令和　５年　　３月　予算特別委員会

以上で区民を守る会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

私からは、マスク着用についてお伺いします。 　思い返せば三年前、令和二年三月二日から新型コロナウイルス感染症への対応の中、日本全国の小中学校で臨時休校が始まりました。それから三年たち、誰もが先を見通せない中で、いつまでこの状態が続くんだろうかと心配していましたが、ようやく光明が見えてきたのではないでしょうか。今週の三月十三日からは、マスクの着用も個人の判断となりました。長い冬が明け、春の気配を感じるこの時期に、ようやく日常の生活が戻ってきたのかと思うとうれしい気持ちになります。 　このコロナ禍での三年間も私は通学路で見守りを続けてきましたが、いよいよ来週は楽しい小中学校での卒業式が行われます。特に、今回卒業する中学生は、入学式が延期となり、休校、分散登校から学校生活が始まりました。新型コロナウイルス感染症の対応をしながら、三年間の学校を送った子どもたちですが、ぜひすばらしい卒業式となってほしいと思います。 　そこで伺いますが、新型コロナウイルス感染症への対応も今後変わってくると思いますが、卒業式はどのような形でなるのでしょうか、お伺いします。

卒業式でのマスクの取扱いについては、文部科学省からの通知を基に、児童生徒及び教職員は、式典全体を通じてマスクを外すことを基本とします。保護者や来賓の方々の参加については、世田谷区として、一律の人数の制限を設けることはいたしませんが、参加者におかれましては、マスク着用のお願いをしているところです。式典の中での歌唱や、複数児童生徒による、いわゆる呼びかけについては、昨年度同様、マスクの着用など一定の感染症対策を講じた上で実施することとしています。 　今後も児童生徒の間において、マスクの着用の有無による差別、偏見等がないよう、適切に指導を実施するとともに、児童生徒の様々な事情をよく鑑み、マスクの着脱を強いることがないようにしてまいります。

子どもたちや先生もマスクを外して卒業式に臨むことができるのです。私も参加しますので、保護者や地域の方々と共に、子どもたちの卒業をお祝いしたいと思います。 　次に、新年度について伺います。 　コロナウイルスがなくなることはないでしょうが、四月からの学校は、これまでと同じような対応になるのでしょうか。または、これは変わるのでしょうか、お伺いします。

四月一日以降の新学期におけるマスクの着用の考え方について文部科学省では、マスクの着用を求めないことを基本とする等としております。これらに係る留意事項等につきましては、改めて通知が来る予定です。これまで各学校では、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルや関連する事務連絡等を踏まえつつ、めり張りのあるマスク着用を行ってまいりました。学校行事の仕方などにおいても創意工夫を進めており、保護者からも好意的な意見が寄せられております。 　教育委員会としましては、文部科学省から今後提示される予定の通知も踏まえながら、子どもたちの健やかな育成を目指して、引き続き学校と連携を取りながら支援を行ってまいります。

詳しくは決まっていないようですので、ぜひとも、子どもたちが生き生きと楽しく学校生活が送れるよう、支援したいと思っております。 　次に、通学路の見守りについてお伺いします。 　私は毎朝、下北沢小学校近くの井の頭通りで、地元の町会の方や区が委託している警備員の方と三人で児童の登校を見守る活動を行っていますが、登校してくる子どもたちの周辺に気配りをしながら笑顔で見送り、子どもたちも笑顔で挨拶をしてくれます。毎朝、通学路の様子を見ていますと、学校で決められた通学路ではないルートで子どもたちが道路を横断してくる場面をちょくちょくと見かけます。 　通学路は、交通状況や周辺環境などを踏まえ、地元の警察の意見も伺い、通学路と指定されていると聞いておりますが、もし事故が起きてからでは済みません。子どもたちは決められた通学路で通うよう、保護者を含めてきちんと説明すべきです。学校では、通学上の注意点について、どのように説明しているのかお伺いします。

教育委員会では、通学路を定めるに当たり、管轄の警察署に対し、当該道路やその周辺で重大な事件、事故が起きたことがないか、車両などの通行状況はどうかなど、児童が利用する上で安全上の問題がないか確認の上、決定しております。学校では、年度始めや学期の始業時期など、適宜児童や保護者に対し指定の通学路を利用することや、各学校の安全マップにより危険箇所を周知しているほか、交通安全教室などを開催し、交通安全ルールとして、車道への飛び出し禁止や、信号が青のときでも左右の安全を確かめてから横断するなどの指導を行っております。引き続き交通ルールを守り、指定された通学路の利用を徹底するなど、学校と連携して交通安全啓発に努めてまいります。

残念ながら、七、八人いますね。時々親も一緒にいるときもあるもので、ちょっと考えてほしいなと思っています。 　さて、下北沢小学校では、平成三十年の学校統合に伴い、教育委員会が警備業者とシルバー人材センターに委託し、見守り誘導員配置をしていますが、私もその手伝いができないかと、毎朝通学路に立っていますが、先日、教育委員会から四月から見守り誘導員の配置を現在八か所から六か所に減らすという旨が報告されました。学校やＰＴＡとも協議した上、決定されたということなんですが、そもそも警備業者やシルバー人材センターに委託し、見守り誘導員などをやっていますが、子どもたちの安全を確保していくためには、多くの大人の目で見守ってほしいと考えております。 　しかしながら、小学校全六十一校に警備業者による誘導員の配置は、多額の予算が必要とありますが、そこで提案なんですが、町会などと連携し、通学路の見守り体制の強化が考えられないでしょうか。町会によって様々な事情があり、必ずしも前向きに協力しないと思うんですが、その点はいかがなのかお伺いします。

小学校の通学路の見守り誘導につきましては、主に学校主事が担うことを基本としており、各校の状況に応じて、保護者の方や地域の方の御協力を得ながら行っており、教育委員会では、見守りに係る障害保険に加入し、御協力いただいている方の支援を行っているところでございます。 　引き続き、現行の体制を基本に、児童の安全確保に努めるとともに、御提案の……。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時五十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

それでは、自由民主党の文教領域における質疑を始めさせていただきます。よろしくお願いします。 　質問に入る前になんですけれども、午前中の質疑の中で、他会派の方からＰＴＡの話がありました。ＰＴＡに関して、今例えばインターネット上でＰＴＡと引いてみると、非常にネガティブな内容ばかり出てくるのは承知のことかと思いますけれども、やはりこの三年間、コロナ禍において、ＰＴＡの活動の在り方であったりとか、やっぱり現場の保護者の方だったりとか、あるいは教職員の方々だったりとかとのコミュニケーションというのがなかなか希薄になっていて、さらには、保護者間のコミュニケーションというのも、この三年間かなり希薄になっていて、前回文教領域の質疑であったりとか、一般質問の中においても、そういったコミュニケーションが不足をしてくると、何か不測の事態が起きた際とか、例えば子ども同士のトラブルが起きたときだったりとか、そういったときに事態が大きくなってから学校に来て、非常に収拾がつきにくくなるというような事案だったりとか、やはり子どもから親に結びつかないというようなところが、この三年間のうちに、私も子どもが小学校四年生ですので、非常に現場、保護者の方々からいろんな話を聞きます。 　これは要望というか、意見という形で、いろいろちょっと話をさせていただきたいんですけれども、やはり小学校の教職員の方々の理解があって、ＰＴＡの活動というのは進めていかなくちゃいけないということが、まず大前提だなというふうにも思っています。やはり、学校の協力なくしてＰＴＡの活動はないというふうにも思いますし、そんな中で、コロナ禍で、世田谷の土地柄なのか、ＩＴのスキルが高い保護者が結構多いんですよね。それぞれ今は小学校においては、いろんな好事例がＰＴＡにおいても出てきていますし、そういうのを例えば世小Ｐであったりとか、教育委員会のほうでも把握をどんどんされているはずですので、そういったところをぜひ共有していただきたいというふうに思います。 　全然強制感のない、そもそも任意でということもありますので、そんな中で、これは地元の学校ですけれども、完全にボランティア制に移行してやっている学校もあるんですよね。これまで言っていた例えばポイントとか、カウントとか、そういったところの話というのも、基本的には完全になくしてしまって、完全ボランティアでやってみよう。それで、ただそれだけだと済みませんので、そこにやっぱり要になってくるのはＩＴ化だったんですよね。 　皆さんにそういう共有のオープンリソースのアプリを入れていただいて、ボランティアを募集したところ、やはりこの三年間のうちに、いろんなイベントがないということが非常に大きかったので、非常に人が集まるんですよね。特に、今一、二、三年生とかというのは、コロナ禍での学校生活を余儀なくされていましたから、やっぱりそういう子ども同士の交流から、親が交流をするというような仕掛けを今後できやすくなってくると思います。 　そういったところの現場の話だったりとか、あるいは学校側からＰＴＡの活動の必要性みたいなところをきちんと説いていただいて、そんな中で、やっぱり保護者の方も全く仕事で出られない方、あとは余裕があって少し出られる方、そのときの時間によっては出られる方、いろんな方がいらっしゃるので、学校の規模だったりとか、そういったところの差はありますけれども、しっかりと教育委員会としても、現場の声だったりというのをもっと把握をして、みんなのＰＴＡでもないですけれども、そういったところの情報もいろいろ精査をして、やはり保護者の方により身近な小学校であるというところが必要な部分、それが区立小学校、公立中学校だったりとかの魅力の一つにもなると思います。 　やっぱり、保護者の力をしっかりと集約をしてやっていくことというのが、ＰＴＡ活動の最大限生かせるところでありますし、本当にできる人ができるときに、いつでも楽しくというような形で活動が今はできるようになってきている。ちょうど、この三年間のコロナ禍で、非常に推進がしやすい場面になっているので、この一年は非常に大事だと思いますので、しっかりと進めてください。よろしくお願いします。 　質問に入らせていただきます。 　最初に、ＩＣＴ環境を活用した学校の垣根を越えた教育交流の機会創出ということで、これも以前私からも、校内ネットワークの、一人一台のタブレットの配付が進んでいって、やはり情報を様々自分たちで調べることができる中で、そういった情報をきちんと取って、あるいはその情報を基に学習をしていくということが、今進んできているかというふうにも思います。 　二十三区の中で、小中学校を合わせると九十校という大きいネットワークがある世田谷区ならではの、各校の情報交流であったりとか、あるいはインターネット、オンラインの環境を生かした場合に、姉妹都市交流である学校であったりとか、海外との交流だったりとかというのも、きちんと進めるべきではないかという質問をしているんですが、今現状について、そこをまず伺います。

学校では、ＩＣＴを活用した学びが盛んに行われ、子どもたちも学習の目的に応じて、効果的にＩＣＴを活用して調べ学習を行ったり、グループで話合いを行ったりしています。現在学校間では、ＩＣＴを活用して意見交流を行ったり、協働して探究学習に取り組んだりするなど、学校の垣根を越えた学習がなされています。また、区内の小学校では、オンラインでオーストラリアの学校と交流をしたり、気象庁職員の南極派遣経験者とオンラインで学習を進めたりするなど、対面では実現が難しい方々との交流の機会を創出した事例などがあり、学習の形態の幅を大きく広げた学校もあります。 　教育委員会では、引き続きＩＣＴ環境を活用した新しい学びが創造されるように、各学校での取組事例をデータベース化したり、大学や企業などの専門家と学校とのマッチングを支援したりするなど、教育交流の機会をさらにつくってまいります。

ちょっと追加で、少し今の部分で聞きたい部分があるんですけれども、今言った南極派遣経験者とのオンライン学習等々、こういった事例は、実際としてどのくらいの数があるのか、分かれば教えてください。

南極の職員との事例につきましては、こちらのほうでは一件把握している状況でございます。

その南極派遣経験者とということで、専門家であったりとか、そういう方の授業であったりとかというのは、まだ少ない部分もあるのかなと。ほかの教育事例などを含めれば何件とかというのはありますか。

各学校では、地域や様々な企業との連携をしておりまして、様々な職業の方とも交流を図りながら、教育活動も行っておりますので、多くの学校でいろんな方との交流が進められていると把握しております。

多くの学校でということで、ちょっと具体的な数がまだ分からない部分もあるのかなとは思うんですが、きちんとそういった部分、数を増やしていく目標値みたいなところはあるんでしょうか。

目標値のほうは今定めておりませんけれども、区内小中学校全校でそのような関係機関、また地域、企業、大学等と連携を図った豊かな教育活動が展開されるように、教育委員会でも支援をしてまいりたいと思います。

きちんとその目標値、全校展開というところが目標であるのであれば、そこに向けてのステップで何年度は何校、何年度は何校など、数字が出てきているはずだと思うんですけれども、そういった部分、しっかりと目標値を持ってやっていただきたいというふうにも思います。 　今話したことは、学校間の、あるいは海外の学校であったりとか、専門家とのコミュニケーションだったりという部分の話だったんですけれども、今回、次の項目に関しては、子ども同士の成果物を共有し合うというところで質問させていただきたいというふうに思います。 　ここについても、以前はロイロノートを実際に使って、他校との連携ということで、例えばこれは子どもではないですけれども、教員間との成功事例の共有だったりとか、今回は特に児童生徒間の成果物の共有というのが、私は自己肯定感という部分に非常に有効ではないかというふうには、前にもお伝えをさせていただきました。これは他自治体での取組ということで、ＩＣＴのスキルの発表会の実施であったりとか、あるいは具体的には、枚方市でのタイピング大会の話であったりとかというのもさせていただきました。 　そういった中で、やはりコロナ禍で、保護者も子どもたちの成果物、あるいは学校に来る機会というのも非常に減ってしまっている中で、オンラインを活用すればもっと広く、自分の子どもだけじゃなく他校とのつながりであったりとか、子どもたちの新たな発見だったりとか、気づきというところにもつながる取組ができるのではないかというふうにも思っております。 　具体的には、例えば展覧会であったりとか、夏の自由研究であったりとか、例えばですけれども、合唱、音楽であったりとか、あるいはスポーツをやっている姿とかも動画で撮ったりとか、例えばそういった部分の活動を促進する基盤整備というのが、今オンライン学習であったり、タブレットを活用すれば、非常に有効に使えるはずだというふうにも思っております。 　夏季の期間においては、世田谷区においても、これは区内の子どもたち向けに才能の芽を育てる研究のものもやっていますけれども、そういった通常の教育活動においても、またあるいは学校外においても、子どもたちの得意な分野での活動というのが促進でき、そういった子どもたちとの成果物の共有というのを、さらに進めることが実際にできるというふうに思っているんですが、この点についていかがでしょうか。

子どもたちは、自分の得意とすることを発揮できる機会や発揮できる場があることで、自分に自信を持つことができるようになります。さらに、そのような経験を積み重ねることで、ほかの学習活動に対しても意欲が向上する姿が見られることから、教育委員会としては、子どもが得意な分野で活用できる環境づくりは大切であると認識しております。これまで教育委員会では、図工、美術などの作品を展示する作品展や理数分野の研究を発表するガリレオコンテスト、駅伝大会など、子どもたちの得意な分野を伸ばす取組を実施しており、子どもたちの意欲的な取組につながっております。 　教育委員会といたしましては、これまで取り組んできた新・才能の芽のプログラムなども活用しながら、子どもたちが活用できる機会の提供を検討していくとともに、その活動の成果を広く周知し、子どもたちの自己肯定感を高められるような工夫について研究してまいります。 　また、委員から今お話があった展覧会、自由研究、合唱等の周知、共有の部分なんですけれども、個人情報であるとか、著作権等々、まだ乗り越えなきゃいけない部分もございますけれども、どのようにできるか研究をしてまいりたいと思います。

研究してまいりますということなんですけれども、合唱の部分、ちょっと具体的に言うと、著作権法の問題であったりとかというのは、非常に難しい部分はあるかとは思います。ただ、個人情報の部分については、例えば成果物の部分は、僕は匿名でもいいというふうにも思うんですね。あるいは、そういった部分で自由研究であったりとか、展覧会であったりとか、同じテーマを持って作成されたものというのは、一つに集約ができるかと思うんです。できるはずです。 　そういったところで、同じものを作ったけれども、これだけ視点が違う作り方をしているんだ、あるいは自画像だったりとかというのも、一つそうだと思います。斜めから見ているのか、上から見ているのか、下から見ているのか、様々な形で描いている子どもたちがいると思います。やっぱり、自分は自分の作品が分かるはずですし、そういったところで見られる、気づく、そんな中で、実際に今世田谷美術館とかでは、成果物として選ばれたものが展示される期間というのもありますけれども、インターネット上であれば、いつでもそういったものができますし、なおかつ短期間、数多く打つこともできるはずです。 　やっぱり、そういったところで教育委員会の専門的な知見を持った方というのもいらっしゃるし、あとは現場の先生方の視点というのはもちろんありますから、そういったところでの投票ではないですけれども、投票でなくても選ばれたものがどんどん展示をされていく、それが自分たちのタブレットで見られるというような環境がつくられていくことで、やはり今は、言い方が少し難しいですが、単にではないですが、授業の教科の道具としてしかあまり使われていないようなイメージが僕はあって、やっぱり、そういったものをより自分の視点で駆使して、周りとの共有が図れる、オンラインならではだなという部分をＩＣＴ環境、ＧＩＧＡスクール構想というところの、世田谷版の形というのを一つしっかりとつくり上げていただくことが、教育の質、あるいは子どもたちの満足感、自己肯定感という部分に非常に有効かと思いますので、ぜひ積極的にそこは進めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 　今の項目にちょっと関連をしてですけれども、例えばそういった部分で、オンラインの環境を駆使していくことによって、通常、学校には直接呼べないような専門家の方の授業というのを受けられる、あるいは見ることができる、共有することができるというふうに思っています。オンライン学習を活用した専門的な学習の機会を創出することについて御意見をいただきたいんですけれども、御答弁お願いします。

各学校においては、一人一台の端末が配置されたことにより、オンラインを活用した学習活動が進められており、時間と空間を超えた新たな学びが可能となってきました。これまで学校では、例えば国際動物専門学校の教員によるオンライン授業を実施し、珍しい生き物や昆虫の生態について学んだり、西表島のやまねこパトロールの方から動植物の保護の話を聞いたりするなど、オンラインを活用することで学習方法の幅が大きく広がりました。 　教育委員会では、引き続きオンライン学習の特性を生かし、これまで対面では実現が難しかった専門家の方々との交流の機会が充実するよう、事例の共有化を図ってまいりたいと思っております。

具体的にこれまでの学校でということで、動物だったりとか、生き物、昆虫での専門家の話という部分がありましたけれども、これについても実際に呼ぶために、ちょっとここはまた深掘りの質問になってしまうんですけれども、そのための授業時間を実際に設けなければいけないのか、あるいは例えば放課後の時間帯でできる時間を学校としては取ることができるのか、その部分は教育委員会としてどのように、例えば今回の事例発表された部分は、どういう時間を使ってやられていたんでしょうか。

例えば、先ほどの国際動物専門学校の教員による授業についてなんですが、同じ学年、複数の学級で何回も繰り返し授業をしておりますので、その場合、それほど事前の協議というのはなかったんですけれども、西表島のやまねこパトロール等につきましては、やはり入念な準備等をしていたというふうには聞いております。

例えば、先ほどの共有の話に戻りますけれども、そういったものを、非常によかった、成果として非常に有効だった、子どもたちも満足したとかという部分は、これはほかの学校で見ることはできないんですか。

先ほど御紹介した取組等について、現在ほかの学校でも同じようなものが見られるかというと、そういう状況にはなっておりませんけれども、やはり本事例を共有することによって、ほかの学校でも同じような取組ができるように支援していきたいと思っております。

学校それぞれの特色というのは、もちろん必要だというふうに思うんですけれども、例えば、その特色をほかの学校の子どもたちも見られるとかというのも、やっぱり、それがさらにその学校の特色を高めていくことにつながっていくというふうに私は思います。 　先ほどの前の前の質問のほうに戻りますけれども、そこの部分がなぜできないのか。やっぱり非常に壁を感じるんです。今回、この話はもう三回、四回していると思うんですけれども、なかなか具体的な事例がすぐに共有されていかないというところがもどかしいところなんですが、今後そういったところの取組というのをしっかりと進めていただきたいと思いますし、コロナ禍が少し明けつつある次の動き方、行動も変わってくる来年度に対して、非常に有効的な活用の仕方の一つとして、ぜひ使っていただきたいと思いますし、共有化するというところの観点を忘れずに進めていただきたいというふうに要望しておきます。 　私から最後になりますけれども、午前中の質疑でほかの委員の方からも多々ありましたが、情報リテラシーの取組についてということで話をさせていただきたいというふうに思います。 　先ほどから、ＩＣＴの活用、タブレットの活用等々の話をしている中で、やはり情報リテラシーの講座の仕組みであったりとか、これまでどおりの形だと、子どもたちに追いつかない部分はあるかもしれません。自分たちが考えつかないような使い方で、どこでこの動画をゲットしたんだろうというような動画がタブレットに入っていたりとか、それは恐らく、自宅で別の制限がかかっていない端末からエアドロップでｉＰａｄに入れたりとか、そういった部分は普通に子どもたちはできますし、やはり保護者の方の目の行き届かないところで、どうしてもそういったことが起こり得るという部分もあるかと思います。やはり、家庭への周知、保護者の方々への周知というのは、より徹底をしていくべきだというふうに思います。 　そういった知見を持った方々の講座というのが必要で、子どもたちに何が必要なのかなというのを子ども目線で考えたときに、例えばですけれども、いまだにやっぱり、先日のニュースでもありましたけれども、なりたい職業ランキング二位にユーチューバーがありました。ネットの情報リテラシーを講座として使っているユーチューバーが結構いまして、そういった方々を例えば招致をして、そういった子どもたちの目線で非常に伝わる話で有効かというふうにも思いますし、そういった講座の見直し、あるいは本当に一度出したらもう拭えないデジタルタトゥーの対策であったりとかというのは、今現状、学校のほうではどのような取組をされているのか含めてお聞きします。

コミュニケーションツールとして便利なインターネットやＳＮＳですが、書き込んで発信した文章や投稿した写真は容易にコピーができ、完全に消すことが難しいことから、情報リテラシーの取組はますます重要なものと認識しております。 　教育委員会では、インターネットトラブルから子どもを守るためにというリーフレットを毎年各家庭に配付し、インターネットやスマートフォンの安全な利用について親子で話し合い、ルールづくりに役立ててもらっています。また、区内全学校において、ネットリテラシー醸成講座を開催し、具体的な事例を盛り込みながら、インターネット利用の安全性と危険性について考える機会を設けています。あわせて、情報化社会におけるネットとの付き合い方について指導できるよう、各学校でＩＣＴ教育を推進する教員を対象とした研修も実施しております。 　今後も、情報リテラシーに関する指導が充実するよう、その領域を専門とする講師を紹介したり、有益な情報を提供したりするなど、子ども自身が考え、判断し、安全に行動できるよう、引き続き情報リテラシー教育の充実に努めてまいります。

今後より具体的に、その情報リテラシー講座の充実というのは図られていくというふうに思うんですけれども、先ほどちょっと申し上げた、子どもたちが必死になって血眼になって聞くような、やはり魅力的な授業というのは、ここにおいて非常に私は大事な視点だというふうに思います。 　やはり、聞いたことがあるような言葉だけ並べられて伝えても、子どもたちにはなかなか伝わらないですし、特に今は高学年から中学校に入ってから、こういった講座というのが進んでいると思うんですけれども、低学年のうちは低学年向けのものだったりとか、そういったものもしっかりと組立てていくべきだと思います。やはり、今は高学年、あるいは中学校になってくると、自分のスマートフォンをほとんど持っている子どもたちも多いですから、そういった視点で、より具体的な部分で、心に響く内容をしっかりと授業として、専門家の知見を取り入れて進めていただきたいということを最後に付け加えさせていただきます。 　宍戸委員と交代します。

昨夜のＷＢＣイタリア戦での三回の攻撃ですが、大谷選手が試みたセーフティーバントが今話題になっていますが、実は私あの場面の前に、一回に、やっぱりノーアウト一、二塁の場面があったんですね。大谷選手は、昨日の試合のプレーを見ていれば、もう絶対に勝ちにいくんだという気迫が感じられて、多分、一回のときも送りバントをしたいと思ったと思うんですね。ただ、その前の試合で初回にスリーランホームランを打っているし、ファンのことを考えたら、やっぱり強打にいったと思うんですけれども、たまたまファインプレーに遭いましてチャンスを潰したので、三回のあのノーアウト一塁は、もう絶対に送りバントで自分も生きようという気迫が感じられたので、大谷翔平選手というのはスーパースターだけれども、やっぱり日本代表の一員として絶対に勝つんだという気迫を感じたことで、昨日は本当に感動を与えられたうれしい瞬間でした。 　それでは、質疑に入ります。 　世田谷区において、区立小学校は児童数が増加して、教室の確保が困難な学校がある一方、区立中学校に至っては、私立中学校に進学する生徒が毎年多くいる状況です。もちろん、私も私学をお選びになることに対しては、保護者や子どもの自由であり、様々なお考えをお持ちであるということは大前提で申し上げています。そのことはお含みおきください。 　私立中学校に通う生徒は、地元中学校に通うよりも通学に時間がかかるため、生徒自身の身体的負担だけではなく、朝早くに自宅から送り出す必要がある保護者の負担もかなり大きいものと考えます。また、私立中学校に通うことで、人間形成の中でも一番大切な時期に地域との触れ合いや地元での友人と一緒に過ごす時間が減ってしまうことは、情緒面においてもあまり好ましくないと思っています。子どもたちには、まず自分たちが住んでいる町に興味や愛着を持ってもらい、大人になっても世田谷に住み続けたいと思ってほしい、そのような願いからお聞きします。 　区立中学校へ進学する子どもたちを増やすためには、まず、区立中学校の魅力アップが肝要であるのは当然ですが、魅力アップのためには何をしなければならないと考えているのか、まず教育委員会のトップである渡部教育長に伺います。

