令和　７年　１１月　子ども・若者施策推進特別委員会

ただいまから子ども・若者施策推進特別委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は請願審査等を行います。 　それでは、１請願審査に入ります。 　(1)令七・九号「養育費立替払い制度導入に関する陳情」を議題といたします。 　本件につきまして、理事者の説明を求めます。

それでは、令七・九号「養育費立替払い制度導入に関する陳情」について御説明いたします。 　本陳情は、養育費の取決めをしたにもかかわらず、支払い義務者の未払いにより養育費を受け取ることができないひとり親家庭が多くいる状況を鑑み、ひとり親家庭が一定期間分の養育費を受け取ることができるよう、行政が未払いの養育費を立て替え、支払い義務者に督促し、立替え分の回収を行う養育費立替え支援事業の実施を要望するものです。 　陳情内容に記載のある明石市、さいたま市の実施する養育費立替制度について御説明します。本事業は、養育費が支払われないときに養育費を支払うべき義務者に対して市が働きかけをし、それでも支払いがない場合に、養育費を受け取るべき人に対して市が最大三か月分、上限月額五万円を立替払いし、支払い義務者に対して督促するものです。令和六年度の立替え実績は、明石市が四件、さいたま市が十七件とのことです。いずれの市も申込み後に取り下げた例が複数あり、その理由は、市が支払い義務者に連絡したことで支払われたり、立替え期間が三か月と短いため、強制執行に移行したなどの理由でした。また、いずれの市も回収率は四割ということです。 　続いて、区が実施する養育費強制執行等費用助成事業について御説明します。本事業は、未払い養育費を確保するために義務者の給与等を差し押さえる強制執行の申立てにかかる費用のうち、弁護士を依頼する際の着手金や収入印紙代などの事務経費に助成する事業です。個人により離婚時の取決め状況が違い、必要書類が異なるなど、丁寧に対応するため、申請前に事前相談を必須として、今年度六月より開始しております。 　陳情書には、区事業について、対象となる条件が厳しく、実際に制度を利用できる御家庭は限られているとの記載がございますが、対象は明石市の養育費立替制度の対象と同じであり、所得制限がない分、さいたま市よりも対象範囲は広くなっております。強制執行の事業を開始する際に、養育費立替え支援事業と比較検討を行っております。未払いにより養育費を受け取れないひとり親家庭が安定した生活を送るためには、長期間にわたって養育費を確保できる支援を実施する必要があること、立替え期間が限られている養育費立替え支援事業は養育費の継続的な確保につながらないこと、給与債権の差押えができれば、滞納分のみならず、将来分の養育費も確保することができること、以上から強制執行を支援する事業を組み立て、先駆的な取組として、国と東京都より補助金を得て実施にこぎつけた経緯がございます。十月までの実績は相談四件、うち完了は一件、三件は相談継続中となっております。 　次に、陳情内容に記載の立替え保証制度について御説明いたします。養育費が支払われないときに保証会社が立替えや督促を行う保証契約があり、この保証契約を結んだ方に対して初回の保証料を助成する制度です。民間商品でありまして、初回保証契約料や月額保証料、更新料などの負担があり、資力のない別居親の場合は審査が通らない、養育費の滞納がある場合は利用ができないなどの条件がございます。 　陳情の二ページ目に複数制度の併用についての記載がございますので、現在の区の養育費確保支援体制について御説明いたします。区では、情報提供支援として、子どもを中心に据えて離婚を考える離婚前後の親支援講座の実施、個別に応じた養育費相談会、取決め支援として、養育費の取決めに関する公正証書作成等費用助成事業、未払いへの支援として、先ほど御説明した養育費強制執行等費用助成を行っております。また、継続相談の場として、支所の子ども家庭支援センターの家庭相談の場があり、個別の状況に応じた各種事業の案内をするなど、段階に応じた支援体制がございます。 　最後に、令和八年四月に施行されることが閣議決定された民法等改正法では、養育費債権に先取特権が付与され、強制執行手続が容易になり、取決めの実効性が向上します。加えて、養育費の取決めをしていなくても支払い義務者に一定額を請求できる法定養育費が新設されるなど、養育費の支払い確保に向けた見直しが予定されています。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対しまして御質疑がありましたら、どうぞ。

確認です。世田谷区では、養育費を確保するための強制執行の申立て等にかかる費用を一部助成しています。さいたま市や明石市でも同様のことはやっているということでよろしいですか。

明石市もさいたま市も強制執行の費用助成の事業を実施しております。

明石市・さいたま市方式を仮に導入するとすれば、世田谷区の自治体規模ですと、大体何件ぐらいが対象となると想定をするものでしょうか。

さいたま市が実際に立替えを実施したのが十七件ございますけれども、御相談自体は二十四件あったというふうに伺っております。人口が、さいたま市が大体百三十五万人弱になりますので、世田谷区としましても、それ以上の相談件数はないのではないかというふうに想定をしております。

ありがとうございます。明石市に佐藤美樹議員のほうからヒアリングをしたところ、申請が十四件、実績九件というのが昨年の実績だったそうです。世田谷区で実施をするとなると、先ほどいただいたような件数を今後扱っていくこととなりますので、相談体制については今後拡充をしていくことも必要なのかなと考えているところです。以前も議会質疑などでも取り上げていますが、面会交流など別居親との何らかの接点があることと養育費支払いの実施と相関関係があることも鑑みると、こうしたところに対応する体制というのも今後もう少し必要になるかと考えますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。実際、今、総合支所の家庭相談という予約制の相談事業を実施しておりまして、昨年度は年間の相談件数が約二千六百件ございました。その中でも養育費等に関する相談が百十六件ございまして、また、手続ですとか公正証書に係る相談が五百四十五件ございました。比較的、相談としては機能をしているというふうにも考えておりますので、まだこの家庭相談を御存じのない方ですとか、当課が実施をしている養育費相談会などの周知に力を入れて対応していきたいというふうに考えております。

陳情の中で区が行っている強制執行申立てについても書かれていまして、そちらに対象となる条件が厳しく、実際に制度を利用できる御家庭が限られているというふうに書かれているんですけれども、そのことに対して区はどのように感じていらっしゃるか、教えてください。

この件に関しましては、対象者というところに絞りますと、この養育費立替払い制度と当区の事業の対象は異ならないので、対象のことを言っているのではないんだろうなというふうに考えておりまして、考えられるとすると、心理的なハードルの面、強制執行の言葉の響きですとか、そういったところに引っかかられて、この考えを述べられたのかなというふうに思っております。そのことにつきましては、先ほども申し上げたとおり、いろいろな相談体制を区としては準備をしておりますので、そういった相談の中で伴走していく中で、いろいろな制度のことをお伝えしたりですとか、実際の手続についての助言をしていくことで乗り越えていただければなというふうに考えております。

所得などの制限を設けていないので、希望する方はどなたでもやっていただけるというような理解でよろしいですか。

そのとおりでございます。

それから、もう一件、お聞きしたいのが、今年度から実施されている強制執行制度を既に使われている御家庭があるのか等、実例があったら教えてください。

六月から十月までで相談を実際に受けた件数が四件ございまして、一件が完了しております。三件が相談継続中になっております。いずれも弁護士を立てずに御自身で取り組んでいらっしゃいます。

それでは、以上で質疑を終わります。 　本件に対する御意見と取扱いについて、それぞれの会派より併せてお願いをいたします。

自由民主党世田谷区議団としては、継続で審査するのがいいのかなというふうに考えております。 　というのも、立替え制度に関しては、立替えの期間であったりとか、その回収というところで限界があること、なかなか効果的に活用ができるのかなというのがまだこれから検討は必要だろうということ、それから、強制執行に対する助成制度も始まったばかりということで、この制度の周知と基本的には抜本的な養育費の支払いをしっかりとしていただくということでは、支払い義務のある方に対して、そこをしっかりと認識していただいて、しっかりと払っていただくということが根本的には大切なことですので、そちらの制度をしっかりと周知して活用していくというのが必要なんだろうというふうに考えます。 　一方で、支払いが滞るケースが相当多いということで、また相談も相当あるということで、お困りの方が相当数いらっしゃるということで、何らかの支援の強化というものは必要なんだろうと思います。あわせて、両方の制度を並立していくということは検討には値するのかなというふうに思いますので、今後もしっかりと継続して、より支援が必要な方に対する制度をしっかりと拡充していくことを議論していくことが必要だというふうに思います。

私たちの会派といたしましても、継続とさせていただきます。 　これは国の調査になりますが、二〇二一年に実施した調査によると、離婚後に養育費を受け取っている母子世帯というのは約二八％で、父子世帯では八・七％でありまして、離婚相手から子どもの養育費が払われずに困窮するひとり親世帯というものは多く、この養育費の未払いというものは大変重要な課題であるというふうに認識しています。そうした状況において、説明にもありましたが、国では民法の改正を予定しており、養育費にはほかの債権に優先して弁済を受けられる先取特権が付与され、父母間で合意した文書だけで給与や預金の差押え手続ができるようになります。また、離婚時に養育費の取決めをせずとも法定養育費を請求できる法定養育費制度を導入するなど、養育費未払いに関する状況というのは今後大きく変わるものと認識しています。 　陳情者の示すように、明石市やさいたま市で養育費の立替払い制度を導入している自治体はありますが、月五万円を三か月間補助するという立替払いをもって助かる側面ももちろんあるかと思いますが、養育者の生活を十分に支えるということは難しいのではないかというふうに考えます。また、立替払い終了後、支払い義務者による養育費の継続的な支払いの確保ができないのも制度の限界として存在をしております。養育者とその子どもの生活と権利が保障されるためには、未払いを解消する必要があり、必要に応じて強制執行を行うことができる環境を整えていくことが重要であるというふうに考えております。 　区では、御説明ありましたように、離婚前の講座や養育費相談会、養育費の取組に関する公正証書作成費用の助成、そして養育費強制執行等費用助成が行われておりますが、子ども家庭支援センターなどの窓口では、まだまだこの強制執行という手段が取り得る選択肢として相談者に伝え切れていない現状もありまして、情報発信の強化、また、相談力の強化というものが求められます。こうした国による民法改正や他自治体における事業の課題、そして、区として必要とする方に情報を届け、養育者の生活とその子どもたちの生活がしっかりと保障されるよう、強制執行という手段が適切に選択される環境を整備することを求めまして、継続的に議論を行っていく必要があるというふうに考えます。

養育費の支払いは法律上の義務になっているんですけれども、実際に受け取られている母子家庭、厚労省が二一年に行った調査、先ほど紹介がありましたけれども、二八・一％、父子家庭でも八・七％とひとり親世帯の困窮の一因となっていると言われています。また、養育費の金額や支払い方法の取決めをしているのは、母子家庭では四六・七％、父子家庭でも二八・三％にすぎないという結果もあります。国では、離婚時に合意がなくても法定養育費――月額二万円を基準として今検討がされていますけれども――を請求できる仕組みを来年五月までに新設する予定となっております。未払い防止の取組をこうやって進めております。本陳情のように、自治体が立替払いを行う制度は一時的な支援にとどまるために、国での根本的な制度整備が重要となるというふうに考えております。 　また、一方で、区としても、この未払い防止の取組というのはさらに強化していくべきだというふうに思っております。私も以前提案をさせていただきましたが、離婚届を提出する際、離婚届の欄には、養育費の取決め等、また面会交流、そういった取決めがあるかどうかのチェック欄がありますけれども、そこにチェックがあっても、現状ではお声がけ等ができない状況になっております。離婚届提出時にこういった養育費の取決めのない家庭へ制度案内などを行って、未払い防止策をさらに強化できるのではないかというふうにも考えておりますので、区としても、しっかりとこの点、進めるべきだというふうに思います。 　以上の理由から、公明党としては継続審査を求めたいと思います。

