同じように、保育園の中にそういった空間ができるかというところも慎重に見ていく必要があるんだろうなというふうに思っています。これは意見なんですけれども。 　あと一点だけ、表の見方で何回見てもよく分からないところがありまして、参考資料の２の表で、民設民営の新規整備の参考が二行あるんですけれども、上が累計数で、下が増数で、要は三個ずつ増やしていくという意味なのかなと思うんですが、そうすると、下の数がちょっと合わないような気がして、ここの解釈を教えてください。

今、委員から御意見いただきましたのは、２の表の上から四行目と五行目のところのお話かと思います。上の行に関しては、今おっしゃっていただいたとおり、累計数として、令和十年に向けて、参考数値として載せておりますけれども、十五施設ほどを整備していくということで書かせていただいております。下の参考で書かせていただいているのは、その年度で整備していく数ということでございまして、確かに今ぱっと見た限りでは、すみません、数字が間違っているということがありますので、ここについては修正させていただきたいと思います。

括弧の数が合わないかなと思うんですけれども。

この括弧内の数字ですけれども、令和五年度にプレで開設も想定して、それぞれ三というふうに書かせていただいておりましたけれども、なかなかそこが実現できずに、今年度のプレの分と、来年度、令和六年四月分のところをまとめて五か所というようなことで書かせていただいております。なので、実績としては、令和五年度分を少しローリングして、令和六年度分のところに書いているというようなつくりになっております。

括弧が実績でいいですか。

実績の予定のものも含んでおります。事業者が決定したものです。

括弧が実績で、多分、令和八年度の新規整備が十二になって、十二、十五となっていくのかな。増える数と――結局、ゴールが十五で、来年は五で、来年度中に増やしたいのは三ということまでは決まっているということでいいですか。令和六年度に増やしたいのが三……。

下の括弧書きのものはあくまで実績として掲載させていただいているもので、上の括弧書きじゃないものに関しては、令和四年度に御報告させていただいて、民間誘導を始めますということで御説明させていただくときにつくっている表の数字そのままになっております。なので、あくまでその年度で整備する施設数が参考の下のほうの表の上の段に書かれているもので、それを足し上げると累計となって、上の数字になるという形になります。

令和十年度まで十五、新規整備を拡充するという計画ですけれども、その前に百六十名以上のところもエリアとしてオーケーですよということで、百六十名から百九十九名は、私が調べたところでは十校ぐらい、二百名以上が十二校ぐらい、要するに、三分の一は既に百六十名以上を超えているということで、二十二校以上になると思うんです。そうすると、そこまで対象を広げたということを考えれば、この十五という数は本当に適正なのか。私は聞いていて、逆にそういうふうに思ったんですけれども、少なからず二十二校のエリアに手を挙げられますよということになれば、私はもう少し拡充して――それはさっき言ったように、物件がどこに出るか分からないということを考えたときに、エリアを広くしておいたほうが、二十二校のエリアに網をかけたほうがより引っかかりやすいんじゃないか、整備しやすいと思うんですけれども、なぜ十五校のままで止まっているのかということを聞きたいんですが。

こちらの表に書かせていただいている計画数の部分に関しましては、正規となる計画としては定員数で考えております。今、千二百人分の民設民営の放課後児童クラブの定員数を考えている、それを二支援で八十人の定員の施設をつくっていった場合に十五施設という形で検討しております。 　ただ、今御指摘いただいたとおり、今の現状の数字で果たして大規模化の解消が図られるかというふうなことで考えた場合に、これでは足りないのかもしれないという懸念はこちらも考えております。ただ、令和六年四月に今回開設する五か所を開設してみた後に、実際に新ＢＯＰ学童クラブのほうがどのような影響を受けて、どのような登録児童数の減少につながっているのかということを評価検証しながら、この整備予定数等については検討していきたいと考えております。