中学校を卒業した後においても、自らが育ち、学んだ郷土である世田谷に愛着と誇りを持ち続け、この地域や広く社会で活躍することが地域の願いであり、そのためには、委員お話のとおり、子どもたち自身が、この地域の学校で学ぶよさを感じることが何より重要であると考えます。 　現在では、小学校から中学校へ引き継がれるキャリアパスポートを基に、中学校の第一回目の三者面談を行う学校が増えてきました。このパスポートの中には、小学校での学びの記録や自己評価が集約されており、保護者と共に中学校の目標を設定するなどの事例が増えてきました。このようなキャリア・未来デザイン教育の取組を、さらに工夫しながら展開してまいります。 　また、今年度から各学校が子どもたちの意見を聞く取組も始めてまいります。様々な活動を工夫し、誰もが通いたいと願える学校づくりに向けて、全力で取り組んでまいります。

ぜひ、教育長自ら魅力アップの向上に努めてください。 　それでは、区立中学校の魅力アップのためについて、様々伺ってまいります。令和四年の九月の一般質問で、エアコン設備の耐用年数などの把握が計画的でなかったことで、故障、不具合が生じ、生徒をはじめ、学校関係者に多大な環境被害が起きてしまいました。 　そこで、エアコン以外にも古くなったものが多々あるのではないか。例えば、トイレがいまだに現在の生徒には使えない和式が多いとの声を聞きますが、現状と計画について伺います。

学校施設は築年数の古い学校が多いため、学校現場や保護者から多くの改修要望をいただいております。そういった中でも、委員御指摘のトイレの洋式化についての要望は多く、順次改修を行っているところです。今年度のトイレの改修実績としては、小学校で十件、中学校で二件でございます。 　委員お尋ねの中学校の洋式化率は、昨年四月現在、六三・二％で、全体では六九・六％となっております。来年度は小学校十件、中学校三件のトイレ改修を予定しております。まずは、区の目標としている洋式化率八〇％の早期達成に向けて、鋭意取り組んでまいります。

ちなみに、この第二庁舎のトイレを調べたところ、洋式プラス誰でもトイレの割合が八〇％でした。地元中学校のところでは約五六％ということでした。今の子どもたちが家庭で和式トイレを使用している割合を考えれば、早急に対応していくべきと考えます。 　また、地元の学校にもヒアリングを行いましたが、ほかにもかなり雨漏りが生じているところがあると聞いています。現状と対応を伺います。

学校施設の雨漏りにつきましても、古い校舎が多く外壁の劣化が進んでいることや、増築などによる校舎のつなぎ目の箇所から雨水が入り込むなどにより発生しており、施設を利用されている学校関係者の皆様には大変御迷惑をおかけしております。雨漏りが発生する原因が特定できず、修繕対応に苦慮するケースもございますが、学校運営に支障を来たさぬよう、緊急対応を行っているところです。 　また、この間、一部の学校では屋上に太陽光発電設備を設置する機会も捉え、屋上の防水工事を行うといった予防対策も実施しているところです。引き続き、子どもたちが快適に過ごせる教育環境の確保に向けた対策に鋭意取り組んでまいります。

これらの問題はごく一部であって、プールなどの更衣室の劣化など、学校の設備関係だけでもかなりの改善点が多く、学校改築が遅れているだけでなく、修繕においても計画的に進んでいないことが分かります。魅力アップどころか、魅力ダウンにつながっているのではないでしょうか。 　次に、アフターコロナを見据え、学校生活の中で地域に子どもたちを返す取組や機会について伺ってまいります。 　まず、地域と連携した活動の機会を推進すべきと考えますが、区の見解を伺います。

学校と地域が連携協働し、子どもたちの成長を地域全体で支えていくことは、将来を担う人材の育成や地域創生の観点からも大変重要なことであると考えております。これまで各学校においては、各教科や総合的な学習の時間の中で、高齢者施設の訪問や地域清掃のほか、商店街と連携した活動など、地域の実態や特色を生かした教育活動を推進してまいりました。コロナ禍の影響により多くの活動を中止、あるいは縮小しておりましたが、少しずつ活動を再開させている状況であると認識しております。 　今後は、地域連携の意義を再確認し、アフターコロナの状況を踏まえながら、各学校において創意工夫ある地域連携の取組が積極的に推進されるよう働きかけてまいります。

ぜひとも、令和五年度は高齢者施設の訪問や地域清掃、商店街と連携した活動機会を再開していただきたいと思います。その際には、地域の方々に事前にこのようなことをしますよとか、その結果を報告していただくことが、地域で大切な子どもたちを育んでいくことにつながっていくと思いますので、ぜひ取り組んでください。 　次に、職場体験について伺います。 　私はこの取組が始まった当初から、商店街の事業者として職場体験を受け入れてきました。数年続けてきた段階で感じたことは、子どものキャリア教育本位で考え、地域と一体となり、継続的な成長につながっていくためには一律に実施するのではなく、学校で地域の商店街などと相談し、例えば中学二年時の一回だけではなく、それぞれの個性に合わせて数回行うこと、地域などとのつながりや個人の資質向上をトライ・アンド・エラーで進めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。

中学校での職場体験につきましては、体験的な学習活動として、各学校において、生徒や地域の実態に応じて工夫をしながら取組を進めてまいりました。コロナ禍においては、人との接触の多い職場では生徒の受入れが難しいなど、例年どおり実施が困難な場面もありましたが、学校に様々な業種の方をお招きして、講演会、体験学習、質疑応答等を行うなど、各学校で工夫しながら取組を継続してまいりました。職場体験の実施に当たっては、地域の商店街などとのつながりが大変重要であると認識しております。地域と連携し、商店街などの人材を最大限に活用することは、生徒が身近な大人への憧れを持ったり、将来、世田谷の地域を支える一員としての自覚を持ったりすることにつながります。 　現在世田谷区では、職場体験を中学校二年生に位置づけておりますが、その体験をきっかけに、継続的に職場を訪れたり、お手伝いをしたりする生徒もいると聞いております。地域と連携した職場体験が日常化することで、生徒は一層地域に愛着を持ち、その一員としての自覚も芽生えるものと考えております。全ての学校、地域で職場体験を日常化するには様々な課題もあるかと思いますが、子どもたちの自主的な取組が充実できるよう、校長会とも連携して環境整備を支援し、地域と生徒との実態に応じた職場体験ができるよう努めてまいりたいと考えております。

様々な取組をなさっているのはよく分かるんですが、私が一番気になっていることは、体験に来た子どもたちが、体験の数日後にお店に訪れたりするんですね。そのときにお礼の手紙を持ってくるわけです。お忙しい中、丁寧に教えていただいてありがとうございました、この体験を生かして、今後の何々につなげていきます。全部同じ文章。これって、一生懸命時間を割いて教えている身からすれば、全然何も伝わってこない。それってやらされている、子どもたちにとってやらされていることですよね。今はもう三年間、ちょうど僕たちのお店に直接お客さんと相対することというのは、なかなか今の状況でできなかったので、この三年を機会に、新たに本当に子どもたちのことを考えているのか、それをもう一回、学校側のほうも教育委員会のほうも、改めて考え直してもらいたいと思います。 　そこで、二十年以上前、子どもたちが来たときに、まだ私の父である社長が元気なときに子どもたちに言った言葉は今でも覚えているんですけれども、大きな声で返事と挨拶をすれば大概のことはうまくいくよということを言っていました。僕はある程度、年になっていましたので、父の、社長の言うことは本当に当たっているなと。子どもたちにとっても、すごくいい言葉をもらったんじゃないかなと。そのようなつながりができて、なおかつ職場体験をしたら、ずっとそのお店に、こんにちはとか、何も用事がなくても顔を出して、今度高校に上がりますよとか、そういう会話ができることが本当の職場体験の意義だと思うので、ぜひそういうことを目指していただきたいなというのが私の思いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、運動会、合唱コンクールなどの学校行事は、子どもたちの自主性を育てるよい機会と考えますが、区の見解を伺います。

これからの学校教育においては、子どもの権利条約やこども基本法の趣旨を踏まえて、子どもたちの意見を大切にした学校運営を実施し、子どもたちが当事者意識を持ち、自分たちの日々の問題を話し合い、解決していく力を伸ばすことが大切です。これまで小学校においては、コロナ禍において実施可能な運動会の在り方などを子どもたちがアイデアを出し、実現につなげた学校もございました。また、中学校においては、運動会、文化祭や合唱コンクール等におけるクラスでの練習の仕方について自分たちで考えるなど、生徒主体の活動が多く行われています。 　今後も各学校に対して、地域の実態や子どもの発達段階などを考慮しながら、学校行事をはじめ、多くの教育活動において、子どもたちの自主的な活動が展開されるよう指導、助言を行ってまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　また、ちょっとこれはいい例なんですけれども、皆さん御存じだと思うんですけれども、先日、一月かな、鹿児島で小学校の一年生の児童三人が連携をして、とっさの判断の上、自動車事故を未然に防いだ。これは皆さん御存じですか。一人が下がってくる車に対して、車が下りてきます、危ないので止まってください。一人が、動いている車を周りの人に、止めてください。一人が、コンビニに止まっていた自動車だったらしいんですけれども、コンビニに入ってお店の人に、車が動いています、誰かこの中に運転手さんいませんかというような、小学校一年生ですよ。この三人が連携して、もしかしたら大惨事になるような事故を防いだということを聞いて、私はもう本当に子どもたちの想像力というのは、私たちの想像を超えるすばらしいものがあるんだなというのを、改めて感じさせられました。本当にうれしいニュースだったと思います。 　次に、不登校児童生徒が増えている現状について伺ってまいります。 　アフターコロナにおいて、不登校の状況から学校に戻りたい児童生徒に対してどのように取り組んでいくのか、教育委員会の考えを伺います。

近年、不登校の児童生徒数が増加傾向にありますが、その理由は様々であり、新型コロナウイルスの蔓延を背景に登校を控え、不登校になっていた児童生徒もいるものと認識しています。今般、新型コロナウイルス感染拡大の収束に見通しが出てきた中、長らく不登校にあったことにより、学級への復帰に対して不安を持つ児童生徒もおり、こうした児童生徒への支援に取り組んでいく必要があると考えております。 　教育委員会では、これまでも学校と連携した教育相談や、ほっとスクールにおける支援を通じて、子どもに寄り添いながら、学級への復帰に向けた支援を行ってまいりました。今後は、さらに別室登校による支援の充実やオンラインを介した学習支援など、段階的な学級への復帰に向けた支援も実施し、心理的な負担を軽減しながら、子どもが自身のペースで無理なく復帰できるよう支援に取り組んでまいります。

それでは、新たな不登校児童生徒を生み出さないことが大事だと考えますが、それに対してはどのような取組をしてまいりますか。

不登校児童生徒の数は増加傾向にありますから、子どもたちが安心して通うことができる学校づくりに取り組んでいく必要があると考えております。現在、各学校が未然防止と早期支援の観点を持って、子どもたちの心の状態や環境等を十分に理解、把握し、一人一人に応じた支援を行うための不登校対応ガイドラインの策定に取り組んでおります。このガイドラインには、教員が子どもの変容に気づき、早期に支援につなぐためのチェックリストの作成、活用や教員の資質の向上に向けた研修など、具体的な考えや取組を示し、各学校での活用を図ってまいります。 　教育委員会としましても、ガイドライン策定に向けた検討を着実に進め、子どもたちが不登校になることなく、安心して通うことができる学校づくりに取り組んでまいります。

不登校やいじめを生まないためには、子どもたちによる共助の取組が大切と考えます。兄弟の少ない家庭が多い中、学年を超えてお互いを思いやり、助け合う気持ちを育成することが求められていると思いますが、どのように取り組んでいくのか伺います。

不登校やいじめを生まないためには、子どもたちが人と関わることの喜びや大切さに気づき、互いに関わり合う共助の取組が重要であると認識しております。各学校における特別活動では、縦割りの異年齢集団による集会活動や地域の清掃活動などを行ったり、部活動や児童会、生徒会活動などを通したりして、学級や学年を超えて協力しながら結びつきを深め、社会性を育むなど、集団の一員としてよりよい生活や実践的な態度の育成を目指しており、いじめや不登校の未然防止につながる取組の一つにもなっております。現在コロナ禍において縮小されてきた教育活動も、コロナ禍以前の実施形態に戻りつつあります。 　教育委員会といたしましては、引き続き子どもたちの互いに助け合う気持ちの涵養を目指していくため、学級や学年を超えた各学校の取組がさらに充実するよう支援をしてまいります。

地域の宝である子どもたちの不登校やいじめを生まないためにも、ぜひ取り組んでください。 　地域の学校公開授業において、道徳授業が開催されているようです。子どもたちに多様性の理解を深めるためには、道徳の授業をより効果的に取り入れるべきと考えますが、見解を伺います。

道徳科の授業では、教材の登場人物の心情に思いをはせたり、話し合い活動をしたりすることで、自分とは異なる考えに触れることができ、物事の見方、考え方を広げ、よりよい人間関係を築くことができる時間として大切であると認識しております。 　委員お話しのように、道徳教育は子どもたちに多様性の理解を深めさせるためにも重要であると考えており、学校では道徳科の授業だけに限らず、学校生活の様々な場面においても、他の教科や学校行事とも意図的に関連を図りながら実施をしております。 　教育委員会といたしましては、今後も道徳科の授業を要としながら、全教育活動を通した道徳教育が充実するよう、教員研修の充実や、よい取組を共有し合うなどして、道徳教育の推進を図ってまいります。

様々な考え方があるということ、認め合うこと、話し合うことはとても重要なことです。ぜひ推進してください。 　最後は、以前の質問で、教育センターが新設されて魅力ある教員の育成がどのようになっていくかということをお聞きしましたが、現状を伺います。

教育総合センターでは、これまでの教員の経験年数や職層、興味関心に応じて様々な教員研修を実施することに加え、区の職員研修課と共同し、教員と区の職員が互いに学び合う研修を実施するなど、教員研修の充実に努めています。研修では、教員同士のグループディスカッションや協働的な学びの場を多く取り入れることにより、教員から相互に学び合い、高め合うことができ、自己の指導力の向上はもとより、見方や考え方が広がったなど、教員として多くの学びにつながったという声も聞かれています。 　今後も、教員が探究心を持って自立的に学び、これからの教育に必要な力を確実に備え、魅力ある教員に成長できるよう、引き続き研修内容や研修形態等の工夫、改善を図ってまいります。また、大学や企業等とも連携し、学び多き研修を教育総合センターで展開してまいります。

職員の方においてもそうですが、育成といえば、研修、先輩、上司の指導、自己啓発などが一般的な答えです。しかし、これだけでは育成は現実的ではないと思います。では、魅力ある教員をどう育てるのか。まず、教員として仕事を楽しいと思えること、それには多少の余裕がなければなりません。つまり、本当の意味での負担軽減が不可欠であると思います。日々多忙を極める中、研修に行くことが苦痛では成長もありません。また、一人一人の子どもにしっかりと向き合う時間的余裕がなければ、児童生徒、保護者から見て魅力ある教員にはなれないと思います。 　学校の建て替えをはじめ、設備の改修などが進むことは、全て今回の質疑の趣旨であると考えます。区立小中学校の魅力アップにつながることだということを申し上げて、加藤委員と替わります。

引き続き、文教領域の自民党質疑を進めてまいります。 　私からは、まず、教科担任制についてで、この六年ぐらいですかね。前教育長時代から、私は教科担任制についてずっと触れ続けてきており、最初どうなるのかなと思ったんですけれども、いよいよスタートしようとしているところで、非常に私は感慨深いものがあります。 　一昨年、文科省のほうからの流れが変わったとはいえ、今回の独自予算で教員加配というのは、私は本当に、渡部教育長が校長出身の教育長ということで、非常に大きかったのではないかなというふうに思っております。本当にその件に対しては感謝しかありません。 　総括のほうでも、この教科担任制について少し触れたんですけれども、子ども全力応援予算と銘打っているわけですから、教科担任制については、私は平準化ということで全校でスタートしてほしかったわけですし、また、高学年だけではなくて、全学年やれたらいいなと思っていて発言したんですけれども、なかなか渋い回答だったということで、とはいえ切り替えて、スタートするということは、それ自体には大変意義があるものだと思って捉えております。 　まず最初に、この教科担任制について教育長はどう考えて、今回施策に落とし込んだのかというところと、なかなか難儀だったのではないかなというところもあると思うので、まずその率直な所感を伺わせていただけたらなというふうに思います。

小学校の教科担任制ですが、私は一人の子どもを一人の担任だけではなくて、複数の目で多面的に理解することが一番重要だと考えています。そういうことをすることで、きめ細やかな指導が実現できると思っています。また、複数回同じ授業を行うことで授業改善がなされていくので、質の高い授業の展開ということは、学力の向上が望めるというふうに思っています。また、教員としては、一つの授業の質を高めていくわけですから、授業準備の効率化や授業時数の軽減などにつながって、教員の働き方改革にもつながっていくと考えています。 　現在東京都では、専科教員は十七学級以上の学校には三名、十六学級以下には二名と決めていますので、なかなか小さい学校がある世田谷区の中では、三名の専科教員が配置できない状況にありました。そこで、小さな学校もひとしく三名の専科教員を配置しようということで、今回提案させていただいているものです。

これまでも、私も教科担任制についての利点というのはるる述べさせていただいているので、これは教育長と同じ認識だったということで進んでくれて、本当に改めて言いますけれども、感謝申し上げておきます。 　前回の総括のところでは金銭的な部分を聞いたので、今回、十四、十五校ぐらいで始めるとのことで、先ほど三人、二人という教員の数を言っていたんですけれども、トータルでどれぐらい独自で雇う予定なのか、改めて数字を教えてもらえたらなというふうに思います。

現在、先ほどお話がありましたように、十六学級以下の学校の数のほうが、四月になってから正式には決まると思うんですけれども、十四校、十五校に対しまして、一学級当たり週四時間ということで、時間数としての講師配当になっております。通常、同じ学校であれば同じ教科であるというふうに考えますと、十四校であれば十四人の講師を配当するというふうに考えております。

その人事権というのが、今教員というのは全て東京都からの人事権で派遣というんですかね。言い方はちょっと分かりかねるんですけれども、人事権は東京都にあるということで、今回この独自加配について、東京都はどのように関わってくれるのかとかというのは話はしているんでしょうか。

今、委員お話にありましたように、正規教員については東京都の配置になっておりまして、今回は区独自で、区の講師として専科教員のほうを配置するように準備をいたしました。そのようなことから、東京都は今回区の独自の加配について、特段何か補助があるというようなものではございません。

ということは、つまり、完全に区独自でいろんなところから探していかなきゃいけないというところだと思うんですけれども、その見込みはどうなっているんでしょうか。

委員お話しのように、実は今教員の成り手不足という部分もございまして、区では講師を拡充するに当たりまして、これまで区独自の講師の募集については、「区のおしらせ」であるとか、ホームページ等で記載をしてきたんですけれども、今回区内の大学のほうにも案内を送りまして、できるだけ多くの人材の情報を集めたいというふうに考えております。

今教員の成り手不足というところがあって、ちょっと教員の質の部分に一回、後ほど教科担任制に戻らせてもらいますけれども、教員の質の部分と成り手不足について聞いていきたいなと思ったわけですが、教員の有効求人倍率が非常に下がっているということで、上がる見込みは正直見当たらない現状だと私は認識しています。 　少し前にトレンドになったんですけれども、＃教師のバトン、文科省がイメージアップをもくろんで、教職を目指す学生だったり、社会人に対して、現職教師からの教員、教職という魅力をＳＮＳを通じて発信してもらうことを期待してのプロジェクトだったんですけれども、皮肉にも長時間勤務や部活動での休日出勤などの不満を訴える投稿が殺到する事態となって、ブラックな職場だという、改めてイメージが強調される結果になってしまったと。 　これはこれで、教員の働く場の環境というのは改めて見直ししなくてはいけないなというふうに、現場サイドからの声だったと思うんですが、これは教育委員会としてというよりも全体ですよね。国全体の文科省管轄の全てのところが見直ししなくてはいけないなというふうに思っておりますし、教員の方々が声を上げられていないということですよね。正面切って。なので、こういったところの声もどう拾っていくのかというのは課題があると思うんですけれども、考えてもらいたいなと思っております。 　有効求人倍率が、令和三年度だと小学校の教員採用試験の全体の倍率が二・七倍で、前年度が二・六倍だったということで〇・一の増で、小学校の教員採用試験の採用倍率は、今最低ラインを行ったり来たりしている状態で、令和元年度が二・七、令和二年度が二・六、また令和三年度が二・七ということで、非常に最低ラインを行ったり来たりしている。 　加えて、問題なのが受験者数、令和三年度が四万四千七百十人だった。前年度に比較して二千九百五十一人減少してしまっている。一方で、採用人数というのは一万六千六百九十三人と増加しているんですよね。絶対数のパイが下がれば、必然的に優秀な人材の確保というのは、やっぱり難しくなってくるというのは、言わずもがなだと思うんですよ。にもかかわらず、分子である採用人数は増加しているということで、教員の方々を探してくるというのは、統計学上、なかなか看過できないような状況にもなってきているのではないか。 　早稲田大学の田中教授が提言しているんですけれども、学校現場では、受験倍率が三倍を切ると優秀な教員の割合が一気に低くなり、二倍を切ると教員全体の質に問題が出てくると言われているという見解を出されていて、これは財務省の資料とかにも引用されていて、競争率の低下イコール教員の質の低下等を裏づける根拠としてまで出してしまっている。 　とはいえ、私が考えるに、教員は民間企業の就職とかと違って、教員の免許の取得が大前提であるもので、つまり、免許を取得している時点で、教員としての資質や能力はある程度証明されているという認識です。もし、これで教員の質の低下が起こっているというのであれば、教員採用試験の競争率にも一因はあるとはいえ、教員免許取得を中心とした養成システムそのものに、私は原因があるのではないかなと思ってしまっています。これはやっぱり文科省の管轄であるので、教育監から含めて、今、小泉部長が文科省から出向されているということで、ぜひこういったことも持ち帰ってもらって、こういった原因もあるんじゃないかという原因究明に、ぜひ探っていただけたらなというふうに、これは要望しておきます。 　教育現場での質の話になっていくわけですけれども、受験をしない小学生も、今現状塾に行っている方が非常に多いと。その環境をどのように教育委員会として捉えているのか。逆説的に考えると、学校の勉強では足りないと暗に保護者が思ってしまっているのではないかというところですね。塾に行っている子というのは全体的に、小学校だったりというのは、今把握しているものなのかというのはいかがでしょうか。

塾に関しては、受験であるとか、授業の補習であるとか、様々な理由で通っている児童生徒がいると思うんですけれども、教育委員会で通塾率については把握はしていないんですが、全国学力・学習状況調査の中に、学校外で三時間以上学習をしている子どもたちの割合というものがございまして、世田谷区は国や都の平均を大きく上回っておりまして、四〇％ほどだったと記憶しております。

その四〇％程度というのであれば、中学受験に行く子と大体合致するのかなというところは、中学受験って、今五〇％超えているんでしたっけ、ちょっとすみません。

ちょっと確かな数字ではないんですが、公立中学校に通う生徒が六割ほどだったと記憶しております。

やっぱり、受験を挑戦する子はそれ以上いるけれども、中学受験はやっぱり四〇％ぐらいですよね、合っています。 　それはやっぱり、学校で補えないと思っている保護者も、三時間以下であれば把握できていないということであれば、週二回程度であったとしたら三時間以内だったりするので、かなり塾の入塾率というのは私は正直高いという、一保護者の方々と話していて思っているということで、これは学校の勉強ではなかなか任せ切れていないところもあるのではないかなというところで、教員の質というところは、もうちょっと上げていかなくてはいけないというふうな認識ではあります。 　今回、三十五人教育がようやく全学年展開になって、四十人だったときよりも、多少児童一人一人と向き合えるようになったと。今後の課題として、三十五人で多少ですけれども、どのレベルの子どもたちに合わせた授業をやっていくのか、すごく大きな大きな位置づけを決めなくてはいけないのではないかという過渡期に今入っていると思っていて、私は悪いと言っているわけではないんですけれども、運動だったり、スポーツだったりというのは、対外的に評価される場所がある。運動会だったり、いろんなスポーツの環境で。勉強はなかなか、勉強が得意な子ってフォーカスされたり、フィーチャーされることって、正味あまりないんですよね。 　やっぱり、競争させるのではないというのは大前提ではあると思うんですけれども、一人一人の子どもの、児童の習熟度を上げていくという考え方をしていかないと、勉強が得意な子は、その先生の話を聞いていても全く面白くないとかという話に今現状なってきてしまっている中で、学校の中での授業がつまらないという子どもの声が現に届いてしまっているというのは、学校として多分把握はしていると思うんですよ。 　今後、少人数算数教室だったり、算数は今やっていますけれども、これは方向性は間違ってはいないと思うので、それぞれのレベルに合わせた勉強の仕方というのをどう拡大していくのか。私はもうちょっと拡大していってもいいのではないか、それこそが一人も残さないに合致するような気がするんですけれども、その辺、いかがお考えでしょうか。