本陳情の中に、強制執行申立ては条件が非常に厳しく、利用できる家庭が限られているという文章がありまして、それにつきましては、そんなことはないという区の説明がございました。なぜこんなふうに思われてしまっているんだろうというところは非常に問題だと思うんですね。区の説明では、恐らく強制というような言葉の響きで非常にハードルが高いというイメージがあるのではないかということですけれども、やはりこれは非常にいい制度でありますので、きちんと利用していただくためにも伝える努力はしてほしいということが一つあります。 　それで、逆に養育費を立て替えてもらえるというと、何て親切な自治体だし、すばらしい取組だし、私もぜひと思う人が、非常にハードルが低いといいますか、そういう言葉の響きも含め、制度的にも取っつきやすいといいますか、実際、相談に来てもらいやすい制度だと考えます。 　私は、区の説明によりますと、結局、養育費の一時的な立替払いで終わってしまうということよりも、強制執行申立てで、きちんと相談に乗って、長く続けて、養育費を支払ってもらえるように導くほうが、実際、その後の長く続く生活には、当事者の方にとってはいいだろうということで、そちらに移行する人も、実際には明石市とかさいたま市でもあるということも伺いました。そうなりますと、私が思うには、強制執行申立てにつなぐための一つの窓口の手法として、養育費立替え払い制度を導入する、区としても取り入れるということも一つの案なのではないかなというふうに考えます。実際のところは、こちらのほうがいいですよというふうに相談しやすい取っかかりをつくって、きちんと制度をもっとよい制度に導いてさしあげるという意味から、導入する意味はあるのではないかというふうに考えまして、無所属・世田谷行革一一〇番としては趣旨採択でお願いしたいと思います。

日本共産党世田谷区議団の陳情への態度は趣旨採択とさせていただきます。 　今のひとり親世帯の状況というのは、全国で約百三十四万人に上るということで、この経済状況については、阿部彩さんが二〇二四年に相対的貧困率の動向というのを出していまして、その特徴として、ひとり親と未婚の子のみ世帯の貧困率が高まっているというふうに、それが特徴だというふうに示しているんですね。世田谷区でも子どもの生活実態調査をやる中で、貧困層ほど支援につながりにくいという特徴があるというふうになっています。 　そういったことからも、本当にこの制度、今、世田谷区がやっている強制執行申立て等にかかる費用を一部助成すると、このことがやるべき支援だというふうに思います。あわせて、明石市やさいたま市でもやっているという養育費の立替払いの制度、これは本当に強制執行するまでの間のつなぎとしても、よんどころない状況にならないと区に相談が来ないという状況も、貧困層の方ほどそういう状況になりやすいというふうに思いますので、そういったときに直ちに対応できるということで、これが必要なのではないかと。それから、さらに、今、世田谷区がやっています強制執行申立てにかかる費用の助成を案内し、安定的な生活費を賄えるような状況にしていくといったこと、この二つを併用するほうがいいのではないかというふうに思っておりますので、趣旨採択とさせていただきます。

国民民主党・都民ファーストの会として、本件については継続でお願いをいたします。 　今後についても、子どもの最善の利益のために、経済的安定、幸福は言うまでもなく守られるべきものであり、養育費が支払われるよう、二〇二三年度に私たちも養育費確保支援事業の実施について提案をしてきました。その後、養育費にまつわる状況も変化をしており、特に来年四月から親権をめぐる民法改正とともに導入予定の法定養育費については賛否両論があり、導入に向けて細かな省令がどのように示されるのか、まだ見えていない状況です。法定養育費があることで立替払いがかえって形骸化する可能性もはらんでおり、法改正後の動向を注視したいという意図から、現時点では継続とさせていただきます。

生活者ネットワーク世田谷区議団としましては、本陳情は趣旨採択とさせていただきます。 　養育費の確保は、成長発達権をはじめとする子どもの権利保障、さらに、ひとり親家庭の貧困緩和という観点からも極めて重要なものです。私自身も幼少期に両親が離婚して、ひとり親家庭で育った当事者として、養育費の安定的かつ継続的な支払いがその後の子どもの暮らしや教育、その他様々な経験の程度をいかに作用するのかということを痛感しております。 　区は、今年度より新たに養育費確保のための強制執行等費用助成を行っておりますが、強制執行手続には一定の期間を要することや、債務者のそのときの状況次第では支払いに至らないケースもあることなどから、経済的に喫緊のニーズを抱えている方や、他区が実施する民間サービスによる養育費立替え保証も使えない人たちなどにとっては、自治体による養育費立替え支援は一定の意義も認められるのではと考えております。 　一方で、区の強制執行等費用助成事業も始まったばかりでして、今後、大きな制度変更を伴う来年の改正民法等の施行も控えているタイミングであることから、まずは既存施策等について必要とする方々がちゃんと確実に利用できるよう一層推進いただき、それら事業や新制度の当事者へのインパクトもよく検証いただいた上で、今後、よりセーフティーネットを手厚くするというために、改正法との整合も図る形で利用可能な方策を増やすためのさらなる検討を求めまして、趣旨採択といたします。

今回の陳情にあります養育費立替払い制度について、他の実施自治体の事例を伺いますと、申込者が取り下げている例ですとか、また、回収率四割との報告もありまして、課題が見受けられます。一方で、今年度より区で実施されている養育費強制執行等費用助成制度は、実施されれば長期間にわたる養育費の確保が可能となるのみならず、行政の立替えによって支払い義務者の責任を曖昧にすることも防げるなど、ひとり親家庭にとっても、支払い義務者にとっても、より有益な制度であると考えます。 　陳情では、強制執行制度に対しまして、対象となる条件が厳しく、実際に制度を利用できる家庭が限られるとの訴えがありますが、先ほど伺いましたように、本制度に所得や子どもの年齢などの制限は設けられておらず、対象となる方にとって寛容な制度であるように見受けられます。強制執行に係る申立て等の手続も今後の法改正で改善される見込みがあり、短期間での保証にしかつながらない養育費の立替払いと比較して、より実効性がある有益な仕組みであると考えることから、必要な方への丁寧な相談を引き続き行っていただくことを求め、本陳情への態度としては継続でお願いいたします。

それでは、本件の取扱いについてお諮りしたいと思います。 　本件につきましては、趣旨採択、継続審査と意見が分かれておりますので、本日のところは継続審査とすることでいかがでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、令七・九号は継続審査とすることに決定をいたしました。 　以上で請願審査を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)令和七年第四回区議会定例会提出予定案件について、議案①世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。

それでは、世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例について御説明させていただきます。 　１主旨です。区立瀬田小学校改築に伴い、瀬田小新ＢＯＰ学童クラブの活動場所を瀬田中学校内に移転しておりましたが、瀬田小学校の新校舎完成に伴い、世田谷区学童クラブ条例別表の活動場所を変更する必要が生じたため、改正する条例案を令和七年第四回区議会定例会で御提案するものでございます。 　２内容、３施行日、４改正案は記載のとおりでございます。 　５今後のスケジュールです。三月七日土曜日に瀬田中学校内から瀬田小学校の新校舎へ移転し、三月九日月曜日から瀬田小学校で新ＢＯＰの活動を開始する予定でございます。 　御説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

報告①議会の委任による専決処分の報告（車止め用ポール損傷事故に係る損害賠償額の決定）について、理事者の説明を願います。

それでは、私からは議会の委任による専決処分の報告（車止め用ポール損傷事故に係る損害賠償額の決定）について御報告させていただきます。 　本件につきましては、令和七年九月三日開催の本委員会にて事故の発生について御報告させていただいたものでございます。このたび相手方との示談が成立したことから、損害賠償額の専決処分の御報告をさせていただきます。 　まず、１事故の概要でございます。(1)発生日時は、令和七年八月七日木曜日午前九時三十分頃でございます。(2)発生場所は、世田谷区内でございます。次に、(3)事故の内容でございます。世田谷区児童相談課の職員が児童宅への家庭訪問を行うに当たり、コインパーキング内に駐車させていた車両を前進して出庫させるところ、ギア操作を誤り後退してしまい、その結果、駐車スペース後部に設置された車止めの支柱に衝突し、相手方乙の管理する支柱を損傷したものでございます。 　相手方、発生場所の詳細、損傷の程度等につきましては、別紙に記載のとおりでございます。なお、過失割合は世田谷区である甲が十割でございます。 　２の損害賠償額につきましては、八万八千七十七円でございます。こちらは加入しております保険により全額補填されるものでございます。 　３専決処分日につきましては、令和七年十月三十日でございます。 　なお、本件は令和七年第四回区議会定例会に御報告する予定でございます。 　今後も事故防止に向けまして、職員に対し安全運転の啓発を継続的に実施してまいります。このたびは大変申し訳ございませんでした。 　御報告は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

この八万八千七十七円というのは、相手方の損傷させてしまった支柱の修理のみの金額ですか。車両の修理代は入っていないんですか。

御報告申し上げた八万八千七十七円は、損傷させた支柱の修理代金のみとなっております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)世田谷地域における青少年交流センターの設置について、理事者の説明を願います。

