令和　６年　１１月　子ども・若者施策推進特別委員会

ただいまから子ども・若者施策推進特別委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は請願審査等を行います。 　それでは、１請願審査に入ります。 　(1)令六・九号「私立認可保育所の零歳児クラス欠員による運営費補助金減収に対する区独自補助創設に関する陳情」を議題といたします。 　なお、令六・九号につきましては二名分の署名の追加があり、代表者を含めて総計で三名となりましたことを御報告いたします。 　ここでお諮りいたします。 　本件について、陳情者より趣旨説明したい旨の申出があります。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　それでは、趣旨説明を聴取するため、ここで委員会を休憩いたします。 　　　　午前十時一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十時三十九分

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　本件について、理事者の説明を願います。

それでは、本陳情の趣旨の概要について、まず御説明させていただきます。 　先ほど陳情者の方から御説明がありましたとおりでございますけれども、令和二年度から区内の私立認可保育所のゼロ歳児クラスにおいて欠員が発生する状況が続いている中、私立認可保育所への運営費補助金につきましては、定員ではなく在籍人数に応じて支給をされているところでございます。 　私立認可保育所では、定員に合わせた保育士等を配置する必要があることから、特にゼロ歳児クラスの欠員が保育所の運営に大きな影響を与えており、ゼロ歳児クラスの欠員による運営費の減収分を補填するため、年間を通じた定員数を基に算出する定員定額制による区独自の補助金制度を創設してほしいというものでございます。 　次に、私立認可保育所におけるゼロ歳児の欠員の状況について御説明いたします。 　令和二年度以降、年々欠員のほうは増加傾向にございまして、令和六年四月一日時点では私立認可保育所全体で在籍数の約二割程度の欠員が生じているところでございます。 　なお、ゼロ歳児クラスにつきましては、先ほど説明があったと思いますけれども、年度途中に出生するお子さんの入園もあることから、年度後半になるにつれまして欠員が減少していく傾向にございます。区では、令和七年度以降にゼロ歳児保育を行っている区立保育園全二十一園において、四月入園の受入れ枠の一部を十月入園の受入れ枠に振り替えることで、年度途中の入園の対応調整を行っていきたいと考えております。 　続きまして、区における運営費の補助制度の概要について御説明いたします。 　区から私立認可保育所へ支払われている運営費補助金には、在籍人数を基にした公定価格による運営費のほか、保育の質、職員の処遇改善や運営支援などを目的とした補助を行っております。 　なお、定員八十人程度の平均的な園では、ゼロ歳児が一人欠員となった場合には、公定価格の減収に加えまして、各種区の加算ですとか補助金を合わせまして、一か月当たりおおむね三十万円程度が減収となると考えております。 　次に、区で行っておりますゼロ歳児の空き定員を活用した事業について御説明をいたします。 　区では、今年度より東京都の補助制度を活用しまして、ゼロ歳児の空き定員を活用した未就園児の定期的な預かり事業、はじめてのおともだち事業を実施しております。この事業を活用しまして、ゼロ歳児の欠員一人分の枠を活用しまして週三日以上実施した場合には、実施園に対しおおむね公定価格基本分の相当が補助されております。本年四月時点では、ゼロ歳児の欠員が生じた私立認可保育所の約三割の園でこの事業を実施していただいておりまして、在宅子育て支援とともに、園への経営支援につながっているものと認識しております。 　御説明は以上でございます。

それでは、ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

先ほど園長先生をはじめ、陳情者から切なる声、そして安全を守るということについても、改めて陳情の意見を伺いながら考えさせていただきました。 　我が会派の夏の予算要望における各種団体のヒアリングの際にも、皆様からこうしたいろんな意見交換をさせていただいたんですが、同様に他の園からもこのような補助ですとか救済策の導入についての要望などもございました。こうした欠員に対する運営補助という観点では、園が安心して職員を雇用確保して、例えば補助によって保育の質を維持するための研修が受けられるというようなお話も伺っております。そうしたメリットがあるということで、補助をしていくということについては、有効な手段の一つであるというふうにも思われます。ただ、やはりあらゆる角度から捉えていかなければなりませんので、慎重にこれは検討していきたいというふうには思っております。 　改めて伺いますが、先ほど今年度のはじめてのおともだち事業の実施状況など、三割程度だというようなことも伺いましたが、また来年度は増えるような想定で検討されていらっしゃるのか、そして予算規模、補助額というところはどのように検討されていらっしゃるでしょうか。

今年度は、はじめてのおともだち事業が初年度ということで、先ほどお話しいただいたとおり、ゼロ歳児のお子さんを不定期にお預かりするということでの安全面での不安等の声をいただいておりますので、そういったところを踏まえまして、今現在、取り組んでいただいている園に対してアンケート調査のほうを実施しておりまして、園の実施に当たっての声ですとか課題とかを把握させていただいた上で、来年度に向けて、どういった形での事業が実施できるのかというところを踏まえまして、今後検討していきたいというふうに考えております。

今後、アンケートを取られるということでございますよね。ただ、ここまでの段階で、実際に実施園ですとか保護者の方から区のほうにどのようなお声が上がってきているのか、今、分かっている範囲で構いませんので、お教えください。

アンケートをこれから取るところですので、具体的にはこれから声を確認させていただこうと思っているんですけれども、実施している園を通じたお声なんかを聞きますと、保護者の方からの御意見ですと、御自分のお子さんがほかのお子さんと触れ合うことでの成長だったりとか、そういった形で肯定的な意見もいただいていますけれども、やっぱり園のほうからは、安全面での不安というところは、声としては大きくいただいているところではございます。ただ、実際やってみて、やはり在宅子育て支援へ寄与するというところでの役割とか、そのあたりでの実施してみての感想ということで、肯定的な意見も園のほうからはいただいているところでございます。

先ほど陳情者の方から別紙の資料のほうで、年度当初に定員に空きが生じた保育施設への補助の資料を頂いたところなんですけれども、三枚目、区部で十五自治体、多摩で十六自治体、合わせて三十一の区市町村が補助を実施とありますが、一応確認のためなんですけれども、区で把握している他自治体の補助の状況について教えていただいてよろしいでしょうか。

こちらでも改めて二十三区のほうに調査をさせていただいたところでございますけれども、その調査の結果でいきますと、欠員に対する補助を行っている区、いろいろ全額であったりとか、三分の二程度であったりとか、上半期だけだったりと種類はありますけれども、何かしらの補助を行っている区としては、こちらで調査した結果としては、十六区というふうに確認しております。

先ほどちょっとはじめてのおともだち事業について確認をしていたんですけれども、ゼロ歳児欠員の空き枠を活用して、ゼロから二歳の子どもを預かれるという事業だったかと私は認識しているんですけれども、そのあたりの制度の詳細を再度お伺いできますか。

はじめてのおともだち事業につきましては、事業としては私立認可保育園と認証保育所、それから私立幼稚園のほうで行っておりますけれども、私立認可保育園につきましては、基本的にはゼロ歳児クラスのお子さんをお預かりしております。認証保育所につきましてはゼロ歳児から二歳児を対象にしていまして、私立幼稚園については二歳以上を対象としているところでございます。

そうすると、運営主体というか園によって実施の状況が違っていて、ゼロ歳のみを預かる園もあるし、ゼロから二歳を受け入れるところもあるし、二歳を預かるところもあるという認識で合っていますか。

私立認可保育園としてはゼロ歳児のみとなっております。

ありがとうございます。そうすると、私立認可保育園はゼロ歳児のみの募集しかしていないので、今おっしゃったようなゼロ歳児を預かる不安というのがあるということだったと思うんですけれども、ゼロから二歳を預かっているのは認証保育所だと思うんですが、その認証保育所の状況というのは、ゼロ歳の申込みが多いのか、二歳の預かりが多いのかとか、一歳の預かりが多いのかとか、そのあたりはいかがでしょうか。

認証保育所は、現在、定期的な預かりをしているのは十四施設ございますが、傾向としては、認可と同様な形になっています。どっちかというと、ゼロ歳児というよりも一歳児のほうが需要としては大きいところです。

ありがとうございます。認証で実施している十四園については、ゼロ歳を預ける方よりかは一歳を預けている方が多いということだったと思います。この認証保育所ではゼロから二歳を受け入れているけれども、私立認可保育園はゼロ歳のみというのは、ゼロ歳児の空き枠を活用しているから、もうゼロ歳しか預かれないと制度的に決まっているのか、ゼロから二歳を広く預けるようにすることが今後の制度設計の中で可能なのかどうかというのを聞いてもいいですか。

現在、はじめてのおともだち事業につきましてはゼロ歳児を対象にしておりますけれども、今後、別の国の給付制度でこども誰でも通園制度が令和八年度から始まりますので、そちらにつきましては、ゼロ歳児から三歳未満というお子さんが対象になると見込まれていますので、そういった事業も今後控えているところもありますので、そこの事業との整理というのは必要かなと思っております。

今回、各区の状況も今日資料として提供されて、見ているところですけれども、仮に世田谷区の規模で定員定額制を実施する場合に予算としてはどのくらいかかるものなのか確認します。

昨年度の欠員を基に算出しているところでございますけれども、仮に公定価格相当の全額を通年で補助した場合には、世田谷区でいきますと約二億一千万円ほどが一番マックスの金額になるかなと思っております。

先ほどくろだ委員のやり取りの中でも、令和八年度からの区の補助制度、都の補助制度等も出ている中で、今後想定している区として保育環境の質をしっかりと守っていくためにというところでも、どういったところが概念というか理想として保育環境を整備していくのか、こういったところで、こども誰でも通園制度を使ったりだったりとか、今の区の補助制度の中で十分だと考えているのか、その点のちょっと概念というか理想をお伺いしたいと思います。

今やっているはじめてのおともだち事業につきましては、不特定のお子さんをお預かりするということで、こども誰でも通園制度も月十時間上限というのが国の今想定ですけれども、やはり不特定のお子さんをお預かりするということでの安全面ということがまず第一かなと思っています。あとは、今、保育の質ガイドラインのほうを改定しておりますけれども、やはり保育の運営の中では、子どもを中心とした保育というところは一番重要な部分かなと思っていますので、そういった観点を踏まえて日々保育の運営のほうに取り組んでいただいているところであります。

今、もしこの陳情趣旨のような補助制度を設定した場合に、概算だけれども、二億一千万円ほどということでありますが、今年度実施している、先ほどはじめてのおともだち事業、ゼロ歳児の空きがある園の大体三分の一ぐらいが実施しているということでしたが、ここに対しての補助額、まだ年度途中ですけれども、予算ベースで構いませんが、どのぐらいになっているか教えていただきたいです。

今、予算の全体の規模が手元にないので、後ほどお答えさせていただければと思います。すいません。

先ほどの陳情者の方の御説明ですと、安全面というのは、そういった補助額とはまた全然別の論点になると思いますけれども、運営の経営面での補填になるかどうかという観点では、はじめてのおともだち事業だと、一名の空きに対して、大体六名分ぐらいの資源を確保していくような、感覚的な話ですけれども、そういうお話もあって、先ほど課長が週三日以上の稼働があれば、大体ゼロ歳児一人当たりに対して、ちょっと数字がいろいろあって分からなくなってきましたけれども、週三日以上あると大体同じぐらいの欠員補助に当たる額が支給できているはずだと言っていましたが、ここの部分を、要はさっきの説明だと、なかなかそうはうまく多分はめ込めないんだということだと思うんですよね。そういうことを考えると、このはじめてのおともだち事業のほうで、ゼロ歳児丸々一名をその定額的な補助制度に近い、あるいはそれと同等ぐらいの運営費補助というのは、はじめてのおともだち事業のほうで設定をしていくということは可能でしょうか。

先ほど申し上げたとおり、令和八年度以降は、今度、こども誰でも通園制度、国の給付事業が始まってきますので、そちらは全国でも実施ということが決められていますので、そこの事業に対して、このはじめてのおともだち事業をどういう整理をしていくかというところを含めて、補助の在り方というところは検討していかなきゃいけないかなと思っています。なので、令和八年度に向けたこども誰でも通園制度の実施に向けて、そういった補助の整理は必要かなというふうに思っております。

八年度に向けて、誰でも通園制度は、そこに向けての整理も必要なんですけれども、去年の今頃はまだ出ていなくて、年明けぐらいから、にわかにはじめてのおともだち事業は制度設計が詰まっていって、一方で、ゼロ歳児の認可外の死亡事故の検証とか、そこを踏まえて、ゼロ歳児の一時的な預かりをどうやってみんなが取り組んでいったらいいんだというのが現場サイドで少し混乱をしていたのが、前年度末、今年度初めの状況だったんじゃないかなと思っていまして、なので、アンケート調査で意向もですけれども、この事業を実施するのに運営面でのやりにくさとか、もう少しいろいろやらないと、なかなかはじめてのおともだち事業が来年度広がらないんじゃないかなとも思うんですが、その辺はどう考えていらっしゃいますか。

先ほど欠員に対して実施していただいている園が三割程度ということでございますので、まずは実施していただいている園についてアンケート調査をさせていただいて、課題、改善点等を検討させていただいて、その中で、枠の使い方とか、そのあたりも含めて検討はしていきたいと思っています。繰り返しになりますけれども、令和八年度からのこども誰でも通園制度実施というのが区としては大きな部分ではございますので、そことの整理、検討は必要かなと思っていますので、併せて検討していきたいと思っています。

今、はじめてのおともだち事業と、それから一人が欠員になった分の減収額と、この対比の話があったと思うんです。同額というお話だったかと思うんですが、私の認識では七割程度ぐらいかなというふうに思って、その数字のミスリードが今あったんじゃないかと思うんです。ですから、ちょっとその辺は同額というほどではないと思うんですが、確認したいと思います。

先ほど私のほうから御説明させていただいたものにつきましては、保育園の運営費については公定価格とそれ以外の運営費の補助金というものがございますので、そちら合わせて欠員一人当たり大体三十万円程度ということでございまして、それに対して、はじめてのおともだち事業につきましては、公定価格の基本部分の想定が大体二十万円程度になりますので、そこに対しての相当額ということで、二十万円程度の補助ということですので、全体でいきますと、同額ではないということでは認識しております。

ですから、それをしっかりと言わないと、これで補えるから、はじめてのおともだち事業をやらないほうが悪いみたいな、そういうイメージを持ったものですから、ちゃんと正確に答えていただいたほうが誤解が少なくて済むと思います。 　それから、実施をしている三割に聞くのではなくて、逆に実施していない七割になぜ聞かないのか。先ほど尾山台保育園でも苦労しながら受け入れていましたと、それは正直な話だと思うんですね。そうすると、受け入れている人よりも、受け入れていないことのほうが受入れに近づく近道じゃないかなと思うんですが、その認識は逆じゃないのかと思うんですが、お伺いします。

まずは、実施している園に対して実施してみての感想ですとか課題とかを聞いた上で、その内容を踏まえまして、今後、私立園長会等で実施していない園に対しても、そういった課題なんかも示しながら、周知はしていきたいと思っておりますので、併せて実施していない園についても、声は聞いていきたいと思っております。

そもそもゼロ歳児は四月の段階で二百名以上、二百十何名欠員だというふうに記憶しているんですが、これは、私は二つを分けて考えなきゃいけないと思っています。一つは完結園、ゼロ歳から五歳まである園と、それから、ゼロ、一、二歳の小規模認可保育園とは事情が違うというふうに思うんですが、二百何名の欠員のその内訳、園の数、完結園と小規模とを分けて、どういう欠員状況になっているのかの内訳を教えてもらえますか。