確かに、各教室には様々な子どもが在籍しているというふうに把握をしておりますけれども、授業においては、それぞれの子どもたちが自分の興味に合った学習、個別的な学習と、またお互いに学び合う協働的な学びをバランスよくしていく必要があると考えております。 　また、授業については、知識、技能だけではなくて、思考であるとか、学びに向かう力とか、そこら辺をバランスよくつくっていくわけですけれども、その中で、特に今現在は、知識、技能等で差が大きくなる算数については習熟度別指導を導入しております。中学校では数学と英語についてです。それぞれ各学校で、子どもたちの状況に応じて授業については工夫していると思いますので、引き続き個別最適な学びも含めて支援をしていきたいと思っております。

算数で今少人数をやっていますけれども、もうちょっと細分化してもいいのではないかなというところも、教員の方々の負担も増えてしまうというところもあるとは思うんですけれども、もうちょっとうまく分けてもいいのではないかなというのは、これは要望しておきます。 　今るる述べさせてもらいましたけれども、ここで一回、また教科担任制に戻らせてもらって、教員の確保についてはさっき聞いたので、その上で教員の成り手不足は、大きな課題だというふうに述べさせていただきました。今確保が大変な中で、どう教員の質の担保を行うのかというところは、どう考えているのか教えてください。

先ほどの倍率のお話がありまして、まず入り口の段階で、教員の配置については、先ほどお話ししたように、東京都教育委員会のほうで採用試験を実施して配置をしているものですので、区としては、この配置された教員をどのように育てていくのかというところが、大きなポイントとなっております。研修センター含めまして、校内での研修をしながら、教員がしっかりと資質、能力を向上して、子どもたちと生き生きと授業をしていくような人材に育てていきたいと考えております。

免許を持っていないと学級運営ができないということで、ちょっと一点提案ではないですけれども、今後考えてもらいたいなというのが、今、英語のＡＬＴは免許を持っていなくても、学級に残っている担任だったりが免許を持っているがゆえに、授業が行えているという状況ですよね。 　そうしたら、今後そういったことも考えられないのかなというところで、免許は持っていないけれども、学級に免許を持った人を配置して、授業を行ってもらう人を別に用意してくる。準教員と今私は言わせてもらいますけれども、準教員になり得る潜在的人材、例えば塾だったり、日中であれば時間を確保できるとか、大学の先生に教員免許を持っていない方もいらっしゃいますよね。たしか教授だったりという方は。そういったところの方々に入ってもらって、小学校に講座を持っていただく。そういった探す方向性も、ちょっと今後持っていただけたらなというふうに、これは要望しておきます。 　いずれにしても、この教科担任制、十数校のところでスモールスタートですけれども、これが成功しない限り全校展開できないわけで、やっぱり全校展開を私は非常に望んでいるわけですし、これは今後、政経部だったり、こんなに成功したんですから予算を増やさないといけないんですよと言うためにも、質の担保と子どもたちの学びの造詣を深くしていくというところは、非常に強く要望させていただきます。 　中学校の特色についてに入らせていただきます。 　四定の代表質問でも聞いた。その際に、ざっくりと言うと、それぞれの特色を今後中学校で出していくという答弁だったんですね。これは私も大賛成で、中学校の個々の魅力が上がれば上がるほど、区立校への進学率というのは、あそこの学校へ行きたいなと思わせる子が増えれば増えるほど、特色は上がっていくことによって魅力が上がっていくと。 　現に、中身のよしあしは置いておいて、桜丘中学校がいい例で、テストがなくなりましたという文言が飛び出たり、フレックスですという言葉が飛び出したりということで、西郷前校長時代に子どもたちの声を聞いて、そういった仕組みをつくっていったということなんですけれども、子どもたちの声を聞いてきたというのは非常にいいことで、今後も私は桜丘中学校に続けてほしいなと思っているんですけれども、西郷校長がいなくなってしまって、今の加藤校長になってから桜丘中学校は変わったんですか、その辺をちょっとまずお聞かせください。

今、委員お話のあった桜丘中学校ですが、校長先生も替わりまして、社会の変化、また新しい学習指導要領に基づき教育活動も変化をしてきております。まず、変わった部分といたしましては、例えば、現在は校則の代わりとなるグッドマナーを推進し、学校生活の中で大切なことについて、生徒自ら考えさせる指導を行っております。また、生徒の学習状況を把握するため、積み重ね総合テストを導入し、個に応じた指導の充実を図っています。 　一方、生徒会が中心となって様々なことに取り組むなど、生徒の個性と自主性を尊重する校風は変わらない部分であります。これまでも生徒会の提案を受け、校内に自動販売機を設置したり、季節に応じて思い思いの服装で過ごすパフォーマンスデーを企画したりしています。 　さらに、昨年度から、東京都教育委員会の人権尊重教育推進校として、様々な人権課題や不登校生徒等への理解を深める教育活動を通して、世の中から偏見や差別をなくそうとする生徒の育成にも努めているところです。

本当に中身のよしあしは置いておいても、子どもたちが主体的になって学校の校風すら変えてしまうというのは、すごく面白い取組ではあるなと正直思っております。 　一方で、この桜丘中学校の校風を、今世田谷区は学区制を用いているのに容認してきてしまっているというところで、学区制との矛盾が正直生まれてしまっているのではないかなと思ってしまっているわけですよ。というのも、制限校になって久しいのに越境を申請する子が非常に多い中で、一方で、桜丘中学校の隣にある学校は、学級が一学年二クラスだったりと、非常に顕著に、同じ地域にあるのに差が生まれてしまっているわけですね。 　今後、中学校の特色を出していくというふうな教育委員会のスタンスになっているというわけですから、学区制との整合性をどう取っていくのか、これを整理しておかないといけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

世田谷区では、幼稚園、保育園から小中学校まで、学び舎での一体的な学びに取り組むとともに、居住地により通学先を定めた指定校制度の中で、各区立中学校における特色ある取組を推進し、魅力ある学校づくりを進めております。また、転居予定や部活動といった一定要件を指定校変更許可基準に定め、要件を満たす場合に指定校の変更を認める運用を行っております。 　一方、学校を選ぶことになる学校選択制につきましては、二十三区で採用している区もありますことから、各自治体の取組状況を把握するとともに、学校選択制のメリットやデメリットなどについても、引き続き情報収集してまいります。

私自身、その学区制を否定しているわけではなくて、学校の特色をつくっていく、上げていくというのであれば、それぞれ子ども一人一人が、今主役は子どもだと言っているぐらいなんですから、子どもが選択したときに、あの学校は制限があるので行けませんということをやめてもらいたいなというところです。 　基本的に学区制というのはあってしかるべきものでもあるので、やっぱり、子どもたちの声というのをどう学校運営に反映していくのかというのは、今後大きな大きな課題だと思っておりまして、生徒会が形骸化されている学校もあると聞いています。ぜひ桜丘中学校をモデルケースではないですけれども、そういった子どもたちの何がしたいのか、どんな学校にしていきたいのかというのを、それぞれの学校で考えてもらって、それを見た小学校が憧れを持つという学校をつくっていってもらいたいなというふうに思っております。 　最後に一言だけ付け加えておきますけれども、午前中に他会派から川場村の一泊二日の話がありました。ぜひ、子どもたちの一年一年って我々が思っている以上に大きな一年で、多分、教育行政に関わっている皆さんは、本当に御理解いただいていると思うんですよ。ぜひそういったところも踏まえた上で、私の最後の質問になるかもしれないので、ぜひ子どもの一年一年を早く取り戻すように御尽力いただければなというふうに要望し、私の質疑を終え、菅沼委員に替わります。

皆様に明快な答弁を求めます。福祉では明快でなかったので、文教に期待しています。 　最初に、区立学校改築の着実な推進について聞きます。 　第一期学校建物整備については平成二十九年から令和八年までに、あと六校残っているんですよね。学校の建物整備にちゃんと計画どおり間に合うのか。それで六校ということは、三百億円の金を担保できるのか。それに対して、達成できるのかお伺いします。

今お話がありましたとおり、令和八年度まで第一期につきましては、今後改築する学校が六校ございます。これらの改築に向けまして、着実に計画的に改築が進められるよう、関係所管と連携して進めてまいります。

達成できるということね。確認。

残りの六校につきましても、築年数が大分経過してございます。公共施設等総合管理計画の考え方に基づきまして着実に進められるよう、取り組んでまいります。

もうちょっと、こちらは簡単に聞いているんだから、できないならできない、できるならできるって言ってよ。できるの。

今年度の補正予算でも計上させていただきましたとおり、来年度に向けまして、効率的な改築が進められるよう予算も計上させていただきました。それに向けまして、委員のお話のとおり着実に進められるよう進めてまいります。

学校改築の計画というのは皆さんがつくったのよ。私がつくったんじゃないよ。皆さんが、ここまでの間にやりますよと。あと六校残っていますよと。だから、予定どおりできるんですねと聞いているだけの話。

期限までまだ四年ありますので、二校ずつ行けば六校できるというふうには今考えています。

学校改築には、一番、基本構想、二番、基本設計、三番、実施設計、四番、プレハブ校舎を造ります。それから五番、校舎解体、六番、新校舎完成、七番、プレハブ解体、八番、校庭整備、これで大体完成なんですけれども、これは基本構想から大体何年ぐらいかかりますか。

今、委員お話がありましたとおり、全体の事業といたしましては約七年程度かかるというふうに考えてございます。

そうすると、計画より遅れるということですよね。あと七年ということは、基本的には令和八年までという計画だから。それで一つ、砧小が全然進んでいないんだけれども、これは何年ぐらいかかる。十年、十五年。

設計から工事をかけまして、おおむね十年程度かかるというふうに見込んでございます。

あそこも難工事は分かっているのよ。保育園のところと同じ校庭にしてやる。それから、昔はトンネルのところを入っていくんだけれども、あれが危ないからと、随分前に使わないようにしているから難工事は分かるんだけれども、やっぱりそれだけの難工事を分かっていてやって、基本構想からやっているんだから、やっぱり実現しないと駄目ですよ。 　それから、世田谷区の答弁では年間三校の発注ペースで学校改築を進めていくとあります。一つには、予算の確保は大丈夫なのか、二つには、区の職員でも営繕、教育委員会で学校改築の経験がある者が今どのぐらいいるの。異動で結構少ないと思うよ。

まず、予算につきましては関係所管と連携いたしまして、着実な改築が進められるよう、予算の確保を教育委員会としても要望というか、確保するように取り組んでまいります。 　あと、技術職の数につきましては、教育委員会の中では建築職、また電気職、機械職等ございまして、おおむね十名程度はいるかなと思ってございます。

もともと営繕だとか、ああいうのをきちんとやって使えるなというと、役所だからしようがないといえばしようがないけれども、異動があるわけ。だから、事務系は育っていないんですよ。今度、今教育委員会で言っていることは、一度に三校から四校改築をしますよ。そうすると、営繕だとか、それから専門家が要るわけですよ。それができるんですかということを聞いているの。できるの。

改築の業務は今後増えてくるというところで、業務を進める上では、組織体制の強化というところが、まず大事かと思ってございます。来年度につきましては、教育環境課のほうで、今後の改築に関する計画を策定する職員を増員する新たな配置を考えてございます。また、設計工事を担当する営繕所管とともに連携を図りながら、業務の効率化につきましても併せて検討し、着実な改築に向けて取り組んでまいりたいと思ってございます。

学校の建て替えのパターンというのは、大体決まっているじゃない。端のほうに寄せて、そこで校庭を広く取ってやりましょうよという話だから。だけれども、設計だとか、そういうのは東京都の単価を使うと思うけれども、やっぱりその辺は、どうしても平米を少なくしろ、要するに安くやれということは、床面積を減らせということだからね。ぎりぎりいっぱいにやるから、マンションだとか大きいのができると、すぐいっぱいになって足りなくなる。それが現状なんだから、その辺をしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　それから、学校の建物整備で二期工事、今言ったのは一期工事。二期計画は、令和九年から十八年までで、小中学校の改築が四十校あるんですよ。四十校ということは予算で二千億円ですよ。それで、区の答弁では、効果的な合理的な手法で、計画的な財政確保を行いながら、必要な改築時期に遅れることのないように着実に進めてまいります。それで、基本的には区の答弁がこう言っているんだから間違いないだろうと思うんだけれども、学校改築の二期工事、二千億円も含めて大丈夫なんですね。今から聞いておきます。

予算につきましては、財政所管課の中でになるかと思いますけれども、教育委員会といたしましては、委員からもお話がありましたとおり、まず、今、建物整備保全計画の中でも第二期では、正確には三十四校かと思いますけれども、その学校が位置づけられていますので、その位置づけられた計画どおり進められるよう考えてございます。

当然、区の答弁のほうでは、区長部局と連携しながら進めてまいりますと言うけれども、それは教育委員会が言っているんですけれども、裏づけとして、区長部局と、それから財政と政経部、これにちゃんと話は通しているんですよね。そうじゃなかったら、はっきり言って財政と政経部がオーケーしなかったら金は出ないじゃないですか。皆さんが幾ら青写真をやったって。それの確認。

この間、関係する所管課と話をさせていただいてございます。今後の学校改築が増えてくるというところの課題意識は、区長部局とも同じように認識を持っているところでございます。

急にこういうふうになったんじゃなくて、もともと学校はお金がかかるし、時間もかかるというのは、それは分かっているんだけれども、一番大きいのは、この十二年でほとんど改築が進んでいなかった。その結果が今にツケが来ているんですよ。その辺はどういうふうに思っているの、聞きます。

昨今は、平成三十年ぐらいでしょうか。耐震再診断の影響で、まずはその耐震再診断の結果に伴う耐震改修を最優先にするというところで、そちらを優先的に進めたところがございます。その中で、改築の前倒しの中でも、例えばですが池之上小学校でしたり、八幡中学校の改築事業を前倒しするというようなところもございます。いろんな状況があって、コロナの関係もございまして、改築が一旦、少し停滞した時期がございますけれども、耐震補強の対応につきましても、来年度でおおむね見通しがつきましたので、今後は改築のほうを重点的に進められるよう取り組んでまいります。

今様々言ったけれども、この十二年間で、一年間に何校造ったの、改築。

これまでは年二校改築を進めていくというところがございましたけれども、ここ最近の改築につきましては、年一校あるかないかなというような状況になってくるかと思います。

第一、小中学校を合わせて、初めから九十何校あるんだから、年一校だったら九十年かかるわけだから、それが一回に基本構想からやると七年間かかるんだから、その辺というのは、初めから数が増えたわけじゃないんだから、やっぱりしっかりやらないと、教育というのは一番大事ないい環境、それから地域で言うと、災害、防災のいい拠点だからね。それも両方あるんだから、その辺もしっかりやっていただかなくちゃいけない。 　世田谷区の計画で、よく建物整備すると保全計画で、計画どおり、例えば今の話で、第二期工事で四十校もあるのを大丈夫だと言っているけれども、本当に大丈夫なのかといったときに、すぐやるのが世田谷区の長寿命化ということをやるんですよ。要するに、六十年を六十五年にやって、それを七十年にやる。それは、基本的にはしないということだよね、教育長。いつから教育長になったの。偉くなった。教育長に言っているの。もう一回言うよ、聞いていなかったから。 　よく世田谷区で、教育委員会で第二次計画で四十校を十年間で建てなくちゃいけない。そのとき、自分たちの計画がちょっと無理だといったときに、世田谷区は長寿命化計画で、六十年の建て替えを六十五年にするとか、七十年にするんですよ。そういう延ばすことはしないねということを教育長に聞いているの。

今まで長寿命化計画ということで、六十五年に延ばすというのは、以前にやってきたところでございます。今後については、その六十五年というのを守って、これからやっていこうというふうに計画をしているところです。

橋もそうなんだけれども、お金がない、それから難しいといったとき、必ず延ばすんですよ。だから、初めからそういうことじゃなくて、今でもいろんな小学校、中学校で雨漏りしたり、そういうことになっているけれども、建て替えだとか、ああいうのはやっていないということなんですよね。その辺をしないということで、きちんとやっていただきたいというふうに思います。 　それから次に、区立中学校の給食に関して聞きます。 　世田谷区の給食は、給食調理場の家賃はただ、それから水道代もただ、電気代もただ、栄養士、給食の調理の人件費もただ、家庭から負担していただくのは材料代の一食二百四十四円から三百三十七円です。中学校では三百三十七円なんです。それで、生活保護だとか生活困窮世帯には給食費はもらっていません。給食の材料代ぐらい払える家庭には、払っていただくべきだと思いますけれども、教育委員会の考えを聞きます。

これまで保護者の皆様には、食材費相当分ということで委員お話しのとおり、二百四十四円から三百三十七円、一食当たり御負担をいただいているところでございます。来年度につきましては、皆様御承知のとおり、給食費の完全無償化のほうを予定しておりまして、これにつきましては、今般のエネルギー価格・物価高騰の状況を踏まえて、令和五年度の今のところ臨時的な措置ということで実施する予定でございます。

私から言わせると、学校の給食費無償化より、今言った学校の建て替えのほうが、建築のほうが遅れているわけですよ。それで地域の拠点なわけですよ。何かあったときに、災害だとか、そういうときに集まるように、学校も含めて、町会も含めていろんなことを今、毎年毎年、年に一度か二度やっているわけですよ。そうしたら、同じお金だったら建て替えのほうに使うべきじゃないんですか。考えを聞きます。

ちょっと繰り返しになりますけれども、今般の物価高騰の状況を踏まえての無償化の措置ということで、保護者負担の軽減ということで実施しているものでございます。全体的な予算の配分につきましては、政経部のほうとも調整をしながら進めているところでございまして、今後も学校改築等を含め、区の中で優先順位をつけて、予算を適正に配分していくものと理解しております。

選挙が近いから分からないことはないけれども。 　それから、給食の無償化より前に、区立小中学校の毎年五百六十六トンの食べ残しがありますよね。それをいかに減らすべきか。ちなみに、牛乳だとか、スープだとか、汁物というんですけれども、それは食べ残しの量に入っていないんですよ。例えば、同じ二十三区でも、足立区のように日本一おいしい給食を作って、食べ残しをしないように一生懸命頑張っている区もあるんです。要するに、給食の食べ残しを少なくするようなことは、世田谷区として考えているのか聞きます。

学校のほうでは、例えば苦手な野菜をおいしく食べられるレシピとして子どもたちが考案したメニューだとか、食品ロスに関する本の内容をヒントにしたメニュー、あるいはその日の食べ残した量をおにぎりの個数で表して校内に掲示するなど、様々特色ある取組を進めております。こういった取組を全校で共有するなどし、学校での食べ残しの削減につながるような取組を促進するとともに、教育委員会としましても、令和五年度に食育、給食の食べ残し削減をテーマにしまして、指定校によるモデル事業の実施に向けて検討を進めているところでございますので、これら様々併せまして、食べ残しを少しでも減らせるよう努めてまいりたいと考えております。

給食を無償化にしたって、食べ残しがたくさん出ちゃ何にもならないのよ。これは何年前からやっているの。ロスが出ている。だけれども、全然減っていないじゃないですか。今、子どもたちからアイデアだとか、いろんなもらうと言うけれども、最終的には、本当に食べ残しは少なくなっていない。 　それで例えば、この間、東京で第十七回学校給食甲子園というのがあったんです。全国の千二百四十九校が参加した大会があって、後援は文部科学省、農林水産省がやっていただいたんですけれども、優勝の兵庫県の区立山崎中学校給食センターが優勝したんですよ。そのコメントが、生徒のためにおいしい給食を作る、バランスの取れた給食、栄養のある給食、子どもたちの体の健康をつくる給食、要するに、給食を幾ら考えても、食べなかったら何の健康にもならない。残飯になったら何にもならないわけですよ。 　だから、基本的には、おいしい給食を作って残るということは、まずいということじゃないですか。子どもたちの味に合っていないということじゃないですか。どういうふうにしたら少なくなるのか聞きます。

学校給食、それぞれ各学校に栄養士一名ずつおりまして、様々献立の工夫、子どもたちから給食の味に関するアンケートだとか、直接声を聞いたりだとかして、なるべく子どもたちにおいしく食べていただけるよう努めているところでございます。引き続き、各学校での取組を教育委員会のほうとしても支援しながら、子どもたちのためにおいしい給食を提供してまいりたいと考えております。

そうしたら、それだけ栄養士だとかああいうのが自信を持っているのなら、小中学校で年に一度ぐらい、どのくらい食品ロスを出しているか、これは発表しているの。各学校に、ＰＴＡだとかああいうのに。

毎年調査はしておりますけれども、特に公表等はしておりません。

教育長、これ給食のロスを発表しようよ。世の中で食品のロスを減らそうとしているのに、五百六十六トンも教育委員会は捨てているわけよ。それで、牛乳と汁物はそこに入っていないのよ。人に言うのなら、まず自分の教育委員会からやるべきです。年に一回、全部の学校ランキングをやれば、そこの栄養士だとか調理師のほうが、いかに子どもたちに給食が認められていない。給食は食べるから健康になるし、血にもなるんだから、その辺をきちんとお願いしたいというふうに思います。私の質問ももう一つあったんだけれども、残念ながら補充に回るな、これは。 　それから、毎年、学校給食甲子園というのを、前にも言ったことがあるんですけれども、一回ぐらいは世田谷区で調理師だとか栄養士が参加しようという気持ちにならないの、参加しているの。

御質問の給食甲子園につきましては、昨年度と今年度、深沢中学校の栄養士が東京都代表として参加しております。

それはよかった。ちなみに私の母校ですから。だけれども、食べ物というのは情熱なんですよ。なくそうと思わなかったら絶対なくならない。この辺をしっかりとお願いしたいというふうに思います。 　自民党の質問を終わります。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時三十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時四十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

それでは、公明党の文教所管の質疑を始めさせていただきます。 　私のほうから、初めに、学校給食の牛乳ロス削減について質問させていただきます。 　賞味期限切れ前のまだ飲める牛乳を捨てていることに、学んでいるＳＤＧｓの取組とのギャップに子どもたちが心を痛めているとの声が届き、一年前の予算特別委員会で取り上げさせていただきました。区教育委員会に確認すると、学校用牛乳は、当日搬入、当日消費が原則となっており、賞味期限切れ前にもかかわらず、翌日には繰越しせずに全て破棄することが従前からのルールとなっていました。令和四年一月以降のコロナ第六波では、学校閉鎖、学級閉鎖が相次ぎ、ピーク時では、破棄する牛乳が一日で四千本に上る可能性もありました。 　そこで、ＳＤＧｓ、食品ロス削減の観点から、学校用牛乳ロスの改善を求め、それから一年が経過いたしましたが、現在の進捗状況をお伺いします。

給食用牛乳につきましては、国の学校給食衛生管理基準において、専用の保冷庫等により適切な温度管理を行い、新鮮かつ良好なものが飲用に供されるよう、品質の保持に努めることとされてございます。牛乳の繰越使用は、こうした国の基準を厳格に捉え、これまで実施しておりませんでしたが、昨年、新型コロナウイルスによる学級閉鎖により消費されない牛乳が多く残ったことを受け、衛生管理の徹底を第一としつつも、学校現場の栄養士や世田谷保健所の意見を確認しながら繰越使用の運用ルールを定め、令和四年十二月から、小学校二校、中学校一校でモデル的に実施しております。 　運用ルールでは、新型コロナウイルスやインフルエンザなどにより学級閉鎖が発生した場合に、当初の提供予定日の翌日まで繰り越すことを可能とし、三月十三日までにモデル校三校で牛乳七百三十本を繰越使用しましたが、それぞれの学校では特に支障なく実施できていることを確認しておりまして、五月から全小中学校で、学級閉鎖時における牛乳の繰越使用を実施していく予定でございます。

モデル実施を三校で行っていただいて、この五月から全校実施をしていくということで、時代に合った方向へと転換されることに、大いに評価をさせていただきます。 　その上で、なぜ繰越使用が翌日までなのかに疑問を感じます。繰越使用は学級閉鎖の場合に取り組むとしていますが、一日の繰越しで牛乳の破棄は発生しないのかどうかお聞きしたいと思います。

学級閉鎖を決定したタイミングによっては、翌日に繰り越すことができず、牛乳の廃棄が発生する場合がございます。例えば、金曜日に学級閉鎖を決定した場合、翌土曜日から学級閉鎖になりますけれども、土曜日は給食提供がないため、廃棄することになります。一方で、月曜日に翌日から三日間の学級閉鎖を決定した場合、金曜日まで繰越使用を行うことで、牛乳は廃棄せずに済むことになります。

翌日の一日だけの繰越しでは、曜日によってはロスが発生してしまうとのことです。学校用牛乳の取扱いについて区の保健所に確認したところ、保冷庫に適切に管理していれば、賞味期限まで使用してよいとお聞きをしております。繰越しすると決定したにもかかわらず、なぜ一日だけの限定なのか、その辺お伺いいたします。

給食の提供に当たりましては、国の基準に基づいて衛生管理を徹底し、安全安心な給食を用意することが何より重要であり、牛乳についても新鮮かつ良好なものを提供し、当日消費を原則としてまいりました。また、繰越使用できる期間を長くした場合、保管本数が多くなり、複数の賞味期限のものを同時に管理する必要が生じ、作業が煩雑化するため、誤って賞味期限切れの牛乳を提供してしまうような事故につながることも懸念されます。 　このようなことから、各学校が牛乳を適切に管理しやすいよう、まずは学級閉鎖が発生した場合で、かつ翌日までの繰越しというような運用ルールといたしました。