それでは、世田谷地域における青少年交流センターの設置について御説明をいたします。 　１の主旨でございます。世田谷区子ども・若者総合計画（第三期）では、各地域に青少年交流センターを整備することを定めております。今般、センターの未整備地域のうち、世田谷地域について、就労や福祉の相談機関や文化施設をはじめとした多様な社会資源、また商店街等の地域資源と連携した取組が実現でき、かつ令和九年度中の整備が見込める三軒茶屋至近の建物、ＳＴＫハイツでの整備に向け、具体的な検討に着手するものでございます。 　２の現状と課題等でございます。これまで既存の三センターでは、それぞれの立地や施設特性を生かしながら、主に中学生以上の若者を対象に安心して過ごせる居場所や自立に向けた主体性を育むための事業を展開してまいりました。一方で、三センター全体の利用者のうち、小学生が一番多く約三割を占めるなど、年代が上がるにつれて利用者数が減少する傾向にもあり、進学や就職等で環境が変化し、行政とのつながりも希薄になる中で、孤立しがちな高校生世代以上の若者たちが気軽に集える場が必要となっております。このため、世田谷地域のセンターは、若者と社会をつなぐ取組や様々な支援機関等との連携や協働を通じて、高校生世代以上の若者がより一層主役となり、様々な人や事との出会いを通じて地域に様々な頼り先をつくりながら、自己選択、自己決定し、若者自身が社会の真ん中にいると実感できる拠点とすることを目指してまいります。 　３整備方針の(1)整備のエリアでございます。世田谷地域のセンターですけれども、主に以下の三点を備える三軒茶屋エリアに整備をいたします。①就労や福祉的相談等の若者支援に関連する社会資源が集積しており、センターとの日常的な連携が可能であること、二点目として、鉄道やバス、幹線道路等の結節点であり、若者が通学や通勤の帰りに気軽に立ち寄れる立地であること、三点目が若者を主な対象としたショップや飲食店等が数多く集まるなど、若者を惹きつける魅力やカルチャーがあることでございます。 　二ページ目にお進みください。(2)整備場所でございます。現在、区が世田谷トラストまちづくりから賃借をしております三軒茶屋駅前のＳＴＫハイツを引き続き賃借して整備をいたします。建物の詳細及び所在地、外観等は記載のとおりでございます。 　(3)センターの基本コンセプトでございます。若者がいつでも気軽に立ち寄ることができ、くつろいだり、楽しんだり、安心して自分らしく過ごすことができるオアシスのような居場所を創出するとともに、若者が多様な人と出会い、主体的なチャレンジや地域、社会への参画をセンターのスタッフがコンシェルジュとして支えることで、若者が地域や社会とのつながりを通じて、自身のライフスタイルの幅を広げることができるセンターを目指してまいります。 　五ページ目の別紙１を御覧ください。こちらは基本コンセプト図になります。今御説明しました若者のオアシス、それから若者のコンシェルジュとなる施設の実現に向けまして、図の真ん中のほうになりますけれども、カルチャー、ライフスタイル、アクティビティ、ホームタウンの四つの要素を組み合わせながら、この図の周囲にもあります地域の様々な団体、関係者とも連携し、若者にとって魅力のあるセンター運営に取り組んでまいります。 　続いて、六ページ目の別紙２を御覧ください。こちらが機能配置のイメージ図になります。ＳＴＫハイツは五階建ての建物でございまして、一階から五階までを活用した施設整備を行います。一階ですけれども、現状、図書館カウンターが入っておりまして、こちらはセンター開設後も引き続き運営を継続することから、センターと図書館カウンターそれぞれの魅力を高める取組を行うことを基本に、教育委員会事務局と調整を進めてまいります。現時点で区として整備が必要な機能としまして、右の囲みの真ん中のほうになりますけれども、総合受付及び事務室、おでかけひろば、多世代・地域交流スペース、カフェスペースを予定しております。そのほかの機能につきましては、今後、若者とともに検討していく予定でございまして、想定する機能の例としては、記載のとおりでございます。整備に当たっては、階が分かれているという特性を生かしまして、階ごとの主な対象年代やフロアコンセプトをイメージしためり張りのある整備を目指してまいります。 　三ページ目にお戻りください。(4)のセンターの整備により期待できる効果でございます。一つ目が駅に近接する立地を活かした若者への効果的なアプローチができるでございます。三軒茶屋駅のすぐ近くという立地を生かしまして、周辺の就労や福祉等の支援機関との連携がしやすい上、区内の広範囲の若者が通学や通勤の帰りに気軽に立ち寄ることができることから、こちらのほうに様々な若者を引きつける環境を整え、若者が集うセンターとすることで、多様な支援機関とも連携した若者に対するアプローチを行うことができると考えております。 　二つ目が若者が三軒茶屋ならではのカルチャーに身近な環境で触れることができ、まちへの愛着の醸成と発展の原動力の育成につながるでございます。若者を主な対象としたショップ等が数多く存在する商店街等の地域資源や、記載の産業施設、文化芸術・交流施設等と近接していることで、三軒茶屋ならではのカルチャーに若者が身近に触れることができるとともに、多様な人たちとの出会いや活動を通じて、若者がライフプランの選択肢を増やすことができると考えております。また、これらを通じて若者が三軒茶屋のまちやカルチャーに興味関心を持ち、自分たちのホームタウンとして愛着を持つことで、町の発展の原動力となることにつなげてまいります。 　三点目が駅周辺でのおでかけひろばや子どもの居場所の整備に加え、多世代交流の拠点ともなる居場所を構築できるでございます。本センターの整備に合わせまして、おでかけひろばや子どもの居場所機能を整備することにより、三軒茶屋駅周辺の課題である乳幼児や小中学生を対象とした施設の不足の解消を進めるとともに、多世代・地域交流スペースも設けることで、若者と多世代の区民とが交流できる拠点としてまいります。 　次のページを御覧ください。(5)整備手法でございます。若者が望むセンターの具体化や開設後の運営がスムーズに実現できるよう、開設準備・整備業務及び開設後の運営を連続した業務として同じ事業者に委託をして実施いたします。委託事業者は、プロポーザル方式により選定することとし、今年度中に公告等の選定手続を実施いたします。 　４若者主体の検討体制及び取組みでございます。現在、本年七月からスタートしたユースカウンシル事業や子ども・若者・子育て会議の若者部会において、センターに必要な機能や求める役割等に関する検討や意見聴取を行っており、これらの意見を基に基本コンセプト図等のブラッシュアップを図ってまいります。来年度以降、整備計画の具体化に向け、若者による検討を集中的に行える体制を組み、基本コンセプト等を踏まえた検討やＳＴＫハイツを拠点としたワークショップ等の実施を通じて、センターの設計や運営にその意見を反映してまいります。また、若者が中心となって、センター開設に向けた機運醸成のプレイベントを世田谷地域内で展開をしてまいります。 　５図書館カウンターとの連携でございます。現在、図書館カウンターのある一階を青少年交流センターの入り口、エントランスとすることや、両施設が連携しそれぞれの魅力を高める取組を行うことを基本に、教育委員会事務局との調整を進めてまいります。 　６今後のスケジュールでございます。令和八年二月に本センターの事業者選定について改めて委員会報告をさせていただく予定です。その後、事業者選定のプロポーザルを実施し、四月には事業者を決定いたします。五月から若者主体による検討会を開始し、検討経過や検討結果を踏まえた整備について委員会報告をさせていただく予定です。令和九年には、世田谷地域でのプレイベントを実施しながら、センターの内装改修工事等に着手し、令和十年三月の開設を目指して進めてまいります。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対しまして御質疑がありましたら、どうぞ。

今回の御提案に対しまして、我が会派としても、五地域に青少年交流センターの設置をということを要望してまいりましたので、まず、なかなか設置が難しかった世田谷地域に、今回、このような形で開設をするという計画を発表されたことは評価をいたします。 　その上で、ちょっと伺いたいんですけれども、最後の六ページのところで一階から五階までのイメージ図というものがありますけれども、こちらの中で、青少年交流センターの開館時間が、今まで児童館だと夕方の六時ぐらいに終わってしまうとか、そういう状況がありましたが、今回、年代で分けているとなった場合に、全館の開館時間が統一されるのか、それとも、各階によって開館される時間を変えようとお考えなのか、そういった何かお考えがあるのであれば教えてください。

まず、既存の三センターにつきましては、九時から遅いところで二十二時まで、池之上とアップスが二十二時までとなっています。野毛が二十一時、九時までとなっています。その中で、年代で利用時間を分けていまして、小学生は十八時まで、中学生は二十時まで、高校生以上は閉館までというような利用ができる形になっています。こちらのＳＴＫハイツの施設については五階建てになっておりまして、年代である程度めり張りをつけた整備をしていくということになりますので、ちょっと安全管理も含めて、どの階にどの年代を何時まで過ごすことができるかということは今後の課題として検討していきたいと思っております。

そうしますと、全館がずっとフルオープンではないということを想定されているということでしょうか。

現時点で、そこの何時までどうするかというところは、細かいところはまだ検討はしておりませんが、例えば二階などは、例えばそこにおでかけひろばだったりとか多世代・地域交流スペースがもし入ったとした場合に、そこまでも含めて、二十二時までやるかどうかというところは少し検討が必要かなというふうには思っております。

貴重な世田谷の三軒茶屋という場所のフロアですので、ある程度、年齢で時間制限はあるにしても、そのフロアそのものが全て閉鎖されるということは有効活用にならないというふうに感じますので、使う年代は、小学生は何時までということがあるにしても、空いた時間帯は、子育て広場を使っていないときには一般開放するとか、そういう有効活用はぜひ御検討いただきたいということは、これは要望させていただきます。 　その上で、五階に大学生世代と社会人のオアシスということがあるんですが、今回の青少年交流センターの目玉が高校生以上が中心となる中での社会人という年代が気になるんですけれども、どういう年齢を想定されていらっしゃるんでしょうか。

まず、青少年交流センターは若者を対象にした施設でございますので、区の若者の定義といいますか、三十九歳までの若者が利用できるということを考えております。これまでのセンターでも社会人の方に利用はいただいているんですが、割合としてはあまり高くない利用率になっています。こちらのＳＴＫハイツは本当に駅のすぐ近くになりますので、例えば普通に企業に就労されている方が仕事の帰りにここにちょっと立ち寄って、自分の時間を過ごして帰っていただくとか、そういった二十代、三十代の若者の方にも利用いただくような施設にしていきたいなというふうに思っております。

では、最後にいたしますが、三ページ目の今回のコンセプトというところに、チャレンジや地域、社会への参画を、センターのスタッフがコンシェルジュとして支えることでという文言が書かれていますけれども、かなり幅広い三十九歳までの世代の若者という方々をターゲットに今後考えていった場合に、このコンシェルジュ機能となる方は、プロポーザルにはなりますけれども、どういうところが担われるのかなというところが気になるところで、特に今回、福祉の目的もここに書かれていますので、周辺にあるリンクですとか、若者サポートステーションですとか、様々なそういう三十九歳までをターゲットにした就労の寄り添う場というのもありますので、そこのつなぎも含めて、いろいろ御検討なのかなとは思うんですけれども、このプロポーザルをする際に、そういったこと、高校生以上にたけたそういう事業者の想定があるのかどうかだけ最後に伺います。

例えば全国的にこういうユースセンターをやっている事業者も調べたりなどはしているところですけれども、児童館などと比べてユースセンターの数はそこまで多くはないというのが実情でございます。なので、過去にそういう実績のある事業者も含めて、今ちょっと検討しているところでございまして、福祉的な視点も持ちつつ、福祉だけではなくアクティブな若者に対する支援もできるようなところをきちんとプロポーザルの公募の要項にも定めた上で、プロポーザルに臨んでいきたいというふうに思っております。

何点かお聞きしたいんですけれども、まず、先ほど開館時間のお話があったんですけれども、入り口が一か所ということなので、一階の図書館カウンターがたしか九時まででしたよね。そうすると、もう九時までになってしまうんじゃないかなと思ったんですけれども、そこは入り口を変えたりということは可能なんでしょうか。

今、図書館側とも調整はしておりまして、一階は両方のエントランスになりますので、例えば図書館の側は柵のようなもので仕切ったりですとかしながら、センターの入り口としては閉館時間まで使えるような形で今調整をしているところです。

分かりました。 　それで、私も最後の六ページのイメージ図なんですけれども、期間長く若者の声を聞きながら検討するというのは非常にいいなとは思うんですけれども、その際に、区側が若者の声を誘導するようなことがあってはならないと思うんですよね。ここでこういうイメージ図が示されて、これで検討しようとなると、これに基づいた検討になって、本当の若者の声が反映されるのかどうかという心配があるんでけれども、その点はいかがなんでしょうか。

まず、ここに記載している例示については、あくまで例示でございまして、これまでのセンター運営ですとか、全国的に展開するセンターの例なども踏まえながら、こういったものが一旦は考えられるなというものを記載しております。若者に検討いただくに当たって、完全なゼロベースからのスタートというのも若者側も負担があろうかと思いますので、一定程度、既存の施設のことについて知っていただいたりとか、今あるところにもちょっと視察に行ってもらったりとか、そういったことをやりながら、本当に若者たちが何が欲しいかというのを自分たちで発見して、築いていっていただきたいというふうに思っております。

分かりました。 　その上でなんですけれども、必要な機能というところで、多世代・地域交流スペースという形であるんですけれども、ここにほかの施設でありがちな地域住民が使えるのは集会スペースだとか、そういうものを設置して、本当に若者だけが使う施設になればいいなと私は思っているんでけれども、その地域交流とかいう名を借りた地域のためのスペースが出来上がるのも、ちょっと機能としてはおかしいんじゃないかなと思うんです。その辺は、そうならないよう、ただ単に集会スペースをつくって、地域の方も使えます、そこで交流になっていますというような事業にしないでいただきたいんですけれども、その点、いかがですか。

多世代交流については、この間、ちょっと若者からも少し意見を聞いているところでして、もちろん全員が全員望んでいるわけではないんですけれども、一部の若者はほかの世代の方と例えば同じようなゲームをやって交流をしたりですとか、そういう御意見も若者から出ているということもございます。また、青少年交流センター自体も、条例の設置の目的の中に、青少年の交流、それから、異なる世代との交流というのも施設の目的として定めてもおりますので、今言われたところはもちろん踏まえつつも、多世代交流が一定程度継続的にできるような施設のつくりにはしていきたいなというふうに思っております。

分かりました。ただ単に施設だけつくって、機能だけつくって、それで交流ですみたいなものにはしていただかないように要望しておきます。 　もう一つお聞きしたいのが整備までの期間なんですけれども、十分な検討をする期間としては致し方がないのかなと思うんですけれども、ただ、整備が始まるのが令和九年四月からということで、約一年少し、もう少しあるのか――という期間がありますけれども、この間、議論している間、もともとは国勢調査の事務スペースとして活用していましたけれども、今はもうそれも終わりましたから、機能していないと思うんです。ただ単に空けておくのは非常にもったいないと思うんですけれども、そのあたりは、所管がもうここは子ども・若者部に移っていれば検討できるんでしょうけれども、今どういう状況なんでしょうか。