欠員のある園ですと、ゼロ歳児の欠員が八十八園ございます。八十八園全部が私立認可保育園という形になります。

それは私立認可園の話を今しているので、その話は分かるんですけれども、今日は別にそこを問いただすことはないんですけれども、私は小規模認可保育園、ゼロ、一、二歳の保育園に行って、今回、この陳情が出た後、近くのところに行きまして、いろいろとお話を聞いてきたところです。やっぱりゼロ、一、二歳ですと、一人、二人欠員になると、その影響が大きいと。八名、十名ですと、一人二割でしたら、もう二人欠員ですから、これは経営が大変だろうと。世田谷区も一生懸命、保育待機児解消のためにゼロ、一、二歳の小規模保育園をつくってきたということになると、やはりその影響力というのは、小規模になればなるほど大きいなというところをしっかりとまず把握できていないということがちょっと驚きだったと思います。正確な数は後で教えていただければと思います。 　それから、今、来年度の入所調整で、区立のゼロ歳児枠を保留しているという話がありましたけれども、これによって、二百名ぐらいのところで、私の聞くところでは五十名程度の保留ということですけれども、二百十から五十引いたら百六十名ぐらいはまだ空きがあるという計算になろうかと思うんです。区が解決しようと思っている施策というのは、本当に効果が、私立認可園のほうにちゃんとこの四月の段階で、先ほど九名埋まった段階からスタートした年がいつだったか忘れたというようなお話もありましたけれども、その九名が埋まれば別にこんなに慎重にならないわけですので、埋まる工夫というのは、私たちは今まで何回も言ってきているんですけれども、まず、五十名で効果があるのかないのか、その五十名とした根拠について伺います。

令和七年度から区立保育園の四月のゼロ歳児の定員を後半に振り替えるということでございますけれども、こちらにつきましては、ゼロ歳児クラスを持っている二十一園で二十八名分のほうを十月後半に振り替えるということになります。各園お一人から二人の定員を後半に振り替えるということでありますので、まずはちょっとそちらの実施の状況を踏まえて、令和八年度以降、引き続き事業として実施していくべきなのか、人数についても、またちょっと増やしていくべきなのか、そのあたりは実施状況を見極めた上で、今後判断していきたいというふうに考えております。

五十名程度じゃなくて二十八名ということは、結局は、今年の状況を考えれば四月の段階でも百八十名ぐらい欠員があると。それを悪い言い方をすると野放しというか、百八十ということは各園で割り返せば一人ぐらいの数字になろうかと思うんですけれども、各園一人ぐらい平均だからいいだろうと、私はそんなふうに聞こえたんですけれども、そういう感覚で物事を考えているんでしょうか、伺います。

私のほうでは、一人だからいいということではお話ししたつもりはございません。ただ各園、区立保育園のゼロ歳児の振り替えにつきましては、まずは各園一人、もしくは二人ということで実施をしてみて、また令和八年度以降に適正な人数等について検討していきたいというふうに考えております。

そうすると、各園一人ぐらいの欠員なので、この世田谷区のはじめてのおともだち事業をやれば、収支は七割程度に落ち込むけれども、問題ないんじゃないかというふうにも聞こえるんですけれども、そういう考えなんですか。

はじめてのおともだち事業につきましても、先ほどからちょっと繰り返しになりますけれども、今後、こども誰でも通園制度の実施もありますので、そちらの補助単価なんかも、国の今の試算ですとかなり低い単価になっていますので、試行的に実施している園からも単価を上げてほしいという声が上がっているというふうには聞いています。はじめてのおともだち事業の補助の単価の考え方とか検討状況を踏まえながら、区として、引き続き空き定員を活用した事業への補助の支援ということで検討していきたいと思っています。

そこのところが私は課題だと思うんですよ。その事業は事業で別に悪くはないですけれども、世田谷区は保育待機児問題でいろんな努力をして、中には北海道だとか遠いところから、このために開園をして、世田谷区の保育待機児解消に協力してくれた私立認可園が数多くあります。尾山台保育園は二十年ぐらい前の開園だったかと思うんですけれども、そういう努力をしていただきながら、一緒になって、この待機児解決に努めてきたと思うんですね。 　ですから、先ほど小規模だって開園するためには相当の借金をして、経営を努力してやっていると。このままでは経営が成り行かなくなりますよというお話も聞いてきているわけですね。そう考えると、はじめてのおともだち事業で穴埋めをしようというんじゃなくて、年度当初、しっかりと私立認可園の欠員が生じないようにするということが経営安定につながるし、先ほど来、欠員を埋めるための努力、相当な苦労をしてやっていらっしゃるわけですけれども、逆にそういう努力というか苦労をかけないでも済むようにするということのほうが私は前提だし、もし埋まっていれば、今日のような陳情はないし、これは全区的なお話だというふうにも先ほど陳情者からありましたけれども、まさにそうだと思うんですね。それに向けての努力というものをしない限りは、これは二億なり一億なり出せばいいという話じゃないんだと思うんですけれども、そういう努力をなぜしようとしないのか。することが公立認可保育園の役割だと私は思うんですね。改めて認識をお伺いします。

今のいたい委員から御紹介あったとおり、区はこの十年ぐらいですか、もうちょっと前から待機児ゼロと保育の質の確保という両輪を追求してきましたし、保育士確保のほうで区の独自の補助金を出すなど、この分野には区政の重点課題として取り組んできました。この結果、おかげさまで令和二年に初めて待機児がゼロになったわけですけれども、ここで、反対に欠員問題が生じてきて、この欠員問題は、割とここ数年、課題になってきたという認識を持っています。それまで保育園はつくる一方で、欠員という課題はあまり認識はしていなかったと思います。 　そういう中で、今回話題になっていますはじめてのおともだち事業の件ですとか、様々に対策を取っていますけれども、道半ばという認識もあります。今日は陳情の場ということなので、区としては、本委員会の判断を踏まえて、今後の検討を進めてまいりたいと考えています。

今回、この陳情の説明を聞いて本当に重要だなと思ったのは、需要に対して供給が上回るということ自体をどう解釈をするかということだと思うんですね。特にゼロ歳というのは、生まれて、月齢というところで、本当に成長、ゼロ歳というくくりで単純に考えられない状況の中で、どういうふうに安全を守れるような保育の質を担保していくかということだと思うんです。 　そのために、経営というのが安定をしていかなくてはならないということだと思うんですね。今、副区長もおっしゃったように、待機児ゼロにしていくという供給の数の部分と質の部分というのを両輪でやっていかなくちゃいけないというふうに考えたときに、ゼロ歳児の定員の在り方というもの、一年間を通して、もしかしたら、もっとプラスアルファ数か月ということになるかもしれませんけれども、そこをどのように捉えていくのかということが、実はこの陳情では迫られているというふうに感じました。 　四月段階で定員が一〇〇％埋まっていることが本当にいいのかどうか。そこら辺のことも、一つこれからいろいろな計画だったりとか補助金の在り方だったりとか、あと、今、指摘をされているはじめてのおともだち事業というものがどこに立脚をして、立てられていく取組、事業なのかということをもう一回考えたほうがいいのではないかなというふうに思いました。 　はじめてのおともだち事業が今ここで話題になっていますけれども、これが経営ということ、そういうところに立脚をして考えるのではなくて、子どもをなだらかに社会の中で慣れさせていくことと、お母さん、保護者の方とお子さんが少しずつ離れていく練習をするということで考えると、在宅子育て支援に寄与するというのは、園から当たり前に出てくる答えだとは思います。 　ただ、すごく重要なのは子どもがスポット的に変わることの不安定さということで、そこには命がかかってくるということは、世田谷区は直近でも体験しているわけですよね。そこのところもしっかりと踏まえて、アンケートの取り方をどうするのか、その結果をどう受け止めるのかということが今回の陳情で問われたのではないかと思いますが、その点について改めてしっかりと考慮してもらいたいと思いますが、いかがですか。

今いろいろとお話しいただいておりますけれども、やはり年度当初に欠員が生じるということは、経営としては非常に厳しいところであると思います。一方で、やはり生まれ月によって入れる、入れないというところに対しての課題も対応していかなければいけませんので、来年度、区立保育園のほうが年度後半に定員を開放するというのは、まさに機会の均等に資するためということで、まず一歩ということでやらせていただくというところでございます。 　あと、はじめてのおともだち事業ですけれども、こちらにつきましては、やはり在宅子育て支援というところがまずベースにありまして、今いろいろなアンケート調査の中でも、今の子育てが非常に孤立化していると、そういった現状の中で、やはりいろんな方と携わりながら子育てをしていくことでの子育て支援、また子どもにとっても、いろいろな子どもたち同士での成長というところにも資するというところでは非常に価値があると思っておりますし、他の国の事例なんかで見ても、そういったところが虐待予防であったり、そういったところに様々寄与しているといったところがありますので、そういったところのポイントを押さえながら、今後の制度設計というのはしていきたいというふうに思っております。

今後の議会の中での議論にも関わってくるかなと思いますけれども、今の制度設計、ゼロ歳児枠が空いているところを活用するというのであれば、年度途中からはじめてのおともだち事業を引き受ける枠がなくなるということですよね。だから、事業設計として、目的をきっちりと果たすためにはどうするのかということをいま一度考える必要があるのではないかなと思っています。 　それと、もう一つ、今回すごく重要だなと思っているのは、保育士の方々の処遇というか、スキルをアップしていくためにキャリアを続けていけるようにしていくことがすごく重要なんだなというふうにも思っています。パートの方に休んでもらうということは、イコール辞めてもらうということですよね。パートの方だって、パートをしながらスキルアップしているところもあると思いますし、保育士の方も、来年また欠員になったらどうなるんだろうという不安を抱えながら仕事をしていくことにもなりますから、ここのところを全く違う視点で世田谷区が保育の計画、ゼロ歳児からの計画を考えていくということが大事ではないかなと思いますので、今後、区独自の子どものゼロ歳児からの保育の在り方とか、そういうものをもう一度考えていくという予定とかはありますか。何かそういうものを出すというのは。

今現在、来年度からの子ども・若者総合計画の中に入れ込みます子ども・子育て支援事業計画というところで、今後五年間の需要と供給、そこら辺の状況を示していく予定で今検討しておりますので、本日の議論なども踏まえて、いろいろと今後議論を煮詰めていきたいというふうに思っております。

様々聞いていて、いろんな制度が今あったり、これからまた入ってきたりする中で、どうするのというところだから、まだ不確定要素があるのかなとは感じました。 　それで、ちょっと一つ確認させていただきたいのは、例えば今回の陳情のとおり、補助を世田谷区でやりましょうとなったときに、先ほどちょっと桜井委員のほうから、それだと、はじめてのおともだち事業の枠がなくなるということですよねというようなやり取り、質疑があったと思うんですが、それに対して、区はそうですとおっしゃったということでいいんですか。ちょっとそれを確認したいんですけれども。

はじめてのおともだち事業につきましては、今は空きを活用してやっているというところになります。ただ、この間の議論の中でも、それが公定価格、さらに区の上乗せの部分に丸々補填ができるかというと、そこまでではないというような状況ということはお話しさせていただいたところではございます。今後ですけれども、やはりそれを空き定員を使わずにやっていくというふうになっていくとすると、さらに枠を広げていかなければならないと、そういった議論になっていきます。そこまでになってくると本当に新規整備をしていかないとこの事業は成り立たないと思うんですけれども、そこまでするべきかどうか、また一方で、例えば認証保育所などを含めますと、通年で空きがあるところもあったりはしますので、そういった保育の全体、また幼稚園も含めて、このはじめてのおともだち事業、また令和八年度からの誰でも通園制度をどういうふうに捉えていくのかというのをまさに今検討していると、そういった状況でございます。

いろんな議論を聞いていて感じたのは、つまり私は、今の現状では、とてもじゃないけれども、私立認可の方たちは経営が大変で、このままではいけないと思うんですね。後で意見は言いますけれども、やっぱり補助は出すべきだというふうに思っているんですが、でも、そうすることによって、今、ほかで助かっている方の事業の枠がなくなるであるとか、減少してしまうとか、それを確保するために、また新たに区としては施設整備をしなきゃいけないとかということだと、ちょっとそれはまた違うのかなという部分もあるわけです。それはまだ決定していないということですから。それから国のこども誰でも通園制度みたいのが入ってくると、それはどこにどう入れ込むのというのがあるので、別の課題として計画を出していただくということで、それはまだちょっと決められないのかなというところだと思うんです。 　もう一つ、ちょっと懸念といいますか、性善説で考えればいいんですけれども、昔々ですけれども、例えば家庭的な保育、保育ママの制度で、何人までの補助が出ますよと、それは出ているわけですよね。何人分出ているんだけれども、今、欠員で、たしか保育ママの場合は三人とか、二人で見られるなら五人とか、小規模で家庭で見ているというような状況だったと思うんですが、三人いなくても三人分の補助が出ていたような気がするんですけれども、ちょっと確認です。それでよいですか。

陳情にありますように、保育室と保育ママは同じような制度設計になっておりまして、いわゆる人件費の部分が定額になっているという制度になっております。

そうですよね。それは変わっていないわけですね。それで、本当に昔なんですけれども、定額をもらえるから希望があっても断っているところがあるというような話が実はありまして、それはいかがなものかと。やっぱり三人見るよりも一人だけとか、二人のほうが楽といえば楽じゃないですか。だから、ごめんなさい、今、預かれないんですとお断りをしているところが実は空いているじゃないかみたいな話があったということを記憶しているんですよ。もちろんみんながそんなことをやるわけがないと思いますけれども、そういうことをどう防げるのか、その辺の区のチェック機能というのはどういうふうに担保できるのかをちょっと確認しておきたいです。

今回陳情をいただいております認可保育園になりますけれども、認可保育園であれば、区のほうで入園調整をしておりますので、そういったところでは、こちらのほうで定員の状況というのは常に把握し、また調整もできるというふうに思っております。

もし仮にこの補助制度を年度前半なのか、年間を通じてなのか、どのぐらいなのか分かりませんが、先ほど二・一億円ほどというふうな数字もありましたけれども、これは来年度から間に合うような形でスキームを構築するのか、スケジュール的にはどうなるんでしょうか。

すみません、本日の御判断を踏まえて、早急に検討することになると思います。

何でこれを聞くかというと、再来年の八月には、もう何度も言っていますけれども、誰でも通園制度のほうも下りてくる。そちらは給付額も国から示されるので、そことの整合も必要になってしまうと、この四月から取りあえずこっちはやった上で、誰でも通園制度に向けての整合をするのかどうなのか、なかなかスケジュール的に難しいかなと思うから聞いた次第です。であるとすると、決まっていないとは思うんですけれども、可能性としては、例えば補正予算とか、そういう話になるんでしょうか。

すみません、今後検討して、議会ともお諮りしたいと思います。

お伺いしますけれども、あくまでもはじめてのおともだち事業というのは、欠員を利用した事業だというふうに理解しています。ところが、九月頃になると欠員がほぼなくなるわけですよ。だから、結局、在宅子育てと保育需要というのは、委員全員がすごく混乱して今お話をしているので、それは明らかに私は違うと思うんです。私たちは、別に公立保育園は空きをつくればいいわけであって、在宅子育てと保育待機児は別枠で考えて、全国的に言うと、保育は空きがあるわけですよ。広く考えたときに、そこはやっぱり埋めなきゃいけないというのが国の考え方であって、この都会、東京都においては、その余裕がないわけですよ。在宅子育てまでしましょうという。そこのところの、いや、それはやれればいいですよ。まずは、保育待機児で手を挙げている方をどう助けるというか支援をするかということが一番だと思うんですよ。 　在宅子育てについては、児童館だとか、おでかけひろばだとか、それから子育てステーションだとか、区は様々用意しているわけですよね。そことの関係をどうするかということは、それは国の制度等も含めて全体的に見直すことが必要であると思うけれども、その辺、分けて答弁していらっしゃらないようですので、私の言っていることに反論があれば、もし補足することがあればおっしゃってください。

委員おっしゃるとおり、今現状、空きを使ってというところになっておりますので、そういったところで言いますと、年度後半には、はじめてのおともだち事業が実質実施ができていないといった状況になります。でも一方で、やはり在宅子育て支援という観点からしますと、そういった制度が十分にできるというようなことも必要になってまいります。今後、やはりお話にもありましたおでかけひろばとか、そういった地域のところでも預かり事業をやっていたりもしますので、そういったところも含めて、今後どういうふうに誰でも通園制度、令和八年度からの制度にも向けて構築していくかというのは、今まさに検討しているところでございますので、そのあたりも今後示していければというふうに思っております。

ですから、話の前提をしっかりと行政が明確にして、空き事業として、欠員の枠としてやっているということをしっかり言っていただかないと議論がかみ合わないという感想です。

