令和　８年　　３月　定例会（02月19日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。

昨日に引き続き、代表質問を行います。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　改革無所属の会を代表して、四十五番大庭正明議員。 　　　〔四十五番大庭正明議員登壇〕（拍手）

おはようございます。改革無所属の会を代表して質問いたします。 　まず、保坂区政十五年間を総括して伺います。 　この十五年間は、区民にとって、果たして、何が前進し、何が停滞した十五年だったのか。区長の言葉で具体的に説明していただきたい。特にこのことを考えるきっかけとなったのは、恵泉通りに関する保坂区長の姿勢です。 　さて、私たちはこの十五年を通して、区長の説明が成り立たない姿勢に疑問を持ち続けてきました。今期だけでも、議会は、本来あるべき未来への議論に十分な時間を割けませんでした。理由は明確です。新庁舎建設の混乱とその後始末に議会時間を取られたからです。 　では、その混乱の出発点は何だったのか。区長はそもそも、新庁舎の形、配置の判断を正当化する際、中庭から見える空間特性など、区民には分かりにくい言葉を用い、押し切りました。さらに、区民会館を保存するという強いこだわりを重ねました。しかし、そのこだわりがなぜ必要だったのか、区民が分かる形で説明されないままで、結果として難工事化し、その果てに工期延長や賠償などの問題の噴出につながりました。 　新庁舎建設は、理念やこだわりそのものでなされるものではありません。こだわりを政策判断として貫くなら、根拠、比較、責任を区民が分かる形で合理的に説明しなければなりません。ところが、その説明が最後までなされなかった。ここに区長の説明不能の姿勢が象徴的に表れています。区民参加については後から述べますが、新庁舎建設については、区民参加の下、専門家も交えた経過をたどっているように見えますが、だからみんなで決めた結果だよ、このような事態になったということではありません。最終責任、決断の責任は区長にあります。 　そこで区長に伺います。庁舎建設について、中庭から見える空間特性とは具体的に何を指すのか、なぜそれを優先したのか、さらに、なぜ区民会館保存のこだわりを採用したのか、区民の理解が及ぶ形で答えてください。 　次に、公約と政治姿勢について伺います。区長は、区長退職金の即刻廃止や大型開発優先からの転換を掲げて初当選されました。ところが、退職金は二期目に、想像以上に激務という理由で復活させました。想像以上の激務、はてな。ここで退職金そのものの是非を論じているのではありません。ここで問うのは、政治家としての基本である公約と説明です。激務であることは就任前から予測できたはずです。それを見誤ったのか、それとも、当選目的で公約に入れたのか、どちらなのか、区長は明確に答えてください。ここに保坂区長の政治的本質が見えるからであります。 　大型開発からの転換についても同様です。千歳烏山では、百四十メートルのタワーマンション建設を区長は認めています。私は、タワーマンションについて、駅前広場との関係があるので、そのものを否定しようとは思いません。大型開発優先からの転換で当選した区長がいつ、どこで、どのような理屈で再び転換したのか。その説明が区民にないまま進んでいる点です。いまだに、保坂区長は退職金をもらっていない、大型開発には反対というイメージが区民の間に残っていないでしょうか。政治姿勢が変わったのなら、変わった理由を区長の言葉で区民に説明すべきです。いつ、なぜ変わったのか、答弁を求めます。 　次に、決算委員会で取り上げた私の質問がアクセスジャーナル一月号で、ジャーナリストの山岡俊介氏に取り上げられています。その記事の末尾に次のように書かれています。 　引用ですが、ありていに言えば、建築基準法が厳格化されていないこともあり、違法建築は現在も非常に多く、保坂氏が特別というわけではない。だが、繰り返すが、保坂氏は現在、百万人近い区民を抱える東京都世田谷区の区長、公人だ。その区長は最も遵法精神がなければならない。まして、今回の疑惑の違法建築は、火災などの緊急時の緊急車両、避難民の通行を妨げるもので、その結果、人命が失われる可能性さえあるのだ。違法建築疑惑は昔のことながら、これだけ怪しいのに、自己を正当化し、真相を明らかにしないのだから、昔のことを今更で済む話ではないだろう。その責任は重大だし、区長の資質を疑わざるを得ない。今後の行方が大いに注目される。以上が引用です。 　この指摘は極めて正当なものだと思います。昔のことを今更ではなく、責任ある立場なのだからちゃんと説明しろという指摘です。 　区内には接道幅員四メートル未満の宅地が多く残っています。建築基準法では、建築や増改築の際、敷地は原則として幅員四メートル以上の道路に二メートル以上接する必要があります。区民はそのため、引っ越しや敷地の切り詰めまで含め、嫌でもルールを守って建て替えてきました。その区民から見れば、建築・道路行政のトップである区長の自宅に接道の疑義があるのに説明が尽くされないなら、怒りが生じるのも当然です。 　保坂邸の階段の写真をアップしてください。次に、これは、区長宅と左側の駐車場との間に段差があり、それを埋めるように階段が設置されている様子です。決算委員会で指摘して以降、この階段は、接道義務に関する指導が入り、是正のための工事として行われた可能性があるという情報提供がありました。それがこの写真です。 　そこで区長に伺います。区長は以前、敷地や接道に問題はない、計測して建蔽率、容積率は範囲内、多摩建築指導事務所に報告、建築当時も今も適法と認識などと答弁されました。しかし、もし行政の指導や是正があったのなら、これまでの答弁は区民に誤解を与えたことになります。区長は、資料に基づき、区民の理解が得られる形で、次の三点を明確に説明してください。①自宅敷地の接道の適法性とその根拠、②行政からの指導、是正の有無とその内容、いつ、何を求められ、何を行ったのか、③階段設置の目的、これは是正工事なのか否か。 　その上で、これまでに区長が行ってきた説明や答弁が不正確であったなら、訂正と謝罪を求めなければなりません。決算委員会での答弁を思い起こしてほしい。接道しているかの質問に、幅の広い道路に面してつながっていますとの区長答弁の繰り返し。このような説明不能な区長の姿勢を改め、真摯に答弁していただきたいと思います。 　次に、都市整備方針、道づくりプランについて伺います。 　道づくりプラン二〇二五素案は、防災の観点に加えて、ウオーカブルなどの観点を追加し、複数の軸で道路を説明する構成になっています。ウオーカブルとは、歩きやすさや滞在のしやすさを重視する考え方です。道路をただの通過空間ではなく、人がとどまり回遊する場として捉え直す発想です。この視点を加えること自体は、時代に合った方向だと思います。ただ、区民が一番気になるのはここです。言葉は新しくなった、では、危ない場所は安全になったのか、この不安が残ります。 　道づくりプランの中にも、防災上の深刻な課題が今も残っていることが明記されています。延焼遮断帯の形成が不十分であること、緊急輸送道路は区内で約百三十キロメートル位置づけられている一方、幅員不足があれば災害時に道路閉塞、道が塞がることが起きるおそれがあること、木造住宅密集地域を中心に消防活動が困難な区域が多く残っていること。そして、これは今に始まった話ではありません。十年前の都市整備方針二〇一四の段階で既に課題として指摘されていました。 　例えば、延焼遮断帯となる都市計画道路の整備率は、当時の資料で、主要が四九・八％、一般が二八・一％という低い水準が示されています。ここでいう主要とは、主要延焼遮断帯です。環八や甲州街道といった骨格防災軸に囲まれた区域内で、特に整備の重要度が高い区分です。一般とは、一般延焼遮断帯です。それ以外の防災生活圏を構成する区分です。さらに、道づくりプラン二〇二五素案自身が、進んでいない実態を数字で示しています。十年前の二〇一四年道づくりプランで選定した優先整備路線について、事業に着手できたのは四区間、延長にして〇・八キロメートル、八百メートルにとどまるとされています。防災上重要と位置づけた路線でも進捗が限られているという意味です。 　そして、新しくつくるだけではありません。今ある道路を保つことも重要です。公共施設等総合管理計画では、舗装更新が二〇一八年から二〇二二年の五年間で約二十三万平方メートルにとどまり、計画目標の三分の二程度に未達とされています。道路が傷む速度に更新が追いつきにくい状況にあるという意味です。 　加えて、この十年間、事業環境は悪化しています。物価、人件費、資材価格が上がりました。時間がたつほど工事費が上がっていく、判断が遅れるほど事業化がやりにくくなるという状況です。にもかかわらず、危険度の高い地域から先に決める判断が十分なされなかった。具体的には、検討中という先送りが継続しています。その結果、都市整備の遅れを拡大させたのではないか、そう考えます。 　ここで私が申し上げたいのは、住民参加を否定することではありません。問題は決め方です。どこがどれほどの危険なのかを具体的に示す、行政と住民がその危険性を共有する、危険度に基づく優先順位をつける、いつまでに判断するか期限を切る、決定主体と手順を明確にする、保坂区政においてこの決め方が弱かったのではないかという点です。ここでいう優先順位とは、優先整備路線の中の順番だけではありません。危険度に照らしてどこから着手するのかを区として明確にすることを含みます。 　また、ホームページで危険箇所を公開していても、それだけでは足りません。危険箇所に住む人が自分事として理解できなければ、危険は共有されたことになりません。区民の側から見れば、知らないうちに話が進み、ある日突然、計画だけが示される、これが一番怖いのです。そして、当該区民を怒らせる原因でもあります。 　ここで申し上げている決定とは、難しい話ではありません。行政が責任を持って、危険な場所を住民と共有する、その上で、ここを先にやる、いつまでに判断するをはっきりさせる、これだけです。決して、住民に判断を押しつけるという意味ではありません。例えば、台風が近づいているのに、避難情報を各自で考えてくださいとだけ言って、避難指示、つまり決定を出さない。現在の保坂区政における道づくりはこれと同じです。危険度の度合いを見て、行政が今何をするかを決める、住民に伝え、動ける状態にする、これが必要です。つまり、危険を残したまま検討、協議を続け、肝腎の判断、決定が先に延びることを避けるべきだということです。 　その上で申し上げたいのは、道づくりプランでは、主要生活道路、主要生活道路について、幅員や線形といった重要な内容を事業に着手できる段階で具体化するとしています。重要性は示されています。しかし、肝腎の姿が最後まで見えにくい。それでは区民は安心して合意できません。まず合意して、後で形が決まる、こう受け取られれば、進まないのは当然です。 　以上申し上げてきたのは、防災に加えてウオーカブルという新たな視点を加えることが問題なのではなく、問題は、危険の可視化と共有が不十分なまま、ウオーカブルという説明の軸だけが増えることです。まちづくりがいかにも進んでいるように見えても、最も危険な地域の安全が置き去りになってしまいます。 　この十年間、危険を基準にどこを先にやるか、いつ判断するかを決める仕組みが弱く、その結果、判断が後回しになり続けたことが遅れの大きな原因ではないかと考えます。会議や検討が悪いのではありません。最後に、やる、やらない、いつやるを決める場面で決め切れず、次の検討へ回す。この状態が続いたということです。 　以上を踏まえ、区長に伺います。防災の核心である延焼遮断帯、緊急輸送道路の閉塞リスク、消防活動困難区域について、この十年間で何が改善し、何が改善していないのか。未達を含めて、その根本原因についてお答えください。恵泉道路の問題を考えると答えは一つだと考えますが、その上で、危険の共有を決定につなげる仕組みを今後どう立て直すのか、認識を示してください。 　最後に、区民参加と協働について伺います。 　区民参加や協働は、区民の意思を行政の判断に反映させるために不可欠です。しかし、最終的な判断と責任は行政が引き受けるべきです。この認識に区長は立っているでしょうか。また、区民参加や協働が、結果として最終的な決断を先送りするための免罪符のように使われているという声があります。区長はこの点をどう受け止めていますか。 　意見が分かれ、対立が生じる課題ほど、決定者が必要です。何を、いつまでに、誰が判断するのか、これを明確にする責任は区長にある、この認識はあるでしょうか。そして、参加を重視するなら、最後はここです。参加の先に何が決まったのか、安全や課題解決がどう進んだのか、区民に見える形で示す仕組みを今後どう強化するのか、区長の考えを伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