そうなると、さっきの質問に戻っちゃうんだけれども、実績があるところがやっても検証しなきゃいけないという話だと、実績がないところにやらせると、もう一回検証しないということは矛盾しないんですか。質問します。

ここの数につきましては、申し上げますと、令和五年四月の時点でも登録者数が増えています。もともとの計画のところよりも上振れしております。できれば来年の四月の状況も見させていただきたいと思っております。その上で、ここの部分というのはやはり計画の修正が必要だろうと思っておりまして、そういった状況も踏まえて、改めてこちらについては計画の見直しを含め御報告させていただきたいというふうに思っております。

先ほどの応募要件と地域の見直しを進めて――今、二百五十名ぐらいの学校もあるわけです。言っておきますけれども、使える学校の面積と待機児童数で割り返すと、実は尾山台小学校が一番窮屈なんです。私はこの間見てきたけれども、尾山台小学校は実は一番窮屈なんです。だから、そういう窮屈な学校だってあるわけです。役所は数だけで今のところ解決しようとしているんですけれども、数じゃなくて、実際使える場所と在籍している子どもの数を割り返してみると、世田谷区が言っているようなところじゃない、本当に窮屈に閉じ込められているというか、場所が狭いところというのがあるんです。子どもたちの環境をなお変えるということにおいては、そういう視点をぜひ入れてほしいと。どうでしょうか。

やはり現場のほうを見てみますと、それぞれ施設にもよりますけれども、本当に過密になっているというような状況がございます。今回、百六十人以上というような形にさせていただきまして、この後、実際にマップのような形でお示しをしていこうというふうに思っておりますけれども、結構広範囲になってくるかと思っております。そういった中で、個々の状況を見ながら、優先校の設定であるとか、そういったところについては考えていかなければいけないというふうに思っております。

応募要件の拡充についてのところで、前回の誘致型を導入したときに、応募要件を拡充したことによって選定委員の方の点数が異なって、かなり疑義が残るような選定結果になってしまったのではないかなというふうに思っています。さっき副区長のほうからも選定委員は選定のプロだというふうな話で、選定のプロの評価がかなり分かれてしまったというのが、前回御報告いただいた内容だったかと思います。今回、応募要件を拡充することによって、また同じようなことが起きる可能性もあり得るんじゃないかなというふうに思っています。ですので、決して選定委員会で示し合わせをしろというわけではないんですけれども、応募要件を拡充していく、区としてこういうふうにやっていくんだということを共通の理解というか、土台を選定委員の皆様方には持っていただかなければ、またベースとして、かなり点数が開いてしまうような結果を生みかねない、また疑義の残るような選定結果になってしまいかねない状況を生んでしまうと思うんです。 　この応募要件拡充は、もし応募があれば、保育園というよりか、多分、学童と同等と認める事業というところのほうが判断が分かれるところになるかと思うんですけれども、選定委員の皆さんの中で、どのように共通の理解ですとか土台をつくっていって、疑義の残らないような選定結果としていくのかというのは、何かあればお伺いさせていただければと思います。

今回、提案型の募集要項において、応募要件の拡充を行うことができたことの一つとして、先ほどお話がありました誘致型に関しましては、一つの公有地に対して複数の事業者さんから御提案をいただいて、その中から一つの事業者さんを選ぶというところになります。そういったところの違いがございまして、提案型に関しては、一つ一つの提案に対して、これは世田谷区の中で放課後児童健全育成事業を実施することができるかできないかという形で選定委員会の中では評価を行い、合議を行っていくという形で、審査のスタイルが少し異なるところがございます。そういった意味では、複数の事業者さんから一つ選ぶということで、前回御報告させていただいたような形で、Ａ事業者を選ぶのか、Ｂ事業者を選ぶのかというところで大きく分かれるようなことは、提案型の場合についてはないのかなというふうに考えているのが一点です。 　もう一つは、今回、認可保育所と認定こども園の応募要件拡充に当たっては、今回、選定委員をお願いさせていただいている皆様にも御意見を確認させていただいて、皆様、同じような回答だったということで、共通認識を持っていただいているというふうな形になります。そういった意味では、今後、選定委員の拡充も考えておりまして、今、何人かの学識経験者に当たっているところなんですけれども、先生方にも、こういう世田谷区の実情があって、こういうふうな考え方を持っておりますということは前提としながら、選定委員のほうをお引き受けいただくような形でお話を進めてまいりたいと思っております。