ＳＴＫハイツにつきましては、令和八年度中に一時保育施設が二階のほうに、一時的にそこに入る形になります。それをもうちょっと後々の例えば広場とかに使えるような形でも転用していくことを考えております。また、二階は多少空いているスペースもあろうかと思いますので、若者たちが検討する場としてもＳＴＫハイツを事務室代わりに使っていくようなことも考えております。全館フルで使うという形にはならないかと思いますけれども、そういった形で使いつつ、あと、世田谷地域でも区の公共施設なども使いながらプレイベントも実施をして、開設までに向けた機運醸成なんかも一緒に取り組んでいきたいというふうに思っております。その活動の拠点というような形でＳＴＫハイツも使っていきたいと思っております。

活動フロアとしてもいいとは思うんですけれども、ただ、それにしては、フロアは空いているところが四つあるので、二階はそうやって子どもの子育てスペースとするとしても、大分空くと思うんですよね。一年以上の間、ただ単に空室として、一等地ですよね。賃料も、そこを返しますと言って、発生しなければいいんですけれども、発生するんですよね。そうすると、しっかり有効活用というものも検討すべきだと思うんですけれども、そのあたりはまだ全然進んでいない感じですか。

ちょっと八年度の活用につきまして、すいません、政策経営部等とも調整をさせていただいているんですけれども、三階から五階について、ちょっと以前に確認した中では、国勢調査後の経済センサスとして、三階から五階をその経済センサスのためのスペースとして使うというふうに伺っておりまして、八年度は一旦、そういった形で一階から五階まで使う予定になっております。令和九年度に入って、工事を行うという予定でおります。

分かりました。国勢調査のその後の処理がそんなにスペースが要るのかなというのは甚だ疑問なんですけれども、本当に駅前の一等地なので、無駄にならないようにしっかり使っていただきたいということは要望しておきたいと思います。

短く要望なんですけれども、先ほどこの問題について、文章のほうでは、ソーシャルワークについてはあまり述べていないんですけれども、ちょっと聞くところによりますと、生活保護の受給者、これは現場の感覚で若い人が増えているというようなお話を私は伺ったことがあります。そうなりますと、ソーシャルワークの窓口としても本当に重要だし、若者が比較的集まる場所ではないかというふうに思われるんですね。それと、若年女性の問題であるとか、本当に窓口としてふさわしい場所ではないかなと私はこの計画を見て思いました。なので、あまり書いていないですけれども、ソーシャルワークがしっかりと行えるように工夫していただきたいと、これは要望いたします。

会派としては、全地域に青少年交流センターをつくってもらいたいということをかねてから要望しておりましたので、公明党さんおっしゃるように、この世田谷地域でできることというのは本当に喜ばしいことかなというふうに思います。 　そういった中で、四ページの４に若者主体の検討体制及び取組みということで、ユースカウンシル事業や子ども・若者・子育て会議の若者部会において議論をされていくということになるというふうに記載されています。ユースカウンシル事業や子ども・若者・子育て会議に所属している若者はもちろん若者ではありますが、若者を代表することもできないわけでございます。これはちょっと私の感覚にはなってしまいますけれども、ユースカウンシル事業とか、こういった審議会の委員になられる若者の情報への感度というのはとても高いものがあって、一般のという言い方がちょっと正しいか分からないんですけれども、どちらかというと、もしかしたらマイノリティー的な若者なのではないかなというふうに思うところもあります。 　今回、ターゲットを特に大学生とか社会人にするということで、これまでなかなか区がつながってこられなかったような世代をターゲットとして青少年交流センターを開設、運営をしていくことになるんだと思います。そういったこれまでつながってこなかった若者を対象にしていくにもかかわらず、こういったユースカウンシル事業、若者部会の若者だけに声を聞くというのは、少し価値観だとか考え方のギャップみたいなものもあるのかなというふうに思います。ですので、ぜひこういった既に会議に出てきてくださっている若者だけではなくて、つながってこられなかったような若者につながる努力をして、開設、運営につなげていただきたいなというふうに思うんですけれども、そこら辺の声の取り込み方の工夫みたいなところについて教えていただければと思います。

今年度につきましては、まだ検討段階というところで、まずはユースカウンシル、それから若者部会から、このコンセプトなどを基に意見を聞いているというところでございます。ただ、ちょっと資料のほうにも記載をさせていただきましたが、来年度、整備の具体化に向けて、若者による検討を集中的に行える体制を組んでいきたいと思っています。この集中的に検討を行う体制については、区全域から公募をかけたりですとか、あるいは世田谷地域のセンターとなりますので、世田谷地域の若者などにも参加をしていただく、また、三茶に大学などもありますので、そういったところからも参加をいただいたりというような形で、あと、一方でまた、ユースカウンシルとかからもメンバーを出していただいたりというような形で、多様な若者に声をかけて、検討体制を組んでいきたいなというふうに思っております。

多様な若者の声をということで、ただ、やはり区側から声をかけて来てくれる若者をもって多様性を確保できるのかというのは、僕自身すごい考えてしまうところではあるんですけれども、今後使ってもらうためにも、例えばアウトリーチ、例えばキャロットタワーの展望ロビーにいる若者たちは、展望ロビーにいる理由があると思うんですよね。そういったところに、区側から、今後こういったものの開設を予定していて、こういった施設ができるのであれば、どういった施設がいいですかといったような、呼んで来てもらうだけではなく、区側からぜひアウトリーチをして、町にいる若者たち、三軒茶屋で暮らす、生活をする、時間を過ごす若者たちの声も聞いてもらいたいなというふうに思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。

今、御指摘いただいたとおり、なるべく多くのこれまであまり区と関わりのなかった若者から意見を聴取するということで、課題として受け止めて検討していきたいと思います。今回、特に二十代、三十代の社会人の若者にも来ていただけるような施設とも考えておりますので、そういう例えば普通の企業に就労されている方とか、そういった方からも、場合によっては意見を聞くですとか、あまりこれまでアプローチしてこなかったところにも、どうやって意見を聞けるかということも含めて考えていきたいと思います。

これは民間の事業者さんの取組にはなるんですけれども、例えばコワーキングスペースと併設して、若手で働いている人たちの居場所になっているような場所もあったりするので、ぜひそういった公的施設だけではなくて、民間での取組みたいなものも参考に進めていただければなというふうに思います。以上、要望といたします。

今のに関連してなんですけれども、私も本当に、若者と言ったときに、その中にある多様な属性や、それらが交差することによってより見えなくなっていく若者に、ちゃんと区としては目を向けていただきたいなというふうに思っておりまして、検討段階から、そういったところにセンシティブであってほしいなというふうに思っております。 　先ほどの御答弁の中で、普通の企業で働くような人たちの声もというようなこともあったと思うんですけれども、それ以外にも、二十代、三十代の中にも、性別や障害や国籍、あるいは経済的な状況などなど、様々が交差することをインターセクショナリティーと言いますけれども、そういったインターセクショナルな視点を持って、ぜひ区には検討段階から力を入れてほしいというところは、これは重ねて要望させていただきたいというふうに思っておりまして、その中の一つで、五ページの基本コンセプト図の中で、様々な周辺の資源、社会資源だったりとか、いろいろな区の機能が列挙されていて、もちろんこれが全部をカバーしているとは到底思わないんですけれども、三軒茶屋といえば、やはりクロッシングせたがやが近くにあるわけでして、さきの定例会でも、多文化共生といったところの御意見が議会でもかなり出たかなと思っていまして、そういったところも十分に酌んでいただいて、クロッシングせたがやとの積極的な連携等も考えていただきたいんですが、そこについてはいかがでしょうか。

文化生活情報センターは記載をさせていただいていますが、そこも通じて、クロッシングせたがやとも今後しっかりと連携をしていきたいと思います。

私も何点かお聞きします。 　まず、冒頭の現状と課題のところで、小学生利用が三割を占めていますと。これは私も野毛だとかアップスに行ったときの肌感覚と同じかなと思っていますけれども、その後、中学生以上の利用者数が減少する傾向にあると書かれているんですが、この原因というのはどのような分析をされているんでしょうか。

まず、今の利用の実態でございますけれども、小学生が大体三割ぐらい、中学生、高校生が二割強ずつの利用で、大学生以上が一割程度、残りはビジター利用という状況になっております。児童館などと比べますと中高生の利用はかなり割合としては高いなと思っておりまして、学習スペースですとか、バンドができる活動スペースとか、そういったものが一定程度、中学生、高校生も集まる施設にはなっているとは思っております。ただ一方で、やはり地域で過ごす時間ですとか、いろんな過ごし方という形で、小学生のお子さんが一番利用が多くなっているというのが実態だというふうに思っております。今回のセンターについては、そのあたり、立地も含めて高校生以上の方が来やすいというところで、必ずしも割合が高ければいいというものではないんですけれども、これまでの三センターよりもよりその施設の利用の割合、そういう年代の割合を高めていきたいというふうに思っております。

最後のページの図にあるように、今回は大学生世代、社会人世代、あと高校生、小中学生と世代ごとにフロアを分けているわけですね。要はここにどうやって集客してくるかというところが課題になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりの整理はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

この間、若者から少し意見を聞いている中で、多世代交流を望む声もあれば、あまり離れた、例えば中学生と三十代の若者が同じ空間で過ごすのはお互いにとって居心地が悪いんじゃないかとか、そういった意見もいただいております。今回、フロアによってコンセプトを変えていくというのも、そういったところに少し視点を持っていまして、なるべく皆さんが居心地よく過ごせるように、うまくフロア分けをしたりとか、小中学生が過ごしやすい環境を整えたりですとか、そこはちょっと施設の配置の工夫等によって設けていきたいなというふうに思っております。

立地だとか施設の配置もそうなんですけれども、もう少し事業の運用面ですとか制度設計上も課題がないかというのをちゃんと整理していただきたいなという要望が一つと、あと、先ほど津上委員もおっしゃっていましたけれども、最後の図ですね。こういったものを示した上で議論を始めるとなると、多分に誘導効果があると私も思います。若者世代は、言わずもがなＺ世代といいましょうか、デジタルネーティブの世代でもありますので、場合によっては、オンラインサロン的なものでも十分代替可能じゃないかというふうにも私は思うんですけれども、そういったことの検討というのは庁内ではなされたんでしょうか。

今回のセンターの整備に当たって、代替としてオンラインサロン的なものを検討したかというと、その点については特に検討はしていないというのが実情でございます。若者の様々な声を聞いていますと、もちろんオンラインでのつながりを大事にしている若者もいると思いますけれども、実際に居場所が欲しいという声も非常に多く聞いているのも事実です。どこかしらに自分の居場所を求めて、それはオンラインだけではなくて、実際のリアルな居場所も欲しいという声もたくさん聞いているのも事実ですので、ちょっとオンラインのほうはまた別途検討も必要かと思いますが、まずは実際に人が、若者たちが来て、そこで過ごせて、希望する若者はほかの若者たちと交流したり、あるいは地域に出ていきたいという興味関心のある若者も一定数いるというのもアンケートで結果も出ていますので、そういう若者たちが地域に出ていくきっかけづくりも、コンシェルジュのような機能でやっていきたいなということを考えております。

オンラインだろうがリアルだろうが居場所は居場所だという考え方も私は成り立つと思っていますし、オンラインのほうがより自分らしく振る舞えるという若者だっていると思いますので、実際、若者たちに意見を聞いて、どういう意見が出てくるか分かりませんけれども、そういった声がもし出てきたんだとすれば、そういった方向性も一つ検討の余地があるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。 　ちょっとここには書かれていないんですが、この施設をつくるとなったときの整備費だとか賃料とか、あるいは運営コストのイメージというのは現時点でありますでしょうか。

細かい数字はこれからにはなりますけれども、この間のアップスの整備なども参考に計算はしているところでございます。まず、整備費については、令和九年度中の内装改修工事になるんですけれども、公共施設の標準単価から計算しますと、おおむね二億円程度かかるというふうに見ております。また、その前段の令和八年度については、若者の検討体制のファシリテートですとか準備費用、また設計費の費用など、これも合計でアップスのときの費用を参考に五千万円程度というふうに考えております。令和十年度以降、運営経費については、施設がどういう施設になるかによっても大分変わると思うんですけれども、現状、アップスがおおむね一億円程度の運営経費がかかっておりますので、同等程度かなというふうに想定をしているところです。また、ＳＴＫハイツの賃借料につきましては、一階から五階までの金額が年間五千六百万円程度というふうに聞いております。センター部分の面積で案分しますと四千万円程度ではなかろうかというところで、経費は以上のように現時点では把握をしております。