大庭議員にお答えをいたします。 　まず、庁舎建設に関してでございます。 　本庁舎整備については、平成十六年頃から議会での議論や区の検討が重ねられてきましたが、リーマンショックの影響において、改築に関する具体的な方針の決定の前に立ち止まったという経緯がございます。しかしながら、私が就任する直前の東日本大震災を受け、平成二十三年ですが、災害対応の強化が不可欠であるとの認識から、平成二十五年度には専管組織を設置しまして、整備方針の再検討を開始いたしました。そして、区民参加による検討会や議会での熟議を経て、平成二十八年十二月、基本構想を策定をしております。 　その基本構想では、長年区民に親しまれた本庁舎、区民会館、広場等については、保存か否かは前提条件とせず、それらの空間特質をできるだけ継承し、これからも区民自治・交流の拠点として、区民に愛される庁舎を目指していくと明記しております。 　中庭から見える空間特性とおっしゃったんですが、私はちょっと記憶をたどってみましたが、私自身、その中に中庭から見える空間特性ということは言ったことがなく、あくまでもその空間特質の継承ということがこの検討会の中で示されたということは繰り返し述べてきました。 　その後、基本構想を前提として行いました設計者選定は大変高い関心がありまして、旧庁舎全面保存案、そして全面改築案まで、幅広く六案が寄せられ、成城ホールにて、会場いっぱいの区民が見守る中、公開プレゼンテーションが行われ、その直後、七名の学識経験者による厳正な審査を経て、区民会館ホールを保存する現状の案を提案した設計者が選定されました。 　よく覚えていますが、私がその審査会のときに会場の建物にいないようにということで、わざわざその時間は会場を離れて待機したということもよく覚えております。私はこの審査会の選定結果を会長から受け取りまして、これを尊重し、これまでの区民意見や議会の議論を踏まえて、本庁舎整備に関する方針を決定したものであります。 　ですから、仮の話ですが、この審査会で全面改築案が選定される可能性もあったわけで、それが選定されたらどうしたかというと、区民会館は保存されていないということになります。あくまでもそうしたルールにのっとって、公開審査、審査会を尊重した結果、現状の結論にたどり着いているということでございます。 　現在、工事現場では庁舎、区民会館に囲まれた広場の姿が現れ始めており、本年十一月には新たな区民利用・交流拠点とともにオープンをしていきます。区民自治と協働、交流の拠点の実現に向けて、中庭の広場も含めて整備等を進めてまいります。 　次に、公約について、退職金の問題についてお尋ねがございました。 　二〇一一年の区長選の立候補に際しまして、退職金は要らないという公約を掲げまして、就任後早々に条例を提案し、私自身、退職金を受け取らないという手続を取り、一期目の退職金は受け取っておりません。その後、区長としての区政運営に全力を挙げ、区民の暮らしを支える重責を果たす中で、公平公正に職務を果たすために、激務と負担に鑑みて、二〇一四年の二期目以降の選挙においては、退職金を受け取らないということを公約として掲げておりません。私自身、特権的な立場に安住して区民との乖離を生じてはならないと自戒しつつ、この十五年間、変わらず区政運営に当たってきたつもりでございます。 　次に、政治姿勢の転換についての説明はというお尋ねです。 　政治姿勢とは、区政運営に対する基本的な考え方や行動規範にあると認識しています。私の政治姿勢の柱の一つは、区の基本計画の理念に掲げました区民の参加と協働を基盤にした政策の推進です。このことを基本にしまして、これまでも、区民、事業者、行政のアイデアやノウハウ等を組み合わせて新たな価値を創出し、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷の実現に向けて取り組んでまいりました。 　とりわけ下北沢のまちづくりに関しては、賛否両論、厳しい対立があった中で、区民と熟議の機会を重ねまして、参加と協働による合意形成型のまちづくりを進めてきたところであります。 　現在もこうした私の政治姿勢については何ら変わっておりません。大規模開発に関して政治姿勢を転換したということもございません。 　次に、私の自宅に関して御質問がございました。 　御質問の中に疑惑の違法建築などというフリーライターの方の文章の御紹介がありましたが、この一連のネット記事などはまだ残っておりますが、事実関係を錯誤されて、勘違いされて、地面師のようなとか、他人の土地を自分の土地のように見せかけて、偽って家を建てたなどの御発言、御指摘を撤回も訂正もされていない。昨年来の議論の延長線上にあるものと。改めて、ここは間違っていたのなら取り消していただきたい。求めたいと思います。 　また、本日、写真を提供されました。私の自宅の敷地内を撮影したものですよね。私の私生活に踏み込むことだというふうに受け止めます。実は、この写真は、つまりここに階段があるということを議員は開示したかったと思われますが、公道からは全く見えない、つまり、くぼんだ段差をつないでいる階段ですから見えないんですね。公道からは全く見えない。したがって、私有地に入らなければ撮影できないもので、この立入りの許可を取ってしっかり撮られたものであるのかどうか。もしなければ、無断、違法で取得されたものという疑いも生じるわけです。 　そういうことはないとは思いますけれども、その点についても指摘をしておきたいと思いますし、また、こうした議場で公開されるときに、私自身、これを公開していいですかということについて求められたら、これは許可するものではありません。区長は公人だからそういうことは言えないんだということは先ほどのフリーライターの方も言われています。つまり、違法建築云々の話でございます。 　以下、御答弁をしていきたいと思いますが、道路に接するという要件についてですが、建設当時の建築確認申請は、この段差がそもそもあるという図面を、きっちり数字も出して、これがそのまま通っています。もちろん、その当時の土地の形と現在の形は大きく違いますが、しかし、段差自体は変わらないわけでございます。現状においても、この道路、二メートル以上接しているので問題はないということでございます。 　次に、所管する建築指導事務所から是正指導を受けたのではないかと、是正指導を受けたのであればというようなお尋ねがございましたが、これまで是正指導を受けたことはございません。ただし、建築指導事務所からは、何度かのやり取りの中で、建築確認申請の当時から建物の形、建築敷地と建築物の形状に変更があったため、現状はどうなっているのか確認をしてほしいという話は受けております。この状況確認の進め方については、建築士を通して建築事務所に変更箇所を既に伝えています。今後の進め方については相談をしております。 　段差部分の階段写真を示されて、是正指導、この事実はございません。これまでもこの駐車場と敷地の間の行き来をしておりましたが、より円滑に移動することができるように改善をするために設置したものでございますし、そもそも接道要件自身が、これがあってもなくても確保されていたということでございます。 　次に、多摩建築事務所に対して建蔽率、容積率については建築基準法の基準内であって問題はないということを伝えているということを既に昨年申し上げておりますが、さらに詳細な調査を尽くして、この重要かつ骨格上の建築条件はクリアをして適法に立っているということを既にお伝えしているところでございます。 　次に、道路の問題について、道づくりプランについてのお尋ねをいただいております。 　防災上の総括として現在の道づくりプランを策定した平成二十六年以降、延焼遮断帯となる都市計画道路のうち、完成した区間は区施行の補助一五四号線や都施行の補助二六号線、合わせて二路線の〇・九キロメートルです。区は、都市計画道路や主要生活道路のほか、地先道路事業や緊急輸送道路沿道の耐震化にも鋭意取り組んでおり、その結果、緊急輸送道路の閉塞リスクの低減や消防活動困難区域の解消につながっている箇所があります。依然として区内の道路基盤は十分とは言えず、防災上の課題はまだ多いと認識しております。 　また、この間、主要生活道路も含む四路線で新たに事業着手し、現時点では計二十三路線の道路事業を進めている一方で、用地取得にかかる時間が長期化する傾向にあり、完成に至らない路線が蓄積する中で、当初計画したどおりの事業着手に至っていないという路線もございます。 　危機の共有を決定につなげる仕組みについてでございますが、区は、道づくりプランの策定に当たり、これらの状況を踏まえて検討を行い、公表した素案では、延焼遮断帯や消防活動困難区域の状況等を課題として挙げた上で、優先整備路線の考え方や選定結果、道路整備を進めるための方策等もお示しし、広く周知を図りながらパブリックコメント等を実施いたしました。 　また、今回の優先整備路線は、災害から区民の命と街を守る道づくりなど、今後の道路整備に当たって重視すべき方針に合致した、いずれも計画期間内に着手が必要な路線です。今後、これらの路線については、防災の視点のみならず、広域的な道路ネットワークとしての観点や歩行者の安全性確保など、様々な整備効果や関連する事業の進捗状況などを総合的に勘案しながら、順次事業化してまいります。 　道路事業の着手に当たっては、防災性をはじめまして、様々な町の課題や事業の必要性について、地域や関係する地権者に対し丁寧な説明を重ねるとともに、区長として随時適切な判断を行い、計画期間内の着手を目指してまいります。 　次に、区民参加についての区長の判断についてでございます。 　さきに答弁したとおり、区民の参加と協働による政策の推進は私の政治姿勢の土台です。参加と協働に当たっては、区や区民、区民同士が意見の違いを乗り越え、共通の課題認識を共有して、信頼関係を基に、熟議と呼べるプロセスを経ていきます。時間を惜しまずにこのプロセスを重ねていくことが民主的な合意形成には不可欠なものと考えています。 　区は、熟議の進展や合意形成の状況を見極めた上で、参加と協働の結果を形にして区民に示し、最終的な責任者として私が判断することはもちろん必要です。これまでも、下北沢のまちづくりや野毛町パークらぼ、子どもの権利条例など、参加と協働を基本とした様々な分野の施策を具体的な形にしてまいりました。今後も、参加と協働を基盤にすることで、地域への愛着を育み、世田谷が誇る地域人材や広域資源などの連携強化により、目に見える形で地域課題を解決に導き、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷を私が先頭に立ってつくってまいる決意でございます。 　以上です。

いろいろ答弁なさいましたけれども、まず、論点のすり替え、問題を全然違う方向に持っていく。ましてや、その写真のことに関してなんて、ここで議論できる話じゃありませんし、あなたにその権利は、言う権利はありません。接道をしていないというふうには自分で言っているだけであって、客観的な証拠を言ってくださいと。自分の主観だけを述べているだけですよ、区長は。 　今の答弁ですけれども、是正指導は受けていないと答弁する一方で、建築確認時から敷地建築物の形状に変更があったため、現況を確認するよう求められ、建築指導事務所とも相談しているということじゃないですか。これは矛盾しているでしょう。これを是正指導というんじゃないんですか。それで相談しているんでしょう。それであの決算委員会の後にあの階段がつくられたわけですよ。何よりもその証拠じゃないですか。矛盾した答弁ですよ。自分が接道していると言えばそれで通るんですか。通らないから言っているんですよ。だから疑義が生じるということを言っているんです。 　それから、空間特質の問題、空間特性の問題については、選定委員に刷り込まれているんですよ、空間特質が大事だということが。それで、全面改築のプランもありましたけれども、全面改築のプランの中に、全部潰しちゃうと空間特質というのがなくなっちゃうことは明らかなんですよ。だから選ばれないということにつながるんです、間接的に。そのことを問うているわけですよ。空間特質という言葉というのは、あれは、区民会館を残せと、もしくは第一庁舎を残せというような意味合いが含まれていたということで、質問しているんです。 　もう一点尋ねますけれども、私は烏山の百四十メートルのマンションについて例を挙げて、これを区長が認めたと。これは認めているんですよね、この建築を。二〇〇％の容積率をプラスしているわけです、本来五〇〇％のところに。そのことが大型開発の転換を求めるということと矛盾していないかということを言っているわけです。端的に言うと、百四十メートルのタワーマンションというのは、もちろん補助二一六号線と駅前広場の関係があるわけですけれども、大型開発ではないんですか。その二点、答えてくださいよ。 　だから、是正指導は受けていないと言っていながら是正指導を受けているじゃないですか。しかも、相談しているじゃないですか。一発でこれをやれとは言わないわけですよ。住んでいる人と向かって相談しながら、ここを直していきましょうね、ここを是正してくださいねという話を。でも、やっているって自分で答弁しているじゃないですか。それを是正指導というんですよ。その結果としてあの階段ができているんですよ、取りあえず。でも、あれでもいいかどうかというのはまだ結論が出ていないから相談が継続しているとあなたは答弁しているわけですよ。だから、まだまだ是正指導のプロセスじゃないですか。だからあなたの答弁は間違っている。しかも、二メートルの接道はできているというようなことはまだ決まっていないはずですよ。お答えください。 　　　〔保坂区長登壇〕

再質問にお答えをいたします。 　接道していないと私は一度も言っておりません。接道していると先ほども申し上げました。この指導、建築指導事務所は建築基準法に基づく指導権限は当然持っているわけで、やり取りの中で、その是正指導か否かというのはお尋ねしています。その結果、是正指導ではないということも確認をしております。したがって、現状、先ほど申し上げたように、その階段がないとしても接道していないということではないわけです。階段がない状態で建築確認申請が通っているわけですから。しかし、その通行の安全性とか潤滑性みたいなことのために改善したほうがいいだろうと私は判断をして設置したものであります。現在、接道していないという見解はどこからも出ておりません。議員以外はですね。そういう見解があるならその論拠を示してほしいというふうに思います。 　また、もう一つお尋ねがありましたよね。例えば建物の形状、形ですね。実は建物が実際の建築確認申請より小さくなっているというのを以前に申し上げたかと思いますが、こういうこともありますので、また隣地の状況も変わっているということで、現状を報告してくださいねというのは、これは是正指導ではないんですね。それも確認しています。やり取りの中で行っているものであって、是正指導というのは、ここにこういう不適合があるから正せと。そういう性格のものを受け取ったことはございません。 　また、空間特質についておっしゃいました。先ほど紹介したように、必ずしも保存する、区民会館ホールやその中庭の形状やそういったものを保存するということではなく、空間特質の継承というのは、言葉なんですね。空間としての特徴や記憶や、言わば以前訪れた感じの場所だというようなところを継承してほしいという意味だと私は解しています。いわゆる、そこで出されたのは言葉ですので、物理的な保存を前提とするのではなく空間特質の継承ということを確かにその検討委員会では出されております。しかし、それはあくまで参考であって、全面改築案が出てくるのも当然だと思います。 　それから、烏山の都市計画決定の前に、今、マンションの規模、高さについてもいろいろ御議論がございます。京王線連続立体交差事業の中で、言わばその生活の拠点、あるいは事業が大きく影響を受ける地権者の生活再建を支援するという観点の下、私なり烏山総合支所で言わばサポートしている経過はあるものの、大型開発ということで始めているものではありません。ただ、規模が大きいということについては、確かに百四十メートルという規模は小さくはないと思っております。しかし、それが根本的ないわゆる宗旨替えだということではございません。

実務的にいくと、現況確認を求められるというのは、行政指導の入り口なんですよ。これは始まったばかりなんですよ。だから、いきなり最初にそれで勧告とか是正勧告とかなんかしませんよ。今、プロセスに入っているんでしょう。その結果、勧告が出るかもしれないわけですよ。少なくとも、建築指導事務所から指導というか、話合いをしましょうみたいな形で来ているわけですから、問題がなかったら来るわけないじゃないですか。 　それから、最初の敷地と違うわけですよ。最初の敷地は三十坪、隣の地主から借りていた。その土地を返した後に、今度は十坪の土地を買ったわけですから、全然言っていることが違うじゃないですか。話をずらしていますよ。 　だから、問題がないということを言うんであれば、ちゃんとした客観的な証拠を出してください。自分がこう思うじゃなくて、自分の認識を語るんじゃなくて、客観的な資料を出してください。答えてください。 　　　〔保坂区長登壇〕

是正指導はありませんというのは申し上げたとおりです。重要なのは、疑惑という三文字、漢字にすると二文字ですが、ございますが、それは、建蔽率、容積率、接道義務等の基本的骨格的要件を逸脱しているのではないかという問いですよね。それに対しては、詳細な調査の下に全てそこは適法であるということを既に伝えているところです。さらに詳細な肉づけの調査も続けております。 　以上です。

以上で大庭正明議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、日本共産党を代表して、四十四番たかじょう訓子議員。 　　　〔四十四番たかじょう訓子議員登壇〕（拍手）

