令和　５年　　３月　予算特別委員会

まちづくりセンターや保健福祉センターをはじめとする区の窓口は区役所の顔であり、区民の満足度を高め、信頼を得るために、区民の本来のニーズに気づくスキルが高い人材の配置や、そのような職員を育成することが重要と考えています。また、区役所職員とともに最前線で窓口を担っているあんしんすこやかセンターの職員、社会福祉協議会の職員も気づく力が備わっている必要がございます。 　窓口で相談を受けることのほか、地区単位の様々な活動の場、例えば児童館や介護予防の事業での接点から、区民の困り事に気づくことも重要です。気づく力の高い職員が窓口や各種事業など様々な場面で区民のニーズをキャッチすることができるよう、その体制をつくってまいります。

区民生活領域の質疑において、地区での四者連携についての問題点を取り上げました。これは地域行政推進条例の策定に当たって、従来の三者連携に児童館を加えて四者連携を取っていくという仕組みです。 　一方、私はこの条例制定に当たり、地区の行政の縦割りを持ち込まない、身近な地区で総合行政を展開していくべきと申し上げ、結果として、これまでのまちづくりセンターの位置づけが、昨年十月をもって、地区での区民生活を包括的に支える地区の行政拠点と位置づけられたことは、皆さん御存じのとおりです。 　これにより、区民から見た場合には、総合的、包括的な行政サービスを受けることができることとなりました。このことを踏まえると、今さら四者連携などということは、あえて言うべきことでもない。それ以外の施設機能も連携していかなければならず、これらのことから、あんしんすこやかセンター、児童館については、本庁から総合支所に移管すべきと申し上げているところです。 　本庁保健福祉領域におかれては、この事務移管については送り出す立場であり、その問題点も認識されていると思いますが、原点に立ち返って、世田谷区の地域行政制度を見据えた場合、どのような機能、権限を総合支所に移管していくのがよいのか、基本的なお考えを、あんしんすこやかセンター、児童館の地域移管とあわせて、お考えを取りまとめの保健福祉政策部長にお伺いいたします。

お話の地域への権限の移管については、包括的に区民生活を支援するために、福祉的な側面を中心にどのようなことがボトルネックになっているのか、資源の分配も含めて検討しているところです。 　先ほど御答弁しましたＤＸの長所を生かしまして、財政上の効率性も考慮しながら、セーフティーネットをきめ細かく張りめぐらせる上で、最も効果のある体制となるよう、保健福祉領域以外もきちんと巻き込み、区民活動、団体、議会の御意見も伺いながら議論してまいります。

よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

以上で新風・せたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、減税せたがや、どうぞ。

では質問してまいりますが、以前、質問と要望をさせていただいた高齢者の補聴器の助成についてでありますけれども、高齢になって後天的に難聴とか耳の不調によって聞こえなくなるということは、高齢者は大変多いということですけれども、補聴器って結構高くて、四、五十万円するものもあれば、様々ですけれども、聞こえなくなることによって、例えば認知症が進んだりとか、そういうことにもつながっていくということで、区民の高齢者の皆さんの健康を維持するためにも、聞こえないということを解消していくということは大変重要なことかなと思って、高齢者の補聴器の助成制度を確立してほしいという要望をしたんですけれども、その後どういう検討をされて、現状どうなっているか、再度お聞きをしたいと思います。

高齢者の補聴器購入費の助成については、区民ニーズの把握や制度の持続可能性など多角的な視点も考慮しながら検討していく必要があると考えています。区では、令和六年度からの三年間を計画期間とする第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けた高齢者ニーズ調査を昨年十二月に実施いたしました。 　本調査において、補聴器に関する区民ニーズの把握に努めるため、高齢者の耳の聞こえの状態のほか、補聴器の使用状況や補聴器を持っていない理由などの設問を設けました。現在調査の集計中でありまして、今後、高齢者への補聴器購入費の助成につきまして、調査結果も踏まえた上で第九期計画策定の審議の中で、高齢者福祉サービスの一つとして、その必要性などを議論してまいります。

誰しも年を取って耳が聞こえなくなったりとか、そういう加齢の症状というのは出てくるわけですから、この点は、やっぱり区民の福祉向上の意味でも早急に検討していただいて、助成が実現するようによろしくお願いしたいと思います。要望しておきます。 　次に、一般質問でも伺いましたけれども、障害者施策における所得制限の撤廃についてであります。 　今般予算の中で小中学校の給食費に関する保護者の所得制限を撤廃すると、単年度でありますけれども、実現をするということで、この点についても要望を重ねてまいりましたので、実現できて大変よかったなというふうに思っておりますけれども、よくよく考えてみると、障害児の皆さんも所得制限、親の所得制限によって給付を受けられない場合があると、自費になってしまうというようなこともあるというふうにお聞きしています。 　一般の方と障害児、どちらを優先するかということは、議論は横におくとして、障害を持っていらっしゃる家庭での様々経済的な問題も含めれば、障害児の皆さんの所得制限をなるべく早く撤廃していくということが、社会にとって要請されている課題ではないかなというふうに思っております。 　その上で、一般質問でも質問させていただきましたけれども、委員会の中では、まず所得制限がどういうものがあるのか、主な制度はどのような仕組みになっているのか、所得制限を撤廃した場合の区の負担はどのようになるのか、所得制限の撤廃に対する課題は世田谷区としてはどのように捉えているのか。この四点について伺いたいと思います。

障害児施策の所得制限は大きく分けて、保護者所得が一定以上の場合に対象外になる制度と、保護者所得によりまして段階的な月額負担上限額が設定される制度の二つとなっています。 　所得制限の基準は、扶養義務者の扶養人数によって異なる場合があり、住民税の所得割額を基準としている場合には、社会保険料その他の控除額等により税額が異なり、様々な条件があります。現行制度の対象外となっている人数を算出することは難しいですが、所得制限を撤廃する場合には、数千万円から億単位の区負担が生じる可能性があります。 　障害児施策は、子どもの発達支援や保護者が子どもへの接し方を知る大切な機会となるものもありますので、それぞれ制度ごとの目的に沿って適切に利用されることが望ましいと考えます。 　一方、低所得対策の一つと位置づけられている制度もありますので、区独自で上乗せする場合には、制度の在り方や財源確保が大きな課題となると考えられます。

今の御回答の中では、所得制限を撤廃する場合には数千万円から億単位の区の負担が生じる可能性があると、大変幅広い数字の回答でありましたけれども、世田谷区で助成制度をやったりなんかしている障害者の施策における所得制限を撤廃した場合ということですから、今年度でなくても、もう決算が済んでいる前年度のことで考えれば数字が確定すると思うんですけれども、給食費の所得制限の撤廃の場合も、ある程度数字は確定していたと思うんですが、今お聞きすると大変曖昧なお返事なんですけれども、障害者の所得制限を撤廃した場合、どれぐらいの区の支出になるのか、明確な回答をいただきたいと思うんですが、これはどうなんですか。課長、今は出せないということなんですか。

障害児施策の所得制限の基準ですけれども、制度により異なること、それから扶養義務者の人数、あるいは控除額等によりましても、基準額をどう見ていくかということがありますので、現時点では金額を算出することは難しいと考えておりまして、概算として数千万円から億単位という形で、負担が生じるだろうということで今のところ考えているということになります。

実際に障害児の皆さんの所得制限を撤廃していくといった場合の区の負担額というのは大変重要なファクトだと思うんですね。ですから、区として、その辺の試算をしっかりしていただいて、今後、所得制限を撤廃するかどうかという議論の中での費用の問題というのは議論の俎上に上がってくる内容でしょうから、しっかり数字を確認していただいて、できれば計算していただいて、委員会が終わってからでもいいですから、数字をお教えいただければと思います。 　以上で私の質問を終わります。

以上で減税せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。

区の健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予制度の広報には非常におかしな部分があると考えています。本日はその不正確、不誠実な部分を指摘し、是正を求めたいと思います。 　区のホームページには、同制度の趣旨を冒頭次のように説明しています。「世田谷区国民健康保険では、災害など特別な事情により収入が著しく減少したことで、一時的に生活が困難となり、資産等を活用しても保険医療機関等へ支払う医療費の一部負担金の支払いが困難となった場合には、申請により一定期間支払いを減額・免除または徴収猶予になる制度があります」。 　ここで言う減額免除とは、義務教育就学から六十九歳までならば、かかった医療費の三割を医療機関の窓口で支払うべきところ、区の判断でその割合を減らしたり、これが減額です。また、区の十割負担としたり、これが免除に当たります。また、本人の経済状況が回復するまでの最長半年間、区が支払いを肩代わりして時間差でその支払いを求めたり、これが徴収猶予ですね。困窮する国保の加入者を支援するものです。 　区のホームページは、その申請期間について、減免と徴収猶予を一緒くたに、治療を受ける前の一言で片づけていますが、不正確です。根拠となる昭和三十四年の厚生省通知は、申請期間について次のように書いています。「一部負担金の徴収猶予又は減免の措置を受けようとする者は、あらかじめ保険者に対し、様式第一による申請書を提出しなければならないこと。ただし――ただしです――徴収猶予については、急患、その他緊急やむを得ない特別の理由がある者は、当該申請書を提出することができるに至った後、ただちにこれを提出しなければならないこと」。 　つまり、急患、その他緊急やむを得ない特別の事情があった場合には、事後の提出でもよいとする例外があります。これを書かなければ、区民が出先で倒れて救急搬送されて、あるいはにわかに具合が悪くなり、役所に立ち寄り、事前に相談、手続する余裕やいとまがないままに医療にかかられた方は、徴収猶予は事後受けられないものと誤解を招きます。 　区民一般は制度の運用の大本となっている国の通知も、区の例規類もまず見ないのですから、なおのこと区民に向けての広報では正しく書くべきではないのでしょうか、いかがでしょうか。

徴収猶予の申請期間については、御指摘のとおり、事前申請に加え、緊急やむを得ない特別の理由がある場合は、事後の申請もできることになっております。ホームページの広報につきましては、随時適切な点検と見直しを行っていかなければならないところ、これまで不十分な点がありました。申請期間の例外事由の記載を漏らし、そのままとしておりました。大変申し訳ございません。区民の誤解を招かぬよう、ホームページの記載を速やかに修正いたします。

区のホームページでは減額免除を受けられる期間を三か月以内と書いていますが、これもあくまで原則であり、絶対ではないはずです。国が発出した一部負担金の徴収猶予及び減免に係る通知によれば、減免期間は療養に要する時間を考慮し、一か月単位の更新制で三か月までを標準とすると書くのに続けて、ただし、三か月までに期間を限定するものではないとはっきりくぎを刺しています。また、区の処理要綱の減免について、さらに三か月以内の期間を設定して、引き続きこれを行うことができると規定をしております。なのに、なぜ三か月以内と書くのでしょうか。ここは、少なくとも、原則三か月などと例外もあると分かる広報でなければうそになります。こうした不正確で厳しく限定的な記述が、支援打ち切りの格好の説得材料になりかねないことを危惧します。この点も正確な記述に改めるよう求めますけれども、いかがでしょうか。

減額免除できる期間についても御指摘のとおり、三か月とは標準の期間となっております。三か月までと期間を限定するものではございません。こちらも同様に、誤解を招かぬよう、原則として三か月のようにホームページを修正いたします。また、期間の更新につきましては、減額免除及び徴収猶予の御相談や申請をお受けする際にも、例外の取扱いを含め、丁寧な御案内に努めてまいります。

区が配布する国保のしおりにも問題があると思っています。同しおりでは、先ほど来、何度も出てきた一部負担金の徴収猶予の項目や、記述そのものが欠落しております。なぜ現に存在する救済策を書かないのかが分かりません。 　聞けば、一部負担金の減免と徴収猶予とでは認定範囲にも違いがあるということです。つまり困窮の度合いや今後の経済状況回復の見通しによって支援策の一方、負担金の減免は受けられないが、他の一方、徴収の猶予なら認められるケースもあるということです。ならば、なおのこと徴収の猶予についても漏れのない広報をしなければおかしいのではないでしょうか、いかがでしょう。

一部負担金の減額、免除について、小冊子国保のしおりでは、対象や期間などを記載するところでございますが、委員御指摘の徴収猶予の項目につきましては、記載スペースの関係もあり記載しておりませんでした。困窮する被保険者を支援する点からも、減額、免除に加えて、徴収猶予を全世帯に案内することは重要であると認識しております。 　まずは、全世帯に七月にお送りする国保だよりにおいて、一部負担金の徴収猶予について御案内いたします。また、全世帯に国保制度の御案内としてお送りしている区民向け小冊子国保のしおりについては、次の改訂時に掲載できるよう紙面の調整をいたします。

最後に、区の当該ホームページの広報を充実させる一助として、ページの末尾に関連する例規や、要綱のＰＤＦを上げる、あるいは例規集、要綱集に直接リンクを貼り、区民に制度の全体を見ていただけるようにする工夫を提案いたします。手間もコストもかからない改善策となるはずですけれども、いかがでしょう。

委員御提案のホームページの末尾に、関連する例規、要綱のＰＤＦを記載する、または例規集、要綱集への直接リンクを貼るといった工夫により、ホームページという特性を生かし、区民が知りたいと思う情報が伝わるよう広報を充実させることにより、区民に制度の全体を見ていただけるようにするとともに、記載内容を見直し、本制度の相談等につなげていけるよう努めてまいります。身近な広報であるホームページの活用が図られるよう、今後とも分かりやすい広報を行う取組を進めてまいります。

今回の支援策の広報なんですけれども、水際対策とも受け取られかねないようなこうした不正確な記述、けしからんと思います。ぜひほかの所管の皆さんも、自分たちの広報について、不正確な、誤った、誤読を招くような、誤読というか書き方が間違っているんですね。こういうことがないように再度点検を求めまして、私の質疑を終わります。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時五十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　世田谷無所属、どうぞ。

本日は、児童館での幼児のスポーツの場について伺います。 　代田南児童館を利用した保護者の方から、次のような御意見をいただきました。幼児期にスポーツする場所がなかなかない。そのため児童館の体育館でバスケットをしていたが、靴を履かないように注意されてもめた。臨機応変に対応してほしい。そもそもスポーツをする上で、シューズを履かないことについて、子どもの安全性の観点から問題ではないか、安全性に欠けているとの御意見をいただきました。 　代田南児童館のプレイルームは、スポーツができる環境が整っております。しかし、現在、児童館は靴を脱いで遊ぶ施設となっており、スポーツをするためには靴を履かないと危険で、スポーツをする子の安全性が担保できないと考えます。幼児がスポーツをする際には靴を履くよう改めていただきたいと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

児童館は開館時間中、ゼロ歳児から中高生まで幅広く利用する施設でございますが、お話しの代田南児童館のプレイルームは、体を動かした様々な遊び等、多目的に利用できる施設となっておりまして、靴を履いた児童と履かない児童が一緒に活動することは、履かない児童のけが等につながるおそれがあることから、原則として靴を履かないこととしております。 　御指摘のとおり、スポーツを行う際には、靴を履かないとかえって危険になることもあるため、例えば中高生全員が靴を履いて利用する場合など、状況に応じて靴を履いて利用するケースもございます。 　代田南児童館のプレイルームにおきましても、利用者の安全を確保するため、原則としては靴を脱いでの利用といたしますが、他の利用者がいないときなど、危険が回避できる場合は、靴を履いての利用を認めるなど、子どもの願いに寄り添った柔軟な運営に努めてまいります。

この代田南児童館のプレイルームは、スポーツだけではなく、様々な目的のために、遊びのために利用されるとのことです。スポーツのみの利用の場合は靴を履くということで、柔軟に対応していただけるということなので、よろしくお願いいたします。 　次に、介護ロボットの導入について伺います。 　令和四年三月の定例会で、コロナ禍における特別養護老人ホームなどでのコミュニケーションの手段として、人型ロボットの導入を提案しました。介護施設での人型ロボットには、介護をする方の腰の負担を軽減するための車椅子への移乗支援や、介助者による抱え上げ動作のパワーアシストなどがあり、今後、介護分野での人手不足に有効と考えます。 　本日は、自宅での介護ロボット導入について伺ってまいります。自立支援型や見守り型の在宅向け介護ロボットには、高齢者の屋内移動や立ち座りをサポートし、特にトイレの往復やトイレの姿勢維持を支援する歩行支援機器といった移動支援、また排せつ物処理やトイレ誘導、動作支援といった排せつ支援のほか、見守りコミュニケーションや自宅での入浴支援などがあり、在宅の要介護高齢者にとって必要なツールと考えます。世田谷区として導入支援をしていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。

在宅向け介護ロボットは、自立支援型の場合は要介護高齢者の自宅内での移動等を支えるものであり、また見守り型の場合は、高齢者への見守りやコミュニケーションの維持に資するものであり、いずれも要介護高齢者等が在宅生活を継続する上で、貴重なツールであると認識しております。 　特に見守り型は、区がこれまで実施してきた高齢者への見守りの取組のさらなる充実に向けた具体策として、デジタル技術を活用した見守りが有効であると考えておりまして、介護ロボットはその一つの手法でもあります。現在、第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に向けた議論が始まったところであり、ＤＸの推進という視点も踏まえ、今後、高齢・介護部会において在宅向け介護ロボットに関する議論も進めてまいります。

今、在宅で人生を全うしたいですとか、そういう方が多くいらっしゃいます。在宅での介護支援というのは重要な観点だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　次に、介護ロボットの相談窓口設置について伺います。 　厚生労働省は、二〇二三年度から介護事業者からの介護ロボットをはじめとしたＩＣＴ機器の導入などの業務効率化に関する相談をワンストップで受け付ける窓口の設置を希望する自治体を募集します。運営は民間事業者などに委託することが可能で、事業費の三分の二を国が補助するとのことです。 　私は、令和四年三月の定例会で、コロナ禍における特別養護老人ホームでのコミュニケーション手段として、人型ロボットの導入を提案しましたが、ほかにも高齢者の移乗支援としてのパワーアシストや歩行アシストカート、自動排せつ装置や見守りセンサーなども補助の対象になるということです。ＩＣＴ機器を開発している知り合いの方に聞いたところ、民間では既に、介護ロボットをはじめ見守りシステムなど、介護施設などで使用すればかなりの介護者の負担が軽減できるＩＣＴ機器が実用化されているにもかかわらず、区役所の担当窓口に紹介をしても、介護事業者との仲介をしてもらえない現状があるとのことです。 　国の介護ロボットに関する相談窓口の設置に関する自治体向けの支援は都道府県向けであり、東京都では既に東京都福祉保健財団に委託、補助を行っております。そこで、事業者への周知を行っていただき、事業者の介護ロボット導入に向けて支援をしていただきたいと考えます。見解をお伺いいたします。

国では、令和五年度より介護ロボットやＩＣＴ等のテクノロジーの導入等、生産性向上に資する様々な支援を一括して取り扱い、事業者へのワンストップ型の支援を可能とするために、事業者向けの介護ロボット等に係る相談窓口を設置した場合等の都道府県に対する支援を拡充するとしております。 　東京都においては既に先行して実施しておりまして、都が公益財団法人東京都福祉保健財団に委託及び補助して、事業者向けの対面やオンラインによる相談窓口を設置しております。一方で、このような窓口が設置されていることをまだ知らない事業者も多くいると思われますので、区といたしましては、今後、都の相談窓口の周知に努めてまいります。

介護人材の人手不足が言われている中、やはり事業者への介護ロボット導入によって、事業者、ひいては区民の皆様、介護される側の区民の皆様にとって有用であると考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続き、Ｓｅｔａｇａｙａあらた、どうぞ。

本日最初に、まず農福連携について伺います。 　昨年の定例会で、この農福連携事業において、福祉作業所に通う大人たちだけでなくて、その手前にある小中学校の特別支援学級の子たちに体験の場を設けてきてもらえば、キャリア教育としてもいいのではないかという質疑をさせていただきまして、その後、先月、体験の場が開かれたと伺っています。参加した児童だけでなく、学校の先生方からも好評だったということですので、やはりこういった特別支援学級の子たちの体験の場、農福連携事業における体験の場というのを、今、粕谷にありますので、粕谷以外の場にも設けて、複数の学校に広げていっていただきたいと考えますけれども、今後の展開について伺います。

農福連携事業につきましては、区内の障害者施設を利用されている方や近隣の特別支援学級の生徒を対象といたしました農作業体験会を実施してきたほかに、工賃向上を目的としました障害者施設への草むしりなどの作業発注、また、収穫した野菜を使った加工品の開発に向けた準備、こういったものを行ってまいりました。 　今後の展開でございますが、地域住民や農家との交流イベントを行って農福連携事業と障害理解の促進につなげること。また、飲食店などの事業者や地域団体への周知を図って、加工や販売協力などを通した地域社会の活性化を目指してまいりたい。また、本事業をさらに進めていくためには、現在の粕谷二丁目の農園を事業拠点としつつ、本事業を複数箇所に展開してまいりまして、農作業の体験や就労の機会を多く設けていきたいと考えております。その実現のために、区内農地の保全を所管しております都市農業課と連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。

場所の確保については、また別の機会に質疑させていただきたいと思います。 　次に、これも何度か質問しているテーマですけれども、子どもの最善の利益に欠かせない子どもの意見表明というテーマで伺います。 　子どもの意見表明をいかに促進していくかという点については、ちょうど一年前のこの場で質疑をさせていただきまして、その後、今年度、子ども・若者の声を直接聞くという趣旨でシンポジウムが開催されました。また、他方、区の子ども・子育て会議でも子どもの権利部会という部会が設けられて、そこで子どもの権利について、現行の子ども条例にもう少し踏み込んで盛り込んだらどうかといった議論もあったと聞いています。 　今、来年度予算には、今回の取組、今年度の取組は東京都の子どもの意見表明等促進を支援しますという、そういう補助金を用いているわけですけれども、来年度の予算にもそれが計上されていると聞いていますけれども、この意見表明といったところについて、特にシンポジウムでも出ていたんですけれども、意見表明するための意見形成力という、子どもの中にそういった力を培う必要があるという議論もあったと思うので、この辺も踏まえ、来年度に向けて取組を伺います。

子ども・子育て会議では、今年度開催しましたワークショップ等での子どもと若者からの意見を踏まえ、子どもの意見表明の機会の確保のほか、子どもの成長や発達に合わせて子どもの意見形成力を支える大人の存在が必要不可欠であるなどの様々な議論がございました。来年度は、子どもの意見表明の取組として、子どもや若者の声を聞くためのワークショップ等を充実させることを予定しており、子どもや若者の意見を聞きながら、子どもの意見形成力を支える仕組みを含め、より効果的に展開できるよう実施してまいります。

この間、子どもの意見表明の促進、このテーマを伺っている背景に、今年の二月にパブリックコメントが締め切られましたけれども、国のほうで議論されている共同親権といったトピックスがあります。共同親権を選択できるかもしれないとなってくると、やはり親権のありようというのは、子どもの最善の利益、あるいは子どもの利益というものに大きく影響します。そういった家庭問題を抱える子どもたちの声というのを、意見表明をする子どもたちの力とともに、それを受け止める先、相談できる先というのが必要と考えています。 　世田谷区では、今せたホッとというのが子どもたちからの直接の相談を受ける場として設けられて、運用されているわけですけれども、例えば親権であったり、離婚であったり、そういった家庭の問題を抱えている子どもたちの声、子どもの声を受け止めて支援に、せたホッとにおいてでも支援につなげていただきたいと考えます。また、せたホッとがそういった相談もできる先なんだということが分かるような周知広報も必要と考えますけれども、見解を伺います。

せたがやホッと子どもサポート、略してせたホッとでは、毎年、リーフレットや広報用カード、機関紙であるせたホッとレターなど、教育委員会、学校と連携して、区内の小・中学生を中心に配布してございます。特にせたホッとレターは、簡単なクイズ形式など掲載しながら、低学年の小学生にも分かるような表現で作成し、子どもの権利への子ども自身の理解の促進に努めております。 　また、令和三年度から開始しましたはがき相談でございますが、子ども自身が誰にも知られない形でせたホッとに相談できるということから、令和三年度は七十三件、令和四年度は十二月末時点で九十四件と小学生を中心に相談件数が伸びてきております。 　引き続き、せたホッとでは子どもの最善の利益を目指し、子どもに寄り添い、意見形成を促しながら、子どもの権利擁護に取り組むとともに、せたホッとの認知度向上に向けて、教育委員会をはじめ関係所管と連携しながら、分かりやすい周知に努めてまいります。

今日、せたホッとの今御説明があったはがきですね。私も持ってきたんですけれども、こんなときに相談してねというところの、家庭でというところに、例えば具体的に、お父さん、お母さんのこととかが入っていると、より子どもたちにとっても分かりやすいかなと思いますので、相談先がダイレクトに伝わるような周知もお願いして、以上で質問を終わります。

以上でＳｅｔａｇａｙａあらたの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、都民ファーストの会、どうぞ。

待機児童について一般質問で取り上げましたが、区長から直接、兄弟姉妹が別の保育園となる場合の負担についても言及がありました。待機児童だけでなく、兄弟姉妹が別の園となることを個人の困り事ではなく、行政として解決すべき課題として認識していること自体は期待をしています。 　兄弟姉妹が別の園になると、もちろん通園時間が異なることで、通園時間が二倍になるだけではありません。保育の方針も、連絡手段も、持ち物、生活時間、園によってばらばらです。仮に荷物を渡し間違えても、同じ園だったら交換も可能ですが、そうもいきません。お昼寝の方針が異なれば生活リズムも異なりますし、もしかすると同じ日に運動会、遠足が重なれば、家族そろっての参加はできません。保育園は一時的なセーフティーネットでも、数ある習い事の一つでもなく、子どもの生活の場です。とにかく、どこでも預けられるだけでありがたいという考え方はもうアップデートして、兄弟姉妹同じ園に通えるくらいを当たり前にしてください。 　別の保育園に通っているケースは何組存在するのか、また保護者の努力に委ねるのはもうやめて、解消に向けた具体的なアクションが取れないか伺います。