前回の答弁では、学級閉鎖や欠席により発注のキャンセルができなかった牛乳については、お代わり用として各クラスに配分しておりますが、それでも残った牛乳は、飲み残した牛乳と合わせて廃棄するとのことでした。一度保冷庫から出して各クラスに届いた牛乳は、繰越しすることができません。欠席等で出席人数より多い牛乳は、お代わり用として提供しているものの、それでも余った牛乳については破棄するしかありません。繰越使用を始めるのであれば、初めから欠席人数を保冷庫から出さなければ、破棄することもなくなります。学級閉鎖に限らず、平時においても安全対策を施したルールをつくり、当初より要望しているとおり、ローリングストック方式で牛乳ロスを削減すべきと考えます。

牛乳の繰越使用は、先ほど答弁しましたとおり、五月から全校で本格的に開始する予定であります。まずは、各学校が今回策定した運用ルールにのっとって、適切な管理の下、繰越使用を実施することが重要であると考えております。 　運用ルールの見直しにつきましては、今後の各学校の実施状況や学校現場の栄養士の意見も踏まえながら、必要に応じて検討することを想定しており、委員御指摘の学級閉鎖以外の平時における繰越使用につきましても、各学校での運用が定着した後の検討課題と認識してございます。

それでは、五月からの全校本格実施、また速やかに実施していただき、平時の牛乳ロス削減についても、ぜひ視野に入れて取り組んでいただけるよう再度要望をさせていただきます。 　次の質問に移ります。 　次は、配慮を要する児童のサポートについて伺います。 　配慮を要する児童生徒の支援のための学校生活サポーターは、現在、通常学級や特別支援学級のほか別室登校にも配置が進んでおり、来年度についても増員のため、予算の増額を見込んでいるとお聞きしています。 　一年前の予算特別委員会において、特別支援学級の質疑をした際、学校生活サポーターの専門性と質の向上に取組を求めさせていただき、研修を実施していきますとの答弁でしたが、その後の進捗状況をお伺いいたします。

配慮を要する児童生徒の状態は様々でございまして、一人一人に寄り添った支援を行う必要があることから、学校生活サポーターの支援の質を高めていくことは重要であると認識しております。現時点では、学校生活サポーターを対象とした研修の実施はございませんが、来年度中を目途に、学校生活サポーターの支援の質の向上に向けた研修を実施していく予定でございます。

四年前になりますが、一般質問において、八王子市で取り組んでいる学校生活サポーターの育成講座を参考に、支援員のスキルアップを求めました。八王子市の育成講座は、障害特性の理解についてや、具体的な事例を通して子どもの心に寄り添って支援する方法を学ぶなど、全六回の手厚い講座が受講できます。周囲の人とは違う見え方や聞こえ方の子どもを理解し、支えていくことは簡単なことではありませんが、専門性を磨き質の向上を目指すことで、よりよい子どもへの支援につながると考えます。どのような研修を実施されるのでしょうか。必要な研修を行い、質の向上への取組をぜひ進めていただきたいと思います。答弁求めます。

学校生活サポーターの活動内容を踏まえまして、研修では配慮を要する児童生徒の多様な状態を理解する力の育成や、児童生徒の成長に向けた効果的な支援等に関する内容を実施し、その支援の質の向上を図ってまいりたいと考えております。 　また、学校生活サポーターにつきましては、現在約五百名程度の方が活動しており、一堂に会して実施することが困難なため、教育総合センターの研修部門と連携を図りながら動画による配信を行うなど、その実施手法についても工夫して、受講の機会を確保してまいりたいと考えております。

また、人材確保は学校の大きな負担となっていることから、教育委員会がサポートしていくことをこれまでも求めてまいりました。六年前になりますけれども、我が党の岡本委員が品川区の事例として取上げ質問しております。現在は、港区、渋谷区にも広がっておりますが、区から委託を受けたＮＰＯ法人が、支援員の採用や育成、小中学校への配置、個別指導計画に基づいてサポートを行うなど、学校の負担軽減、子どもたちへの支援につなげています。人材確保だけでなく、採用と同時に育成も行うことから、大幅な負担軽減が見込まれます。 　区においても、民間活用の手法で人材確保を検討できないでしょうか。お伺いします。

学校生活サポーターにつきましては、各学校で人材を確保することを基本としておりますが、その確保に当たりまして、学校によっては負担が生じていることは認識しております。 　教育委員会においても、区のホームページへの掲載や東京学校支援機構が運営する人材バンクシステム、ＴＥＰＲＯの活用により、人材の募集、確保を行っており、必要に応じて学校へ紹介を行っているところでございます。配慮を要する児童生徒が増加する中で、学校生活サポーターによる支援を必要とする声は高まっており、安定的な人材確保と学校の負担軽減に向けた取組が必要であると考えております。 　今後も、教育総合センターにおける大学連携において、人材の確保に向けた案内を行っていくとともに、お話にございました他自治体における民間事業者を活用した取組も参考に、安定的な人材確保に取り組んでまいります。

学校生活サポーターについて、今回、ちょっと区のホームページを検索をしてみました。人材確保に困っているにもかかわらず、残念ながら電子申請の画面しかありませんでした。学校のお手伝いに興味がある方がネットで調べても、たどり着かなければつながることができません。八王子市では、学校生活サポーターはこんな活動をしていますなど、地域の方や大学生に向けて分かりやすく掲載をしております。 　区においても、地域の学校をお手伝いしませんかなどの工夫をした御案内を、区のホームページやＳＮＳを積極的に活用していくべきと思いますが、いかがでしょうか。

人材確保に当たりましては、広報活動の充実を図っていくことは大変重要な取組であると認識しております。現在、区ホームページにおいて、電子申請による募集案内を行っておりますが、今後は、お話にございましたとおり、活動内容や流れなどをより分かりやすく掲載するほか、ツイッターを活用して定期的に募集の案内を発信するなど、教育総合センターにおける発信力も活用しながら、様々な工夫の下、広報の充実を図り、人材確保に努めてまいります。

それでは、また、具体的に推進していただくことを求めます。よろしくお願いいたします。 　それでは次に、学校トイレに生理用品の設置について質問させていただきます。 　午前中に他会派からも取り上げておりましたけれども、二年前の令和三年予算特別委員会で質疑をさせていただきました。生理の貧困で困難を抱えている若い女性の存在が、特にコロナ禍で浮き彫りになり、我が党の参議院や都議会において、生理の貧困の対策を訴え、全国の自治体や企業などの対策が進むなど、社会に大きな影響を与えてきた経緯があります。 　先日、区立中学校に通う保護者の方より、お嬢様が、中学校のトイレにはまだ未設置なんだけれども、生理用品を置いてもらえないか、万が一困っても保健室には行きたくないと言っているとのお声がありました。先ほども質疑がありましたので、少し質問を省略させていただきたいと思いますが、教育委員会では、各学校のトイレに設置を決めたと伺っています。令和四年から各学校に予算を配分しているにもかかわらず、未設置の学校があることは大変に残念です。生理用品を入手できない背景には、経済的な理由だけでなく、例えば親と良好な関係ではない場合、生理自体を親に伝えられず、一人で悩んでいるケースなど、トイレに生理用品の設置は、本人の姿が見えずとも、困難を抱えている子どもたちに寄り添う手段ではないでしょうか。 　厚生労働省が令和四年二月に実施した、生理の貧困が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査から、生理の貧困は、生理用品が買えないことだけを意味しているのではなく、十分な生理用品がないため、外出を控えたり、貴重な試験などを休むといった、女性の社会進出に対する機会損失も意味しているといいます。生理用品の購入や入手に苦労したことがある女性は、家事や育児に介護、学業、仕事などに影響が出ており、精神的な健康状態も悪い傾向にあることが報告されております。専門家は、女性にとって生理現象である、この生理に対して、正しい知識や認識、物資がなく、衛生的に対処できないことは、人の尊厳や権利に関わってくると解説をしております。 　区は、第二次世田谷区教育ビジョンに、性の多様性の理解を含む道徳教育、人権教育の充実を挙げています。児童生徒にとって、学校のトイレに生理用品の設置は大いに関連する事項と考えますが、教育委員会のお考えをお聞きします。

先ほど、委員のほうから御紹介いただきました厚生労働省の調査によりますと、生理用品を購入、入手できないことを理由としてプライベートの予定を諦めたり、家事や育児、学業や仕事に集中できなかった経験がある方が、それぞれ三四％から四〇％程度いるとの結果になっており、生理の貧困は、生活困窮や育児放棄だけでなく、女性の社会参加の機会の喪失にもつながる問題でもあると認識しております。 　また、教育委員会では、第二次世田谷区教育ビジョンの調整計画に基づき、人権教育の推進として、多様性を認め合い、人権を尊重する姿勢を育むことを目指していることからも、学校で気兼ねなく生理用品を手に入れられる環境を整えることは、積極的に取り組むべき課題であると考えております。

教育委員会として取り組んでいるということです。こちらのトイレの生理用品の設置ですが、享受できる児童生徒と、享受できずにつらい思いをしている児童生徒の差が生じてよいのでしょうか。この現状について、教育委員会としての認識と今後の対応についてお聞きします。

令和四年五月に学校での取組状況を調査したところでは、トイレに設置している学校が小学校で十八校、中学校で十九校で、その後も学校に働きかけており、現在はさらに増えているものと考えておりますが、いまだトイレに設置されていない学校があり、早急に改善すべき課題であると認識しております。 　今後も機会を捉え、人権尊重の観点からも、各学校で積極的に取り組むよう理解を求め、必要に応じて学校に個別の課題があるのか確認するなど、学校と連携しながら取り組んでまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。既に設置をしている学校で、設置の仕方だとかも参考になる学校がありましたら、ぜひ御紹介をしていただきながら、推進を図っていただければと思います。 　それでは私からの質疑を終え、平塚委員に交代をいたします。

私からは、初めに、教員の資質、能力の向上に向けた支援について伺ってまいります。 　世界幸福度ランキング二〇二一年も首位となり、四年連続首位、日本は五十六位ですけれども、大きな注目を集めているフィンランドですが、実施されている教育も世界的に高い評価を受けています。 　その特徴は、まず第一に教育費が無償であること、フィンランドでは、就学前教育に始まり高等教育に至るまで、全ての課程において、教育は無料で受けられます。第二に、教師は大変人気のある職業で、教員育成にも力を入れています。教員は博士号取得が必要であり、小学校以上の教員になるためには、大学院修了が必要となります。フィンランドでは、教師こそが教育の要だとの認識に立っていますので、そのため、教師の教育、教師になってからも継続的に行われる研修などの育成は、共に重要なことと考えています。第三に、二〇一六年八月から、義務教育内でプログラミング教育が必修となりました。一年から二年生では論理的な思考を、三年から六年生ではスクラッチを用いてプログラミングを学び、七年から九年生ではプログラミング言語について学んでいきます。世田谷区でも交流を決めているフィンランド、国を挙げて教育に力を入れています。やはり、教育は知識を詰め込むのではなく、人を育てるもの、人格を磨くものとの言葉を聞いたことがありますが、そのとおりであると私も思います。 　そこで、第二次世田谷区教育ビジョンの教育の目標の実現に向けた基本的な考え方では、一人一人の多様な個性、能力を伸ばし、社会をたくましく生き抜く力を、学校、家庭、地域が連携して育むとあります。私も大賛成です。子どもたちにとって最大の教育環境は、やはり教師自身だと私も思います。この間、区では、教員が子どもたちと向き合うことのできる時間の確保をするために、ＩＣＴを活用した様々な取組や支援員の配置なども取り組まれております。 　そこで、令和五年度の二月十日に発表されました、第二次世田谷区教育ビジョン・調整計画、令和四年度の取組の状況と今後の方向性、令和四年度の世田谷区の教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告を見ますと、取組の十一番目に教員の資質・能力の向上に向けた支援があります。教育総合センターにおいても、教員研修の充実として様々な研修を行っていると思いますが、特に、一人一人の多様な個性、能力を伸ばし、社会をたくましく生きる力をつけるために、子どもと関わる力、教員の皆様にこれをぜひともつけていただきたいと思いますが、そこで、教員の研修において、この関わる力をどのように研修されているのか、まずは伺います。

昨今、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化し、子どもたちが抱える課題も複雑化、困難化する中で、教員が子どもと適切に関わり、子どもを深く理解していくことは、人を育てる立場の教員にとって、必ず備えなければならない力であります。また、子どもが発する言葉だけではなく、その子どもの思いや様々な背景を酌み取ることで、適切かつ必要な関わり方も見えてくるため、教育委員会としましても、教員が子どもとよりよく関わるための知識やスキルを学び、関わる力を高めていけるよう教員研修の充実に努めているところであります。 　具体的には、若手教員や特別支援教育を担当する教員を対象に、児童生徒理解を深める方法や、特別な配慮を要する児童生徒への適切な関わり方、学校組織としての対応などに関する研修を実施し、今年度、延べ三百五十名の教員が参加しました。受講した教員からは、児童の様子を観察する際に意識するべき視点を学んで、自分が意識できていないものが多くあることを実感した、二学期からは、児童の小さな変化を見逃さないために、様々な視点からの児童の様子を、観察や声を聞いていく、それぞれの児童生徒に合った支援をしていくためには、組織的な支援体制づくりが重要だということに改めて気づいたなど、子どもとよりよく関わるための知識やスキルを多面的に学び取る教員の姿が多くありました。

今お話しありましたように、若手の教員や特別支援教育を担当する、そういう若手の方に、三百五十名の方に、こういった関わる教育をされたということなんですけれども、その際に研修を受けた方が、教育現場で、学校で実施されると思うんですけれども、そのフォローなどはどういったことをされているのかお伺いします。

教育総合センターでは、教員が研修で学んだことを学校現場で生かしていけるように、センターに所属する研修担当の職員が、授業観察の際に子どもの様子を見て教員に助言をしたり、教員相談事業において、子どもとの関わり方に悩みを抱える教員に対して、ケースに応じた、より具体的な関わり方をアドバイスしたりしています。

今お話しあったように、教育総合センターの方が学校にも出向いて、ちゃんとフォローされているということなんですけれども、最終的には、この実践を重ねた教員の研修の成果などを、やはり他の教員にも共有することが重要で、皆さんで共有していただくのはすごく大事だと思うんですけれども、他の教員の方に共有するのはどういうことを取り組んでいるのかお聞きします。

今後は、教育総合センターにおいて、子どもとよりよく関わるための指導方法に関する研究に加え、教員が子どもと関わりながら子どもたちの課題意識をつかみ研究していく指導方法や、教員がファシリテーターとなって、子どもたち主体で授業を進める学びの方法などについて、研究校を指定して取り組んでまいります。また、研究成果を区で行う合同研究発表会で広く周知するとともに、成果資料等をデジタル化し、データベースとして教員が簡易に活用していけるような仕組みを整備してまいります。併せて、個に応じた支援のためにＩＣＴを活用し必要なデータを利活用する方法を、大学や企業等とも連携しながら研究を進めるなど、教員が子どもと関わる力をさらに高めていけるよう、引き続き研修、研究の充実に努めてまいります。

研究校を指定して取り組んでいくとか、また、この成果等をデジタル化してデータベースで皆さんが見られるようにしていただけるということなんですけれども、この報告書の中では、今後の課題と方向性等としまして、新しい時代に対応した教育について、現状、教員の理解に課題が見られるため、今後も教員研修や指導課訪問等において教員の理解を促すとともに、全教員が主体的な学び、協働的な学び、個別最適な学びを展開できる力を身につけていくことができるよう、実践的な研修、教員同士が協働的に学び、自己の資質、能力を高めていくことができる研修を実施していくとありました。 　また、教育の研究については、さらに質の高い教育を目指すため、外部機関、大学や高校、企業等と協働した研究活動を学校とともに進め、価値ある実践や指導方法を明らかにし、区内の学校に周知していく。さらには、教育センターの中の各部署と連携強化に努めて、区内の学校や幼稚園、そういうところで経営や子どもたちの支援が円滑に進むように、引き続き支援していくとありました。私は思うんですけれども、本当に子どもたちのために、この教員の資質、能力の向上、これをしっかりと支援していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ニーズに応じた相談機能の充実について伺います。 　不登校の児童生徒が一千二百名を超えていて、深刻な状況にあります。教育総合センターの取組としては、相談機能の充実として、総合教育相談窓口による相談の運用、検証として、教育総合センターを拠点として教育相談機能を一層充実させるため、教育に関する相談に総合的に対応する体制を構築し、学校への支援体制の強化に向けた新たな専門チーム、不登校支援チームを設置したとのことです。 　また、相談窓口の在り方の検討としては、教育総合センターにおける総合的な相談体制について、十二月の開設からこの間まで運営状況を確認し、さらに円滑な相談体制の確立に向けて、不登校支援窓口、また、教育相談等の相談業務に当たる職員の意見を聞きながら、必要な改善に向けた情報共有と意見交換を行ったことなどが挙げられておりました。 　また、課題と方向性としては、どこからも相談や支援を得られない子どもたちへの支援や、子どもたちの成長の状況に応じた支援へのつなぎなど、一人一人の状況に応じた支援につなげられるよう、オンラインの活用や福祉所管との連携強化を含め、多様な居場所や学びの場を、さらに充実を図っていくとありました。特に、福祉所管との連携などの活動をされているのが、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を持つスクールソーシャルワーカーの方ではないでしょうか。 　そこで初めに、現在のスクールソーシャルワーカーの具体的な活動状況を伺います。

スクールソーシャルワーカーにつきましては、学校や教育委員会だけでは解決が困難な福祉的な課題を抱える子どもや家庭に対して、その福祉分野に関する専門的見地を用いて、関係機関との連携や調整を行いながら、課題の解決に向けた働きかけを行っております。 　教育委員会では、不登校支援窓口等に寄せられた学校や保護者からの相談に対して、丁寧に聞き取りを行い、福祉的な課題の解決が必要な場合には、心理職との連携の下、スクールソーシャルワーカーが学校や家庭への訪問などを行い、福祉的な支援を行う関係機関等へのつなぎや調整を行っております。令和三年度における活動実績としましては、小中学校四十四校、児童生徒三百六名への支援を行っております。

令和三年度の活動実績は、小中学校四十四校、児童生徒は三百六名への支援をされたとのことです。私は、これまでも不登校児童生徒に寄り添い、解決へのキーマンは、やはりこのスクールソーシャルワーカーのアウトリーチ、家庭訪問だと主張してまいりました。不登校児童生徒が増えている中で、スクールソーシャルワーカーの方がまだまだ足りていないのではないかと考えます。文部科学省の令和四年度の予算額を見ますと、全中学校に週一回、三時間配置となっております。さらなる支援体制の強化が必要と思いますが、区の見解を伺います。

不登校児童生徒の数が増加している中、その背景や要因は複雑化、多様化しており、家庭環境等において福祉的な課題を抱えるケースも少なくないことから、スクールソーシャルワーカーの役割は、今後ますます重要なものになると考えております。教育委員会としましても、昨年度より、スクールソーシャルワーカーを六名から九名に増員し支援体制の強化を図るとともに、研修の充実も図り、支援の質の向上に取り組んでいるところでございます。 　一方で、依然として不登校の児童生徒数は増加しており、全国的に見てもスクールソーシャルワーカーを活用した支援の強化が求められていることから、各自治体においては、人材の確保が困難な状況となっております。教育委員会としましても、福祉的な課題を抱える子どもや家庭に対して、必要な支援につなげられるよう、スクールソーシャルワーカーの安定的な確保に取り組んでまいります。

そうなんですよね。やはり安定的な確保が難しいとおっしゃっていました。六名から九名に増やしていただいているんですけれども、まだ九名なんですよね。現実的に、やっぱりなかなかこの自治体で確保することが難しい、全国的に主張されているので、なかなか難しいという状況を聞いております。 　そこで提案なんですけれども、昨年の予算委員会でうちの高橋委員のほうからもありました常勤化という話です。スクールソーシャルワーカーは経験の蓄積が力となります。また、会計年度任用職員では、長く働くことは難しいとも思います。人事課に確認したところ、二十三区ではスクールソーシャルワーカーとの職種がそもそもなくて、あっても、もし世田谷区独自で採用するということは無理ということです。二十三区で受けていただかなければいけないと。 　そこで、委託も含めて民間のＮＰＯで社員として就職していただいて、区に派遣していただく取組は可能ではないかと考えます。足立区では、夜間中学での不登校支援と実証研究を行うコーディネーターとして、ＮＰＯ法人が募集をしておりました。人材の確保と定着に向けて、委託も含めた民間活用を考えられないか、区の見解を伺います。

子どもや保護者が抱える課題が多様化、複雑化する中で、スクールソーシャルワーカーには、その解決に向けて専門性を高め、知識や経験を積み重ねていくことが重要になることから、お話しのとおり、人材の確保のみならず、その定着も含めて対応していかなければならないと考えております。 　現在、教育委員会では、区内大学と連携し、スクールソーシャルワーカーを目指す大学生を実習生として受け入れ、より実践的で魅力ある実習プログラムを提供し、将来的に区でスクールソーシャルワーカーとして働く意欲を醸成する取組を進めております。 　今後も、教育総合センターにおける大学や民間事業者との連携の仕組みを最大限に活用するとともに、お話にあったような先進的な取組を行っている自治体の例も参考にするなど、様々な工夫を行いながら、人材の確保と定着に向けた取組を進めてまいります。

今お話しいただいたんですけれども、せっかく区内大学と連携して、スクールソーシャルワーカーを目指す大学生を実習生として受け入れて、より実践的な魅力ある実習プログラムを提供して、将来的にこの世田谷区で働いてもらいたいというふうに願っても、二十三区では、それはかなわないと。結局非常勤になってしまうということなんですよね。これは、ぜひとも民間との連携を含めて、やはり蓄積が僕は大事だと思うんですよね。そんなすぐにスクールソーシャルワーカーはできるわけじゃなくて、いろんな経験をするから、こういう子にはこういう支援が必要だなというのは分かってくると思うんですよ。それを長く続けないと、なかなか蓄積されませんので、ぜひともそこはお願いしたいなと思います。よろしくお願いいたします。 　最後になりますけれども、教育総合センターの豊かな知力の育成について伺ってまいります。 　冒頭でも、フィンランドの教育の特徴として、二〇一六年八月から義務教育内でプログラミング教育が必修となりましたとお伝えしましたが、教育総合センターにおいても、ＳＴＥＡＭ教育など人気の講座が抽選となっており、参加できない子どもがいると聞いています。今後は、こま数を増やしたり、二回目は御遠慮いただくなど、まだまだ工夫はできるのではないかと思います。また、現在、日曜日は完全休館ですが、せめて月に一回か二回の開館ができないのか、区の見解を伺います。

ＳＴＥＡＭ教育講座は、各教科の考え方を総合的に活用して課題解決を目指すＳＴＥＡＭ教育、具体的には、科学、技術、工学、芸術、数学などの分野に関する内容や想像する力を育むことを目的に、教育総合センターで実施している講座でございます。 　毎週土曜日と学校の長期休業期間中は毎日、就学前の幼児、小学生、中学生を対象に、年間約九十講座程度開催をしております。特に就学前の幼児や小学校低中学年を対象とした講座は人気が高く、定員を超えた場合は抽選によって参加者を決定しております。抽選の際は、過去に当選経験のない者をまず優先するなどの配慮は行っております。また、現在二十四名の定員を基本に講座を実施しているところでございますけれども、講座内容によっては三十名に定員を拡大したり、一日二回実施したりするなど、より多くの子どもたちが参加できるように工夫をしております。 　今後とも、子どもたちに様々な体験の機会が提供できるように、講座の定員数を徐々に拡大していくとともに、例えばＳＴＥＡＭ教育講座にかかわらず、現在の委託契約の範囲内で、月一回程度であれば日曜日の開館もできるように、ちょっと今調整をしておりますので、その中で区長部局との連携によるＡＩやプログラミングの講座などを試行的に実施するなど、より多くの子どもたちが参加できる工夫を検討してまいりたいと考えております。

ＳＴＥＡＭ教育、科学、技術、工学、芸術、数学、本当に日本は資源がありませんので、やはり今後も技術立国として世界と戦っていくしかないと思うんですよね。そのためにも、このＳＴＥＡＭ教育やプログラミング教育、大変有効な教育ですので、一人でも多くの子どもたちに体験をしていただいて、興味を深めてもらって、未来を切り開いてほしいなと希望しております。そのためにも、より多くの子どもたちが体験できるような取組を要望しまして、私の質問を終わり、津上委員と替わります。

では、引き続き質疑を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、私からは、赤ちゃんとの触れ合いを通じた親になるための体験の拡充について伺っていきたいと思います。 　核家族化も進み、兄弟、姉妹のいない児童生徒も増えています。そんな中、中学生と乳幼児と触れ合うことは、赤ちゃんに対する愛情の感情を育むことや、中学生たちにとって育児の予備体験ともなり、育児不安からもたらされると言われている虐待の予防につながるとも考えて、以前からこういった体験の機会の充実について求めてきました。 　現在、子ども家庭課がＮＰＯ法人など六団体を支援し協力して、赤ちゃんを連れて学校へ行こうとして、乳幼児とその保護者が区内の公私立関係ない小中高校に伺い、生徒が赤ちゃんをだっこするなどの触れ合いと、お母さんに出産や子育ての体験などのお話を伺い、生徒の関心のあることについての質問も聞いていただく取組が進められています。また、保育園や幼稚園での職場体験なども一部の区立中学校で進められていますが、全く取組のない中学校もあるとお聞きをいたしました。 　ぜひ、こういった取組を全中学校で実施ができるよう、さらなる拡充が必要だというふうに考えております。各学校の取組となっておりますけれども、ぜひ家庭科の授業として取り組むなど、区立中学校全校が取り組むよう検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。