日本共産党世田谷区議団を代表し、質問いたします。 　初めに、総選挙結果についてです。 　二月八日、投開票が行われた総選挙で、自民党が三百十六議席を獲得し、戦後初めて単独で三分の二を超えました。憲法九条改悪をはじめ、戦争国家づくりを進めるという点で、戦後かつてない危険な状況が生まれています。 　自民党の比例得票は投票した有権者の三六・七％にもかかわらず、三分の二を超える議席を占めることになったのは、小選挙区制によるものであり、虚構の多数です。 　今回の選挙は、高市首相が予算審議もせず衆院を解散し、解散から投開票まで戦後最短の十六日間で、有権者に各党の政策などを考える時間すら与えない異常な選挙でございました。改憲が争点ではなかった選挙で改憲勢力は九割を占めてしまった。九日の会見で高市首相は、改憲への意欲を示し、少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われるよう環境をつくっていくと述べました。しかし、この選挙では、高市政権の政策が評価されたわけでも、ましてや改憲を認める民意が示されたものでもありません。 　高市首相は、選挙中の憲法改正もやらせてほしいとの発言や、ＳＮＳ上の時に国を守るために命を投げ出してなどの過去の発言が拡散される中、戦争国家づくりへの危機感から、エックス、旧ツイッター上で「＃ママ戦争止めてくるわ」がトレンドワードになり、一気に拡散されました。きっかけとなる投稿をしたエッセイストの清繭子さんは、今この瞬間にも、みんなが、戦争はしない、戦争は嫌だって叫んでいる、一人一人が戦争を止めようとしている、私たちには声があると投稿し、共感が広がりました。 　自民党一強の選挙の一方で、戦争へと向かう今の日本の政治をみんなで止めようとする世論が広がった選挙だったと思います。私自身、これからの子どもたちが生きていく日本が戦争に巻き込まれたり戦場になるような未来は絶対に止める、憲法九条を守る、これが今を生きる大人の責任だと思っています。 　日本共産党世田谷区議団は、区民の皆さんと力を合わせて、高市政権の強権政治を許さず、憲法九条を守り、平和、人権、暮らし、民主主義を守るために闘う決意です。 　今回の選挙結果について、特に憲法改悪の危険について、区長の見解を伺います。 　次に、来年度予算についてです。 　日本共産党世田谷区議団は、年明けから十五万世帯を対象に区民アンケートに取り組み、現在までに約千六百件の回答が寄せられました。これまでの集計結果を見ると、以前に比べて暮らしが苦しくなった、以前と変わらず苦しいとの回答を合わせると七七・一％になります。コロナ禍の最中に行った同様のアンケート調査では約五割でした。暮らしが苦しい原因として、物価高騰による食費や光熱費等の出費の増と答えた人が九割を超えます。 　予算案は、次世代を育む暮らし応援予算として編成されました。予算概要には、区民生活においては、引き続き、先行きが不透明な状況となることが見込まれるとの認識が示されていますが、区民アンケートから見えてくる状況はより深刻なものです。 　現政権が軍事費をどんどん上げようとすれば、医療費の四兆円削減などに見られるように、国民の暮らしや医療、福祉、教育費の削減が余儀なくされます。こうした下で、住民に最も身近な自治体として、国の悪政から区民の暮らしを守る取組がますます重要となっています。 　まず、区民の暮らしをどのように守っていくかについて伺います。 　区は、来年度予算で、生保・住民税非課税世帯へのエアコン購入・設置費助成、就学援助における小中学校新入学用品費の増額、ほっとスクールにおける昼食支援などを行うとしています。こうした低所得者への配慮は重要であり、最も求められている支援であると思います。 　世田谷区基本計画では、区民生活において、区民の生命と健康を守るために、日常生活における必要な支援をはじめ、既に確保されたベーシックサービスを堅持することを最優先とする必要があると述べています。物価高騰が続く中、国は生活保護基準を引き上げるのではなくさらに引き下げようとしており、ベーシックサービスを堅持するだけでは十分でないことは明らかです。 　安倍政権下の二〇一三年から一五年の生活保護の基準額引下げを違法として取り消した最高裁判決を受け、政府は生活保護利用者への補償を決めましたが、高市政権は補償を一部に限り、裁判を起こした原告とそうでない非原告で大きな差をつけました。 　一月二十一日付の東京新聞では、原告になることを断念した生活保護を利用している脳性麻痺の男性が、原告と非原告で補償に格差がつけられたことに対し、声を上げられるかどうかで命の値段に差がついていいのか、頭がよくないとお金はあげないということですかと訴えた記事が出ました。この方は世田谷在住の方です。障害など理由があって働けない方の命のとりでである生活保護が命の価値を軽んじる違法状態が続いています。このままでは、区民の生命と健康を守る区の責任も果たすことはできません。 　第五次補正予算での住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金、物価子育て応援手当など、低所得者対策として評価していますが、給付は一時的なものであり、十分ではありません。 　区民アンケート調査結果から、区民が望んでいる物価高騰対策は、保険料等の負担軽減や家賃助成など固定費への支援でした。区として、医療、保育、教育、住宅、保険料や税金納付など全ての分野におけるさらなる低所得者への配慮が必要と考えます。区長の認識を伺います。 　次に、教育分野での低所得者対策、子どもの貧困対策についてです。 　区民アンケートで、拡充してほしい子育て支援は何かについての回答は衝撃的です。二位、三八％、虐待防止の取組、三位、三一・四％、保育園の待機児解消を抑えて、一位が子どもの貧困対策で五一％でした。これは、アンケートに答えてくださった方本人が生活困難である場合だけでなく、周囲で見聞きして子どもの貧困対策の必要性を感じておられる方が一定数いるということの表れだと思います。 　これまで我が党は、義務教育は無償を定めた憲法二十六条に則して、学校給食や教材費の無償化を国の責任で進めることを求めてきました。今、国による高校授業料の無償化、小学校給食の無償化など、教育の無償化に向けた前向きな動きがある中で、既に、品川区をはじめ、港区、台東区、墨田区など九区で、来年度から中野区も給食費以外の教育の無償化に踏み出しています。 　これまで私どもは、学校で保護者から徴収している費用全てを無償とする教育の無償化などを求めてきました。これらがすぐにできないのであれば、まずは低所得者への支援の拡充をすぐにでも行うべきです。現状、区は、就学援助の準要保護部分は生活保護基準の一・四倍の世帯まで対象としています。対象をさらに広げていただきたい。また、物価高騰分を学用品費に反映させることを求めます。見解を伺います。 　次に、高過ぎる国民健康保険料、介護保険料についてです。 　区民アンケート調査結果では、社会保険料の引下げを求める声が多数ありました。総選挙でも社会保険料の引下げが一つの焦点になりました。区ができることは、国民健康保険料や介護保険料の引下げです。 　国民健康保険料について、厚生労働省は、子どもを対象にした保険料を半分に軽減する措置を広げる方針を決めました。現在は未就学児が対象ですが、子どもが十八歳になる年度の高校生年代まで延ばすもので、二〇二七年四月からの実施を目指すとしています。 　そもそも国民健康保険は、加入者の多くが所得の低い非正規労働者や無職者、年金生活者で占められているのに保険料は高いという構造的な問題を持っています。日本共産党は、人頭税のようにかかる均等割、平等割そのものを廃止し、高過ぎる国民健康保険料、税を抜本的に引き下げるために公費一兆円の投入を求めてきました。さらに私どもが求めてきたのは、区が、区民の生命と健康を守るため、あらゆる努力をして保険料の大幅値上げを抑え、区独自軽減に踏み出すことです。 　去る二月九日、日本共産党世田谷区議団は、国民健康保険料引下げを求め、区長に対し申入れを行いました。重ねて以下の点を求めます。来年度の国保料について、区独自に保険料の大幅引下げを実施していただきたい。そのための財源として都独自の財政支出を求めること、また、十八歳までの子どもの均等割半減措置を再来年度ではなく直ちに拡充し、特別区長会として、子どもの均等割ゼロ実施を財源を含めて国、都に求めていただきたい。区の見解を伺います。 　介護保険料については、現在、第九期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で定めており、今年度は二年目となっています。第九期では、区独自に非課税世帯に対し保険料の減額を行いました。今後、区は、令和九年度からの第十期の介護保険事業計画の策定に向けた本格検討を行うと聞いています。区独自減免の拡充を進めていただきたい。区の見解を伺います。 　区営住宅についてです。 　第四次住宅整備方針案が示されています。方針の重点施策として、居住支援の推進による住宅セーフティネットの強化が示されています。 　この間、私どもは、区営住宅を増やす方針を持つべきと訴えてきました。これに対し、区は区営住宅の再編で検討するとの答弁がありました。区民からのニーズが高いことから、方針の中で区営住宅を増やすことを明確に示すべきです。見解を伺います。 　次に、マンション防災についてです。 　マンションは構造的に耐震性が高いため、震災時には多くが在宅避難となることが見込まれています。マンションで在宅避難を進めるためには、マンションごとに防災組織を目指すことが求められます。震災時のマンション特有の問題は、トイレの問題や、同じマンションにおられる避難行動要支援者をどう支えるかなどが考えられます。 　私の住むマンションでは、自治会の役員の中で防災担当を配置し、毎年防災訓練を行っています。地域の避難所訓練などにも参加し、避難所機能に何が必要なのかなども学んできました。防災担当者の会議で、マンションが避難所機能を担えるようにしておく必要があるということも確認をしています。 　今年の防災訓練では、マンションに特化した在宅避難について、防災士の方に話をしていただきました。発災後にはトイレを流してはいけない、汚水管が破損している場合、パイプシャフト内で汚物が散乱してしまい、衛生上の問題だけではなく、下水管の修理に時間がかかり、復興が遅れることになるということ、また、備蓄品はふだん食べているものをローリングストックしていく方法がお勧めで、期限切れの備蓄品を廃棄することなく合理的だということなども学びました。 　参加者からは、震災で水道が止まったら風呂の水を使ってトイレを流すことを考えて常に風呂の水をためていた、トイレを流してはいけないことを知らなかった、具体的な話を聞けて本当によかったなど、感想が寄せられました。 　区が今年度取り組んだマンション防災共助促進事業は、マンションでの防災組織の形成を支援することを目的に実施され、千九百四十五棟のマンションから防災用品への申請があったとの報告がありました。 　これを機に、目的である防災組織の形成を促す取組を進めていただきたい。マンション防災促進事業の対象は一万棟と聞いていますが、耐震化を進めてきたときのように数値目標を持って取り組むべきです。申請のあったマンションに対し、マンションに特化した出前の防災学習会などを進め、確実に防災組織の形成につなげていただきたい。また、在宅避難の取組についても、七四％が認識しているとの結果もありますが、残り二六％の区民に向け、さらなる周知強化が必要です。区の見解を伺います。 　次に、保育児待機児の問題についてです。 　来年度の保育待機児の激増が見込まれる中、保育園増設計画が今示されていますが、すぐにというわけにはいきません。認可保育園を増設し、待機児解消を進めること、保育士確保への支援に積極的に取り組み、保育の質を担保することを求めます。また、区立保育園統廃合計画を見直すことを求めます。見解を伺います。 　次に、都市計画道路についてです。 　来年度からの都市計画道路整備方針では、区内での都市計画道路の廃止路線は示されませんでした。参加と協働の道づくりを目指し、区民とともに廃止路線の検討を行っていただきたい。既に優先整備路線となっている補助五二号線は、現道もなく、経堂の町を斜めに分断する路線です。住民の合意形成も進んでいません。補助一二八号線以西については廃止を求めます。また、恵泉通りについての行政代執行は行うべきではありません。今までどおり丁寧な対応を求めます。見解を伺います。 　次に、くるりんバスについてです。 　くるりんバスは、祖師ヶ谷大蔵駅、祖師谷住宅、砧支所を循環するコミュニティバスです。昨年の四月、くるりんバスが運転手不足を理由に減便となったことから、地域住民の皆さんは、便数を元に戻してほしいとの署名八百十六筆を区長に届けました。これを受け区は、コミュニティバス路線を対象に行う民間路線バス事業者への初の行政支援事業に踏み切りました。これにより便数が回復できるのかが問われています。 　特に高齢者からは、病院に行くにも帰るにも午前十時、十一時、午後三時、四時のバスがないため困っている、空白時間に一時間に一本ずつ増便できないかとの切実な声をいただいています。区として事業者に対し、空白時間への増便を求めていただきたい。見解を伺います。 　最後に、区立図書館についてです。 　世田谷区立図書館ビジョンが目指す図書館像は、知、学び、文化を支え、誰もが安心して過ごせる地域の拠点となる図書館であり、全ての区立図書館が目指すものと認識しています。しかし、図書館の運営の在り方に関する方針（案）では、直営館、指定管理館は違う役割を担っていくとの方針が示されています。直営館と指定管理館では別々の図書館を目指すことになるのか。世田谷区立図書館ビジョンとの整合性について、区の見解を伺います。 　また、図書館の本来の役割である社会教育の推進や居場所機能に必要となるソーシャルワークを行う役割は、直営でこそ担えるものです。指定管理図書館を増やす方針は改めるべきです。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

たかじょう議員にお答えをします。 　さきの総選挙結果についてでございます。 　さきの総選挙、衆議院選挙においては、自由民主党が衆議院の三分の二を超える議席を獲得、圧勝するという結果に終わりました。 　突然の解散報道が一月九日に流れ、正式に首相の解散表明が十九日、そして解散から公示までが僅か四日という日程の制約を受けて、各党の政策をそれぞれが討論する公開討論の回数も大変少なく、選挙の論点や争点が必ずしも明確にならないまま、高市総理でいいのかどうかという総理自らが設定したテーマに収れんをしていったように思います。 　結果は結果として厳粛に受け止めた上で、今後の選挙の在り方に課題を残した小選挙区制の在り方も含めて、また、今後の選挙、解散の在り方についても議論、課題を残していると考えております。 　昨年の第四回区議会定例会の代表質問で御答弁したとおり、外交や安全保障の分野で、この間の日中関係の悪化や非核三原則の見直しに加えて、選挙後の記者会見では改めて憲法改正についても意欲を示されていると伝えられています。こうした論点が選挙を通して提示され、議論がつくられたわけではないと考えています。引き続き、安全保障に関する国の議論の動向を注視するとともに、特に憲法九条改正については平和国家としての根幹に関わることですから、さきの戦争の惨禍を再び繰り返さないための国民的な議論をしっかり巻き起こしていくことが不可欠であるというふうに考えております。 　次に、物価高騰から区民の暮らしを守る取組についての御質問がございました。 　違法とされた生活保護基準額引下げについては、原告以外には一部補償にとどまるなど、いまだ十分な補償には至っておりません。私も機会を捉えて国に要望してまいります。 　長引く物価高騰の中、既存のベーシックサービスのみでは全ての区民の生活を十分に支えることが難しくなってきていると認識しておりまして、区では、今年度の補正予算において低所得世帯や子育て世帯へ重点的な支援を行い、この間、関係部署から成る子どもの貧困対策推進連絡会を通して庁内連携を図るなど、全庁的な子どもの貧困対策に取り組んでおります。 　また、今年度より、債権管理重点プランに基づく新たな取組として、納付したくても納付ができないといった納付義務者に寄り添い、必要に応じてぷらっとホーム世田谷等の支援機関にマッチング、丁寧なつなぎを行うなど、税、保険料の債権に係る所管と福祉所管が相互に連携する仕組みを構築しております。 　私はこれまでも区民の命、健康、暮らしを守ることを最優先と考えてきておりまして、今後もこうした庁内連携の枠組みを生かし、低所得者対策や子どもの貧困対策を充実させ、誰一人取り残さない地域社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 　以上です。 　　　〔清水副区長登壇〕

私からは、都市計画道路の廃止を含めた見直しについて御答弁申し上げます。 　東京都及び区市町は、都市計画道路が広域的な道路ネットワークとしての役割も担うことを踏まえ、都市計画道路における新たな整備方針の策定に向けては、昨年七月に中間のまとめにて考え方を示し、パブリックコメントを実施する等、幅広い意見の把握に努めております。 　検討においては、未着手の都市計画道路を対象に改めて必要性の検証を行い、お話しの区間は、交通処理機能の確保や延焼遮断機能の向上等に資する路線として必要性が確認されており、十二月に公表した整備方針案では、計画期間内に着手すべき都施行の優先整備路線として位置づけております。整備方針は、一月末まで実施した方針案に対するパブリックコメントの結果を踏まえ、年度内に策定予定です。 　当該路線については、現道がない場所が多いため、多様な意見があることを区も認識しております。今後も、寄せられた声は東京都と共有するとともに、東京都が道路事業に着手する際には、地域の住民や関係権利者に丁寧な説明を行うよう求めてまいります。 　以上でございます。

私からは、就学援助の所得制限の引上げ、また、物価高騰分の学用品費への反映について御答弁いたします。 　就学援助につきましては、生活保護基準を参照しつつ、区独自の認定基準を定めており、他区と比較しても相対的に高い水準となっております。国が実施している「子供の学習費調査」における過去五年間の通学関係費及び学用品費等の保護者負担は約二六％の増額となっておりますが、区では、今年度、生活保護における入学準備金の支給額が引き上げられたことを踏まえ、新入学用品費の支給単価を増額改定しており、学用品費も含めた増額率はおおむね同様の水準となってございます。 　御指摘の認定基準の引上げにつきましては、引き続き、社会経済情勢が学齢期のお子さんを持つ御家庭に及ぼす影響や、他自治体の動向などを注視するとともに、学用品費の支給額についても、積算根拠の見直し状況を踏まえ、適切に対応してまいります。 　以上でございます。

私からは、国保料について御答弁いたします。 　国民健康保険制度は国が責任を持って対応すべきものと考えています。令和七年九月には、本制度を安定的かつ持続的に運営できるよう、国庫負担の充実により国保財政基盤を強化するとともに、低所得者層に対する一層の保険料負担軽減を図り、さらなる財政支援について、特別区長会から厚生労働大臣宛て要望書を提出しております。 　今後も引き続き、特別区長会を通じて、国や都に粘り強く要望してまいります。 　私からは以上です。

私からは、介護保険料について御答弁いたします。 　六十五歳以上の第一号被保険者の介護保険料につきましては、三年間を一期とする介護保険事業計画に基づいて条例にて定めており、現在は第九期計画の二年目となっております。 　第九期の保険料設定時の低所得者対策といたしましては、引き続き、国が定める制度の範囲内で非課税世帯の保険料率の引下げを実施するとともに、区独自に、非課税世帯のうち保険料段階が第二段階または第三段階の方で要件を満たす方に対し、保険料の減額を行っております。 　令和九年度から十一年度を計画期とした第十期の介護保険事業計画の策定がこれから本格的に始まりますが、介護保険料の設定に当たりましては、国の動向を注視しながら、区独自減免についても検討してまいります。 　以上です。

私からは、区営住宅についてお答えいたします。 　区民生活の基盤となる住まいの確保は、昨今の物価や家賃の高騰により、特に高齢者や障害者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の安定的な確保が困難な状況になりつつあり、区営住宅の供給の重要度はこれまでに増して高くなっていると認識しております。 　区営住宅では、これまでにも、住宅の確保が困難な多様な世帯に向けた供給を図ってまいりましたが、高い募集倍率や居住ニーズに配慮した住戸の供給、建物の老朽化への対応など、様々な課題を抱えております。 　議員お話しの区営住宅を増やすことについては、来年度の改定作業を予定している世田谷区公営住宅等長寿命化計画の中で、建物や居住者の現状を把握するとともに、社会情勢や時代に即した居住ニーズを踏まえた供給に向け、供給戸数も含めた公的住宅としての在り方を検討してまいります。 　また、区営住宅の建て替え等については、財政負担なども考慮しつつ、世田谷区公共施設等総合管理計画一部改定（第二期）を踏まえながら取り組んでまいります。 　以上でございます。

マンション防災共助促進事業におけます防災区民組織化、在宅避難の周知についてお答えいたします。 　本事業をきっかけといたしまして、総合支所では、マンション防災をテーマとした防災塾の実施や、防災区民組織に関する周知、個別の説明などを行っており、これらの取組により、新たな防災区民組織の結成が各地域で促進され始めております。 　令和八年度には、講演会の実施やアドバイザー派遣など多様な支援策を、総合支所との連携により、防災区民組織の新規結成促進を図ってまいります。マンション内での自助・共助力を高め、町会などとの連携をはじめ、住民相互に支え合える体制の構築を目指してまいります。 　区民意識調査では、大規模地震発生時に自宅が無事な場合、自宅にとどまると回答した区民が約七五％と、在宅避難の認知が高まっておりますが、今後も様々な機会、媒体を活用し、さらなる在宅避難の啓発を進めてまいります。 　以上です。