初期費用は別にして、ランニングで大体一・四億円ぐらいかかるということだと思うんですけれども、それに見合う成果は、今どのように整理されているのか教えてください。

センターに来館する若者たちは、様々な利用の形態があると思っています。居場所として単に過ごしたいという方もいれば、特定の目的で、音楽活動だったり、学習だったりというために利用される方、また、センターが実施するプログラムに参加する方など様々と思っておりまして、現時点で一つの共通の指標として考え得るのがやはり来館者数の総数ではないかなというのが一つ考えているところです。 　令和五年度になりますけれども、各センターの来館者数の一人当たりの総コストを分析したことがあるんですけれども、その時点では三施設平均で一人当たり二千五百円のコストがかかっていたということが分かっております。これはちょっとコロナ明けということもあって、現在の利用人数でいくと、もう少し下がるのかなというふうに思っておりますけれども、やはり傾向としては、利用者数が多い施設ほど一人当たりの総コストが当然低くなるという傾向がございますので、なるべく来館者数、利用者数を増やして、たくさんの方に使っていただく施設としながら、随時こういった分析も行い、一方で、利用者アンケートなどで、どういうふうに感じているか、満足度みたいなものを図っていく必要があろうかというふうには思っております。

ここまでいろいろ聞いてきたんですけれども、私はこれまで野毛青少年交流センターだとかを中心に、ある意味、懐疑的な見方をしてきた立場だと自覚しているんですけれども、昔から利用実績だとか支援することの成果みたいなことを聞いたときに、曖昧な答えしか返ってこないなというのが率直な印象で、今の御答弁を聞いていても、一人当たりのコストが云々かんぬんとかということなんですけれども、いや、そうじゃなくて、ここに来た若者たちがここに来ることでその後どうなったのかというような変化みたいなことだとか、それによって区にどういうメリットがあるのかとか、そのあたりを頑張って言語化してほしいなと思うんですよ。 　さっきコストの話も聞きましたけれども、それと捉まえたときに、三茶の一等地を活用して、こういった事業を行っていくというときに、ああ、とてもいいですね、ぜひやってくださいということは、なかなか私は言えないというのが正直なところでございまして、総合計画に定められていて、世田谷地域にはないから無条件につくりますという短絡的な考え方じゃなくて、やっぱり既存施設はあるんだから、そこをちゃんと見て、効果が出ているのかどうか、運営上の課題はどうなのかとか、若者の声は実際どうなのか、そこと整合しているのかみたいなことをちゃんと整理をした上で、制度設計をもう少し詳細に詰めていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。

いただいた御指摘を踏まえて、成果の測り方についてはもう少し検討はしていきたいと思います。今、例えばアップスなどでも、運営事業者が令和六年度の時点と令和九年度にはここまで数値を上げるとか、そういった形で結構細かく数値を成果指標的に設けて検討しているという例もありますので、そういったものも踏まえながら、今後どういった形で成果を測るのがいいのかというのも検討の中で一緒に考えていきたいと思います。

お金も時間も人員もかかることですから、しっかりとよろしくお願いします。

手短にしますが、五ページを見ると、現時点で（仮称）世田谷地域青少年交流センターということですが、思春期世代が正式名称が青少年交流センターなる公共施設に果たして集まりたいと思うのかどうか、あるいは看板を見て、ほかの名称も含めて世田谷区立青少年交流センターと並んで、世田谷区立何とかかんとかと様々な公共施設の名前が連なっている場に果たして来たいかどうか。もう少し来たくなる正式な部分も含めて名称、あるいは看板をどう掲げるのか、間口をどうするのかみたいな検討は余地があるのでしょうか。

まず、青少年交流センターの名称については青少年交流センター条例のほうで定めております。例えばアップスは、希望丘青少年交流センターよりもアップスという名称のほうがよく通っているといいますか、なので、そういった名称のほうが若者も来やすいというのは確かにそのとおりかなと思います。一方で、公共施設であるということに安心感を覚える若者もいるというふうに思っておりますので、そのあたりのバランスも踏まえつつ、名称をそのまま何とかセンターではなく、若者が考えた名称にできるのかというところは、ちょっと若者たちの意見も聞きながら検討していきたいと思います。

最後、意見にしますが、私自身もまだ区の定義によると若者の範囲に入っています。本当に若い人の意見が反映をされて、思春期世代などが使いやすい施設となっていただくことを要望します。

この建物、ＳＴＫハイツですか、これはちょっと僕もどういった経緯で建てられたビルか分からないですけれども、ぱっと見て、ビジネスというかオフィス用のビルなのかなというふうに想像しますけれども、今回、青少年交流センターが入るということで、例えばダンスとか、運動とか、音楽とかをやられることも想定されていると思うんですけれども、そういったことはビルの機能的に大丈夫なのかとか、あるいは大家さん、トラストなのかな――との契約上、そういったことができるのかとか、その辺はどうなんでしょうか。

細かい契約はこれからではあるんですけれども、一応、トラストとは調整はしておりまして、青少年交流センターはこういうセンターだということは先方には伝えた上で、こちらを借りるという方向で今話を進めております。施設の広さ等もありますので、あまり激しい運動とかというのはもともと想定はしていない施設だと思いますけれども、今、委員言われたようなダンスですとか音楽活動であれば、こちらのセンターでできるというふうには考えております。

あわせて、カフェスペースとありますけれども、飲食の提供なんかも大丈夫というふうに考えていらっしゃるということですか。

そのように可能だというふうに考えております。

ちなみに、このイメージ図を見ると、シャンパングラスのような絵もありますけれども、お酒の提供なんかも考えていらっしゃるのですか。

今回、社会人の若者にも働きかけていきたいというところで、アルコールの提供というのが一つの効果的な策になるのかなというふうには思っております。ただ、もちろんアルコールはあまり好きじゃないという方もいらっしゃると思いますので、そこはどういった形で、提供するのか、しないかも含めて、ここも一緒に若者たちと検討していきたいというふうに思っております。

個人的にはアルコールの提供も別に構わないと思います。あとは利用者さんと、あと近隣の施設なんかもあるので、そことの例えば騒音的なこととか、そういったところもトラブルにならないように運営していただきたいなということは要望しておきます。

事業者選定のプロポーザルがもう来年二月とすぐだと思うんですけれども、これは一社、ＪＶとかいろいろあるのか、ある程度想定されているのか分からないんですけれども、例えば二階におでかけひろば、多世代とかいろいろ入っていくのを丸ごとお願いするような形になるんでしょうか。

今お話しありましたおでかけひろばについては、ひろばの事業者を別途募集する形になると思っております。あと、図書館カウンターは図書館カウンターが引き続きやりますので、それ以外を青少年交流センターとして事業者を公募するという形で考えております。

ごめんなさい、私が分かっていない。三、四、五階のプロポーザルを行うということでよろしいですか。

今回、ちょっと分かりにくくて恐縮なんですけれども、一階から五階まで、例えば一階も青少年交流センターの総合受付みたいなものもつくる予定ですし、二階にも場合によっては多世代交流スペースをつくったりということで、全体の施設の維持管理の大家的なものが今回、青少年交流センターになるというふうに考えております。なので、図書館カウンターですとか、おでかけひろばというのはそれぞれの事業者に運営していただきつつ、全体としては、こちらの子ども・若者支援課も含めて、ここの維持管理、施設運営をやっていくというイメージでございます。

最後に一点だけ聞きたいんですけれども、先ほど若者を中心にというお話があったんですけれども、ずっと私が言っているとおり、三軒茶屋の地域、もともとは保健センターの跡地、あそこにぜひというお話もさせていただいていたんです。その際にも申し上げたんですが、太子堂も未整備地区になっているということで、児童館が近隣にない子どもたちが利用することも、当然近いですから、想定されると思うんですよね。だから、三階が一応小中学生のスペースという形になっていますけれども、この小学生の子たち、中学生の子たちのお声というのもぜひ取っていただきたいというふう思うんです。その上で、当然、児童館未整備地区だったり、児童館で過ごしていない子どもたちがいるエリアなので、近隣の児童館に意見を聞いても、そういった子どもたち、実際に住んでいる子どもたちの声には多分遠いと思うんです。その辺を考慮して意見を酌み取っていただきたいんですが、いかがでしょうか。

確かに、こちらは未整備地区になりますので、近隣といってもちょっと離れたエリアの児童館ということになろうかと思います。なので、まだ具体的にどうするかというところまでは検討ができていないんですけれども、北側のほうにたしか太子堂小学校があったりですとか、近隣の小学校、中学校があろうかと思いますので、そういったところにも、何らかの形で、そこにお住まいの方から、小中学生から意見を聞くといったことも併せて検討していきたいと思います。

今までいろんな意見が出ている中で、今回の交流センター、社会人や大学生をターゲットにしているという御意見がございましたが、実際は小学生が一番多くというのが実態だと思います。音楽をさせたいとか、交流の場を設けたいといういろんな御意見があって、それを今後、若者の意見を聞いて、方向性を決めたいというお話なんですが、もうちょっと区としてのビジョンというのをしっかり持って臨まないと、とても中途半端な建物になるような気がしてならないんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。

今おっしゃっていただいたビジョンという意味では、今回、基本コンセプトというようなものは区として検討してまとめているものでございます。こちらにも、もちろん若者の意見をいただきながら、まとめてきたという経緯もございます。あとは、若者の検討体制を組む際に、必ずしも全員が若者というわけではなくて、例えばそこにアドバイザー的に、一定程度、こういった若者の居場所に知見のある方をお招きしたりですとか、そういったこともしながら、若者だけの意見で決めるという形ではなく、地域の意見ですとか大人の意見を様々取り入れた形で、バランスのよい施設をつくれるように検討していきたいと思います。

例えば町のコーヒーショップとかを見ますと、パソコン一つで仕事や勉強をしている大学生、社会人がすごく今多いと思うんです。若者の御意見を聞く、なおかつ、区としてもうちょっと現場に出て、世の中がどういう変化をしているのかというのも見詰める必要があると思うんですけれども、そのことに関してはいかがお考えでしょうか。

おっしゃるとおり、実際に町に出て若者の実態を見たりですとか、あとは、既に他自治体でこういった施設も、取組もありますので、今、区のほうでも青少年交流センターを運営していて、実際に若者の実態などは、もちろん地域性などはありますけれども、把握はしているところです。今、御指摘も踏まえて、意識的に外に出て行って、実態がどうなのかというのも、これは若者たちと一緒にいろんなところに視察に行って、考えていきたいなというふうに思っております。

区の有効な資産ですので、しっかりとした施設をつくっていただきたいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(3)認可保育所の整備・運営事業者の決定について、理事者の説明を願います。