私の理解が誤っているところもありまして、失礼いたしました。理解させていただきました。ありがとうございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(9)思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ周知啓発にかかる取組みについて、理事者の説明を願います。

それでは、資料番号(9)により説明いたします。 　１の主旨でございます。思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ周知啓発専門部会での取組について報告いたします。 　２の取組みの全体像です。こちらは九月の本特別委員会で報告したものでありまして、参考１にお示ししております。 　３は今回報告する具体的な取組内容です。(1)は先日実施した教員向けの研修実施結果、(2)リーフレット案の作成・発行、掲載項目についてです。 　三ページにお進みいただきまして、別紙１を御覧ください。初めに、教員向けの研修実施結果です。 　リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する理解促進を目的に、十月末に教育総合センターで実施いたしました。 　３対象は、小学校、中学校、全九十校の生活指導主任を対象とし、九十名の教員と指導主事三名が参加いたしました。なお、生活指導主任を対象としましたのは、教育委員会によれば、本年四月から本格実施の命の安全教育を担当する教員であること、また、生徒間のトラブル等に対応する教員であるということが理由でございます。 　４講師は、成育医療研究センターの医師でございます。 　５テーマと６内容は、記載のとおりでございます。 　次の四ページにお進みください。７、世田谷保健所で参加の教員にアンケートを実施しまして、九十名中八十名から回答を得ました。満足度は「大変満足」と「まあまあ満足」を合わせ八二・五％でした。全体を通して、なぜリプロダクティブ・ヘルス／ライツの考え方が必要なのかよく分かった、健康教育の必要性を性教育と絡めて再認識できた、また、専門的な話を医療の専門家から聞くことができてよかったなど、好評でした。一方で、子どもたちへの指導の難しさがあり、専門家による出張講座があるとよいなどの御感想をいただいています。 　次の五ページにお進みください。また、生徒からの性に関する相談を受けたことがあるか尋ねましたところ、「ある」との回答が二一・三％、さらに、保護者から子どもの性に関する相談を受けたことがあるかにつきましては、三〇％の教員が「ある」と回答し、その内容につきましては、記載のとおりでございます。 　こちらのアンケート結果の詳細は、一〇ページ以降の参考１のとおりでございます。参加教員には自由意見も含めまして熱心に記載いただきまして、参考１の資料は、現在の子どもたちや学校現場の状況を知る貴重な資料となりましたので、後ほど御覧いただければ幸いでございます。 　続きまして、次の六ページにお進みいただき、別紙２を御覧ください。リーフレットの作成・発行についてです。 　九月の特別委員会での報告とほぼ同内容でして、３の活用方法（案）としまして、今回初めての試みであることから、解説等があったほうが望ましいということで、記載のような活用方法を想定しております。 　今回は新たに６の監修者が決定したことを報告いたします。記載のお二人の先生は、リプロの専門部会の成育医療研究センターの委員から紹介をされた方々です。 　七ページにお進みいただき、別紙３を御覧ください。リーフレットの具体的な掲載項目の案でございます。 　まず、１の最初の中学生へのメッセージから始まりまして、２ココロのこと、３カラダのこと、４妊娠のしくみ、５セルフプレジャー、６付き合うこと、八ページにお進みいただきまして、７性的同意、８思春期世代の妊娠、性感染症、９情報元の紹介、10終わりのメッセージでございます。これらの構成、掲載項目、内容につきましては、現在実施しています東京都による産婦人科医派遣事業や、区が実施する助産師派遣事業で行われている内容も参考に、専門部会で議論を行いながら、まとめてきたものでございます。 　それでは、最初の一ページにお戻りいただけますでしょうか。最後に、４今後の主なスケジュールでございます。十二月十一日の第七回専門部会での本日の特別委員会でいただいた御意見等を報告し、検討させていただく予定です。また、十二月十六日午後三時半より保護者向けオンライン講演会を予定しております。なお、本講演会につきましては、チラシができ次第、議員の皆様に別途ポスティングで御案内をさせていただく予定でございます。令和六年二月の当委員会で最終の報告をいたしまして、三月から具体的な情報発信を行う予定でございます。 　私からの説明は以上でございます。