私からは、認可保育園の増設、保育士の確保への支援、区立保育園の再整備について御答弁いたします。 　区では、この四月の入園申込者数が過去最大となったことを受け、令和九年四月以降開設の認可保育園の整備を前倒しで進めることを決定し、議会へも御報告したところです。 　今後、施設整備を進めていくためには、保育人材の確保は不可欠であり、区ではこの間、保育人材情報ポータルサイトの運用や就職相談会の実施などに取り組むとともに、事業者からの継続の要望が特に強い宿舎借上げ支援事業について、国が制度を縮小してきている中、東京都に対して補助制度の補足や継続を要望し、来年度も同程度の支援が継続できる見込みとなっております。 　都内全体でも保育園の入園申込者数が増加している状況にあり、引き続き東京都と連携しながら、保育の定員確保と人材確保を進めてまいります。 　また、議員御指摘の区立保育園再整備につきましては、今後の定員確保の取組を進める中で、周辺地域の保育の需要量と確保量の状況を見定めながら、さらなる待機児童を生じさせないよう、適切に進めてまいります。 　以上です。

私からは、二点についてお答えいたします。 　まず、恵泉通りは行政代執行を行うべきではないとの質問にお答えいたします。 　主要生活道路一〇六号線、恵泉通りにおきましては、残念ながら、土地収用法に基づき区が権利取得した土地の明渡しには至っておりません。このため、区では、当事者の方の御親族の協力なども得て、自主的な明渡しの説得を続けてまいりました。また、区長も早期の解決に向け、当事者並びに道路開通による環境の悪化に懸念を抱く沿道の方々と直接お会いし、相手方の思いやお話をお聞きしながら、明渡しの説得を続けているところです。 　区では、令和十年三月の事業完了を目指しており、並行して、行政代執行に関する課題の整理を代執行庁である東京都と情報交換しながら進めておりますが、区といたしましては、話合いによる自主的な明渡しが一番であるとの考えに変わりはございません。仮に残念ながら代執行請求に至ったとしても、引き続き丁寧な対応に努め、合意による明渡しを目指してまいります。 　次に、くるりんバスの増便についての質問にお答えいたします。 　せたがやくるりんバスの空白時間帯への増便につきましては、高齢者の通院等に不可欠な切実な声として重く受け止め、区では事業者とダイヤ是正などについて協議を重ねてまいりましたが、事業者からは、運転士不足により対応は困難であり、運行便数は現行の減便計画から変更できないとの回答を受け、現在の運行に至っております。 　運転士不足は業界の構造的な課題であり、他路線も同様の危機にあるため、区はこの間、区内バス事業者四者との協議を加速させ、運行経費への支援や事業継続維持費の支援、バス運転士魅力アップ支援などの新たな支援策を取りまとめました。 　区といたしましては、こうした多角的な支援策を通じて、バス事業者との連携を一層強化し、バス事業者の職場環境改善と運転士の定着を後押しすることで、運転士不足への対応を図りながら、くるりんバスをはじめとして、地域交通の要であるコミュニティバスの今後のサービス水準の維持、回復に向けて粘り強く取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、図書館に関連して二点お答えいたします。 　まず、今般の方針案とビジョンの整合性についてです。 　第三次図書館ビジョンで掲げる区立図書館が目指す姿やそれに向けた事業方針については、その運営方針にかかわらず、公共の図書施設として、全ての図書館においてひとしく実現していくものであると認識しております。 　今回の管理運営方針案で定めた各館の役割については、運営主体によって機能を限定するものではなく、新たな協働体制の下に効果的な連携を進めていく上で、直営と指定管理それぞれが長所や特徴を踏まえて、特に主導的に果たすべき具体の取組としてお示しをしております。その上で、地域を基本とした連携の促進や職員の確保、育成など、より実効性のある取組を計画的に進めることで、全ての区立図書館の共通理念である知と学びと文化の情報拠点の実現につなげてまいります。 　次に、指定管理図書館を増やす方針は改めるべきについてです。 　管理運営方針案では、公共性、専門性の維持や福祉的視点などの多様な地域課題への対応等について、直営館が主体となって担保していくことや、そのための機能強化が必要であることを明確にいたしました。一方で、直営館と指定管理館がそれぞれの課題や好事例を共有しながら、五つの地域単位でのより緊密な連携が進むことで、区全体での質の高い図書館サービスの提供につながるものと考えております。 　指定管理への移行は単なる民営施設の増ではなく、図書館サービスの地域バランスへの配慮とともに、図書館ネットワーク全体の質の向上を目指したものであり、引き続き、協議会等の御意見もいただきながら、区立図書館全体で知識、情報、文化の拠点として役割を果たしてまいります。 　以上です。

御答弁ありがとうございました。暮らしを守るという観点で、再質問ではありませんけれども、意見をちょっと述べたいと思います。 　今回御答弁いただいた中で、債権重点プランに基づく新たな取組として、納付したくてもできないといった方への支援を区はやっているということなんですけれども、議会への報告では、そういったケースがまだ二件だという報告がありました。これについては、実際どういう状況なのかということは予特のほうでまた伺いたいというふうに思いますが、本当に大丈夫なのか、本当に支援につながっているのかということが問われるなというふうに思っています。 　子どもの貧困対策として、教育の分野で就学援助ということで、就学援助の所得制限を広げることを求めたんですけれども、これはずっと求めていることです。今、所得というか賃金が上がっても、それを上回る物価高騰がありますから、本当に苦しいわけですね。ですから、今まで受けられていた方が受けられなくなっているという状況があります。生保基準も上がっていません。ここにしっかりと取り組んでいただくことを求めまして、私の質問を終わらせいただきます。ありがとうございました。

以上でたかじょう訓子議員の質問は終わりました。 　これで各会派の代表質問は終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時二十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時三十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　十二番つるみけんご議員。 　　　〔十二番つるみけんご議員登壇〕（拍手）

予算案は、区の、区民に対する姿勢そのものです。区が来年度、どの政策に力を入れていくのか、区民の税金をどのように配分し、区政を前に進めていくのか、その優先順位の表明が予算案です。 　昨日、区長から招集挨拶がありました。残念ながら、この中で、区がどのような決意で、どのようなビジョンを持って来年度予算を編成したのか、その基本的姿勢を示す言葉が語られていなかったように思います。招集挨拶で示されるべきは、個別具体的な施策の紹介ではなく、予算編成に臨む区の基本的姿勢とその決意ではないでしょうか。 　また、区が参加と協働を掲げる以上、区民の代弁者である議会のこれまでの様々な意見や指摘は、来年度の事業を支える予算編成において最大限尊重され、反映されなければなりません。しかし、そのことが見えづらくなっている現状があります。議会でのやり取りはどのように予算編成に生かされているのでしょうか。その過程を区民、議会に分かりやすく見える化する必要があると考えますが、区の見解をお聞かせください。 　また、こうした過程を、デジタル技術を活用しながら可視化し、区民と共有していくことは、区政に対する区民の信頼を深め、区が言われる参加と協働を実質的に支える基盤になり得るものと考えます。ＤＸ時代にふさわしい予算編成及び意思決定過程の見える化、透明化について、改善の必要性と創意工夫を区としてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 　続いて、区民の信頼を得るための区政運営について伺います。 　区が区民、議会からの信頼を得るには、議会における区の表明が区民への約束として着実に守られることは大前提であると考えます。区はこのことをどのようにお考えでしょうか。まず、その区民に対する区の基本的な姿勢について、お考えをお聞かせください。 　区長は昨年の第四回定例会で、高齢者の皆さんの尊厳のある、また、大切にされる場づくりにしっかり取り組んでいくと言われました。また、中村副区長は、区政運営の屋台骨である地域行政制度を基盤に区民福祉の向上に全力で取り組んでいくと言われました。区長が言われた高齢者が大切にされる場、副区長が言われた屋台骨である地域行政制度を基盤にする区民福祉の向上、残念ながら、これらが当初予算案に十分に反映されているようには見えません。議会でのやり取りが予算編成に生かされているのか、疑問を持ちます。 　例えば、こうした区のリーダー層からの表明に対し所管からの具体的な事業提案があっても、財政的な観点から今回の予算案に反映されていないものがあるのでしょうか。その実態をお聞かせください。また、予算編成において各所管から提案された内容を区民、議会はどのように知ることができるのでしょうか。伺います。 　先ほど例に挙げた高齢者が大切にされる場づくり、地域行政制度を基盤とする区民福祉の向上のように、区長、副区長の議会における表明が区政に反映されていない、あるいは、区民からその実態が見えないとするならば、その目詰まりはどこにあるのか、原因をどのように認識されているのか、区のお考えをお聞かせください。 　次に、高齢者が大切にされる地域づくりについて伺います。 　前述のとおり、区長は昨年の第四回定例会において、高齢者の皆さんの尊厳のある、また、大切にされる場づくりにしっかり取り組んでいくと言われました。この答弁を御覧になられた区民の方々から、心強い、ぜひ実現してほしいといった期待の声が寄せられています。 　しかし、その一方で、区がこれまで議会で表明してきた高齢者の居場所づくりの地区展開について、担当部門は、区の公共施設において新たな場所を確保するのは難しい、区の施設に限らず検討すると、後ろ向きとも取れる認識を示しておられます。さらに、企業や事業者へ協力を依頼する、既存の社会参加促進支援事業の活用も図ると言われました。区が担うべき役割を民間に委ね、既存事業の延長で対応することが、果たして、区長の掲げる高齢者の大切にされる場づくりなのでしょうか。 　本来、高齢者のくつろげる居場所は、特定の活動への参加や消費行動を前提とするものではなく、ただそこにいること自体が許容される場であるべきです。収益性や効率性といった市場的な評価軸と一線を画した、人としての尊厳と安心を基盤とした緩やかな交流と休息のための公共空間を、高齢者の孤立を防ぐ最後のセーフティーネットとして確保することこそ、まさに公共の責務であり、区が自ら主体的に取り組むべき領域であると考えます。 　安易に民間活力へ依存することで、結果として元気な高齢者とそうでない高齢者との格差の拡大が助長されるような施策となれば、区長の掲げた理念とは逆の方向に進みかねません。真に高齢者の実態に見合った施策とするために今後どのような施策展開が必要と考えておられるのか、具体策と併せて区の基本的姿勢をお聞かせください。 　次に、いじめ問題と子どもが安心し通える学校について伺います。 　小中高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は七十六万件を超え、過去最多となる中で、文科省は昨年十月、いじめへの対応について通知を出しています。この中で、いじめを受けた児童生徒が安心して学習等に取り組むことができるよう、いじめを行った児童生徒に対し、別室登校や出席停止制度の活用を含め、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導、対応を行い、自らの行為を反省させることが必要であるとの認識が示されています。さらに、本年一月三十日付の文科省の緊急通知においても、いじめを行った児童生徒への毅然とした対応の必要性が強調されています。 　一方で、世田谷の教育委員会は、昨年九月の文教常任委員会で、いじめ重大事態への体制強化に向け、その基本的な考え方の一つとして人間関係の修復を掲げています。この視点自体は一つの理想的な形ではありますが、ここでいういじめ重大事態とは、いじめにより生命、心身等に重大な被害が生じている、あるいは、被害を受けた子どもが長期間欠席に追い込まれているような極めて深刻な状態を指しています。 　登校すら困難なほど傷ついた子どもにとって、関係修復という言葉が救済ではなく加害者との対峙を迫る圧力にならないか。結果として、被害児童生徒の不登校や転校という望まない選択を強いる要因とならないか。教育委員会として慎重な対応が必要です。 　双方への教育的配慮は大前提ではありますが、いじめ重大事態等の深刻な事案において、その重大さを考慮し、いじめを行った児童生徒に対して適切に別室登校や出席停止制度を運用し、いじめを受けた子どもが安心して学べる環境を確保するための毅然とした対応が必要な場合もあると考えますが、改めて教育委員会としての基本的なお考えをお聞かせください。 　さらに、いじめを受けた子どもが不登校や転校という選択に追い詰められることがないよう、いじめを行った児童生徒に対する別室登校や出席停止制度の適切な運用について、今後どのような対応を想定されているのか、教育委員会としてのお考えを伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、六点について順次お答えいたします。 　初めに、予算編成の見える化及び意思決定過程の見える化について二点お答えいたします。 　予算編成に当たり、各部は、区の基本計画に掲げる目指すべき方向性のほか、区議会での議論、区民、事業者や団体からの声なども踏まえ、必要な予算を見積もっております。これを受け、政策経営部では、各事業の必要性や効果、経費の妥当性などを確認し、予算案を調整しております。 　このような予算案の調製状況は区の政策形成過程に当たるもので、公開することで、その後の庁内での議論や意思決定に制限が生じたり、途中経過の情報であるために、結果として区民や事業者の混乱を招くおそれもあることから、公開することは慎重に対応すべきであると認識しております。 　なお、予算概要資料に載るような新規・拡充事業の多くは、区長を中心とした政策会議で都度、実施の可否や経費を含めて議論し、結果や資料は、区ホームページに掲載しているほか、区議会の各委員会にも直近の日程で都度報告しております。 　区民が区の予算を御理解いただくことは重要であり、令和七年度当初予算から概要資料を刷新し、新規・拡充事業の紹介を中心に分かりやすくすることを重視して、写真やイラストを多用し、スライド形式に改めたところでございます。 　予算編成過程の公開には慎重な考えでおりますが、区民の理解度を深められるよう、今後、ＤＸの視点も含めて様々な手法を工夫、検討してまいります。 　次に、議会における区の表明についてお答えいたします。 　議会における区の表明や答弁は、議会及び区民の皆様への約束事として確実に実行されるべきものであると認識しております。 　区では、これまでも、議会で答弁した方針や取組について、関係部署間で情報共有を図り、進捗管理を行うなど、着実な実行に努めてまいりました。しかしながら、議会答弁の内容が十分に反映されていない、あるいは実施が遅れているといった御指摘に対しては真摯に受け止めております。 　議会答弁に関する進捗状況を確認し、国や東京都の最新の動向や社会経済状況等の変化を踏まえ、推進していくべきもの、実施を前倒しすべきもの、さらに検討を要するものなどを見極め、議会で引き続き御意見も伺いながら、お示しした方向性について適切に取り組めるよう努めてまいります。 　次に、所管からの提案の予算への反映について、また、区民や議会が各所管からの提案内容を知ることができるのかの二点についてお答えいたします。 　まず、予算編成の基本的な考え方として、特別区税や特別区交付金などの歳入の見込額を基本に、各部へ予算枠として配分することとしております。例年、各部の見積額の合計が歳入の見込額を上回り、全ての見積額を計上することが難しいため、政策経営部において、過剰な積算となっていないか、業務委託の必要性やその範囲が適切か、実施手法は現実的かなどの視点から経費の精査をしております。 　政策課題の解決のための提案となる新規・拡充事業における経費については、令和八年度当初予算案で申し上げますと、経費を精査した事業はありましたが、事業の実施自体を先送りにするような判断をしたものはなかったと認識しております。 　また、御質問の所管部からの提案内容を区民や区議会が知る機会については、先ほどの答弁のとおり、区の政策形成過程に当たるもので公開していないため、現状では確認できる状況にはなっておりません。 　最後に、議会における表明が区政に反映されていない、その目詰まりはどこにあり、原因をどのように認識しているかについてお答えいたします。 　区長や副区長の発言、議会での答弁は、区政運営の重要な方針として庁内で共有され、施策に反映されるものと考えております。 　御指摘の目詰まりとして考えられる原因でございますが、各部局間の役割分担や連携の不明確さ、人員体制の不足、業務量の逼迫、施策化に必要なデータ整理や制度設計が不足しているなどが挙げられます。 　区としましては、役割の明確化、連携体制の強化、プロジェクトチームの組成、計画等に基づく優先順位づけの徹底、業務見直し等による人員体制の確保、人材育成などに取り組みながら、必要な施策を推進してまいります。 　以上でございます。

私からは、高齢者の居場所づくりに対しまして今後どのような施策展開が必要と考えているのかについて御答弁申し上げます。 　高齢者の身近な居場所づくりにつきましては、令和八年度に玉川地域に五か所目を設置する予定としてございます。また、現在、高齢者社会参加促進支援事業におきまして、団体が行う高齢者を対象とした居場所づくり活動への助成などを行っているところでございます。 　今後も新たな居場所を整備するためには、まずは既存の公共施設を有効活用していく必要があると考えておりますけれども、高齢者の安全面から、人員の配置なども課題になってまいります。そこで、公共施設に限らず、民間事業者などの協力も視野に、現在検討しております第十期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定におきまして、専門家の委員の御意見を伺いながら、引き続き参加と協働の地域づくりに向けまして、多様な高齢者の居場所づくりについて取り組んでまいります。 　以上でございます。