それでは、認可保育所の整備・運営事業者の決定について御報告いたします。 　１の主旨ですが、令和八年四月入園に向けた保育待機児童対策として、私立認可保育所の整備及び運営を担う事業者の募集を実施し、今回、二事業者から提案があり、保育内容等を審査した結果、認可保育所分園を整備・運営事業者として決定しましたので、御報告させていただくものでございます。 　２の整備・運営事業者及び施設の概要になります。(1)（仮称）スマイルキッズ桜新町保育園分園ですが、株式会社スマイルキッズが整備・運営事業者となります。計画地は世田谷区深沢四丁目三十三番十三号、既存建物の活用となり、内装改修の上、令和八年四月以降の開設を予定しており、定員は一歳から二歳児で二十二名を予定しております。 　続きまして、(2)（仮称）えにっくす八幡山保育園分園ですが、特定非営利活動法人子育て支援ひまわりが整備・運営事業者となります。計画地は千歳台五丁目二十三番十三号、こちらも既存の建物の活用となり、内装改修の上、令和八年四月以降の開設を予定しており、定員は一歳から二歳で二十名を予定しております。 　二ページを御覧ください。３評価、(1)基本方針になります。保育所保育指針、世田谷区保育理念、世田谷区保育方針を理解した上で、新たな保育所を運営する意欲と熱意を有し、保育の質を維持向上できる事業者であることを基本とし、選定を行っています。なお、評価項目の詳細につきましては、表に記載のとおりでございます。 　続いて、三ページを御覧ください。(2)の審査方法ですが、いずれの事業者も区内で認可保育所を運営している法人であり、保育事業者としての適格性を既に確認しているため、区職員による書類審査、ヒアリング審査を実施し、総合的に評価したした上で整備・運営事業者を選定しております。 　次に、４審査・評価結果を御覧ください。(1)書類審査及びヒアリング審査の結果は記載のとおりとなっております。事業者の選定に当たりましては、新規整備事業者を選定する際の基準と同様に、評価点数について五割を超えることを基本とし、保育の質の確保や提案の実現性などを総合的に判断しております。 　(2)総合評価については、記載のとおりとなります。提案書類及びヒアリング評価を行い、総合的に評価した結果、いずれの事業者においても、評価点数が五割を超えており、分園の整備、運営に関する提案を採択できることとし、決定をいたしました。 　四ページを御覧ください。５の今後の定員確保の取組みについてでございます。今年度、玉川地域に二園、砧・烏山地域に各一園ずつの分園の整備の取組を進めてきたところですが、公募審査の結果、玉川・砧地域で各一園ずつの整備の見込みとなっております。今後につきましては、整備に至らない見込みの玉川の残り一園、それから烏山地域におきまして、目標に掲げた定員確保に向け、現在、既存保育施設を活用した取組を検討しており、定員の確保を図ってまいりたいと考えております。 　最後に、６の今後のスケジュールですが、本施設の入園選考につきましては、整備の進捗を踏まえながら、二次選考で実施をし、令和八年二月に入園内定者を決定してまいります。その後、三月に認可手続を行いまして、四月の開園を目指してまいります。参考として各計画地の地図を掲載しておりますので、後ほど御確認をいただければと思います。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

待機児対策でこうやって増やしていただくということで評価しているんですけれども、グランドビジョンとの関係でいうと、グランドビジョンがちょっと今の状況に合わなくなってきているというふうに思うんですね。同時に動いていますからね。保育をめぐる状況というのが変わりましたよね。ですから、方針を改めて検討し直しますよというようなことも途中にあってもいいのではないのかなというふうに思うんですね。状況が変わっていますから。その辺は御検討される予定はあるんでしょうか。

この間、私立の整備に加えまして、区立保育園につきましても再整備計画ということで、統合園ということで整備をしてまいりました。その跡地の活用等を含めまして、グランドビジョンで定めているところでございます。今回、七月に新たな定員確保の取組ということでお示しをしておりますので、まずは、今回、保育料の第一子無償化等の部分もございますので、そういったところでの保育需要については引き続き見極めながら、まずは七月に御報告させていただいた整備の目標を着実に進めていきたいというふうに考えております。

今回の整備というか増やしていくということについては評価していますし、その状況に合わせて、しっかりとブレーキと進める方法、一緒に走っている不自然さというのが否めませんので、今後、検討していただきたいということを要望しておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(4)ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援・ベビーシッター事業者連携型）の導入による利用者の負担軽減補助等の実施について、理事者の説明を願います。

それでは、ベビーシッター利用支援事業の導入による利用者の負担軽減補助等の実施につきまして御説明いたします。 　１の主旨を御参照ください。区はベビーシッター事業につきましては、密室における預かりであることなどの事業の性質から、保育の質や安全性に大きな課題があるため、これまで導入を見送ってまいりました。こうした中、保護者の需要が高まり、提出された陳情が第二回臨時会で趣旨採択されましたことを踏まえまして、子育ての選択肢の一つとしてベビーシッター事業の利用を選択しやすい環境を整備することを目的に、区独自の安全確保策を講じた上で、利用料負担を軽減する補助事業を実施いたします。 　２の補助事業の内容です。(1)補助概要ですけれども、補助事業は二種類ございます。まず、一つは一時預かり利用支援ということで、日常生活上の突発的な事情などによりベビーシッターを利用した際に、保護者が利用したシッター料の一部を補助するものでございます。対象児童、補助基準額、利用可能時間帯、補助上限は表に記載のとおりで、初年度は二千八百八十名の利用を見込んでおります。 　二ページを御覧ください。もう一つが事業者連携型でございまして、待機児童の保護者など、区が事前に対象要件を確認した保護者が負担した一時間当たり百五十円の利用料を補助上限の範囲内で補助するものでございます。初年度は六十四名の利用を見込んでおります。 　(2)補助対象経費ですけれども、令和八年四月一日以降にベビーシッターを利用した場合の費用で、保育の提供対価を対象としてございます。 　(3)補助対象となるベビーシッターの要件につきましては、都が認定した事業者に所属をしており、かつ都が実施する研修を修了していることとしております。 　(4)利用の流れですけれども、一時預かり利用支援につきましてはフロー図に記載のとおりです。 　Ⅱの事業者連携型につきましては、都が用意した専用システムを介してベビーシッターを利用することとなってございます。区は利用者が負担した時間単価百五十円を利用者に補助する一方、表の右端に⑥と記載してございますけれども、都が区負担分も含めた公費負担分を認定事業者に直接支払い、⑧で示したとおり、都の請求に基づいて区の負担分を東京都に支払いをします。 　三ページを御参照ください。今御説明申し上げました区負担分につきましては、(5)の表に記載のとおりでございます。公費負担における区の負担分につきましては、翌年の十二月に東京都からの請求に基づき、翌年度の予算の中から支払いをいたします。 　次に、３課題と区の安全確保策を三ページから四ページにかけまして、表で記載をしてございます。これまで、区では、表の左側に記載した四つの点、密室における預かり、区が利用予定を事前に把握することが困難、利用者宅への立ち入りが困難、区外の認定事業者には区の指導監督権限が及ばないということを事業導入の課題としてまいりました。表の右側には、これらの課題に対する安全確保策につきまして、保護者に対して強制力を持たせることはできませんけれども、安全性や質の担保について、一定の効果が見込めると判断し、ベビーシッターの利用を選択し得る環境を整備するため、実施をするものでございます。まず、利用者に対しましては、ベビーシッター利用に当たっての注意点ですとか共同保育の推奨、重大事故のリスクの周知、シッティングに関する相談体制の整備、見守り機器の購入費用の補助、希望する保護者の立会い等を実施することとしております。また、事業者やシッターに対しましては、救命講習等の研修の受講を勧奨するとともに、立会いでの気づきをフィードバックするなど、直接的な質の向上に取り組みます。 　五ページを御覧ください。４の一部業務の民間事業者への委託ですけれども、当該事業における補助金審査業務ですとか区民からの問合せ業務につきまして、他区でも実績のある民間事業者のノウハウを活用するため、プロポーザル方式により委託をすることとしております。また、専用のコールセンターでは、利用者へ本事業の課題や安全確保策等についても周知をし、ベビーシッターの利用を選択できるよう、必要な情報を提供してまいります。 　５所要経費、次のページの６の今後のスケジュールを併せて御参照ください。所要経費は二か年に分けておりまして、今年度につきましては既存予算で対応することとしており、来年度分につきましては当初予算で御審議いただくこととしております。なお、先ほど御説明いたしました事業者連携型における区の負担分につきましては、令和九年度当初予算で対応する予定としてございます。また、今後のスケジュールに記載のとおり、明日、プロポーザルを公告し、年内に契約をして、四月の事業開始に向け、委託業者と準備を進めてまいります。事業者の選定に当たりましては、令和八年度予算の配当を停止条件に付すこととしてございます。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。

まず、先ほどの保育園整備との関連で、玉川、砧で保育園整備が追いつかなかったということですので、十日月曜日に保育園の入園申請は一次選考を締め切ったところではありますが、一次選考の結果通知の時点で、今回お示しをいただいているベビーシッター利用支援事業が待機児童対策としても利用ができるということについて、結果通知の時点で、二次選考の通知もそうですけれども、こういう選択肢があるということもお示しを各申請者にすることはできないものでしょうか。

今回のベビーシッターの周知につきましては、特に事業者連携型につきましては、各月、入園選考の結果をそれぞれ申込者の方にしておりますので、待機通知に同封している認可外保育施設の利用者への保育料の負担の補助の御案内と同様に、事業者連携型についても併せて御案内をする予定としております。

今回、一時預かり利用支援事業が導入をされることで、今まで世田谷区が実施をしてきた施設型の一時預かりの枠が取れないということで、その代替にもなると理解をしていますが、代替になるこちらについては、補助基準額を見ると、三千円、時間当たりかかるような人に頼まない限りは、ベビーシッターにお願いをすると無料になりますと。一方で、施設に預けると二時間で千五百円ですとか、相当の金額がかかりますという状況にありますが、その施設型についての料金設定について、今後どのように考えられるか教えてください。

本年九月から実施しております第一子の保育料の無償化ですとか今回のベビーシッターの導入によりまして、区としては、多様な子育て支援の拡充に取り組んでいるところでございます。御指摘のとおり、在宅子育て世帯への支援に係る部分につきましては、区として重点的に取り組んでいく必要があるかなというふうに考えておりまして、ファミリーサポートセンター事業ですとか一時預かり事業につきましても、今現在、このベビーシッターの導入と並行して検討を進めているところでございます。後年度負担が増加することでありますので、全庁的な予算編成状況を踏まえまして、拡充に向けた庁内調整を進めていく予定としておりまして、実施に際しては、今後、当委員会にも報告する予定としております。

安全確保策についてですけれども、子ども・若者・子育て会議の部会のところでいろいろ御検討いただいたんだというふうに思うんですけれども、そこでどんな議論になったのかというのを教えていただけますか。

九月に開催されました子ども・若者・子育て会議の子ども・子育て部会につきましては、七月に当委員会に報告した安全確保策の検討状況を報告し、御意見をいただきました。主な意見としまして、まず、利用者に関するものとしましては、利用者に安全確保策を周知し、利用に当たっての利用者の責任もしっかり認識していただくことが重要であること、また、どういうシッターを選ぶべきか分からない利用者に向けまして、チェックリストなどの指針を示す必要があることなどの御意見がありました。また、保育の質の部分につきましては、ベビーシッター個人の資質が保育の質に大きな影響を与えることであることから、都や事業者任せにせず、区も積極的に関与するべきであることですとか、地域の中で子育てをするという観点から、認定事業者やベビーシッターは区の保育の質ガイドラインや子どもの権利の考え方を理解し、同じ思いで子どもに関わってもらいたいので周知をすべきであるといった御意見がありました。こうした御意見を踏まえまして、利用者の安心に資する周知ですとか、研修内容等に工夫を凝らしながら実施をしていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。やはり利用者がそのリスクであるとか、課題であるとかを分かっていないと駄目だなというふうに思いますので、その辺をしっかりと周知するということで、最初の段階が一番望ましいというふうに思いますので、そこでちゃんとやっていただきたいなということは申し述べておきます。要望です。

今のたかじょう委員の質疑に関連なんですけれども、このベビーシッターを来年四月から導入します。ここについては、今までも何度もこの委員会でやり取りしてきましたが、やはり重大事故につながるということが一番の課題であったということと、本年二月にそういう事案が発生してしまっているということについては、再三、区の関与が行き届かない部分でのベビーシッター利用、もちろん東京都が認定している事業者とはいえ、なかなか区が手が届けられないところに、ここまで安全確保策、専門家も交えながら議論していただいたということは、今後、とにかくそういう不幸な事故につながらないことが前提としてあると思っておりますので、これが保護者の方々が、ここに日常生活上の突発的な事情で一時的に保育が必要になったときとか、一ページにも書いてありますが、この突発的に必要になった場合に、ちょっとベビーシッター事業者との契約関係が分かりませんけれども、きちんと事前登録をして、そういったことを保護者がまず選択をした上での依頼ということになるのか。突発だから、どこかの事業者、自分でネット上で認定事業者を探して、すぐに依頼できるというものなのか、事前にきちんと保護者が登録した上で、そこを選んだ上でということが前提なのか、ちょっとそこを教えていただければと思います。