令和五年二月時点におきまして、兄弟姉妹が同じ保育園に在籍している世帯は約二千四百世帯、別々に在籍している世帯は約四百六十世帯いらっしゃいます。 　兄弟姉妹の入園申込みの際、選考において指数を加点しておりますが、総合的な選考指数や希望園の入園可能数が少ないなどの理由により、同じ保育園に入園できないケースもございます。兄弟姉妹が希望する同じ保育園への入園が進むよう、引き続き区公式ホームページやＬＩＮＥで定員の空き状況などの情報提供に努めるとともに、年齢別の保育需要を見極めながら、兄弟姉妹入園の状況分析を基に、兄弟姉妹の入園選考や受入れ枠の在り方などを検討してまいります。

ぜひ選考方法を再考いただきたいですが、人の手だからこそ、単一の評価軸で入園選考の点数が高い順から決定をせざるを得ないため、兄弟姉妹が離れても仕方ないと思考停止をするのではなく、入園選考の点数が高い人に対しては確実に入園できることを保証する一方で、兄弟姉妹については同園を前提にするという二つの変数を満たす最適解もコンピュータに任せれば実現できるはずですので、ぜひコンピュータを活用して、また全体最適化という観点を導入した入園選考を実施していただきたいです。 　続いて、保育園で虐待が連日のように報道される中、世田谷区でも今年二月に私立認可園、区立保育園ともに報道がありました。改めて今後虐待を根絶するために伺います。 　世田谷区で二〇二〇年、二一年度の区立園、私立認可園での虐待を経て研修やチェックシートの作成、活用、また会議やコミュニケーションの活性化を進めてきましたが、特に区立園については、採用人事制度の見直しについても、区立保育園におけるあり方検討会から助言を受けています。 　既に民間の福祉施設での採用には適性検査を導入しているケースもありますが、試験と面接だけでなく適性を見極める検査により、できれば入り口で、また既に採用されている職員についても改めて福祉職としてふさわしいかどうかスクリーニングできないか、検討会からの提言をどう生かすのか伺います。

区立園では、令和二年度の不適切な保育、虐待行為を受け、令和三年度より再発防止策に取り組んできましたが、令和四年度に五件の不適切な保育や逮捕者が出たことは深刻に受け止めております。令和二年度の事例を受け、区立保育園における保育のあり方検討会でまとめた報告書の提言内容については、それぞれ取組を進めておりますが、採用関係に関しては、採用試験での工夫について検討を行っているところでございます。 　今後は、採用方法等の工夫について早急に調整を進めるとともに、例えば区の求める保育士像を対外的に示すことにより、世田谷区では、保育士本来の高い倫理感と、お子さんに対する優しい眼差しを持った保育が実現できると思っていただけるようなＰＲも検討してまいりたいと考えています。

また、労働基準法三十四条によると、労働時間が八時間を超える場合においては、少なくとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。また、三条では、休憩時間を自由に利用させなければならないと明確に規定をされ、要は園から外出して近所にランチに行けるだけの人員が前提となるはずですが、本当に一時間休憩が取れているでしょうか。 　一般的に、子どもを寝かしつけた後、食事をしながら午睡の確認などの業務に取りかかっているのが保育園における休憩の実態です。そもそも寝かしつけが完了しないと、この休憩という名の事務作業モードにも入れませんし、そして子どもが起きてきたら、一時間たたずとも三十分で終わりといったケースがほとんどだと思われますが、世田谷区内の保育園で休憩が取れているのか把握しているのか、伺います。

区立保育園での休憩時間の取得状況については、新型コロナウイルスの感染防止による業務量の増加等の影響もあり、ほとんどの園で十分取得できていない状況があり、十分な休息時間を確保できるよう改善が必要な状況でございます。 　園内の業務改善に当たっては、園長会等の機会を捉え、保育課と幹事園長との対話による自由闊達な意見交換により、重複する報告の削減や必要性の低い確認の廃止等、園の負担軽減を図っております。今後も継続して休憩時間の取得状況を把握するとともに、休憩時間を取得するための工夫の好事例を共有し、引き続き、業務改善を進めてまいりたいと考えております。

最後になりますが、一九六五年に保育所保育指針が初めて通知をされ、そこから二〇〇九年に告示となり、二〇一八年改正に至るまで多くの役割が保育園に付加されましたが、全体指導的、年齢主義的な時代から一人一人を尊重することが求められ、また幼児教育を行う施設としての位置づけも明確となり、保育園に対しての価値観は大きくアップデートされています。 　先ほど申し上げた午睡中の確認も、かつて業務には含まれていませんでした。しかしながら、一九四七年に現在の制度が確立してから、人員配置については区で独自に一歳児について五人に一人としている、また国で三歳児二十人に保育士一人という基準を、十五人に一人とした場合に加算が導入されている程度で、ほぼ見直しはありません。 　確かに効率化、機械化、デジタル化がなじむ仕事については、イノベーションで何十倍に効率を上げてきた業務もありますけれども、保育は、乳幼児に対してこうした機械化、効率化ということは過去の実験では愛着を形成せずに死亡しているという結果を鑑みてもなじまないと考えています。 　究極的には窓口などについてはチャットやフォームの活用で人員をゼロにしてでも、そして単純な事務に従事する職員もゼロにしてでも、福祉へ人材を増やせないでしょうか。民間企業でも、事務職から福祉職に四千人の配置転換をした例もあります。少しずつでも、できるところからでも、検討に時間をかけず、今すぐ保育園内の人員配置の改善が図れないか伺います。

区内の保育施設では、国等の補助も活用しながら、保護者との連絡ツールや保育の計画作成等にＩＣＴを活用し、保育士の負担軽減を図っております。書類作成等が短縮された時間をお子さんに関わる時間に充てられている面がある一方で、デジタルツールに慣れるために一定期間の負担が生じている例もあると聞いております。 　保育士の業務はデジタル機器では賄えない部分は多々ありますが、引き続き軽減できる業務は軽減し、園内の人員体制の改善につなげるよう取組を進めてまいります。

現実的に選択肢が二つで、人員や予算を変えずに昭和の保育を続けて、現代の価値観では虐待だ、不適切だと言われる行為を今後も容認をするのか、それとも現代の価値観に合わせて人員や予算についても見直すのか、どちらかではないでしょうか。 　保育園、保育士へのやりがい搾取でどうにかできるレベルというのを、今突破して虐待が噴出しているという状況で、改めて子どもを守る気があるのであれば、効率化、省力化、どこを諦めて誰を犠牲にするかということを、何となく以前と同じことを続けるのではなく、きちんと結論を出す議論をしていきたいです。以上です。

以上で都民ファーストの会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。

先日、アメリカ人のジャーナリストの方とお会いしてお話しする機会がありました。その方は、日本とアメリカとフランスと、そしてオランダの性教育の現状というのを比較調査されている方です。日本の今の現状について説明して理解していただくということがすごく難しいなというふうに感じたんですが、一方で、今、世田谷区では、このテーマに関する議論が少しずつ前進していますということをお伝えすることができました。 　本日は、リプロダクティブ・ヘルス／ライツについて伺います。 　区では、健康づくり推進委員会の下に、思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ周知啓発専門部会というのを設置しておりまして、これまで議論を行ってきましたが、今般スケジュールを予定より遅らせて、来年度もさらなる議論を重ねることになりました。 　このテーマに区として足を踏み入れたということはすばらしいと思いますけれども、大変壮大で難しいテーマでもあります。保護者や教職員を含める大人の多くが、リプロダクティブ・ヘルス／ライツについて正しく学んだ経験というのがない中で、中学生などの当事者も含めて議論をしていくためには、まずは当区が本テーマについて真剣に議論をしていますということをしっかりと区民全体に伝え、この議論に誰もがちゅうちょなく参加できるような土壌をつくる必要があると考えます。 　また、リプロダクティブ・ヘルス／ライツという言葉を社会に浸透させて、理解を促す必要もあると考えますが、見解を伺います。

区では、思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツに係る周知啓発の在り方について、健康、人権擁護、教育の専門性を持つ外部委員及び関係課管理職により、専門部会にて議論を重ねてまいりました。 　委員御指摘のとおり、当事者である中学生への周知啓発を進めるためには、子どもたちを支える環境づくりが課題であると考えております。まずは、中学生の身近で相談を受ける大人たち、教職員や児童館等の関係機関職員及び保護者等の理解促進が重要であると認識しており、今後、教員向けの研修や保護者向けの講演会等を実施する予定でございます。 　区民全体の理解促進は、お話しのとおり、とても重要なことと考えますので、その手法も含め、今後さらに専門部会で議論を深めていき、並行して、講演会の周知の際には、保護者以外にもお知らせするなど機会を捉え、広く区民を意識した情報発信を行ってまいります。

講演会などを予定されるかもしれないということですけれども、その際にはぜひオンラインの併用というのも検討していただきたいと思います。なかなかやはりこのテーマで対面で会場に向かうということは難しいかと思いますので、オンラインがあれば、もう少し気軽に参加できる方もいるんじゃないかなというふうに思っております。 　この専門部会には、人権や教育の所管も含まれています。来年度から、教育所管では命の安全教育というのが始まりますが、妊娠の経過は取り扱わないものとするという国の歯止め規定がありまして、カリキュラムに入れるのはハードルが高いという現状もあります。 　一方で、教育委員会には、学校における健康の問題を研究協議する学校保健委員会という組織が設けられています。これは、校長、養護教諭、教職員、保護者などの方々を主な委員として、保健主事が中心となって運営されることとされています。 　私は息子の小学校のほうで、学校保健委員会の枠組で、養護教諭の方が、せっかくやるので保護者がやりたいテーマをやりましょうということで、十項目ぐらいある中でアンケートを取ったところ、このリプロダクティブ・ヘルス／ライツを学びたいという保護者が多かったので、実施した事例があります。昨年度と今年度実施しました。 　受けた保護者からは、ふだん子育てをしている中で、どのように子どもに適切に伝えたらいいか分からない情報なので、そういった機会があってよかったという声も上がっています。今後はそういった機会を積極的に活用し、少しずつでもこのテーマを扱えるよう環境を整えていく必要があると考えますが、見解を伺います。

区では、来年度、教育委員会の理解と協力の下、生活指導主任である教員向けの研修を計画し、保護者向けの講演会も考えておりますが、参加できる人数には限りがございます。委員の御提案のとおり、多くの小中学校が学校保健委員会でこのテーマを取り上げるなら、教職員及び保護者の理解の裾野が一気に広がると考えます。 　今年度、養護教諭にアンケートを実施し、意見を伺う機会を持つことで、実態の正しい把握につながりました。今後、これまで以上に養護教諭をはじめ、校長会等教育委員会との連携を図り、例えば先駆的な学校の取組を広く共有するなど、本テーマを扱えるよう環境を整えることにつなげてまいりたいと考えております。

ぜひ積極的にお願いしたいと思います。 　専門部会の設置の本来の目的というのは、思春期世代への周知啓発の資料を作成するということにありましたけれども、議論の内容は多岐にわたります。そして、大変奥深いテーマでもあると思います。また、このテーマの主人公は中学生かもしれませんけれども、インターネットが普及している今は、中学生ではもう遅く、本当は小学生やもっと下の年齢の子どもたちにも正確な知識をその年代に合わせて伝えていく必要があります。 　今回の区での検討の結果、本当に必要な情報というのを当事者に伝える仕組みが構築されれば、海外と比較しても相当遅れているとされる国の包括的性教育の議論にも影響を与えると考えます。専門部会は令和五年度までとなっておりますけれども、その後の継続というのも視野に入れて今後の議論を展開する必要があると考えますが、見解を伺います。

令和五年度の専門部会では、中学生に向け提供する情報の内容、範囲の集約化を行うとともに、より実践的な啓発とするために、検討過程での中学生等思春期当事者の参画や教育委員会との連携を図り、中学生へ向けての普及啓発を実現する予定です。 　中学生への普及啓発を開始した後も、情報内容のブラッシュアップが必要となると想定されます。また、委員からお話しのありました対象年代など、付随する幾つもの課題について、これまでの専門部会や議会でも御意見をいただいているところでございます。 　お話しのありました令和六年度以降の議論の継続の必要性につきましても、今後の専門部会の検討の中で判断してまいります。

今日伺った学校保健委員会という枠組みは、文教領域のほうでも伺ってまいりたいと思いますので、そちらとも連携して今後も進めていただくことを要望し、以上で終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、区民を守る会、どうぞ。

私からは、一般質問でも少し触れました中高年層の方のひきこもり対策について伺ってまいります。 　私は、これまでも生活保護受給者や障害をお持ちの方のひきこもりに関して質問してまいりましたが、今回は中高年層の方について聞きたいと思います。若者のひきこもりが長期化し、その方が中高年になると、当然のことながらその方の親も高齢となります。これは一般的に、八十代の親と五十代の子が多いことから八〇五〇問題と呼ばれており、親が高齢となり介護が必要になる、子どもは引き籠っていて収入がないなど、様々な課題が絡み合うことで、より深刻な問題となります。 　これに対して、区は、子ども、若者、障害などの各分野における支援を実施されていますが、令和四年四月には、年齢を問わず相談を受け付ける相談窓口リンクを開設し、八〇五〇問題、さらには、九〇六〇、七〇四〇など、複合化する問題に対して様々な機関が連携し、解決に向けて取り組まれています。 　そこで、まずはこのリンクにおける四十歳以上のひきこもりの方の相談件数や、どのような方からの相談があるのか、実績を教えてください。

四月の開設以降、一月までの十か月間で百九十八名の方より御相談やお問合せをいただいており、百二十五家族百五十名の方に継続的なサポートを行っております。そのうち、引き籠っている方の年齢が四十歳以上の御家族は五十九件、全体の約半数となってございます。男女の差はほとんどございません。十代など若い方については御家族からの相談が多いですが、四十歳以上の方につきましては、当事者、御家族、ほぼ同数となっております。 　御相談に来る御家族の方は、両親のほか、兄弟姉妹やその他の御親族からの御相談がございます。また、世田谷区内にお住まいで引き籠っている方について、区外に住む御家族からの御相談もあり、相談窓口を明確にしたことで、今までどこに相談したらいいのか迷っていた方から御相談をいただけるようになったと認識しております。

続いて、このリンクの相談方法などの周知について、どのような媒体で、どれくらいの頻度で周知されているか教えてください。また、十代の御相談から四十代、さらには六十歳以上の方からの御相談もあるとのことです。多様な世代を対象としていることから、様々な方法で周知をすべきです。区の見解をお伺いいたします。

広く区民に周知するものとして、「区のおしらせ　せたがや」では、令和四年三月に開設のお知らせ、五月に開設記念シンポジウムの周知、そして、一月にはリンクのキャラクター募集、二月でキャラクターへの区民投票について掲載し、今後、三月にはキャラクターの投票結果について掲載をする予定となっております。現在行っているキャラクター選定をきっかけにリンクに興味を持っていただきたいと考えております。 　このほか、区の窓口や施設へのリーフレットの配架、ホームページでの情報発信、民生児童委員会長協議会、主任児童委員部会、区立校長会、あんしんすこやかセンター等が出席する地域ケア連絡会などに出向いての事業の紹介、さらにエフエム世田谷での周知なども行ってまいりました。 　また、ひきこもり家族会の御協力により、民間店舗へのリーフレットの配架、家族会主催の各種講演会や交流会での周知などにも取り組んでまいりました。

「区のおしらせ　せたがや」、窓口でのリーフレットの配架、ホームページ、様々な会議体での事業紹介など様々な周知をしているようですが、区の人口に、国のひきこもり調査での出現率を当てはめると、区内にひきこもりは九千人以上いると推計されています。現在の相談件数が約二百件では、周知不足ではないかと思います。 　また、ひきこもりという状態について、まだネガティブなイメージがあることから、当事者やその家族にとっては、周囲に知られたくないという思いから、誰にも言えずに家庭で抱え込み、問題を打ち明けることができず、地域の中で孤立してしまうこともあると考えられます。定期的な「区のおしらせ」への掲載や、町会・自治会へのチラシ回覧、民生委員などの地域で活動されている方の協力を得るなど、さらに継続的に周知していく必要があると考えますが、区の見解をお伺いいたします。

委員のおっしゃるとおり、現在、御相談いただいている件数は二百件弱と、今後も繰り返し様々な方法でリンクを知っていただけるよう努めていかなければならないと考えております。また、地域で孤立状態にあるケースもあり、地域の皆様と当事者の気持ちや課題を共有し、ひきこもりの社会的理解を促進することも重要と考えております。今月中には、リンクのキャラクターも決定しますので、リンクのリーフレットやホームページなどを充実させるとともに、引き続き、ひきこもりの支援に携わる関係機関や地域で活動されている方への継続的な御案内、町会・自治会へのチラシの回覧や区報での定期的な掲載につきましても、早速検討をしてまいりたいと考えております。 　ひきこもり当事者や家族が相談しようと思ったときに、気軽にリンクに御相談いただけるよう、また、誰もが起こり得るひきこもりという状態を多くの人に理解していただき、ひきこもり当事者や御家族が地域の中で安心して生活し、地域とつながることができるよう、多様な世代に向けた一層の周知に努めてまいります。

御答弁ありがとうございます。ひきこもりの方を社会参加や就労につなげていくことが最終的な目標かと思いますが、私はまずひきこもりの方が誰かと話せること、そこにつなげることが重要だと思います。 　そのため、例えば事前予約制の相談を原則予約制としつつ、予約なしでも相談できる枠を設けるなど、相談したいときに相談ができるように、その機会を逃がさない工夫が必要だと思います。さらに、高齢化が進むと、問題はより一層深刻化します。九〇六〇問題につながらないように、さらなる支援の強化を求めまして、質問を終わりにいたします。

以上で区民を守る会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

私からは、認知症施策についてお伺いします。 　高齢者にとって、元気なうちにそれなりにいろいろな趣味を持つことがいいそうです。例えば、旅行や運動、散歩にカラオケ、庭いじりや料理、そして麻雀とかパチンコ、または絵を描くことなど、何か生きがいを持つ息抜きの時間をつくることは、認知症のリスクについても低くなると言われております。とてもこれは大事なことです。自分自身、朝早く起きて、家の掃除をするのが趣味で、掃除をしないと何となくその日が気持ちが悪いと感じます。何でもきれいにすることで一日がすっきりとするんですが、家族からはあまり感謝されていません。 　その一方、例えば、本当に料理が趣味だった人が、火の消し忘れが続いて、家族から、もう料理はしないでと言われて、一日中、居間に座りっ放しで、やがて会話がかみ合わなくなって暮らしに支障が出る人もいたりするそうです。また、友達とカラオケが趣味だった人に、家族から、コロナ禍で外出するのは危険だからカラオケに行かないで、もうやめてと言われて、大好きだったのにカラオケをやめてしまって、家に閉じ籠もり、結果的に認知症になった方などがいます。 　やはり趣味は、できる限り続けられるように、家族の方や周囲の方もサポートしていただけたらよいと思います。そして、認知症の御本人も、家族も、地域の方々が身近な場所で気軽に参加できる認知症カフェは、専門職もいて、医療、福祉、介護の経験を共有したり、日頃からの思いを語り合う息抜きの場所となっています。 　コロナ禍で一時は三密禁止、飲食禁止でありましたが、休止していた認知症カフェですが、大分世田谷区内でも再開してきたと伺いました。外に出て話せる場所があるということは、本人や家族にとっても、とても重要なことだと思います。 　また、私も時間があれば参加していますが、認知症などの家族の会、そして、介護者の会など、同じ体験をしている人がいてほっとしたとか、相手を否定せず、寄り添った言葉がけ次第で、家族の認知症の症状と少しずつ向き合うことができたなどの声を聞きます。 　そこで、まず初めに伺いますが、私は、「区のおしらせ」、あんしんすこやかセンターのお知らせで、家族会や介護の集いの記事を見て、日程が合えば申し込んで参加していますが、このような家族や認知症カフェをはじめ、初めて行こうと思った方に、認知症の在宅生活サポートセンターのホームページを見ると、参加についてのお問合せは、それぞれの認知症カフェへとか、各会までお知らせくださいとの記載がありました。 　認知症カフェや家族会、介護の会に関する相談について、なかなか相談しづらい、どこを選べばいいのか分からないという方がいらっしゃると思います。こうした方は、まずどこに連絡すればいいのか教えてください。

区内で活動している認知症カフェや、介護者の会、家族会については、ホームページ掲載のほか、認知症在宅生活サポートセンターにて情報をまとめたパンフレットを作成し、あんしんすこやかセンターや総合支所保健福祉センター保健福祉課、図書館等でお渡ししております。 　会の情報は、地域順に掲載しているほか、マップへの落とし込みや、例えば音楽のレクリエーションがある、または男性介護者の参加がある等、対象や活動内容を記号化して表示するなど、身近な地域で御相談者御自身のニーズに合う会をお選びいただけるよう、掲載内容を工夫しております。 　認知症カフェや家族会について御不明な点等がある場合は、お気軽に認知症在宅生活サポートセンターへ御連絡いただければ、御相談者のニーズに合った会を御案内させていただきます。引き続き、区民にとって分かりやすい情報発信に努めてまいります。

なかなか連絡するのは、とても何かハードルが高い方もいらっしゃると思うので、サポートしていただければと思います。 　次に、認知症カフェや家族会、介護の会などが、コロナ禍の前から現在にかけてどのような状況だったのか、認知症カフェや認知症家族会、介護の会の数は、コロナ前から現在にかけて比較すると、どれぐらい休止や再開、そして新規開設があるのかお伺いします。 　また、認知症カフェや家族会等に来ている本人や家族から、最近どういった声が届いているのか、これもお伺いしたいと思います。

コロナ禍により、令和二年度は、認知症カフェも、家族会、介護者の会も多くが休止せざるを得ない状況でした。認知症カフェについては、コロナ禍前の令和元年度では三十九か所ありましたが、その後、新規開設十一か所、終了四か所を経て、現在四十六か所となっております。そのうち十六か所が休止しておりますが、現在三十か所のカフェが開催できております。 　同様に、家族会、介護者の会も、令和元年度で三十九か所ございましたが、その後、新規開設六か所、終了二か所を経て、現在は四十三か所でございます。このうち全ての家族会、介護者の会が開催できております。 　家族会や認知症カフェの参加者から届いている声は様々ございます。例えば家族会に参加した家族からは、本やテレビの情報よりも家族会で生きた情報を知れてよかったといった声が届いており、家族会がピアカウンセリングの場となっていることがうかがえます。また、認知症カフェでは、認知症の御本人から、カフェで人と話すのが楽しいといった声が届いており、認知症カフェや家族会、介護者の会が本人や家族にとって必要な場であると受け止めております。 　引き続き、休止中の認知症カフェに働きかけながら、集まれる場の確保に取り組んでまいります。

コロナ禍、認知症や御本人、家族等が集まれる場所、声を発する場所ができるだけ多くあることを希望しています。 　続いて、家族介護者のためのストレス講座についてお伺いします。 　認知症在宅生活サポートセンターのホームページを見ると、家族のケアなど、いろいろな講座があるのを見つけますが、中身を見ると、介護家族の理解やストレスケア、薬とかの相談先とか、介護生活のコツ、そして趣味、アロママッサージなどの内容ですが、実際に私も知りませんでしたが、家族介護のためのストレス講座について、どのように周知しているのかお伺いします。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後一時四十二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

自民党の質問をさせていただきます。理事者の明快な答弁を期待いたします。 　最初に、新ＢＯＰ学童クラブの民間活用について聞きます。 　区の答弁では、保育園、幼稚園は、民間学童クラブはできません。できない理由は、学童期児童の育成支援の専門性とあります。児童支援員の資格は、東京都の研修を三、四日受ければ資格が取れます。幼稚園、保育園の資格は二年間、子どもたちの精神的な育成などを勉強して、国家免許が必要です。 　第一に、どちらが学童のことを勉強しているのかお聞きします。

今の御質問の保育士の力量と学童の指導員の力量ということにつきましては比較することはできませんけれども、保育士の資格等があれば、放課後児童支援員の研修を受ければ支援員になることができます。そういった方が入っていただけるのであれば、質の高い運営ができるものと考えてございます。

東京都の研修を三、四日やったのと、それからしっかりと国家免許を取ったのと、どちらが子どもたちのこと知っているかといったら、幼稚園、保育園のほうでしょう。三、四日で取れるんなら、それが駄目だというのは福祉のほうの、学童クラブのあなた方の主張なのよ、あなた方の。もう一度お願いします。担当部長。

放課後児童健全育成事業の学童指導員につきましては、委員から御質問があったとおり、資格については研修受講ということで、実際に資格を取ることができます。 　ただ、私ども、今回民間を誘導していく上で必要と考えているのは、そういった実際に担っていただく指導員の資質、資格、それも大事ですけれども、もう一つ、やっぱり事業者としてちゃんと学童期のお子さんの生活を支えていく、遊びを見ていく、そういったことの能力というものを、事業者としての質を確保していく、こういったことが重要だというふうに考えてございまして、今回のような応募資格の選定要件を定めさせていただきました。