私より二点御答弁いたします。 　いじめに関して教育委員会としての基本的な考えについて御答弁いたします。 　教育委員会として、いじめへの対応に当たっては、子どもの心の傷のケア及び修復に向けて最大限寄り添い、引き続きその子どもが学校という場で楽しく、そして安全に生活していけることが最も重要であると考えております。 　子どもたちの状況や、どうしたいかという声を第一に考え、子どもの思いに沿った対応を取っていくことが必要であり、その中で、いじめの内容やいじめを受けた子どもの状況等に鑑み、関係する子どもとの距離感や精神的な状況により、学校生活を送る上で最適な手法を教育委員会と学校とで連携して実施し、強い意志の下、進めていくことが必要であると考えております。 　次に、別室登校や出席停止制度の適切な運用について御答弁いたします。 　別室登校は、いじめを受けた児童生徒が安心して学べる環境を確保するために、いじめ防止対策推進法で認められた措置であり、加害児童生徒本人や保護者の協力の下、最終的に双方が通常の教室で学べるようにすることを見据えて対応しております。 　また、出席停止は本人への懲戒ではなく、学校の秩序維持と他の児童生徒の権利保障のための制度であり、区教育委員会では、令和五年度にその手続における必要事項を定めて学校へ周知し、運用体制を整えております。 　教育委員会といたしましても、今後、当該いじめ行為の重大性を総合的に踏まえて、各制度や措置を適切に運用できるよう、条例の制定に向けた議論の中で検討を進めてまいります。 　私からは以上でございます。

今、御答弁の中で、政策形成過程や予算編成過程は区民、議会に公開できないという趣旨の御答弁がありました。これは、参加と協働を掲げる保坂区政として本当にあるべき姿なのか、疑問を感じます。私は、区民、議会との信頼関係こそ区政運営の基盤であると考えております。 　また、答弁の中で、予算の編成過程において財政的観点から事業の実施自体を先送りしたものはなかったという趣旨の御答弁がありました。 　区では、日々、現場の職員の皆様が区民の方々と接し、多くの課題を感じておられるものと思います。それらが様々な形で事業として提案され、優先順位を決めて区政を前に進めていく、これが予算編成のあるべき姿ではないでしょうか。 　もし、今おっしゃられたように先送りするものが一つもない、つまり現場からの提案がほとんど上がってこない、このような実態が区役所内部にあるとすれば、私はこれこそ区の構造上の欠陥、いわゆる目詰まりではないかと考えております。 　最後に、高齢者が大切にされる場、この問題については、残念ながら十分なお答えをいただけませんでした。今後も、区内の高齢者の生活実態を踏まえて、高齢者に温かい地域づくり、高齢者に優しいまちづくり、このことにしっかりと向き合っていきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。

以上でつるみけんご議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十一番河野俊弘議員。 　　　〔二十一番河野俊弘議員登壇〕（拍手）

本日は、区民の暮らしを守り、未来の教育を支えるための重要な施策について、三項目にわたり質問いたします。いずれも、制度があるだけで成果が出るわけではありません。現場で迷いなく動けること、区民に分かりやすく届くこと、結果が見える形で改善に回ることを要点と考え、通告どおり質問いたします。 　初めに、学校施設包括管理について伺います。学校施設は、子どもたちが安心して学び、成長できる環境の土台として、災害時には地域の防災拠点にもなる重要なインフラであります。 　修繕や保守においては、品質を安定させること、緊急時に迅速に対応できる体制を整えることが、教育の質と地域の安心安全の両面から最優先であると考えます。一方で、管理の一本化や効率化にはメリットがある反面、現場が見えにくくなり、ブラックボックス化するリスクも否めません。区内事業者である地元の職人の皆様が積み重ねてきた技術とネットワークが生かされず、その結果として学校現場の負担増や対応の遅れが生じることは、決して避けなければなりません。 　そこで伺います。区として一本化の意義と目的を明確にした上で、何を改善し、何を守るのかを先に示すべきです。管理の安定化と効率化を進めながらも、地域の技術とネットワークを適切に活用し続けること、学校現場での負担を軽減し、子どもたちの学びの環境を最優先に守ること、こうした原則を具体的に定める方針があるのでしょうか。 　あわせて、教員や学校運営に関わる職員の皆様が困ったときに迷わず連絡でき、判断や調整の手間が増えない運用とするため、連絡の基準、学校が判断する範囲、初期対応と本対応の切り分けを分かりやすい運用ルールとして整備し、全校で共通運用することを求めます。区の見解を伺います。 　次に、区内事業者の活用と第三者点検について伺います。区内事業者の強みの一つとして、学校施設の立地、建物の癖、地域特性を理解し、緊急時にも迅速に動ける力を持っています。こうした地域の力を最大限生かすことは、施設管理の質を支えるだけでなく、子どもたちの安心安全に直結します。にもかかわらず、一本化や効率化を進める中で、地域の知見とネットワークが細り、結果として子どもたちや学校に不利益が生じることは看過できません。 　そこで伺いますが、区内事業者への仕事の割当てを努力目標にとどめず、目標管理として位置づけ、達成状況を管理し、評価できる仕組みにすることが必要であると考えます。目標に届かない場合の例外条件の是正手順まで運用に組み込む、そして常に改善と最適化を図る考えがあるのでしょうか。また、第三者による点検は重要ですが、必要なデータが見えず、指摘が改善に結びつかなければ実効性はありません。再委託の状況や価格と支払いの状況、対応の早さや再発の状況など、透明性を担保するために必要な情報を区として継続的に把握し、点検結果を改善に結びつける手順と期限を明確にすることを求めます。区の見解を伺います。 　次に、不登校支援と学びの多様化について伺います。不登校は近年、より複雑かつ不透明になり、様々な原因や背景で起きており、増加の一途をたどっています。子どもたちの状況も回復の過程ももちろん一人一人異なります。学校復帰だけをゴールとするのではなく、子どもたちの学びと育ちを継続的に保障し、多様な支援の選択肢を整えることが何より重要です。 　教育委員会としての役割は、どのような状況であっても学べる機会を奪わず、支援が途切れない仕組みをつくることにあります。保護者が孤立し途方に暮れることなく、安心して支援を受けられる環境を整えることも責務であります。 　そのため、伺います。不登校支援の考え方を現場の教職員と保護者が共通理解として持ち、共有できるようにするため、どのような具体的な手法で分かりやすく整理し、周知、そして学校現場で徹底をしていくのか、区の見解を伺います。 　そして次に、支援の総合設計についてです。相談から始まり、校内外の支援機関や専門家、オンライン支援など、選択肢が増えても、誰が責任を持ってつなぐのかが明確でなければ、家庭と子どもは迷い、不安を抱えたままになります。相談を受けた段階から次の支援につなぐまでの役割分担と手順を明確に標準化し、引継ぎが途切れない運用ルールを整備することを求めます。 　さらに、学校間の格差の解消と公平性についても伺います。不登校の増加により支援の受皿が追いつかず、必要な支援を希望しても十分に利用できない状況があるなら、行政として最優先に是正すべき課題であります。どの学校でも最低限確保すべき支援水準を明確に定め、その内容を全校に周知し、運用が学校ごとに異ならないような標準化、そして実施状況の把握と評価を含めて格差を縮めることを求めます。家庭の情報力や経済状況に左右されず、誰もが必要な支援を受けられる仕組みをどうつくっていくのか、具体的な方針と実施計画を示すことについて、区の見解を伺います。 　最後に、せたがやＰａｙについて伺います。 　せたがやＰａｙは区内の個店や商店街を支え、地域でお金が回る循環をつくる取組は、物価高の時代だからこそ重要であります。区民の毎日の買物が地域の店を守り、町のにぎわいを支える、この好循環がつくれる可能性あるからこそ、せたがやＰａｙはまだまだ伸びると思います。 　一方で、区民の声として、使えるお店が近くにない、まだまだスマートフォンの操作が不安である、仕組みが難しく感じるという声がいまだにまだまだあります。私は、これを事業の弱点として片づけるのではなく、伸び代だと捉えます。 　分かりやすさと支え方を整え、使える場面を広げれば、利用者や加盟店も増え、区民の納得と事業の成果に大きくつながるはずです。区民の暮らしを支えるせたがやＰａｙの様々な活用について、そして未来に向けたせたがやＰａｙの活用方針をどのように捉えているのか、区の見解を伺います。 　さらに、今回新たに報告されたマイナンバーカードとの連携における安全性と説明責任について伺います。新しい認証の仕組みを導入する際は、区民が安心して使えることが第一です。専門用語ではなく、区民の目線で、どの情報を扱い、何を扱わないのか、困ったときにはどこに相談すればいいのか、トラブルの対応はどうなるのか、一読で分かる形で整理をし、よくある質問も含めて丁寧に周知することが必要であると考えます。区の見解を伺います。 　そして、誰一人置き去りにしないせたがやＰａｙの在り方についても伺います。せたがやＰａｙを伸ばす鍵として、使える人だけの制度にしないことです。スマートフォンの操作が苦手な方、そして手続が不安な方が安心して最初の一歩を踏み出せるよう、窓口の支援や出張サポートなど、具体的な支え方を用意することが必要であるのではないでしょうか。 　また、近くで使えるお店が少ない地域の課題について、加盟店を増やす努力と併せて、生活動線の視点で対策を強めることは区民の納得につながると考えます。誰一人取り残さず、使える場面を増やすことがそのまま事業の成長につながると考えますが、区の見解を伺いまして、以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、学校施設包括管理について二点御答弁申し上げます。 　まず、分かりやすい運用ルールの整備と共有についてです。 　教育委員会では、子どもたちの良好な学びの環境の整備を第一の目的として、年三校の改築や改修、老朽化した施設の適切な維持管理等の業務の急増を見据え、包括管理業務委託の実施に向けて取り組んでおります。 　包括管理業務委託では、委託事業者により、二十四時間三百六十五日連絡可能なコールセンターや区内の活動拠点を設置するとともに、管理システムの整備を進め、さらに、月二回の巡回点検や、対応可能な修繕等はその場で対処するなど、窓口の一元化により、学校の負担軽減にもつながる仕組みでございます。また、不具合通報により、現地拠点の包括管理事業者が現地に赴き初期対応した上で、現地の写真や修繕案、業務の概算などの情報をシステム上で発信し、区内事業者が受託の可否を判断するなど、区内事業者の業務の効率化が期待できます。 　本業務の実施に当たっては、管理マニュアルや業務マニュアルを整備し、全校で共有するなど、運用ルールの理解促進に取り組んでまいります。 　次に、区内事業者への再委託の状況など、点検結果を改善に結びつける手順と期限についてです。 　包括管理業務委託につきましては、区内事業者への再委託を前提としており、議員御指摘の区内事業者が有する地域力を最大限生かしながら実施できるよう、仕組みづくりに取り組んでおります。 　現在、区内事業者や教職員向けの説明会やヒアリング等を実施するとともに、包括管理業務に従事予定の担当者が順次学校施設の確認に回るなど、区内事業者や学校と顔の見える関係づくりを進めております。 　また、実施後も月例の定例会議を設置していくが、区内事業者への再委託の件数や価格、支払い状況など業務の達成状況を確認し、意見交換や協議を重ねるなど、常に改善しながら、適正な業務となるように取り組んでまいります。 　さらに、年一回の税理士や弁護士による第三者モニタリングにより、再委託先や価格等に恣意的な面がないか客観的な評価を受けるなど、実効性のある仕組みづくりを進め、令和八年度からの円滑な業務実施に向け、取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、不登校支援と学びの多様化について二点御答弁申し上げます。 　教育委員会では、令和五年度に不登校支援ガイドラインを定め、不登校支援は、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるといたしました。そして、不登校の時期は休養や自分を見詰め直す機会としての意味もあること、学校以外での教育の機会を確保することが重要であるといたしました。 　上記の考え方の下、教育委員会では、不登校児童生徒に向け、教育相談から始まり、学校内外で居場所やオンライン支援など切れ目のない支援を行う体制を目指し、取り組んでおります。 　しかしながら、この数年間、不登校児童生徒が急増したため、各校でのほっとルームの設置やほっとスクールの拡充が追いつかず、全ての申込みを受け入れることができていない状況です。 　令和八年度に向けては、ほっとルームの全校設置、ほっとスクール北沢の新設、オンライン授業の拡充、北沢学園中学校の開校等、あらゆる面で事業を拡充し、不登校児童生徒の状況に即した支援につなげるよう取り組んでまいります。 　また、支援・相談機関が多数あることから、教育相談課では、各支援・相談機関の役割と連絡方法をまとめた不登校の相談先と支援のご案内というパンフレットを毎年作成し、配布するとともに、ホームページで公開しております。あわせて、すぐーるの新しいチャネル、つながる教育（不登校支援）では、不登校支援に特化した情報を配信しております。現在、登録者が五百五十名余りございます。 　一層の周知に努め、不登校の当事者、保護者に情報が届くように努めてまいります。 　以上です。

私からは、せたがやＰａｙについて三点御答弁申し上げます。 　まず、未来に向けたせたがやＰａｙの活用方針についてです。 　せたがやＰａｙは、事業開始から六年目を迎え、今般の物価高騰対策への活用をはじめ、区民の生活を下支えし、区内経済活性化を推進するデジタルプラットフォームへ拡大、成長しております。 　一方で、アプリの分かりやすさや利便性の向上、加盟店や使える場面の拡大といった課題もあり、区といたしましても、せたがやＰａｙが区民生活に根差し、地域経済循環をより推進できる伸び代は十分にあると認識しております。 　今後のせたがやＰａｙの活用方針としましては、ポイント還元による消費者や中小個店への支援といった経済的発展に係る取組とともに、地域コミュニティーの担い手づくりや区内定住、住み替え応援など、区民の行動変容を促すインセンティブとして、分野横断的な利活用を推進することで、非経済的価値のさらなる向上にも努めてまいります。 　次に、せたがやＰａｙの区民認証における安全性と説明責任についてです。 　今般予定しているせたがやＰａｙの区民認証は、マイナンバーカードによる公的個人認証サービスを活用するもので、あくまで本人確認の手段としてのみ利用するものであり、区も商店街振興組合連合会も、氏名、生年月日、住所などの個人を特定する情報は一切保有、管理いたしません。本人確認はマイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用し、高度なセキュリティー技術と多数の民間企業の採用実績を有した外部の認証事業者を通じて行われ、せたがやＰａｙの運営におきましては、区民か否かの結果のみを受け取る仕組みとなっております。 　区民認証の安全性につきましては、区民をはじめとする利用者に対して丁寧な説明を行う必要があると認識しております。操作方法に係る動画の作成やＦＡＱの整理、アプリのプッシュ通知をはじめとする多様な広報ツールを活用し、利用者にとって分かりやすい周知を図ってまいります。 　最後に、せたがやＰａｙを使うことができない人や近隣に利用可能な店舗が少ない人を取り残さない支援体制、せたがやＰａｙの使える場面を増やすことについてです。 　新たに開始する区民認証をはじめ、せたがやＰａｙを利用したくても利用できない方を支援し、加盟店舗数を増やしていくことは、商店街振興組合連合会と連携して取り組むべき課題であると認識しております。 　特に高齢者のデジタルデバイドについて、区では、スマートフォン教室の実施や、スマートフォン購入費用に係る最大三万円の助成など、情報格差解消のための取組を進めております。 　せたがやＰａｙにつきましても、支援の裾野を広げられるよう、庁内関係所管とも協議し、検討を続けてまいります。また、従前より実施しているアプリからのウェブアンケートのほか、せたがやＰａｙ利用の有無にかかわらない区民意識調査や区政モニターも活用し、せたがやＰａｙを利用しない要因をより明確にした上で、新規利用者や加盟店増加に資する効果的な施策の展開に努めてまいります。 　以上でございます。