先ほど来お話しがあったように、はじめてのおともだち事業自身が経営を何とかさせるためのものとして、空きを利用してできたという事態があると思うんですけれども、制度設計自体として、例えば年度当初、八人の欠員があったら、三日分としても一人当たり三人で、二十四人の子どもを預かってさえも七割ぐらいの収入にしかならないし、孤立した子育てを応援するんだといっても、一遍に二十四人のお子さんとその保護者に対応できるのかというと、やっぱりそこにも無理があると思うんですよね。 　それで、園長先生も経営が大変だということで、経営のことばっかり考えているような状況にもなってしまって、保育の質とか、子どもたちの保育をどうやってもっとよくしていこうかというふうに頭が回らなくなっちゃうような状況に実際なっているという実態が今回も明らかになったと思うんですけれども、それを受けて、今の時点でどのようなお考えなのかというのをお聞かせいただきたいと思います。

今回、陳情ということですので、最終的には、本日、皆様のほうでの議論、御判断を踏まえて、区としては検討していきたいというふうに思っております。一方で、年度当初に九名の定員のところに八名の欠員が生じるという状況は、待機児対策をやっていたときからは、ちょっと想定数を上回るような状況だというふうには思っておりますので、そういったところもしっかり見ていかなければいけない、そのように思っております。

はじめてのおともだち事業というのは、実施が三割程度ということです。これは非常に難しい判断なのかもしれないけれども、初めてだから周知徹底がされなくて三割なのか、それとも、このはじめてのおともだち事業は、在宅子育ての選択肢が増えるという意味では非常にいいと僕は思っているんですよ。ただ、この三割というのを、これから実施した園にアンケートを、やっていないところの七割も意見を聞くということなんですけれども、先ほど中村副区長のほうから、今までは待機児解消のために施設を増やしてきて、ここに来て欠員という課題が新たに出てきたということなんですけれども、ちょっと視点を持たなくちゃいけないのは、はじめてのおともだち事業のいわゆる需要というのが、実は三割から、またこれから徹底すれば上がるのかもしれないけれども、五割程度なのか、そういうところを見ていく必要があると思うんですけれども、その辺は、区のほうではどういう判断をされているのか。

はじめてのおともだち事業につきましては、欠員のある園に対して三割程度の実施ということですけれども、実際、実績としましては、やっぱり定員のほうは埋まってくる状況ではございますので、需要としてはそれなりにあるのかなと思っていますので、引き続き、アンケートなんかも確認しながら、来年度に向けた事業の構築について考えていきたいと思っております。

しっかりとこの辺の需要の部分を見ながら、これからの子育て、いわゆる保育というのを考えていかなくちゃいけないと思いますので、その辺の適切な把握というものもお願いしたいと思います。

それでは、以上で質疑を終わります。 　それでは、本件に対する御意見と取扱いについて、それぞれの会派より併せてお願いいたします。

自由民主党世田谷区議団は、本陳情について趣旨採択といたします。 　我が会派は、九月に行われた第三回定例会の代表質問の中で、欠員への補助制度に対する区の見解を問うています。保育士の配置基準が厳しいゼロ歳児の欠員は園運営の大きな負担であり、二十三区の中では、大半の区で欠員に対する運営補助があることを取り上げ、区へ要望してきた我が会派としては、陳情の趣旨には賛同しております。 　ただ一方で、御要望いただいている定員定額制に関しては、先ほど区の答弁があったとおり、年間二億円以上かかるとのことで、区の財政にとっても大きな負担となります。また、この保育所の欠員の問題は、私立の認可保育所だけではなく、認証保育所、認可外保育所にも関わる課題だと考えています。制度をどこまで、どのように実施するのか検討していくと、さらなる経費増となる可能性も高く、陳情の趣旨には同意するものの、どのように実施するのか検討して、しっかりと今後も慎重な協議が必要だと考えております。 　ただ、それでも今までの議論であったとおり、欠員が完全に四月に埋まることが正解なのではなく、保護者としては、子どもがいつ生まれても希望の園に入れる世界が理想であると言ってくださったと思うんですけれども、そこに対しても、欠員が直ちに悪いことではないので、欠員がありながらも雇用を守り、保育の質を確保し、子どもたち、保護者と懸命に向き合う園に対して、どのように区が支援していくのか、早急にしっかり丁寧に考えていくべきだと考えております。 　また、質疑の中でもありましたが、当区は東京都の補助を使って、本年度よりゼロ歳児クラスの空き定員を活用したはじめてのおともだち事業を実施しております。この実施園については、一定程度の経営支援に資する補助があるという形になっているかと思います。さらに、令和八年度からはこども誰でも通園制度の本格実施も予定されています。これら事業は在宅子育て支援につながるものでもありますし、同時に、園への経営支援にも一定程度はなるという事業になります。 　ただ、本年度のはじめてのおともだち事業を実施した園は、欠員が生じた園のうち三割程度にとどまりますし、保護者への周知もまだまだ足りていない状況です。さらに、私立認可保育園としては、先ほどもありましたが、ゼロ歳児を預かるということで、安全面に関しての不安の声も大きく上がっておりました。区には、今後、丁寧に園へのヒアリングを行っていただき、来年度の事業、制度設計の改善、さらなる実施促進を求めていきたいと思います。 　また、子どもたちを預ける保護者の視点でいうと、園を選ぶ際は可能な限りたくさんの園に見学に行って、どの園になら大事な子どもを預けられるか、預けたいか真剣に悩んでいます。欠員なしで四月を迎えている園については、やはりそれなりの企業努力がありまして、真摯に子どもたちと向き合って、子どもの育ちと保護者をサポートする姿勢によって、保護者から選ばれている園なんだと思っております。 　ただ、もちろん応募状況に関しては、立地や地域の子育て世代の状況など、運営、経営努力だけではどうにもならない要因も絡んでいるというのも分かっています。ただ、この未就園児の定期的な預かり事業、はじめてのおともだち事業は、園見学以上に園に来てもらって、園のよさを知ってもらうアピールの場にもなりますので、欠員が生じた園の側としても、どうすればこの事業が前向きに活用しやすい内容になるのか、もっと補助があったほうがいいのか、ゼロ歳児だけではなく、人数をそんなにたくさん預かれないよということも含めて、ぜひ区のほうに意見をいただければと思います。 　以上、現状から我が会派としては本陳情を趣旨採択といたします。

公明党世田谷区議団は趣旨採択でお願いします。 　区は保育待機児解消に向けて、区内外の認可保育園を誘致してきましたが、多くの法人は負債を抱えながら経営しており、空きが生じても返済は待ってくれません。経営が困難になれば、経営者のみならず、多くの区民が混乱します。我が党は区が誘致してきた私立認可保育園の存続を最優先に考え、区立保育園は保育需要のバランスの調整弁へと転換すべきとこれまでも訴えてまいりました。すなわち、私立認可保育園の入園選考を優先に行い、区立園は私立認可園の定員割れの調整弁として機能させる方策が必要だと思っております。 　しかし、区は具体的な対策を講じてきませんでした。加えて、私立認可保育園では、ゼロ歳児クラスの年度途中の入園が進んでいることを理由に挙げ、また未就学児の定期的な預かり事業――これははじめてのおともだち事業ですけれども――をすればよいと無責任とも取れる発言がありました。本来であれば、年度途中のゼロ歳児は区立認可園が受皿となるべきです。また、一歳児の待機児問題についても、区は小規模認可保育園を増設して対応しようとしていますが、さらなる欠員が出れば、経営を圧迫することになります。区立認可園が受入れ枠に対して機動的な対応を講じることがこの問題の解決につながることだと思っています。 　さて、この趣旨採択について理由を詳細に述べますけれども、私立認可保育園の具体的な支援策については、今、陳情者からあったように、他区の例を参考にして、補助して、支援をすべきだと思っております。しかし、今述べたように、四月の段階で私立認可園の欠員をなくすことが最重要であり、欠員が生じなければ補助する必要もなく、仮に欠員が出た場合にも、補助額が少なく済みます。こうした対策を積極的に区が行うことを要望して、趣旨採択とします。

立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団といたしまして、趣旨採択として意見を申し述べさせていただきます。 　陳情者からも先ほど来説明いただいたところですが、今般の区内私立認可保育所におけるゼロ歳児の定員割れが続いている状況、そして、それに伴う運営状況については、深刻に受け止めなければならないと考えます。やはり経営の安定なくして保育の質の確保もないというふうに考えます。 　そして、二十三区の状況を見ても、ゼロ歳児の空き定員に対する各施設の運営状況を鑑み、定員に対して補助を実施している自治体が十六自治体へ上っております。補助の内訳を見てみますと、対象年齢であったり、補助期間、補助単価を組み合わせながら実施をしております。 　欠員に対する補助を実施した場合の財政負担について、先ほど答弁でもございましたが、最大約二億一千万円かかる、また、組合せによっては約一億円程度かかる見込みだということで、財政負担も変わってきますが、補助を導入するには少なくない財政負担が必要です。ゼロ歳児クラスの欠員は年度初めが多く、年度末にかけて減少していく状況なども分析しながら、適切な補助の仕組みを検討する必要があると考えます。 　そして、区としては、先ほど来より議論ありましたが、補助制度を活用した未就園児の定期的な預かり事業、はじめてのおともだち事業を実施することで、定員の空き活用と補助を実施しております。また、令和八年度からの国のこども誰でも通園制度が本格運用されることで、さらに空き定員の活用が進み、それに伴い、運営状況が改善することも考えられますが、国の制度に至っては、まだ制度の全容は示されていない状況です。また、はじめてのおともだち事業についても、陳情者からも御意見ありましたが、安全を脅かされてしまっている、また、お金をもらうためにはやらないといけない、そういうふうに思わせてしまっている、そういった仕組みとなってしまっている状況もあります。 　今後、ゼロ歳児の空き定員により保育所の運営が困難となるような状況をつくり出してはいけないものと考えます。補助や国の制度を活用しながらも、時限的にでもゼロ歳児の空き定員に対する補助を検討してもよいと考え、立憲民主党・れいわ新選組としての意見といたします。

日本共産党世田谷区議団は、採択でお願いします。 　要旨にもありますように、運営費補助金収入の減収が保育所の運営に大きな影響を与えている。定員に欠員が発生しても、定員に合わせた保育士等の配置を常に維持しているというようなことを考えると、こうした実態が保育園の安定的な運営を阻害していると言わざるを得ないと思います。定員数に一定の空きがある状況でなければ、待機児ゼロを維持することはできないという点についても、生まれてくる子どもの中で保育を必要とする全ての子どもが待機児になってしまうというようなことを考えても、今の空きがあるという現状をただ埋めればいいというだけではないという問題もあると思います。 　先ほど来から述べられているように、はじめてのおともだち事業についても、制度設計が現実的でないことや安全面に不安があること、また、来年四月から行われる区立保育園のゼロ歳児枠について、四月に定員を減らして十月から増やすなどの入園の可能数の調整などを行ってもなお多くの欠員が生まれるということについて、世田谷区のほうとしても、他区の例に見られるような補助を行っていくことが適切であると考えます。

都民ファースト・国民民主・あらたは、扱いとしては趣旨採択でお願いします。 　様々質疑をさせていただきまして、この陳情者の方の趣旨にある補助の制度の年間を通じてというあたりについては柔軟に考えていらっしゃるということも確認をさせていただいたところです。この認可保育所の空きというのは、年齢によって大きく要素であったり、それに対する対応というのも異なると考えていまして、ゼロ歳児というところの年齢が、特に配置基準や面積基準でも園にとってはインパクトが大きいので、こういったところに空きが出ているということについては、今後、私立認可を問わず、小規模や認証も含めて考えていかなきゃいけない一つの要素なんだろうなということも考えています。 　また、質疑をさせていただいて、はじめてのおともだち事業とゼロ歳児の空きに対する補助額というのが、今、はじめてのおともだちのところの今年度予算というのは確認できませんでしたけれども、ただ、一人当たり公定価格分のみの補助というところで、これをやることで運営面で補填になるというよりは、やはり実施していらっしゃる園にとっては、ほかのいろいろなメリット、地域の子育て支援に資する部分であったり、あるいはゼロ歳児ではじめてのおともだちを使った方がそのまま入園につながっていたりとか、そういったメリットで実施されていて、この経営面というところは、もしかしたら御負担になっているのかもしれないなとも思いますので、そこは来年度に向けてアンケートを実施されるということでしたので、そこでもしっかりと細やかに聞いていっていただきまして、来年に向けて、あるいはさらに再来年の誰でも通園制度に向けても、こういった整理が必要だと思いますので、その辺も併せてお願いしたいと申し上げて、意見とします。

本陳情につきましては、生活者ネットワーク世田谷区議団としましては趣旨採択といたします。 　東京都が実施をしているとうきょうこどもアンケートの令和五年の報告が最近出ましたけれども、十七歳から三歳の子どもの保護者のうち、正規で職員、従業員として働く割合は、十七歳の保護者ではなく三歳児の保護者が圧倒的に多くなっているという状況もあり、乳幼児の保護者がこのまま正規で働く、保育園を利用するということは今後も増加すると見込まれていますし、少子化の中にあっても預かり需要が横ばいで推移していく根拠ともなっていると思います。 　これまでは四月に入園できなければ預け先がなく、産み月を調整していた頃もありました。私のときなんかは、一緒にいたくても、ゼロ歳、四月で預けざるを得ないような状況でした。その頃を思えば、本当に子どもの状態に合わせて途中入園ができるようになったというのは、今の空き状況、欠員があるということではあるんですけれども、例えば親子の愛着関係の構築一つとっても、親子にとっては非常に歓迎するところなのではないかというふうに思います。 　一方で、それを支える人員体制の維持が大変窮地にあるということが本陳情でよく分かりました。欠員枠を活用して保育を行うはじめてのおともだち事業については、園長先生のほうからも、安全面の懸念などで現場の声も聞くことができました。 　当会派としましても必要性は十分認識しているんですけれども、欠員が埋まった段階でこれは通うことができなくなる事業ですから、子ども視点で見たときに、大人の都合に振り回されているのではないかと感じています。これが子どもにとってどう影響していくのか、区のほうでもしっかり議論していただくことを要望します。 　子どもが家庭に代わり、多くの時間を過ごす保育施設です。安定し、落ち着いた環境であることが大切です。良質な保育施設の運営及び現場職員の雇用の安定化を図るため、また欠員による減収への補助は既に他区でも実績があることから、これからの保育施設の在り方について姿勢を示していく意味でも、陳情の趣旨に意義があるものと認め、陳情の趣旨に賛同して、趣旨採択といたします。

第三回定例会の本会議でも申し上げましたが、日本の出生数が待ったなしの危機的状況にある中、国は年三・六兆円の財源を投じることを決めました。日本は、今、少子化傾向を反転させるラストチャンスの数年間を迎えておりまして、地方自治体としても、子ども・子育て環境の改善のために必要な財源は迷わずに投じ、手を尽くすべきときであると考えます。 　そのために待機児童の解消は最低ラインとして担保すべきことであり、陳情者がおっしゃるように、待機児童が解消されるためには、需要と供給がぴったりであるという状況は現実的ではなく、需要に対して供給が上回っている状態というのをつくることが必要となります。そのことが待機児ゼロの維持につながり、そして、少子化傾向の反転にも必要不可欠であると考えます。また、先ほどの説明にもありましたが、二十三区で欠員に対する補助を実施している区は十五区、または十六区であるということでして、多くの自治体において同様の策が講じられているということは、注視すべき実態であると考えます。 　一方で、欠員に対して区が補助金を出しますと、園においては欠員が出ても問題ないという経営意識の低下につながるおそれがあります。また、区では、今年度より先ほど来あるゼロ歳児クラスの空き定員を活用したはじめてのおともだち事業を実施しておりまして、令和八年度からは国のこども誰でも通園制度の本格実施も予定されています。こういった事業が園の経営支援につながっていくことも考えられ、今後はさらに当事業に関する各園の実情に合わせた丁寧な支援や普及啓発の強化が求められます。 　欠員補助を実施した場合の区の財政負担は、先ほど約二億円とありました。多額の財政負担となることは確かですけれども、冒頭でも述べたとおり、少子化傾向を反転させるためのラストチャンスである時期を逃さず、ありとあらゆる施策を実施していただくことを求める立場であることから、国際都市せたがやの態度としては、趣旨採択といたします。 　ただし、以下の条件を添えさせていただきます。 　まず、一点目に、他区の実施状況についてさらに深く調査されることを求めます。例えば既に実施している自治体において、園の運営努力の低下が見られるかどうかなどや、また実施区の中で当区と同様の預かり事業を実施している区がある場合には、事業への影響が見受けられるかなどのヒアリングを行っていただきたいと思います。 　二点目に、区内には補助金を必要としない園もあるため、補助金による補填を求める園のさらなる運営努力につながるよう、他園における好事例の紹介を行うなど、補助金に頼らずとも運営できるような支援を十分に行うことを求めます。そのことが区全体の保育の質の向上にもつながると考えます。 　そして、三点目に、実施に当たっては、まずは園の自助努力を促すことができる制度設計となるよう、例えばはじめてのおともだち事業や誰でも通園制度を実施した園を補助の対象とすることができないかなど、当区の保育や子育て環境の質を損なわないよう、世田谷ならではの工夫を加えることを求め、趣旨採択といたします。