この資格だとかああいうのは世田谷区が決めるわけですか。二十三区、都が言っているわけではないし、国が言っているわけじゃない。全部世田谷区の責任だと思います。 　それから、第二番目に、区の答弁で深沢保育園の改修工事として、四年間で四千万円の税金を使いますけれども、私はこれは無駄遣いだと思いますけれども、答弁を求めます。

区では、新ＢＯＰ学童クラブの大規模化の早期解消に向け、民間事業者の提案に加えまして、公共施設を活用した整備を進めることとしており、令和五年六月、閉園予定の深沢保育園を新町保育園の改修に伴う仮園舎として使用するまでの四年間の暫定活用として、民間放課後児童クラブを誘導するものでございます。 　改修経費としましては約三千万円を見込んでございますが（「明快な答弁をお願いします」と呼ぶ者あり）はい。小学生が使用するための改修のほか、老朽化による安全確保のための改修も行うこととしてございます。改修に当たっては可能な限り工事内容を工夫して、経費が最小限にとどめられるよう、削減を図ってまいります。

すみません、私、持ち時間があるんで、答弁を明快にお願いしますよ。 　第三番目で、区の答弁では四年間で四千四百万円の家賃補助金を民間事業者に出さないとしていますけれども、世田谷区は民間事業者に家賃を払わないんじゃなくて、家賃の補助金は払えない。なぜかと言うと、民間学童クラブは、四年間で事業をやめたら、民間事業者は家賃等の補助金の返還が出てくるわけでしょ。だから、初めから四千四百万円、区は事業者に払いませんよと言っているんだけれども、払えないんですよ。そういうのをもうちょっと区民、議会に正確に言ってほしい。答弁を求めます。

運営経費につきましては、補助金を払うことができるんですけれども、今回は払わないということでございます。ただ、整備費補助につきましては、今回は補助金等を頂けないので、お出ししないということでございます。

ちゃんと、きちんと分かっていて皆さんやっているわけだから。それで、四千四百万円を、私たちは四千万円税金の無駄遣いをして、四千四百万円は家賃は払わない。そうじゃない、払えないだけですよ。事業者が返還義務が出てくるから。 　それから、四番目に、四千四百万円の家賃、補助金は、今払わないと言っていますけれども、国、東京都、区の合わせた金額ですよね。確認します。

こちらは、国、都、約二百万円ずつの歳入がございまして、区として七百万円ほど区単費で支出することになります。

五番目に、民間学童クラブの送り迎えについて聞きます。 　一番、民間学童クラブは学校に学童を迎えに行く。二番、学童クラブは下校のときは親が迎えに来る。三番、民間学童クラブはお金を払って、家まで送ってもらう。確認します。

御指摘のとおり、学校から事業所までは民間事業者が引率していきます。民間事業者から自宅まではお迎え等をしていただいて帰っていただくような形になります。場合によっては、事業者のほうで送迎ということもあり得るものと考えてございます。

私が言っていることが違うというなら、違うって言って結構ですから。だけれども、ぐずぐず言って、一番、二番、三番は間違いないんですね。確認。はいだとか、駄目だとか。

おっしゃるとおりでございます。

民間学童クラブの家まで送ってもらうのはいいんですけれども、週一、一日だけで二千六百四十円、週四日で七千四十円。この中で、金持ちだけじゃなくて、生活困窮世帯も入るわけです。そんなお金が払えるわけがないじゃないですか。同じ子どもたちの中で、家まで送ってもらう子どもと、なかなか家まで送ってもらわない子どもが出てくる。これは格差が出てくるんじゃないの。区の考えを聞きます。

確かに事業者が自宅近くまで送る場合はオプションという形で金額設定が別にされることもございますが、基本的には新ＢＯＰ学童クラブはお迎えという形で延長を実施することにしておりまして、同様の手続でも可能かなと考えてございます。できるだけ不公平にならないような形は考えていきたいと思っております。

第一、一番目ね、親が迎えに来る、それから金を払って送ってもらう。ならないようになんかならないじゃない。本人がやると言っているんだから。もうちょっと答弁は正確にお願いします。 　それから六番目、民間学童クラブを始める前に専門家の意見を聞いて、これはどうなんだろうとやるのは大変いいことだろうといいますけれども、今、世田谷区は民間学童クラブのやり方をきちっと皆さんで決めてやっているわけですよ。それから専門家の意見を聞こうとしている。それはないと私は思いますよ。やる前なら分かります。やって、皆さん方、どうなんでしょうかと。私から言わせると、一応専門家の意見を聞きましたと、言い訳にすぎないと思いますけれども、部長、どう思いますか。

現在、区として初めてになります補助金を活用した民間の放課後児童健全育成事業の募集を行って、今、選定作業をしてございます。その中では、初めてのことでございまして、確実に安定した事業者誘導を行うために、実際に放課後児童健全育成事業、学童クラブを運営しているということを要件にさせていただいております。そこの運営している実際を見に行かせていただきまして、紙で計画書を出していただくんですけれども、そうした計画というものがちゃんと実行できる内容になっているのか、ちゃんと裏づけがあるのか、そういったところもちゃんと拝見させていただき、評価していくということで行っております。 　今後の選定におきましては、既存のクラブの実地での確認に代わる評価が可能なのかどうか、そういったことも選定委員の方ですとか、児童福祉の学識経験者の方にも御意見も伺いながら検討いたしますけれども、現時点では、そういった実地で、今やっているところを見せていただくということは必要だと考えておりますので、それを前提に行っていくということで考えてございます。

もともと一番こんな原因になったのは、深沢保育園を四年間しか使えないのに、無理やりそれを押し込んだ。民間学童クラブは、自分たちの物件は自分たちで探して、そうすると補助金がきちんと出るわけです。わざわざそんなことやらなくてもいいのに、深沢保育園が四年間空いているからとそれにやったから、要するに四千万円も無駄遣いして、専門家の意見も聞かないで、そこにやるのがありきでなったからこういうことになった。 　それからもう一つは、民間学童クラブは、区立だけじゃなくて、公立もあるんですよ。私立でも入れるわけですから。では、私立の学校の学童に具体的にどういうふうに知らせていくの。区立は分かりますけれども。

こちらのほうは、区立小学校に通うだけではなくて、私立に通うお子さんについても、同様の要件で使うことができるということでございます。こちらにつきましては、ホームページ等々で周知を徹底していきたいと考えてございます。

ちょっと最後のほうが分からない。具体的に、私立といっても世田谷区内もあるし、それから区外もたくさんあるから、どうやって知らせていくんですか。具体的にはどういうことをやるんですかというのを聞いているわけ。もう一度お願いします。

区民に平等に情報が行くように、私立のお子さんの、例えば私立の学校に情報を流すですとか、そういった方法で情報が的確に行くように周知してまいります。

ということは、世田谷の中で、小学校一年生、二年生、三年生、どこの私立行っているというものは全部分かっているということですね。確認。

全部は分かっているというわけではございませんけれども、多くの来ているところというのがありますので、そちらには、しっかり周知をしていく。ただ、それ以外の細かいところを全部というわけにいきませんので、そういったところはホームページ等々、そういったところで周知していきたいというふうに考えてございます。

今までの事業をやっていてホームページや何かを見るというのは分かりますよ。チラシとか。だけれども、今度、今まで世田谷区ではなかった事業。それで、私立小学校に通って、一年生、二年生、三年生は入れる。それを当然知らせる義務があるわけですから、だから、具体的にどういうこと。深沢保育園でやるというのは片方で決めておいて、そっちのほうは決めていないって、それはおかしいんじゃない、区立、公立だけじゃなくて、やっぱり私立も同じ子どもですから、その辺、もう一度、具体策を。

現在も放課後学童クラブ、私立の小学校に通っていらっしゃる方については、新ＢＯＰ学童クラブ、いわゆる区立の小学校の中でやる学童クラブのほうも御利用いただけるということにしてございます。そういった中で周知しているんですけれども、今回新しく来年の一月からプレオープンという形で始まりますので、その際に自治体の新ＢＯＰ学童クラブの周知案内に合わせて、民間で出てくる学童クラブについても、併せてこういうものがありますよといったことをちゃんと掲載しまして、保護者の方、お子さんに、どっちへ行くか選べるような形にして御案内するように努めてまいります。

幼稚園から私立へ行っている人もいらっしゃるんで、その辺の抜けがないようにお願いします。 　次に、警察庁深沢宿舎跡地活用方針について聞きます。 　深沢三丁目にある千九百五十四ヘクタールの環境のいい呑川の脇の土地です。国から土地を借りて整備運営を行う事業です。事業内容は、障害者生活介護、定員二十名、グループホーム、定員二十名、児童発達支援事業、定員十五名、施設整備費の補助金が二億六百三十万円、世田谷区の整備費が、補助金が三千四百二十八万円と、運営補助金は一億二千五百三十万円で事業を行うようになります。 　世田谷区の運営補助金は幾らぐらいを予定しているのか聞きます。

今の運営費につきましては、およそ一億数千万円というお話で、生活介護は約八千七百万円、グループホームが二千七十万円、短期入所が六百万円、児童発達支援事業が一千百六十万円でございます。

合計で幾ら。

合計ですと、一億一千四百万円余でございます。

補助金の話って福祉で出ていた。私が聞き忘れたかな。

二月七日の福祉保健常任委員会で御提示させていただいてございます。

それは失礼いたしました。 　それで、実際には障害者施設の整備において、今まで区有地は障害者の場合ただで貸す。都有地に関しては、賃貸料は世田谷区が払う、肩代わりする。区の賃貸料は五年間だけは都の補助金がありますが、施設というのは一回つくったら五十年とか六十年これから使うものですよね。そうすると、五十年間の国の賃貸料は誰が払うの。

今のお話しの土地賃借料につきましては、現時点で国の土地に対しての補助はございませんので、このままつくらないとなれば、事業者が負担していくことになります。ただ、事業者負担になりますと、グループホームなどはグループホームの家賃に跳ね返る可能性があるということで、現在、土地賃借料補助制度のほうを検討してまいりたいというふうに常任委員会で御報告させていただきました。

世田谷区から障害者事業の国に賃貸料というのは、区が持つのか、事業者が持つのか。今の答弁だと事業者が持つんだろうという話なんですけれども、国の賃貸料、都の賃貸料までやっているんですけれども、国が賃貸料を障害者のやつは払うといって、これが一番最初なんですよ。これがどうなるかというのは一番目標だろうというふうに思います。その辺はいかがでしょうか。

障害者施設におきましては、国の土地で整備して運営していくのは初めてということになりますので、実際に価格についてはまだ、国と事業者との交渉になりますので、区としてまだ把握してございません。

それで、今、警察庁の跡地、賃貸料は幾らか。結構いい土地で六百坪ぐらいあったと思います。かなりの金額になると思いますけれども、大体幾らぐらいを予定していますか。

繰り返しで恐縮ですけれども、時価貸付が基本で、国と事業者のほうで見積り合わせで決定してまいりますので、区として現時点では把握してございません。お話しのとおり、土地価格というのは令和四年一月一日で平米当たり約五十四万円ということになりますので、かつ千九百平米ほどの土地になりますので、賃料は相当の金額になるのではないかと想定はしておりますが、具体的な数字については用意してございません。

もっと聞きたいのがあったんですけれども、基本的には警察庁の跡地、賃貸料は今答弁にあったように、あれは住宅じゃなくて事業系になるんですよ。事業系ですと、土地の路線価の約六％、基本的には七百二十万円から八百万円、五十年間だと四十億円、この辺が想定されます。 　それで、財務省ですから、財務省というのは、一円でも収入を得てそれを税金にするというのが仕事ですから、例えば小学校の校舎の中に、財務省の国の土地があった場合、建て替え料金はしっかり取られますから。 　それから、令和五年度に運営事業者の公募、決定しますよね。それで、国の賃貸料が決まるのは令和七年なんです。それで、運営事業者が、今言ったように賃貸料も自分たちが払うのか、区が肩代わりしてくれるのか、それが分からないで公募できるの。

実際の公募のタイミングまでには、区として土地補助制度をつくっていくかどうかについては検討していくと思っております。

基本的には、令和五年で公募ですよ。こちらは賃貸料が分かるのは七年ですよ。だから、本当は何を言いたいかというと、例えば今度の警察庁の跡地の場合でも、障害者施設を入れる。それが悪いと言っているわけじゃないの。そのときに、建設費、助成金があって、それから運営費、賃貸料も初めからどのくらいだというのを計算するべきなんです。それで、どのくらいのおよそお金がかかりますよ。それで、国の補助金、都の補助金、区が面倒を見ますよというのが基本だろうと思う。これを初めから出していないんですよ。 　例えばふじみ荘の場合、障害者施設をつくった。それでこういうふうにやりますと言っておいて、それで随分後から、賃貸料が払えないといってただにしているわけです。だから、本当はかかる値段というのは、初めからきちんと議会と区民にオープンにしなくちゃいけない。第一、情報開示というのは区長の公約じゃないですか。その辺をしっかりやっていただきたいというふうに思いまして、私の持ち時間が決ましたので、終わります。

それでは私からは、まず、高齢者施策について大きく質問をしていきたいと思います。 　今回の予算は、子ども全力応援予算と命名されました。他会派の質問にもありましたが、子ども・若者関連と高齢者関連の重点施策での新規事業数と予算の開き、これほどまで大きな違いは私自身は初めてではないかなと思っております。これから、世界を見ても我が国は最速で超高齢社会が進行していく中にあります。将来を見て、現在の取組で本当に十分なのか、これまでの施策を見直して、将来に向けて新しい取組を始める必要はないのか。そんな認識なのかということを思った次第です。例えば介護士不足も確実に厳しくなると言われておりますが、所管でも既に取り組み始めておりますけれども、これは確実に大きな課題になるはずでありまして、さらに、先手を打つような施策を積み重ねていく必要がないのでしょうか。 　高齢者の課題といえば、孤立にも関連しますが、やはり移動が難しくなる、公共交通機関が不十分、買物困難などが挙げられます。そのほかにも災害への不安など、高齢者にお話を聞けば幾らでも出てきます。全てに対応することはできませんが、高齢者として心豊かに暮らすために必要な環境整備は何で、今、何ができるのか、多分、所管でも現場でもアイデアはあるはずと思いますが、そこはまさに年々積み重ねていくようにやっていただきたいと思うんですが、その点、いかにお考えでしょうか。

現在策定を進めております令和六年度からの三年間を計画期間とする第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、二〇四〇年を見据えた中長期的な展望の下で、高齢者の福祉の向上と持続可能な介護保険事業の実現を目指したいと考えております。そこで、第八期計画における施策展開の考え方として、地域包括ケアシステムの推進と参加と協働の地域づくりの二点を挙げておりましたが、第九期計画では、それに加えて、これまでの高齢社会にとらわれない視点も必要と考えております。 　今後、支援が必要な高齢者向けの施策の充実も当然必要になってきますけれども、先ほど委員がおっしゃった買物困難ですとか、災害への不安、そういったこともありますので、元気高齢者に対しましては、自ら地域をつくり、支える側の存在として位置づけ、地域活動への参加や就労、日常生活の中で全世代の支援等の出番と役割を見いだすことで、心の豊かさですとか幸福感を得ることができるような施策を展開してまいります。

そういう具体的な施策をぜひとも毎年積み重ねていくようにやっていただきたいと思います。 　そこで、やはり高齢者施策としてやっていなくても、いろいろな所管と連携して、高齢者のためになることをどんどんやっていっていただきたいと思っておるんですが、一つ具体的な提案をさせていただきたいと思いますけれども、年を取って、だんだん歩くのが難しくなってきます。途中で休む場所があればもっと外へ出かけたいけれども、不安だからだんだん遠くまで行けなくなってしまう。体力も落ちて、結局のところ、家にこもる時間が多くなるという、そういった方も多いと思います。やはり今後は、以前よりも町の中で座れる場所がもっと必要になる、そういう時代だと思います。 　この間、都市整備との連携事業というものはあまり多く見られないわけでありますが、例えば世田谷区では集合住宅などの開発の際に、条例で環境空地の設置が定められていますが、この空地にベンチを付け加えるように、高齢者の所管から都市整備の所管に働きかけていくべきだと私は思っています。加えて、都市デザイン課の座れる場づくりガイドラインには花壇ベンチが示されていますけれども、これから建設される集合住宅に、それぞれこのようなベンチが設置されていくとなりますと、多分、区内に多くのベンチができることになると思いますが、こういったことも含めてどのようにお考えでしょうか。

高齢者にとりまして、長時間連続した歩行は難しく、少し座って休むことで再び歩くことができること、また高齢者が閉じこもらずに安心して外出できる環境整備として、ベンチの存在も重要というふうに考えております。外出の途中で一息つくことのできる座れる場所があれば、安心して町に出やすくなり、歩くことでの健康づくりですとか、人との交流により活動的な生活にもつながっていくことからも、都市整備と連携協力して、高齢福祉部のほうからも、そのベンチに対する普及については働きかけてまいります。

こういうことができたとしても、予算としては多分都市整備、これは予算、お金がかからないことなんですけれども、ほかの所管とやっていく中で、高齢者施策の予算として上がってこないとしても、やはり見せ方は重要だと思っていまして、高齢者施策として世田谷区がどんなことをやっているかというようなことをぜひしっかりと区民の方に伝えられるように、いろんな方策を考えていただきたいと思います。 　今、一例でございまして、先ほど移動とか買物とか災害対策など様々な課題があるというお話しをさせてもらいましたが、総合的な解決策をつくり上げることというのは、まさに私は行政の仕事の醍醐味だというふうに思っています。所管の領域を越えまして、また、官民の垣根を越えて課題解決を積極的に行うことは、これからを担う若手職員の育成にも、またやる気向上にもよい影響をもたらすと思います。どんどんやっていただきたいと思いますが、この辺、いかがお考えでしょうか。

世田谷区の将来人口推計によりますと、国と同様に高齢者の人口は今後も一貫して増加することが示され、現在、およそ五人に一人が高齢者でありますが、団塊ジュニア世代が六十五歳以上となる二〇四〇年には、およそ四人に一人の割合になると推計されております。こうした状況の中で、高齢者を取り巻く様々な課題に総合的に対応するためには、委員のお話しのとおり、保健福祉の領域だけではなく、区の様々な組織が連携していかなければならないことはもちろんであり、また、民間ならではのアイデアを生かし、官民が連携して積極的に取り組むことは、世田谷区職員構成比の約五割を占める三十歳代以下の若手職員のモチベーションの向上や、成長を促す機会となると考えております。引き続き、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、果敢に高齢者施策に取り組んでまいります。

ぜひお願いしたいと思います。御答弁の中にもありましたけれども、高齢者も随分時代とともに変わってきているというところをしっかりと捉えていただきながら、多分これまでやってきたことがあまりうまく機能しなくなることも含めて、しっかりと見直しを図り、そして新しい施策をやはりアイデアを出してやっていただく、そういう区役所になってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に入ります。ちょうど三年前の令和二年の予算委員会の福祉保健領域で、ひとり暮らしの高齢者や認知症の方々への相談体制の強化について質問をさせていただきました。そのときにも空き家について少し触れさせていただきましたが、この間、この空き家発生の状況を関係者から伺っていますと、やはりこの高齢者の相談体制の強化の必要性というものは非常に強く感じたところであります。 　世田谷区内の空き家は約五万件と言われております。世田谷区として空き家と捉えているのは約九百件、この数字もだんだん上がってきているようだと伺っておりますが、そのうち、おおよそ四分の三が解決していって、大体四分の一ぐらいが、約二百件ぐらいとも聞いておりますが、動きが滞っているという状況だそうです。その数もだんだん増えてくるというところだそうでありまして、つまり、この動きが鈍っているというのは、解決が本当に難しくなっているという空き家でございます。 　そこは、おおよそ独居の御高齢の方が認知症やその他の病気によって自宅では住めなくなって、そして、何となく家に愛着があり、そのままにしていたりとか、また、そもそも施設に移るべき状態なので、既に精神的にも体力的にも億劫になって、もう手がつけられないということもあるそうです。また、子どもがいない場合は兄弟間の争いになり、そのままになると、こういった状況が見てとれるということであります。 　まさに、これから世田谷区でも増えると言われている空き家を発生抑制していくことが非常に重要なんですが、その鍵がまさに福祉にあるのではないかと私は考えています。やはり財産の処分は非常に複雑でございまして、誰にどう頼んでいいか分からないというのが多くの方の思いだと思いますし、また、そのことで諦めてしまうと。内容的にも身近な方に簡単に相談できるようなものでもありませんし、また、実際に近くの方に相談しても解決するということはほとんどないということです。 　そういった高齢者の方の悩みを日常から聞いていらっしゃるのが、ケアマネさんとかヘルパーさんとか、また民生委員の方々でございまして、その機会を逃がさないで解決につなげていくということが、相談につなげて解決していくということがこれから重要だと思うんですが、この点、いかがでしょうか。

高齢化の進展に伴い、ひとり暮らし高齢者も増加し、現在、高齢者のうち約三分の一が一人で暮らしている状況にありまして、今後、さらにその割合が増えるというふうに想定しております。ひとり暮らし高齢者の悩み事は多岐にわたりますけれども、とりわけ自分が亡くなった後の相続ですとか、財産管理等についてはデリケートな問題でもありまして、日頃から不安に感じていても、なかなか周囲に相談できない場合もあると考えております。高齢者が安心して在宅生活を継続するためには、ふだんから高齢者とつながりのあるケアマネジャーや民生委員等が早めに高齢者の相続等に関する悩み事に気づき、必要な相談先や支援につなげていくことが重要であると認識しております。

まさに、このことは三年前に同様の質問をさせていただいて、そして、当時の生活福祉担当課長と介護保険課長から、それぞれ研修の充実をしていく、また関係団体と連携をしていくという順当な御答弁をいただいたわけですが、その後、経過を見ておりますと、まだまだやっていただきたいなと思っているのですが、その点、いかがでしょうか。

区では、これまで福祉人材育成・研修センターにおいて、ケアマネジャーに対して、本来業務であるケアマネジメントの質の向上を図る研修のほか、ケアマネジャーが活動する上で必要となる周辺情報に関する研修も実施してまいりました。ヘルパー等も含めた介護サービス事業所職員向けに対しては、世田谷区が目指す福祉の方向性を学ぶ講座等も実施しているところでございます。また、民生委員の場合には、定期的に開催しております民生委員児童委員協議会において、民生委員活動に関わる課題を共有しているほか、新任の民生委員向けの研修を実施しております。 　以上、御紹介した研修において、先ほど委員もお話しのとおり、支援する側の意識づけが進むような内容の研修も実施してまいりました。また今後、ケアマネジャー等への研修を実施する場合、ひとり暮らし高齢者はますます増えてまいりますので、必要な相談先や支援につなげることができるよう、研修内容のさらなる充実に取り組んでまいります。

先ほどの御答弁では、現在、ひとり暮らしの高齢者が三分の一ということで、この割合は今後増えていくということだと思います。福祉分野での取組をしっかりしていかないと、この空き家、特に解決できない空き家というのがますます増えていくと思われます。そして、その取組というのは、行政が解決できるケースは全くないとは言えませんけれども、かなり難しい。ほとんどの場合、個人の財産に関わるとか、法律的にも、手続的にも、また御家庭の状況も絡んで非常に複雑で難しいと。さらに、その方の体調とか、生前中の認知症前という時間との闘いもある中で、行政が直接対応していくというのは本当に難しいわけでありまして、そうなると、やはり専門のチーム、そういうところがしっかりと担っていくような、そこにつなげていくことが私は絶対必要だと思っております。 　こういうものは実は民間になるわけですが、個人情報のこともあって非常に難しいことは十分承知しておりますが、これからの世田谷区の将来を考えたときには、こういうところともしっかりつながっていかないとよくないと思うんですが、その点、副区長、いかがお考えですか。

お話しの空き家の発生の背景としては、お話しありましたとおり、住んでいた方の高齢化などにより、福祉施設へ入所することが要因となるケースもあります。なので、先ほどベンチのお話しがありましたけれども、都市整備の専門部門と福祉部門との連携は重要と考えています。ただ、現段階では、福祉部門で把握した場合に、必要な機関につなぐ仕組みがまだ明確になっていないというのが現状だと考えています。 　今後、地域包括ケアの取組を通じまして、特に支援している方が福祉施設に入所したり、また転居して、居住している家が空き家になることが想定される場合、また長期間、人の出入りがないなど空き家の存在に気づいた場合には、まずは、あんすこを含む福祉の相談窓口に情報をいただけるよう、地域の医療機関ですとか民生委員、福祉関係のＮＰＯや民間事業者など広く周知して、御協力をお願いしていきたいと思います。そうした情報は、まちセン、社協、あんすこ、児童館の四者連携で共有してアセスメントした上で、せたがや空き家活用ナビや空き家等地域貢献活用相談窓口など、都市整備部門につないでいけるよう、具体的な仕組みを検討してまいります。 　また、地域には、自宅の売却や家財の整備などの財産管理や相続に関する遺言や税など、高齢者を中心としたお悩みを各専門家が連携して総合的にサポートするＮＰＯや民間事業者があると把握しています。空き家等も含めて、所有者や相続人などの関係者に対して、こうしたＮＰＯや民間事業者の紹介など活用方法も検討してまいります。