一時預かり利用支援の利用に当たりましては、まず、事業者と契約をしていただくことが必要となりますので、その上で、突発的な事情が発生した場合に、シッターさんを探して利用していただくということになるかと思います。

契約があって、その以降に突発が発生した場合を想定されるということであればいいんですけれども、突発と契約がセットになるということもなきにしもあらずかなという気もしますので、やはり事前に保護者の方々にこういう事業を世田谷区がスタートしますよ、その上では、事前の契約、しっかりとした事業者を選んでおくことを勧めていただきたいということを要望したいと思いますが、その点、いかがでしょうか。

この事業の周知につきましては、妊娠の初期から区の職員が各家庭に訪問するかと思いますけれども、そういった子どもと母親の保健バッグの中にその御案内を入れるなどして、事業の周知は図っていきたいというふうに考えております。また、その利用に当たりましても、きちんと安全対策ですとか、そのリスクですとか、そういった部分も認識していただきたいと思っておりますので、ホームページを御覧いただくですとか、コールセンターでそこら辺の案内をして、利用につなげたいというふうに考えております。

世田谷区では、妊娠期のネウボラ面接もあります。やはり今おっしゃったそういうパッケージとして文書は入れ込みましたということで終わることなく、こういう大事なスタートのときは口頭できちんとお示しいただくような取組をお願いしたいと思います。ネウボラ面接等での御案内とか、その時々で、もちろん妊娠期の方が今度出産した後とか、様々情報を得るものは変わってくるとは思うんですけれども、ぜひそのタイミングを、一つずつ機会を捉えて、口頭での御案内ということにも心がけていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

今、委員のおっしゃっていただいたとおり、各関係所管とは連携をしながら、この事業の周知をするとともに、また、安全確保策ですとか利用に当たってのリスクなども含めて御説明いただけるように、関係所管と調整をして実施していきたいというふうに考えております。

今、一人でというか若い御夫婦だけでお子さんを育てていく中での預け先がないときの不安ということも増大していると思いますから、そういったところにこのベビーシッター利用支援事業が大きく寄与できると思います。そういう意味では、安全に、そして大切なお子さんがまた御両親の元に、もしくはお母さん、お父さんの元にきちんと預かった後にまた返してもらうというか戻っていけるような事業として進むことを要望させていただきます。

そもそも基本的なことで大変恐縮なんですけれども、今回の利用者の方が補助金を申請するというのは、利用一回ごとなのか、それとも、まとめて年間一回とかなのか、ちょっとそのあたりを教えてください。

この利用料の補助の申請につきましては、三か月に一回申請をしていただくことと予定しております。この三か月というのは、今、保育施設の保育料の補助につきましても三か月に一回としておりますので、一旦、立替払いという形になります。保護者の一時的な負担は発生してしまいますけれども、三か月ぐらいの保育料であれば、そこら辺の負担はいただけるものかというふうに認識しておりますので、そういった形で、三か月に一回申請していただくということで予定をしております。

分かりました。ありがとうございます。 　五ページに所要経費が書かれていますけれども、七年度、八年度ともにシステム改修というのがありますが、改修というのは既存の何かシステムを改修するという理解でよろしいんでしょうか。

システムの改修につきましては、今、既存の保育施設の保育料に対する補助を実施しておりまして、そのシステムを改修して、今回の事業も事務処理を行う予定としております。二か年に分かれておりますのは、今年度の分につきましては、東京都が無償化に伴うシステム改修については都補助メニューを用意しておりますので、それを活用して実施するということとしております。一方で、都補助のメニューにないものにつきましては区単費となりますし、システム事業者のほうもマンパワーが足りないということがございますので、来年の一回目の申請がある七月ぐらいまでの間に、その都補助の対象とならない部分についてシステム改修を行いたいというふうに考えて、二か年に分けて計上させていただいております。

じゃ、八年度の三千六百万円は都区財がないということなんですね。分かりました。 　その上の業務委託費用ということで、コールセンター・補助金審査業務等で九千四百万円ですね。これはたしか前に私がこの委員会質疑でお聞きしたときは四、五千万円ぐらいとおっしゃっていたような記憶があるんです。ざっと倍ぐらいになっているんですけれども、これはいかなる陣容でやられる想定なんでしょうか。

委託料の九千五百万円の内訳といたしましては、補助金の審査業務に関する事務処理が大体六千万円程度、コールセンターの部分が三千五百万円程度というふうに見込んでおります。事務処理につきましては、基本的には事務処理の委託になりますので、何人ぐらい用意しろというような契約にはなってございませんので、ちょっとこちらのほうでは、そこは今度、プロポを行いますけれども、その提案の中で、実際にこちらが申請の数として見込んでいる分が処理できる体制となっているのかどうかというところで判断をしていきたいと考えております。また、コールセンターについては、それぞれ区が想定する架電数というものがありますけれども、それがきちんと応答できるような体制を事業者に取っていただいていただきたいと考えておりますので、具体的な陣容については、ちょっと今の段階では申し上げられませんけれども、区が委託をする事業内容がきちんと履行できる事業者を選んでいきたいというふうに考えております。

私も分かりませんけれども、ぱっと見、すごい莫大な費用がかかるようなイメージがあって、利用者が二千八百人ぐらいでしたか、この方が複数回利用したとしても一万回行くかどうかというところだと思うんです。果たしてそれが適正なのかどうか、ちょっと私は分かりかねるんですが、仮にこれでやったとして、初年度でツーマッチでしたということであれば、来年度からはちょっとダウンサイジングしましょうかみたいな、そういう交渉ができるような契約形態にしていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。

今回の経費として計上しております数字につきましては、プロポの中での提案の限度額という形で今お示しをさせていただいております。なので、実際のプロポを行った結果、落差金というものが出るということは一つあるかなと思っております。また、事務処理経費については、基本的に従量制になるかなと思っておりますので、申請件数が増えれば増えるほど費用が増大すると、一方、想定数よりも少なければ、その分、減額になるというふうに考えてございまして、必ずしもこの九千四百万円がかかるというわけではないというふうに考えております。また、来年度以降につきましては、今回、こういった事業を八年度以降に始めますので、それがまた区民の方に浸透して、利用が増えていけば、九年度以降の委託料についても増大していくことになるかなというふうには考えております。

分かりました。よろしくお願いします。 　最後にしますけれども、先ほどそのべ委員の質疑の中で、来年度の保育園の入園選考の結果通知の中に、これをやりますという告知を入れるというお話でしたけれども、一昨日も私、ちょっと文教委員会のところで少し指摘をさせていただいたんですが、これは正確に言えば議決前の案件だと思いますので、そのあたり、ちょっと御配慮いただいた表現でやっていただくよう要望させていただきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(5)乳児死亡事案の発生について、理事者の説明を願います。

十一月三日の深夜に区内で生後三か月のお子様が亡くなるという重大事案が発生いたしました。お亡くなりになったお子様の御冥福を心からお祈りいたします。 　区が支援していた御家庭でこうした事案が発生してしまったことについて、重く受け止めています。警察の捜査中ではありますが、これまでの経緯を振り返り、区としての検証を行ってまいります。 　本件の事案の概要等について、担当課長から御説明をさせていただきます。

御説明の前に、私からも亡くなられたお子様の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 　本件は、開催通知に記載がございませんでしたが、追加で御報告をさせていただくものです。 　それでは、乳児死亡事案の発生につきまして御説明申し上げます。 　まず、１の主旨でございます。十一月三日深夜に、区内において乳児が死亡する大変痛ましい事案が発生いたしました。現在、捜査中ではありますが、現段階で区が把握している状況及び今後の区の対応につきまして、本日、御報告をするものでございます。 　続きまして、２事案の概要です。(1)発生日は十一月三日深夜、(2)の被害に遭われたお子さんは生後三か月の女児、(3)発生概要は被疑者（母）による殺害の疑いでございます。 　続きまして、３主な区の関わりです。北沢保健福祉センターの健康づくり課及び子ども家庭支援課におきまして、令和七年五月の妊娠期面接以降、出産前後における面談、訪問、産後ケア事業、これはショートステイでございます。それから家事援助、これはさんさんプラスサポートでございます――などによりまして、養育の支援を行っておりました。令和七年十月七日からは、児の面前での夫婦げんかを主訴に支援を行っておりますが、父母による児への暴力がなく、父母間の関係再構築が課題と捉え、子ども家庭支援課から児童相談所への連絡は行わず、子ども家庭支援課が主担当となり状況を確認しておりました。その後、児童相談所は、令和七年十一月二日に児の面前での口論による心理的虐待で警察からの口頭通告を受けていたものでございます。 　最後に、４今後の区の対応でございます。(1)の検証でございます。警察における捜査中であるため、区として把握できる情報に制約はございますが、保健福祉センターでの検証はもとより、事案の発生原因の分析や再発防止策の検証につきまして、学識経験者、弁護士、医師で構成される世田谷区児童福祉審議会児童虐待死亡事例等検証部会におきまして検証方法等も含め検討を行います。 　(2)本家庭への支援でございますが、被害者の父へのアプローチ及びフォロー等を実施してまいります。 　(3)としましては、職員等のメンタルケアを実施してまいりたいと考えております。 　私からの御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

本当にこんなに痛ましい事件はないというふうに思っておりまして、ニュースを見たときに言葉を失ったという状況なんですけれども、一点伺いたいのが、児童相談所が十一月二日、この事件が起こる前日に警察からの口頭通告を受けていたというわけですよね。一応、このお子さんの面前での口論による心理的虐待がありますよという通告というふうに書いてあるわけですけれども、このときに児童相談所は何をしていたかは把握されていますか。

通常、閉庁時間とか休日の時間帯に父母口論による面前ＤＶ等の口頭通告があった場合は、翌開庁日に児童相談通告ダイヤルからの受付表を確認し、初期調査を行った上で対応を協議しております。面前ＤＶであっても、子どもの安全が図れない場合などは、警察から身柄付通告となりまして、その場合には一時保護の対応をしているところでございます。今回につきましては、口頭通告の内容の詳細は申し上げられませんが、子どもへの暴力であったりとか、子どもからの保護を求めるような訴えがなかったということでございまして、通常どおりの対応というところでございます。

そのお子さんは三か月ですから、子どもからの訴えは絶対にあり得ないというか無理ですよね。詳しいことは言えないかもしれませんけれども、説明していただける範囲でいいんですけれども、通常の対応というのはどういうことですか。

今回については、休日に警察のほうから児童虐待通告ダイヤルに口頭通告の内容があり、児童虐待通告ダイヤルではその内容を聴取し、受付表を作成しております。ちょうどこの二日が三連休の中日ということで、児童相談所としては、翌開庁日の四日にその内容を受け取り、把握したというところでございます。

たまたま連休だったので、見たのが四日という説明だと思うんですけれども、今回のことに限らず、こういう緊急事態はいろいろあると思うんですよね。それが本当に休日とか祝日みたいなときには、通常営業日といいますか、普通に役所が開いている、児童相談所がやっているときまで一切見ないということになってしまうんでしょうか。

休日、夜間帯などの閉庁時間帯であって、緊急事態であれば警察からも直接委託をしている夜間のダイヤルのほうに連絡が来て、私どものほうで係長が輪番で携帯電話を持って帰っておりますので、そちらのほうに連絡が来て、管理職にも相談なり、報告なりということで上がってきます。先ほど課長から申し上げたとおり、緊急事態というふうな警察の判断があれば、身柄付通告ということで一時保護所を通じて連絡も来る体制は取っておりますので、今回に関して言えば、そういった緊急性の判断というところが内容的になかったということでございます。

児童相談所の対応については分かったのでよかったんですけれども、誰のせいと押しつけ合ってもしようがないことですが、警察のほうも、これはそれほどの緊急事態と緊急ダイヤルのほうには言っていなかったということが分かったわけですが、いずれにしても、もう取り返しがつかないといいますか、亡くなったお子さんは帰ってこないので、この後、殺害してしまった疑いのある母親、お母さんのほうとか残されたお父さんのフォローはしているということですけれども、その辺は丁寧にやっていただきたいということを要望しておきます。