無所属・世田谷行革一一〇番としては、趣旨採択でお願いいたします。 　ただいまの状況というのは、様々な制度、例えばはじめてのおともだち事業、また、令和八年度から始まると言われている国のこども誰でも通園制度等々、混乱している状況であるというふうに考えます。それであっても、今現在、窮地に立たされている今回の陳情の方々、私立認可のゼロ歳児の欠員状況を区として補填することは直ちに必要なことであるというふうに考えます。今後、その内容につきましては、いろいろな制度を整理し、そして財政状況も鑑みながら、どのようにしていくのかという整理は、区のほうの課題となると考えます。 　また、今回の陳情の趣旨説明を休憩時間に伺った感想ですけれども、ほかの園では、保育園のゼロ歳児の空きがなくて本当に困っていると。保育士さんさえいれば預かれるのに、まだ施設としては定員はあるのに、保育士さんがいなくて預かれないというような声を聞いております。それで、ゼロ歳児を預かってもらえないという大変困った区民の声も私のところに届いているところでございます。 　そういうことを鑑みますと、せっかくいる保育士さんを休ませなければいけないといった現状が片やあるということに大変な驚きを禁じ得ないと思います。大変もったいないことで、本当に保育の資格を持っている方には保育園で働いていただきたいし、就業という意味での保障もしなければならないというふうに考えます。 　ぜひその点も鑑みながら、他自治体の補助の状況もしっかり踏まえて、世田谷区としても直ちに取り組んでいただきたいということを要望いたします。 　趣旨採択といたします。

それでは、本件の取扱いについてお諮りしたいと思います。 　採択、趣旨採択というように、皆さん、採択の方向での御意見ですので、本件については趣旨採択とすることでお諮りしたいと思います。 　本件を趣旨採択とすることに御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、令六・九号は趣旨採択とすることに決定いたしました。 　以上で請願審査を終わります。 　それでは、そろそろ二時間になるところでございますので、ここで十分程度、休憩とさせていただきたいと思います。 　　　　午前十一時五十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時五分会議

それでは、休憩前に引き続き、会議を始めさせていただきます。 　次に、２報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)令和六年第四回区議会定例会提出予定案件について、議案①世田谷区子ども基金条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。

世田谷区子ども基金条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　１の主旨でございます。区では、子ども・子育てに関する支援事業を推進し、地域社会全体の支援の資金とするため、平成十八年四月に世田谷区子ども基金を設置いたしました。この間、子どもの学びや子どもを育む地域活動、子育て家庭への支援、地域で子どもが主体的に活動する取組等への助成事業を実施してきております。また、令和四年度より多様な若者の活動を支えるためにのメニューを新設し、区民等から多くの寄附をいただき、高校生世代を中心とした若者支援に取り組んできたところでございます。 　一方で、令和五年度に実施した若者調査、対象十五歳から二十九歳では、孤独だと感じる、自分の精神状態は健康ではないと思うというふうに回答した割合は、若者が二割を超え、経済的基盤や進学、就職等ライフプランに関する悩みを抱えている若者などが多い結果となってございます。また、地域活動に参加、または関わっている、区内の相談機関を知っていると答えた若者は少なく、若者の孤独感やライフプランに関する不安感、地域とのつながりの希薄さが明らかになったところでございます。 　こうした課題を踏まえまして、子ども・青少年協議会において、若者が気軽に地域活動に参加、参画できる支援の仕組みを構築することで、若者が地域とつながりを持ち、多様な出会いや経験を通して、主体的に活躍できる施策を推進する必要があるといった協議会での議論がございました。また、世田谷区基本計画において、子ども・若者を中心に据えるを計画の理念として掲げており、若者が多くの方から支えられ、自分たち自身が社会の真ん中にいると実感できる施策が必要であることから、区民等からの寄附による基金を活用し、若者主体の地域活動を応援する事業を構築したいと考えております。 　これらのことから、現行の世田谷区子ども基金条例の対象範囲を青年期の若者、おおむね十八歳以上三十歳未満の者に拡大し、改正条例案を令和六年第四回区議会定例会へ提案を予定してございます。 　２の主な改正の内容でございます。まず、条例名につきましては、若者を追加して、世田谷区子ども・若者基金条例に改めるとともに、条例の第一条の支援事業の対象に、青年期の若者、おおむね十八歳以上三十歳未満を追加したいと考えております。 　３の新旧対照表は、別紙、三ページに記載しております。今御説明した内容のところが下線部分として引いております。 　二ページにお戻りいただきまして、４の施行予定日につきましては、令和七年四月一日でございます。 　５の今後のスケジュールは記載のとおりです。 　説明は以上でございます。

それでは、ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

十八年の四月に子ども基金ができて、そのときは子ども条例とセットで、二本立てで、車の両輪ということで進んできたかと思うんですが、これは子どもの権利条例というふうに変わるし、こちらは子ども・若者基金というふうに変わってくるわけですけれども、この説明文の中に、社会の真ん中にいると実感できる若者を増やすということは大変重要だと思うんです。さきの定例会でも、そのためにも、この基金の積極的な活用というふうに求めてきたところですけれども、若者が追加されたということを一つの節目として、やはり若者に直接支援をする、直接、大人が目を向けています、そういうメッセージを送るような事業なり、あるいは基金の新たなメニューの創設、そういうものをしっかりやっていくということがより多くの寄附をいただくということにもつながるのではないかと思うんですが、そういう考えなり、計画なりがあるのかを確認します。

今、委員お話しのとおり、今回、若者という部分のお話をさせていただいているんですが、昨年度、若者調査なども実施しまして、その中でも、やはり課題が見えてきた部分がございます。多様な出会いの経験とか、そういった必要性、地域で活躍できるような取組というのが必要であるということで認識しております。 　今、具体的には、子ども・青少年協議会という若者施策を議論する協議会があるんですが、その中でも、今年度も引き続き議論を深めているところなんですが、まだ議論を深めている最中でございまして、また内容も、今、詳細について内部でも積極的な検討をしているところでございます。

できればメッセージ性ということを考えたときに、やはり低所得者世帯、あるいは中学生、高校生に直接塾の塾代支援だとか、あるいはキャンプに行ったり、家族で旅行したり、そういうことがなかなか難しい御家庭には、そういったことを経験させるような基金を創設するなど、様々な施策というものをやっていく必要があると私は思うんですが、青少年何とかというお話がありましたけれども、具体的にそういう使われ方については、どこがそれを考えていくのでしょうか。それとも全く考えていないのでしょうか。

中高生世代からおおむね三十九歳ぐらいまでの若者施策については、今お話ししました子ども・青少年協議会といったところで、若者施策について、全般的にいろんな検討をしていく協議会、学識の方が入っていたりとか、地域の団体の方がいらしたりというメンバーで検討している会議体がございます。その中で検討しているわけなんですけれども、今は特に地域のところでの活用といいますか、活躍といいますか、そういった議論が深まっているところでございます。 　今、委員お話にありました塾代、学びとか、今の子ども基金も令和四年度に実はメニュー化しておりまして、その中で、外遊びですとか、子どもの学びの支援とか、あと地域活動団体とか、そのような形、あと子ども、若者全般という形のメニューを用意しながら、その中で寄附の取組というのは並行して実施しているといったところになります。

それは子どもとかを育んでいるというか応援しているというか、一生懸命、関係している団体への支援も、それは重要だと思いますけれども、やはりそれ以上に重要なのは直接子ども、若者に支援をしていくというメニューが私は少ないような気がします。協議会としても、いろんな議論があるかと思うんですが、それはそれとして、今、何が必要なのか。さっきの保育園の件でも、今後、二〇三〇年までが子育ての支援をする重要な時期だというふうな議論もありましたけれども、まさにそういう時期だからこそ、大胆な基金の使い方について検討していただきたいと思います。これは質問です。

委員の御指摘を踏まえまして、今、内部でも検討しておりますけれども、子ども・青少年協議会で、基本的な部分での地域の部分で、今、特に議論を深めているというお話をさせてもらいましたが、そういったお話もあるということで、また調整、検討させていただきたいと思っております。

まず、一点お伺いをさせていただきたいんですけれども、主旨の中にある令和四年度より多様な若者の活動を支えるためにのメニューの中で、高校生世代を中心とした若者の支援に取り組んできたというふうにありますけれども、これを少し具体的に教えていただけたらと思います。

具体的な部分としましては、先ほどお話しを少しさせていただきましたが、子ども・青少年協議会の中で、幾つかのモデル事業という形で実施しているところがありまして、実際この基金、高校生世代と申し上げましたが、大東学園の高校のところに、いわゆる高校生の居場所事業という形で、そういったモデル的な取組をここ二年ぐらいやっておりまして、それに対して、この基金のいわゆる消耗品とか、いろんな部分を活用しながら、そういった居場所事業という形での高校生が気軽に寄れるようなところの取組、校内カフェといった事業名ですけれども、そういった取組を実施しております。

ありがとうございます。高校生世代から、今回の改正で青年期の若者、十八歳以上三十歳未満の者というふうに拡大をされるということで、対象の一例として、例えばですけれども、大学生のインカレみたいな、例えば世田谷区内に通われている大学生団体の方々が世田谷区内で地域活動に参加、参画をするといった場合、そういった大学生団体も使えるようになるというような認識でよろしいでしょうか。

基本的には区内在住、在学、在勤ということで、あとは、今、中で議論が出ているのは、大半の方が若者の主体団体であれば、そういったところは、地域に向けて取り組むというような趣旨が合っていれば、ぜひ支援していきたいと、そういうような方向で考えましょうという想定で検討しております。

最後に一点お伺いさせていただきたいんですけれども、子どもＦｕｎ！Ｆａｎ！ファンディング事業が始まったところかと思います。団体に対して助成をしていくような事業で、あれができたときに、子どもの意見表明だとか、自己実現だとか、すごくすてきな事業だなというふうに私自身思ったところではあるんですけれども、あと一歩、惜しかったなというか、当時、ちゃんと意見をすればよかったんですが、やっぱり子どもに限られてしまっていた、たしか十八歳までだったかと思うんですけれども、十八歳以上の若者の自己実現だとか社会参画というものを促進していくためにも、子どもＦｕｎ！Ｆａｎ！ファンディングが若者にまで対象を拡大してもよかったんじゃないかなというふうに、私自身、当時思ったところではあるんです。今回の基金条例の一部を改正することによって、子どもＦｕｎ！Ｆａｎ！ファンディングの対象が拡大をするだとか、もしくは類似したもの、若者版みたいなものができるのかとか、そういった検討というのは行われていらっしゃるのでしょうか。

委員お話しのとおり、子どもＦｕｎ！Ｆａｎ！ファンディング事業も、今、ある意味順調に進んできているところもありまして、今そういった経験も踏まえながら、今回の若者の基金というのも、子どもＦｕｎ！Ｆａｎ！ファンディング事業も見ながら、今回の若者版といいますか、子どもＦｕｎ！Ｆａｎ！ファンディングは小学校一年生から十八歳までです。今回、十八歳以上を対象者、三十歳くらいまでの若者をターゲットに、地域的な支援なり、地域活動なりの支援をしていきたい。趣旨は少し似る形にもなるかなと思っているんですが、ただ、子どもＦｕｎ！Ｆａｎ！ファンディングと若者ファンディング事業という形でいくと、子どもはどうしても、ある程度、一定の伴走が必要だったりですとか、一緒に大人がついてやっていくということが必要なのかなというのは、最近見ながら、当初の計画でも、そのように考えていたんですけれども、若者のファンディング事業、今検討している中では、子どもほど伴走しなくても、子どもは、二人、三人大人がついているんですが、若者のほうはある程度、いろんな自主的な活動とか、お任せできる部分もあるんじゃないかということで、ある程度、若者と子どもの部分はどうしても違いは生じるかなと思っていまして、そこの違いの部分で、今回、別に若者を新たな施策、事業を起こそうというふうに考えているというものです。

ありがとうございます。ぜひともその若者版というものもやっていっていただきたいなというふうに思います。というのは、このお話を聞いて、これはすごく先進的だなと思ったのが、すみません、ちょっと意見を述べさせていただきますけれども、そもそも日本という国において、若者団体に対する経済的な支援はほとんどないんですね。子どもの権利がよく守られているだとか、若者政策が充実しているヨーロッパだとか、私自身、デンマークに留学していましたけれども、法律の中で若者団体に対する経済的な支援というのが記載をされているような国もあったりする中で、日本の若者団体、高校を卒業してしまうと、大学生になると一気になくなってしまう。大学は大学で、サークルであったり、部活動、大学から公認をされていれば、ある程度場所ですとか活動資金が学校側から充足される部分はあるんですけれども、例えば私自身、学生のときに、若者の投票啓発ということをやっていました。いろんな大学から集まった学生、いわゆるインカレになるんですけれども、どこの大学で公認をされているわけではない、ただ社会からは必要だよねと言われて、私たち頑張っている中で、アルバイトをして、自分たちのお金で会議室を借りたり、交通費を払ったり、勉強会に参加したり、たまにどこかで講演をすると謝礼を頂いたり、そういったものでインカレとして活動していました。 　昨今、やっぱり気候変動に対してもですけれども、若い人たちの中で社会をよくしていこう、自分たちにできることがあるのではないかといって、大学のサークルだとか部活動に限らず、様々な枠組みで大学生、若者団体が活動している中で、若者団体に対する経済的な支援というのがなかったのがこれまでの国、東京都の状況でもあったと思うので、ぜひとも、そういった若者の活動を支援していって、若い人たちが、自分たちが行動することで、より社会がよくなるんだとか、社会を変えることができる影響力を持っているんだ、そういう後押しをしていただけるような世田谷区の子ども基金条例の改正とそれに合わせた事業展開、施策展開をぜひとも実施をしていただけたらなというふうに思います。 　以上、これは意見として述べさせていただきます。

子ども・青少年協議会のメンバーでもありますので、先ほど課長がおっしゃった居場所の事業をやっていたり、あと下北沢でも商店街とコラボして、若者が中心になって取組を進めていて、そういったことがベースになって、この子ども基金条例の改正につながっているんだなということで、そこを少しお話をしていただきたいなと思って、手を挙げたんです。あと、もう一つは、子ども基金を使える対象だということを決定していくプロセスというのはどのように行っていくのか、ちょっと知りたいなと思いました。教えてください。

まず、子ども・青少年協議会の中で議論されている、今、委員からお話をいただきましたけれども、モデル事業を二つ取り組んでいます。先ほど一つ言ったのは校内カフェということで、もう一つ、すみません、先ほど説明が漏れてしまいましたが、しもきた倶楽部といって、商店街の中で、特にしもきた商店街を中心に、若者たちが居場所、ふらっと寄って、若者がいろんな日頃思っていることを意見交換したり、そこで一緒におにぎりを食べたり、カフェをやったりとか、いろんな居場所をつくろうというような取組、本当に実験的に、モデル的にやってきているといったところの取組があります。 　そのしもきた倶楽部は、今、対象年齢がどうしても青年期だったものですから、ちょっと基金のほうの該当にはならなかったものですから、今回、こういった基金改正は、実はこういったモデル事業の成果、発展版といいますか、進化して、今度、そういったところでも資金として使えるようにといった現場の声もあって、こういった基金の改正の提案をさせていただいているというものでございます。 　あと、今後、対象とかのプロセスについても、今、そこの協議会の部分での部会といいますか、小委員会で細かく打合せをしているところがあるんですが、そういったところから話を整理していって、あとは内部のほうでの調整で、実際は、来年度の取組については、今後の子ども・若者総合計画の中で、一つの取組として含まれて出ていく、そのような流れになるかなというふうに考えております。