民間へつなげるとなりますと、やはりトラブルのことがちょっと頭に浮かんで、なかなか手をつけられないというお立場もよく分かるんですけれども、やはり私は待ったなしだと思うんですね。やはり人が人生を閉じていくに当たって、身の回りのことがきちっと整理されて、安心した気持ちでいるということは非常に私は重要だと、むしろ、そういうことこそ福祉の重要な一つだと思っていますので、そういうところにも力を入れていってもらいたいと思います。ぜひＮＰＯや財団、そういったところとも、信頼できるところとしっかりと連携していって、かつ成功事例を積み重ねていきながら、それを共有していくということが重要だと思います。そういうことを区として取り組んでいただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。 　次は、企総領域でも僅かに触れましたが、災害時のペットの避難について伺いたいと思います。 　御自宅の損壊状況や周囲の危険度などによっては、ペットと共に避難所に避難していく、そういった区民の方が出てくると思います。避難所では、同行避難の受入れを区として表明している以上、混乱を避けるために、しっかりと準備をしていく必要があるということを先日申し上げたばかりでございます。 　私は、平時の準備として重要なことは三つあると思っています。まず一つ目は、飼い主としての準備であります。まずは、避難の方法を用意しておくこと。言うまでもありませんが、ペットがいようとも在宅避難が大前提です。在宅避難をしていただくという大前提なんですが、仮に避難所へ同行避難した場合、この場合はあくまで最後の選択肢でありますが、在宅避難のほかには、分散避難であるとか、また縁故避難など、災害の状況に応じて、また時間の経過に応じて様々な選択肢があるということをまず知っていただいて、そして、その用意をしていただくことが飼い主の責任としてあると思っております。 　これは人の場合とかなり似ているようですけれども、やはり人の場合よりも、その準備というのが非常に多いのではないかなと、ペットの場合のほうが多いと思っています。それぞれの状況に応じまして必要な物品を用意していくことが必要で、食料、また予防接種、さらに避難所へ行く場合はマイケージ、避難者の方々やほかのペットに迷惑がかからないように、日頃から、これは一番大事だと僕は思いますけれども、しつけですね。これもやっぱり準備として重要だというふうに思っています。 　そういった多くの準備が必要であることをまず飼い主の方に理解していただくことが重要だと思いますが、このことは動物愛護の観点から、もちろん災害時の人災を防ぐ意味で、これから世田谷区として取り組んでいただきたいと思いますが、その点、いかにお考えでしょうか。

区では、災害等により避難所での生活を送らざるを得なくなった場合に、ペットも一緒に避難生活が送れるように取組を進めており、その際に守っていただきたいルールや準備について周知しております。特に、ペットフード、水、ペットシートの用意など、事前の準備は避難生活に不可欠であるため、区は、災害時の避難に関するホームページでの情報提供など、様々な機会を活用したパンフレットの配布を行っているところでございます。引き続き、関係者や関係部署とも連携し、日頃からペットのための備蓄も進めるよう啓発を行ってまいります。

そして、二つ目なんですけれども、動物たちの見守り、面倒を見る人の存在というものが大事です。これは、避難所運営の方々に任せるということにはいかないと思います。現在、御協力いただける獣医師会の先生方や、また、区では被災動物ボランティアなるものを募集していたりしておりますけれども、そういった方々にまた丸投げするわけにもいかないと思います。実際に動物を飼っている方々の間で、やはり順番で見ていくみたいなことをしていかないと、これは避難所の中でのルールも、避難所の方々と飼い主の方々が事前に様々なルールを決めながら、運営していくという準備をしていく必要があると思いますけれども、その辺はどのようになっているでしょうか。

避難所では、発災直後に殺到する避難者対応に追われ、動物の対応などには十分手が回らないことが予想されるところでございます。このため、避難所を円滑に運営する上では、あらかじめペットを含め動物への対応について具体的に検討する必要がございます。 　区としては、被災動物ボランティア制度の一つとして、災害時に必要と思われる避難所等における被災動物のためのスペースの管理などを行う災害時活動ボランティアの募集、登録を行っております。年一回の研修会を通じて、ボランティアへ避難所運営に関する説明を行っております。避難所における具体的なペット同行避難に関しての受入れ対応については、山野小学校において同行避難の訓練を行い、課題の抽出を行っているところでございます。今後、各避難所における具体的な役割分担等については、関係団体と協議しつつ、各避難所でのルールの検討に努めてまいります。

今進めている最中だという御答弁だったと思いますけれども、やはりそれを実際進めていくに当たって、飼い主の皆さんの核となるグループというのを区としてもつくっていけるように誘導をしていくべきだと私は考えています。本当に動物が好きな方は、自分のペットでなくても、やはり見守っていただける、そういう方もいらっしゃると思います。多いと思います。少なくないと思います。そういった大きなグループをつくることが私はまず必要かなと。 　できればなんですが、各避難所単位でそういったグループができていけば、避難所の中で、避難所運営委員の方とペットを飼っている方々との調整なりができていくと思います。また、その避難所での適切なルールというのも、そこで話をしてつくることもできますが、想像がつくことは、やはりルールを守れない飼い主さんも出てくる可能性もあるわけですね。そういったときに、避難所運営の方々とそのペットのそういうグループの方が一緒になって、そういった方々をきちっとルールを守ってもらうように誘導していくというような体制づくりも必要だと思いますが、こういったグループづくりというか、そういったもの、区が直接やるわけにはいかないので、そういった誘導策というのをつくれないものか考えているんですが、その辺、いかがでしょうか。

ボランティアの募集については、動物愛護の精神を持つ方を広く募集するとともに、研修等を通じて、被災したペットを適切に保護し、避難所におけるトラブルを防止することの重要性を伝えております。今後、災害時活動ボランティアや飼い主への啓発を強化するとともに、御提案のございました飼い主による共助、災害時の支援に資するような飼い主同士のネットワークの在り方についても、関係団体、関係部署とともに検討してまいります。

お願いします。 　そして、もう一つ言われていることが、ペットを飼われている方には災害弱者も多いということです。その場合、同行避難ではなくて同伴避難、現在、世田谷区では認めていないところでございますが、それも場合によっては必要になってくる可能性もあるということをぜひ想定していただきたいと思います。もちろん人であふれ返るような避難所に同伴避難というのは、これはあり得ないと思います。しかしながら、こういったどうしても避難せざるを得ない、そういった飼い主の方もいるということが出てきた場合の対策として、例えば指定避難所以外での避難する場所というものも、もしかすると必要になるかもしれないと思うのですが、これは本来、災害対策への質問なんですけれども、その辺、どういうふうに区内ではお話しされているでしょうか。

盲導犬や聴導犬など、災害弱者の生活の維持のために、盲導犬、聴導犬については、いわゆるペットの同伴とは異なる側面がございます。一方で、ほかの動物と同様に、アレルギーなどの対応の配慮は必要なところです。また、発災直後の避難所は、先ほど申し上げたように、多くの避難者への対応に追われ、十分に対応できないことも懸念がございます。区においては、被災動物ボランティア制度において、被災動物を一時保護するための施設の提供を行う施設提供ボランティアという制度がございます。発災直後に避難所の体制が整うまで活躍することができるものでございます。区内動物関連の養成校等施設がございますので、今後どのような連携をできるか、連携の方策を検討してまいります。

私の質問を終わりまして、石川委員に代わります。

それでは続きまして、私からは、障害者施策について伺ってまいります。 　私はこの間、障害者の施設整備について何度か質問をさせていただきました。重度障害者のお子さんを持つ親御さんと先日お話しをしていた際に、私がいなくなった場合にこの子はどうなるんだろうかという、そういった切実なお気持ちを伺うことができました。障害のある方の親亡き後、いわゆる親あるうちにということなども最近言われておりますが、食事や住まいなどの生活面の支援は大変重要な問題です。 　このように、生活面を支援できる障害者施設、特に重度の障害者対応の施設整備は喫緊の課題なんです。区では、令和二年に障害者施設整備の基本方針を策定し、最近では千歳台三丁目区有地に重度障害者対応のグループホームの整備をしております。また、上用賀六丁目のふじみ荘跡地においては、重度障害者対応の通所施設とグループホームの整備をそれぞれ着実に進めておりまして、この点は非常に評価をするところでもございます。 　しかしながら、このグループホームへの入所を希望する障害者の方や、また、その親御さんが非常に多いというところでもございますので、その声が着実にきっちり届いているか、応えているかというような問題もあります。また、東京リハビリテーションセンター世田谷障害者支援施設梅ヶ丘からの地域移行も進めていかなければなりません。このように、まだまだグループホームをはじめとした重度の障害者施設を整備していく必要があります。まずは、今後の整備に向けた課題について伺います。

区では、入所施設からの地域移行先や障害者が望む自立した地域生活を送る居住の場としてのグループホームの整備、また、特別支援学校からの卒業見込みなどを踏まえた通所施設の所要量の確保を障害者施設整備の基本方針の重点課題として取り組んでいるところでございます。 　重度障害者向けのグループホームや通所施設の整備におきましては、施設運営に必要な規模の土地の確保が困難なことから、お話しの千歳台三丁目区有地などの公有地を活用して整備を進めているところでございます。しかし、公有地には限りがございますため、民間の土地や建物、こちらも活用して整備を促進していく必要がございます。また、重度障害者への支援に当たりましては、より多くの職員の確保だけでなく、高い支援力も必要となってまいりますため、事業者側にとってもハードルが高くなっていると認識してございます。障害当事者が満足できる質の高いサービス提供を行えるように、運営費補助によります負担軽減であったり、開設前からの助言などによりまして事業者へ支援するなど、ソフト面とハード面の両面を充実させていくことが課題と捉えてございます。

御答弁にもございましたけれども、そうした課題を踏まえまして、今後はどのように取り組んでいくとお考えでしょうか、伺います。

障害者施設の整備に当たりましては、引き続き、公有地を活用した整備、こちらを進めていくほか、現在、民有地を活用した整備も促進していくために、不動産活用のチラシを区のホームページに掲載したり、土地、建物所有者向けのセミナー、こちらで周知を図るなど、物件の掘り起こしに努めているところでございます。 　また、事業者が職員を確保して質の高いサービス提供を行えるように、重度障害者を受け入れているグループホームに対しまして、補助金を令和四年四月に創設いたしました。加えまして、公有地等の公募におきましては、知的や身体障害など対象障害をある程度絞った条件で公募を行っていくことで、事業者がこれまで支援してきた対象障害のノウハウを生かした利用者への質の高いサービス提供、こちらにつながるよう取り組んでいるところでございます。今後も事業者がよりよいサービス提供できるように、施設開設の前から助言などを行いまして、安定した運営体制となるよう支援を進めて、障害当事者が自分らしい生活を安心して継続できる社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

しっかりと障害のある方の住まいの場というところでの確保は、これは確実にお願いしたいというふうに思います。 　そして、障害者の住まいの場の確保と同時に、日中の居場所づくりであったり、その相談機能の充実も必要です。医療的ケアを含めた身体障害や知的障害については、先ほどの御答弁もありました上用賀六丁目のふじみ荘跡地をはじめ、日中の通所施設の整備は進めているようなんですが、重度の精神障害の施設整備についてはあまり聞こえてこないんじゃないかなというふうに感じております。 　特に高次脳機能障害については、総合福祉センター廃止後の支援の低下への対応を求めた陳情、これは令和二年第四回定例会において趣旨採択しておりまして、高次脳機能障害に悩んでいる方々への対応も急ぐべきと考えるところでございます。こちらにつきましては、昨年八月の福祉保健常任委員会での報告がございましたが、この間、区としてはどのように取り組んできたのでしょうか。また、課題をどのように捉えているでしょうか、伺います。

令和二年の高次脳機能障害への支援に関する陳情では、陳情者より、区の高次脳機能障害に関する支援体制の立て直し等の課題が提起されまして、区議会の各会派からは、拠点としての機能を明確にし、建て直すことといった御意見をいただきまして、趣旨採択されたものでございます。 　これを踏まえまして、区は、令和三年度に保健センター高次脳機能障害担当の体制強化を図るとともに、医師や相談機関、家族会の代表といった方々とワーキンググループを立ち上げ、高次脳機能障害者の相談支援体制等に関する調査研究を実施いたしました。その結果、支援拠点の明確化、後方支援体制の構築等の重点事項が示されまして、区として受け止めて、検討を進めているところでございます。令和四年度には、保健センターのホームページをリニューアルいたしまして、高次脳機能障害の中核的な窓口を分かりやすく紹介しているところでございます。また、各関係機関だけでなく、高次脳機能障害の当事者も参加した事例検討会の地域展開を図っておりまして、そういったことを含めて地域の体制整備を図ってございます。 　今後の課題といたしましては、既に医療機関や訓練施設等とつながっている方以外でも、初めにどこに相談すればよいか分からない、訓練が終わった後も継続的に相談できる窓口が欲しいといった御要望に対応できる体制づくりが急務であると認識しております。

総合福祉センターの廃止後の役割というのは、それぞれの運営事業者が異なっておりますので、課題も多いということは理解ができます。しかし、それも含めまして機能が後退するというようなことがないようにということで、これは当たり前にやっていただくということだったと思うんです。この高次脳機能障害の方の不安解消に向けまして、また、寄り添った対応のためにも今後どのように取り組んでいくのでしょうか、伺います。

総合福祉センターの機能移行に当たりましては、高次脳機能障害者の支援につきましては、保健センターと東京リハビリテーションセンター世田谷による一体的支援が不可欠となってございます。今後、外郭団体将来ビジョンの検討を進めていく中で、保健センターの高次脳機能障害者支援事業につきましても、その重要な役割の一つであると考えてございます。これまで保健センターでは、専門相談事業として、作業療法士などの専門職や専門医による身体機能、医療面の評価、小グループ活動を通じた職業評価、また、関係施設連絡会を開催し、地域のネットワーク構築などに取り組んでおり、一定の成果を上げてきたところでございます。 　今後につきましては、従来からの専門相談、評価に加えまして、当事者にとっての最初の相談の入り口となるような相談支援や、東京リハビリテーションセンター世田谷での自立訓練が終わった後の継続的な支援も行っていきたいと考えております。例えば、専門評価を行う前から生活上の困り事の相談に乗ったり、東京リハビリテーションセンターの自立訓練中におきましても、保健センターが継続的に状態像を把握し、訓練終了後の支援に生かしていくなど、こういった伴走型の支援の具体的な取組につきまして、今後、保健センターと協議してまいります。

趣旨採択の陳情には、高次脳機能障害の施設の増設についても要望がありまして、各会派からも様々な御意見が挙がっておりました。まずは、その高次脳機能障害の方が困らない相談窓口ですとか、サービスの提供がなされる体制と連携は必要でありまして、それが大前提だというところでもございますが、従前の機能を移行する体制だけで本当にこれが十分なのかというところは心配なところでもあります。この間の社会状況の変化なども踏まえまして、高次脳機能障害の方の地域生活を支えるためには、要望にもありました高次脳機能障害の施設増設も検討すべきだというふうに思いますが、今の区のお考えについて伺います。

令和二年に策定いたしました障害者施設等の基本方針でございますが、障害特性に応じた日中活動の場の整備を行うこととしていることから、医療的ケアを含めた身体障害者、知的障害の施設事情を踏まえた施設整備を優先的に進めるということでございます。 　高次脳機能障害は、当事者への支援はもちろんですが、中途障害のために、障害を受容していく御家族への支援も重要となります。支援には専門的な知識とスキルが必要となりまして、御家族を含めて地域で個々の障害状況に応じて長期的に対応することが求められます。区といたしましても、高次脳機能障害の方をはじめ、定期的な通所が困難な精神障害者の施設整備につきまして、既存施設の利用状況等の実態把握とともに、相談や訓練等の施設種別を整理しながら検討してまいりたいと考えております。

しっかり検討していただきたいというふうに思います。 　では続きましては、子ども政策の質疑をしてまいります。 　日本の子ども・子育て支援は、国際的に見ましても低水準で、フランスですとかイギリス、北欧の国々と比べますと半分程度だということ、本当にこれは残念ながら周知の事実でもございます。こうした中で、昨年、国のこども家庭庁設置法及びこども基本法が成立をいたしまして、本年四月に施行されます。いわゆるこども家庭庁でございますけれども、こども基本法で示された基本理念である子どもの権利条約に基づき、全ての子どもについて意見が尊重され、最善の利益が保障されることを目指し、子ども政策を推進し、子ども一人一人の健やかな成長を支援することを目的に設置をされるものでございます。 　この組織は内閣府内に設置されるものでして、子ども政策に関連する大綱を作成する企画立案・総合調整、子どもの成長や安全、就学前の子どもの教育・保育を担う成育、困難を抱える子どもや家庭をサポートしていく支援の三部門が設けられる予定となっています。これまで厚労省や文科省など、それぞれ行われて重複していた施策を調整するなど、支援を一本化するということで、迅速、きめ細やかな支援をしていこうというものなんです。こどもまんなか政策として、国の動きは当然ながら各自治体にも体制整備が求められております。 　そこで、三点質問をしてまいります。まずは、今の世田谷区の子ども施策がどんなものであるのか、子どもの権利をはじめ、これまでの取組を改めて伺います。

区は、国や他自治体に先行して子どもの権利条約に即して、平成十三年に世田谷区子ども条例を制定し、子どもを権利の主体として、子どもの権利が尊重され、成長段階に応じた環境がある子どもが健やかに育つことのできるまちの実現を目指してまいりました。具体的には、平成二十五年、子どもの人権擁護機関、せたがやホッと子どもサポート、略称せたホッとの設置、平成二十七年、子ども・子育て応援都市宣言の発布、平成二十八年、世田谷版ネウボラの開始、令和二年、区立児童相談所の設置など、妊娠、出産、育児から学齢期の児童生徒、若者に至るまで様々な子ども施策を展開してきております。

そうですね。非常に子ども施策ということ、そしてまた、子どもの権利に関しましても、世田谷区が全国に先駆けて先進的に取り組んでいるということは高く評価をしたいと思います。 　一方、このたびのこども基本法では、子ども施策の基本理念、これが第三条に、子どもの権利条約の四つの一般原則の一つであります子どもの意見の尊重が定められており、子ども施策の策定等に当たり、子どもの意見の反映に係る措置を講ずることを国や地方公共団体に対して義務づける規定、第十一条が設けられております。そして、このたびのこども基本法の制定などを踏まえまして、子どもの意見表明に関して、世田谷区が本当に次のステップに進んでいくというために、今後どのようなスキームで、子どもの意見を反映していこうとしているのか、この間の取組と併せてお伺いをいたします。

区は、これまでも子どもの参加、意見表明の取組として、若者がＳＮＳを通じて町の魅力を発信するメディア、「情熱せたがや、始めました。」、略称「ねつせた！」や、区長の附属機関である子ども・青少年協議会において、大学生や若者の登用などを進めてまいりました。また、子ども計画の策定に当たっては、ティーンエイジ会議を開催し、子ども、若者の声を聞き、施策に反映してきたところでございます。 　さらに、昨年秋にはシンポジウムやワークショップを開催し、子どもや若者から安心して意見を言うことができる環境づくりや、子どもの成長発達に応じた子どもの意見形成の支援、支える大人の育成の必要性など幅広い意見をいただき、今般お示ししました今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）に、子どもの権利保障と子どもを中心とした地域づくりを掲げ、さらなる施策展開を盛り込んだところでございます。来年度も、このグランドビジョンに基づき、子どもや若者の声を聞く機会を設ける予定でおり、子ども・子育て会議や子ども・青少年協議会でも議論いただきながら、こども基本法の制定の趣旨も踏まえ、子どもや若者の視点に立ちまして、これまでの施策をより効果的に展開できるよう検討してまいります。

もう本当に子ども真ん中という観点で、これから進めていかなければなりませんが、その三つ目に、この世田谷区の子ども条例が施行して二十年がたっております。今回の国の動きも含めまして、見直しのタイミングに来ているんじゃないかなというふうに思うんですが、どのようにお考えでしょうか。例えば、条例の見直しは検討しないのか伺います。

世田谷区子ども条例は、施行して二十年経過したところでございます。また、この四月にはこども基本法が施行されることなど、こういったことを契機としまして、これまでの子ども条例や権利擁護を含めた子ども施策を評価、検証することを目的に、昨年四月に子ども・子育て会議に子どもの権利部会を設けました。そこで議論を重ねていきまして、今月末に報告書として区に御提出いただくことになってございます。 　来年度でございますけれども、今回の子ども・子育て会議での議論ですとか、こども基本法の制定の趣旨も踏まえまして、今を生きる子ども、若者が地域社会の主人公であると、こういうことを実感できる施策の実現に向けまして、御指摘いただきました世田谷区子ども条例の見直し、こういったことも含めまして、子どもの権利をより一層具体化していくための議論の密度を上げていきたいというふうに考えてございます。

そうですね。本当に時代に合ったこの条例の見直しをぜひ御検討いただきたいというふうに思います。 　さて、ここまではこども家庭庁設立においての全体的なことを伺ってまいりましたが、ここからは具体的な取組についても伺ってまいります。 　ＯＥＣＤの調査では、三十八か国中の子どもの精神的幸福度、日本は三十七位ということで、非常に残念な結果となっております。さきにも触れましたが、こども家庭庁の設立は、こうした子どもたちの精神的な豊かさについても、みんなで考えていきましょうというものでございます。例えば核家族化が進んで、家庭の問題も、日本は家族の問題は家族の中で解決すべきという考え方がありますけれども、社会全体で子どもたちの成長を支援していこう、見守っていこうという視点に立っております。例えば、子どもを取り巻く課題、近年、不登校ですとか、いじめ、様々な課題がございますけれども、ここでは、ヤングケアラーについて取り上げてまいります。 　といいますのは、先日、私が街頭活動をしておりました際に、高校生が声をかけてくださいました。実は、その高校生が親の介護をしておりまして、学校も休みがちになっている、もうほとんど学校にも行けない状態で、誰にも相談できないというような本当に切実な声を伺うことになりました。こうしたヤングケアラーは、御承知のように、病気や障害のある家族、親族の介護などに忙殺されて、本来受けるべき教育が受けられなかったり、同世代の人間関係を継続していくことが困難な状況にあるという子どもたちのことなんですが、なかなかそうしたお子さんに対しての支援が行き届かないといいますか、気づきにくい、周りも気づかないといった、手を差し伸べにくいという課題もございます。 　そこで、昨年十二月にヤングケアラーをテーマにしたシンポジウムも世田谷区で開催されたことを含めまして、区としてどのような取組をしているのか、まずは伺います。

区では、ヤングケアラー、若者ケアラーに関する支援者、区民及び職員等の理解を深めるとともに、当事者とその家族が必要な支援につながる環境づくりに向けた普及啓発を図るため、平成三十年度からシンポジウムを開催しており、今年度は、昨年十二月にヤングケアラー・若者ケアラー支援シンポジウムを開催しました。当日は百五十名を超える参加があり、多くの方に学んでいただく貴重な機会となりました。 　また今年度は、教員、スクールカウンセラー、民生委員児童委員など支援に関わると想定される多様な機関を対象に、研修などを通じまして普及啓発を行いました。庁内では、教育及び福祉の各分野の関係機関による検討会を開催し、ヤングケアラーに関する実態調査や支援者側へのヒアリング調査結果等を踏まえまして、複合的な課題を抱えるヤングケアラーとその家族を必要な支援につなげるための施策検討を行っております。

まずは、こうした実態があるということを皆さんにも知っていただくということも必要なのかもしれませんね。 　こども家庭庁の動きも受けまして、今後さらにこの体制強化、支援については、どのようにお考えでしょうか。御答弁いただきます。

国は、こども家庭庁の発足に向けた有識者会議の中で、今後取り組むべき子ども政策の柱と具体的な施策の一つとしてヤングケアラー対策を掲げており、区としても、国、都の取組と連携しながら、効果的な施策を推進する必要があると認識しております。今年度実施しました各調査の結果から、ヤングケアラーの早期発見の難しさやヤングケアラーの抱える学習面や居場所等における課題、子どもの将来を見据えた継続的な支援の必要性などの課題が明らかになりました。 　これらの調査結果を踏まえまして、令和五年度はヤングケアラーに関する普及啓発を強化し、周囲の大人の気づきの感度の向上を図るとともに、来年度作成を予定しております子ども向けのヤングケアラーハンドブックなどを活用しまして、子どもへの普及啓発も併せて推進し、早期発見と相談につながりやすい環境づくりを行います。また、支援者向けのヤングケアラー支援マニュアルを作成することによって、支援体制を見える化し、ヤングケアラーを取り巻く関係機関の横断的連携の強化を図ることで、ヤングケアラーを周囲の大人が広く見守り、必要な支援につなげる仕組みづくりを行ってまいります。

そうですね。本当に皆さんで、地域みんなで子どもたちを見守っていく社会が構築できるなということを、本当にこれもまた切に要望していきたいというふうに思っております。 　では、私からは以上で、続いて山口委員に代わります。