一般論として教えていただきたいのですが、殺害をせざるを得ないと追い詰められたりですとか、あるいは子どもを残したまま自分自身が消えていなくなろうみたいな極めて極端な方向に思い詰めた方がいらっしゃった場合は、区役所として、どのように手が差し伸べられるものなのでしょうか。

まずは、御相談という形で、どういったところにその方、あるいは御家庭の困難があるのかということを丁寧に聞き取りをし、関係機関、諸施策、そういうので緩和ができるのか、あるいは、そういうどなたか人を入れて、見守りみたいなことができるのかといったそういうもろもろの施策にどうつなげられるかということを我々としては判断をしていきたい、まず、そういうアプローチが必要かなと思います。

現実的に子どもを置いていって逃げたりですとか、あるいは自分自身が逃げ出したりとか、そういった命がなくなるわけではないですが、自分自身、あるいは子どもが消えていなくなることが可能なような対応はこの世の中に存在するものなのでしょうか。

子どもが消えてなくなるという意味合いでしょうか。例えば育児の負担があるとか、そういった形でお子さんを一時的にショートステイということでお預かりをし、その間に御家庭の中のいろいろな分担、それから生活を整理していただく、そういう施策はございますので、そういったものも使えれば使っていきたいなと思います。

最後に、本人が消えていなくなりたいみたいなケースについては、どこかが保護をしていただくですとか、そういったことはあるものなのでしょうか。

一般論がすごく難しいところではあるんですが、その消えてなくなりたいの意味合いをよく聞き出す、それで適切な施策につなげるというのが必要ではないかなと考えています。

今回の本当に痛ましい事件が発生したことについては、心からお悔やみを申し上げたいと思います。その上で、４の(3)にもあるように、職員の方々が様々関わられていらっしゃって、そしてメンタルケアが必要になっているということについても、しっかりとここのフォローはしていただきたいと思っております。 　その上でなんですけれども、詳細はもちろん語れないのは分かっておりますが、今後のことも踏まえて、これから検証されると思うんですけれども、今回、３の主な区の関わりの中で、十月七日から区が夫婦げんかを主訴として支援を行ってこられたということ、そして、そのことについては児童相談所には連絡をされてこなかったということ、しかしながら、十一月二日に警察から児童相談所に通告があったというところがその後の突発的な事件につながっていることはあったわけですけれども、専門職の方々が児童相談所にはおられていると思います。様々なお子さんや御家族を支援されているということも分かっておりますが、そういう中で、子ども家庭支援課と児童相談所との連携の在り方というところについてちょっと伺えればなと思っておりますが、いかがでしょうか。

児童相談所と子ども家庭支援課の連携につきましては、日々いろいろなケースで関わっていまして、情報の連携はしております。また、日々の電話連絡等だけではなくて、会議体としても、合同会議であったり、個別ケース検討会議であったりというところで、気になるケースというのはお互いに確認し合って、情報共有をするということもやっており、適宜、適切に連携しているものと我々は思っております。それから、それぞれ記録をシステムの中に入れていますけれども、そういったものの情報共有もできていますので、そういう意味では連携がしっかりできていると思っております。

分かりました。そういう意味では、今回、先ほどお話しもありましたように、緊急通報にはなっていなかったから、児相のほうまで警察から児相の担当管理職まで連絡が届かなかったということでございますが、その一方で、ここはこれとはつながらないんだと思いますけれども、児童相談所として、乳幼児の緊急里親事業も、今年からモデル実施も始まっていますし、乳幼児のお子さんを本当にきちんとサポートしなくてはいけないというような状況が児童相談所側に情報が入っていくことによって判断がされるのであれば、困難ケースの家庭に少しでもアプローチできる機会をつくっていただければなと思いますけれども、いかがでしょうか。

おっしゃるように、乳児の場合、自分でＳＯＳはもちろん出せませんので、第一にリスク高くというのはもちろん日々意識をしてやっているところでございます。実際に、この週末もほかのケースで、もしかしたら乳幼児の保護があるかもということで、職員はちょっと身構えていたりなんていう事例も実はあったりしたんですね。なので、乳幼児緊急里親についても、この子の場合には、ちょっと四か月以上という条件がありますので、そこを使うかどうかというのはありますけれども、そういったいろいろな対応ができるように、乳児院が今なかなか空きがないという状況もありますので、そういったことは区としても考え、児相としても、その活用については職員に周知するとともに、そのリスクを第一にというのは、職員と一緒に話しながらやっているところです。

本件の女児の尊い命が奪われてしまったということはもう取り返しがつかないわけですけれども、今後、先ほど所長が言われたように、乳幼児が自分の言葉で発せない部分を本当に支援できるために、乳幼児緊急里親事業というものが世田谷区として全国初で始まったということもありますので、ぜひその事業のところも、緊急里親さんに登録してくださっている方々との意見交換も交えながら、ぜひ活用の充実といいましょうか、サポート体制につなげていただけることを重ねてここは要望させていただきます。

先ほどの田中委員の御質問の御答弁に関してちょっと疑問が湧いたので確認したいんですけれども、警察からの口頭通告が十一月二日、事件の前の日にあった、それが緊急性がないと。一般論として、全て緊急性があるかないかというのは警察の判断に委ねられているという解釈でよろしいんですか。

例えば警察からの通告で緊急性があるもの、警察が状況を確認して緊急性があるものは、例えば身柄付通告ということで保護に至る可能性もあるというところでお話しをさせていただきました。それ以外の案件につきましては、基本的には、警察からの通告に関しましては警察のほうで状況を確認しておりますので、そこで、例えば口頭であれば先ほどのような対応になりますし、緊急性があって保護ということであれば、状況によっては警察職員と児童相談所職員が直接やり取りして状況を確認した上で、保護になる可能性があるというところでございます。

あくまでも個人的な意見ですけれども、警察のＤＶに対する認識はまだまだ足りないというのが、私がこれまで御相談いただいて、警察とやり取りする中では感じています。特に心理的虐待においては、恐らく児相の見立てともたまに違うときがあるんじゃないかな。もしかすると、数が増えてきた分、流されてしまう可能性が、リスクが高いものが埋もれてしまうというのは、これまでも見受けられたんですね。多分、その辺も把握されていると思うんです。 　そうなったときに、先ほどの岡本委員の御質問と全く同じなんですが、十月七日に御相談をいただいていて、これは全てプライバシーに関わることなので難しいですけれども、様々な点でこれまでの行政サービスを受けて接点がないわけじゃない、必ずあるわけですよね。様々その御家庭の困り事という見立てを立てていて、その口頭通告が警察からあったときに、本来は子ども家庭支援センターに、そういう何かしらの履歴があり、夫婦の相談もしているわけですから、そこのマッチングができるような仕組みは、例えば、今は全て警察の判断だけですよね。これは今後もあり得るわけじゃないですか。殺人事件まではいかないけれども。つまり、ここまでの不幸にならないまでも、警察の判断だけで、しかも休日は対応しないというふうになると、どこかしら区が既に子ども家庭支援センターとこういうつながりがあり、そこで、どんなアセスメントがあって、どんな支援計画があったのか、私は分からないんですけれども、しかもそれがあったかも分からないんですが、マッチングできるように、せめて名前はマッチングできますよね。名前が入るはずですから。そういう仕組みはないんですか。要は休日とかあまり関係ない仕組みを何か構築すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

本件に関しては、これから検証が入ってまいりますので、この件に関してというよりも、一般論というとあれですけれども、私どもがそういったケースの場合にどういった対応しているかということでお答えさせていただければなと思いますけれども、夫婦げんかなり何なり、そういった養育上のリスクがある御家庭がある場合には、あらかじめ警察のほうに相談をしておくということもケースによってはやっています。それは児相であったり、子家であったり、その辺は先ほど課長からお話があった合同会議等で情報共有しながら、どういうふうに動こうかということで相談をしながらやっております。 　例えば年末年始等の長期休暇に関しては、もしかしたら年末年始の間に何らかのアクションがあるかもということで、そういったちょっとリスクの高いケースをリストアップして、私どもの輪番の係長が手持ちで持っていて、もしもそういったケースから何かアクションがあれば、子家センのほうに連絡をするといった対応もしております。課長のほうも、輪番から一義的に連絡を受けるのは課長になりますので、その子家の係長、課長の電話番号一覧を持っていて、何かあれば、そういったところで連絡を取るといった工夫はしております。これは、このケースがというよりは、体制として、そういった対策は取っておりますので、そういったところで警察任せではなく、何かあれば連絡が来るようにというふうな工夫はしているところになります。

これで最後にしますけれども、やっぱり今の御答弁だと、どうしても一般論としてもなんですが、この件に関していくと、警察からの判断が全てのように聞こえてしまったので、あえて伺いました。できれば先ほど申し上げたように、これが平日だったらどうだったんだろうとか、一般の区民の方は考えると思うんです。今日のこの中継を見ている方がもしいらっしゃったら。今の体制を検討の中でもしっかりしていただきたいとともに、やはりこの区の体制というのが見えるように今後もしていただきたいと要望します。皆さん一生懸命やっていらっしゃるのは理解しているつもりなので、お願いしたいと思います。

今回の件でフロントに立ってケアをされていた職員の方々の心のケアが、資料にも書かれていますけれども、すごく気になっていて、こういう重たい事態が起きたときに、例えば組織として、担当の方が何日間休むとか、それから専門医の方に行くようにする、行くことを決めているとか、そういった制度的なところでケアができるような体制になっているのか伺いたいと思います。

今のような例えば制度的に何日間かお休みといったものは特にありませんが、まずは、こちらの資料にも書いてありますが、職員厚生課では、産業医面談とか、それから外部のカウンセラーを紹介していただけますので、そういう対応をしつつ、職員厚生課とも御相談しながら、何ができるのか検討していきたいと思います。

日本人は割とこういうときに気丈に振る舞うような体質があるかなというふうに思っていて、そのときの御本人の表情とか、感じで大丈夫だなとか、そういうことではなくて、あと、そのときの例えば上司の方の裁量とか、気づきの感度とか、そういったことに左右されないような、組織として、こういうときに職員を守るという体制がすごくこれからも必要になっていくんじゃないかと思いますので、今回、このようなことがあって、どうやって職員を守っていくのかというところをちゃんと組織として考えていただきたいなというふうに思いますので、要望いたします。

本件についてですけれども、やはり何も罪のない尊い命が奪われてしまった極めて痛ましい事案だというふうにも思います。亡くなられたお子様の御冥福を心から委員会としてもお祈りしたいとも思います。 　区として、今現在、警察で検証も進んでいるというところで、時間を要するとは思うんですけれども、やはりそういったところでも、本委員会として個人情報の部分には十分に留意しつつも、再発防止というところに全力で取り組んでいただきたいというふうにも思います。同じような悲しみが二度と起きないことを心から願いつつ、先ほど言ったように、再発防止を徹底していただいて、検証もしっかりと丁寧に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(6)その他ですけれども、そのほか報告事項はございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で２の報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、３協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、第四回定例会の会期中であります十二月三日水曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次回委員会は十二月三日水曜日午前十時から開催を予定することに決定をいたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

その他ですが、何かございますか。

先ほどの報告とも関連するんですけれども、特に今期に入って虐待に関する報告が増えてきているなという印象を私も持っておりまして、何回か前のこの委員会のときに、児童相談所の運営状況についての報告がありましたけれども、改めて当委員会としても、私も開所当時は一回行ったことあるんですけれども、それから五、六年たっているということもありますし、他自治体からの受入れも大変多くて、大変参考になったという声も聞いておりますので、当委員会としても、このタイミングで改めて児童相談所の視察というものをしてもいいんじゃないかというふうに思いますので、委員長に提案をさせていただきたいと思います。

ただいまおぎの委員から児童相談所関連の視察についての御提案がありましたが、皆様のほうから何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特にないようでしたら、それでは、この提案について、今後、正副委員長で協議をさせていただいて、理事者との調整も進めながら、進めていきたいというふうにも思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　そのほかには何かありますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の子ども・若者施策推進特別委員会を散会いたします。 　　　　午後零時十九分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　子ども・若者施策推進特別委員会 　　　委員長