まず、今御答弁いただいたせたがやＰａｙですけれども、様々、本当にせたがやＰａｙが始まってからの状況と、今せたがやＰａｙがやろうとしている今回の事業は、経済産業部の所管からさらにもっと飛躍をしていかなければいけないなというふうにも思いますし、今回せたがやＰａｙがやろうとしている、経済産業部としてその地域にも資するような取組というところが今後どのような未来像を描いていくのかというのは、区全体で考えなければいけない話になってくるなというふうにも思っております。 　一区民がやはり得をするというところだけにとどまらず、やはり、区民全員が享受できるという体制をどのように考えていくのかというのは、私も共にこれから練り上げて考えていきたいというふうにも思っております。 　一点、再質問として、不登校支援について伺いたいと思います。区民が今一番困っているのは、子ども自身が学校に行けなくなったときに、どこに相談し、次に何ができて、どのような支援につながるかというのが今現状見えにくいことです。学校によって案内が違えば、情報の差、支援の差というのが異なってきてしまいますし、教育委員会として、相談先の支援の流れを一本道として一枚にまとめて、全ての学校で共通の案内として配布、掲示ができるような形を整備し、制度やメニューの変更時にも速やかに更新をして全校に徹底する仕組みまで、どのように実施するのか、区の見解を伺います。

再質問に御答弁をいたします。 　不登校支援ガイドラインでは、全校で不登校の兆候を早期に捉え、早期に対策に取り組むこととしております。また、各校に不登校の相談と支援の御案内を配布し、支援、相談につなぐ一助としております。各校でこうしたツールを活用することを徹底し、全ての不登校児童生徒の学習機会の確保と社会的自立に向け、各校とともに取り組んでまいります。 　以上です。

今の宇都宮教育総合センター長がおっしゃっていただいた支援の御案内のこの紙がありますけれども、手元に届いているのかどうかというのは、やっぱりすごく数として僕は少ないと思いますよ。やっぱり案内をしっかり届けていくことももちろんなんですけれども、小学校に上がってそういった不登校の傾向になる前の段階、やはり幼児期からそういった取組のものというのは保護者を含めて、しっかりと取り組んでいくというのが私は非常に大事だと思いますし、教育委員会として幼児教育にも今踏み込んできて、長きにわたりますけれども、そういったところからぜひちょっと着手していただきたいというふうにも思います。 　学校によって先ほど言ったように説明が違ってしまったりとか、あるいは様々な相談機関でその担当が替わってしまうと話が変わってしまったりとか、こうした部分の不審の目というのが実際放置されてしまうと、やっぱり家庭というのは非常に孤立をしてしまいますし、子どもはもっともっと苦しくなっていってしまうというふうにも思います。 　実際に、先ほど言ったように、複雑かつ不透明な状況であるからこそ、全ての学校で同じ基準での案内というのは、しっかり区の責任を持って必ず達成していただきたいと思いますし、先ほど言ったように幼児期からの支援というのもしっかりと明確に今後示していただきますようにお願いさせていただきまして、一般質問、この後、予算特別委員会でも質疑させていただきます。

以上で河野俊弘議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　三十三番いたいひとし議員。 　　　〔三十三番いたいひとし議員登壇〕（拍手）

初めに、高次脳機能障害者の通所の場確保について伺います。 　高次脳機能障害は、見た目には分かりにくく、記憶障害や感情コントロールの困難さなどにより、日常生活や社会参加に大きな支障を及ぼします。加えて、医療機関でのリハビリを終えた後の生活期において、通所先や居場所が見つからず、自宅に閉じ籠もる状況となり、家族負担が増大する課題は、全国的に繰り返し指摘されています。 　こうした背景を受け、四月より施行される高次脳機能障害者支援法は、切れ目のない地域支援体制の構築を理念に掲げており、当区においても、相談や連携はもちろん、社会生活への復帰、自立した日常生活の実現、そして、介護者の負担軽減に重要な役割を持つ通所施設での専門的な支援が必要であります。 　障害者手帳を持つ高次脳機能障害者が通所できる施設としてケアセンターふらっとがあり、また、泉の家や岡本福祉作業ホーム玉堤分場などにも少人数の方が通っています。介護保険制度の施設としてはケアセンターｗｉｔｈがありますが、いずれにせよ、この二十年間、新規開設は一か所もありません。 　六十五歳以下の高次脳機能障害者の中には、適切な通所先が見つからず、やむを得ず介護施設を利用している方もいます。高次脳機能障害者が安心して通える施設は、本人の生活の安定と社会参加を支えるだけでなく、家族負担を軽減し、生活を支える重要な基盤であります。 　実際に通える場を保障するという責任を区が明確にしなければ、行き場不足の解決は困難です。行き場をつくる、増やす仕組みについて、整備時期や施設数の目安を含む具体的な計画と数値目標を示すべきですが、見解をお伺いいたします。 　次に、教育・福祉・子育て施設等の浸水対策について伺います。 　近年、線状降水帯やゲリラ豪雨の頻発により、都市部でも短時間で深刻な浸水被害が発生しています。とりわけ、自力での避難が難しい子ども、障害者、高齢者が利用する要配慮者利用施設は、被害が生じた場合の影響は極めて甚大です。 　水防法の改正により、当該施設には避難確保計画の作成及び避難訓練の実施、報告が義務づけられました。これは重要な前進ですが、計画や訓練だけでは命は守れません。施設整備においては、止水板の設置、電源設備のかさ上げ、排水対策など、物理的な浸水対策が不可欠であり、その整備には相当の費用が伴います。しかし、多くの施設は財源に余裕がなく、必要性を理解しつつも十分な対策ができていません。 　結果として、法的義務は施設に課しながら、環境整備を施設任せにするだけでは、利用者の安全を十分に確保することはできません。こうした実態を踏まえると、命に直結する課題を施設任せにせず、行政の関与を強化するべき段階に来ています。 　そこで提案します。ゲリラ豪雨による浸水リスクから対象施設の利用者を守るため、止水板や防水設備の導入、電源設備のかさ上げ、排水機能の強化、浸水時の安全確保改修を対象とする浸水対策費用助成制度を創設すべきです。 　この制度は単なる補助金ではなく、施設の立地リスク評価、技術的助言、整備後の確認までを含む包括的な支援とすることで実効性を担保できます。 　制度設計の前提として、まず、浸水想定区域にある施設数と対応状況を把握し、その結果を踏まえ、施設の負担軽減を図る助成制度の創設について、具体的な検討を開始すべきと考えますが、見解を伺います。 　また、要配慮者利用施設における浸水対策と併せて、避難情報が確実かつ即時に届く体制整備も必要です。昨年九月のゲリラ豪雨は進行が早く、浸水した保育園の関係者から、浸水の恐怖と停電の中、子どもの安全を確保するだけで精いっぱいだったと伺いました。テレビやスマホといった限られた情報源だけでは適切な避難判断が難しく、現場から、気づかなかった、判断が遅れたとの声をいただきました。情報伝達の遅れが重大な被害につながります。 　そこで、区は、これらの施設に対し、リアルタイムで確実に避難情報を受信できる専用の即時通知体制を導入すべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、旧玉川高校跡地利用について伺います。 　旧玉川高校跡地は、地域で必要とする図書館、青少年交流センター、児童館、温浴施設、多様化する学びの受皿などを一体的に整備できる、区にとって戦略的価値の高い公共資源であります。 　高齢化や不登校、子ども、若者の居場所不足といった課題が複合化する今日、単独施設では対応し切れない課題に対し、世代や分野を横断して、機能を重ね合わせることで相乗効果が生まれ、新たな支援や交流が広がる活動拠点としての期待が広がります。 　加えて重要なのは、防災の地域拠点としての視点です。令和元年、同地域で発生した豪雨被害を踏まえれば、避難者支援や要配慮者対応に加え、雨水貯留などの治水機能を備えることで、日常の地域活動の充実と非常時の安全確保の双方が高められます。本用地は、こうした必要な地域の課題を解決できる数少ない資源です。 　しかし、この土地は都有地であり、活用を前進させるためには、区がまず、実現すべき機能の方向性や整備の優先順位、工程を明確に示し、主体的に東京都と交渉を進めることが必要です。方向性が定まらなければ、協議は停滞し、貴重な時間と機会を失うことになります。仮に都が継続利用する場合であっても、地域全体の防災力向上という観点から、雨水貯留機能など、公益性の高い整備を働きかけることなど、現実に即した柔軟な交渉も必要です。 　本庁舎整備と公共施設再編が進む今こそ、教育、子育て、防災を統合した地域拠点としての将来構想ビジョンと整備工程を描き、協議を前進させるべきですが、見解をお伺いいたします。 　最後に、障害者のグループホームについての質の確保について伺います。 　区内には、株式会社が運営するグループホームは二十二か所あり、うち知的障害者グループホームは八か所あります。利用者の選択肢が広がる一方で、知的障害者が入居する施設の保護者や元職員から、支援の質に不安を抱く声が寄せられています。 　株式会社は会社法に基づく営利法人で、主な目的は利益の追求であり、事業活動を通じて得た利益を株主に還元することが求められます。そうした意味で、日常生活の実態が外部から見えにくいと指摘があります。 　声が寄せられている施設では、記録や書類は整っていても、個別支援計画が職員間で共有されておらず、職員のスキルにばらつきがあるため、利用者の意向にそぐわない支援になっているそうです。また、家族が課題を感じても、それが具体的な改善に結びついていない実態があります。このような状況は、利用者や家族の不安につながる可能性があるため、早期に対応を検討すべき課題であります。 　指定監督権限は東京都にありますが、利用者に最も近い自治体として、障害者施設の質の確保は、区が主体的に家族から相談や苦情を丁寧に受け止めて、実態把握につなげる窓口機能の強化、関係機関との情報共有、サービス管理者や現場職員の質向上を後押しする研修など、実効性のある支援体制の整備が必要ではないでしょうか。 　区として、グループホームにおける日常支援の質やサービス管理者の専門性について、指導、助言や改善要請につなげる実効的な仕組みを構築すべきと考えますが、見解を伺います。 　また、令和七年度から、障害者グループホームにおいて地域連携推進会議の開催が義務づけられました。この会議は、事業者だけでなく地域や関係者が関わることで、施設運営や支援の透明性、質を高め、課題を改善につなげる仕組みになっています。制度の趣旨を十分に生かすには、制度の周知と丁寧な運用が不可欠です。 　世田谷区として、同会議が課題の把握や処遇改善につながるよう、会議録の確認や、練馬区や足立区などのように区職員も積極的に同会議に参加するなど、関与が必要と考えますが、区の見解を求めて、壇上からの質問といたします。（拍手）

私からは三点御答弁いたします。 　まず、高次脳機能障害者の通所の場の確保についてです。 　高次脳機能障害者支援法では、障害当事者の特性に応じた日常生活及び社会生活を営むための支援が求められており、機能回復や社会参加の促進等につながる当事者の日中活動の機会の確保は重要です。特に四十歳から六十四歳の高次脳機能障害者の日中活動の機会の確保は、本人の生活リズムの構築、機能回復や意欲向上、家族の就労維持を図る上で有効であると認識しています。 　高次脳機能障害者を支援する自立訓練事業所等は数も限られていることから、区としては、まず、支援拠点である保健センターとも連携をして、障害福祉サービス事業所や関係機関等の既存の社会資源における受入れの拡充を図ってまいります。 　あわせて、今後、公有地等を活用した施設整備において、高次脳機能障害者の受入れを公募要件とするなど、新たな通所先の確保に取り組むとともに、次期インクルージョンプラン策定の中で、数値目標等を含めた今後の施設整備の考え方についても検討してまいります。 　次に、グループホームにおける質の確保に向けた指導、助言等についてです。 　障害福祉サービスに関する区の苦情窓口は、利用者のケースワークを担う支所保健福祉課となっており、内容に応じて障害福祉部も連携して、現場確認や聞き取り調査等を行い、対応しているところです。 　特に、障害者の生活の場であるグループホームの運営については、区としても、利用者や家族の方の声をより真摯に受け止め、サービスの質の維持向上につなげていくことが重要であると考えております。 　利用者がグループホームで安心安全に生活できるように、今後、虐待や不適切な運営が疑われる場合には、事業者指定の権限を持つ東京都とも連携を深めながら、適切なサービス提供が行われるための必要な指導、助言に取り組んでいくとともに、補助事業における事業報告等に基づき、運営実態の把握にも鋭意努めてまいります。 　次に、グループホームにおける地域連携推進会議についてです。 　地域連携推進会議は、地域の関係者を含む外部の目を定期的に入れることで、事業運営の透明性を高め、サービスの質の確保につなげるため、今年度より、施設ごとに実施することが義務化されました。 　地域連携推進会議では、住まいや生活の場であるグループホームにおける職員と利用者の関係性や設備環境等の確認を行う施設訪問を必須としており、サービス向上につながる有効な手段であると期待しているところです。 　今後、区としては、各施設に対して当会議の重要性を周知し、構成員の選定も含めた助言を行うなど、効果的な運用となるよう働きかけていくとともに、開催後に公表された議事録を確認して、運営の質向上に資する措置を講じるなど、当会議の目的が十分に達成されるよう取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、福祉・教育・子育て施設などの浸水対策についてお答えいたします。 　区では、水防法に基づき、洪水浸水想定区域内に位置する要配慮者利用施設で、世田谷区地域防災計画に施設名などが記載されている施設に対し、各施設の避難確保計画の作成状況などについて、年二回、調査を行っております。 　新たな浸水対策費用助成制度については、まずは、来年度から、止水板、簡易止水板設置の助成、そして、防災用品のあっせんとして水中ポンプ、水のう袋などの拡充を始めることから、各施設におきましては、制度を活用していただけるよう、避難確保の計画の作成状況の調査に合わせまして、新たな補助制度などを周知してまいります。 　また、避難情報の伝達につきましては、対象施設に区の災害・防犯情報メール配信サービスへの事前登録をお願いしているところでありますが、各施設へ確実に情報が届くよう、次回調査を行う際、改めましてサービスへの登録をお願いするとともに、避難情報発信の際には、具体的な避難行動につながるよう、分かりやすい内容にしてまいります。 　引き続き、議員御指摘の観点も踏まえ、各施設において水害時の対応が円滑にできるよう、関係所管とも連携して取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、旧玉川高校の跡地利用についてお答えいたします。 　区内の大規模未利用地の一つである旧都立玉川高校跡地につきましては、これまでも議会から様々な御提案をいただいており、平時、災害時において幅広い世代の方々が利用できる施設機能の確保は将来的に必要になると考えております。 　当該地域地区の課題として、本地区が児童館未整備地区であることや、本跡地の近くにある野毛青少年交流センターが土砂災害警戒区域内で、築六十年が経過し老朽化が進んでいることから、児童館機能と青少年交流センター機能の一体化も視野に、本跡地を移転候補地の一つとして検討しているところでございます。 　また、議員お話しの豪雨対策など、地域地区の課題に加えまして、周辺の公共施設の状況や全区的な視点も踏まえた様々な課題の整理も進めているところでございます。 　令和八年度には都市整備領域所管等の本庁舎への移転を予定していることから、こうした課題等も踏まえ、区の考えを取りまとめ、時期を逸することなく、東京都へ要望し、協議してまいります。 　以上でございます。

答弁いただきましたけれども、高次脳機能障害者の日中活動の機会の確保が重要ですと答弁いただきましたけれども、この二十年間、新規の施設ができなかったことについて深く受け止めていただき、整備を進めていただきたいと要望します。 　一点再質問ですが、現在使用しているハザードマップは東京都が作成したものですが、しかし、実際に浸水した地域が反映されていないなど、現地実態との乖離が指摘されています。都に確認しますと、区に対してこの微調整を認めていますが、そうしたことをしっかりとこの区としても独自のハザードマップに反映して、この浸水対策に資するマップにすべきと考えますが、それついての見解を伺います。

再質問についてお答えいたします。 　洪水・内水氾濫ハザードマップは、国や東京都で作成した、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を表示した洪水浸水想定区域図を基に作成しております。 　過去の浸水状況については、現在、区ホームページで浸水被害の発生日や原因、被害区分などを記録した浸水確認箇所一覧と浸水確認箇所図を公開しており、ハザードマップ上で重ねての記載は相当の情報量となりまして表示が厳しいことから、来年度、ハザードマップを更新する際には、区ホームページで公開しております浸水確認箇所一覧と浸水確認箇所図の案内を情報面に二次元コードで掲載するなどを予定しております。 　引き続きまして、ハザードマップなどを活用して、区民の適時適切な避難行動につながるよう、周知徹底、啓発を取り組んでまいります。 　以上です。