子どもの権利条例も改正をされていったりとか、今、子ども政策というのが大きく若者も含めて転換しているというところと、そこの大きな柱が、参加、参画を子どもたち、若者たちがしていける、その参画をしていくことのサポートというか、支えのために意見表明を権利としてしっかりと認めていくというような流れなんだと思いますけれども、この子ども基金をどう使うかというところにも、私も子ども・青少年協議会に出ていると、本当に大学生の方々が熱心に議論をしていて、小委員会にも全て出ていて、小委員会でくるめないところ、条例改正の議論というのも、ファシリテーターになって、中高生を引っ張っていろいろと議論していくというような力があるし、場があれば、保障があれば、いろんなことができるということが今世田谷区の中で展開されているということがありますので、基金の使い方をどうするのかというところについても、広く子ども、若者たちが参加をしていける、安心して意見を言いながら、この基金の在り方がもっともっと広がっていくというふうに、ちょっと将来展望を持って考えていただければなと思いますので、ぜひそういった議論も進めていただければと思います。よろしいでしょうか。

委員には、子ども・青少年協議会の委員として御出席いただいていますので、その中で本当に若者委員が、毎年、若者自身もどんどん成長して、いろんな意見を言えるようになってきたという言い方もあれですけれども、すごくお話がうまくなってきたといいますか、そういった状況もございまして、本当に今年度、昨年度は、先ほどの子どもの条例改正の部分にしても、ファシリテーターを自ら手を挙げて担っていただいたりとか、大学生たち、五人いるんですけれども、その五人の男女は本当に積極的に取り組んでいただいているということもあります。そういった若者委員とかと引き続き連携しながら、お話を聞きながら、よい施策、今の基金のさらなる活用、どうやったらもっとよくなっていくかといったことも含めて、いろいろしっかりと検討していきたいと思っております。

先ほど原田委員がおっしゃっていたところで、一つ私も思いましたが、世田谷区のこういういろんな施策の中でも、小さなお子さんの子育て施策という観点からは非常に充実してきているなというふうにも思いますが、やはり十代後半の支援がなかなかないなということは私も感じておりまして、そこに関してやっぱり光を当てていくということで、今回、この若者ということをターゲットにした基金というところも併せて加えたというところでは、これは非常に大きな一歩であるなというふうにも感じました。 　実は先日、地域でお餅つき大会がありましたときに、ちょうど日本大学と明治大学の学生さんでしたけれども、大学生がつき手としてボランティアで参加をしていたんですが、こうした若者の力といいますか、参画して、いろいろ地域に貢献していく力は非常に大きいものだなということを改めて感じましたし、若者の力の可能性ということも改めて感じたところでもございました。 　ちょうどＺ世代というのが言われているように、十二歳から二十八歳までだというようなところもありますけれども、今、世界でも、このＺ世代が大体二五％で、これからの経済を牽引していく世代だということで、非常にこれから注目もされていると。その中で、この十八歳から三十歳未満の方々に対して、いろんな基金でいろんな支援をしていくというようなところでもあろうかというふうにも思います。 　改めて伺いますが、若者基金を今後拡充していくことによって、区として、若者をどういうふうに見ていくか。ビジョンを持って、そして若者に対して期待をしているか。これは先ほど子ども・青少年協議会等々での若者だけではなくて、幅広くいろんな若者がいらっしゃいますけれども、そうした若者に対して、区としてはどういうふうなビジョンを持って、どういうふうな期待を持っているかということを改めて伺います。

今お話がありましたように、子ども期、特に就学前であったり、学齢期の部分というのは施策が充実してきていると思いますけれども、義務教育が終わった後、また若者期にかけては、なかなか区としては関わりが少なかったというのが実態だと思っております。 　そうした中で、世の中では、様々、闇バイトの問題であるとか、いろんな孤立であったり、貧困とか、そういった中で課題があるというところもありますし、また、その逆といいますか、災害が起きたときなどには、本当に若者がすごく地域の中で活躍してくれるということでの地域を支えるという面もあるかと思っております。そういった中で、やはりこの若者期に、行政、地域がその世代を応援しているというメッセージを発しつつ、地域に愛着を持っていただくと。若者たちの行動は自由ですけれども、やはり地域にも目を向けていただくといったところで、やはり地域全体が活性化するのであろうというふうに思っておりますので、ぜひそういったところのメッセージが伝わるように今後とも取り組んでいきたいというふうに思っております。

こういったことで条例改正をするわけですから、そうしたメッセージ性も非常に考えながら、地域の若者たちを育てていき、そして地域の力になっていただくような、そんな支援をしていただけたらと思います。

若者支援の中で、今、検討状況という中でも、様々な下北沢ですとか、高校生の取組だとか示されましたけれども、僕はもう一つ、視点として、このアンケートの中で、自分の精神状態は健康でないと思う、こういう調査が出ているわけですけれども、この精神面というかメンタルの部分というのは、もちろん学校でもそうですし、私たちも、社会の職場でもそうですし、大きな課題で、決して減少傾向にあっているわけではないわけですよね。こういった部分に幅を広げるわけですから。対してのいわゆる子ども・青少年協議会で議論されているということですけれども、こういった視点も含まれた対応を考えられているのかということをちょっと確認したいんですけれども。

この基金を活用して、若者たちにも主体的に地域の中で活動していただきたいというところが一つあるのと、基金を活用するかどうかというのは別としまして、こういった自分は健康ではないとか、孤独を感じるとか、そういった若者たちに対してつながりを持っていくような施策というのは総合的に検討していきたいというふうに思っております。

精神状態が健康でないということは、例えばこういう施策をしても、外に出られないとか、そういう気持ちになれないとか、そこの前の段階になるわけですよね。だから、そういう若者がそういう気持ちに変化できるような、そういったサポートというのはこれから必要だと思いますので、ぜひその辺の対応もお願いしたいと思います。

今回の改定で、おおむね十八歳以上三十歳未満も対象に加えるとなっているんですけれども、まず、おおむねですから、三十歳未満じゃなくても、さらに上になってもありということでよろしいですか。

表記としては、おおむねというような表記で、だからといって三十九歳までということは考えていないんですけれども、誕生日の月とか、取組を始めた年齢とか、そのあたりのバランスを見ながらということで、おおむねという記載をさせていただいております。

つまり、三十歳未満が原則であって、多少誕生日を過ぎていてもと。三十九歳まではあり得ないというようなお答えだったんですけれども、じゃ、三十一歳、三十二歳、三十三歳ぐらいまではいいのかなとか、ちょっとこの辺のつくりが曖昧でいいのかなというふうに考えるんですね。そこはどのようなお考えで、こういう条例案を出していらっしゃるのか。誕生日を過ぎたぐらいのことなのか、それとも三十一でも三十二でも三十三でも、三十九じゃなければみたいな。どうなんでしょうか。

まず、やはり三十九歳とか、そこら辺のところはターゲットとしていません。といいますのは、趣旨としましては、これから社会に出ていく、もしくは出ていっているところでの若者たちの羽ばたきの支援みたいな、そういった意味合いを持っております。ですので、やはり三十代というところがメインターゲットではないというふうに思っております。 　ただ、例えばグループ活動とかで過半数、半数以上が二十代なんだけれども、これまでの活動の継続で、中には何人か三十代が入っているということもあるとは思いますけれども、そういったところは、メインに活動されている方がどこかというところで見ていくといったところはございます。ですので、基本的には二十代までというふうに考えております。

今の表現は大変分かりやすかったです。若者たちの羽ばたきの支援ですよね。感じるのは、高校生や大学生というのは、逆に参画しやすいと思うんですね。子ども・青少年協議会でも、そういう子たちを対象にして、その子たちが居場所、学校でカフェをつくったり、あるいはしもきた商店街の方たちと連携してというのは、学生だからできるみたいなプログラムでもあったりすると思うんですよ。 　じゃ、卒業してしまって、いざ社会に出て、その二十代の半ばから三十未満ぐらいの人たちが、先ほど山口委員も御指摘あったような、自分はもう健康とは思えないとか、メンタル的にちょっとつらいとか、あるいは闇バイトの対象、今、非常に社会問題だと思うんですけれども、闇バイトという言葉もやめてほしいと、闇犯罪だと、もう変えてほしいなと思うぐらいなんですが、そういうことに陥らないようにしなければいけないし、そういう子たちがもっと楽しい、健全な社会参画ができるように、地域にも関われるように導くことが目的なんだろうというふうに私は思うんですね。それには、ちょっとアプローチの仕方が非常に難しいと思うんですよ。区は、そこはどのように考えていらっしゃるのか、あるいは子ども・青少年協議会で、そういうことまで触れて議論されているのか、その辺をお聞きします。

今、委員おっしゃられたように、若者期に様々な課題が出ているというふうに思っております。そういった中で、まず、今回、基金条例の改正ということで、主体的な地域に関わるような活動を支えていくというところの土台を基金としてはつくっていきたいというふうに考えております。あわせて、やはり様々な若者たちを支えていく仕組みというのを基金以外の事業としてもやっていかなければならないと思っておりますので、そこをまさに、今、協議会のほうで議論しておりまして、今回、次期子ども・若者総合計画のほうにどういうふうに反映できるかというのをまさに議論しておりますので、そこで全体像も併せてお示しできればというふうに思っております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

議案②世田谷区一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例について、理事者の説明を願います。

世田谷区一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例について御説明いたします。 　１主旨でございます。令和六年四月に施行された改正児童福祉法第十二条の四第二項において、都道府県は、ここには児童相談所設置市である世田谷区が含まれますが、一時保護施設の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならないとされたことから、令和六年第四回区議会定例会に議案を提出するものでございます。 　２条例の内容でございます。 　(1)概要にございますとおり、条例を定めるに当たって従うべき基準及び参酌すべき基準が一時保護施設の設備及び運営に関する基準として、こども家庭庁から示されております。世田谷区においては、原則、こども家庭庁から示された基準と同様の内容で条例を定めることとしております。 　(2)定める項目でございます。最低基準の向上、一時保護施設の一般原則、非常災害対策など、記載の項目に関して基準を定めることとしております。なお、米印にございますとおり、他の基準条例の構成に倣い、非常災害対策、設備の基準、職員及び夜間の職員配置の一部については、条例ではなく施行規則にて定めることとしております。こちらは、右上、三ページの別紙、条例案の下線部分となります。 　一ページにお戻りください。３条例制定に合わせて実施する取組みでございます。 　(1)安全計画の策定は、条例第七条に関する取組です。児童の安全の確保を図るため、設備の安全点検、職員の研修及び訓練等、一時保護施設における安全に関する事項を盛り込んだ安全計画を策定し、これに基づき安全点検等を実施することとしております。 　(2)業務継続のためのマニュアルの作成は、条例第十五条に関する取組です。感染症や非常災害の発生時において、児童に対する支援を継続的に実施するとともに、非常時の体制で早期に業務再開を図るため、参集場所や児童相談所職員との応援体制等、具体的な内容を盛り込んだマニュアルを作成することとしております。 　(3)通学の支援は、条例第三十条に関する取組です。児童の希望、児童が置かれている環境等の事情を考慮した上で、児童が在籍している学校において適切な教育を受けられるよう、送迎業務委託の導入等による通学の支援を実施することとしております。 　(4)内部規程の整備は、条例第三十二条に関する取組です。入所する児童の支援に関する事項、その他施設の管理についての重要事項のうち必要な事項について、内部の規程を整備することとしております。 　４条例案ですが、条例案は別紙のとおりでございます。 　５施行予定日は、令和七年四月一日を予定しております。 　６今後のスケジュールは御覧のとおりです。 　説明は以上でございます。

それでは、ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

児童相談所を設置するときに、一時保護所も世田谷区が運営するという形で進められて、その際に、これまであった一時保護所の様々な課題、改善しなくちゃいけない点というのが世田谷区独自に改善の方向で取り組まれてきたと思うんですけれども、今回、この条例を新しくつくるに当たって、世田谷区ならではの取り組んできたこと、改善して子どもたちの中で人権が守られるような場所にしてきたことはあると思うんですが、そういうのは独自に位置づけられるとか、どこかに書かれているとか、そういうのはあるんでしょうか。

国が定めた条例のほかに、区のほうで独自に盛り込んだものに関しては、先ほど桜井委員がおっしゃったように、一時保護所を開設時から大切にしてきました児童の権利を尊重し、一人一人の児童の状況に応じた適切な支援を提供するという基本理念を踏まえ、今回、第二条の基本理念にのっとって、必要な設備を設け、運営を行うことを盛り込んでおります。 　具体的に申しますと、第二条の第一項に記載しております「最低基準は、一時保護施設に入所している児童が、明るく衛生的かつ家庭的な環境において」というところで「かつ家庭的な」という文言を追記しております。 　続きまして、第二条第二項のほうは、ここは丸々区の理念を記載した内容となっております。 　次に、第十条の第二項に記載している部分におきましては「一時保護施設においては、入所した児童に対し、その意見又は意向（法第六条の三第十七項に規定する意見表明等支援事業により把握された意見又は意向及び」というところを国の条例以外に区として独自に追記している状況です。 　第二十七条の第一項につきましては、児童が安心して食事をする環境を整えるというような記載をしている状況はあります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、議案③世田谷区立産後ケアセンター条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。

世田谷区立産後ケアセンターの一部を改正する条例について説明させていただきます。資料を御覧ください。 　１改正趣旨でございます。世田谷区立産後ケアセンターにつきましては、公共施設中長期保全計画に基づく六か月程度の工事を実施するに際し、代替施設へ一時移転し、事業を継続しております。一時移転に伴いましては、世田谷区立産後ケアセンター条例の一部を改正する条例について、令和六年第二回区議会定例会で議決を得ているところでございます。 　当該工事期間の終了後、代替施設から従来の施設に再度移転するに当たり、規定の整備を図る必要があることから、世田谷区立産後ケアセンター条例の一部を改正する条例を令和六年第四回区議会定例会に提案いたします。 　２主な改正内容でございます。世田谷区立産後ケアセンターの位置を東京都世田谷区桜新町二丁目二十九番六号に改正するものでございます。 　二ページ目を御覧ください。新旧対照表でございますが第二条、位置の部分でございます。所在地が代替施設から区立産後ケアセンターのものになっております。 　一ページ目にお戻りいただきまして、４施行予定日でございますが、令和七年三月を予定しており、同施行規則で定める日から条例を施行いたします。 　５今後のスケジュールは御覧のとおりでございます。 　説明につきましては以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

議案④児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更に関する協議について、理事者の説明を願います。

児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更に関する協議について御説明いたします。 　１主旨でございます。本件につきましては、令和七年四月の文京区児童相談所の開設に伴い、児童養護施設等の利用に伴い必要となる措置費の支払いに係る事務について、児童相談所を設置する特別区全体で一元的に行うための共同処理組織に文京区を加えるため、児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約を変更するものでございます。 　規約の変更につきまして、児童相談所を設置する各区と協議をするため、地方自治法第二百五十二条の七第三項の規定により準用する同法第二百五十二条の二の二第三項本文の規定により、令和六年第四回区議会定例会に議案を提出するものでございます。 　２規約変更についてでございます。(1)変更内容は、共同処理組織を共同設置する特別区に文京区を追加いたします。(2)変更規約施行日は、令和七年四月一日でございます。 　３新旧対照表は、別紙のとおりでございます。 　４今後のスケジュールは、記載のとおりでございます。 　説明につきましては以上です。

それでは、ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

ちょっと素朴な質問をしていいですか。この第一条、港区、文京区となっているじゃないですか。この区の書き方の順番というのは何かあるんですか。

もともと行政区といって順番が決まっておりまして、これが港区の次に文京区というふうになっております。

それでは、ここで理事者の入替えを行いますので、しばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、次に、(2)民設民営放課後児童クラブの整備計画及び補助制度の拡充について、理事者の説明を願います。