今、ＷＢＣ、ワールド・ベースボール・クラシック、これが本当に盛り上がって、野球が本当に注目されていますけれども、その中で、現役大リーガーのヌートバー選手、大活躍ですけれども、また、それと同時に、彼のペッパーミルパフォーマンスというんですか、それが大流行しているそうです。 　私もある年齢から、また最近、非常に親近感を覚えておりますカッパ、料理道具を売っているかっぱ橋道具街、こちらのほうではペッパーミルが爆売れをしていると。約一・五倍の売上げで、特設のコーナーもできているということなんですけれども、たまたま昨日、玉川地域の少年野球のリーグの開会式がありまして、出席させていただいたんですけれども、そこで、地域振興課長がちょうど挨拶をしていまして、このペッパーミルパフォーマンスのことをちょっとお話しをされていて、御存じだと思いますけれども、粒コショウを砕くしぐさをするわけですけれども、ヌートバー選手がカージナルスで行っているパフォーマンスなんですけれども、これは粘り強く戦う、こういった意味があるそうです。確かに、こういったスポーツの中で、絶対諦めないとか、こういう粘り強さというのは本当に必要なんだろうなというふうに思います。 　ただ、この粘り強さというと、意外とこういった議会の中にも共通する部分があるんじゃないかなというふうに感じまして、議会側はいろいろ区民からの要望、意見を聞きながら、行政側、理事者に対して、ぜひこういうことができないかということで、粘り強く質問しているんですけれども、理事者側のほうは、検討します、研究していきます、粘り強く答弁をしていく、こういった場面も今回の委員会の中でもあるんじゃないかなというふうに思っています。お互いやっているんですけれども、なかなか検討、研究では進まないので、それぞれいろんな課題、障害がある中での御答弁だと思いますけれども、ぜひそこは粘り強く、そういったものを解決できるように、区民の福祉の向上に向けて、少しスピード感もまた持って取り組んでいただければありがたいと思いますので、まずは要望させていただきます。 　それでは、質問に入ります。まず、新型コロナウイルス、これが初めて確認されたのが二〇二〇年一月十五日です。これほど世界中を席巻するということは、当初は想像もしていなかったんじゃないかなというふうに思います。この一年後、二〇二一年一月十五日、当時の厚労大臣が、あのとき、想像力を持ち、対応すべきいろいろな計画をつくってこなかったのは反省しなくちゃいけない、こう記者会見で述べているわけです。 　世界的に流行したこういった感染症、スペイン風邪というのがありましたけれども、これは百年以上も前です。二千万人から四千万人ぐらい亡くなったという話ですけれども、日本においても、こうして本当に多くの方が今回、亡くなられたわけですけれども、このスペイン風邪の途中に、多分、こういった感染症はまた起こるだろうなという認識はみんな持っていたと思うんです。例えばＭＥＲＳだとかＳＡＲＳだとか、そういった感染症もありましたけれども、ただ、やはりここの肝心な部分も、本当に広がっていくんだという部分の想像を怠っていたというところが、今回のコロナで、世界中でこうして多くの方が亡くなって、日本でも多くの方が亡くなって、本当に御冥福をお祈りしますし、また世田谷区でも、保健所等が電話が非常に混雑して、本当に連絡が取れずに命を失ってしまったという事例もありますし、それが早く対応ができていれば、命を救えたんじゃというふうに悔やまれる事例もあったわけです。 　今日から実は新型コロナのマスクも自己判断というんですか、五月からは二類から五類へというふうに変わっていくわけです。そして、野球とかを見ていても、本当に満員の観客でやってきて、収束の兆しが見えている中でありますけれども、しかしながら、まだまだ基礎疾患を持っている方だとか、そういった方は本当に注意していかなければいけませんし、そうした対応というのは継続していくことは当たり前なんですけれども、ただ、四年になるんですかね。こうした中での今までの対応、また、これから新たに鳥インフルエンザがまたというような話もありますけれども、これは百年後まで起きないということは誰も言えないので、やっぱりこうした今までの体制を振り返って、しっかりと検証して、次につなげていくということが大事だと思うんですけれども、その辺の準備、また対応というのはどのように考えているんでしょうか。

新型コロナウイルスは変異を繰り返し、感染の波ごとに特徴が異なっております。区といたしましては、国や東京都の取組などの対応及び科学的知見などをその都度的確に捉えながら、地域医療との連携に加えて、区独自の医療機関支援や検査体制の構築、委託などを活用した防疫体制を強化しながら対応してまいりました。新型コロナウイルス感染症に対するこれまでの区の取組や対策をしっかりと振り返り、次なる新興・再興感染症に備えることは非常に大切であると認識しております。 　国や東京都の動きを踏まえながらとなりますけれども、区といたしましては、これまでのコロナ対応を生かし、庁内の業務継続計画の見直しをはじめ、新たな感染症発生時に防疫業務を機動的に進められるような拠点の在り方を含め、健康危機管理体制の検討を進めてまいります。

もう一つ、午前中、質疑もありましたけれども、コロナは本当に症状がない方、また、かかっても、その後、何もなく終わっている方もいますし、そういった方はコロナは単なる風邪ですという気持ちなのかもしれませんけれども、ただ、後遺症を起こしている方が僕の知り合いの中でもいらっしゃいまして、その方は非常に倦怠感というんですか、それが強いと言うんですけれども、ちょっと風邪でだるいだけでしょうと言ったら、半端じゃない倦怠感だそうです。本当に無理しても仕事に行けないような、そういう重い方もいらっしゃるし、非常に多岐にわたった症状が出るということです。 　それで、区もその相談窓口というのをやっていると思いますけれども、多岐にわたるということであれば、もちろんかかりつけ医の先生方との連携というのも大事だと思いますけれども、やはり専門的なそういう部分の知識というのが後遺症対策についても大事だと思いますし、もちろん医師会との連携も大事だと思うんですけれども、やはりそういった部分につなげて、区民のこういった後遺症を起こしてしまった方々への安心というのかな、そういうのへつなげる。僕はおかげさまで感染していないけれども、やっぱりそういうのを聞くと、かからないほうがいいよねというふうに思うわけです。そういう不安を払拭することというのは必要だと思うんですけれども、区の対応はどうなっているんでしょうか。

区は、これまで二回にわたる後遺症アンケート調査を実施してきました。その結果を東京都や地区医師会などに提供し、後遺症に対応できる体制を検討してまいりました。現在、東京都が作成した後遺症対応の医療機関リストを区のホームページでも閲覧できるようになり、コロナ後遺症に悩む区民の方は、診療科ごとに受診可能な区内の医療機関を含めた情報を入手できるようになっております。 　新型コロナウイルス感染症は、本年五月八日から五類感染症に位置づけられる見込みでございます。今後、様々な施策、体制を見直していくこととなると思いますけれども、区といたしましては、後遺症相談業務を継続していく予定でございます。地域医療との連携を引き続き行いつつ、後遺症に悩む区民の方に対して丁寧に対応してまいります。

今までのこうしたコロナの感染状況を振り返って検証していく、また、この後遺症の今後の対策というのはやっぱりしっかり行っていかなければならない部分だと思います。そして、この経験をしっかりと検証しながら、その仕組みをこれからいろいろやっていくんだろうと思いますけれども、その仕組みを動かすためには、やはりある程度、拠点ということも視野に入れていかなくちゃいけないのではないかなというふうに思っています。 　例えば世田谷区内の病院、あと世田谷区はうめとぴあ、こういった拠点がありますけれども、ただ、世田谷区は非常に広いし、人口も多いし、そして、南北交通という弱点があるわけですけれども、そういったことも踏まえながら、これからの新しいこうした感染症のリスクに対する備えとして、こうした拠点整備の視点というのもしっかりと視野に入れていく必要があると私は思うんですけれども、もし何かこういった部分の感想がありましたらお願いします。

今お話がありましたけれども、やはり今回、コロナ対応をしていく中では、例えばワクチンの接種会場であるとか、機動的に動かせる場所というのは必要であるというふうに考えておりますので、そういった拠点の在り方も含めて検討してまいりたいと思います。

拠点というのは、例えば人を動かす場合にも大切なスペースになるんじゃないかなというふうに思いますし、ぜひその辺の御検討をお願いしたいと思います。 　その次に、これもコロナに関連してくるわけですけれども、このコロナ禍によって、今、非常にペットを飼う方が増えているということです。私もいろいろとペットの質問はさせていただいてきたわけですけれども、やっぱり一生大事に育てる覚悟というような、区のほうもそうした啓発等々を行いながら、多分、全国的には殺処分の数、そして飼育放棄の数というのは減ってきているのではないかなというふうに思っているんですけれども、ここにきて、やはりペットを飼う方が増えてくる。これはコロナ禍の中で在宅の時間が増えたとか、そういったこともあるんだろうと思いますけれども、例えばこういった方々が、これからコロナの状況が、今日からマスクもあれですけれども、変わってくるわけですよね。そうすると、在宅というのも今度変わってくるし、そして、それぞれまた外出する時間も増えたり、そういった意味においては、こうしてペットを飼う、いろいろ本当に手間がかかるわけですけれども、こうしたことで非常にペットを飼っていくのが負担になり、また、それを飼育放棄じゃありませんけれども、そういった場面が非常に増えてくるんではないかなというふうに懸念をしているんですけれども、そうした部分の対応というのは何か考えていらっしゃいますか。

区における犬の新規登録数は、令和元年度までは一年間で二千七百頭前後でしたが、令和二年度以降は新規登録数が三千六百頭を超えております。犬の総登録数も、令和元年度までは三万八千頭前後でしたが、昨年十二月末現在で四万二千頭を超えているところでございます。猫につきましても、登録制度はございませんが、東京都や民間で実施された実態調査の飼育比率や平均飼育頭数から推計すると同様の傾向がうかがえ、コロナ禍で動物を飼い慣れない飼い主が多く存在していることがうかがわれます。 　また、区に報告のある犬の咬傷事故、人をかんだ報告の事故数が増加しており、今年度は一月末時点で、過去五年の最高値である二十五件を大きく超え、三十一件となっております。詳細を確認すると、年齢の低い犬が事故を起こすケースが多くなっており、飼い慣れない飼い主への啓発が重要となってまいります。今後、犬や猫を飼い慣れていない飼い主への啓発を行うため、従来の犬のしつけ方教室の実施のみならず、それに伴う動画配信、区ホームページのさらなる充実、ツイッターによる広報など、ＳＮＳを積極的に活用して、若い世代を含め、幅広い世代に啓発を行ってまいります。

やっぱりペットは家族の一員ですから、僕も猫、犬を飼って、今も猫を飼っていますけれども、やっぱり病気もするし、けがもするし、そうなれば、人間みたいに保険、保険はありますけれども、自由診療ですから経済的な出費もあるし、また餌、そしてトイレの世話とか、本当に手がかかることも事実だし、そしてやはり自分の自由な時間を割かなくちゃいけない部分もあるわけですよね。そうしたペットを飼う、命を育てるというわけですから、しっかりとした、こんなはずじゃなかったというようなケースはなるべくというか、起こさないようにぜひ努めていただきたいと思います。 　そしてもう一つ、僕は前から言っているんですけれども、ペットショップでの生体販売、これは世田谷区の所管ではないのでお答えできないかと思いますけれども、例えば今回のコロナ禍にしても、意外と保護猫や保護犬、ああいう動物を飼うのは、その家の家族構成や、そして家の状況、そういうのを見ながらトライアルをして、そしてオーケーですよということであれば飼えるんですよ。意外と保護猫とか保護犬、そういうものを飼うのは、これから二度と動物を不幸な目に遭わせたくないということで、本当にそういう厳しさがある。僕はもう六十二になりますけれども、もう僕は子猫を飼えないんですよ。 　そんな状況もありますし、僕が懸念するのは、例えばこういうコロナになって、在宅で動物を飼いたくなっちゃったなといったときに、例えばペットショップに行った場合に、売っているわけですから、お金さえ払えば買えるわけですよね。例えば子犬や子猫を見て、うわ、かわいい、抱っこして目が合っちゃった、かわいいから買っちゃおうと、そういう気持ち、これは僕は別に否定するわけじゃないんですけれども、そこで衝動買いじゃないけれども、だったらこの子を買っちゃおうということになるケースもあると思うんですが、ただ、その前に、かわいいの先走りの前に、さっきも申し上げましたけれども、命を育てるということですから、いろんな検討することというのがあると思うんです。 　だから、しっかりとそういうところの啓発もしていただきたいと思いますし、フランス、イギリス、アメリカ、先進国のドイツでももちろんですけれども、こうした愛護法の改正がありまして、生体販売というのは禁止されています。ぜひ日本もこうした動物愛護の先進国になってもらいたいと僕は思いますし、世田谷区ですから、そういった意味において声を発するということはできると思うので、ぜひ機会あるごとに、そういった世田谷区内ではペットの生体販売はさせないと、ペットショップも幾つかありますけれども、そういう強い主張をいただければと、これは要望しておきます。 　それで、もう一つ、動物愛護の観点から考えると、私は小学校の頃、飼育係というのがいまして、学校には校庭に飼育小屋というのがあると思います。私の娘や息子が小学校に行っていたのは三十年近く前のことですから、そのときには飼育小屋にウサギやチャボがいましたけれども、今も飼育小屋は学校にあると思いますけれども、例えば、こうした本当にその当時と違った気候変動の中で、そこで動物を飼育するというのは、愛護法の観点から少し反する場面もあるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、例えば、こうした愛護の所管であります保健所のほうでは、そういったことはどのようにお考えでしょうか。

学校における動物飼育は、児童が生き物への親しみを持ち、生命の貴さを実感するために継続的な飼育体験をすることを目的に実施しています。一方で、動物の管理や繁殖、施設や環境などについて配慮できない場合は、動物を飼育するのを控える必要があると考えております。 　動物は命あるものであり、動物を傷つけ、苦しめることのないようにするだけではなく、その習性を考慮して適正な飼育を行う必要があります。学校における動物飼育は、区民が動物と触れ合う機会を提供している面もございますが、動物の飼育環境や飼育体制の実態に問題が生じていることを把握した場合は、区としましても、教育委員会等と連携し、適切な対応を行うよう指導してまいります。

先進国のドイツでは、例えばペット、犬とか、昔、僕らが小さい頃は犬を外で飼っていましたけれども、外で飼う自体が虐待になるそうです。だから、本当に動物を育てる、また触れ合うというのは大切なのかもしれないですけれども、しっかりとそういった環境を見ながら、やはり子どもたちの教育につながる部分もあると思いますけれども、そういった部分は、この所管のほうからも注視をしながら取り組んでもらいたいなというふうに思います。 　次に、命の関係からもう一つ質問したかったんですけれども、ちょっと時間の関係がありますので、できませんので、また補充のときに、そちらのほうはさせていただきたいと思います。 　以上で自由民主党の質問を終わらせていただきます。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時三十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時五十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

それでは、公明党の福祉保健領域の質疑を始めさせていただきます。 　それでは、私のほうから、初めに、難病患者の支援について伺ってまいります。 　難病、色素性乾皮症のお子さんを育てる保護者の方から、日常生活において欠かすことのできない用具について支援の声をいただきました。この難病、色素性乾皮症、通称をＸＰといいますが、日光の紫外線を浴びると日光過敏症を引き起こし、皮膚の乾燥、しみの発症、また年齢とともに皮膚がんの発症が高くなる疾患でございます。現時点で、このＸＰの治療法が確立されていないため、日常生活において紫外線からの防護が不可欠となり、肌をとことん守る必要があります。それでも皮膚がんが発生した場合、大きくならないうちに切除する外科的治療を受けるといいます。 　当事者のお子さんは、通学など日中の外出時には、ＵＶの防護服、眼鏡、帽子やサンバイザー、手袋を着用しなければなりません。特に防護服は特殊な縫製技術となる特注品のため高額な商品となり、また、体の成長に合わせて用意する必要がございます。また、学校生活をはじめ、日常生活において紫外線の量を事前に測定する必要があり、学校内であっても、移動する際は紫外線測定器が手放せません。 　色素性乾皮症の命と健康を守るために、日常生活に欠かせないＵＶ防護服及び紫外線測定器を日常生活用具のメニューに加え、お子さんの希望ある未来に向かって、今後の人生を安心して送れるよう支援すべきと考えます。区の見解を伺います。

色素性乾皮症は指定難病の一つで、光によって皮膚にしみが生じ、皮膚が乾燥、皮膚がんが一般の数千倍多く生じる難病とお聞きしております。障害者総合支援法の対象疾病にもなっております。 　障害児者の日常生活用具給付事業は、機能障害による日常生活での不便を軽減するための用具等を給付する事業で、自治体ごとに対象用具などを決めることができますけれども、現在、区の事業では、紫外線対策の用具は含まれておりません。障害者や難病の方のための支援用具は、技術の進歩によって頻繁に新製品が開発されますので、この日常生活用具の追加等につきましては、想定される対象者の利用ニーズや必要性、基準額等について、庁内と関係機関による検討会において毎年協議して決めております。先日、色素性乾皮症のお子さんを育てる保護者から、日常生活での様子等をお聞きし、この病気の方にとって紫外線対策が大切であることを認識したところですので、ＵＶ防護服等の利用ニーズを整理するなど、今後に向けた検討を行ってまいります。

ぜひ前向きに御検討よろしくお願い申し上げます。 　次に、代表質問でも取り上げましたがん患者へのアピアランスケアについて質問させていただきます。 　アピアランスケアとは、がん治療副作用による脱毛、皮膚や爪の変色、手術による傷痕など、外見の変化に対して、患者の悩みに対処し支援することをいいます。私自身も十数年前にがんに罹患し、抗がん剤治療の影響で髪の毛が抜けてしまい、当時、小学生だった息子の卒業式のために慌ててそろえたかつら、ウィッグをかぶって出席した経験があります。当時は病の不安を抱え、ケアの知識も不足している中で、現実の日常生活に踏み出さなければならず、アピアランスケアという支援につながることができていたら、どれほど心強かったかと実感しています。 　代表質問では、区のがん相談にアピアランスケアの視点を盛り込んだ相談のメニューの拡充を求め、十分な対応ができるよう強化するとの前向きな答弁を頂戴したところです。港区のがん相談では、看護師、社会保険労務士のほかにアピアランスアドバイザーががん患者の相談を受け付けており、気軽に相談できるサロン、例えば肌の保湿や爪のケアなどのサロン、そういったものも定期的に開催し、がん患者に寄り添う取組を行っています。 　区では、令和四年度からオンライン相談を開始していますが、アピアランスケアにおいても患者にとって外出せずに相談が受けられる選択肢は大変重要です。また、サロンを通して気軽にアドバイスを受けられる機会も患者の助けになると考えます。見解を伺います。

区のがん相談では、今、委員よりお話しありましたように、今年度より対面相談をオンラインでも実施できるようにし、そのほかにも、中央図書館で実施しました出張相談を来年度は尾山台図書館でも実施するなど、がん相談の利便性の向上に努めております。 　また、令和二年度より保健センターにおいて、がんに関する書籍等が閲覧できるがん情報コーナーを開設し、平日にがん相談の対応ができるように強化いたしました。今後、がん情報コーナーにウィッグ等の見本を陳列し、活用方法等を案内することも考えております。がん情報コーナーががんに関して悩みを持つ区民が気軽にお話しができる一次相談窓口として、より機能を発揮するよう、まずは区内で活動しておりますがんサロンなどの情報を収集し、連携に努めるなど充実を図ってまいります。

今後の展開について、医療機関や支援団体等から御意見を伺って体制を進めていただけるとのことです。 　このアピアランスケアは、個人の症状によって支援も多岐にわたることから、最後まで個々の悩みに寄り添えるように、例えば美容関係など専門知識を有する様々な地域資源の活用も考えられると思いますが、その点、いかがでしょうか。

がん治療では、外見に変化が生じ、今までどおりの生活を送りにくく感じる場合や、就労意欲、社会参加を低下させることもあることから、アピアランスケアを活用した多岐にわたる支援が必要です。そのため、がん患者等支援ネットワーク会議に参加する区内のがん診療連携拠点病院やがん患者団体等との意見交換を通じ、アピアランスケアが必要な方々が日常生活においてどのような情報を必要としているのか、また地域にどのような支援があるかなど情報収集に努めてまいります。また、必要に応じて地域でがん患者と接し、理解のある方々との意見交換を行うなど、地域資源との連携の在り方を検討してまいります。

就労、就学など社会生活を送っていく上で、ウィッグなどの外見を整える用具は欠かすことはできません。ウィッグや乳房補正具の購入事業の創設について、改めて来年度からの速やかな実施を求めさせていただきたいと思います。 　その上で、購入の事業の項目にリースなどの選択肢があってもよいのではないでしょうか。実は私自身、購入したばかりのウィッグ、卒業式に使用したものの、どうしても自分らしくいるということができずに、その後は一度も使用することなく、最後まで帽子で過ごしてきたという経験があります。経済的支援について、リースという選択肢も位置づけられないでしょうか、見解を伺います。

アピアランスケアでは、心理的な支援とともに経済的な支援も重要であり、区としましても、東京都による補助の有効活用も含め、アピアランスケアの経済的支援について検討を進めております。委員のお話しのとおり、ウィッグについては、購入のほかリースによるものもあり、価格も多様で、場面に合わせたものや帽子つきのウィッグなど様々なものがございます。そのため、区民のニーズに寄り添ったきめ細やかなアピアランスケアを実現するため、本年三月と五月に開催予定のがん対策推進委員会やがん患者等支援ネットワーク会議において御意見をいただき、区としての対策をまとめてまいります。

最後に、小児がんのお子さんの視点、また男性の視点でのアピアランスケアも重要と考えます。今後、その点についても推進を図っていただくことを要望し、次の質問に移らせていただきます。 　それでは次に、若者の出会いの支援についてです。 　代表質問、また総括でも触れまして、今回、ちょっとしつこいようですが、私の下にも要望の声が届いていますので、ぜひ事業に踏み出していただきたく質問をさせていただきます。 　二十代では感じることもなかったけれども、三十代で結婚を意識するようになったときには、なかなか異性と出会う機会がなくなってしまっているという御相談でございました。平成三十年の十八歳以上五十歳未満の未婚の方を対象とした都民の結婚等に関する意識調査によると、いずれ結婚するつもりと答えた人は対象者の全体の約七割、一方、一生結婚するつもりはないと答えた人は約三割であったと。また、十八歳から三十四歳の年齢で区切りますと、八割に近い若者がいずれ結婚するつもりとの調査結果が出ております。結婚は個人の人生観であるため、する、しないということはそもそも個人の自由でございます。その上で、結婚を望んでいながら一歩も踏み出せないでいる方を後押しする出会いの支援は重要なことと考えます。 　これまで我が党が求めてきた民間活用を通しての体験型イベント、また区内施設でのイベントでの出会い支援については、ぜひとも開催を実現していただきたいと思います。その際に、例えば新庁舎の展望ロビーで夜景を見ながら交流するなど、真新しい庁舎だからこそ、おしゃれに演出し、若者の皆さんを応援することは夢があるように思いますが、いかがでしょうか。

若い世代が様々な機会で人と触れ合い、交流を深めていくことは、結婚を希望する若者にとって、将来のパートナーとの出会いのきっかけになると考えております。今後、若者の出会いの支援につきましては、民間団体の取組や他自治体の事例を参考にしながら、例年、区主催で開催しております若者のみらい応援イベントなどを活用し、出会いのきっかけづくりの要素を取り入れた事業の実施を検討してまいります。なお、イベントを実施する場合には、若者の声を聞きながら、イベントの規模、内容、委員お話しの新庁舎の活用も含めまして、関係所管と協議しながら検討してまいります。

ぜひ期待をしております。 　コロナ禍においてイベント自粛の中、自治体の婚活支援のＡＩマッチングが注目されています。埼玉県の結婚支援システム恋たまは、出会いの場が減ったコロナ禍に会員数が増え、当初の八倍ほど伸び、予想以上の反響で、改めて結婚したいというニーズの高さを思い知ったと県も手応えを示しています。ウェブは若者の身近なツールでもあり、行政が運営することで安心感につながっています。 　東京都は、来年度からＡＩマッチングの事業のスタートを予定しています。東京都の結婚支援の取組について、多様な主体との連携として、区市町村や他県、民間企業などが示されております。区においても、このＡＩマッチングの事業の活用を図るべきと考えます。その上で、区として対面型やオンラインによる相談窓口の開設、また出会いの支援を積極的に推進すべきだと考えます。見解を伺います。

このたび東京都は、令和五年度予算案において結婚支援マッチング事業として、結婚を望む人を対象にＡＩマッチングやウェブによる個別相談などのメニューを提供するマッチング支援や、都有施設を活用した交流イベントなどを実施する出会いのきっかけ創出プロジェクトなどの取組を新規事業として発表いたしました。区といたしましては、まずは青少年交流センターなどの若者関連施設や、日頃、ＳＮＳで情報発信を行っている「情熱せたがや、始めました。」、略称「ねつせた！」で東京都のサイトや事業を周知するなど、効果的に情報が届けられる手法などを検討してまいります。

ぜひ具体的に前に進めていただくことを再度要望させていただきます。 　それでは、次の質問に移ります。次は、高齢者支援策について伺ってまいります。 　これまで我が党として、高齢者の健康寿命の延伸に向けた取組として、区民の健康維持増進が図れるよう、特定健康診査や各種がん検診等の受診、ウオーキングなどに取り組むインセンティブとして、自治体版マイナポイントと連動した健康ポイント事業の創設を求めてまいりました。 　まず、区が令和四年度からせたがやＰａｙと連動した健康ポイント事業を創設したことについて評価をいたします。しかし、この事業では、国民健康保険に加入している四十歳から七十四歳までの方が対象とされ、七十五歳以上の高齢者は事業に参加することができません。お元気な高齢者が生き生きと暮らしていく励みになるためにも、七十五歳以上の介護予防版の健康ポイントの創設が求められます。見解を伺います。