それでは、ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

かなり丁寧に時間をかけて積み上げてきているようなので、これからどういうふうに実践に移っていくかということだと思うんですが、これから冊子をつくるわけで、冊子の活用法が書いてあるんですが、まず一つ聞きたいのは、冊子を配付するとき、そして、使い方を先生に委ねるというのはかなりハードルが高いとは思うんですが、例えば誰か派遣して授業をしてほしいとか、フォロー体制もパッケージでこのリーフレットを配付したほうがいいんじゃないかと思いますが、そのことについてはどのようにお考えですか。

単に配付ではなくて、手渡しというようなイメージをしておりまして、まずは産婦人科医もしくは助産師の授業を終えた生徒の希望者に対して渡してもらうというところを想定しております。おっしゃられたように、パッケージ化というのは、今後、産婦人科医派遣ですとかそういった出前授業を拡充していくような方向であるならば、なるべく内容の統一性ですとか、現場の御負担とかがないように考えたいというふうに考えております。

これからまとまっていくリーフレットの内容というのは、中学生向けでまとめますけれども、内容自体はどの世代にも必要で、性教育、リプロの教育を受けてきた世代はどこにあるのかといったら、ないですよね。そういう状況でもありますから、委ねるのではなくて、私たちがこれをしっかりと浸透させていくという道具立ては何が必要かということを考えて、さっきパッケージ化と言いましたけれども、人とリーフレットが一緒に行くということを伝えることで、現場に安心してもらえると思うんです。それを具体的に示していただきたいなと思っていますので、検討をお願いしたいと思っています。 　その上で、さっと題名だけですけれども、リーフレットの内容を見させていただいたときに、読んで分かるかもしれないことと、そうではなくて、実感としてとても難しい項目というのもあるなと思っていて、その一例として、私も、時々ですけれども、大学とか高校とかでデートＤＶの話をするときに一番大変だったのは性的同意なんです。同意というのをどういうふうに考えていくかということが実はとてもハードルが高くて、プログラムを何度も変えてきたということがありました。ただ、ここを伝えることができると、目的の本当に大きなところは達成するぐらい重要なポイントなんです。 　なので、ここのところで私がこれがいいんじゃないかなと思っているのは、実は紅茶の飲み方という動画がありまして、それはユーチューブとかで見られるんですが、そういう絵的なものを使って伝えるもの――確認をしていただいて、検討委員会の皆さんにも見ていただいていいと思うんですが、そういうののＱＲコードとかをつけて、同意って何、もっと分かるのはこれだよということを伝えておくと、自分が実感はあるけれども、伝え切れないけれども、お友達にも伝えたいというときに、このリーフレットをまだ受け取っていないお子さんたちにも伝わっていくんじゃないかと思います。それは、性的なものだけではなくて、いろいろな人間関係についても同様の立場というか、理解をしていくといいなと思うような内容だったりするので、ぜひそれを確認して検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

委員がおっしゃった紅茶の動画につきましては私も存じておりまして、イギリスかどこかの海外で作成されたものを日本語訳に直したものでありまして、非常に分かりやすくて、ちょっとおしゃれな感じで知的というような動画として把握しておりますので、御提案につきましては、また専門部会にフィードバックさせていただきまして、検討させていただきたいと存じます。ありがとうございます。