委員お話しのとおり、中学校において、乳幼児を身近に感じてよりよい家庭生活を営もうとする態度を養うことなどを目的として、赤ちゃんとのふれあい体験授業や職場体験、併設されている保育園との日々の交流活動など、様々な形で乳幼児との交流活動を行っております。 　教育委員会といたしましては、さらに多くの中学校が幼稚園や保育園等と積極的に連携を図り、乳幼児等との交流活動を活性化させるよう、各学校の好事例などを校長会や教員研修会等において周知啓発を図ってまいります。

ぜひお願いしたいと思います。現在、家庭教育支援として、ＰＴＡによる研修会などが行われていますが、自分よりも小さな子どもと接するなどの経験があるかないかで、子どもを持ちたいと思うことや親となったときの発達に影響を与えるとの研究を読みました。私もそのとおりだなと思いましたので、ぜひこういったものを義務教育の期間内に実施できることが非常に重要なんだなというふうに感じました。 　小さな子をだっこしたり、おむつを替える、食事を与える、勉強を教える、遊び相手になるなど、こうした経験を重ねることで、いろんな子がいて、自分の思うようにはうまくいかないなど、楽しさと同時に大変さも学ぶことができます。その経験がある場合とない場合とでは、その後の成育に大いに差が出ると思います。ぜひとも、全生徒が体験できるまでの取組に拡充していっていただきたいと思います。 　加えて、現在学校の改修に当たって、複合化についてもお聞きしたいと思います。駒留中学校には、おともだち保育園分園が同じ校舎内に整備されており、日常的に交流が行われております。効率面からの複合化ではなく、こうした教育の観点からの複合化を進めることも重要だと考えますが、区立太子堂中学校など学校構内に保育園が整備されている学校も多数ありますが、こういった学校での取組状況と今後の区の考えをお伺いいたします。

まず、学校の取組状況であります。太子堂中学校のように、敷地内に就学前施設がある中学校は、現在区内に八校あり、休み時間に中学生が園児と遊んだり、部活動で絵本の読み聞かせに行ったりするなど、施設環境の利点を生かした交流が行われています。また、同じ敷地内にある中学校と小学校、保育園とで合同の防災訓練を次年度計画している学校があるなど、様々な形での連携や交流が広がってきています。 　教育委員会としましては、このように、中学生と乳幼児が関わり、多くの学びを得ることができる貴重な体験活動の事例をほかの学校にも広く紹介し、多くの中学校で交流が促進されるように支援してまいります。

複合化につきまして、委員お話がありました駒留中学校や太子堂中学校など複数の学校におきましては、これまでの保育ニーズに対応するため、校舎や敷地の一部を活用し、保育園が併設されております。学校と他の公共施設との複合化は、施設整備の効率化だけではなく、子どもたちが多世代の方々との交流を通じて、より豊かな人間性の育成にもつながることから、学校改築に当たりましては、公共施設等総合管理計画に基づき、保育園をはじめ、他の公共施設との複合化につきまして、関係所管と連携し、検討をしてまいります。

ぜひお願いします。子ども家庭課で行っている事業についても、なかなか御協力いただけるボランティアの方が集まらないというような課題もあるというふうにお聞きしていますので、ぜひこういった複合化によって自然と交流ができるような、そういった環境の整備というのも非常に大事だなと思いますので、そういった観点でもぜひ進めていただきたいと思います。 　次に、科学館の創設について伺っていきたいと思います。 　これまで我が会派で設置を求め、昨年第三回定例会代表質問でも、産官学が連携し、フシギがれとのコンセプトで、子どもたちの不思議と感じる、その芽を大切に育んでいく体験・体感型の科学館である北九州市のスペースＬＡＢＯを例に挙げ、活用が十分にできていない中央図書館に併設されているプラネタリウムが活用できるよう、中央図書館機能を見直し、子ども科学館の創設を求めましたが、区からは、教育総合センターでのＳＴＥＡＭ教育の充実を図り、中央図書館の機能拡充に向けて、中央図書館と教育総合センターが連携して総合的に検討すると答弁をされました。検討を進められ、来年度取り組まれることがあれば教えてください。

第二次世田谷区立図書館ビジョン第三期行動計画では、中央図書館の機能を拡充することを施策の方向性の一つとして掲げ、プラネタリウムの活用などの施設活用の検討実施を行うこととしています。中央図書館における令和五年度に向けた科学について学ぶ視点を取り入れた取組として、プラネタリウムの番組投映に、関連図書の展示や講師を招いた講座を組み合わせた事業の実施を検討しているところです。子どもたちが科学に興味を持ち、夢を持って学べるような取組ということにつきましては、引き続き中央図書館と教育総合センターが連携して、多様な視点から検討してまいります。

昨年、内田部長に御答弁いただいた事業以外の連携や検討については、まだないということで非常に残念に思います。教育総合センターとプラネタリウムとの距離的な問題で連携が進まないとの懸念もあります。また、旧教育センターには、不登校特例校ねいろが設置されていますが、人数が増えて、五地域への展開など分教室の増設も検討されています。移設先を検討することや、生涯学習部が新庁舎に移転した後どうするかなどのマネジメントをまずしっかりして、我が会派が求めているような、プラネタリウムを生かした科学館の整備を検討するというような取組にぜひしていただきたいと強く要望しておきます。 　その上で、教育総合センター、プラネタリウムでの取組について提案をしていきたいというふうに思います。まず一つ目が、教育総合センター一階らぼラボで様々なＳＴＥＡＭ教育講座が開催され、プログラミング講座など、大変好評な講座が幾つもあるとお聞きしております。こういった取組をさらに充実させていく必要があると私も考えております。現状は多くの講座は単発の講座となっています。 　昨年視察させていただいた北九州市のスペースワールドでは、一年間を前期、後期で分け、生徒をそれぞれ募集し、数回のシリーズで講座を開催されています。教育総合センターでも単発の講座だけでなくて、こういったシリーズで実施するような講座もぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ＳＴＥＡＭ教育講座では、就学前の幼児、小学生、中学生を対象に、身近にある不思議な事象の観察から科学実験やプログラミングなど、なるべくたくさんの子どもたちに様々な講座を体験してもらいたいということで、単発の講座を中心に開催をしております。年間九十回程度ある講座のうち、例えば企業ＣＭづくりやロボットプログラミングなど、学びを深める講座では二日連続で実施することもございます。また、区長部局と連携した取組ではございますけれども、今年度、教育総合センターを会場に、ＡＩの基礎や活用を学ぶ中高生向けの講座をシリーズで実施した例もございます。 　今後とも、多くの子どもたちに様々な学びの体験を提供していくという観点と、一つのテーマをじっくり学ぶことのバランスなど考慮しながら、教育総合センターのＳＴＥＡＭ講座だけではなくて、区長部局や生涯学習部などほかの所管部とも連携しながら、講座内容等を検討してまいりたいと考えております。

ぜひ実施してほしいのが、ロボットコンテスト出場を目指すクラブ活動の実施です。ロボットコンテストは様々な団体が実施をしておりますが、その中の一つを御紹介すると、世界最大規模の国際的ロボット競技、ファースト・レゴ・リーグというのがあります。私がこの競技会を知ったのは、もう古いんですが、二〇一六年の二月に東京工業大学で行われた全国大会に、私の長男の同級生など区内の中学生が参加するチームが全国四位に入賞され、イギリスのバース大学で開催された世界大会に出場するとお聞きしたときです。 　当時の世田谷区教育委員会や区長室に、区長への表敬訪問や激励などをしていただけないかとお願いをいたしましたが、そのチームがクラウドファンディングで旅費を集めて参加をするということを決めておられたので、そのため、区がそれに利用される危惧があるということで、残念ながらかないませんでした。非常に冷たい対応だなというふうに感じて、非常に残念に思いました。当時の都議会議員であった栗林さんに御相談したところ、東京都教育委員会は歓迎してくれまして、都庁の特別応接室などで激励をしてくださり、世界大会で東京オリンピックを大会参加者にＰＲしたいとの子どもたちの要望にも応えていただき、たくさんのＰＲグッズもいただきました。その後、参加者にグッズを渡し、盛り上がっている写真や動画を見せてくださり、大変感謝もしてくださいました。 　このロボット競技大会では、社会問題に関するテーマが八月に発表され、そのテーマの中から一つを選択して、数か月間かけて準備をして、プレゼンテーションを行い、その内容が評価されます。その後にロボット競技の勝敗が行われますけれども、こういったロボット競技の勝敗だけでない、プログラミング教育とアクティブラーニングを実践する大会というふうになっております。このような大会出場を目指して、年間を通じて、大会に向け学び、勝利を目指して取り組む活動は、科学に対する関心を大いに膨らませることのできる取組だというふうに私は思います。教育総合センターで取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

昨年十二月十日に開催した、区制九十周年、教育総合センター開設一周年記念事業の教育総合センターメッセにおきまして、区内事業者の協力の下、ロボットコンテストで使用するロボットの組立てやプログラミングの体験会を実施し、参加者からは大変好評をいただいたところでございます。また、中学生科学コンテストのガリレオコンテストにおいても、科学分野にとどまらず、今年度よりプログラミング部門を創設したところでございます。 　コンテストの実施に当たりましては、参加するに至るまでの過程が重要であると考えております。例えば、ガリレオコンテストであれば、各学校の理科教員が生徒に対して長期間にわたって丁寧に指導を行った上で、研究発表につなげているという実態がございます。 　ロボットコンテストにつきましては、高度な技術や知識が求められることが想定され、参加者への指導方法や体制など多くの課題が想定されることで、すぐに実施することは難しい状況です。まずは、ＳＴＥＡＭ教育講座などでロボットプログラムのコンテンツを幾つか実施する中で、区に合った手法などを模索してまいりたいと考えております。その上で、将来的にはロボットコンテストを含めた、子どもたちが夢を描き、それを実現できるような取組につなげていけるように、検討を進めてまいりたいと考えております。

すぐには難しいということなんですけれども、視察させていただいたスペースＬＡＢＯでは、ロボカップジュニア北九州大会を主催して、自律型のサッカーロボットによるサッカー競技大会を実施されています。御答弁いただいたように、区に合った手法を模索し、将来的にロボットコンテストも検討していただけるということですので、世田谷大会がぜひ実施できるように取組の拡充が進むことを期待しております。 　次に、御答弁の中にもありましたガリレオコンテストなんですけれども、これを私も毎回楽しみにしている一人ですけれども、昨年からユーチューブでの配信もしていただいております。しかし、昨年の動画はもう見ることができず、今年度の動画も非常に長くて、コンテスト全体を流しているものですから、二時間三十分を超えるような長い動画になっていますので、ぜひ発表者ごとに区切って、そしてまた、過去のコンテストも見られるようなものに、ぜひ教育総合センターのホームページ上で公開していただければ、生徒も、私みたいに楽しみにしている区民も、こういうものを見て参考にもできるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、改善をしていただくことは可能でしょうか。

ガリレオコンテストは今年で十三回目を迎え、今年度より、サイエンス部門に加えプログラミング部門を新設し、個性あふれ、豊かな発想力や想像力が光る作品の応募が多数ありました。 　委員お話しの動画についてですが、コンテストの動画を放映することで、科学の楽しさや探究活動のすばらしさを多くの方に周知することができ、とても有効な方法であると認識しております。今後、動画のアーカイブ化に向け、動画の構成、編集方法、保存方法等の在り方について検討し、動画を見ていただく方にとって視聴しやすいコンテンツとなるよう、検討を重ねてまいります。

ぜひ、お願いしたいと思います。また、来年度も恐らくユーチューブで流してくださるんだと思うんですけれども、また楽しみにしたいと思いますのでよろしくお願いします。 　次に、プラネタリウムの機能の活用について伺っていきたいと思います。 　スペースＬＡＢＯの話ばかりで大変恐縮なんですけれども、そのぐらいすばらしい施設でしたのでお話をさせていただきますけれども、実はプラネタリウムがスペースＬＡＢＯには併設されていまして、北九州市で幼少期時代を過ごされた松本零士さんがお亡くなりになられたことを受けて、銀河鉄道９９９のプラネタリウム番組を特別放映するという、そういった告知がありました。現在も予約募集を始められましたけれども、非常に好評なために、追加放映を決定したとの報道もありました。この報道を見て、ぜひ世田谷区でも同じ番組をプラネタリウムで流せないかなと思って御相談したところ、世田谷区では放映番組を以前は自ら作成をして、今は購入して対応しており、非常にこういった番組は高額なために、なかなか予算的には厳しいというようなお話でした。 　プラネタリウムの番組について、その後調べてみたんですけれども、プラネタリウムを都内で三館、横浜と名古屋でも運営しているコニカミノルタが、プラネタリウム館向けに定額配信サービスを二〇二一年から開始したそうです。こうしたものを活用すれば、わざわざ購入してそれをずっと利用していくより、そのときに合った番組を放映できるようになるのではないかというふうに思いました。レンタルやサブスクリプションなどの方式に変えたほうが効率的だと考えますが、いかがでしょうか。

世田谷区のプラネタリウム事業は、昭和六十三年に開始し、区立小中学校の児童生徒に体験学習の場を提供するほか、学習活動のない土日等については、一般区民に公開する一般投映を行ってまいりました。開館当時は先進的な事業だったこともあり、プラネタリウムで投映する番組は専門業者に委託し、子どもから高齢者まで御家族で楽しめる、区独自の番組を区民に提供してまいりました。現在では、議員御指摘のように、多くの自治体がプラネタリウム事業を導入してきたこともあり、専門業者が作成して配給する番組も質、量ともに充実してきております。 　教育委員会といたしましても、より多彩で魅力的な番組を提供できるように、専門業者が配給する番組を借り受ける予算を令和五年度予算に計上しており、レンタル、サブスク等の活用を進めてまいりたいと考えております。

既に進められているということですので安心しました。ぜひ時代に合ったものを流していただきたいなと思います。 　次に、これは新たな提案になるんですけれども、子どもたちに向けた取組について伺っていきたいと思います。 　お隣の渋谷区のコスモプラネタリウム渋谷では、プラネタリウムで解説をしたい方を募集して、半年間かけて練習した成果を発表するイベント、「星空キャンパス～好きが詰まった星空～」を明後日十九日に開催をいたします。 　渋谷区は大人も対象ですけれども、世田谷区では、ぜひ子どもたち向けにこういった事業を実施して、在籍校の子どもたちを招待して成果を見てもらうような取組を始めたらどうかと思います。こうした取組を始めることで宇宙へ興味を抱き、自ら学ぶ子どもたちが増えるのではないかと思いますけれども、区の見解を伺います。

中央図書館プラネタリウムでは、子どもたちが天文に対する関心を寄せてもらい、科学への興味をさらに深めてもらうために、親子天文教室や天文教室の事業を実施しています。親子天文教室は、小学校一年から三年の児童、保護者を対象に、惑星の名前を覚えたり、月の観察方法を学ぶなど、星や星座の世界に興味を持って楽しむ機会を提供し、天文教室では、小学校四年から六年の児童を対象に、日時計や天体望遠鏡などを実際に作成して、天文のことを体験的に学ぶ機会ということで提供しています。 　今後につきましては、子どもたちの星や星座への関心を刺激し、より一層、天文知識を深めるために、中央図書館とプラネタリウムを併設している教育会館の特性を生かして、プラネタリウムの番組上映と講座、資料展示等、さらに子どもたちの発表の機会も取り入れるような事業にということで検討してまいりたいと思います。

ぜひお願いしたいと思います。やはり、まだまだ活用ができていないのと、あと、連携という部分もまだまだ十分ではないというふうに私は思いますので、教育総合センターとプラネタリウムの連携を図りながら、行く行くはあの場所に科学館をぜひ設置をしていただいて、こういった取組を充実させていっていただきたいなというふうに思います。 　今回様々提案させていただきましたが、御答弁にあったように、子どもたちが夢を膨らませる、わくわくするような取組にしていただき、受け身ではなくて自ら学びたいと思えるアクティブラーニングの取組をさらに進めていただきたいということを要望して、次の質問に移りたいと思います。 　最後、水泳指導について伺っていきたいと思います。 　プールの授業について、暑さ指数が三十一度以上になった場合、熱中症の危険があるため水泳の授業ができない状況が最近は多く、さらにコロナ禍となり、水泳の授業自体ができない状況ともなっていました。コロナ禍の終息も期待できる状況になり、この夏は水泳の授業も再開できると予想されます。 　しかし、この三年間ほとんど水泳の授業が行われていなかったため、泳げない児童が増えているとの報道もありますし、実際私のもとにも御相談があります。特に、低学年の水泳授業を再開し、泳げない児童が多い場合など、教員への負担が大きくなるのではないかと危惧します。そんな中、区立玉川小学校では、民間のインストラクターに指導を委託するモデル事業が行われたと二月六日の文教委員会で報告がありました。 　こうした取組を拡充し、水泳指導力の強化とともに、教員の負担軽減につなげるべきと考えますが、区の見解を伺います。

今後の小学校プール施設の在り方の可能性を検証、検討することを目的として、本年度、区立小学校二校において、水泳授業についてのモデル事業を実施し、そのうち一校において、民間事業者のインストラクターを活用した水泳指導を行いました。その効果検証のために、教員や児童、保護者を対象に調査した結果、泳力向上や教員の負担軽減によい効果が見られたことが成果として報告されています。このことから、水泳インストラクターの他校への派遣拡充については、本事業の成果と課題を整理し、他自治体の取組なども踏まえながら、引き続き検討してまいります。

ぜひ進めていただきたいと思います。 　もう一つが、夏休みなどに学校独自で様々な取組も行われていまして、昨年は多聞小学校で、夏休み期間中に水泳指導をお願いをして、希望する泳げない児童を集めて、インストラクターをされている保護者の方に教えていただくということを行ったと伺いました。こうした取組を実施したいと考える区立小学校に対して、インストラクターの派遣などの支援も検討すべきと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

区内小学校においては、夏季休業期間に各学校の実情に応じて水泳指導を実施しております。教育委員会では、希望のあった三十八校に対して水泳指導補助員を配置しました。引き続き水泳指導員を配置するとともに、インストラクターの派遣について、他自治体の取組等を情報収集してまいります。

提案した様々な要望ありましたけれども、ぜひ実現に向けて今後も検討を引き続き行ってください。よろしくお願いいたします。 　以上で公明党の質問を終わります。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時四十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時五分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　世田谷立憲民主党、どうぞ。

世田谷立憲民主党の文教領域の質疑を始めたいと思います。 　昨日、給田幼稚園の修了式に行ってまいりまして、これから小学校、中学校と卒業式がありますけれども、三年ぶりということで、コロナの影響も徐々に回復してきているのかなということを思いました。私は給田幼稚園卒業じゃないんですけれども、兄が給田幼稚園卒業で、私も給田小学校卒業ということで、思い入れは結構深い幼稚園ではあるんですが、ここ最近、本当に多くの地域の方、もちろん三千人以上卒園生がいらっしゃるわけですし、そういった卒園生の方からも御意見をいただきますし、また、地域の町会関係の人や町会じゃない方たちも、一人や二人じゃありません。本当に多くの皆さんから、この幼稚園の問題について様々な御意見をいただいてまいりました。 　令和十年に給田幼稚園と八幡山幼稚園を統合するというようなお話も、去年の文教委員会で出ました。こういった本当に多くの方たちが、給田幼稚園というものがなくなってしまうということに、八幡山に集約されるということで、公共機関を使っても最短でも三十一分かかる。さっき調べてみたら、それぐらい遠くて、同じ烏山地域だからといって一緒に統合するには、あまりにも遠く離れているという状況があります。こういった地域の声というものをしっかり聞いていただきたいなというふうに思いますけれども、教育委員会はこういった声を聞いているか、まずお伺いさせていただきたいと思います。

昨年度、区立幼稚園の集約化等計画を策定する際に、事前に在園児の保護者の方にアンケートを取ったり、また、政策を決定をした後に個別に、給田幼稚園だけではなく、各幼稚園の保護者説明会等を実施しております。また、様々、保護者独自のアンケートについても御提供いただいており、保護者の方々の御意見は伺っている状況でございます。

私はこの給田幼稚園の事例しか声は聞いていませんけれども、一つの園だけで、これだけの大きな声があるということは、やはりこの問題は慎重に進めていかなければいけないんだろうなというふうに思います。まだ時間はありますから、そうした声をしっかり教育委員会には聞いていただきたいということを意見として申し入れさせていただきたいと思います。 　次に、ＰＴＡについてお伺いをさせていただきます。 　今日は午前中にも、このＰＴＡに関して意見を様々、そのべ委員や多くの委員がこういう発言をしていたことで繰り返しになるかもしれませんけれども、大事な話でありますし、なおかつ、ＰＴＡに直接教育委員会が意見をする立場にはないということも十分理解をした上で、あえて質問させていただきたいんです。 　ＰＴＡが任意の加入であるということは、誰でも知っていることだと思います。ただ、これが強制的になってしまっているんじゃないかというふうに御意見をいただいています。私個人的には、もちろん保護者の人たちにＰＴＡ活動には参加していただきたいなと思っていますけれども、あくまで任意団体でありますから、加入に関しては、しっかりと意思確認をしていかなければいけないと思っています。 　実際に世田谷区内の公立の学校において、全てのところで意思確認を行っているかお伺いをさせていただきたいと思います。

教育委員会では、各校ＰＴＡにおいて、強制的な加入や、役員決めが適正に行われるよう、ＰＴＡ連合協議会と連携して、みんなで学ぶＰＴＡの小冊子の配付に加え、ＰＴＡ連合協議会による研修や情報共有などを通じて、任意加入についての周知啓発に努めております。実際は任意加入であるということについては、皆様御存じでいらっしゃると認識しております。

任意加入であるということであります。みんなも理解しているということではありますけれども、実際に、例えば書面とかで任意加入です、理理解していますかみたいな話とかを確認をしていないところが多いというふうに聞いています。少なくとも、私が聞いたところでは、烏山北、芦花、八幡山、塚戸、こういった四校は意思の確認がなかったという話であります。 　こういった現状をよしとしているか――よしとしているかしていないか答えられないんだと思いますけれども、やっぱりこういった現状がある以上、もちろんこれは烏山地域しか私は調べていないので、ほかの地域は分かりませんけれども、こういったところがほかにもあるんじゃないかと思っています。こういった確認、もちろん教育委員会が強制的に確認することはできないことは分かっていますけれども、書面で確認する必要があると思いますけれども、教育委員会の考え方をお伺いさせていただきたいと思います。

今、委員がおっしゃいましたように、立場としましては、そういった状況を確認したり、助言したりする立場にはございません。ただ、ＰＴＡ連合協議会等へのアドバイスをさせていただいているような立場から、意見交換をするような場もございますので、そういった意見交換や研修等へのサポートの中などで、状況を知っていくということは重要なことかと思っております。

今、私は烏山北、芦花、八幡山、塚戸しか確認していないと話をさせていただいたんですけれども、例えば、こういうのは地域によって差があったりするんでしょうか、お伺いします。（「ある」と呼ぶ者あり）

先ほどからお話があるように、教育委員会のほうでは、加入率とか任意の認識の状況等については、正確には把握をしておりません。加入率も地域差につきましても把握はしていない状況でございます。

地域差があるという声も先ほど聞こえてきました。ほかの委員のほうからそんな声も聞こえてきましたし、私もあるんじゃないかと思っています。もしもあるんだとしたら、そういったことが起こっている現状というものを、また教育委員会は把握して、何らかの対策を立てていただきたいというふうに思います。ただ、これ以上、多分教育委員会に聞いてもお答えできないということは重々承知していますが、問題意識を持っているということはどうか、そういった声が私のところにも届いていますし、問題意識を持っていただきたいということを思っています。 　もちろん、私は先ほども申しましたとおり、別にＰＴＡを否定するつもりもないし、一人でも多くの人に理解して、進んで入っていただける状況が望ましいと思いますけれども、そういった状況が、今は半分何か強制でやられるような感じになってしまうと、やっぱり逆効果になってしまうと思うんですね。多分、教育委員会の皆さんだってＰＴＡがなくなっていいなんて絶対思っていないと思いますし、こういった半強制という空気感がどんどん広がっていって、あれ、何か無理やりやらされているよねという空気感が広がっていくことはプラスではないと思いますので、そこら辺のところを注意して、教育委員会の中でできる限りのことをしていただきたいということを意見として申し述べさせていただきたいというふうに思います。 　次に、リテラシー教育についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　昨今、本当に多くのネットニュースやテレビで報道されているのが、若い世代のいわゆる炎上動画という話が、例えば、先日の震災に対する侮辱の動画であったり、あとは、本当に大きな問題になりました回転ずしチェーン店、これも一つや二つじゃないですね。多くのところで、回転ずしで不適切な行動をして動画を投稿して、時価百六十億円ぐらいの株価での損失が出たみたいなニュースもありましたよね。すごい大きな問題となりました。法的手段に打って出るみたいな厳しいコメントをしている会社の方たちもいらっしゃいました。こういったことは当然だと思います。 　なぜ、こういったことが起きてしまうのかということを考えていく必要があるんじゃないのかなと思っています。私も過去、ＳＮＳで自分が炎上したことがある身で、こんな発言をするのもなんでありますけれども、藤井まなで調べていただきますと、私が炎上したものも今でもいっぱい残っておりますので、ぜひとも読んでいただければななんて思いますけれども、そういった炎上が何で起きてしまうのか。しかも、若い世代、私みたいに大人になって炎上したら自己責任でありますけれども、未成年が炎上事件を起こして、その後の若い世代の人生において、再起できないぐらいの傷を心に負う機会もあってしまうわけですよね。 　何でこういうことが起きるのか。ちょうど今、傍聴にも来ていますけれども、高校生のインターンが来ていまして、高校生のインターンといろいろ話し合ってみました。僕らの世代よりも高校生の世代のほうが、実際の若い世代に近いということで、どういう理由があるんだろうといったときに、高校生からは承認欲求を満たすためにやっているんじゃないか、また、同調圧力によって自分の意見を表すことができないことが要因じゃないかという声を聞くことができました。 　教育委員会は、なぜ若い世代がこういった動画を投稿してしまうのかということを誰か考えている方とかはいらっしゃいますか、お伺いさせていただきたいと思います。