以上で質問を終わります。

以上でいたいひとし議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十九番山口ひろひさ議員。 　　　〔十九番山口ひろひさ議員登壇〕（拍手）

質問通告に基づき、順次質問してまいります。 　まずは、昨日、他会派の代表質問でも触れられましたが、子どもの権利条例に基づく一時保護所の環境整備についてです。 　二十三区の中でもいち早く児童相談所、そして一時保護所の設置が実行されました。また、我が区は、子ども条例から子どもの権利条例として新たに子どもの権利についての整備が行われました。そうした経緯の中で、世田谷区の一時保護所がまずは早く設置されたことは、その方向性、取組方として賛同するところであります。 　しかしながら、現在の一時保護所の建物は築五十年を経過している施設であり、一時保護所としてつくられたものではなく、他の空いた公共施設を一時保護所として使用しているものであり、定員数やスペースの狭隘、老朽化等、その機能に関しては、子どもたちの心身の回復につなげるのに適した施設とは言い難いのではないかと感じております。 　虐待や養育困難などにより家庭から離れざるを得ない子どもたちが、一時的に安心安全に生活し、心身を休めるための施設であり、子どもの権利と最善の利益を最優先に保障する環境でなければならないと思います。 　児童相談所、一時保護所の設置、立ち上げから設置への時間がタイトであったことは十分に理解をするところでありますが、こうした子どもたちに対しての最善の配慮、一時保護所としての本来あるべき機能を有した安心できる生活環境の確保や、心理的支援、学習機会の保障やプライバシーの確保が十分に発揮されていなくてはならないと思います。 　そうした観点からも、現在の一時保護所から新たな整備、改善というものが必要と考えますし、設置が実現し、そして時間も経過をしました。一時保護所は次の新たな施設の在り方のステップに入る段階になったのではないかと感じています。 　現在の老朽化している施設環境について、まず、区はどのような考えをお持ちか、また、本来の機能を十分に発揮できる機能を備えた新たな整備に対する考え方はあるのかをお伺いいたします。 　子どもの権利条例が制定されている世田谷区においてこそ、自ら声を上げにくい立場の子どもたちに、行政は主体的に環境改善に取り組む責務があると思いますが、その点も踏まえ、また、さらに、こうした子どもたちの精神的支援や生活環境にも携わられる現場の職員の方々、そうした職場の働きやすさや動線といった職場環境の視点からも、今後の整備に向けての動きは大切なことと思います。併せてお伺いいたします。 　次に、水害対策と公共施設整備の考え方についてお伺いします。 　昨今の気候変動に伴い、台風、ゲリラ豪雨等、想定を上回る降雨による水害の被害がここ数年間で多数発生をしている状況にあります。地域によっては、既存の排水能力や雨水処理能力だけでは対応が困難となる事態が発生し、また、さらにこうした水害が繰り返し発生する地域もあり、今後の対応が懸念されております。 　このような中で、我が区においては、こうした気候変動を前提とした治水対策については、新たな取組の転換も検討していく必要があるのではないかと思っております。 　例えば今後の公共施設の改築や建て替えの機会には、こうした水害が想定される箇所においては施設に地下貯留スペースの設置などの整備を検討するなど、排水処理だけでは限界がある中で、雨水を流すだけの対策から、雨水をためる、遅らせるといった考え方を併せた対策の転換も必要だと思いますが、その点に関して区の見解をまずお伺いします。 　そして、私の地元の尾山台では、台風、またゲリラ豪雨による床下・床上浸水の水害が数回にわたり発生している地域があります。また、その地域においては、過去の豪雨時に地下の駐車場が水没し、地上部分まで水がたまり、まさにプールのような状態になり、水を抜くのに数日の時間を要した甚大な被害が発生した事例もありました。また、昨年の豪雨では、止水板を出したけれどもその止水板を超えてしまったとの話も耳にしております。 　そんな被害が発生するその通り沿いには偶然にも、公共施設である尾山台中学校があります。数年前の水害の発生時には、その後の水害対策として、中学校の脇にあった古い水路を活用し貯水スペースをつくり、また、新たにＬ字溝の設置も行うなどの対策を行っていただきました。これで何とかなるのではないかなという希望もありましたが、その希望もむなしく、昨年の集中豪雨ではその対策では歯が立たない雨量となり、また多くの被害が発生をしてしまいました。 　都の下水道による治水対策は基本でありますが、一体いつになるのか、また、その対策を待つだけの時間の経過を費やすだけではなく、区としても抜本的にできること、公共施設である尾山台中学を活用した、流すから遅らせる治水対策、その他の地域においても、こうした水害が数回にわたり発生している地域に公共施設がある場合には、水害対策としてその整備の検討に考慮する視点も組み入れることも必要だと思います。 　築年数、老朽化だけでなく、地域の安全、災害に対する考慮も含めた検討、対応、優先性も組み入れるべきだと考えますが、区の見解をお伺いします。 　最後に、倒木の未然防止について、区の見解をお伺いします。 　みどり33を目標に、緑の存在は私たちの生活環境において欠かすことのできない資産であります。ただし、住宅が密集する都市生活においては、その樹木の倒木による事故というものも発生し、国土交通省の調査では、公園や道路で過去三年半で千七百三十二件の倒木事故があり、うち百十件が人身事故との報告があります。我が区においても決して他人事ではなく、近年では、等々力渓谷における倒木をはじめ、成城地区においても倒木事故が発生し、常任委員会で報告がされたと記憶しております。 　台風の大型化や豪雨、突風などの異常気象が発生する中で、老木化や内部腐朽などが進行した樹木においては、倒木や落枝を引き起こし、区民の生命、財産を脅かす危険性もはらんでおります。 　そのような中で、倒木が発生し、安全の確保から遊歩道が立入禁止となった等々力渓谷では、当初、四年の時間を要するとされていた対応も、区の努力があり、その工期も二年半に短縮され、いよいよ今年の三月には開通されるとの話も聞いております。 　まずは、この等々力渓谷でこの間行われた作業、また、今後行われていく予定の作業内容、そして安全を確保していくためにどのような対応を考えているのかをお聞きします。 　倒木発生以前のように、極力自然のままで手を入れない、自然がなすままの姿も魅力的なことだったかもしれませんが、こうした倒木を目の当たりにしますと、やはり都会の緑に対しては適切な維持管理というものが必要であり、倒木事故の未然防止には必須のものであると感じております。老木化が進んだ街路樹などについては現在どのような対応を行っているのか。 　また、先般、九品仏まちづくりセンター前の樹木を伐採したとの話を聞きました。大きな内部空洞があり、いつ倒れてもおかしくない危険な状況であったそうで、浄真寺の参道で人通りもあり、そして、その近くには子どもの遊び場の公園も設置されており、区の判断、早い対応については評価をするものであります。 　この判断に至った樹木に対する対応、また定期点検等、どのようなことが実施されているのか、また、こうした倒木の未然防止に対し、樹木医などへ専門家の関与やその手法や予防に対する対応についてもお伺いします。 　緑は貴重な都市資産、その視点からも重要な取組と思っています。さらに、伐採後の緑化に対する考え方、その点についての見解もお伺いし、以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、一時保護所について二点御答弁申し上げます。 　区の一時保護所では、開設時に人権の尊重や意見表明権の尊重など五つの基本理念を定め、運営しているところです。この間、家庭的な雰囲気を重視しながら、子どもの話を丁寧に聞き、個別対応にも配慮し、子どもの安全安心な生活の確保に努めてまいりました。 　しかしながら、一時保護所の特性上、スマートフォンを持てない、自由に外出ができないなど、子どもの生活に一定の制限をかけざるを得ない状況があります。加えて、家庭に帰れない場合に、里親や児童養護施設等とのマッチングに時間を要し、一時保護が長期化する傾向もあり、そのため、一時保護所の入所人数が定員を超える事態も発生し、個室対応ができず、子どものストレスになっているなど、施設環境については改善が必要であると認識しております。 　今後、子どもが安心して過ごせる環境について、定員に応じた個室の確保など具体的な課題を整理しながら、一時保護が必要な子どもが生活する施設として、抜本的な環境改善の方策について検討を進めてまいります。 　続きまして、職場環境の改善についてです。 　一時保護所に入所してくる子どもの中には、虐待や不適切な養育によりトラウマや愛着の課題を抱える子もおり、職員にはより丁寧かつ専門的な関わりが求められることから、職員が安心して職務に取り組めることが必要と考えております。 　これまで、一時保護所では、他自治体の児童相談所の福祉、心理のＯＢを専門員として配置することや、児童指導員経験者を積極的に採用することなどにより、職員のサポート体制や専門性の向上を図ってまいりました。また、昨年度からは、一時保護所にも職員向けのタブレット端末を導入し、アプリケーションを活用した情報共有等を行っています。これにより、地理的に離れている児童相談所との連携が円滑になり、職員の業務負担の軽減になっております。 　今後も、これまで以上に力を入れて、人材の確保、育成、業務の効率化など、職務環境の改善に取り組み、職員の働きやすい職場づくりに努めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、治水対策の考え方の転換について御答弁いたします。 　公共施設をはじめ、民間施設におきましても、敷地内に降った雨水を極力、直接下水道に流入させないように、住環境条例により、新設や改築などの際に雨水流出抑制施設を設置し、流域対策に取り組んでおります。 　一方で、昨年発生した尾山台などでの道路冠水は、短時間に大量に降った雨水を下水道が処理し切れずに道路にあふれた内水氾濫によるものでございます。 　区といたしましては、議員御指摘の公共施設を活用した雨水貯留施設の設置についても、まずは現状と課題について下水道局と協議していく必要があると認識しております。地域の浸水に対する安全性を向上させるため、下水道局と協力し、激甚化、頻発化する豪雨への対策強化を進めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、水害対策と学校施設の改修、改築について御答弁申し上げます。 　学校施設では、主に、改築に合わせて建物の基礎を活用した雨水貯留槽の設置や浸透側溝、また浸透枡の整備など、一時間当たり百ミリの降雨に対応した雨水流出抑制施設を整備しております。 　地域の雨水を受け入れる貯水槽となりますと、校舎の配置や基礎構造、あるいは工期や工事工程など、工事の難易度にも大きな影響があり、慎重な検討が必要でございます。 　引き続き、改築の機会を捉えて、周辺地域への排水負荷を抑制する雨水貯留槽を設置するなど、水害対策に貢献できる学校施設づくりに取り組むとともに、各校の築年数を基本として、学習環境の確保や学校プールの在り方、委員御指摘のハザードリスクの観点も考慮し、流域対策の検討の進捗を注視しながら、関係所管と連携し、施設更新に着手する学校施設の選定に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは二点御答弁いたします。 　最初に、等々力渓谷公園における倒木対応と今後の作業内容についてです。 　等々力渓谷公園につきましては、令和五年七月に倒木が発生したことから、来園者の安全を最優先に考え、倒木発生の翌日より園内の大部分を立入禁止とし、遊歩道についても通行止めといたしました。 　その後、樹木医による渓谷全体の樹木調査を実施した結果、多くの樹木に対策が必要との診断を受けました。このため、樹木の剪定や伐採などの樹木対策作業に加え、土中対策を含む渓谷の自然環境に配慮した工法により、樹林地の土壌改良や斜面地改良などの作業を進めてまいりました。 　長期間にわたり再開をお待ちいただくこととなりましたが、これらの作業が一定程度進んだことから、三月下旬を目途に全面開放する予定でございます。開放後も、健全な樹林地の生育環境の維持に向け、樹木対策や保全作業を継続してまいります。 　引き続き、安全安心の維持管理を進めるとともに、等々力渓谷保存会をはじめ、渓谷を愛する皆様が景観を楽しみながら動植物や自然環境の大切さを共有できる空間づくりに努めてまいります。 　次に、街路樹や公園樹木などにおける日頃の対応と、やむなく伐採した後の対応についてお答えします。 　樹木の維持管理につきましては、職員や委託事業者による日常管理や巡回点検により状態を確認し、異状が認められた場合には必要な対応を行うことを基本としております。また、国分寺崖線の公園樹林地や大径木、街路樹、地域で大切にされている樹木などについては、樹木の点検や樹木医による診断を行い、適切な管理や更新に努めております。 　やむを得ず樹木の伐採を行う場合には、事前周知を行うとともに、抜根ができず切り株が残る場合は、その理由を説明する掲示を行うなどの対応をしております。また、伐採・抜根後は新たな植栽を基本としておりますが、土中を含む生育環境が十分でない場合には、周辺樹木の健全な育成を優先し、新植を行わないこともございます。 　区の公園等の樹木は大径木や老木が増えている現状を踏まえ、これまでの保存を前提にした対応だけでなく、樹木の更新や景観の再生にも取り組み、街路樹や公園の樹木が地域の魅力を高めていけるよう努めてまいります。 　私からは以上です。

今日のお昼食べたお弁当がまさしく茶色いお弁当だったんですよ。よく、料理をされると、ちょっと緑を添えるとなんてね、緑を添えることによってその料理の見た目も、またグレードもアップすると思います。町の緑というのもそういう重要なところがあるんだなというふうに思っておりますので、ぜひ倒木に対する引き続きのその対応と、そして、その植栽について、今、答弁を聞きまして状況は理解できましたので、積極的に、いろんな状況はあると思いますけれども、緑を添えていくという、そういった方向性を示していただければありがたいと思います。 　それと、水害に対してですけれども、東京都との連携、こういったものもあると思いますけれども、排水からそして遅らせる、こういったいろんな視点を踏まえながら、できる限りの対応をして、やはりこういった災害は待ってくれませんので、ぜひそういった積極的な取組をお願いしたいと思います。 　それと、一時保護所についてですけれども、抜本的な検討というお話がありました。よく、待機児が発生すると保育園は早急に対応していくわけでありますけれども、子育てと仕事の両立ということで、それは大切なことかと思いますけれども、こうした愛情を受けられない子どももやはり権利を享受するということが大切でありますので、しっかりと、抜本的な検討という話がありましたけれども、ちまたでは検討というのはやらないというような感覚もあるみたいですので、もう少し踏み込んだ、その気持ち、意気込みを答弁でいただきたいと思います。

再質問にお答えいたします。 　一時保護所については様々な課題が見えてきており、議員御指摘のとおり、施設環境の改善は喫緊の課題と受け止めております。 　子どもの権利を守りながら、一時保護が必要な子どもにとってこれまで以上に安心して過ごせる環境となるよう、できるところから環境改善に取り組みまして、併せて抜本的な方策について早急に検討してまいります。 　以上です。

早急にというお言葉を頂戴しました。前回、私は多摩川の舗装に関して、やる気何％だと聞いたら、所管の部長は一〇〇％だと答弁していただきました。そのとおりかどうか、イエスかノーで結構ですので。

イエスです。 　以上です。

以上で山口ひろひさ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四番石原せいじ議員。 　　　〔四番石原せいじ議員登壇〕（拍手）