私からは、民設民営放課後児童クラブの整備計画及び補助制度の拡充について御説明させていただきます。 　なお、本件に関しましては文教常任委員会との併せ報告となります。 　１主旨です。新ＢＯＰ学童クラブの大規模化、狭隘化の解消に向けた取組として、令和四年度に学校の敷地外に民設民営放課後児童クラブの整備を誘導していくことを決定し、整備を進めております。現在、策定作業を行っている子ども・若者総合計画に内包する子ども・子育て支援事業計画において、令和十一年度までの需要量見込みが令和四年度にお示しした整備計画における需要量を上回る想定となったため、これに対応する整備量を設定する新たな整備計画を策定し、併せて新整備計画の着実な実現に向けたさらなる施設整備の促進や質の向上を目指すことを目的とする補助制度の拡充を行うことといたしましたので、御報告させていただきます。 　２民設民営放課後児童クラブの新整備計画についてです。 　まず初めに、資料の最終ページ、新整備計画を反映した整備優先度マップを御覧ください。こちらは、これまでお示ししてきております優先度マップを新整備計画策定に合わせて更新したものとなります。赤色に着色されているところが目安として登録児童数二百人以上の超大規模新ＢＯＰ学童クラブの学区、八十人もしくはそれを超える定員数を民設民営放課後児童クラブで確保することを目指します。黄色が目安として登録児童数百六十人以上二百人未満の大規模新ＢＯＰ学童クラブで、四十人程度の定員数を民設民営放課後児童クラブで確保することを目指します。この二色につきましては、これまでと大きな変更はございません。 　今回、新たに緑色に着色したところが、目安として登録児童数が百二十人以上百六十人未満の新ＢＯＰ学童クラブの学区で、民設民営放課後児童クラブ単体での整備は認めず、認可保育所活用型の整備のみで、新ＢＯＰの規模の適正化を図ることを目指すものとなります。なお、着色されていない学区は原則として整備は行わないこととします。 　全体を御覧いただいて、かなり地域偏在があることがお分かりいただけるかと思います。学区ごとに地域や学校、新ＢＯＰの事情が異なっていることもありまして、個々の状況に対応しながら、現在、色がついている学区を白にしていくことを目指すことで、今から御説明させていただく新整備計画の目的とさせていただきたいと思っております。 　資料一ページに戻りまして、(1)実現を目指す状況です。こちらにつきましては、民設民営放課後児童クラブの整備を開始することを決定したときに策定しております現行の整備計画と変更はございません。各新ＢＯＰ学童クラブの登録児童数を百二十人以下とすることとなります。 　資料二ページにお進みいただきまして、(2)令和七年度から令和十一年度までの整備計画（新整備計画）の表を御覧ください。一番左の列に①から④とありまして、①の行は区が公表している人口推計の数値であり、既に人口減少の局面に入っている状況がお分かりになるかと思います。②は民設民営も含めた登録児童数であり、いわゆる需要量となります。Ｒ４年予測値、背景が青のますのＲ６のところに八千二百六十七と記載しておりますけれども、こちらが現整備計画で予測していた需要量となります。しかし、その二行下の実績の行でＲ６を見ていただくと、九千百八十七となっております。これが現在の登録児童数となりまして、予測していた需要よりも約九百人分の乖離が生じている状況にあるということになります。 　こうした状況を踏まえまして、現在策定中でございます支援事業計画の検討の中で、放課後児童健全育成事業の需要量を改めて推計したところ、保育園の利用意向率が年々上昇していることが大きな要因となり、表中の②民設民営も含めた登録児童数、現在予測値、背景が黄色の行のＲ11のところに九千二百四十八と記載しておりますとおり、令和十一年度時点では需要量は現在でも高い水準となる見込みとなりました。本来であれば、このＲ11の需要量に見合う民設民営放課後児童クラブの定員数を確保するべきところですけれども、Ｒ十一年度以降も人口減少は継続する見込みとしておりますので、Ｒ十一年度の需要量に合わせた整備計画としてしまうと、供給過剰になってしまうおそれがございます。 　そこで、さらに五年後、令和十六年度の需要量を試算したところ、人口減少の影響を受けて需要量が八千六百七十五となる結果となりましたので、これに見合う整備量を最低限確保することを目指し、③民設民営定員数、新整備計画、背景がオレンジ色の行、Ｒ11のところに記載されているとおり、民設民営放課後児童クラブの整備により、千九百五十二人分の定員を確保するという新整備計画を策定いたしました。その上で、新整備計画により確保した定員を需要量が上回るなど、新ＢＯＰ学童クラブの登録児童数が百二十人以下とすることが困難な場合については、配置基準適正化に向けた見直しによって職員増を図りつつ、学校にはさらに御協力をいただきまして、余裕スペースを活用させていただき、対応していきたいと考えております。 　なお、新整備計画の需要量の予測に当たっては、かなり細かいデータを活用しておりますが、前提となるデータも現時点での予測値でしかないこともありまして、令和十年度をめどに改めて児童人口や利用意向率の動向を確認し、精査を行うことといたします。 　次に、３民設民営放課後児童クラブの補助制度の拡充についてです。 　(1)現状と課題から御説明させていただきます。令和四年度から民設民営放課後児童クラブの整備、令和六年度から運営を開始いたしましたが、新ＢＯＰ学童クラブの大規模化等の解消に向けて具体的に二つの課題が生じています。 　三ページを御覧ください。一つ目は、①施設整備に関するものです。四角囲みの中の記載のとおり、施設整備を進めていく上で、活用する物件のほとんどは民間が保有する不動産を賃借することを前提とするため、そもそもの物件の流通数が少ないことや賃借料、改築や改修にかかる費用の高騰などによる影響を大きく受け、ほとんどが赤字前提のスタートになってしまっており、現行の補助制度では施設整備にブレーキがかかってしまう要素が多い状況にございます。 　二つ目は、②民間事業者の強みを発揮した成育支援の質の向上です。こちらも四角囲みの中の記載のとおり、施設整備時の負担から什器やおもちゃ等を十分にそろえられないことや、学校内にある新ＢＯＰと比べて活動スペースに制限が多いことなど、保護者に選択していただくための課題が生じております。 　特に困難な課題としては、四つ目の黒丸に記載している内容です。世田谷区の保護者の大半は新ＢＯＰ学童クラブが小学校敷地内にあることで安全性が高く、利用要件を満たしている家庭の児童は全て受け入れるため、安心感の高い放課後の居場所であると認識しているかと思います。そうした保護者の認識があるからこそ、保育園選びのときと異なり、民設民営放課後児童クラブに関する情報に対して保護者が積極的にアンテナを立てていないような形で感じているところです。民設民営放課後児童クラブが保護者や子どもへの訴求力を高めるためには、民設民営放課後児童クラブの運営内容が新ＢＯＰよりも魅力あるものと感じられる必要があり、さらに、そのような魅力を発信し続けていかないと民設民営放課後児童クラブを選択いただけないという課題が令和六年度に開設した施設の中の一部で生じております。こうした質に関わる課題の解消を図らなければ、整備を行い、民設民営放課後児童クラブで定員は確保したものの、その効果が十分に発揮されない事態が生じる可能性があると考えております。 　このような課題に対応し、質の向上を図りながら、新整備計画を実現、新ＢＯＰ学童クラブの規模の適正化を図っていくための手段として、(2)大規模化等の課題解消に向けた補助制度の拡充について御説明させていただきます。 　①施設整備促進に向けた補助制度の拡充について、三点ございます。 　まずは、ｱ)賃借料・開設賃借料補助です。三ページから四ページにかけての内容となります。補助メニューとしては既に存在しているものですけれども、現在は一平米当たり三千六百円、坪当たり一万二千円を賃借料補助の基準額として設定しております。しかし、コロナ五類移行後に経済活動が活性化していることなどの理由から、不動産賃料は上昇傾向にあり、これに対応しなければ、そもそも不動産物件を賃借することができないのが現状です。テナントなどが多く存在する繁華性のあるエリアとそうでないエリアの賃料相場も違うことも踏まえまして、開所した施設の実績、実際の市場における取引価格などを調査いたしまして、繁華地区に関しては平米当たり六千五百円、坪当たり二万千五百円を、繁華地区以外に関しましては平米当たり五千円、坪当たり一万六千五百円を基準額として設定いたします。また、今年度から工事期間中にも賃借料が発生していることを受け、開設前の補助対象期間を最大で六か月分まで延ばすこととしておりますけれども、こちらにも基準額を適用することといたします。 　次に、ｲ)施設整備費補助（改修）です。人件費、資材調達費等の高騰により内装改修にかかる工事費が想定以上にかかってしまい、令和六年四月に開設した民設民営放課後児童クラブの中には、補助制度では賄い切れず赤字となってしまい、結果として、子どもの生活、活動の環境に影響を与えることにつながってしまっている施設も少なからずございます。そこで、都の包括補助を活用し、一部事業者負担を求める形にはなりますけれども、最大で千二百六十万円だった補助基準額を最大で三千百六十八万円に引き上げることといたします。 　次に、ｳ)施設整備費補助（創設）です。これまで建物から創設する整備手法に関しては、国と都の整備メニューには用意されていたんですけれども、区としては制度化しておりませんでした。しかし、繁華地区以外のエリア、例えば砧南小の周辺はまさにそうだと思いますけれども、そういったほとんどテナントが存在していないエリアであったとしても、民設民営放課後児童クラブを整備する必要がございますので、テナントを賃借し、改修する整備手法だけではどうしても整備が進まないという課題がございます。民間事業者からも、この間、創設のスキームはないのかという問合せを受けておりました。ただし、人口減少の局面に入っている区の状況を踏まえますと、どこでも一から建物を創設する整備手法を認めることはリスクがあることも否めませんので、整備優先度が非常に高いエリア、または優先度が高く、物件相談が少ないエリアなどに限定する形で、提案型整備による創設、または公有地を活用する誘致型整備を認めることとしていきたいと考えております。補助基準額としては、国、都からの補助に加えて、都の包括補助を活用し、二億二千六百九十七万五千円を上限と設定する補助メニューを新設することといたします。 　続きまして、五ページ、②成育支援の質の向上に資する補助制度の新設です。 　ｱ)施設環境拡充補助につきましては、施設整備時に赤字になってしまい、思ったように什器や家具、おもちゃや書籍などの備品、消耗品等の充実を図ることができなかったり、また、定期的な更新ができなかったりするなどの課題が散見されたため、運営を続けていく中でも着実に施設環境を良好なものにしていくための補助として、年間定員一人当たり四千円を施設に対して補助するものです。 　ｲ)体験活動費補助につきましては、新ＢＯＰのように、校庭や体育館などを利用した活動を日常的に行うことが難しい民設民営放課後児童クラブの子どもたちが、近隣の公園だけではなく積極的に外部施設等に出ていき、活動や体験を充実させるための補助をするものです。学校の長期休業期間中に関しましては、基準額を増額いたしますけれども、原則として運営事業者と契約した児童一人当たり月二千円を施設に対して補助いたします。 　この二つの補助につきましては、こども基本法等で改めて重要視されている子どもの声を反映させることを条件とし、子どもたち同士で話し合ったり、身近な大人として職員がその意見を受け止め、施設運営にどのように反映させていくのかといった折り合いをつけるなどという形で、プロセスなどを補助条件に求めるものとして、子どもたちにダイレクトに反映させることができるような補助となると考えているものです。本補助が活用されれば、民設民営放課後児童クラブの強みを打ち出しやすくなるものと考えており、ひいては施設運営面での質の向上にも寄与するような補助の仕組みとしてまいります。 　続きまして、あくまで概算数値ではございますけれども、新整備計画を進め、施設数が増えていった場合の整備費及び運営費の算出額を算出しておりますので、参考として御確認ください。 　４今後のスケジュールについては記載のとおりとなります。 　私からの説明は以上です。

それでは、ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

今、民設民営の説明を受けたんですけれども、ちょっとこれは外れちゃうかもしれないんですが、不足しているわけですよね。世田谷区というのは九年教育、学び舎制度を取っているじゃないですか。これは中学校の活用というのはできないんですか。

中学校を学童利用するということという御質問だと思います。例えば、今、芦花小中学校なんかに関しては、同じ建物、同じ敷地の中で小学校、中学校が存在していて、中学校のスペースもたまに借りるということは確認しているところです。今後、中学校の施設を新ＢＯＰという形ではなかったとしても、民設民営がそこに入ってくるような形ができるかどうかに関しては、教育委員会のほうに確認しますと、なかなか建物の面積上厳しいというふうな意見は聞いているところです。また、地域開放だとかで校庭だとかも開放している関係もございまして、学童が入ってくると校庭が使えなくなってしまったりだとか、そういったことの影響も出てくるようなお話も聞いておりますので、全く可能性としてはゼロではないということではあるとは思いますけれども、今、現状としてはなかなかに厳しいということでの考えを持っております。

民設民営も非常に厳しいところもあるわけじゃないですか。それで、同じ施設じゃないとしても、非常に隣接している小学校、中学校というのもあると思うんですけれども、小学校の中でも本当に教室が足らない中でスペースを出しているわけであって、同じ教育施設として、九年教育ということを言っている以上は、中学校もなかなかこういう課題があってということじゃなくて、そこを出す努力というのも、こういう状況になったら必要なんじゃないかなと思いますので、ぜひ働きかけのほうをお願いしたいと思います。

今、この学童クラブの整備計画をつくるに当たって、いろいろ予測を出してやっていただいたと思うんですけれども、学校改築の部分というのも加味してつくられているという認識でよろしいでしょうか。

今、総合管理計画上で学校改築の予定が出ているところがございますけれども、そこの部分も一応見据えては考えているところで積み上げております。ただ、今現状、学校改築で予定されているところは、例えば超大規模、優先度マップ上でお示ししている赤いエリアのところは基本的に入っていなくて、赤いエリアは、どちらかというと建て替えが終わってしまっているエリアがすごく多かったりするので、今後、学校改築に合わせて例えば新ＢＯＰのエリアを広げるとかということは、なかなかそこには結びつかないかなというところにはなっております。いずれにしましても、内容としては考えているところで積み上げはさせていただいております。

ありがとうございます。そうすると、今後、学校を改築に当たって新ＢＯＰを大きくしても、新ＢＯＰ室を大きくして、今後、新ＢＯＰ以外にも活用できるような学校改築の計画を立てたとしても、あまり大規模化の解消とか、そういったところには寄与せず、既にもう建て替えが完了しているところばっかりだから、こういう形で民設民営を増やしていくという形以外にはなかなか手段が取りづらいという認識で合っていますか。

今現状、例えば二百名を超えているような新ＢＯＰ学童クラブに関しましては、そもそも規模が大き過ぎる、一事業者、世田谷区としても運営している事業者ではありますので、一運営事業者として考えたときに、二百名を超えてくる学童クラブの規模というのはかなり大きいなものとして運営に支障を来してきたりとかするということはあるのかなというふうに考えているところです。 　そこの解消を図るために規模の適正化を図り、民設民営の整備を進めていくという形で、令和四年に整備計画を策定させていただいたわけですけれども、ただ、どうしても需要が、そのとき、例えば大きなマンションが近くにできて、そのタイミングでお子さんが増えてしまうというような形も、当然これは将来的には起き得る可能性は十分にあると思います。そうしたときに、今、学校の標準仕様だとかということの見直しも図っていく中で、一律に、例えば新ＢＯＰ室に関しては何平米であるということを定めるのではなくて、できる限り柔軟に、例えばワークスペースだとか、多目的室だとか、そういったものが近くに来て、柔軟に対応できるような諸室の配置だとかは学校の標準仕様の中で落とし込めないかということの議論を今進めているところでございますので、柔軟な対応というのは学校としても考えていただいているということで認識しております。

二ページ目のところで新整備計画ということで示されていまして、千九百五十二人分をこれから確保するということの数字が出ているんですけれども、このベースになっているのが今の子ども・子育て支援事業計画の数字を算出する際に使った保育の利用意向、保育ニーズのところが算出根拠の数字ということなんですけれども、このニーズ調査をしたのがたしか二年前で、コロナのときの保育ニーズと、今回、今年の四月の保育待機児の数字の話にもつながる話ですけれども、利用控えが終わって、全体の少子化傾向とかとは別に保育ニーズが少し上振れしたというところもあって、この整備計画がこの数字でいけるのかどうかというのは、令和四年のベースだとどうなのかなというところが少し気になっているんですけれども、今後、この計画というのは、数値を見直したりとか、そういうタイミングというのはあるんですか。