今お話しいただいたように、自分の意見をなかなか伝える場所がなかったり、それに対して認めてほしいという欲求等があるのかもしれないというふうに思っています。それから、自分の意見と同じ意見が集まることで、自分の意見の正しさというか、それを認めてほしい、そういう複雑な欲求がその中に表れているかと思います。

そういった思い、分かるんですよ。ただ、長期的に見たら、それが自分の生きていく人生にとって、とてつもなくマイナスだということでありますから、こういったことは、僕はもちろん家庭教育も大事だと思いますけれども、やっぱり行政の中のリテラシー教育ということが必要だというふうに僕は常々思っています。 　リテラシー教育に関しては、メディアリテラシーとか、今まで読み解く力とか、そういう話をしてきましたけれども、もうそれだけでは絶対に足りないですし、高校生たちと話していて聞いたのは、その解決策としては、ＳＮＳ教育、ＳＮＳの使い方じゃないですよ。使い方ではないＳＮＳの教育が必要ではないかという話をされていたりだとか、あとは実際に、そういった炎上後の被害などに関するビデオやドラマを使用したりとか、炎上経験者の講演会とか、当事者意識を持てる教育を行うべきであるという声が、まさに高校生から聞かせていただきました。また、実際にシミュレーションアプリというものもあるそうで、そういったものを使って実践的な教育も必要ではないかというふうに言っていました。 　また、授業内で一人一人が自分の意見を持って表明する場をつくること、同調圧力により悪乗りをやめたいと思いつつも、周りに流されてしまうケースを減らすために、アクティブラーニングやグループワークの積極的導入、さらに拡大していくべきだというふうに高校生たちは言っていました。 　また、教員によってもすごい差があるというふうに思います。私もその意見には賛成で、教員もデジタルネーティブ世代じゃない方もいらっしゃいますし、こういった教員に対しても、今までもリテラシー教育のことについて研修したほうがいい、研修したほうがいいと僕は何度も言ってきましたけれども、さらにブラッシュアップしていかなければいけないし、常に時代は変化し続けていますから、こういった取組を教育委員会は進めるべきだというふうに思いますけれども、考え方をお伺いさせていただきます。

情報化社会が進む中、子どもたち一人一人に、様々な情報から必要な情報を取捨選択する力や、その情報を再構築して活用する力を身につけさせていくことは、これからの社会を生き抜くために必要な資質、能力であると認識しております。区内小中学校では、全教科等において、探究的な学びを展開しており、学習を通して多角的に考える力や協働する力、効果的に自分の意見を表現する力などを身につけております。さらに、発達段階に応じて、情報リテラシーに関わる指導も計画的に行われております。 　教育委員会としましては、様々な教育活動を通して子どもたちの思考力、判断力、表現力を育成していくとともに、ＩＣＴを活用した学習を進める中で、情報リテラシーについて教員が適切に指導できるよう、教員研修のさらなる充実を図ってまいります。あわせて、現在区内全校で実施しているネットリテラシー醸成講座におきましても、情報発信における留意点について事例を挙げるとともに、デジタル社会のリスク等にも触れながら、子どもたちが自ら判断して、安全な行動を選択できる力の育成に引き続き努めてまいります。

僕が知る限りでは、世田谷区立の小学校、中学校に通っている子どもたちが、そういった大きな炎上になったという話は聞かないんですけれども、今後そういった子どもたちが世田谷区から出ないようにしていくのも世田谷区の取組だと思っていますので、そういったことを胸に刻んでいただいて、行っていただきたいということを御意見として申し述べておきます。 　私の質問の最後に、教員の働き方改革についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　これは代表質問でも質問をさせていただきました。代表質問で多くの回答もいただきましたし、そのときには、休日に出勤する教員の方たちがいらっしゃる、そういう話で、やり取りで、休日も何でしたっけ、タイム何だっけ。（「カード」と呼ぶ者あり）タイムカードを押したりとか、そういったことをさせるようにしますという話もありましたけれども、根本はそこではなくて、やはりこれをできる限り、残業というか、休日出勤をなくしていくことが必要だと思っています。 　やっぱり、数字的な目標をしっかりつくっていく。今、私が教育委員会からいただいた情報だと、月に五十時間ぐらいの残業がある。ほかのところから聞こえてきた意見は、月五十時間どころじゃないみたいな話もあります。ただ、目に見えている残業時間が五十時間であるならば、来年は四十時間にしていくとか、そういった数値目標を持って取り組むべきだと思いますけれども、教育委員会の考え方をお伺いさせていただきたいと思います。

教育委員会では、教員の残業時間の上限の目安として、原則月四十五時間以内というふうに示しております。実際、それを達成していないというところでございますので、これからも人的な支援、物的な支援はしまして、まずはこの四十五時間以内ということを目指していきたいと思っております。

ぜひとも、早期に達成することを希望します。 　そして、部活の地域移行に関しても、今まで質問をしてまいりましたけれども、これも何かちょっと後ろ倒しになっているという状況でございまして、あまり時間もないので、後ろ倒しになっていることに関して、もちろん国の文部科学省の方向性だということは理解していますけれども、世田谷区で独自に、文部科学省がそう言うからそうするんだというわけじゃなくて、後ろ倒しにするんじゃなくて、独自にできる限り早く実行することによって、教員の負担を減らしていくことを行っていただきたいということを意見します。 　さらには、地域移行に関してはちょっと道を外れますけれども、地域移行によって、例えば行き過ぎた指導とか、すごい圧が強い指導とかが起こり得る可能性を秘めていると思います。特に見えづらくなってしまう可能性があると思います。こういったところにしっかり気をつけるということを、ぜひとも教育委員会には注意を払っていただきたいということを申し述べまして、質問者を替わりたいと思います。

まず、区立幼稚園の集約化に関して伺いたいと思います。 　先月の一般質問と同様に、区立幼稚園の集約化の見直しを求める立場で質問してまいります。 　昨日、三島幼稚園卒園式に私も来賓として参加させていただきました。その中で、様々保護者の方とか在園児の方、今回の卒園児の方、またＯＢの方、保護者の方々等のお話も伺いました。そこで聞いたのは、発達に課題のある児童、またダウン症の方、身体的障害のある児童が既に在籍していると。その中には、療育やほかのケア施設と三島幼稚園を日替わりで通って、機能させているというような御家庭もありました。また、三島幼稚園の特徴としては、幼児期と義務教育との円滑な接続というと、これは多くの課題でもありますし、小一プロブレムという言葉もあります。そこに大変力を入れているということが分かりました。 　みしまの森学舎というふうに、小学校とかの連携とやっている中で、今年度から区の後押しもあったかと思うんですけれども、三島幼稚園、等々力小学校、東深沢小中学校、区立深沢保育園、私立めぐみ保育園、私立ナオミ保育園、私立麻生学園、深沢幼稚園、ここをみんなで連携しているということが分かりました。これは本当にすばらしいことだなと思っていて、以前から私は、区立だけで固まるのではなくて、幼保、また私立、区立、区別なく、こうやって地域で連携していくということは、本当に重要なことだと思っていますし、三島幼稚園はそこのハブになっているということが、昨日、取材で分かりました。 　また、三島の取組、これも区の教育委員会も注目されているということで、世田谷区教育研究指定園になっているということも職員の方から伺いました。本当にここは機能しているんだなということを感じています。 　もう一つ、これは前から私も注目していたんですけれども、年長さんが秋に段ボールを使った大型の制作をするということで、これはかなり先生方も力を入れていらっしゃるということでした。これに関しては、イタリアで有名なレッジョ・エミリアってありますよね。前教育長が視察に行かれたというのも伺っていますけれども、レッジョ・エミリアというのはイタリアの市の名前ですけれども、ここは幼児教育の国際的ロールモデルにもなっているということで、視察の報告も私も伺ったことがあります。 　でも、深沢でもうやっているじゃんと思ったんです。わざわざイタリアまで行かなくても、もちろん行ってもいいんですけれども、ぜひここの三島幼稚園の取組を教育長はじめ、皆さんもっと注目をしていただきたいなと感じました。ここでは、みんなで一つのテーマでつくり上げていくという本当にすばらしいことをやっています。 　私は議員になる前、二〇一六年から二〇一七年、世田谷区の幼児教育・保育推進ビジョンの委員をやっておりました。今、基本計画の審議会の委員もやっております汐見稔幸先生が座長でありまして、そのときの議論というのが物すごくよかったんですけれども、ビジョンもいいけれども、その途中の議論もとてもよくて、それが体現化されているのが三島幼稚園だなというふうに本当に感じました。その価値をいろいろ聞きながら、本当にこの集約化というのが、どういう影響があるのだろうかということをまず感じました。 　あと、ほかの区立幼稚園の方々からもお話を伺っています。ある方は、言葉の発達の遅延があるお子さん、ちょっと多動の傾向もあったり、集団行動が難しいというお子さんをお持ちの保護者の方からお話を伺いました。その方も地域のプレ、私立のプレにちょっと通わせてみたときに、毎日怒られていたと。みんなと同じことができない、もっと怒ってお母さんたち分からせてくださいというような指導がされたと。私は、私立のこの先生が悪いのではなくて、恐らく、入園するに当たって、そういうことをきちんとしておかないと、その子が苦労するだろうと、私立園の先生も必死になって考えた結果なんだと思います。 　しかし、今日も何ができなかった、これができなかったという体験を、生まれてまだ二年か三年しかたっていない子たちが聞くわけですよ。お子さんがいる前でそういう話を聞くと、子どもの自己肯定感は著しく下がると。実際下がったそうです。どうしようと思ったときに見つけたのが、区立幼稚園なんです。二年保育なので一年待ったということなんですけれども、どれだけ救われたかと。セーフティーネットと簡単に言われていますけれども、こういう体験一つ一つが、私は今聞き回っていますので、本当に改めて区立幼稚園のよさというものを感じています。これは、ぜひ教育委員会の方にも分かっていただきたいなと思って、今事例を挙げました。 　また、私立幼稚園のほうで、これは園によるんですけれども、どうしても、やっぱりそういった多動であったり、集団保育が難しい子に関して、介助をつける予算がない。私立幼稚園も経営が大変です。これは現実的な話だと思います。この介助がつけられないんですよということも伺っています。 　そんな中で、この区立幼稚園、今八園を五園に集約しようとしていますけれども、積み重ねてきた配慮を要する子どもへの対応、これを区は、まずどれぐらい把握しているのか、私はちょっと疑問なんですね。把握していないとは言わないと思いますけれども、本当の意味で把握されているんだろうかと。今後、集約化によって、このインクルーシブな教育環境、これは何によって担保されるのか伺います。

区立幼稚園では、従来から配慮を要する幼児を含む一人一人の子どもの発達、特性に応じたきめ細やかな教育、保育を実践してまいりました。配慮を要する幼児の教育、保育の充実は、今後集約化などが進むとしても、区立幼稚園の重要な役割や機能と捉えております。また、現在、乳幼児教育支援センターでは、公立、私立の枠にとらわれず、区全体の乳幼児期の教育、保育の質の向上に向けて、世田谷区教育・保育実践コンパスを踏まえた研究、研修や専門人材の派遣、施設種別を超えた連携の促進など、様々な取組を多角的に展開をさせていただいております。 　今後、こうした乳幼児教育支援センターの取組を展開していく中で、区立幼稚園がこれまで培ってきた支援のノウハウや、教育、保育の内容も生かしながら、公立、私立、幼稚園、保育所といった枠にとらわれず、配慮を要する幼児の受入れや、教育、保育の充実など、インクルーシブな教育、保育の推進を図ってまいりたいと考えております。

今御答弁あったように、区立、私立、区別なくインクルーシブな環境がつくれるなら、本当に大賛成です。ぜひ、一日も早くそうしていただきたいですし、保育実践コンパス、これも踏まえた研修というのを進められているということは理解しております。 　しかし、認可保育園の区立、私立との違いが幼稚園にはあるなと思っていまして、保育園は、やっぱり認定は区がやりますし、入園審査もやります。利用調整しています。どちらかというと幼稚園のほうは、ちょっとまた入園に関しては別ですよね。直接ですよね。様々な面で、私立というのは独自のカリキュラムを組んでいたり、それがまた独自性があっていい面だと思うんですけれども、この私立園の運営方針とか教育方針に、どこまで区は口出しができるんでしょうか。

今、委員の御指摘のとおり、私立幼稚園につきましては、それぞれの建学の精神などに基づき、特色ある教育、保育を実践されているということは我々も認識をしております。現在、私立幼稚園の建学の精神や特色ある教育、保育を尊重しながらも、公立、私立の枠を超えた研修、コーディネーターの派遣、学び舎による連携など、乳幼児教育支援センターの様々な取組に私立幼稚園も参加をしていただいております。こういった取組を通じて、インクルーシブ教育を含めた、先ほども申し上げました教育・保育実践コンパスの考え方の共有化も図っております。 　今後とも、こういった取組を通じて、徐々に私立幼稚園も含めたインクルーシブな教育、保育の推進、また、区全体の教育、保育が子どもたちのために充実していくように、取り組んでまいりたいと思っております。

ぜひ進めてほしいです。これは予算にも関わる話ですけれども、やっぱり先ほどあったように加配ができないと。介助が予算によって。ぜひその予算も含めて、私立園にそういう介助が入ればできるものなのか、多分そんな一長一短のものではないと思います。だけれども、少なくとも人員に関して援助ができるものなのかどうか、そこも含めてお願いをしたいと思います。 　あと一点、給田幼稚園に関してお話を伺いたいと思います。給田幼稚園の集約後は、跡地が区立保育園になるというふうに保護者説明会で報告されたと伺っていますが、それは決定事項でしょうか。

区では、年少人口の減少傾向が続く中においても、それに合わせて単に支援や施設を縮小するのではなくて、総合的な視点で組み替え、一体化するという子どもグランドビジョンの考え方に踏まえまして、保育部のほうでございますけれども、新たな保育園の再整備計画を策定しております。その再整備計画の中で、集約化後の給田幼稚園の跡地については、区立保育園の拠点園として再整備することを計画として決定していると認識しております。その中で、区立幼稚園については、一般に保育園よりも敷地面積が広く、特に給田幼稚園は区立幼稚園の中で最も敷地が広いという面もございます。 　今後、グランドビジョンの考え方を踏まえて、配慮を要する幼児を含め、全ての子どもたちが安心して成長できる環境づくりに向けて、子ども施策に関係する所管部と連携しながら、そういった跡地全体の活用方法のほうは検討してまいりたいと考えております。

今おっしゃられたように、配慮の必要な子どもに向けてもということがありましたけれども、それだけではなくて、保育園になっちゃうと保護者の利用要件が入ります。当然、就労しているかしていないか、そういうことも含まれるわけですね。できればそれがないように、例えば、目の前に今まであった給田幼稚園が、本来だったら通えるはずだった子が、親が就労していないとか、いわゆる利用調整の中に一号認定、二号認定、三号認定がありますよね。この認定によって入れない、そういうことがあってはいけないと思うんですね。もし可能であれば、本来あった予定どおりのこども園化、これであれば全ての子どもが受けられます。 　今、課長がおっしゃられたように、給田はほかよりも面積が広いんですよね。いや広いです。かなり広いですよ。そう考えたときに、こども園化というのが一番地域のためにも、あの辺りは私立幼稚園も本当にないんですよ。というふうに考えられるんですけれども、いかがでしょうか。

先ほど説明いたしました区立保育園の再整備計画――これはちょっと当課の所管ではないんですけれども――や子ども・子育てグランドビジョン、また、今回示させていただいています区立幼稚園の集約化計画など、様々な計画を総合しまして、先ほどの繰り返しになりますけれども、子ども関係の所管部全体で連携をしながら、幼稚園の跡地の活用方法については検討してまいりたいと考えております。

ぜひ具体的な検討を、ほかの所管等も含めて考えてください。 　次に、教員による不適切な行為が発覚した場合の対応について伺いたいと思います。 　二月二十四日の文教委員会で報告された、令和三年度東京都体罰等実態把握調査結果と世田谷区の状況というのを確認いたしました。そこであったのは、世田谷区は不適切な行為が行われた学校は一年間で一校とありました。 　先週、私のもとにちょっとした報告が入りました。ある小学校で起きた事案なんですけれども、給食を食べるのが遅い子どもがいました。その中で、その担任の先生の対応は、私は写真も拝見したんですけれども、お皿があったら、本当に大人なら一口で食べられちゃうような量しか、その子に盛ってあげていないんです。そのシチュエーションがもう少し詳しく指導課のほうに報告があったか分からないんですけれども、写真を見る限りでは結構衝撃的なんですよ。もし、これをうちの自分の息子なりなんなりがそういうふうにされたとしたら、何の説明もなくされたとしたら、子ども心ながらにショックかなと思います。 　今日、写真は掲示しませんけれども、そういった事案があったときに、指導課のほうに確認させいただいたところ、一応すぐ対処してくださったと。学校のほうも、副校長をはじめ管理職の方々が、その担任の先生に適切な指導をし、一応その中ではおさまっている状態、保護者にも謝罪があったと。ところが、その子どもというのは、やっぱりお休みが続いたということなんですね。この不登校が多い中で、そういうちょっとした理由で、この子は今は復活していますけれども、そういったちょっとしたことからお休みに入ってしまう子もいるということを、まずお伝えします。 　この先生に関しては、ほかからの報告もありまして、合理的配慮に欠けるんですね。詳細はちょっと今日は述べませんけれども、様々合理的配慮に欠ける判断があるなというふうに思います。クラス担任としての資質というところを、多分皆さん疑われる部分もあるんじゃないかなというようなことがありました。 　今日は、その一つを追及したいということではなくて、それをきっかけに、報告もありました、先ほど申し上げた不適切な行為は学校一校であるという令和三年度の報告と併せて考えたときに、私も指導課とやり取りする中で、こういう事案は結構あると思うんですね。様々学校とか、もしくは保護者から直接、教育委員会のほうにもあると思うんですけれども、その報告の件数というのは、年間で大体どのぐらいあるものなんでしょうか。

教育指導課において、学校や保護者、地域の方々などからいただいた学校に関する報告、意見などは、昨年、令和三年度はおよそ千件、本年度はこれまでおよそ千五十件となっております。その内容につきましては、学校での事故や子ども同士のトラブル、教員の不適切な指導のほか、放課後や家庭での出来事など、様々なものがございます。教育指導課では、その報告を受け、必要に応じて当該の学校や保護者、地域の方々などから聞き取りや事実確認を行っております。

今千五十件という御答弁がありましたけれども、この千五十件、今おっしゃられたように、多分そういう先生による何か不適切もの以外、様々いろんなものがあるというんですけれども、何かカテゴライズというんですか、先ほど申し述べたように、それによって不登校になったとか、いろんなカテゴリー分けがあると思うんですね。単なるけがをした、それも問題ですけれども、そういう偶発的な事件から、やっぱりここは問題じゃないかと様々濃淡がある中で、そのカテゴリー分けというのは教育委員会のほうではされているんでしょうか。

学校ごとにカテゴリー分けはされておりますが、種類ごとのカテゴリー分けはしておりません。

私はこれは必要だと思います。今タブレットのほうには入っていると思います。中継を見られている方は見られないので申し訳ないんですが、「東京都　体罰　ガイドライン」で検索すると、多分ＰＤＦが出てきますが、これがいわゆる例えば体罰があった場合、どういうところで仕分けがされているか、冒頭申し述べたような不適切な行為というのはどういうことかというのが、東京都で示されているわけですね。これを今見たときに、世田谷区はこのグレーのところの不適切な行為というのが、令和三年度一件ありましたと。この一件というのに、納得性が実は私はないんですね。体感的に。 　ここは多分、教育委員会がどこかで仕分けをし、東京都のルールにのっとって報告をしていく結果なんだと思いますけれども、ぜひ今後この仕分け以外にも、世田谷区独自でもいいので、いろんな報告が指導課には入ると思います。その中で、どんなものが課題で、どういうカテゴリーで報告がされているかというものは、できれば区議会にも報告をいただきたいというふうに思っています。 　なぜならば、この前、保育園でそういった事案がありました。あれはどなたかが恐らくリークされたんだと思うんですが、メディアが取り上げたことで慌てて報告があり、また、会派の質問の答弁によると、十五園二十七事案ありましたみたいなことがあったんですね。そういうことがあって慌てて報告ではなく、やはり整理していただきたいなということをお願いしたいと思います。 　次に行きます。 　次は、これまで議論で学校の建て替え、ハード面の議論がすごくあったんですけれども、私からは人への投資ということで、ソフト面のところでちょっとお話を確認したいと思っています。 　学校現場には、本当に様々な子どもたちの支援や教員のサポートをする方がいます。あまりにもたくさんいるので、私もたまに分からなくなるんですが、実際どのようなものがあるか教えてください。

学校現場には、児童生徒や保護者、教員等への支援に携わっている大変多くの職種の方がおります。例えば、区立小中学校における児童生徒等への支援につきましては、学校包括支援員や特別支援学級支援員、学校生活サポーターのほか、医療的ケア児への支援を行う看護師や教育相談を行うスクールカウンセラー、福祉の関係機関へのつなぎを行うスクールソーシャルワーカーなどがおります。このほかにも、教科の補充指導等を行う非常勤講師、教員の負担軽減のための補助業務を行うスクール・サポート・スタッフなど、非常に多くの職種の方が、その職務や専門性に基づき、学校の運営支援を行っております。

では次に、予算についてもちょっと聞いてみたいと思います。教育予算に関して全体の規模、また、そのうち学校改修などにかかる費用、いわゆる投資的な経費と、また学校を支援するための今おっしゃられたようなソフトの部分、人への投資はどのぐらいあるか、数字を教えてください。

令和五年度の教育委員会事務局における一般会計歳出予算は約三百八十七億一千九百万円となっております。このうち、投資的経費につきましては約九十四億円となっております。また、人件費につきましては約七十億六千六百万円となっており、この中には、先ほど申し上げました学校包括支援員やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなど、学校の支援に携わる職員等の経費も計上されております。このほか、学校生活サポーター等の有償ボランティアに係る経費については、報償費として予算計上しております。

分かりました。ありがとうございます。私は、これから学校生活サポーターとスクールソーシャルワーカー、これがキーだと思っていますので、今後また注目していきたいと思います。 　以上で質問を終わりまして、桜井委員に替わりたいと思います。

では、私からは、インクルーシブ教育について質問していきたいと思います。 　まず初めに、改めて世田谷区が描くインクルーシブ教育とは何か、将来像をどのように描いているのかお聞きいたします。

教育委員会といたしましては、誰一人置き去りにされることなく、障害のある子どもと障害のない子どもが共に学び共に育つ教育が、目指すべきインクルーシブ教育と考えております。質の高いインクルーシブ教育の実現のためには、障害に知識と理解があり、一人一人に寄り添える教員の存在と合理的配慮が受けられる学校の体制が必要となることから、学校包括支援員や学校生活サポーターの配置充実に努めるとともに、学校のバリアフリー化などに取り組んでいるところでございます。 　教育委員会といたしましては、インクルーシブ教育に関するガイドラインの作成を進めているところですが、当事者の御意見を聞くことも重要であると考えており、今後、障害のある子どもたちや保護者の方の声や専門家の意見などをお伺いし、ガイドラインに反映していくことを予定しております。全ての子どもたちが安心して過ごせるよう、共に学び共に育つ環境の実現を目指し、差別を生まない環境となるよう取り組んでまいります。

インクルーシブ教育について、世界的にどういうふうに捉えられているかということを少しお話をしたいと思います。一九九四年にサラマンカ宣言というのがありました。これは、みんなのための教育、みんなのための学校ということを目的にまとめられたものです。そこに書いてあるのが、「インクルーシブ志向をもつ通常の学校こそ、差別的態度と戦い、すべての人を喜んで受け入れる地域社会をつくり上げ、インクルーシブ社会を築き上げ、万人のための教育を達成する最も効果的な手段であり、さらにそれらは、大多数の子どもたちに効果的な教育を提供し、全教育システムの効率を高め、ついには費用対効果の高いものとする」という一文があります。 　インクルーシブ教育というのは、障害のあるお子さんたちのためのものではなくて、質のよいというか、社会をインクルーシブな社会に押し上げるための重要な要素であるということ、そして、全ての子どもたちにとって必要な教育の在り方ということは、私たち大人にとっても必要な教育の在り方だということを認識をして、インクルーシブ教育については推進をしていかなくてはならないと思います。 　でも振り返ってみますと、日本というのは、このインクルーシブ教育ということを言うときには、障害のあるお子さんたちに対する何か利益のような、そういう語られ方と認識というのがあって、ここのところがどのように是正されていくのかということが、これからの世田谷区の重要なポイントだと思います。ですので、答弁の中にあった障害に知識と理解がありというところですね。ここのところが、本当にこれでインクルーシブ教育をつかんでいるのかということについては、まだまだ議論があるところではないかなと思っています。 　世田谷区ですけれども、これからインクルーシブ教育のガイドラインをつくっていきますよね。そのガイドラインですけれども、まずは、今後スケジュール的にはどのようにつくっていくのかお聞かせください。

インクルーシブ教育ガイドラインの策定スケジュールにつきましては、今後、外部の専門家に御指導いただきながら作成をしてまいります。その上で、令和六年度中にガイドラインを完成させ、学校現場へ周知啓発を図っていく予定でございます。