高齢者の介護予防を促進するためには、自宅に閉じこもらずに散歩や買物、居場所への参加などのために外出することが最初の一歩と考えており、インセンティブがあることは、外出をより促すことに有効であると考えております。 　国民健康保険の健康ポイント事業では、四十歳から七十四歳の被保険者を対象としておりますが、御提案のあった介護予防版として実施を考えると、七十五歳以上の高齢者層も対象となり、スマートフォンの操作が苦手な方も多く、事業内容にさらなる工夫が必要となります。一方で、高齢者スマホ教室も進めていることから、複合的な効果が得られる可能性もあると認識しております。今後、関係所管とも連携しながら、外出するインセンティブとなる事業の創出に向け、検討を進めてまいります。

高齢者の方も、だんだんですけれども、スマートフォンが本当に身近なツールになってこられていると思います。ぜひ前向きに御検討していただきたいと思います。 　次に、昨年の第三回定例会の代表で取り上げましたせたがやシニアボランティア・ポイント事業についても、せたがやＰａｙと連動できないかについてです。この事業は、高齢者のボランティア活動を通して介護予防や健康維持を促進する取組です。現在は紙のポイントをためて、毎年四月から五月の間に申請するといった手間もあり、介護保険料の負担軽減資金とうたっておりますが、保険料が値引きされるのではなく、このポイントは銀行口座に振り込まれる手法を取っており、せたがやＰａｙが受皿になることも可能と考えます。区のデジタル化の政策からも、地域経済の活性化にもつながると考えます。区の見解を伺います。

せたがやシニアボランティア・ポイント事業は、六十五歳以上の方を対象に、社会参加、地域貢献に踏み出すきっかけをつくるとともに、今、委員お話しのとおり、自らの健康維持、介護予防に取り組むことを目的として実施しております。ボランティア研修を受けた参加者が介護保険施設等でボランティア活動を行った場合に、実績に応じて介護保険料の負担軽減資金として、年間六千円を上限に御本人の口座に支給しております。 　シニアボランティア・ポイント事業は、ボランティア活動を通じて、自身の介護予防や健康維持に努めていただける重要な事業と考えております。介護保険料負担軽減資金の受け取り方法に選択肢が増えることで、より多くの高齢者がボランティア活動に興味を持つ可能性も考えられますので、課題を整理した上で、せたがやＰａｙの活用も視野に入れ、活動者がより参加しやすい事業となるよう検討してまいります。

それでは最後に、今定例会で取り上げました高齢者いきいきクーポン券事業の早期実施について、再度質問させていただきます。 　区が実施している高齢者のためのサービス、様々なサービスをクーポン事業として活用できる仕組みをぜひ構築していただき、高齢者の社会参加を促す契機にすべしと求めてまいりました。そして今回、所管のほうからは、クーポン事業も含めて工夫を検討するとの御答弁を頂戴しています。コロナ禍により外出を控えてきた高齢者の健康が懸念される中、社会参加を促す取組をぜひ早期に実現していただきたい、そのように思います。こちら部長にぜひ御答弁いただきたいと思います。

コロナの影響により、高齢者が外出や地域活動等を控えたことによるフレイルの進行や認知機能の低下などが懸念されていることから、高齢者の健康寿命延伸に向けた取組は、これまで以上に重要であると認識しております。社会的孤立の防止や健康寿命延伸を目的とした高齢者の地域参加促進施策も含めて、今後、高齢者に外出のきっかけづくりとしていただくメニューの見せ方等のアプローチ方法をより利用していただきやすいよう改めて工夫したいと考えております。また、先ほど来、課長のほうから御答弁いたしましたように、外出することでインセンティブとなる事業の創出に向けた検討を進めてまいります。

以上で私からの質問を終え、いたい委員に交代いたします。

初めに、飾る、支えるアートレンタル事業について伺います。 　先般、ある飲食店を訪ねた際に、店内に障害者の絵が飾ってありました。伺うと、レンタルしたとのことでした。レンタルを受けたのは、区内にある会社だということでした。 　さきの定例会で、障害者施設の工賃アップについて質問をしました。また私は、平成二十九年十月の決算特別委員会で、区内の福祉作業所の利用者の作品には、絵画や音楽など、大変目を引くアートも多数あり、パラアートの推進においては、まず作業所などで働く利用者のそうした作品を芸術という目でもう一度捉え直し、発掘、顕彰し、育て、広めていく仕組みが大変重要であると質問しました。 　福岡県では、令和三年度から、障害のある方が持っている多彩な能力、才能に触れる機会を県民に提供するとともに、障害のある方の収入向上、文化芸術活動を通じた社会参加を促進するため、福岡県障がい者アートレンタル事業を実施しています。「多様な作品の持つ魅力を社会に広めることで、障がいのある方が生み出した作品と人々が出会う場所『アートスポット』を街中に作り、社会をインクルーシブに変えていきます」というコンセプトであります。作品を企業や店舗、公共施設に有料で貸し出し、その料金の一部を作家に還元しています。企業でも、有名なハンバーガー店でも、障害者の絵を店舗に掲示するなど、その取組の裾野が広がっています。 　世田谷区では、施設で飾られるだけではもったいなく、区内在住者でも、才能を見込まれ、民間企業と契約する方もいます。区としても、新たな工賃確保として、また障害者の才能を開花させるためにも、アートレンタル事業に積極的に取り組む意味は大きいと考えますが、見解を伺います。

障害者のアートの取組でございますが、平成十六年度から世田谷美術館にて障害者施設アート展を行っております。また平成十九年度からは、玉川髙島屋におきまして障害者施設アート・オムニバス展をそれぞれ開催してございまして、区内障害者施設を利用される方がつくられた絵画や陶芸、貼り絵などの美術作品を展示しているところでございます。また、障害者週間記念事業といたしまして開催する区民ふれあいフェスタにおきましても、作品展を実施してございます。 　アート展に展示する作品によっては購入を希望される方もいらっしゃいますため、障害者アートは障害のある方の収入アップにつながる可能性があるものと認識してございます。御提案のアートレンタルにつきましては、区内企業と関わりのある経済産業部、また障害者施設運営事業者などと連携、相談しながら、実施に向けて検討してまいります。

実施に向けて検討していただけるとの答弁でしたので、期待をしております。 　また世田谷区は、障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例が制定されましたけれども、障害者の理解を促進するには、座しては進みません。単なる障害者は守るべき存在として取り組むのであれば、障害者にとっても何の利益もありません。 　そこで提案しますけれども、商店街と先ほどのアートレンタルを掛け合わせると、障害者の描いた梅まつりやボロ市など、世田谷にゆかりのある行事等の絵をエシカル商品のパッケージにするなど、アートを区内産業の活性化につなげる工夫が必要です。区としても、研究、検討する価値があるのではないかと考えますが、見解を伺います。

近年、ＳＤＧｓに取り組む企業が障害児や障害者が描いた絵を自社商品デザインやエコバッグ等に使用する事例があり、企業のブランディングや障害者アート作品の認知度向上につながっていることは承知をしております。委員御提案の障害者が描いた絵を商品パッケージのデザイン等に活用することにつきましては、障害者アート作品の認知度向上に加えて、障害に対する理解の促進にも効果があると考えられます。インクルーシブな地域共生社会の実現に向けた取組の一つとして、経済産業部など関係所管と相談、連携しながら、実施に向けて検討してまいります。

工賃アップのみならず、障害者の理解、産業振興など障害者のアートが様々な化学変化を起こすと私はすごく期待しておりますし、また、今、産業振興部署との連携をしての答弁だと思いますので、期待をしております。 　また、身近なところで言えば、庁舎の建設が進んでいますが、工事中は何かと殺風景です。そこで、この庁舎の仮囲いにも障害者の絵画を飾ることは、先ほどの条例をＰＲする意味で、最高の場面になるのではないかと考えます。もちろん有料で、各作業場や障害者施設の利用者さんの絵画を建設中の仮囲いに継続して掲示してはいかがかと思いますが、認識を伺います。

現在進められております本庁舎等整備工事では、工事の進捗情報はもちろんですけれども、例えば区のイベント情報をお知らせする写真ニュースや、消防署主催の絵画コンクールの児童作品を掲示するなど、区民への情報発信の場として建設現場の仮囲いを活用する取組を行っておるところでございます。委員御提案の障害者アート作品の工事仮囲い壁への掲示でございますが、区民の障害理解が進みやすくなると考えられます。実施に向けまして、障害者施設の意向を確認するとともに、工事を所管する庁舎建設担当課と相談しながら、検討してまいります。

ぜひ障害者理解と、また障害者のアートの発揮する場、発信する場として検討していただきたいと思っております。 　それと新庁舎に関連して、一点確認なんですけれども、ここの中に障害者の雇用する場というものは、今、検討の段階にあるのでしょうか。教えてください。

新庁舎における障害者雇用、また活躍の場でございますが、現在の第二庁舎一階にありますフェリーチェは、新庁舎においても東棟の一階の区民交流スペース、こちらの一画に設置する予定となってございます。現在行われております人事課の障害者雇用をはじめ、障害者の活躍推進の場におきまして、引き続き検討をしていくと確認してございます。

新庁舎で障害者が働く、あるいはそういった障害者と触れ合う場面をつくるということは大変重要だと思いますので、引き続き、そういう視点で検討していただきたいと思っておりますし、また機会がありましたら、このことについても質問したいと思います。 　次に、福祉タクシー券の電子化について伺います。 　区内のタクシー業者から、福祉タクシー券を扱った後は、福祉タクシー券の申請事務で利用券のデータ入力作業が発生しており、利用者の数に比例して現場の負担が増えていると伺いました。そのことは区職員も同様で、この業務を扱う課では、多くの労力を費やし、事務処理に当たっていると伺っていますが、そこでお尋ねしますが、現状、この福祉タクシーの事業の目的と直近の取扱件数、またＤＸ化について検討していることがあればお伺いいたします。

福祉タクシー券事業でございますが、歩行困難な下肢障害一から三級などの身体障害者や愛の手帳一から二度の知的障害者がタクシーの利用により生活の利便と社会参加の促進が図れるよう、福祉タクシー券を配付している事業でございます。令和三年度の福祉タクシー券の利用枚数の実績でございますが、券は五百円券と百円券がセットになってございまして、約八千人に対しまして約百六十五万枚配付して、約百十六万枚の使用がございまして、およそ七〇％の利用となってございます。現状ですが、多くの利用者が福祉タクシー券により社会参加が促進されてきていると認識しているところでございます。一方で、福祉タクシー券事業も時代に合わせたＤＸ化の流れに乗ることも必要でございます。ＤＸ化を検討するに当たりましては、利用者の利便性が低下することなく、経費面や職員の事務量も軽減を図る必要があると考えてございます。

発行枚数が百六十五万枚ということで大変大きな数字で、使用も百十六万枚ということで大変な数だと思います。以前は、これを職員が一つ一つ、この発行による経費、世田谷の経費はちょっと分からなかったんですけれども、お隣の調布市では全ての経費で七千万円ぐらいかかっていて、印刷経費だとか、その事務手数料だとか、かなりの金額がかかっているというデータを先ほど確認したんですけれども、以前は職員がタクシー券の枚数を数えていたということも聞いております。今はそうではないようですけれども、印刷などの準備はされているようでありますが、こうしたことを考えたら、職員の負担というのは大変大きかったのではないかと。また、タクシー会社ごとに、それぞれ清算をしなければいけなかったり、様々な事務手数料がかかっていたのではないかというふうに思うわけです。 　そうしたことをやはり一刻も早く改善していかなければならないし、今、タクシー券だけですけれども、今日の福祉部門の皆様方には、そういうＤＸ化は、職員の業務量、負担を考えていっていただきたいというふうに、そういう思いで質問しているということをぜひ御理解をいただきたいと。入浴券がちょっと残念な結果になりましたけれども、そういう観点で捉えていただきたいというふうに思っております。 　このＤＸというか、私は多分マイナンバーカードが日本で一番普及していると思われる前橋市を視察したことがあります。これは団で行ったので、ほかの議員とも現場に行っておりますけれども、前橋市では、タクシー券をマイナンバーカードで処理することで大幅な事務効率を成し遂げています。前橋市は、福祉タクシーのほかにも高齢者にタクシー券をお配りするという、これは市長の公約だったと思うんですけれども、お配りして、それで一気にタクシー券が大量に増えてしまって、職員が大変な思いをしたということで、それでマイナンバーカードを使って事務処理をしようというふうに職員の皆さんが努力して、成し遂げたそうであります。それによって、大幅な事務の効率化につながったと聞いております。 　世田谷区としても、せたがやＰａｙを活用した事務処理を行うことで、福祉タクシー券を扱う事業所及び職員の事務量を大幅に削減できるのではないかと考えますし、また、この事業でポイントも付与できれば、新たな地域振興策にもつながるはずです。こうしたことをＤＸを推進して、職員のそうした事務量の削減、また、せたがやＰａｙの活性化、両方に活用できるのではないかと考えますが、認識を伺います。

委員お話しのとおり、昨今の世の中の電子マネーの利用状況からも、せたがやＰａｙであったり、交通系ＩＣ決済サービス、こちらの利用は高まっていると認識してございます。まずは利用者のアンケートを実施するなど、希望状況を把握いたしまして、利用者の利便性向上だけでなく事務の効率化の実現に向けて、具体的に検討してまいります。

ぜひ各部門でも、こうした職員の事務効率化、それから区民の利便性、それから産業振興という形で考えていただきたいと重ねて要望しておきます。 　最後に、介護保険のキャッシュバック制度について伺いますが、このテーマは、昨年の決算委員会でも質問しました。私としては、なかなか皆様方、担当部署との溝を感じるんですけれども、その要因の一つに、世田谷区は介護認定を受けている方は全て一〇〇％、この介護保険サービスを使っていると、そういうふうに認識をされていることが考え方のずれではないかというふうに思っています。 　古い資料でありますが、平成二十四年の介護サービス未利用者は全国で八十七万人であり、そのうち、一から五の認定をされた方は三十八万七千人で、約半数が要介護の方であります。同志社大学の調査では、介護サービス未利用率は約一六％になっています。要介護度別に見ると、要介護一、二が八・八％、要介護三が四・七％、要介護度四が八・四％、要介護度五が一三・五％になっています。また、大阪市や西東京市などの多くの自治体でも、介護保険未利用者に対する調査を行っており、多少のばらつきがありますが、先ほどの同志社大学の調査程度の数字が上がっております。 　私は、現場で介護認定を受けていても、介護保険制度のお世話にならないよう努力している方々を多く見てきました。その方々に共通していることは、介護サービスを使うと区民の介護保険料負担に跳ね返るので、頑張れるところまで頑張ろうという、そういった素直な気持ちであります。こういったことをさきの決算委員会で質問しましたけれども、部長の答弁は、介護を必要とする状態であるため認定を受けられていると、そういうふうに答弁しております。そのことを受けて、二つの質問をします。 　世田谷区は、介護認定を受けている方が介護保険サービスを使わないのは矛盾すると言っています。ですから、使っていない方に対して、使うようにこれまで促してきたのか質問をします。 　二点目は、我が党が保険料キャッシュバック制度を求めていますが、そのための基礎調査をまずするべきだと思います。実態をしっかりと把握した上で、この議論を進めていきたいと思うからであります。介護保険サービスを利用せずに日常生活を送っている方の実態調査をすべきと思います。合わせて二点、御回答願います。

区は、要介護認定を受けた方には、その介護度に応じた最適なサービスを受けることで重度化を予防し、本人のＱＯＬの向上が期待できると考えております。こうしたことから、区では、要介護認定を受けている方へは、介護認定結果をお送りする際に、介護保険のサービス等について御案内をしております。また、介護保険制度をはじめとする高齢者向けのサービスをまとめた「せたがやシルバー情報」を作成し、配布をしております。 　このたび令和六年度から始まります第九期計画策定に向けて、無作為抽出の調査に加えて、介護認定を受けながら、介護サービスを受けずにどのように日常生活を送っているのか、単身世帯の方も含め、実態把握の方法を検討してまいります。その上で、この間、御提案いただきました介護サービスを利用していない方への給付制度により、自立や重度化防止につながるのか、サービス利用の抑制につながらないのか、慎重に検討してまいります。

ちょっとまたじっくり議論をしなきゃいけないという、そんな答弁だったと思います。区は、使っていない方に対してしっかりと使うように言ったのかという質問をしているわけです。 　次の質問と関連するんですけれども、家族介護慰労金について伺いますけれども、慰労金の対象は、さきの決算委員会ですので詳細は省きますけれども、家族が介護をしていることを前提としていますが、家族介護慰労金ですから、家族にお金を渡すということになるんですけれども、単身で介護サービスを使わないで頑張っている人もいれば、家族がいても家族にお世話になっていない方もいます。ですから、家族のみに支給するというのは本当に理解に苦しみますが、家族介護にこだわらず、また、住民税非課税世帯の要件も外し、未利用者を一律対象に加えることが平等ではないかと思います。 　逆を言えば、家族介護というのは、介護保険制度導入期に他人が家に入ることに対する拒否感から生まれた制度であり、本来であれば、介護保険を使うことを促さなければならないと思います。これは私がそう思っているのではなくて、皆さん方が答えている答弁を逆にすると、そういうことになるんですよ。家族介護が過渡期で導入されたんだから、家族に使うように促すべきだと。先ほど使っていない人が使うように促すべきだと、そういう二つの矛盾があるわけです。家族の場合は家族に使うように、単身の場合で使っていない人には、その方に直接使うようにと。その二つをはしょっているから、おかしいのではないか。いいように解釈しているのが行政側ではないかという、そういうことです。ですから、そういった矛盾をはらんでいるので、家族介護慰労金についても平等に扱うべきではないかと、家族も含めて、かつサービスを使っていない人の単身にもしっかり支給すべきだと、そういうふうに思うんですけれども、改めて答弁願います。

家族介護慰労事業は、平成十三年から実施された国の補助事業である介護予防・生活支援事業の一つとして、住民税非課税世帯の要介護者を介護している御家族の経済的負担軽減のため実施しているものでございます。先ほど答弁いたしましたが、要介護認定を受けているにもかかわらず、介護サービスを受けていない方の実態を把握した上で、御提案のキャッシュバック制度とともに、家族介護慰労金の在り方について慎重に検討してまいりたい、そのように考えております。

別にこの介護保険の課でやらなくてもいいと私は思うんです。できるところで考えてやってくれればいいわけです。障害でも、どこでもいいんです。産業振興でもいいんです。やれるところでやっていただければ。だから、制度に縛られて、これだから、こういう制度をつくって、自ら首を絞めているとしか思えないんですよ。できるところでやっていただければと思うんですけれども、部長、どうですか。

介護保険認定に関することでございますので、これについては高齢福祉部で、まずはしっかりと検討させていただきたいと思います。

以上で私の質問を終わります。

それでは、私からは、まず最初に、人と動物の共生プランの第二次が出来上がってきたんですね。これについて、ちょっと質問を何点かしたいと思うんです。 　四年前に、僕はこの問題を提起させてもらったわけです。区と関係団体と地域と連携をして、保護と譲渡につながるセーフティーネットの仕組みを検討すべきなんだということを四年前、言ったんです。検討しますよと言いながら、なかなか検討が進まなかったので、二年前に、今の動物との共生の状況というのが、新たな状況が生まれているでしょうと。それは多頭飼育崩壊とか、また高齢者のペットの入院とか入所とか、そういうときの保護の仕方、譲渡の仕方、そこへどう福祉が気づいていくのかということが大事なんだということを二年前ももう一回、言わせてもらって、そのとき、ちょうど京都市が、今までの取組を検証して、今の人と動物の関係との新たな課題を第二期京都市の行動計画という形で発表しましたよということになったと。だから、世田谷区も、実は平成十七年策定されて十五年以上そのままになっているこの計画は、やっぱり新たな時代に変えなきゃいけないよねということをそのとき言ったんだけれども、じゃ、世田谷区も第二次の共生プランを取り組みましょうという話をして、分かりましたという話にようやくなった。そこから検討していただいて、ようやく出てきたということになりましたけれども、世田谷区人と動物との調和のとれた共生推進プラン、世田谷は第二次と言っているんだよね。これは何の目的のために作成をしたというふうに区民には発表するのかな。

世田谷区では、人と動物との調和の取れた共生社会の実現を図るため、平成十六年に世田谷区人と動物との調和のとれた共生に関する条例を制定し、平成十七年に、条例に基づく計画として、人と動物との調和のとれた共生推進プランを定め、施策に取り組んできたところでございます。一方で、本プランは十五年以上、十七年が経過し、多頭飼育崩壊ですとか、飼い主の高齢化や入院等による飼育困難事例等、人と動物を取り巻く状況が大きく変化しております。社会情勢の変化や課題等に的確に対応するため、動物行政に精通した学識経験者や獣医師、町会役員、ボランティア団体代表、都及び区の関係所管の委員から構成する世田谷区人と動物との共生推進のための連携協議会を設立し、令和三年十二月より一年以上にわたって議論を行い、プランの改定案をまとめました。 　連携協議会は令和五年度以降も継続して実施し、プランの各施策の実績評価、進捗管理を行うとともに、新たに発生した事案の検討を行ってまいります。今後、本プランを区の動物行政の基盤と位置づけ、広く区民と連携し、人と動物との調和の取れた共生社会の実現に向けて、施策を着実に進めてまいります。

先ほどもお話ししたとおり、このプランの改定は、多頭飼育崩壊になってしまいましたとか、後で気がつきましたみたいな状況にならない予防型にしなきゃいけないんじゃないですかということをずっと訴えてきました。去年、三定で僕ももう一回、この質問をしたわけですけれども、その発生予防のためには、高齢者宅には福祉の関係者が入っているわけだから、そことどう連携を取っていくのかということが一番大事だよという話を何度もしているんだけれども、人と動物との関わりが多くなってきた。先ほどから、今日はずっとそういうお話が出ているけれども、また、人と動物の関係が深くなればなるほど、飼い主自身の健康や近隣との関係などの問題が多様化しますよねという話をしてきました。 　これは地区の課題として捉えなきゃいけないし、もっと言えば、町会や小さな単位で考えていかなきゃいけない問題なんだということを僕は何回も話をしていたけれども、例えばということで、こういう提案もしましたけれども、高齢者を支える民生委員さんのような働きを、動物版の民生委員として、地域の動物連絡員として飼育環境の健全化を支援する仕組みが必要なんじゃないかというふうに提案もしたんだけれども、この点、多頭飼育崩壊や高齢者の飼育困難の事態を避ける予防を区はどのようにこのプランに入れたのか。そしてまた、この動物連絡員というものをどういう位置づけにしようというふうにしたのか、具体的に説明してもらえますか。

ペットは、その命を終えるまで適切に飼うことが原則でございます。飼い始める段階で、もしものときに備えることの重要性や、高齢者等が一時的に飼育困難になった場合に、あらかじめ預け先を決めておく等の事前の備えについて、普及啓発を強化することが重要であると考えております。一方で、やむを得ず、多頭飼育崩壊や飼育困難な事態に至る場合もございます。 　区では、令和五年度より本プランに基づき、世田谷区動物連絡員制度を開始いたします。動物連絡員は、おのおのの活動地域において、ペットや飼い主の状況、課題を把握し、保健所等関係所管と情報共有を行い、予防につなげていくものと考えております。委員御指摘のとおり、飼育困難な事態を避けるためには、その兆候を早期に発見し、予防することが重要でございます。今後、動物連絡員の制度が効果的に機能するために、活動の支援を行うとともに、福祉や区民相談など、区民に身近な部署や町会等と連携を強化して、地域の支えの中で、ペットと飼い主が安心して暮らせるよう取り組んでまいります。

もう一つ、昨年の議会でも提案というか質問したのが、不妊・去勢手術というのが世田谷区は、ほかの区なんかはもう少し安く、自己負担が安くなっているじゃないかという話をしたと思うんだけれども、これは工夫しなきゃ駄目なんじゃないのという、そういう話をしたんだけれども、これはいろいろ調べていくと、犬や猫の殺処分を減らすために、自治体で必要な費用を捻出するためのクラウドファンディング型のふるさと納税制度を活用している動きが広がっていますよというのが産経新聞だったかな、何かに出ていたんだよね。 　犬猫の保護をすると、病気やけが、ワクチンなどの費用、また不妊・去勢手術などの費用など、寄附金が使えるような体制になると、もう少し自己負担を減らせるんじゃないかという状況をお話ししたら、こういう記事がありましたよ。財源が厳しく、十分な対策ができなかったところが想定以上の寄附金が集まったというのが高松市だったというので、これはふるさとチョイス、ガバメントクラウドファンディング、自治体特定の課題を解決するための寄附を募るもので、市が保護された猫や野良猫の不妊・去勢手術の費用に活用するというふうに言って、百四十五人から、目標百万円だったんだけれども、二倍を超える二百八万円が寄せられたというんだね。手術を施された猫は、譲渡したり、地元住民が管理する地域猫として放ったり、保護施設の飼育を続けたりしていると。また、保護施設の整備をしようということで、保護された幼い犬猫のミルクボランティアの支援のために一千万円を募ったところ、実は一千八百七十三万円が集まったという、そういう記事があったんです。 　こういうやり方にすれば、世田谷区もさらに、いや、なかなか不妊・去勢手術は高くてというような、また、保護したのはいいけれども、なかなかこれがお金がかかってしようがないんですというようなことにならない、そういうことの手助けにもなるんだろうと思うんだけれども、これは検討していますか。