では、それは検討をお願いするということで。 　あともう一つ、リーフレットについてなんですが、多分、中学生の方々に読みやすくするためにイラストとかを使っていくんだと思うんですが、そのイラストをチョイスしていくときの考え方として、セクシュアリティーの問題について、どっちかに寄るとかそういうものがないようにということはお願いをしておきたいと思います。これは要望で。

この取組は物すごくよかったと思うんです。何がよかったかというと、参加した人のアンケートが九十人中八十人も返ってきていて、しかも、いっぱい書いてあるということは、よっぽど満足したんだろうなということが分かる取組だったんだと思うんです。先ほど桜井委員もおっしゃっていたけれども、この教育を受けてきた年代がないということを考えると、どの年代でも必要なことで、初めて知ったとか、専門的に聞けてよかったとかというすごく前向きなものがあった一方で、自分としてどうやっていったらいいのかというところに不安があるということになっていて、本来であったら、先生方が自分の言葉で子どもたちに伝えられるように自分を高めていくことも必要だとも思うんですけれども、取っかかりとして、取りあえずは専門家の力も借りながら、子どもたちに正しい知識をということをこのまま進めていただけたらなと思います。 　あとは、もっとずっと先のことですけれども、子どもだけがちゃんと知っていても駄目なので、本当に多くの世代が正しい知識が同じように分かるような仕組みも今後整えていかなければいけないと思うんですが、いろいろな考え方の方が世の中にはいらっしゃるので、寝た子を起こすなというようなバッシングとかもあるだろうけれども、そこにはめげずに頑張って、正しい知識を得るということの正しさにきちんと立脚して、これからも進めていただければなと思います。要望です。

二点です。一点が、今、項目が出ていて、内容をどういうふうに書いてあるかはちょっと分からないんですけれども、不妊のところで、不妊と言われると、どうしても女性に原因があるように思われているのが現実ですけれども、実際問題としては、男性に原因があって、不妊になってしまうというのが三割、四割ぐらいいらっしゃるというのが現実で、ただ、そこが理解されていない。不妊について、女性だけの問題ではないんだよ、男性が原因で不妊になってしまうこともあるんだよというのを記載してあるのかどうかというのを教えてもらいたいのが一点。 　これはリーフレットに記載してほしいというわけではないんですけれども、「性的同意ってなに？」の中で、本来、性的な動画は現実とは異なるとか、性的なトラブルに遭わないためにというふうにある中で、ここ最近、とても問題になっているのがディープフェイクポルノです。要は、ＡＩを使って、友達の顔をそういうビデオとか、わいせつな動画、画像にくっつけて、あたかも友達が出ているようにしているようなディープフェイクポルノというのがあって、これはハリウッドのほうでは映画だとかいろんなところで、性に関する分野だけではなく問題にはなっているんです。 　今、日本でも犯罪として捕まり始めている人が出てきている中で、今ですと、大学生、高校生がＡＩを使って合成をして作って遊んでいるという人たちがいますけれども、そう遠くない未来に恐らく中学生あたりでも簡単にＡＩを使ってディープフェイクポルノを作り始める未来が来るんじゃないかなというふうに思っています。そこに関して、これからこのリーフレットには載らないかと思うんですが、どのようにお考えを持って取り組まれていくのかというのは一点お伺いをさせていただければと思います。

まず一点目のお尋ねの男性の不妊に関する記載があるかということでございますけれども、男性も女性も不妊症の原因となることがございますということは記載をしております。 　二点目のＡＩを使ったというところでございますけれども、今回、課題認識としまして、正しい知識がない中で、子どもたちが氾濫する性情報をインターネット等で入手しているというところがございまして、そういったところからも正しい情報元ということを一番最後に記載しておりまして、情報リテラシーの部分のところは意識はしておりますが、まだ今回はそこまで書き込めてはいないような状況でございます。今いただきました新しいそういった動きも含めまして、今後もこちらの取説ブック、リーフレットのほうはバージョンアップをしていく予定ですので、そういったところの課題認識を持って、専門部会にもお話を入れたいと思います。