今、委員御指摘いただいたように、保育園の利用意向率、あとは学童の利用意向率、これは地続きのものになりますので、かなり相関関係は高いものと認識しております。この利用意向率が果たしてどこまで伸びていくのか。これは地域偏在もございますし、例えば学童であれば、一年生から三年生でも利用意向率は変わってくるところです。これに関しましては、現状、見定めているところはございますけれども、ただ、例えばエリア的にここは低いけれども、さらに伸びる可能性があるだとか、そういったことは今後十分に想定ができるところもございますので、令和十年度をめどに調整計画を立ててまいるタイミングで、人口動向、利用意向率の精査はもう一度させていただいて、新整備計画の精査を行ってまいりたいと考えております。

保育待機児のとき、待機児解消のために計画を策定して、整備してとやっていた頃も、計画値が常に実態よりも下方で、上方修正が必要だったというのを繰り返したなというのが記憶にありまして、同じことが学童にも起こってくるんじゃないかなと思うと、少しこの計画値でいいかというものの検証が毎年次ぐらいのタイミングで必要なのかなという気もしていますので、令和十年まで策定されるということでしたけれども、見直しというのは年次ぐらいでやっていただけるといいかなとは思っていますが、その辺はどうですか。

計画の見直しに関しましては、毎年度、毎年度見直すのはなかなか難しいかなというふうなところで考えておりますけれども、ただ、人口の動態がどうであるだとか、恐らく地域ごと、地区ごとにも見ていかなければいけないような状況もあると思います。そのあたりに関しては、分析は常に続けていかなければならないものだと認識しているところです。実際に、その整備計画、千九百五十二という定員数を上昇傾向で見るのか、それとも下方修正をするような形で見ていくのかというのは、そのあたりのぶれ幅の大きさのところで判断をしていかなければならないかなと思います。今現時点で見通しで考えているのは、令和十年度のめどの調整計画のタイミングで正式に見直すということが必要かなというふうに考えているところです。

この民設民営の学童クラブを導入するときは、区からの提案があって、委員会の議論の末に一年延ばしにして議論を続けてきて、ようやく導入をしていくというプロセスで、かなり区議会でも議論をしたし、委員会も、このテーマが出てくると時間が本当に長くなるぐらい徹底して議論をしてきたものではあるけれども、そのときに、どうしても大規模化で子どもたちのスペースが少なくて、快適に過ごすことができないということがあって、こういう言葉を使っていいのかどうか分かりませんけれども、民設民営の導入をすれば、あたかもそれが解消できるのではないかという感じでもあったし、あと、どちらかというと民設民営のほうが選ばれるのではないかというような雰囲気もありましたけれども、結果的には、偏りもあるんでしょうけれども、民設民営の事業者に対して、さらに支援を行っていかなくてはならないような状況が今生まれていると、こういう状況を生み出したということについての総括というか、それはされているんでしょうか。

今、委員御指摘いただいたのは、質の観点でのお話かなというふうに思います。民設民営放課後児童クラブの整備、運営を始めましてまだ日が浅い中でですので、なかなか一概にこうだということは言いにくいんですが、質の向上に向けて、様々なことについては手探りで進めていきたいと考えているところです。当然、提案事業者の審査に関しては、厳しく審査を行わせていただいて、例えばこども基本法の理解であったり、世田谷区が定めている運営方針などで重要視していることについての理解が欠けているようなところに関しては選定を見送るという形で入り口をかなり厳しくさせていただいているところです。 　ただ、整備を進める上で感じていることも一つありまして、民間事業者の育成というのは非常に必要なことかなというふうに考えております。例えば学童クラブを運営する事業者というのが保育運営事業者ほど潤沢ではないというのが今の状況かなというふうに感じておりまして、運営そのものも、保育園ほど多くない運営費の中でかなりぎりぎりでやっているというところが、実際にやっているところの方々とも話す中では分かっているところです。事業者単体で質の向上を図ることに関してはなかなか難しいということもございますので、区が伴走しながら質の向上に取り組んでいかなければならないということがございまして、今回、運営に関する二つの補助というのを都に提案をし、区としてもこれを進めていきたいというふうに考えて、補助制度の拡充を図らせていただいたところです。 　実際に重点的に、今、私たちのほうでやっていることでいいますと、開設前から優先受入れ校となる小学校、そういったところの校長先生、副校長先生、担任の先生だとか、あと新ＢＯＰ、管轄の児童館等、同じ地域の子どもたちを見ていく施設として民設民営を見ていただこうということで、連携関係を構築していくことを今進めております。さらに新ＢＯＰを対象とした区の研修にも民設民営放課後児童クラブの施設長にも参加していただいたりだとか、あとは民設民営同士の情報交換会なども実施しまして、官と民、あと民と民で切磋琢磨しながら、質の向上をしていきたいというふうに考えて、今進めているところです。 　実際に新整備計画を策定するに当たって、数は必要になってくるという計画になりますけれども、いたずらに数を増やすという考えではなくて、児童課としても、事業者とともに質の向上を図りながら施設整備を進めていくために、各年度に増やす施設数として、実現可能性のあるラインとして新整備計画を策定させていただいたということでございます。

きつい言い方をすると、あのとき一年先延ばしにしながら議論してきた民設民営の学童クラブの事業は、今すごくうまくいっているわけではなくて、何か手を打たなくちゃいけないような状況になっているということだと思うんですが、あのときにすごく議論になったのは、学校の中になぜ学童クラブをつくることにしたのかということでしたよね。民間の外出しにした学童クラブがあると、そこに夕方の時間、だんだん委員会も夕方になってくると暗くなって、その状況の中で、こういう状況になっているところに子どもが歩いていくのかとか、通学路というのは安全を確認されている道なわけですから、そこをどうするのかとかと言って、お迎えに来てもらうとか、いろんな話になっていったわけですけれども、今回、この民設民営の学童クラブをなぜ保護者が選ばないのかということについては、ちゃんと検証したんでしょうか。例えば、民間の見に行って、ここにはおもちゃとかが十分じゃないとかということを書いてありますけれども、本当にそういうことが理由なのか、ほかにも理由はないのかということを私は検証してもらいたいと思いますが、そこの点はいかがなんですか。

検証という意味で、正式に何か報告書をまとめたという形ではございませんけれども、私たちも今足しげく民設民営に通って、どこの施設がどういう環境であるだとか、ここにはこういうものがそろっていて、こういう保護者に対する支援があったりだとか、子どもに対する支援があるということを実感しながら伴走しているような状況になります。 　その中で、今、如実に私たちでダイレクトに受け止めているところに関しましては、やはり民設民営と新ＢＯＰの認知度の違いは非常に大きいと思います。世田谷区の中に新ＢＯＰ学童クラブというのが、以前は学校の外にあった学童クラブが学校の中に整備されることになり、それが区内六十一校全てに存在している、それがしかも定員がなく存在しているということでの保護者の安心感というのは、改めてこちらのほうも認識しているところです。その上で、ただ、やっぱり大規模化していることで非常にスペースが狭い状況であったり、非常に音がうるさいであったりだとか、個別性がなかなか取れないであるとか、そういったところの新ＢＯＰ学童クラブの運営の難しさということも改めて感じています。 　そうしたところで民設民営ができることというのは、やはり定員を設けた形でしっかりと子どもたちに寄り添っていくことができるということの環境が、今は少なくともできるのではないかというふうに考えております。その中で、今、保護者の方々の御意見なんかでいくと、やはりお得感で選ばれている方々が非常に多いというのは現状かなと。例えば民間の学童クラブに預ける方というのは、ニーズとしてありますけれども、いわゆる普通の民間学童に預けるときには月五万円とか六万円だとかということのお月謝を払われてお預けするパターンですけれども、それが新ＢＯＰ学童クラブと同額の月五千円で預けられると。そこに関しての優位性というのは非常に感じられるところがあって、そちらに移られる方々もいらっしゃいます。 　あとは民設民営で非常に優位性があるというふうに言われているところに関しましては、例えば朝の預かりだとか、朝、新ＢＯＰでは間に合わないけれども、民設民営であれば朝早く預かってくれるだとかということのお話であるとか、塾や習い事を行かせていらっしゃる御家庭が多いと思いますけれども、そこの出入りが自由に行われているだとか、そういったところの優位性もありますので、そこは施設の差別化の中で認められるところかなというふうに思っておりまして、そこは先ほど申し上げましたように、質の向上として児童福祉法上の根本的な質は担保しなければいけませんけれども、各公設公営での強み、あとは民設民営の強みということをうまく引き出しながら、共存していきたいなと考えております。

今おっしゃったことというのは、これをスタートするときのいろんな議論の中でも出てきたことで、それが強みになって選ばれるというような説明だったし、本当にそうなのかというやり取りがすごく起きていた内容なんですね。だから、そこが今選ばれる理由ですというふうに挙げているけれども、現実的には、そういうふうになっていないというところはなぜなのかということを考えなくてはならないですし、やっぱり追加で利用料が五千円で、プラス、あのときの記憶だと、子ども一人に二万円かかるという形で、多分、一万五千円とか出しているんだと思いますけれども、また追加で出していく。それも、民設民営で民間がちゃんとやるだろうと思っていたおもちゃだったりとか、学童クラブに行った間の生活をしていく、そこのところのしつらえというものが手をつけなくちゃいけない、手を入れていかなきゃいけないという事態になっているということについて、追加の予算をつけることについては、やっぱり私はちゃんと考えたいなと思います。 　そういう政策を、ああ、そうですかというふうにして進めることは、かつての議論を思い起こしてもなかなか難しいので、きちんとそこら辺のところは、もうちょっと現状について整理をして、説得していただきたいなと、納得するように説明していただきたいなと思いますし、本当に民設民営の学童クラブをこのままどんどん進めていくことだけなのか、そうではなくて、中学校のスペースを使うことというのが現実的かどうか分かりませんけれども、ほかの区としてやれること、区がちゃんと主体としてやって、それが後ろ盾として保護者の方々が安心、子どもたちも安心、子どもたちが目に届くところにいるということがさらに必要ではないかという議論も含めて、この先の新ＢＯＰの学童クラブについての政策をもう一回整理して出してほしいなと私は思っています。意見でいいです。

今、民設民営の話がありましたけれども、ちょっとその議論の前提条件が違うというふうに感じます。そもそも民設民営というのは、今の学校内学童クラブの民設民営であって、外に出す民営というのは、そういう民設民営の議論の中ではないはずであります。ですから、その辺を間違った解釈で議論されているとしたら、改めていただきたいと思っております。 　そもそも学校の中の学童クラブのそういった様々な課題を解決するということ、そして、定員が多くなれば、その民設の学童クラブが外に展開すると、そういった様々な展開の仕方があるのではないかといった議論があったはずです。ですから、外出しした学童クラブが、これは大規模化ということを条件として世田谷区が出してきた話であって、当時の福祉保健常任委員会の中の民設民営の議論とは全く異なる意見だというふうに私ははっきり申し上げておきます。 　なおかつ、平成十一年にこの学校内学童クラブというのは始まっております。東玉川小学校とか玉堤小学校とかが第一号であります。そのとき、同時に駅に立って、学校内学童クラブを反対だというチラシをまいていたのは労働組合であります。まさに、今は結局、何か賛成しているような感じでありますけれども、その当時の学童クラブの職員は、駅に立って反対のチラシをまいていたというのは紛れもない事実であります。そうしたことを全くなかったかのような議論というのは、私はしっかりとそういう事実を基にした議論をしてほしいというふうに思います。 　ですから、その学童クラブ、また、今年の四月にオープンするときに、この委員会だったかどうかちょっと忘れましたけれども、公設とそれから外出しした学童クラブのサービスは横並びにすべきだといった議論もありました。それはおかしいと思います。ですから、民間のやっていることを制御しておきながら、民間にお金を使うのかという議論は、これは成り立たない話であって、その前提条件が全く違うことを横並びにした議論というのは、私はしっかりとこの会議録の中に残していただきたいと思って発言しております。 　そこで質問しますけれども、今の世田谷区のこの独自性、ほかの区では、いろいろと学童クラブを民間でやっていますよ。それは今まで行政がやっていたことをそのまま引き継ぐ形でやっているというケースが多いと思います。ですので、そういった公設がやっているところをさらに民間の知恵を入れてサービスをよくしていきましょうよというのが民設民営の始まりだったというふうに思っております。そうした認識が違うのかどうかということ、それから、今申し上げたとおりに、公設の保育園とあまり差をつけちゃいけないんだと。 　今やってみて、結局、私たちも、今年、民設民営放課後児童クラブを視察してきましたけれども、やはり集まらないというか、欠員があると。定員はあるけれども、全く充足していないという保育園があります。そういったところで、逆に行政側が、今は欠員があるから何とか埋めようということで枠はつくったけれども、お客さんが来ないということで、今、一生懸命やっているというのは、そもそも民間のよさをどうやって最大限引き出すかというところから、この議論がスタートしていなかったというところが私は問題だというふうに思います。ですので、そのサービスの質をどうＰＲするのかということと、それから、私が今申し上げている民設民営の議論の中身がどうだったかということを改めて行政側の認識を伺いたい。 　そして、三番目には、どこの運営事業者に声をかけるかということが重要になってきます。私は先ほど言ったように、ネームバリューのあるところは選ばれる、ないところは選ばれないという世田谷区民の特性はあると思うんです。どんなにいいことをやっていても、それは学校で定員がなく預かってもらえるということになれば、それはやっぱりあまり必要性を感じない、今のままでもいいじゃないかということになってくると思うんですね。ですから、本来であれば、民設民営というは、今、学校の中で行われているものを民設民営にすべきだという私たちの主張は変わっていないと思うんですね。 　ですから、外出ししたのは、私たちは、それは議論としてはしていませんけれども、外出ししたということは、それは行政の皆さん方の責任であるわけですから、しっかりと私たちは外出しした事業所が学校の学童クラブを運営するということに、逆に改めるべきだというふうに主張しているわけですけれども、そのサービスの質の問題と世田谷区の今言ったように民設民営の考え方、そして、どういった事業所に今後手を挙げてもらうのかという三点、答弁願います。

三点、御質問いただきましたけれども、初めの今回の民設民営のいわゆる外出しの学童クラブの経過とか考え方についてお答えいたします。 　まず、お話しありましたとおり、世田谷の新ＢＯＰは学校内にありますし、新ＢＯＰと学童が一緒になっていて、働いている親もそうでない親も、その子どもが一緒に遊べる、また定員もないので、安心して預けられるというメリットはあったことが事実です。ただ、現場を見ますと、学校内の学童のほうは大規模化と狭隘化が深刻だという認識から検討がスタートしています。その結果、校内でスペースを取ることも、大規模校は生徒自体も多いので学童自体も多いと、ぱんぱんになっている状態で、そこのスペースを含めて学校外に資源を求めようということで始まりました。 　学校内の新ＢＯＰは区立のまま、セーフティーネットの意味もありますし、地域の民間学童とネットワークを組んでいくという意味もありますので、そこは区立で維持したまま、民間の学童クラブを誘致していこうということでスタートしました。ただ、これは委員会の議論の中で、質の確保の議論がかなりあって、一年遅らせてでも運営方針をしっかりつくってスタートしたという経過もありますし、質の確保というのは保育園と同様、譲れないというふうに考えています。 　今回、そういった経過で、六年にスタートしましたけれども、事業者の認知度によって集まり具合がかなり違うというのが率直なところなんです。あと、今回の見直しは、主に物価高騰に伴う建築費とか土地代のほうに着目したところが主にあって、あと、おもちゃ代とかのところがありますけれども、ここは事業者ともヒアリングしたり、社会情勢を見ますと、物価高騰とか賃金上昇とか人材確保の観点からすると、名目は賃金補填じゃありませんけれども、こういったところの補助というのは必要な見直しだというふうに考えているところです。 　１点目のほうは以上です。