動物関連施策の寄附金については、委員おっしゃられた高松市をはじめ、ほかの自治体の取組では目標金額に対して高い達成率を上げており、人々の共感を得やすい取組の一つと認識しております。また、寄附金の募集は、世田谷区民のみならず、全国の方々に世田谷区の人と動物との共生推進に向けた取組を紹介することになり、多くの支援をいただくことで事業の推進力となると考えます。 　地域猫活動等、地域の生活環境の向上に取り組んでいるボランティアや町会・自治会の方々などの活動を支援する方策について、現在、人と動物との共生推進連携協議会の部会において、引き続き協議を進めており、その中で、こうした活動の持続的な支援に向けて寄附金の活用も検討してまいります。

しっかり体制をつくってください。世田谷区もふるさと納税の品目を増やすというふうに始まったわけだから、こういったところで有効な活用ができるように、しっかり進めてください。よろしくお願いします。 　次は、認知症です。認知症のことは、今まで世田谷区がみんなでアクションガイドという形で、このガイドブックをもってアクション講座というのを開いてきた。もう一つ、前からつくってあった認知症あんしんガイドブックというのがあって、なかなか希望ファイルとは違って、これだけじゃねというような話を昔はしていたんだけれども、これを改訂するという話をこの間、言っていましたよね。認知症ガイドブックは、今現在はどういう方針で配って、どこに、どういうふうに置いているのか、ちょっと教えてもらえますか。

この認知症ケアパスは、認知症の方やその御家族がいつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受けられるか等の認知症の方の状況に応じたサービス提供の流れをまとめた冊子でございます。世田谷区では、分かりやすいように認知症あんしんガイドブックと称して、平成二十八年度より作成、配布しております。現在は、あんしんすこやかセンターや保健福祉センター保健福祉課等において、御本人または御家族からの相談に応じる中で、ケアパスの内容や利用できるサービスを説明しながらお渡ししているほか、もの忘れチェック相談会やアクション講座の際、また認知症疾患医療センターである松沢病院等の医療機関においても、必要な方に配布を始めております。

これは認知症の家族にとっては、すごい情報がいっぱい入っていて、どこにどう相談したらいいんだろうかということが、うちのおじいちゃん、認知症になってしまっているんだけれども、何をどこに相談したらいいんだろうということのためには、ここへ相談しなさい、ここへ相談しなさい、それぞれ電話番号がいっぱい書いてあって、どこへたどり着いたらいいんだろうという状況もあるわけです。ちょっと何とかしなきゃいけないんじゃないのとずっと前から言っていたんだけれども、私は一度言ったことがありましたかね。 　千代田区の認知症ガイドブック、華やかだよね。これは、実は本冊と別冊があるんだよね。これは別冊のほうなんですね。認知症ケアパスの別冊、これはすごい。これは家族向けじゃなくて、本人向けなんですね。本人が、あなたが認知症と診断された場合は、こういうことが方策としてありますよ、こういう場もありますよ、こういうふうに生きていきましょうよと、まさに世田谷区がつくった希望条例そのものの、そしてまた、本人の交流というか、本人が出てくるという、本人が集えるということを世田谷区の認知症の希望条例は第一の根幹にしているわけだよね。だから、そういう意味では、これが本当の大事さだと僕は思っているんですよ。こういったことをすべきだということを、こういう世田谷区のつくった認知症とともに生きる希望条例の理念に沿った改訂が必要なんだけれども、今どのような状況に進んでいますか。

現在、区が発行しているケアパスは、東京都が発行する同様のガイドブックに倣い、主に認知症の病理や医療、介護サービス等の情報を網羅的に掲載しており、認知症とともに生きる希望条例の内容がまだ反映されておりません。そのため、認知症とともに生きる希望計画に掲げる情報発信・共有プロジェクトの取組の一環として、希望条例の理念や認知症の御本人の声、インフォーマルサービスを含む地域の社会資源情報等を盛り込んだ内容にするよう検討を進めております。 　ケアパスの改訂検討に当たっては、昨年十月より作業部会を三回開催しており、認知症の御本人や家族のほか、ケアマネジャー、あんしんすこやかセンター職員等、様々な立場の方から御意見をいただきながら、掲載内容や読みやすさを意識した項目立て等の検討を行っております。冊子の形態としては、各種サービスや条例の理念、認知症の方の日常生活の様子等を掲載した本編に加えて、委員がおっしゃった千代田区等の他自治体も参考にし、認知症の御本人向けの別冊、地域の社会資源情報や関係機関等の連絡先を一覧にした資料編の合計三種類を作成する予定でございます。

認知症だと診断された本人が、でも、私は認知症と言われても、こんなふうに私は今生きていますよというようなことも書いてあって、これが希望につながるんだろうね。じゃ、それをこういうような形でつくってもらう、本人向けというのをつくってもらうということが非常に大事ですよ。これはいつから配って、どこに配るんですか。

改訂版ケアパスについては、現段階では令和五年十二月頃の完成を予定しております。希望条例の理念を反映させた新しいケアパスを必要としている方に広く周知し、活用していただけるよう、完成次第、順次冊子を御本人や家族にお渡しすることの意義や活用方法について説明した上で、あんしんすこやかセンターや認知症疾患医療センターに加えて、区内医療機関や薬局、ケアマネジャー等、配布先を拡大し、啓発を進めてまいります。改訂版では別冊を設け、認知症と診断された本人の思いや自分なりに暮らす現在の姿など、診断後の気持ちに寄り添い、そして希望を感じていただけるよう、御本人の声を掲載する予定でございます。

しっかりつくっていってくださいね。そういうふうにね。これをどこで渡すかは大事ですよ。今言ったとおりね。仙台市の丹野さんの話のように、認知症だと診断されて、もう終わりだと思っている人に、いや実は私も認知症ですよ。だけれども、このように何も変わりなく生きていますよと、こういうのがありますよというふうに、その場でちゃんと案内できるような、そして絶望のふちに落ちている人をすくい上げられるような、そういったものにしなきゃいけないんだと思いますよ。本人参加のできる社会というのが大事じゃないですか。改訂版ケアパス、この本人参加の場づくりをどういうふうにこれで展開していこうと考えているんですか。

今後、医療機関やあんしんすこやかセンター、ケアマネジャー等が診断後の本人、家族に早期から関わり、必要な支援を開始することで、絶望感や孤立感を持たれた方の負担軽減を図ってまいります。このような体制づくりを進めるに当たり、ケアパスが重要な役割を担うことをより一層啓発してまいります。また、認知症の御本人が安心して参加できるインフォーマルなつながりの場をさらに増やしていく必要がございます。そのため、本人が集まる交流の場や、現在進めている認知症のアクションチームによる地域づくりをより一層推進するとともに、認知症への理解促進を図りながら、既存の高齢者クラブやサロン等を含め、本人が参画できる場づくりを継続的に進めてまいります。

そうなんです。そこが大事なんだよ。インフォーマルな場、そこにどうやって集ってもらえるような場をつくるのかということでしょう。認知症だけではないですけれども、高齢者全体がそうだと思いますよ。集える場というのを、さあ、いよいよコロナも少し収束するわけですから、そういう場を本格的にやって、本格的につくりましょうよ。 　これはまた質問もしたいと思うんですけれども、もう一つだけ最後に、時間があまりないですけれども、条例をつくるときから僕は何度も言っていたんです。大牟田に行ったときに、子ども向けの絵本があったよという話もして、ＳＯＳネットワークというのをやっているよという話もした。要は子ども向けのものが必要なんだよということ、地域づくりのためには、子どもの頃から認知症観を転換することが大事だということを何度も何度も僕は言ってきたと思うんだけれども、子ども向け認知症ガイド、前回の答弁では、在宅サポートセンターが作成した資料を使用するようなことを言っていましたけれども、次年度に向けて、来年、検討すべきだというふうに思いますよ。ちゃんとつくって、小学生でも分かるような、そういったものをつくることが地域づくりになるんでしょう。そういったことのために、どういうふうにしていくんですか。もう一回、聞きます。

今後、みんなでアクションガイドの要点を分かりやすくコンパクトにまとめ、認知症の御本人の声や現在の生活の様子等を掲載した小学生向けのリーフレットを作成し、講座の中で活用していく予定でございます。リーフレットの内容検討に当たっては、これまでアクション講座を実施した学校の先生からの意見や子どもたちの反響を踏まえ、令和五年度前半には教育委員会とも協議を開始し、年内を目途に案を作成するとともに、試行的に用いながら、より子どもたちに伝わりやすいものをつくり上げてまいります。引き続き、子どもから大人まで多世代に対し、希望条例の理念を伝え、区民が希望ある新しい認知症観へと転換できるよう、継続的かつ効果的な普及啓発に取り組んでまいります。

しっかりよろしくお願いします。またやりたいと思います。よろしくお願いします。 　終わります。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時五十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　世田谷立憲民主党、どうぞ。

世田谷立憲民主党の福祉保健領域の質疑を始めたいと思います。 　まず初めに、帯状疱疹ワクチンについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　昨年の本会議でも、この帯状疱疹ワクチンの質問をさせていただきました。また、新年度の予算の中に、こうした助成制度をつくるようにと求めてきて、そういった制度が入るというふうな予算案を見させていただきまして、この点は評価をさせていただきたいというふうに思います。 　そのときの本会議場でも申し述べたんですけれども、この病気は治りにくく、多額の医療費がかかると言われていることを説明をさせていただきました。改めて、この帯状疱疹というのはどんな病気なのか、保健所の見解をお伺いいたします。

帯状疱疹は水ぼうそうウイルスによる病気で、発疹や痛みの出現など臨床の経過は様々ですが、帯状疱疹については、報告の基準はありません。ただ、宮崎県で行われた大規模な疫学調査、宮崎スタディによりますと、八十歳までに約三人に一人が発症すると推定されております。

八十歳までに三人に一人が発症すると言われている結構確率が高い病気だということが分かります。 　そして、さらにこの病気は治るのにお金がかかるということで、今回のワクチン制度、ちょっとワクチンも高い金額になっていますけれども、それに対して、両方のワクチンに関して、高いほうのワクチンに関しても助成制度をつくるということは大変意義があることだと思います。ほかの区の方から聞いたんですけれども、大変に予算を圧迫するという話も聞いています。 　実際に、世田谷区としても僕はリスクがあると思っていて、国保であっても一般会計からもお金が流用されているということで、こういった多額の費用がかかる病気というものをしっかりなくしていくことが重要だと思っていますけれども、実際に世田谷区としても、こうした医療費が一般会計から国保に流れていって、こういった病気を抑えることが一般会計にプラスになっていくというふうに私は考えているんですけれども、保健所の見解をお伺いさせていただきたいと思います。

先ほど申し上げましたように、帯状疱疹は八十歳までに約三人に一人の方が発症すると言われており、発症した方のうち、帯状疱疹後神経痛という病気がありまして、痛みが長く継続することがあると言われています。そういった痛みが続くことや、あと頻回の通院が必要というところで、その患者さん自身の生活の質が低下してしまうというようなことと、あと医療費の負担があるということは言われておりまして、予防接種の効果としてはある程度は見込めるということから、今回、助成制度を始めることにしました。

この助成制度は大変重要なものですから、しっかりと周知徹底も行っていただきたいと思いますけれども、周知徹底や今後の日程についてお伺いをさせていただきたいと思います。

帯状疱疹ワクチンの助成制度につきましては、令和五年の七月一日より開始となっております。対象は五十歳以上の区民の方で、ワクチンの種類は二種類あるんですけれども、種類によって助成額が異なります。接種を希望される方は医療機関のほうに直接お問合せいただいて、医療機関の窓口で助成券がございますので、そちらを御記入いただいて、必要な金額を支払っていただくという形です。四月以降、「区のおしらせ」とホームページで周知を行っていきたいと思います。

しっかりとした周知徹底を行っていただきたいというふうに思います。 　もう一つ、質問させていただきたいと思います。今回は五十歳以上というふうにされておりますけれども、帯状疱疹というのが、もちろん五十歳以上の方が多くかかるというのはよく理解できたんですけれども、免疫が低下したときにかかりやすいというふうに言われている病気だと私は聞いています。例えば五十歳未満でも、こうした免疫低下、免疫が低下するような基礎疾患を持っていらっしゃる方とか、そういった方もいらっしゃると思うんです。そういった方にもワクチン接種を行えるように制度を変えていったりとか、助成制度を広げていく必要があると私は考えるんですけれども、保健所の見解をお伺いさせていただきます。

現在、帯状疱疹ワクチンは、接種対象は五十歳以上とされております。一方で、国の審議会におきまして、抗がん剤治療などで免疫が低下している方については、発症した場合に重症化するリスクも高いために、五十歳未満も接種対象とするかという議論がなされているところです。区の助成制度につきましては、五十歳以上の希望者を対象ということで、七月一日より開始予定ですが、今後も国や都の動向を注視していきたいと考えております。

そういった話合い等はしっかり見守って、もしもそれが拡充される場合には適切に対処していただきたいし、周知徹底を行っていただきたいというふうに思います。 　次に、医療的ケア児者についての質問をさせていただきたいと思います。 　先日の代表質問でも質問をさせていただいたときの区側の答弁を今紹介させていただくんですけれども、医療的ケアに関わる看護師等の人材の養成には一定の時間を要する。うめとぴあ等の講演会実施事例などが紹介をされた答弁がありました。確かに、何で私もこの質問、人材育成の質問、医療的ケア児者に関わる人材育成が重要かというお話をさせていただいたかというと、やっぱり医療的ケアという分野が、一人一人がそれぞれ状況が全く違うわけで、それぞれに対処するというのが大変に難しい。だからこそ、そういった看護師の中でも、ただ看護師をしているだけではなかなか難しい、そこに入っていくのも、ある意味、勇気が要るという言い方を話していた方もいらっしゃったんですけれども、そういったこともあって、やっぱり人材育成が大事であるという観点から代表質問をさせていただいたところでございます。 　まず、そういった人材の入れ替わりが激しかったりとかというイメージもあるんですけれども、区内施設の看護師人材などは充足しているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

現在、区内には医療的ケア児を含む重症心身障害児を支援する児童発達支援の施設は九施設ございます。主に重症心身障害児を支援する施設は、区の指定障害児通所支援に関します条例に基づきまして、看護師は一名以上配置するということが指定の要件となってございます。現在、いずれの施設につきましても、その基準は満たしております。

今、子どもたちの施設の話をされていましたけれども、例えば成人の通所施設とか、あとは学校とか、そういったところ全体を含めて、医療的ケアに関わる人材というのは足りているのかお伺いさせていただきたいと思います。

まず、区内の区立学校につきましても、現在、区内の学校で看護が必要な医療的ケア児がいらっしゃる学校は七校あると伺っておりまして、現在、適切に配置がされていると確認を取っております。保育園につきましても、同様と認識しております。

成人の施設とかも全部足りているということですか。

成人の施設につきましても、医療的ケアが必要な方、重度の方を含めまして指定基準以上の人員を配置しております。

現時点では足りているという答弁でありましたけれども、先ほども申し述べたとおり、やっぱり人材の入れ替わりが激しいというイメージがとてもあります。例えば、うめとぴあも一時期そういう話がありましたよね。現場の入れ替わり、人材の入れ替わりが激しいということで、やっぱり人材の育成をしっかりしていかなければ、いざというときに足りなくなってしまうということがあり得ますから、こういった人材育成にはしっかり力を入れていただきたいということを改めて申し述べさせていただきたいと思います。 　また次に、所得制限についてお伺いをさせていただきたいんですけれども、医療的ケアが必要な子どもたちを抱えるお母様、保護者の方からいただいた御意見でございますけれども、国も東京都も世田谷区も様々な補助金があるけれども、やっぱり全てに所得制限があって、所得制限されると支給がゼロ円になるケースがたくさんあるということで、この所得制限については、ぜひ撤廃をお願いしたいという御意見をいただきました。私も聞かせていただきましたし、調べさせいただいたんですけれども、いろんな受給者証があると思います。この費用負担というのが、まずゼロ円があって、その次が四千六百円負担があって、三万七千二百円の段階があるというふうに聞いていますけれども、これはどういった詳細で、こういった値段設定になっているのかお伺いさせていただきたいと思います。

障害児通所施設などの障害福祉サービスを利用する際、利用者負担額は、国制度によりまして、世帯の住民税所得割額が二十八万円を超える場合に、月額負担上限三万七千二百円、所得割額二十八万円未満の場合に四千六百円、住民税非課税の場合には負担なしとなります。

そういった制度の下にあるとはいえ、やっぱりゼロ円、四千六百円の次が三万七千二百円というふうなところで、そこにすごい差があるというふうな声をいただいています。また、例えば御意見を聞いたんですけれども、車椅子とか装具とか、こちらの費用にも所得制限があるということで、これはある一定の所得制限をオーバーすると全額費用負担になるという話で、例えば様々な医療的ケアがありまして、車椅子も通常の車椅子とは違った形になったりして、例えば一つの車椅子を作ると五十万円以上するようなケースもあるというふうに聞いています。こうした状況でありますから、こういった所得制限というものを一律にかけていくという制度をいま一度考え直していく必要があると思いますけれども、区の考え方をお伺いをさせていただきたいと思います。

障害福祉サービスの利用ですけれども、障害者総合支援法のホームヘルパーなどの障害福祉サービス、それから障害児の通所施設、また補装具費の支給事業、こういったものはそれぞれ先ほどと同様に、月額負担上限額が設定されておりますけれども、トータルで見ますと、世帯の中で、月額負担の上限が世帯で見ますので、少し先になりますが、この負担を超える場合には、還付というんでしょうか、高額サービス費としての還付がございますので、制度的には、そういったところになってございます。一方、障害児通所施設ですとか障害施策の中で、子どもたちの発達支援ですとか、保護者が子どもへの接し方を知る大切な機会となることもありますので、それぞれ障害児の施策につきましては、制度の目的に沿って適切に利用されることが望ましいと考えております。区独自に利用者負担を軽減する場合には、制度の在り方や財源確保等が大きな課題になると考えられます。

課長の最後の一言ですよね。財源負担が、もちろんそれは僕も分かっていて質問はしています。ただ、やっぱりこういった現場の声をこういった場で伝えていかないと問題意識は共有できないと思っていますので、改めて伝えさせていただきました。 　そんな中で、今、福岡市の次の令和五年度予算の事例を聞かせていただいたんですけれども、福岡市は、六歳から七歳までは誰でもサービス利用しても月額三千円を上限として、つまりゼロ円とかじゃなくても、三千円を上限にして、全ての子どもたちにこうした医療的ケアのサービスをするということを宣言した新しい予算が出てきたということでございます。もちろん予算規模も違えば、地域も違えば、置かれた状況も違います。ただ実際に、こうやって進み出そうとしている市があるということをそこに関わる部署の皆さんにも、こういった市町村があるということを皆さんに理解していただいて、研究、検討していただきたいということを申し述べさせていただきたいというふうに思います。 　また、企画総務のときにも質問させていただいた災害対策についてもお伺いをさせていただきたいんですけれども、この医療的ケアを抱えている人たちというのは、やっぱり災害が起きると、もちろん物理的な建物が倒壊したり、火事だとかというリスクもあるし、なおかつ、そういった器具とか装置とかで生命が脅かされるという状況になるというリスクも抱えているわけです。そういった皆さんに対して、災害が起こったときに、どういうふうに行っていくのか、どういうふうに避難計画を行っているかというのをシミュレーションを行うべきだ、前回の僕の企画総務の質問は、そういったシミュレーションをいっぱい行っていくべきだという質問をしたんですけれども、こういった皆様こそ、まさにシミュレーションが必要で、いざという災害に備えていかなければいけないというふうに私は思いますけれども、区の考え方をお伺いさせていただきたいと思います。

区では、世田谷区の指定障害児通所支援の事業所に関する条例の中で、事業者に対しまして、消防設備その他災害に対して必要な設備を設けるとともに、災害に関する具体的な計画を策定し、災害時の体制整備につきましても、しっかりと行うように定めておりまして、区として指導を行っているものでございます。また、各施設はこの規定に基づきまして、年に数回、災害を想定した避難訓練等を実施しているところでございます。

実際に、そういった当事者の方が体験する避難訓練というシミュレーションをやっていただきたいと思いますし、あとは、これは企画総務のときにも質問したんですけれども、各福祉避難所等が災害時の備蓄品、こういったものがどれだけあるかというのをアプリか何かで見える化していく、そして、もちろん区の人たちも把握をすること、なおかつ、最終的には、そういった利用者さん、福祉避難所に逃げる方も、どういったものが備蓄されているのかというのが、アプリとか何とかを使って実際に見られるようにしていくということ、見える化ということをしっかり行っていただきたいというふうに思います。 　最後に、これは質問じゃなくて僕の意見なんですけれども、やっぱり本当に、今、福祉の所管にいる皆さんが携わっている現場はすごい大変な現場がたくさんあると思います。保育にしろ、介護にしろ、介助にしろ、こういった現場で働いている皆さんがいなくなると社会は崩壊してしまうという、本当に重要な現場を担われている皆さんがいてこそ、世田谷区というのは成り立っています。ただ、本当に現場は大変だし、賃金も低いし、労働環境もよくない、よくないという言い方は正しくないかもしれないですけれども、ほかのところに比べると厳しいという話は聞いています。もちろん、ここにいる皆さん、課長さんとか部長さん一人一人がこのことを変えることはできないかもしれないですけれども、皆さん、共通認識として、この現場で働いている人たちの処遇改善を行っていかないと、今後、社会が崩壊してしまうということをどうか胸に刻んでいただいて、この現場で働いている人たちを大切にするという思いを皆さんに持っていただきたいということを強く強く私は最後に申し上げまして、質問者を交代させていただきたいと思います。

私からは、本日も他会派からも多く課題が出されておりました猫の多頭飼育について質問していきます。 　多頭飼育の問題ですが、私の身近にも典型的な例がございまして、サポートする周囲の方から幾つか区の課題をいただきましたので、報告を兼ねて質問していきます。 　知人を通じて御相談があった集合住宅に住む高齢の独居女性の場合です。昨年相談をいただいた時点では十匹ということでしたが、現在は十六匹に増えています。不妊処置をしていない雄、雌がいるので、家の中で生まれた可能性もありますが、御本人の説明では詳細が分かりません。不妊手術は二、三万円が相場で、世田谷区の助成金は雌で六千円、雄で三千円でとても足りませんので、費用を惜しんで不妊処置をしない飼い主もいらっしゃいます。その知人が見かねて、雄二匹を預かって、その人の費用で去勢手術をして、そのお宅に戻そうと思ったら、そのままもらってくれと言われて、そのおうちでも飼えない事情があって、いろいろ探して、区外ですが、猫の預かり・里親探しサービスというのがあるそうで、これは月一万円で猫を預かってくれる。これに二匹を委託したんだそうです。ただ、頼まれたほうの人も年金暮らしの高齢者世帯で、費用負担の負の連鎖になっていきます。 　多頭飼育でもきちんと面倒を見られる飼い主もいらっしゃると思いますが、多頭飼育崩壊という定義はどういうことなんでしょうか。区内で多頭飼育崩壊の件数を区は把握していらっしゃるでしょうか、また、その数は増えているのか、まず教えてください。

多頭飼育崩壊は、令和三年の環境省による人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドラインによると、多数の動物を飼育している中で、適切な飼育管理ができないことにより、飼い主の生活状況の悪化、動物の状態の悪化、周辺環境の悪化が、いずれか、もしくは複数が生じている状況を指します。近年、多頭飼育崩壊として保健所が対応している件数は、令和二年度が二件、令和三年度が二件、令和四年度が今までで四件となっており、増加傾向にございます。

数は少ないが、これ全部か分かりませんが、数が増えているということは確認できました。 　そして、このお宅のケースの場合、別のボランティアさんが訪問して、猫を保健所に引き取ってもらってはどうかとアドバイスしましたが、保健所では猫を殺してしまうから嫌だとおっしゃるそうです。私が所管に確認いたしましたところ、引き取りを行うのは保健所でなく東京都の動物愛護相談センターで、犬猫の持込みには必要な書類、犬又は猫の引取り申請書というのが必要で、お手元の資料にもあると思いますが、こちらですね。この中の出ているページの下の欄の重要事項の確認、ここの一番上に、引き取られた動物は致死処分となっても構いません、一番上の行にチェックしてくださいになっています。この項に抵抗があって持込みを拒否する人がいると支援ボランティアの方々などから指摘を受けています。また、書類の記入項目も全部で三十ほどあり、書くことのハードルも高いようです。実際に殺処分というのは行っているんでしょうか。実態と異なっているんでしたら、この項を訂正するよう、東京都にその実態の理由をつけて依頼してはいかがでしょうか、御質問します。

東京都動物愛護相談センターは、東京都動物の愛護及び管理に関する条例に基づき、飼い主が継続して飼養することができない犬や猫について、やむを得ない理由があると認めるときは引き取っております。申請書については、東京都動物の愛護及び管理に関する条例施行規則で様式を定めており、記入内容としては、申請理由、引取りを求める動物の名前や飼育状況等の詳細を求めております。引き取られた際に殺処分になるという趣旨の記載については、申請書の重要事項の確認欄で、引き取られた動物は致死処分となっても構いませんという項目にチェックを記すことになっております。 　東京都では、動物福祉の観点、苦痛からの解放、著しい攻撃性、衰弱や感染症によって生育が極めて困難な観点からの致死処分や引取り収容後に死亡したものを除き、新たな飼い主への譲渡を積極的に行っており、平成三十年度から令和三年度まで殺処分件数ゼロを達成しております。申請書の記載項目については、東京都で必要事項を定めているものと考えますが、区民の心理的ハードルや都の殺処分ゼロの方針も踏まえ、区として東京都動物愛護相談センターに伝えてまいります。