本当に見分けがつかなくて、私もだまされてしまったようなこともあるんです。（「見たのか」と呼ぶ者あり）いや、総理大臣にＡＩを使って、あたかもそれを言ったかのような、音声と口が全く合っていて、本当にこんなことを言ったのかと間違えてしまったということもあって、本当にこの問題は深刻だと思っているんです。ポルノになると、使われてしまった女の子か男の子か分からないですけれども、本当に人生を台なしにされてしまうような、すごく深刻な問題につながると思うので、今後、課題認識を持って取り組んでいただけたらと思います。意見です。

僕はさっきアンケートの関連で変なところに気がついちゃったんですけれども、これは文教常任委員会で聞かなくちゃいけないのか、あれだけれども、回答したのが九十名のうち八十名ですよね。何で気になるかといったら、この九十名は生活指導主任の先生じゃないですか。思春期に関わるこういう課題なのに、何で十人はアンケートに協力していないの。普通の一般の人だったら、忙しいから、あれかもしれないけれども、これは生活指導主任だよ。だから、文教常任委員会で聞かなくちゃいけないんじゃないかなと思ったけれども、内容が非常に時間がかかるから、ちょっと忙しくてできなかったとか、そういう理由もあるのかもしれないんですけれども、ただ、これを単純に見て、九十名のうち八十名――アンケートの回答は非常によかったのかもしれないけれども、何か僕は一抹の寂しさを感じてしまっただけです。（「終わり？」と呼ぶ者あり）だって、ここで聞いたって答えられないものね。――答えられるの。

確かにこの事業の当事者の方たちであると認識しているので、この件は教育委員会のほうに伝えさせていただきます。ありがとうございます。

性感染症の問題なんですけれども、ここ数年、梅毒が増えているということで、お母さんが梅毒になっていることに気づかずに子どもが生まれて、子どもが感染するみたいな悲しいことも起こっているということがあって、赤ちゃんへの影響ということも書いてあるんですけれども、実際にそういうことがあるんだよということをきちんとお知らせして、何となく他人事みたいにならないようにしていくことが大事なんじゃないかなと思います。梅毒が今増えていますよということを書く必要があるのかというのはちょっと分からないですけれども、実態として増えているということがあるので、その辺もちょっと考えながら構成していただければなと思います。

今お話がございましたが、先日も国立感染研が今年度かなり先天梅毒のお子さんが生まれている、あるいは、流早産、死産につながってくるということです。今、区というか、東京都の中で、若年妊娠の相談を扱っていらっしゃる方からも、早期ではスクリーニングの検査が入っているんですけれども、その間にパートナーが感染をして、実際には後期の段階でうつっていたとか、いろんな現実的な事例も伺ってございます。ただ脅すということではなくて、クラミジアも含めて性感染症の問題と、緊急避妊の際に問題になりましたが、予防方法が異なってまいりますので、自分自身の体を守っていく、お互いに守っていくということと、本当に将来の自分の選択肢とか生き方とかにも関わってくるところです。グラフを見せたりすると、梅毒の状況だけでも、非常に子どもたちがおおっという反応をするんです。ですので、そういったこともきちんと取り上げられるように対応していきたいと思います。ありがとうございました。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(10)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、以上で１報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、第四回定例会の会期中である十二月五日火曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

それでは、次回の委員会は十二月五日火曜日午前十時から開催予定とすることに決定いたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

その他、何かございませんでしょうか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、以上で本日の子ども・若者施策推進特別委員会を散会いたします。 　　　　午後二時一分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　子ども・若者施策推進特別委員会 　　　委員長