検討委員会ですけれども、どのような委員構成を考えていますか。

インクルーシブ教育ガイドラインの策定に向けた委員は、外部の専門家や特別支援学校の校長、小中学校の校長や教員、教育委員会事務局の指導主事のほか、特別支援教育担当なども必要に応じて加わることを予定しております。

これまでの日本の教育の中で、どのように障害のある子どもが捉えられてきたのかということ、これは、教育の中で、教育の現場でまだまだしみついているのではないかというふうに言われています。そのことを端的に表しているものというのが、一九八一年、国際障害者年というときに文部省が出した一つの文章があります。これが四点あるんですけれども、障害の重い子どもに関しては、小中学校では適切な教育ができない、一般の子どもたちの教育に支障が生じるおそれがある、多額の財務負担を強いられる、現行の特殊教育制度、ひいては学校教育制度全体の根幹に触れる大きな問題となる、これが一九八一年です。文部省から出された文章にあって、そして、教育現場ではこの考え方に沿って、様々、教材もそうでしょう、学校の運営もそうでしょう、子どもたちはどこで教育をするのか、これが基本になって続けられてきたわけです。 　そこで、インクルーシブ教育というところが出てくるわけですけれども、その前段で特別支援教育という考え方が出されて、ますます障害のある子どもたちというのは、特別な教育が受けられるという名の下に、分けられることが公然とされてきたということを受け止めつつ、どういうメンバーで検討していくのか、どこを目指していくのか、私たちがこの社会の中でしみつけてしまったものですよね。習慣の中で、考え方、思考にしみついてきているものがあるのではないか、このように考えて、新しい教育の在り方を考えていくんだということは、繰り返し繰り返し私は振り返っていただきたいなと思っています。 　そして、今まで世田谷区の中でも障害のあるお子さんたちは、普通学級に通っている例もありました。そのお子さんたちも大人になって地域の中で、いろんなつながりの中で、障害はあるけれども暮らしているという例も私は幾つも知っています。やっぱり、そういう社会をインクルーシブ社会として目指していかなくてはならないのではないかなと思っていますので、その教育を受けてきた経験のある当事者の参加、そして、その経験というのは、障害のある方だけではなくて、一緒のクラスにいた人たち全部がその対象になると思いますけれども、当事者参画というものを私は重要視していますけれども、この検討に当たってはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

インクルーシブ教育ガイドラインの策定に当たって、当事者である障害のある児童生徒やその保護者の意見を伺ってまいります。また、参画の仕方についても、委員会において検討を進めてまいります。

私は、意見を聞いてもらうというようなことではなくて、参画をしていく、いろんなことを決めていく、その場面にその人たちがいる。例えば前も言ったかもしれませんけれども、国連の障害者権利委員会の中には、知的障害の委員もいるわけです。その知的障害の委員もサポートを受けながら、職責をしっかりと果たしていました。私は生中継で、ジュネーブで行われていた日本政府への聞き取りというのも見ていましたけれども、サポートをする人がついて、きちんと自分の意見を言っていた、それまでに様々勉強をして自分が疑問に思っていることをちゃんと質問していました。 　ですから、私たちがこれからインクルーシブ教育のガイドラインをつくるというときに、何を重要視して、何を見て将来像として描きながらやっていくのかということが、どういう参画の手法を取るかということも問われると思いますので、ぜひ教育長もこの点、重要視していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　そして、ちょっと今の現実的な問題のところに質問を変えますけれども、就学相談です。インクルーシブ教育の推進をしていこうというときに、就学相談というのはとても重要なポイントです。就学、小学校一年生に上がるというときなどに相談をしていくことになるんですが、この相談の在り方というのが、本当に大きく関わっていくと思います。それはなぜかというと、障害のあるお子さんが、支援学級、支援学校に行くのか、そうではなくて通常の学級に入っていくのか、地域の学校に通うのかどうか、それは保護者の選択に委ねられている部分もあって、今の状態では全てのお子さんたちが地域の学校の就学通知を受け取れないという状況にありますから、就学相談がどのように行われて、保護者のその意思というものが形成されていくのか、ここがすごく重要なんですね。 　ですので、今段階での就学相談、どのような状況にあるのか、課題的なところを捉えていく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。

インクルーシブ教育の推進に当たりましては、障害や発達上の特性の有無により就学先が限定されることなく、多様な選択肢の下、それぞれの就学先で受けられる指導や支援の内容、教育環境等について分かりやすく情報提供を行った上で、子どもや保護者の意向を尊重しながら決定していく必要があり、就学に関する様々な相談を受ける就学相談においては、こうした考えの下、臨んでいく必要があるものと考えております。

なかなか課題というのは言いづらいかもしれませんけれども、この先インクルーシブ教育を実現するということになったときに、就学相談の在り方はどのように変わっていくべきだと考えているのかお考えをお聞きします。

先ほど申し上げました就学相談の考えについて、学校現場をはじめ、就学相談に関わる職員一人一人の理解を深め、就学に係る様々な相談に対して、子どもや保護者が安心して相談できる体制を築いていく必要があると考えております。 　区におけるインクルーシブ教育の推進に向けた取組や、先ほどお話にも上がっておりましたガイドライン策定に向けた検討の状況等を踏まえながら、今後、インクルーシブ教育の実現に向けた就学相談の在り方についても検討してまいります。

事実として国連障害者権利委員会からは、日本の特別支援教育の在り方は分離教育だというふうに勧告、批判を受けているわけです。教育長は私の質問に、子どもたちの一日一日は、かけがえのないものであるので、世田谷でできることは全力でやるというお答えもいただきましたけれども、このことについては、本当にこの教育の在り方というところで、子どもたちにとって何が最善の利益なのか、それは、私は共に学び共に育つことだと思いますし、世田谷区は真のインクルーシブ教育を目指すわけです。真のとわざわざつけたことについて、しっかりと実現に結びつけていく、そこを揺るがないものにしていただきたいと思っています。 　それでは、不登校の質問をさせていただきます。 　不登校についてですけれども、今日も様々不登校の質問もありましたけれども、例えば、桜丘中学校の例も挙がってきましたが、この桜丘中学校の様々な取組というのは、既存の中学校の在り方について異議を申し立てるような形もあったと思います。私自身が成績表のない、定期テストのない学校に育っていますので、行っていましたので、そういうもろもろ既存の学校にセットされているもの自体が、本当になくてもいいんじゃないかなと私自身も思っていますが、これに関しましては、一足飛びにはできることはないのかなと思っていますが、様々な学校が実はこの社会の中にあるんだということです。 　この不登校の問題ですけれども、一番大切なのは、子どもにとって最善の利益は何なのかということを考えながら不登校対策することだと思っています。昨年の四月に不登校特例校ができたわけですけれども、その不登校特例校について評価をしていくということをお聞きしていますが、どのように行うのかお聞かせください。

不登校特例校分教室ねいろでは、開設より間もなく一年経過することから、教育委員会としましても、この間の分教室ねいろにおける教育活動や運営体制について評価検証を行い、成果や課題を明らかにし、子どもたちにとって学びやすい環境の構築につなげていく必要があるものと捉えております。そのため、現在ねいろに通う生徒をはじめ、保護者や教員も対象に実態調査を実施しており、ねいろに通ってよかった点や今後の不登校特例校に望むことなどについて伺っております。 　今後、この調査結果や生徒の出席状況、進路状況等を基に、現在策定に取り組んでいる不登校対応ガイドラインの検討委員会において、不登校支援の充実や子どもたちが安心して学べる環境づくりについて検討を行い、実現に向けた具体的な取組を示してまいります。

この不登校対策を考えるときに、やっぱり子どもがどこかにつながっていて孤立をしない、そういうことが大切だと思いますし、子どもが学校にこうだったら行けるというものがあるとしたらどういうものなのか、一つ、このねいろというところが示しているのだと思います。やっぱりそれが示されているとすれば、その環境を全力で整えていくということが世田谷区、そして世田谷区教育委員会の役割ではないかと私は思っています。 　子どもの最善の利益を貫く、これは世田谷区の子ども条例にも示されている考え方、子ども政策を貫いている考え方だと思いますけれども、この考え方については、学校現場でもしっかりと守られていくものであると思いますが、いかがですか。教育長のお考えをお聞きします。

本日、ねいろの卒業式でしたが、全員が卒業式に出席をして、無事に卒業してまいりました。このような学校をつくるということが、私たち教育委員会の役割だというふうに考えています。 　不登校特例校のねいろでは、新しい教育課程に基づいて行っています。この考え方を全ての学校に取り入れていきながら、いいところと、それから人数が通常の学級と違いますので、全てというわけにはいきませんが、この学校で学んでよかったこと、子どもから得たことなどを伝えていきたいというふうに考えています。

お聞きするところによりますと、中学三年生、本当にそれぞれが希望する進学先が決まったというふうにも聞いています。ここで学ばなきゃいけないもう一つのことは、私たち社会の中にあるルールというものについて、子どもたちをそのルールに当てはめようとしてきているのではないか、それに対しての反旗を翻されているというように考えることが必要だと思っています。 　ちょっともう一問、本当はあるんですけれども、それに関しては意見だけにしておきます。教育長もおっしゃいました、ねいろで学んだことというのを、ぜひ地域の学校に実現をして、子どもたちが学校に行く、行かないで悩むことなく、本当に伸び伸びと世田谷であれば成長していけるという現場を約束をしていただきたいと思っています。 　そして、今、現に不登校でどこにもつながっていないお子さんたちとのつながりをつくることと、不登校ぎりぎりで通っているお子さんもいるわけですね。そのお子さんが学校にこうあったら通える、そのことを示しているのだとしたら、子どもの最善の利益、しっかりと実現をするということを考えていくとすれば、これは子どもの立場に立って、子どもを中心にして、ルールというものは私たちがつくっているわけですから、子どものためにルールの解釈を広げる、学校に行けるという子どもの思いをしっかりとつかんで、それを実現していっていただきたいと思います。 　以上で、世田谷立憲民主党の質問を終わります。

以上で世田谷立憲民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時十五分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　無所属・世田谷行革一一〇番・維新、どうぞ。

それでは、無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質問を始めます。 　昨年、ＮＰＯ法人東京シューレの関係者という方から、内部告発のような手紙を頂きました。それによりますと、現在、東京シューレは、性加害事件の対応が悪かったことにより、いまだ被害者は傷ついている。また、事件の影響で子どもの数が激減し、財政的に大変厳しい状況にある。そのため、世田谷区のほっとスクール希望丘の業務委託料が、法人の本部運営の補填に使われているというものでした。この手紙の内容が正しいかどうかは分かりませんが、少なくともこういう指摘がなされたことに何らかの問題があるのではないかと感じました。私からは、区として委託費がどうなっているのかを調べてほしいと事前に伝えていますが、結果どうだったかお聞きします。

現在、ほっとスクール希望丘の業務を受託しているＮＰＯ法人東京シューレにつきましては、毎年度その決算状況を一般公表しているところでございます。二〇二一年度の決算におきましては、区からの委託料収入の一部を管理費相当分として本部事業経費へ繰り出しを行っておりますが、一般的に見てその額は合理的な範囲内であると考えております。また、法人としても決算に対して監査を実施しており、適正との判断を受けていることも確認しているところでございます。また、委託料につきましても、予算の範囲内において、プロポーザル方式による事業者選定により運営事業者を決定しており、事業に係る経費は適正なものと考えております。 　教育委員会としましても、引き続き法人と連携を密にし、その財政状況も把握しながら、ほっとスクール希望丘が、子どもたちにとって安心して通える心の居場所であるよう、適切な運営に努めてまいります。

きちんと監査が入っているということですから、その判断が適正だということなので、信じるしかないと思いますが、このような告発が来るということ自体、組織に何らかのしこりがあるのかなというふうに思うわけです。非常に残念です。ほっとスクール希望丘の運営は、それには影響は及ばないと思いますが、引き続きしっかり監査をしてほしいことを要望しておきます。 　次に、不登校支援の一つとして、新潟県十日町市が新たに始めた雪里留学を提案したいと思います。このプログラムは、十日町市の松之山地域にあるまつのやま学園で実施されているものですが、一定の期間、親元から離れて暮らし、雪里特有の自然体験と生活体験に根差した、特色ある学習活動または教育活動を経験することにより、豊かに生きる力を育むことを目指すというものです。対象は、小学校五年生から中学校三年生で、学区外からの留学の場合、藤倉ハウスというものが用意されていまして、そこで生活しながら通学できるようになっています。また、子どもだけでなく親子で移住し、教員住宅や空き家等で生活しながらの通学も可能だそうです。 　雪里留学は、世田谷区内の不登校児童生徒の受皿にもなり得るものではないかと思います。多様な選択肢の一つとして、周知してはいかがでしょうか。見解を伺います。

不登校児童生徒が増加している中、その背景や要因は様々であることから、その支援として多様な選択肢を御案内していくことは大変重要であると考えております。お話にございました新潟県十日町市における雪里留学をはじめ、他自治体におかれましても、こうした支援の取組を実施しており、区における支援のみならず、こうした取組も案内していくことは、不登校支援において有効であると捉えております。 　教育委員会としましても、他自治体と調整を図りながら、教育相談や保護者のつどい、ほっとスクール等においてチラシの配布や御案内を行うなど、様々な機会や場面を捉えながら、多様な選択肢の一つとして周知を図ってまいります。

ぜひ、周知をお願いいたします。 　次に、先ほども出ていましたが、不登校特例校分教室のねいろ、その現状と課題について伺いたいと思います。 　不登校特例校とは、学習指導要領の内容などにとらわれず、不登校の状態にある児童生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成して実施する学校のことで、簡単に言うと、不登校だけどしっかり学習したいと望んでいる子どもたちのためにつくられている学校であります。 　私は最近、他自治体で、その不登校特例校の教員をしている方の話を聞く機会があったんですけれども、学校には行けないけれど勉強したいというせっぱ詰まった子どもがかなりいて、不登校特例校は人気が高く、希望しても入れない子どもが出ている状況だということでした。世田谷区では、令和四年四月に、世田谷中学校の分室として不登校特例校分教室のねいろが開設されており、今年度、利用定員の拡充を行ったということですが、何名分拡充したのか、まず伺います。

不登校特例校分教室ねいろにつきましては、開設当初二十名の生徒が入室しておりましたが、その後も入室生徒数の数が増加し、現在三十一名の生徒が入室しております。ねいろにつきましては、開設以降、入室を希望する生徒が多く、受入れに当たっては、既存の施設だけでは教室等の数が不足する可能性がございます。そのため、教育会館二階の旧タッチ・ザ・ワールドの跡地を教室として活用するとともに、受入れ人数を当初の五十名から六十名程度に拡充したところでございます。

懐かしいタッチ・ザ・ワールドという名前が出てきましたが、あそこはほとんど効果がなく、私も言いましたけれども、議会では見直すべきという意見が多数出ていたので、見直されてよかったと思います。このたび、有効利用が図られるようです。 　それで、不登校特例校は、入室を希望する生徒が多い状況にあるというふうに今の答弁もありましたけれども、現在の入室待機者というのはいるのでしょうか。

分教室ねいろの入室に当たりましては、入退室検討委員会において入室の判断を行っておりますが、現在、定員を理由として入室を待機している方はおりません。 　一方で、来年度四月に入室する生徒の数を踏まえると、ねいろに通う生徒数は四十名程度になる見込みですが、学年によっては入室希望者の状況により、今後入室待機者が生じる可能性もあるものと認識しております。なお、待機者が生じた場合におかれましても、不登校支援窓口において継続的に相談に応じ、支援を行ってまいりたいと考えております。

現時点では、待機者は出ていないということですけれども、希望者が増えることを見込んでの定員拡充ということですね。 　では、ねいろの教員というのは何名ぐらいいるんでしょうか。

分教室ねいろには、現在、正規の教員が四名配置されており、教科授業や担任業務等、学級の運営に携わっております。このほか、分教室ねいろには、会計年度任用職員として、養護教諭を含む非常勤講師を八名、そのほかにも、スクールカウンセラー、元学校管理職の教育支援嘱託員、スクール・サポート・スタッフ、有償ボランティアである学校生活サポーターも配置し、分教室の運営及び生徒の支援を行っております。

先ほどの他自治体の話では、教員数が不足しているということだったんですね。ですから、今の世田谷区の状況はどうなんだろうと心配だったんですけれども、今聞いたところでは、かなり充実しているように思いました。 　では、現在通う生徒の出席状況、これはどうなっているでしょうか。登録しているものの、ほとんど出席しない子どもばかりだという状況もあると、他自治体では、そういうこともあると伺っているんですけれども、世田谷区ではどうなっていますか。

分教室ねいろでは、生徒の自主性や個性を尊重した教育活動の下、生徒自身の気持ちを大事にしながら、安定した登校や学びにつなげております。分教室ねいろに通う生徒は、不登校の経験があることから、毎日登校することができる生徒がいる一方で、生徒自身のペースで無理なく登校している生徒もおり、開設から二月までで、平均すると約七割の出席状況、学校行事等においては八割から九割程度、先ほども少し話にございましたが、本日卒業式でございましたが、卒業式におかれましては、三年生全員が出席している状況となっております。

くしくも今日が卒業式で、全員出席したということで、何かちょっと胸が熱くなったといいますか、よかったです。きっと、ほかの自治体よりも出席率は高いのかなというような気がいたしました。恐らく、自分の本来の学校だと不登校なんだけれども、このねいろにはかなり出席できる、通えるということだと思いますので、いい状況なのかなと思いますけれども、教育委員会としては、この出席状況をどのように評価しているのか伺います。

分教室ねいろにつきましては、登下校の時間に余裕を持たせ、一人一人の生徒の状況に応じて、探究や体験、表現を中心としたキャリアデザイン学習や異学年交流を取り入れるなど、従来の学校とは異なる、不登校生徒の実態に合わせた柔軟な教育課程を編成したことにより、これまで学校に通うことができなかった生徒が、自身のペースを大事にしながら、安定的に登校することにつながったものと考えております。 　今後実施する分教室ねいろの運営評価において、より詳しい分析等を行い、その結果をねいろの教員とともに共有し、その活用に向けて連携を図りながら、分教室ねいろが安心して通うことができる環境となるよう、支援の充実に取り組んでまいります。

今あるねいろのほかに、新たな不登校特例校についても検討するというように聞いているんですけれども、いつ頃の整備を考えているかについて伺います。

不登校の児童生徒数が増加している中、分教室ねいろへの入室を希望する方も多く、新たな不登校特例校の整備の可能性について、検討を進めていく必要があるものと認識しております。教育委員会では、現在、この間の分教室ねいろの運営評価の実施に向け、ねいろに通う生徒とその保護者、教員を対象に実態調査を実施し、その中で、今後の不登校特例校に望むことなどについても伺っております。 　今後、先般実施した不登校の子どもや保護者を対象としたニーズ調査の結果と併せて分析を行い、不登校対応ガイドライン検討委員会での検討を通じまして、不登校特例校分教室における成果や課題、子どもや保護者からの期待等を明らかにし、来年度中には、新たな整備の可能性も含め、不登校特例校の今後の在り方について具体的に示してまいりたいと考えております。

さらに充実させていただきたいというふうに要望しておきます。 　最後に、教育総合センターについて伺います。 　新設された教育総合センターは、研修室のほか、えがおの森、屋外広場、アトリエエリアといろいろあって、地域との交流などにも力を入れており、区民利用エリアでは様々な体験ができるので、この場所を知っている人にはとても人気があるようです。 　まず、現在教育総合センターの休館日はいつなのか伺います。

現在の休館日は、日曜日、祝日、年末年始、具体的には十二月二十九日から一月三日でございます。

先日、区民の方から、あれだけの施設を新設したのだったら、使えない日があるのはもったいないです、せめて日曜日もオープンすべきではないですかとの御意見、御要望がありました。私たちの会派では当初、新しい公共施設を造るのはいかがなものかと思っておりましたけれども、出来上がってしまったので、出来上がったからには、区民サービスの観点から、できるだけ使える日を増やすべきだと考えます。区の見解を伺います。

現在、一階の区民交流エリア――この場所をえがおの森と呼んでおりますが――や屋外広場は、月曜日から土曜日の午前九時から午後五時まで開館し、どなたでも御利用いただけます。また、三室ある研修室は、研修等による利用のない平日の夜間や土曜日の時間帯に、区民へ貸出しを行っております。当初は、教職員の研修や教育研究を主目的とした施設であることから、教職員の週休日である日曜日を休館日としておりました。開設から一年が経過した現在、区民交流エリアの一日平均の来館者数は、当初の三倍に増えており、日曜日に開館した場合も利用ニーズは一定程度あるものと思われます。 　一方で、日曜日に開館をした場合、館内全体の維持管理費に加えて、区民交流エリアの運営費も含めると、現状より一千万円以上の増となることが想定されております。こうしたことから、来年度には、現状の維持管理費を前提とした運用の範囲内で、月に一回程度研修室の公用利用を実施するとともに、日曜日利用に関する庁内や区民のニーズについて調査等を行い、再来年度以降の日曜日開館に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。

週一回、日曜日の開館を増やしただけで年間一千万円以上の経費が増えるというのは、ちょっと聞くと高過ぎるように感じます。業務委託の仕様の範囲にもよりますけれども、もっと精査すれば、そこまでかからなくなる可能性もあるのではないでしょうか。まずは、日曜日の利用に関する区民ニーズを調査するということですから、それをしっかりやっていただきたいと思います。 　また、この教育総合センターですが、平沢センター長は、この一年間御尽力いただきましたけれども、今年度末で退職されるということを伺って、大変残念ではありますけれども、大変お疲れさまでしたとお伝えしたいと思います。 　それでは、ひえしま委員に替わります。

初めに、学校給食時の黙食についてお尋ねします。 　黙食については、昨年十一月の一般質問で取り上げまして、長期にわたるマスク着用が児童生徒の心身に大きな影響を及ぼしていることを指摘し、早急に見直すよう求めました。その結果、教育長が見直す旨の答弁をされ、このことはメディアでも報じられました。その後、教育委員会が通知を出したにもかかわらず、黙食を続けている学校もあるとのことで、私のもとには、保護者や子どもたちから疑問の声が寄せられています。教育委員会は、黙食についてどのように学校に通知し、現状を把握しているかお聞きします。

御指摘の黙食の見直しにつきましては、令和四年十一月二十九日に、国は従前から黙食を実施することは求めておらず、地域の実情に応じた取組を検討するよう、国から通知があったことを踏まえ、十二月八日に、給食時は対面での喫食は避けつつも、通常での会話は問題ないとするほか、パーティションについても併せて使用しないこととし、準備が整い次第対応するよう各学校に通知をいたしました。 　その後、今月に入り、各学校での取組状況を調査したところ、全九十校のうち、給食時に通常の会話を認めているとの回答は四十八校、原則黙食を継続しているとの回答は四十二校で、黙食を見直した学校は、全体の五割程度となってございます。黙食を継続している理由としましては、黙食を見直す時期を定めているが、まだその時期が到来していないためが最も多く三十一校、次に、校内で感染症が流行している状況下であるためが六校となっております。 　なお、黙食を見直す時期については、三月中に見直すというのが五校、四月から、これが最も多く二十二校、感染症法上の五類に移行される五月八日からが八校となってございます。

御案内の調査では、黙食を続けている学校はまだ半数あるということで、事情があると思いますので、各学校の判断を尊重しますけれども、個人的には随分かたくなな印象を受けます。既に、今週十三日から政府のマスク着用のルールは緩和されていまして、本日十七日には文科省から各教育委員会へ、教育現場での対応について通知がされるとのことですが、これは既に承知していますか。

先ほど、文部科学省のホームページにその通知文が掲載されたことを確認しております。

報道によれば、この文科省の通知は、児童生徒、教職員にマスクの着用を求めないことを基本とし、黙食は必要ないと明記されているとのことです。私は、新型コロナやそれ以外にも感染症が流行したり、換気の悪いところではマスク着用の判断もあると思いますが、個人の意思を尊重せず、一律にいつでもどこでも何度でもマスクをつけましょうというのはおかしいと思っていまして、臨機応変に対応したらどうかということであります。見解を伺います。

新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置づけが五月八日に季節性インフルエンザと同じ五類に移行される予定です。これに伴って、学校のみならず、社会全体での感染対策は緩和される方向にあるものと認識してございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が終息したわけではなく、三密を避けることや換気などの一定の感染対策は、引き続き行っていく必要があるとも認識しております。 　御指摘のマスクの取扱いについては、一般的には三月十三日から、一部の場面を除きまして、マスクの着用は個人の判断によるとされておりますけれども、学校については、四月一日から適用される予定でございます。この四月一日以降の取扱いについての通知が、本日文部科学省から出されたということでございまして、私自身まだちょっと詳細は確認し切れておりませんけれども、学校教育活動に当たって、マスクの着用を求めないことを基本とし、その前提で給食時やグループワーク、音楽や体育などの場面での留意事項が記載されております。 　教育委員会では、この国の通知に基づき、必要な感染対策は継続しつつも、コロナ前の学校生活に近づけていけるよう、適切に対応してまいります。

次に、ＰＴＡについてお聞きします。 　我が家にも小学生の娘がおりますので、ＰＴＡ活動に参加しておりますが、特に役員になりますと、様々な仕事が増えてまいります。世間一般でもＰＴＡにまつわる議論はいろいろあるわけですけれども、私自身は、保護者、児童生徒、教師はもとより、地域ともつながりが持てる貴重で有意義な活動であると思っております。しかし、活動上の困難は幾つもありまして、これは関係者が気持ちよく運営できるように、常に見直しをしていかなければなりません。 　まずお尋ねしますが、ＰＴＡは任意加入でありますが、もし加入率を把握していればお答えください。