お話しにもありました、このコピー自体は大分古いですが、いつの発信か分からないですし、これは現在の実態に合わせて修正、書き直ししてもらうように区からもお願いしていただければと思います。 　また、多頭飼育の定義は多少幅があるようですが、鳴き声や臭いで御近所に迷惑をかけたり、飼育頭数が飼い主の許容範囲を超えて、餌代の出費で飼い主が生活困難になったり、経済事情で不妊処置ができず、飼っている猫同士での望まぬ妊娠、飼い主の望まぬ妊娠ですね。さきの例のように、周囲の人が金銭負担を肩代わりせざるを得ない状況には、自治体から何らかの関与をする必要があると思われます。杉並区のように、地域猫の不妊手術はほぼ全額公費負担の自治体もありますが、世田谷区でも助成を増やしていく予定はありますでしょうか。多頭飼育崩壊事案だけでも、緊急対応として、まず公費で不妊処置はできないでしょうか、お伺いします。

杉並区においては、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術において、その区の登録ボランティアグループが、区が指定する動物病院で手術を受けることを条件に費用を全額助成する制度がございます。現在、世田谷区で行っている猫の不妊・去勢手術助成は、飼い猫の場合は雄三千円、雌六千円、飼い主のいない猫の場合は雄五千円、雌一万円です。来年度予算案において、飼い主のいない猫のうち、保護猫として譲渡される猫に対する不妊・去勢手術について、助成額を増額して計上しております。区に対しても、不妊・去勢手術費用が負担になっているという声が寄せられております。今後もほかの自治体の取組を参考にしながら、区民にとって使い勝手のよい制度となるよう、人と動物との共生推進のための連携協議会等で議論を引き続き重ねてまいります。

不妊・去勢手術の費用、これは飼い主だけじゃなくて、周りの方が見かねて出してあげちゃっているような状況もありますので、ぜひ増額のほうをお願いいたします。 　また、予期せず生まれてしまった子猫でも、一歳未満であれば、もらい手がつく可能性が高いということです。これはボランティアさんの話です。世田谷区は、現在、猫の譲渡会を実施していないそうですが、場所さえ用意してくれれば、運営はボランティア団体でできるということなので、区で譲渡会を実施するというのはいかがでしょうか。

多頭飼育崩壊やペットを飼っている高齢者の入院等による飼育困難事例の対応は重要な課題と考えております。区では、地域でのペットの飼育困難等の状況把握による多頭飼育崩壊の予防や入院等でペットの飼育困難なケースなどは、福祉関係部署と連携して対応しておりますが、ペットの保護が必要な場合には、飼い主にボランティア団体等を紹介している状況でございます。 　飼い主がそのペットが命を終えるまで適切に飼うことが原則でありますが、やむを得ない事情で飼育をすることが困難となったペットを救済するための譲渡の機会の確保は重要であると考えております。動物の収容は東京都の役割と位置づけられていることから、譲渡会を開催するためには、そうした施設を持つ東京都やボランティア団体との連携が不可欠でございます。今後、他自治体が行っている譲渡会を参考に、区としてどのような形で開催の協力ができるか検討してまいります。

また、最近報道されているとおり、動物虐待、殺傷が増えていまして、それが目的で譲渡会で子猫をもらう例すらあると言われています。これは、私は初めて聞きました。このような心配から、猫をうかつに見知らぬ人に渡せないという飼い主もおられて、多頭飼育の遠因となっていると思われます。 　動物虐待については、令和二年六月より罰則が強化されており、愛護動物をみだりに殺し、または傷つけた者は、五年以下の懲役または五百万円以下の罰金に処せられるとされています。こちらは、お手元にもありますが、東京都の啓発ポスターですけれども、これは「僕たちもあなたと共に生きていきたい」、これは今までにも出ています。飼い主さんの責任を問うスタンスで、動物虐待、殺傷を抑えるにはちょっと弱過ぎるかと思います。世田谷区でも、こういった広報媒体やＳＮＳなどを通じて動物虐待は犯罪ですという啓発はできないものでしょうか、お伺いします。

動物は私たちの生活を豊かにしてくれるかけがえのない存在でございます。動物の愛護及び管理に関する法律では、人と動物の共生社会を実現するため、厳罰をもって、動物をみだりに殺し、傷つけ、または苦しめることを防止しております。区内でも、最近、トラバサミにかかり、負傷した猫が発見されるという動物虐待と考えられる事案が発生しており、付近の町会・自治会、小学校、保育園への注意喚起チラシの配布や、世田谷区二十四時間安全安心パトロールによる発生地域周辺の重点パトロールを実施するなど、同種事案の再発防止を図っております。 　区では、区民からの動物虐待に関する連絡を受けた場合は、所管の警察署への通報をお願いするとともに、状況に応じて、さらなる被害防止のため、環境省、警視庁連名の「動物の遺棄・虐待は犯罪です。」というポスターを付近に掲示する等の防止活動を行っております。委員御指摘の日頃からの啓発活動が重要であると区も考えており、区民に広く周知するための手法など、教育委員会と連携して取り組んでまいります。

御紹介されたポスターはこちらで、大分その意図が伝わっているかと思いますが、報道によれば、これはデータとしてちょっと調べられなかったんですけれども、動物虐待は比較的若い世代の犯人が散見されます。今回は教育所管がいないのでちょっと質問にできませんが、やはり教育現場からの、若い世代からのこういった動物虐待は犯罪だよという取組が必要かと思います。ポスターなど掲示物は児童生徒の目にもつきやすい有効な手段ですので、これは様々な公的機関、または学校などでも掲示いただければと要望します。 　まとめまして、多頭飼育崩壊は近隣や友人、知人にも負担をかけるものですので、まずは予算で解決できる事項として、今回、人と動物との共生推進事業で千二百八十万円取ってあるということですので、不妊・去勢処置の公費助成拡充、都と連携して、人と動物との共生社会の実現、ここからまずお願いいたしたいと思います。以上です。 　次に、子どもの一時預かりについてです。 　一般質問でも取り上げました子どもの一時預かりの拡充についてですが、今後、サービス体制を整えるに当たり、絶対数が足りないのか、偏在なのかの確認と、預けたい希望者の件数、市場規模、その理由を知る必要があると述べました。厚労省や大手シンクタンクの調査はどちらかと言えば経営側の事情で、今後、少子化で空きができた園が、これまで対象外とされてきた未就園児家庭を対象として、特に理由がなくても定期的に保育園を使ってもらうにはどうしたらよいかという視点の調査が多く見られるようです。ただ、区では実際の一時預かり利用者への聞き取り調査、まさに現場の調査を行っているということですので、ボトムアップ議論をするためにも、結果を早期に取りまとめ、分析していただきたいと考えます。 　その際、就労など理由がない預かりの有望な市場として、子育ての息抜き、レスパイトのための預かり、虐待防止の環境整備が挙げられていますが、実際には就労や通院、御兄弟の用事などで預けたくてもなかなか一時預かりの空きが見つからないという声を聞いており、まだ理由がある預かり、パートやアルバイトなど就労や資格取得などの通学及び通院など、計画的に利用する人が多いのに、その需要に応え切れていない現状が軽視されてはいないかと思います。空きが見つからない理由として、一時預かりや一時保育、時間制が一時預かりで、一日や半日単位が一時保育だということですが、この空き施設を一覧で見られるシステムがなく、片っ端から電話で聞かなければならないのが大変だというお声をよく聞きます。 　この点について、我が会派からもＤＸ推進の一環としてシステム構築の要望を出していますし、何より新型コロナワクチン接種で完成度の高い予約システムが短時間で導入された例もあり、一時保育に関しても、全施設の空き状況が一覧として見られて予約できるシステムの導入を今検討中ということですが、いつ稼働する見込みか教えてください。

一時保育につきましては、まずは利用要件の緩和となる理由を問わない預かりをどのように実施していくか、課題を整理しているところでございます。今後の予約システムについては、施設種別が違っても検索しやすいようにするなど、工夫をしてまいりたいと考えています。

ちょっと時期的な導入、時期が見えないんです。そうなると、一年以上かかるのかなとは思いますが、一時預かり予約システム、例えば他の自治体では、横浜市で昨年十二月より稼働しています。私もホームページで拝見しました。他自治体のシステム、基幹システムだけ買ったり、導入して、必要なら世田谷区用に一部改修することで、早くシステム稼働できないかと思います。また、これは提案となりますが、そのシステムが立ち上がるまでの間、子ども家庭支援センターなどが利用者から希望日時を受け付け、予約を代行することはできないでしょうか。これは人の配置があれば予算で解決することですし、もしできたら、開発担当者も電話かけまくりの作業をやってみることで、開発の助けにつながるんじゃないかと思います。こういった予約代行という作業は期間的にできないでしょうか、お伺いします。

保護者の利便性向上の第一歩として、これまでの子育て応援アプリに代わって昨年十二月からサービスを開始した区の公式ＬＩＮＥアカウントを活用する仕組みを検討しておりますが、御提案の他自治体のシステムについても併せて参考にしながら検討してまいりたいと考えております。区は施設数が多く、選択肢も多いことから、子ども家庭支援センターなどでの予約の代行につきましては、この方法が区民の期待に沿えるかという課題があり、また人員体制の面からも難しいのではないかというふうに考えております。

駄目かなと思いましたが、一応提案をしてみました。個人的な見解ですが、子どもを預けるという慎重を期する作業に、ＬＩＮＥでお手軽に予約できる仕組みはなじまないと思います。横浜市はウェブサイトでの検索と予約ですが、ＬＩＮＥで予約する自治体システムも先例があるのかどうかは分からないですけれども、それぞれの手法のメリット、デメリットを検証して、手軽さよりも記録がきっちり残る、そして事務ミスを起こさないシステムを確立していただきたいと要望いたします。 　現在の一時預かり利用者への調査は重要ですが、これに加え、まだ一時預かりを使っていない人、使えていない人、その中に潜在需要がないかニーズ調査をすることで市場動向が見え、一時預かりサービスを新規開設するときにも役立ちます。ネウボラ面接時などに利用動向はつかめそうに思いますが、未利用者のニーズについてはどのように把握されますでしょうか、お伺いします。

要件を問わない一時保育へ向けて検討を進めているところですが、就労や介護などの要件がないことから、一時保育を利用するという選択肢を御自分で認識されていない方もまだ多くいらっしゃるのではないかというふうに考えております。令和五年度からの今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）に基づく世田谷版ネウボラの深化による各種事業を活用する中で、今後、一時保育についても周知を行い、気づきを促し、ニーズを把握してまいりたいと考えております。

最後に、今までの質問は、これを本気で行きますというお答えがあまり出てこないんですが、働いていなくても誰でも必要なときに子どもを預けられる状態を目指すには、あと何が必要でしょうか。来期、利用条件の緩和以外に手がける準備項目があれば教えてください。これは最後の質問です。

今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）に基づき、理由を問わない預かりの実施等、利用者の利便性に向けた取組は進めてまいりたいと考えております。繰り返しになりますが、まずは一時保育の利用要件緩和に向けた整理を行って、予約システム導入等、利便性向上を順次進めてまいります。

ありがとうございます。質問を終えて、次の桜井委員に代わります。

では初めに、総括質疑でも取り上げました障害のある女性に対する政策の在り方、福祉政策の在り方ということでお聞きをいたします。 　国連からの勧告でも、障害女性に対しては性暴力がすごく多いと、そして、それのトラウマを抱えている女性たちということで、ジェンダーの視点に立った福祉政策が必要だということが指摘をされたわけですけれども、まず、こういう個別の区のニーズというのは、どのようにして把握をしているのかということをお聞きします。

障害者福祉の支援については、区のケースワーカー、計画相談事業所等関係する支援機関が連携しまして、当事者御本人のニーズをお聞きし、自己決定を尊重しながら支援を進めています。その当事者御本人に個別事情がある場合は、その事情について、御本人、御家族、支援機関等から詳細にアセスメントを行い、その課題が解決するように支援をしております。

課題が解決するように支援しているというふうにおっしゃいましたけれども、じゃ、障害のある女性たちがグループホームを望んだとき、そしてショートステイが必要だというときには、今はニーズに応え切れていないというお話があります。ですから、現在の世田谷区の障害者女性に対する支援というのは、課題が解決するように支援していると言いますけれども、その資源が乏しい、またはない状態なのではないかなと思っていますけれども、例えばグループホームなどにおきます女性専用というところのニーズをどのように捉えていらっしゃいますか。

区として、グループホームにおける性別でのニーズにつきましては調査を行ってございませんで、把握はしてございません。しかしながら、知的障害のある女性のみを対象とした中軽度障害者のグループホームにおいては空室がございます一方で、重度障害者向けの男女混合のグループホームは満床という状況でございます。こうした状況から、性別よりも重度障害者向けのグループホームのニーズが高いという状況がございまして、区としても、公有地を活用した整備においては、重度障害者を対象としたグループホームを優先して進めているところでございます。 　区としては、性別や障害状況を問わず、利用者の方が安全安心にグループホームでの生活を送れるように配慮することが重要であると考えてございます。事業者に対して、同性介助や建物構造による環境に配慮するよう助言、指導を行っていくとともに、声の上げられない障害者の意見を聞けるよう、福祉人材育成・研修センターでの虐待防止研修などの受講を進めてまいりたいと考えております。

中軽度の障害者向けのグループホームと重度障害者向けのグループホームというのは、違いがないんですか。

実際に、その人専用ということで入っているものではございませんで、実際に職員配置などを考えながら、重度の方が多く入っているグループホームが重度障害者のグループホームとしてございます。

一応募集するときとかに分けているわけですよね。そういう状況の中で、私が言っているのは性別です。女性専用というところが求められていて、男女混合というグループホームというのが、女性でトラウマを抱えている、そしてトラウマを抱えやすい障害女性ということになると、そこを選びたくない。だけれども、そこしかなければ、入れざるを得ないという状況もあるわけです。 　それを逡巡している親御さんたち、保護者の方々がいらっしゃって、このようにおっしゃっています。生きているうちに、子どもが、娘が自立する姿を見たい。だから、グループホームも選択をするわけですし、あとショートステイ、ショートステイ自体が自立に向けた訓練にも似たような、そういう位置づけと家族の方々は考えていらっしゃいますから、トラウマを抱えやすく、そして、そのニーズというのが伝えにくい障害女性たち、知的障害の方が中心だと思いますけれども、その人たちに対するニーズの把握というのはちゃんと正確に行うべきだと思います。重度のところの男女混合が一緒だからといって、女性専用というものが必要とされていないわけではないと私は思いますし、その件に関して、当事者の方々の様子、そして保護者の方々の声というのは聞いたことがあるんですか。

直接のお声というのは、私自身は聞いてございません。

障害者の女性の娘を育てていますという保護者の方々は、切実な思いでいます。世田谷で生まれて、世田谷で育って、世田谷の地域の学校にも頑張って行って、そして地域の方々の中で今暮らしている、地域でつながっているから障害があっても安心して世田谷ではいられるという人たちがいるわけですよ。その人たちが、じゃ、自立をする、親が亡くなった後、行く場所というのが世田谷の中にないというのは現状ではないかと思います。私は障害者の女性専用という視点というのを新たにしっかりと持って、政策を進めていく必要があるのではないかな、議論に値すると思いますけれども、この必要性について検討するべきだと思います。いかがお考えになりますか。

今お話しいただいたように、今回、条例もつくらせていただいて、様々なことを改めて認識していくというような状況の中で、現在、女性の障害者の方が安心してグループホームや短期入所、こうしたことを利用していただくよう、そこの部分については、実際に同性介助であるとか、虐待防止の受講といったことも今現在としては進めている、そういう状況にあります。 　今後、その女性専用の必要性についてになりますけれども、現状で実際の利用状況、こうしたものも含めて改めて確認するとともに、こうした内容を、今日お話しいただいた内容も含めて、実際に実務を担っている職員全体にそういう認識をしっかりと持ってもらって、その時点でどうやっていけばいいかということを進めていきたいと思いますので、大変申し訳ありませんが、現時点では課題としての受け止めをさせていただきたいというふうに考えております。

ぜひ課題を乗り越えていくために、当事者の方の様子、そして保護者の方々の、今まで区の職員の方といろいろと話をしてきて、ピントがずれているなと思っていることもあるわけですよ。そのニーズについては、直接お話しを聞いていただきたいと思います。そのことだけ一言。

今お話しいただいたことも含めて、当事者のことを当事者抜きで進めるなということは、区長のほうからもお話しをさせていただいているとおりですので、きちんと当事者の方の御意見も聞きながら、どういったことができるのかというのは、この先、検討を進めさせていただきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。しっかりと進めてください。 　では次に、リプロダクティブ・ヘルス／ライツについてお聞きをしたいと思います。 　生理の貧困ということが社会的に問題になって、生理用品がトイレに置かれるとか、そういうことになりましたけれども、そもそもこの生理の貧困というのは、社会の中で生理というものの捉え方、そのこと自体が貧しい状況だということだと思います。女性の生理というものについて、隠すようにしてきたり、教育の中でもそういう状況がありますよね。そして、冷やかしの対象にもなったりとかする、そういう状況が生んだのが生理の貧困ではないか、これは人権の問題だというふうに私は思っています。 　この人権の問題でいうと、女性自体が見られる存在としてまだなおいる。その状況がティーンエージャーの子どもたち、女性たちが過度なダイエットにつながっていくということもあります。このリプロの問題をこれからまた一年間、期間を長くして考えていくわけですけれども、そのときに、見られる性の対象として女性たちがいるということ、そして、それに価値観を混乱させられているティーンエージャーの女の子たちということになると思いますが、この子たちに対して、やっぱりダイエットの問題というのを欠かさないことが大事だと思っていますが、この件に関して、ダイエットをリプロの中でどのように扱っていこうと考えているのか、お聞かせください。

思春期は、個人差はありますが、委員おっしゃるように、第二次性徴により急激な心と体、そして性の変化が起こりまして、情緒的にも不安定になりやすい時期でもあると認識しております。また、中学生の中には、モデルのような容姿に憧れて、極端なダイエットを続け、体を壊したり、理想なボディイメージになれない自分に対して、他者と自分を比較して自己肯定感を下げてしまう子どももいるということも認識しております。 　また、今年度、思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ周知啓発専門部会での検討に伴いまして、区立中学校養護教諭を対象に、中学生の現状理解のための調査を実施したところ、摂食障害の相談事例が複数の学校で確認されていることも把握いたしました。今後、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの周知啓発に当たりまして、中学生に向けたリーフレットには、健康な体と心づくりを伝えるとともに、体型や容姿など、それぞれの個性として、前向きな気持ちで受け入れていけるように、適切な情報提供をしてまいります。

思春期に描いていく価値観というのはすごく人生に影響していきますし、あと、体ができていく時期にどのような食生活であったのか、どのような生活をしてきたのかということは、とても先に影響があるということを認識をしていかなくちゃいけないなと思っています。食べることということにも直結していくと思いますけれども、世田谷区で食育というものに取り組んできたと思うんですが、この食育がコロナ禍で少し後退しているのではないかということを危惧しておりますけれども、来年度、しっかりと取り組んで、リプロと結びつけてやっていただきたいなと思うんですが、その件に関してはお考えいかがでしょうか。

思春期世代は行動範囲が広がり、外食など食事の自由な選択が可能になってくる世代となるため、より一層、食の大切さを伝え、意識啓発を図ることが重要と考えております。この認識の下、保健所では、これまで大学生食育プロジェクトとして、大学生が自らの食体験を基に、同世代に食の大切さを発信する取組を行っています。ただ、お話しのように、やはりここ数年はコロナ禍により休止せざるを得ません状態でございましたが、今後、区内大学や地域で食育に取り組む団体等と連携した体験型の事業を再開させたいと考えております。さらに、思春期世代に届く具体的かつ効果的な方策を地域の食環境づくり推進部会で検討してまいります。 　食べることは体だけでなく心の健康につながっており、食は人と人をつなげ、豊かな気持ちをもたらします。こうしたことを今後もリプロダクティブ・ヘルス／ライツ周知啓発の機会を通じて、思春期の子どもたちに向けて伝える食育に取り組んでまいります。

様々テレビや雑誌などを見ていると、ダイエットの方法はたくさん氾濫していて、どれがどれだか分からない。だけれども、ほとんど全てに食事の在り方というのが影響してきているということもあります。おっしゃったように、食というのは心と体に直結しているものであって、鬱状態になりやすくなるとか、ちゃんと朝御飯を食べていないとか、寂しい食事をしている子どもは不定愁訴をすごく子どもの頃から抱えているとか、いろいろ研究はあります。ですので、ぜひ一年間の中で、リプロダクティブ・ヘルス／ライツというところ、食というところも少し加味しながら、子どもたちに伝えていけるように、中学生も関わりますから、そこからも広げていっていただければと思います。 　それでは、困難な状況にいる子どもの支援ということで、幾つかお聞きします。 　ヤングケアラーの支援というものが、先日、福祉保健常任委員会で示されましたけれども、その事業が普及啓発に偏っているというか、そこに軸をかなり置いているなというふうに思いましたが、ヤングケアラーの存在について気がつく、そして、そこに対する例えば偏見など、家庭の問題じゃないかということなどを含めて持たないような社会づくりというのはすごく重要ですけれども、その啓発事業を始めれば、すぐに発見される子どもたちがいると思います。そのときに相談窓口というのが必要だと思いますけれども、この点に関して、検討をどのようにお考えでしょうか。

支援者側へのヒアリング調査におきましても、高齢介護の事業者などから、どこに相談してよいか分からなかったとの声がありましたことから、ふだん区の子ども関係所管との関わりが薄い機関との連携に課題があることが分かりました。 　区では、これまでも子ども家庭の総合相談窓口として、各支所子ども家庭支援センターが様々な相談に対応してきました。今後は、区のホームページや令和五年度に作成する予定の子ども向けのヤングケアラーハンドブック、支援者向けのヤングケアラー支援マニュアルに、相談先としまして子ども家庭支援センターやせたホッと等の関係する機関を明記することにより、子どもにも大人にも相談先が分かりやすいようにいたします。また、先進自治体などの取組を参考に、当事者が対面やオンライン等、相談しやすい方法を選択できるよう、相談支援体制を検討してまいります。 　世話をしている子どもの負担につきましては、支援者へのヒアリング調査においても、外から見えづらいとの感想が聞かれました。今後は、支援マニュアルを活用した普及啓発を進めるとともに、関係所管とも連携し、必要な家庭に支援が届くよう取り組んでまいります。

ちゃんと支援が届く窓口というのを持っていくことが必要だと思いますので、併せて早急に検討していただきたいと思います。 　そして、ヤングケアラーである子どももいるかなと思いますけれども、困難な状況の子どもということで支援を始めたまいぷれいすについてですけれども、この拠点をつくるときに想定した区の子どもの状況と現在やっている状況の中で見えてきた本当の子どもの困難さというのがどんなふうに認識が変わってきたのかということをちょっとお聞きしたいと思います。

まいぷれいすは、生活困窮等により家庭や地域に安心して過ごせる居場所がなく、夜間を一人で過ごすなど、学習・生活習慣等に課題を抱えている中学生とその家庭を支援するために、遺贈された民家を改修して令和三年八月に開所しました。現在、経済的困窮のみならず、複合的な困難を抱えた二十七家庭、二十八人の中学生が利用しております。 　当初の想定以上に、虐待や養育困難等により親子関係に課題を抱えている家庭が約八割を占めたため、電話やメール、面談等を通じ、保護者へきめ細やかに対応し、児童相談所や子ども家庭支援センターと迅速に連携して支援をしています。また、不登校や発達障害の子どもたちが約九割を占めたため、学校や児童館等での関わりとは異なり、マンツーマン、もしくは小集団の関わりの中で寄り添い、子ども一人一人の状況に応じた寄り添った個別支援を行っています。

先日視察もさせていただきましたけれども、子どもたちが本当に笑顔で、そして、関わり方がそれぞれ個性があるというか、そういう状況を認められながら、ユースの方のサポートも受けていたということで、やっぱり家庭的な雰囲気というのが本当に必要なんだなということと、ゆったりできる、人がわさわさいないというか、やっぱり同じような境遇の子たちがいるということも安心の材料なのかなと思って見ていました。どのような変化があったかをお聞かせいただきたいと思います。

個別かつきめ細やかな支援の結果、生活リズムを取り戻し、学校へ登校し始めたり、学習習慣の定着が図られました。同時に、子どもや家庭の見守りの場として機能し、ハイリスク家庭が地域で安定した生活を送ることができるなどの成果を上げることができました。令和六年には玉川地域に二か所目を開設し、引き続き、子どもの貧困対策の推進に加え、児童相談所設置区としてのセーフティーネットの強化を図ってまいります。

そして、このまいぷれいすには一時保護などを受けた子どもも来ているというふうに聞いていますけれども、児童相談所、今度、四年目になりますが、私は親の支援というのも大切だと思いますけれども、親個人、人としての支援というのをどのように考えているでしょうか。

児童相談所が関わる際には、委員御指摘のように考え、子どもだけでなく保護者の支援が必要な一人の人として焦点を当て、これまでの生活の中での様々にできることの需要を頑張ってきたことへのねぎらいを通して、保護者自身のエンパワーメントをしていくことを心がけ、支援をしていくようにしております。

子どもを通して全ての区民を支援していくという視点も必要かもしれません。親支援というところについては、さらに議論を進めさせていただければと思います。 　以上で世田谷立憲民主党の質問を終わります。

以上で世田谷立憲民主党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時六分散会