放課後児童健全育成事業として、世田谷区として拡充を図っていかなければならないという認識でございます。例えば放課後児童健全育成事業として放課後児童クラブが運営していくに当たって、国のほうはどういうふうに書いているかとございますと、例えばですけれども、放課後児童健全育成事業の役割に関しましては、適切な遊び及び生活の場を与え、子どもの状況や発達の段階を踏まえながらその健全な育成を図る事業であるというふうに言っております。また、子どもの権利を守りながら、子どもの最善の利益を考慮した育成支援を推進することに努めなければならないというふうな形で書いております。 　先ほど副区長からの御答弁にもありましたとおり、世田谷区としては、放課後児童健全育成事業の質を担保していくに当たって、これは新ＢＯＰだけではなくて民設民営放課後児童クラブに関しましても、その放課後児童健全育成事業として掲げなければ、理念というものを「子どもが安心して、楽しく・自由に遊べる環境のもとで、生きる力と主体性を伸ばし、ひとりひとりの今の成育を支えます」という形でまとめているところです。この点に関して、世田谷区としては、質の向上をしっかり図らねばならないというふうな形で支援をしていきたいと考えております。 　今回、二つ、運営費に対しての新たな補助という形で創設する形の補助金を考えておりますけれども、その二つに関しましては、それを引き出していく上で必要な補助金であるというふうに考えておりまして、なので、子どもの意見を反映する子どもたちにしっかりダイレクトに補助金として反映させるようなものという形で考えているものです。 　先ほど委員お話がありましたその放課後児童健全育成事業以上のサービスと言われたようなところに関しましては、世田谷区としては、それを制止するような形では取っておりませんので、実際にそこが切磋琢磨の話になるかもしれませんけれども、実際に私たちとして議論している根本的なところは、放課後児童健全育成事業の質、福祉事業としての質のところは最大限しっかり担保していかなければならないということで考えているところです。 　三点目の御質問として、どういった事業者に手を挙げてもらいたいかというところですけれども、今お話ししていた放課後児童健全育成事業をしっかり運営していただける事業者に手を挙げていただきたいと考えております。現状、今、保育事業者が、マーケットが移行してくるのに当たって、学童を運営する事業者がほとんどです。これは今現状、区内で運営しているところがほとんどそういう形で保育園をもともとベースでやってきております。 　世田谷区においても、かなり待機児対策の関係で保育園の事業者がたくさん入ってきておりますけれども、そういったところにもいろいろと協力をいただきながら、子どもの最善の利益、子どもの権利がしっかり守られるような放課後児童健全育成事業を進めていきたいと考えておりますので、そういった事業者に手を挙げていただきたいと考えております。

今整理されたと思うんですけれども、学校内の今の学童クラブを民設民営する議論と、狭隘化、そして大規模化を解消するための手段の一つとして民設民営の放課後学童クラブを活用するためにしている議論になっていないかということが懸念されますが、今の話、答弁でそれがよく整理されたと思っております。 　ですから、民設の学童クラブについては、今言った意味で、様々な物価高対策だとか解消するために世田谷区がやってきた学校内の学童クラブのそういうものを少し打破していかなきゃいけない。そうじゃないと、やはりこの大規模化、それから狭隘化というものは図れないと。ここが目標であって、ここをどうするかということが今委員会の議論の最大の焦点であるわけですね。ですから、そこに向かってどうしようかという議論を今日は提案されたと思うので、それについては、私どももしっかりと応援していこうという立場ですので、しっかりとサービスのよさをどう区民の皆さんに知っていただくか。例えば今言ったように、中抜けして習い事に行けるんだよなんていうことも知らなければ、そういう使ってみようというふうにならないと思うんです。また、しっかり動画をつくってもらって、よさをお茶の間から見られる、こういった学童クラブだったら利用してみようという、そういった工夫とかを最大限にやっていただきたいと思っております。

誤解があったらあれなので、一言言っておきますけれども、私は校内にある学童クラブの民間委託というか、そういう話をしているのでは全くなくて、副区長がおっしゃったように、プロセスを踏まえて意見を言っていましたので、そのことについてはちゃんと分かっていただかなきゃいけないので、一言申し上げます。 　四年間、たまたま福祉保健常任委員会に席を置いて、その議論については、副委員長としてもいろいろと話をしてきましたから、そういう意味では、その予算も通していますし、私は世田谷区と同様に責任を感じていますから、そこのところをちゃんとつまびらかにしていただいて、子どもたちの放課後に楽しい時間を、安心していられる時間をちゃんと提供できるようにしてもらいたいということで、これまでのこの事業が行われた前提、その前の議論というところも大事ですから申し上げさせていただきました。混同しているわけではありません。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(3)認可保育所分園の整備・運営事業者の決定について、理事の説明を願います。

認可保育所分園の整備・運営事業者の決定について御報告いたします。 　本件につきましては、十月二日と十月十七日の二回に分けまして、委員の皆様には既に情報提供させていただいているところでございますが、改めて本日御報告をさせていただくものでございます。 　１の主旨でございますが、令和七年四月入園に向けた保育待機児対策として、私立認可保育所分園の新たな整備及び運営を担う事業者の募集を実施したところ、三事業者から提案があり、保育内容等を審査した結果、整備・運営事業者として決定したので、御報告をさせていただくものでございます。 　２整備・運営事業者及び施設の概要でございます。 　(1)（仮称）代沢みこころ保育園分園でございますが、社会福祉法人崇仁会が整備・運営事業者となります。計画地は世田谷区代沢五丁目十八番一号、既存建物の活用となり、現在休止中の認証保育所を認可保育所分園として転用するものでございます。定員規模は一歳から二歳までの二十名の定員を予定しております。 　続きまして、(2)の（仮称）もみの木保育園希望丘分園でございますが、社会福祉法人聖愛学舎が整備・運営事業者となります。計画地は船橋六丁目十六番十一号、既存の建物の活用となり、内装改修の上、保育園の運営を行ってまいります。定員規模は一歳から二歳児までの二十名の定員を予定しております。 　二ページを御覧いただきまして、(3)（仮称）えにっくす八幡山保育園分園でございますが、特定非営利活動法人子育て支援ひまわりが整備・運営事業者となります。計画地は成城五丁目二十六番十一号、既存の建物の活用となり、内装改修の上、保育園の運営を行ってまいります。定員規模は一歳から二歳児までの二十名を予定しております。 　次に、３経過でございますが、八月三十日に募集を締め切りまして、事業者に対する審査を実施の上、十月に整備・運営事業者として決定しております。 　次に、４評価の(1)基本方針でございますが、保育所保育指針、世田谷区保育理念、世田谷区保育方針を理解した上で、新たな保育所を運営する意欲と熱意を有し、保育の質を維持、向上できる事業者であることを基本とし、選定を行っております。なお、評価項目の詳細につきましては、二ページ、三ページに記載のとおりでございます。 　三ページを御覧ください。(2)審査方法でございますが、いずれの事業者も区内で認可保育所を運営している法人であり、保育事業者としての適格性を既に確認しているため、区職員による書類審査、ヒアリング審査を実施し、総合的に評価の上、整備・運営事業者を選定しております。 　次に、５審査・評価結果を御覧ください。(1)書類審査及びヒアリング審査の結果は、記載のとおりとなっております。事業者の選定に当たりましては、新規整備事業者を選定する際の基準と同様に、評価点数について五割を超えることを基本に、保育の質の確保や提案の実現性などを総合的に判断しております。 　四ページを御覧ください。(2)総合評価ですが、提案書類及びヒアリング評価を行い、総合的に評価した結果、いずれの事業者においても評価点数の五割を超えており、分園の整備、運営に関する提案を採択できることとし、決定をいたしました。 　次に、６今後のスケジュールでございますが、本件施設の入園選考は、整備の進捗を踏まえながら二次選考で実施をし、令和七年二月に入園内定者を決定したいと考えております。その後、三月に認可手続を行った上で、四月の開園を目指してまいります。 　参考として、五ページ、六ページに各計画地の地図を掲載しておりますので、後ほど御確認をいただければと思います。 　御説明は以上となります。

それでは、ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

ちょっと二点だけ、いずれも既存建物の活用ということですが、定期借款とかでしょうかというところと、これは特に砧地域、今回、一歳児の待機児がそれなりの数出ていたので、非常に待ち望まれたものになると思うんですけれども、周知のほうは、保育の御案内はもう既に発行済みだと思いますので、ホームページであるのは確認したんですけれども、それ以外、どういった形で周知を今からやっていかれるのかというところも聞きたいです。

今回の分園につきましては、いずれも十年を目途に運営をしていただくということで、各法人と民間の事業者と賃貸借契約を結んでいるものでございます。周知の方法につきましては、区のホームページのほか、一次選考対象者の方へ案内文を郵送するなど、広く周知をしていきたいというふうに考えております。

あと、おでかけひろばとかにも掲示していただくといいかなと、各種子育て支援のそういった広場等々にも掲示していただくといいかなとも思っています。別に要望でいいです。

こちらは、今、ほかの委員からもあったんですけれども、周知のところと内定者の決定というところが二月になるので、ちょっとどういうふうになるのかなというのを聞きたいんですけれども、今、これは整備をしているというか、決定したばっかりで、ここから急ピッチで整備をしていくという形になると思うんですけれども、一次はもう先行の申込みが締め切っていて、それに漏れた方が二次選考でこの三つの分園を選べるという形になるのかなと思っているんですけれども、その理解でまず合っていますか。

その理解でよろしいです。

であれば、ちょっと一次に落ちた後に、慌てて二次で空いているところを探したときに、ここが出てくるみたいな、ここはすごくいっぱい空いているよみたいな感じで多分出てくるのかなと、保護者の感覚で言うと思うんですけれども、そのときに見学とかできるのかとか、ちょっとこの情報がいきなり出てきて、どういうことなんだと結構混乱されるんじゃなかろうかとちょっと思ったんですけれども、そのあたりの周知がどういうふうに行われるのかなと思いまして、詳しく教えていただければと思います。

まず、今、整備につきましては、基本的には、その二か所については、もともと認証保育所のところを使ってということになりますので、内装改修ということで、四月に向けて、今準備をしているところでございます。 　一つ、えにっくすのところにつきましては、いわゆるテナントの部屋の一角を借りて整備するという形になりますので、今、事業者のほうで入札をして、事業者を決定して、これからの整備に入ってくるところですので、事前の施設見学というところがなかなか難しいところかなとは思っています。新規の整備でやっているところなんかも、事前の見学というのはなかなか難しい状況だったというふうに聞いています。 　あとは周知の仕方につきましては、一次選考で漏れた方を含めて御案内をしていくのか、そこの周知の仕方については、今後ちょっと検討していきたいと思っております。なるべく広くはと思っていますけれども。

ありがとうございます。そうすると、えにっくすに関しては施設見学もちょっと難しいということだったんですけれども、例えば本園のほうに何かお話を聞きに行ったりとか、そういうことは可能なものなんでしょうか。

そのあたりは、本園のほうでもちろん分園の整備の状況は分かっておりますので、確認することは可能かと思います。

ありがとうございます。そうすると、ある程度、何の情報もゼロで申し込まなきゃいけないという状況にはきっとならないんじゃないかなと今お話を伺って思いましたので、丁寧な周知というところはぜひ考えていただいて、保護者の目線に立ってお願いしたいと思います。要望です。

これから保育の質の確保というのは強化していくわけですけれども、僕はよく分からないけれども、この審査、評価の結果が五割以上だったらいいと。五割は半分ですよね。半分クリアすればいいよということなんだけれども、その辺の評価というのは、これから保育の質をしっかりと取り組んでいく中では、ちょっと低いような気がするんですけれども、その辺というのはどうなんですか。

これまでの待機児対策ということで、新規整備事業者の募集をして、採択をしているところですけれども、そのときの基準も五割を超えるというところで目安にやっておりまして、五割というのが甘いんじゃないかという御意見もあると思うんですけれども、基準としては厳しめに審査をしているところがございます。五割ということで基準を設けておりますけれども、その後の例えば新規で開園したところなんかは、開設前の研修だったりとか、あと開設後に早めに指導検査に入って、状況を確認するですとか、そのあたりは丁寧に、保育の質というところで区のほうでも把握をしているところでございますので、そのあたりはきちっとやっていきたいと思っております。

厳しい審査の中での五割ということらしいですけれども、やはり見た感じでは、ほかの二つの施設は何とか七割近くぐらい来ているわけですけれども、一つは、申し訳ないけれども、ぎりぎりというような感覚もありますので、しっかりとその辺の審査、評価というのは適切に行っていただくことを要望しておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(4)（仮称）世田谷区立南大蔵統合保育園施設整備方針について、理事者の説明を願います。

（仮称）世田谷区立南大蔵統合保育園施設整備方針について御報告いたします。 　１の主旨でございますが、令和四年度に策定した区立保育園の新たな再整備計画におきまして、南大蔵保育園を改築の上、南大蔵保育園と大蔵保育園を統合した（仮称）南大蔵統合保育園を整備することとしており、このたび設備整備方針を取りまとめましたので、御報告するものでございます。 　２の整備方針の概要ですが、(1)基本的な考え方としまして、三点記載をしております。一点目といたしまして、築五十年の南大蔵保育園と築五十九年の大蔵保育園を統合するものでございます。二点目の一時移転でございますが、南大蔵保育園の改築中は、南大蔵保育園は一時的にふじみ保育園に移転をし、その間、ふじみ保育園は令和九年度末に閉園する用賀保育園分園に一時的に移転をします。三点目の跡地活用ですが、大蔵保育園は、統合園を開設する予定の令和十三年度には築六十六年となり、調査の結果、長寿命化改修工事は不向きのため、解体の上、子ども・子育て施策等での活用を検討してまいります。 　(2)の施設の概要のうち、①整備地の概要ですが、所在地等は記載のとおりでございまして、敷地面積は千三百六平米となっております。二ページを御覧ください。②統合園の定員についてでございますが、ゼロから五歳児で百二十二人を予定しております。③整備する建物の概要ですが、延べ床面積を約千平米とし、定員百二十二人に必要な諸室を整備してまいります。 　３の概算経費でございますが、設計、建築、解体工事の合計で約九・三億円を見込んでおり、維持管理費は年間約六百四十万円を想定しております。 　三ページを御覧ください。４今後のスケジュールですが、特別委員会への御報告の後、プロポーザルにより基本構想事業者を選定してまいります。その後、令和七年度に基本構想、令和八年度に基本設計、九年度に実施設計、十年度以降に旧園舎の解体工事に着手しまして、十一、十二年度に建築工事を行い、十三年度から統合園の運営開始を予定しております。 　四ページには、参考として位置図と南大蔵保育園の現況図を載せております。上の位置図でございますが、保育園の一時移転についてでございますが、まず、位地図の右下にありますふじみ保育園が令和九年度末に閉園予定の用賀保育園分園へ令和十年度に一時移転をします。その後、空いたふじみ保育園に南大蔵保育園が一時移転をします。その後、南大蔵統合園を整備した後、令和十三年度に大蔵保育園と南大蔵保育園がそれぞれ移転をする計画となっております。 　御説明は以上です。

それでは、ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(5)自動車事故の発生について、理事者の説明を願います。

それでは、自動車事故の発生につきまして御報告いたします。 　１事故の概要です。発生日時は、令和六年九月二十四日火曜日午後三時四十分頃、天候は曇りでした。 　発生場所は世田谷区内駐車場です。 　事故の内容ですが、保育認定・調整課職員が後退で車庫に駐車しようとしたところ、駐車中の相手方の乗用車右後方部に接触したというものです。 　相手方や損傷の程度、現場説明図などは別紙のとおりでございます。 　２事後の対応です。事故直後、現場にて相手方及び警察官立会いの下、事故の状況について確認を行いました。相手方とは誠意を持って示談交渉を行っております。本件事故を踏まえ、改めて課内全職員に対し安全運転の徹底を図りました。後退時など周囲の安全確認を徹底するとともに、狭い駐車場などでは、同乗者が誘導を行うなど、事故再発防止に一層努めてまいります。このたびは誠に申し訳ございませんでした。 　御報告は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(6)その他ですが、ほかに報告事項はございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で２報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、３協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、第四回定例会の会期中である十二月三日火曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次回委員会は十二月三日火曜日午前十時から開催予定とすることに決定いたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか何かございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の子ども・若者施策推進特別委員会を散会いたします。 　　　　午後一時五十七分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　子ども・若者施策推進特別委員会 　　　委員長