委員お話しのとおり、ＰＴＡは任意団体であることから、加入率については正確には把握しておりません。現在では、ＰＴＡが自由加入であることが浸透しつつあるため、いずれの学校においても、一定数の未加入者がいらっしゃると思われます。

私の個人的な認識ですと、どの学校でもかなり高い加入率ではないかなと思っておりまして、ですから、保護者の方は多種多様な職業、生活環境の方がいらっしゃいます。貴重な時間を有効に使う上でも、これまで以上にＩＣＴ環境の整備が必要になってくると実感しています。コロナ禍では、ＰＴＡ活動も制約を受けましたが、ズームやＬＩＮＥなどのＩＣＴを駆使したことにより、全体的なスキルアップが図られたと思っておりますが、区としてはどのように捉えていますか。

コロナ禍においては、ＰＴＡも活動の延期や中止を余儀なくされたことから、それぞれ活動方法の見直しを行っており、対面でのやり取りに代わり、メールやＬＩＮＥ等のＳＮＳを利用した連絡やズーム等の活用が増えております。令和四年度においては、各校ＰＴＡの研修会では、小学校二十五校、中学校十八校がオンラインによる開催を行っており、また、教育委員会主催の保護者相互の学びの機会を提供している家庭教育学級では、小学校二十五校、中学校九校がオンライン開催をしております。

コロナ禍でオンラインを活用していた民間企業の中で、感染者数の減少を受けて、コロナ前のように毎日出社、対面式の会議に戻す会社も増えてきていると聞いています。当然、職種による事情があるのでしょうから、そのよしあしは判断しかねますけれども、ＰＴＡ活動においては、これからもＩＣＴの活用を続け、負担軽減などに資するべきだと思いますが、見解を伺います。

コロナを機に、現在多くのＰＴＡではＩＣＴ環境を積極的に取り入れ、様々なグループコミュニケーションアプリやグーグルフォームを活用して、ＰＴＡ活動の共有化、効率化、ペーパーレス化を目指したり、打合せなどでは、ライブ配信やズーム会議を利用するなどの事例を聞いております。 　今後も活動の負担を軽減しながら、誰もが無理なく参加しやすいＰＴＡ活動を進めていくことが望ましいと考えております。

ＩＣＴの活用が普及してきたのは好ましいことですが、やはり各ＰＴＡの事情は様々でしょうから、これまで以上に教育委員会のバックアップが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

ＰＴＡの保護者の方の中には、ＩＴ関係に勤めている方を中心にオンライン化が進んでおります。一方で、オンライン化に不慣れな保護者もいらっしゃることも認識しております。 　今後も教育委員会では、ＰＴＡ連合協議会の研修会や家庭教育学級の説明会等の機会を捉え、各校ＰＴＡの活動が少しでも負担軽減できる工夫やデジタルリテラシーに関する情報共有をするなど、今の時代に合ったＰＴＡ活動が進められますよう、ＰＴＡ連合協議会や学校とも連携しながら、オンライン化への支援にも努めてまいります。

ぜひ、きめ細やかな支援をお願いしたいと思います。 　ただ一方で、このような意識の高まりがあるにもかかわらず、学校施設のＷｉ―Ｆｉ環境が悪いとのお声を頂戴しています。ＧＩＧＡスクール構想で整備は進んでいると聞いていますが、同じ校舎でも環境にむらがあるとのことで、早急に改善を求めたいと思いますが、認識を伺います。

区では、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に基づき、令和二年度に児童生徒一人一台のタブレット端末の配備と校内Ｗｉ―Ｆｉ環境の整備を全小中学校に実施いたしました。校内Ｗｉ―Ｆｉの環境の整備に当たりましては、普通教室及び特別支援学級の教室を中心に整備しており、音楽室や理科室などの特別教室には、持ち運び型のＷｉ―Ｆｉ機器を利用しておりますが、持ち運びの場合には、機器を置く場所によっては電波が届きにくく、Ｗｉ―Ｆｉがつながりにくくなってしまうことがあります。 　教育委員会といたしましては、タブレット端末の活用場面が普通教室にとどまらず、大きく広がりつつある現状を踏まえて、特別教室や図書室などでもインターネットに接続できるように、学校のＷｉ―Ｆｉ環境の改善と整備に努めてまいります。

今回の予算特別委員会では、各所管に防災についてお聞きしていますので、教育委員会にもお尋ねしたいと思いますが、先日、松原小学校で東京消防庁のＶＲ映像、ビーバーを使って、防災授業が行われたとのことですが、これはどういった内容だったのか教えてください。

委員お話しのＶＲを活用した防災訓練ですが、教育委員会では、本年二月に東京消防庁が作成した首都直下型地震を想定し多様な場面を疑似体験できるＶＲ映像コンテンツ、ビーバーの活用について、区内学校へ周知いたしました。このビーバーは、タブレット端末を使い、教室内の机や椅子などが地震で激しく揺れている状況を全方位見渡すことができるようになっているものです。場面想定としましては、教室編、通学路編、自宅編とありますが、先日の三月七日に松沢小学校において、全学年で本教材の教室編を活用し、大地震の際に身の回りに起きる危険について、子どもたちが自分一人になったときに、どのように自分で自分の身を守るのかを考え、グループで話し合ったりしながら学ぶ授業が行われました。

このビーバーは、防災教育用のＶＲとして開発されたものとのことで、ｉＰａｄで視聴するわけでありますが、臨場感が非常にあって、子どもたちには大変好評だったと聞いています。防災教育の有効なツールの一つとして、学校現場で積極的に取り入れていくべきだと考えますが、見解を伺います。

実際にＶＲを活用した防災教育を受けた児童からは、ＶＲでいろいろな場所を見ることができ、事前に避難の方法や場所について考えていかなければいけないと感じたといった感想や、教室で地震に見舞われた際に、窓ガラスや大きな棚に近づかないなど、自身の身を守る方法等を真剣に考える姿が見受けられました。また、ＶＲを活用した防災教育の後に、実際の避難訓練を行うことで、切実に避難する姿や教員からの講話を真剣に聞く姿が見受けられ、疑似体験だけでなく、実体験と組み合わせることで、より効果が増すことを実感しております。 　本コンテンツは、学習指導案やワークシートも作成されていることや、特別な機材は必要なく、タブレット一台で簡単に使用できるものとなっておりますので、区教育委員会としましては、このようなコンテンツを活用した取組や成果などを校長会や副校長会等で情報提供するとともに、今後、児童生徒が首都直下型地震等の災害に備え、自身の身を守る方法を身につけることができるような防災教育の推進に努めてまいります。

次に、多くの区民の方から強く要望をいただいていますので、ランドセルについてお聞きします。 　これまで何度も議会で取り上げられてきましたが、依然として、指定されているわけではないにもかかわらず、ランドセルで登校する児童がほとんどであります。重くて体に合わないランドセルは、子どもたちの健康に見逃せない影響を及ぼしています。そして、何が何でもランドセルとの一種の信仰にも似た状況の意味も含めて、このランドセル症候群を少しでも緩和するための手だてを強く講じるべきだと思いますが、対策を伺います。

通学用のかばんについては、従前より区や学校としての指定はございませんので、子どもたちの健康面や通学時の安全面などを考慮して、各家庭で選択しているものと認識しておりますが、多くの子どもたちがランドセルを使用している実態があります。これまでも、子どもたちの教科書や学用品、体育用品等の重さや量が多くなることで、身体の健やかな発達に影響が生じないかとの不安の声がありましたが、現在学校では、子どもたちの学習道具について、水彩道具や鍵盤ハーモニカ、一部の教科書などを学校に置き、毎日持ち帰らずに済むような指導を年間を通じて行うなど、必要な配慮を実施しております。 　教育委員会といたしましては、引き続き子どもたちの健康面や安全面などを第一に考えた通学用のかばんの取扱いや、学用品などの持ち帰り等の日常的な取組を推奨するとともに、就学に向けて御心配されている保護者もおられるかと思いますので、区立幼稚園のみならず、新たに学び舎に加わった公私立幼稚園・保育園の保護者への情報共有等の在り方についても検討してまいります。

よろしくお願いいたします。 　最後に、図書館利用についてお聞きします。 　利用者の方から、雑誌の選定に偏りがあるのではとの御意見をいただきました。例えば、Ａ誌は全館にあるけれども、Ｂ誌は特定の図書館にしかないというのは不公平だというものであります。 　まず、雑誌の選定方法についてお聞きします。また、近年、紙から電子書籍への移行も進んでおりますが、図書館での現状を教えてください。

定期刊行物である雑誌の収集は、地域図書館では一般誌を中心に、中央図書館については専門誌を含めて幅広く収集しております。所蔵の雑誌数は、休刊、廃刊により変動がございますが、令和四年度では、中央図書館では約八百タイトル、各地域図書館では百三十から約三百タイトルを所蔵しています。当該年度の雑誌の選定に当たっては、より多くの種類の雑誌を収集するために、図書館相互で分担して収集を行っています。分担収集を図るため、全図書館の担当者による会議を開き、利用者の要望や予約状況などの状況を共有し、資料収集方針に基づき図書館ごとに雑誌を購入しています。 　なお、令和四年十月から電子書籍の雑誌閲覧を開始しており、令和五年二月までに閲覧件数約八千件の利用がありました。紙と電子の両方の利用が可能となり、利用者の多様な要望に対応できるよう、電子書籍のコンテンツにつきましても、収集の充実に取り組んでまいります。

利用者からの蔵書のリクエストについてでありますが、これもどのように選定しているのか分からないとの声をいただいています。実際、リクエストされたけれども、希望に添えなかった件数はどのくらいあるのかということと、さらに、リクエストしたのにどうなったのか連絡がないとの苦情もありますので、利用者にしっかりフィードバックしているのかお聞きします。

年間の実績によりますと、リクエストに応えることができなかった図書、雑誌が約千件ございます。リクエストに応えられなかった場合の利用者の連絡について、昨年秋の段階では徹底しておらず、申し訳ありませんでした。現在は、電話などでお応えできなかった理由とともに必ず連絡しており、今後とも利用者の要望に、より一層応えられるよう検討してまいります。

以上で終わります。

以上で無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本共産党、どうぞ。

それでは、日本共産党の質問を始めます。 　まず最初に、生命の安全教育について。 　フラワーデモなど、性被害の被害者が声を上げ、社会を動かす力となってきました。性犯罪に関する刑法の改正も、区議会から政府に意見書も出しましたけれども、こうした国民の声を反映し、法改正への動きが出てきています。政府は三月十四日に、性犯罪に関する規定を見直す刑法改正案などを閣議決定しました。強制・準強制性交等罪の要件を、暴行・脅迫、心身喪失・抗拒不能から、同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難に改めたと。それから、名称を不同意性交等罪とすると。それから、性的行為への同意を自らできるとみなされる性交同意年齢の条件つき引上げ、それから、性犯罪の時効の五年延長なども盛り込んだということであります。 　犯罪としてカウントされないものも含めて、社会から性暴力をなくしていかなければならないというふうに思います。性暴力は、深刻な人権侵害です。性暴力をなくすためには、日本社会全体で遅れている人権教育としての性教育を、大人も子どもも含めてこれを進めていき、何が人権侵害に当たるのか、その理解を進め、お互いの人権を守り、認め合うことの大切さを社会の常識にしていかなければならないというふうに思います。 　この性暴力から子どもたちを守るために、子どもたち自身の性教育が重要と考えます。現在、学校ではどのような性教育に取り組んでいるのでしょうか。

学校における性教育は、学習指導要領に基づいて、小学校では、保健の授業で思春期の体の変化等について、また、中学校においては、保健体育の授業で生殖に関わる機能の成熟等について学んでおります。また、中学校においては、性に関する諸課題への対応や、妊娠や出産の仕組みを理解し、正しい判断や行動ができるようになることを目的として、東京都や世田谷保健所と連携し、希望する学校に外部の専門家を派遣できるよう支援しているところでございます。

性教育を行っているということですけれども、まだまだ十分ではないということが問題になっていると思います。二〇二三年から、全ての公立学校で生命の安全教育の実施が予定されているというふうに聞いていますけれども、この生命の安全教育とは一体どのようなものなんでしょうか。

令和二年六月に、国の性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議において、性犯罪・性暴力対策の強化の方針として、性犯罪、性暴力の根絶に向けた取組や被害者支援を強化していくこととし、教育、啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防などの方針を確実に実行することが示されました。 　この方針を踏まえ、子どもたちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないように推進している教育が、生命の安全教育です。命の貴さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動、また、性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、命を大切にする考えや、自分や相手、一人一人を尊重する態度等を発達段階に応じて身につけることを目標としております。

生命の安全教育は、性暴力に対する安全教育という理解でいいかと思います。この生命の安全教育をしていく上で、包括的性教育の視点が重要になるというふうに考えます。例えば、生命の安全教育の中で、ほかの人に見せたり、触らせないようにしようというところからスタートしていくんですが、この性教育が遅れているために、性行動はもちろん、性器の名前すら知らないままの児童や生徒もいるという中で、生命の安全教育では、プライベートゾーンあるいは水着で隠すところ、そこは人に触らせたりしないようにしましょうということで始まるんですが、それだけでは何を意味しているのか、被害を正確に伝えること、そういうことが不可能なんじゃないかと。やはり、性の学び、性教育がセットで行われなければ、その理解が進んでいかないというふうに思います。 　国際セクシュアリティ教育ガイダンス、以前の質問でも紹介しましたが、この包括的性教育についての国際的な教育のスタンダードのガイダンスです。これを参考にして、内容の吟味をしていくべきだというふうに思います。このガイダンスの中では、例えば、包括的で総合的な性教育というのを示しているんですが、先ほどの問題でいえば、自分自身が自分の体の主人公だというからだの権利、こういう認識を学ぶということがあったり、性器を含む自分の体に関する知識そのものをしっかりと教えていく、あるいは人間関係に関する知識、それから性行動の意味、こういったことをしっかりと学んでいくということが必要だというふうに思います。 　とりわけ、この人権との関わりが明確になることが重要だというふうに思います。生命の安全教育を包括的性教育の立場を取り入れたものとして進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

包括的性教育は、体や生殖の仕組みだけではなく、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等、健康とウェルビーイングなど、幅広いテーマを含んでおり、それら性に関する知識や態度、スキルを身につけることを目指して行われる教育であります。 　生命の安全教育では、性暴力の防止に主眼を置いた学習内容や教材等が設定されておりますが、指導に当たりましては、教員が子どもたちに知識を詰め込むようなことはせず、性に対する適切な態度、さらには安全な意思決定や行動選択、コミュニケーション等を行うためのスキルの基礎を身につけられるよう、授業展開の工夫に努めてまいります。

ぜひ、人権教育としてこの問題に取り組んでいただきたいですし、それを教える先生をしっかりサポートするような、そういう体制も整えていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に行きます。教室の換気の問題について質問をします。 　コロナ感染の対策で、換気の重要性、その認識は今非常に進んでいると思います。特にマスクの着用についても、先ほどの質問でもこれから取扱いも変わってくるという中で、マスクを外す前提として、ちゃんと換気された環境で学ぶことが必要じゃないかということで、ＣＯ２モニターや空気清浄機の設置をぜひとも進めてほしいというふうに、区民の方からたくさん声をいただいているところです。 　そうした声の中で紹介があって、私も調べてみたんですが、順天堂大学が新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク着用が緩和されることを受けて、新型コロナウイルス感染症対策に限定した重要事項のまとめ、ウィズコロナ・チェックリストというものをつくっています。その中で、換気編というのがあって、順天堂大学と清水建設の共同研究を基につくったということで、これはオフィスを対象としているんですが、これは教室も同様の問題だと思うので、ちょっと紹介したいと思います。 　このチェックリストでは、大きく三つの項目から成っていて、その第一が、複数の人が集まる部屋に定員が設定してあるだろうかと。特にその換気能力に見合った定員の設定になっているかどうか、これでポイントをつけていくと。それから二番目が、室内にＣＯ２モニターを設置して、換気状態をモニターしているかどうかと。特に、換気が一番厳しい場所にそのモニターが設置してあるかどうかというようなことがチェックポイントになっています。三つ目が、室内のＣＯ２濃度が基準値を超えた場合に、適切な対処法を実施しているかということで、例えば二か所以上の窓を開けて換気をしているかだとか、換気が不足する分を算出して、不足分を補う空気清浄機を運転しているかと、こういうチェック項目が並んでいます。 　ＣＯ２モニターで換気状況をモニターして、必要な換気を行うということが重要だというのが、このチェックリストを見ると非常によく分かると思います。学校の教室も同様だと思います。現在、このＣＯ２モニターや空気清浄機などの設置状況はいかがでしょうか。

教育委員会では、新型コロナウイルスの基本的な感染対策の一つとしまして、換気を可能な限り常時行うこととしており、教室内の二酸化炭素濃度を測定するＣＯ２モニターにつきましては、換気の目安になるものとしまして、各学校が必要に応じて購入しているところでございます。 　ＣＯ２モニターの設置状況について、先日、全小中学校に調査をしたところでは、全ての教室に設置している学校が五校、特別教室を除き全ての普通教室に設置している学校が四校、特定の教室に設置している学校が二十一校で、合わせて三十校で独自に購入して設置をしてございます。このほか、令和三年度に各校一台分の寄贈を受けておりまして、少なくとも各校に一台は配置されている状況でございます。

学校の判断で導入しているということで、非常にばらつきがあるわけですね。私は、教育委員会が調査したアンケートの資料も見せていただいたんですが、その中で、導入していない理由のところでトップに挙がっていたのが、十分換気はできているというふうに現場の人は言っているわけですね。それから、ほかに優先するものがあるんだというふうにもなっていて、それぞれの予算の中で買うということで、そういう判断をしているんだと思うんですが、この十分換気できているというのは、これは非常に感覚的なものなんだと思うんです。 　先ほどのチェックリストにあったように、やはり計測器できちんと計測して、十分できているのか、基準値を超えているのか、そういう判断をしていく必要があるんだろうというふうに思うんです。それから、学校の予算、学校の判断任せだから、もっとほかに大事なものがあるんだと言って後回しになっていくという状況もあるというふうに思います。 　ですから、教育委員会として、全ての学校にきちんと配置をして、換気の状況も分かるようにしておくと、そういう取組を進めるべきじゃないですか。

教育委員会としましては、先ほどの答弁でも触れましたとおり、換気については可能な限り常時行うことと、また、二方向の窓を同時に開け、できるだけ気流が生じて空気が入れ替わるよう配慮することと定めております。御質問の中で触れていただきましたけれども、今回の調査で、全ての教室にＣＯ２モニターを設置しない理由として、約六割に当たる五十四校が十分に換気ができているというふうに回答をしてございます。 　新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法上の位置づけが五月八日に五類に移行されることを踏まえ、学校での感染対策も緩和されるものと考えております。御提案のＣＯ２モニターの全校配置につきましては、今後の感染対策の在り方を踏まえ、必要に応じて学校現場の意見を改めて確認するなど、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

区民からは、マスクも外していく中で、きちんとした環境を整えてほしいということで強い要望も出ていますし、先ほどの順天堂大学にもあったように、これは感覚的なものではなくて、きちんと継続するということが、まず大事なんだろうというふうに思うんです。コロナ対策、まずは検査が必要だということを私たちは言いましたけれども、科学的な対応をしっかりと進めていただきたいということを求めて、質問者を替わります。

私からは、教育振興基本計画について伺います。 　区は、二〇二四年度からの次期世田谷区教育振興基本計画策定に当たり、昨年八月以降、アドバイザリー会議、世田谷区教育振興基本計画策定委員会において意見交換を行っています。また、当事者である児童生徒へのアンケートやワークショップも行っているというふうに伺っています。今回は、計画における社会教育の位置づけについて伺います。 　昨年十月に地域行政推進条例が施行され、地域の課題などについて、住民自ら地域のコミュニティーの中で、我が町の問題を行政とともに解決していくという、こうした仕組みづくりが必要とされる中、社会教育の重要性が増しています。社会教育法では、第三条で、国及び地方公共団体の任務として、「社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。」と規定しています。社会教育行政の役割として求められるのは、地域住民の自主的な社会教育活動が円滑に行われるよう、そういった支援を行い、教育環境を整備することを通して、地域住民や社会のニーズに応じた様々な学習機会を提供することだと認識しています。 　現計画における社会教育の記載が少なく、次期計画策定に向け、地域行政推進条例を踏まえた位置づけが必要だと考えます。見解を伺います。

社会教育行政の推進に当たっては、地域で共に学び合い、育ち合う学習の場や機会を支援し、地域の絆を育てるコミュニティーづくりが重要であると考えております。今後の（仮称）世田谷区教育振興基本計画の策定に際しましては、委員お話しのとおり、安全安心で暮らしやすい地域社会の実現を目指し、地区が地域行政制度の要となる地域行政推進条例を踏まえた上で、区民や団体が相互に協力し、より積極的に地区、地域の課題解決に取り組んでいく社会教育の充実に向けて検討してまいります。

来年度、骨子案が出されますけれども、ぜひそこからも反映させていただくようお願いいたします。 　現在も、総合支所地域振興課に兼務で社会教育主事を配置しておられます。地域の住民と協働の事業も行っていますけれども、残念ながらあまり知られていないというのが現状だというふうに思います。世田谷区教育振興基本計画策定に当たり、こういったことも評価しながら、さらなる発展を求めていきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

現在、教育委員会では、社会教育主事五名が在籍し、併せて各総合支所地域振興課に兼務し、各地域での社会教育等に関する講座の企画運営に従事するほか、区民の自主的、主体的な学習活動を援助し、専門的、技術的な助言、指導を行っております。（仮称）世田谷区教育振興基本計画の策定に当たりましては、各地域における区民を支援する事業を評価対象事業として掲載し、適正に評価することで、より充実した事業の運営につなげることを検討してまいります。

ぜひ、よろしくお願いしたいなというふうに思っております。 　次に、図書館運営協議会について伺います。図書館は、本当に社会教育の、地域のセンター的な役割を果たす場所であるというふうに認識していますので、この問題についても伺っていきます。 　この間、図書館運営協議会、三回行われてきました。今年度四回というふうに伺っていまして、あと三月の二十八日に開催予定です。これまで私、第一回目と第三回目に傍聴させていただきました。様々な背景を持つ区民委員を含む委員の方がいらっしゃって、いろいろと議論はされているんですけれども、なかなか本質的な、今後世田谷区の図書館に求められるものは何なのか、公共の役割とは何なのか、運営についてなど、指定管理の問題なども検討するというふうになっているんですけれども、これがなかなか議論に発展しないというような状況があるという感想を持ちました。 　私どもにも、この傍聴された方からも意見が寄せられていまして、私と同じように、決してなかなか本質的な議論に入っていかないと、指定管理者制度については何も討議されていないと、いつどういうふうにされるのでしょうかと、本来あるべき姿から議論すると思っていたが、六つの基本方針について、令和三年の図書館自身の自己評価が確定事項のようになっている、そういったことでは駄目なのではないかというような、こういった声も寄せられています。今後、来年度四回実施とのことですけれども、どのように進めるのか伺います。

図書館運営協議会は、令和四年七月に設置し、年四回の協議会を開催して議論を進めているところです。令和四年度は、世田谷区の図書館の状況を共通認識するため、図書館サービスに関する取組状況の確認等を行いつつ、図書館ビジョンの基本方針に基づいて取り組んでいる図書館全体の評価検証を主なテーマに、意見、提案をいただいています。 　来年度は二年目となり、各図書館単位の評価検証や地域図書館の特性を踏まえた独自の取組などに言及したいと考えており、テーマに熟知した職員を協議会に立ち会わせるなど、様々な工夫を図りながら取り組んでまいります。

図書館運営協議会の任期は二年で、残すところ一年です。残り四回で、この間、私どもが提案してきた一定の権限を持った図書館法に基づく図書館協議会の設置について、検討するというふうに、議論していくというふうに言われていましたけれども、今後これは議論されるんでしょうか、伺います。

委員お話しの図書館法に定める公立図書館が設置することができる図書館協議会は、図書館運営に関する諮問に応じ、図書館が行う図書館サービスにつき意見を述べる機関です。 　一方、現在の図書館運営協議会は、利用者ニーズに即した区立図書館運営やサービス向上を図ることを目的に、専門的な知見や利用者等の視点から検討を行う会議体であり、運営状況の評価検証や運営、サービスの課題改善を図ることなどにより、幅広く柔軟な検討をし、様々な立場の委員から意見や提案をいただける会議体と考えています。 　委員の任期は二年であり、令和六年度以降の図書館運営協議会については、様々な立場から意見を出し合い、委員と図書館が共に考え、取り組んでいけるようなガバナンスの仕組みを、図書館法に基づく図書館協議会を意識した位置づけも含めて検討してまいりたいと考えております。

図書館の質の確保というのは、図書館司書の配置、継続的な人材育成などが重要だというふうに考えます。第一回定例会では職員について伺いましたけれども、会計年度職員についてです。経験給を導入することなど、そういったことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

会計年度任用職員である現在の図書館嘱託員は、職務の内容として窓口の応対や書架整理などの業務を行っております。図書館の専門性を維持していくためには、図書館嘱託員の専門性を生かした、さらなる活用が有効な対策と考えております。そのため、業務内容の変更や新しい区分の嘱託員の採用なども含めて、引き続き関係所管と協議しながら検討してまいります。

ぜひ、職員の質を確保するということが大事ですので、どうぞお願いします。 　以上で質問を終わります。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時十一分散会