まずは、世田谷区における農業施策について伺います。 　近年は、気候の変動が極端化し、春が来たと喜んでいるとまた冬に逆戻りするような寒暖差に体調を崩す方も多いと思いますが、農作物にとっても同様に多大な影響を及ぼしているのではないでしょうか。 　厳しい農業をめぐる環境ではありますが、私の身近にも、世田谷で農業をやりたいと考えている方がいます。しかし、世田谷区内の農地の情報は外からは見えにくく、具体的な一歩を踏み出せずにいるのが実情です。 　都市農業を次世代につないでいくためには、既存農家を支えると同時に、新たに農業に関わりたい人が無理なく関わっていける環境づくりが不可欠だと考えます。 　そこで伺います。世田谷区において新たに農業を始めたい人の実情を区はどのように把握しているのか、また、農地をめぐる課題についてお聞かせください。 　今後は、貴重な農地を農家さんの御負担だけに任せるのではなく、地域全体で生かしていくという視点も重要ではないでしょうか。その上で、新たに農業を始めたい人がいきなり独立就農を目指すのではなく、段階的に関われる入り口を設けること、また、学校法人や既存農家と連携し、学びながら一緒に取り組む形を入り口とすることも有効であると考えます。 　そこで伺います。世田谷区の農地貸借の現状についてお聞かせください。 　現在、区やＪＡ、学校法人との農地の賃借事例は存在していますが、信頼関係をベースにした誰もが安心して利用できる制度として定着させるには、時間をかけた仕組みづくりが必要であると感じています。 　東京都には生産緑地バンクもあり、八王子などでの実例もありますが、こうした広域の仕組みを活用しながらも、世田谷区ならではの農家や地域のニーズを生かした貸借制度設計を検討していく余地があるのではないでしょうか。ぜひ関係機関とともに地域に根差した農地貸借のマッチングに取り組んでください。 　次に参りまして、住宅都市世田谷には、ふれあい農園や体験農園などを通じて子どもたちが農業に触れる機会が生まれており、食を通じた心身の安定や健康づくりにもつながっています。農地の活用と食育を結びつける視点は今後ますます重要になると考えます。 　二〇二四年度の国の食育白書では、農業体験が生産者への感謝を感じられるようになったなど行動変更につながることがデータで示されました。貴重な農地を子どもたちの食育や地域づくりにどのようにつなげていこうとしているのか、区の見解をお聞かせください。 　次に、ひとり親世帯への生活支援について伺います。 　先日、福岡市において親子が亡くなるという痛ましい出来事が報じられました。個別の背景や要因について軽々に論じることはできませんが、この出来事を通して、日々の生活を一人で支え続けることの重さや、孤立が深まったときに表面化しにくい負担について、改めて考えさせられました。 　生活を回し続けることの負担や、精神的、身体的な大変さを感じている方もおられると思います。仕事と家庭を両立するだけでも大きな負担となる中で、特にひとり親世帯においては、経済的な困難に加え、精神的な負担や孤立感を抱えやすい構造的な状況に置かれているのではないでしょうか。 　ひとり親世帯を対象とした支援としては、児童扶養手当や医療費助成、就労資格取得を支援する給付金など、主に所得や自立を支える制度が用意されています。一方で、日々の家事や生活そのものを直接下支えする支援については、東京都の制度活用が中心であり、区独自の取組は限定的であると認識しています。 　また、近年の物価高騰やコストの上昇により、ひとり親世帯の生活負担はさらに増大していると考えられますが、全国一律でひとり親世帯を対象とした恒常的な給付制度や応援金といった支援は存在せず、対応は自治体ごとに委ねられているのが現状です。 　日々の生活を必死に回している中で、月に一度でも誰かに支えてもらえる、少し肩の力を抜ける時間があるといった仕組みは、メンタル面の安定や子育て、就労の継続にとって大きな支えになるのではないでしょうか。 　世田谷区においても、子ども家庭センターを窓口とした支援や、各種助成制度、休養に資する事業、今後開始予定のベビーシッター利用支援など、制度整備は進められているとお聞きしています。しかし、一方で、制度が存在していても、情報にたどり着けない方や、時間的・精神的余裕がなく、申請行動に結びつかない方が一定数存在するという現実もあるのではないでしょうか。 　その場合、申請型、相談型の支援だけでなく、一定の条件に該当する世帯に対して、区側から情報や支援が自動的に届くようなプッシュ型、アップダウン型の支援構造が、実効性ある生活支援として重要になると考えます。 　そこで伺います。ひとり親世帯が抱える生活上の負担や精神的な孤立、疲弊について、区は現状どのように把握、認識しているのでしょうか。 　また、既存制度の整備に加え、制度を利用できる人だけでなく、利用にたどり着けない人にも確実に届く支援構造として、家事支援や生活支援、休養支援等を含めた定期的な生活下支え型の独自支援の仕組みを構築していく可能性について、区の見解と今後の検討方針をお聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、農業施策について三点御答弁いたします。 　まず、新たに農業を始めたい人の実情と、農地をめぐる課題についてです。 　昨今の食や環境への意識の高まり、さらに、区内には緑豊かな農地や直売所、体験農園が身近にあることから、区民の農への関心は高く、区内で新たに農業を始めたいという農業未経験者からの問合せも年間数件、区に寄せられています。 　未経験の方にはＪＡや農家が運営している体験農園を御案内するほか、本格的に営農を目指す方には、区事業である三年間のせたがや農業塾や、公益財団法人東京都農林水産振興財団の運営する二年間の東京農業アカデミーを御案内しております。 　一方、住宅に囲まれた市街化区域内にある区内の農地は六割以上が三十アール未満の経営規模であり、また、農業従事者は七十歳以上が約四五％を占めている状況でございます。農業を家族内で承継する場合がほとんどですが、相続税負担が大きいため、相続時に農地を売却せざるを得ないケースも多く、一般の方への農地貸借が進まない一つの要因となっていると認識しております。 　次に、農地貸借の現状についてです。 　区はＪＡと連携し、農地貸借のマッチングを行うこともありまして、現在、耕作を目的とした学校法人等への農地貸借が十二件ございます。農家としてはＪＡや区への貸借希望が強く、新たに個人や農業法人が農地を借りるということは難しい状況でございます。 　最近の農地貸借の事例では、御自身が高齢ではあるものの、農業への強い意欲のある農家が貸借先の法人の栽培指導にも関与することで、農業への関わりも継続し、借りる側もプロの農家からの指導を受けることができるという、双方にとってメリットのある事例がございました。 　今後はますます農家の高齢化が進むことから、区内農家の事情に精通しているＪＡとの連絡調整を密に行うとともに、一般社団法人東京都農業会議の相談窓口とも連携し、後継者のいない農家をはじめ、将来的に農地を残す選択肢につながるよう、農地の貸借制度について丁寧な御案内と、農家の意向を踏まえたマッチングに努めてまいります。 　最後に、貴重な農地を子どもたちの食育や地域づくりにつなげていくことについてでございます。 　世田谷産農産物せたがやそだちは、平成二十九年度より区立小中学校全九十校の給食で年一回以上利用されており、旬の野菜など二十品目の実績がありました。各学校におきましては、せたがやそだち給食について、献立表や給食だよりでの案内、ホームページへの掲載を行うなど取り組んでおり、子どもたちの食育につながっております。 　また、区の花卉園芸組合による花の栽培指導は、令和七年度も延べ二十六校の小学校で約三千百人の児童に対して行われ、花を育てることを通じて、農家と子どもたちの関係づくり、農のある地域づくりにつながっております。 　世田谷の農が子どもたちの食育や地域づくりにつながっていくよう、引き続き、農家やＪＡ、小中学校と連携し、しっかりと取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、ひとり親世帯への生活支援について二点御答弁いたします。 　初めに、現状把握についてです。 　区では、ひとり親家庭の実態を把握し、今後の区のひとり親家庭支援等の検討を目的としたひとり親家庭調査を実施するとともに、ひとり親家庭に関する庁内横断的な連絡会において、相談傾向や課題等の情報共有により確認をしております。 　調査の結果では、ひとり親は、家庭内で相談できる相手がおらず孤立しやすい傾向にあることや、経済的な理由で子どもが必要なものの所有や体験の機会が制約されている実態が明らかになっております。 　こうした調査結果等を踏まえ、子ども・若者総合計画では、ひとり親とその子どもへの支援の充実のため、支援体制の強化や拡充を目標に定めて取組を進めているところです。 　次に、制度にたどり着けない方への情報提供等についてです。 　ひとり親は子育てと生計を一人で担っていることから、時間的、精神的な余裕がなく、情報収集が不十分になってしまうこともあるため、適切な情報提供や支援をしていく必要があると認識しております。 　離婚届を受け取りに来た方には、窓口でひとり親支援情報をまとめた冊子やリーフレット等の配付をするなど、ひとり親になる前からの早期の周知に取り組んでいるところです。また、申請時期に応じたメールマガジンの配信をすることにより、必要なタイミングで支援情報を届けております。あわせて、窓口での相談を通じて、ホームヘルパー訪問事業等のひとり親家庭の生活を支える各種支援につなげています。 　こうしたプッシュ型の情報提供や相談支援により、ひとり親家庭が支援の選択ができる仕組みづくりの強化を図ることで、ひとり親家庭が地域で孤立することなく安定した生活基盤を築くことができるよう、引き続き支援してまいります。 　以上です。

答弁ありがとうございます。世田谷に、山口議員も言うように、緑と農地は残していきたいなと思うので、これからも質問していきます。 　以上です。

以上で石原せいじ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、八番みやかおり議員。 　　　〔八番みやかおり議員登壇〕（拍手）

初めに、区立小中学校における紫外線対策について伺います。 　近年、地球環境の変化等により、紫外線量への関心が高まる中、子どもの健康を守る取組の重要性が改めて認識されています。紫外線対策といえば、これまで、皮膚への影響が中心に語られてきましたが、近年では、子どもの目に対する影響についても様々な指摘がされています。 　子どもの水晶体は、大人よりも紫外線を通しやすく、幼少期の目へのダメージが、将来、目の疾患のリスクにつながる可能性があります。子どもは屋外活動の機会が多く、体育や部活動、校外学習など、学校生活において長時間にわたり日光にさらされる場面があります。 　区では、これまでも熱中症対策について、予防的観点に立った施策を積極的に推進してきましたが、子どもの目を紫外線から守る取組についても、改めて整理し、検討する時期にあるのではないかと考えます。 　ゾフでは、これまで、全国の小中学校で出張授業を行い、学校現場に対し目の健康の大切さを伝えてきました。その一環として、生徒たちの目を守るために、学校生活の中で自然にサングラスをかける文化をつくりたいというゾフの思いに賛同した女子聖学院中学校・高等学校と連携し、同校の中学生、高校生二十三名を対象に、紫外線が目に与える影響について、専門的視点からのレクチャーを実施しました。 　生徒たちは、五十種類のフレームと七色のレンズから、学校生活にふさわしいと感じるサングラスの組合せを自ら選びました。選ばれたサングラスは、薄色のレンズや細身のフレームなど、学校生活でも自然になじむデザインが中心で、実用性とファッション性の両面から検討され、最終的に七種類の組合せがモニター用モデルとして選定されました。 　今回のモニターでは、希望者約九十名に対しサングラスを提供し、夏休み期間中の生活の中で着用、検証を実施し、ゾフはこの実証結果を基に、二〇二六年には、国内初となる学校指定サングラスの導入を目指しています。 　そこで、紫外線による子どもの目に対する影響について、区としてどのような認識を持っているのか。また、紫外線による目の健康に関する相談や受診状況について、区が把握している実態について伺います。 　日陰の確保や活動時間の配慮については、熱中症対策の延長とし、サングラス使用については、学校判断の考え方を明確にすることが必要ではないでしょうか。 　帽子の着用や活動時間への配慮、日陰の確保などについて、現在、区立小中学校ではどのような対応が行われているのでしょうか。また、サングラスの使用を含め、各学校の判断に委ねるだけではなく、一定の考え方や指針を示すお考えはあるか、区の見解を伺います。 　また、紫外線対策は、家庭での理解と行動が不可欠ですが、子どもの目の健康を守るため、保護者や子どもに対し、紫外線と目の健康に関する分かりやすい情報提供や啓発を進めるお考えはあるのでしょうか。学校での予防的な取組について区の見解を伺います。 　次に、子どもの交通安全対策について伺います。 　区では、通学路点検について、教育委員会を中心に、学校や関係機関と連携し、継続的に取り組んできたことは認識しており、一保護者としても、こうした取組が積み重ねられてきたことは重要であると考えます。通学路点検で危険箇所が把握されていることは認識していますが、重要なのは、その優先順位がどのような基準で決定されているのかという点です。 　通学路点検で把握された危険箇所について、改善の優先順位はどのような基準で決められているのか。また、事故が起きていなくても、子どもの通行量や見通しの悪さ、年齢や成長段階による新たなリスクなど、潜在的な危険性をどのように評価し、優先順位に反映しているのか、教育委員会の見解を伺います。 　通学路の改善においては、ガードレール設置や路面標示、注意喚起看板の設置など、様々な対策が講じられていますが、対策後の交通状況や子どもの通行状況を踏まえた検証が伴ってこそ安全確保と言えるのではないでしょうか。 　教育委員会の通学路点検で危険箇所と把握された場所について、実際に道路環境を改善する立場として、ガードレール設置、路面標示、速度抑制など、安全確保の到達基準について、土木部の見解を伺います。 　また、危険箇所と認識されながら、用地の制約や警察との協議、予算などの都合により、改善に時間を要するケースもあると認識していますが、そのような場合、なぜすぐに改善できないのか、どのような対応を目指すのかについて、学校や保護者、地域とどのように情報共有しているのか。さらに、通学路点検を点検で終わらせないために、教育委員会と土木部の連携と説明責任について、区の見解を伺います。 　最後に、虐待サバイバー支援について伺います。 　近年、児童虐待の相談対応件数は増加傾向にあり、その背景には、家庭内の孤立、経済的困窮、精神疾患、支援の途切れなど、複合的な要因があると指摘されています。 　虐待は、一時的な出来事ではなく、社会構造や支援体制の在り方とも深く関わる問題です。虐待は、幼少期の一過性の問題として語られることが少なくありませんが、虐待を受けた当事者にとって、それは過去の出来事ではなく、その後の人生に大きな影響を及ぼす経験です。 　私自身も、虐待を受けた当事者の一人として生きてきました。外からは分かりづらくとも、長年にわたり、心身の不調や強い不安感、人間関係の困難、生きづらさを抱え続ける現実があります。 　しかし、現行制度では、虐待は、主に発生している間の問題として扱われ、年齢を超えた途端に支援の枠組みが変わります。精神的な困難は障害福祉へ、生活の不安定さは生活困窮支援へ、若者であれば若者施策へと、それぞれの制度の中で対応されます。 　もちろん、それぞれの施策は重要ですが、虐待を受けた後の人生という視点で、横断的に支援を捉える枠組みは必ずしも明確ではありません。その結果、当事者は、どこに相談すればよいのか分からない、自分の困難は制度の対象にならないのではないかと感じ、声を上げる前に諦めてしまうことがあります。 　虐待を幼少期の出来事として終わらせるのではなく、その後の人生を生きる課題として、どう位置づけられるのかが問われていると感じます。 　虐待は、主に幼少期に起こる出来事ですが、その影響は、成人後も長期にわたり続くことも多く、親となり、同様に虐待を繰り返すことも少なくありません。虐待の連鎖を断ち切るためにも、虐待を受けた後の人生への伴走支援は、個人の努力や自己責任に委ねられるものではなく、社会全体で向き合うべき課題ではないでしょうか。 　虐待は、家庭内での孤立、貧困、精神疾患、支援の途切れなど、複合的な背景の中で起こりますが、虐待を経験しながらも、虐待サバイバーとして生き続ける方々には、どのような精神的影響や困難さがあると認識しているのか、区の見解を伺います。 　また、虐待サバイバーは、ＰＴＳＤや鬱、不安障害などの精神的影響だけではなく、人間関係の不安定さ、親になることへの恐怖など、複合的かつ長期的な生きづらさを抱えることが少なくありませんが、このような方々に対する支援についてどのように取り組むのか。 　また、このような困難への支援は、障害、若者、生活困窮など、個別の制度に分断されていますが、個別分野ごとの対応では、御本人の抱える複合的な背景や生きづらさに対して適切な対応ができないのではないでしょうか。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、四点順次お答えいたします。 　まず、紫外線による子どもの目への影響について、また、相談や受診状況などについてでございます。 　区立小中学校では、学校健診を通じて、子どもの視力や目の状態を把握し、疾病等の早期発見、早期対応に努めるなど、目の健康の保持増進に取り組んでおります。 　一方で、紫外線の影響による目の健康に関する相談件数や受診状況については、現時点では把握できておりませんが、環境省の紫外線環境保健マニュアルによれば、紫外線が角膜炎や白内障等の眼疾患の要因の一つとなり得ると認識をしてございます。 　次に、目の健康に関する分かりやすい情報提供や啓発、また、学校での予防的な取組についてでございます。 　紫外線による目の健康への影響を軽減するには、紫外線の強い時間帯を避けて外出することや、屋外活動時に日陰を活用するなどの対策が考えられます。今後、養護教諭による保健指導や保健だより等を通じて、目の健康に関する周知を図る際には、これらの点も併せて注意喚起を行うなど、より効果的な啓発となるように工夫をしてまいります。 　また、予防的な取組につきましても、学校生活の中で実施可能な方法や、その効果について、現場の意見も踏まえながら検討をしてまいります。 　次に、通学路の潜在的な危険性をどのように評価し、優先順位に反映しているのかについてでございます。 　区が実施する通学路合同点検では、各学校が抽出した危険箇所について、学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者等の関係機関が合同で現地確認を行った上で、事故の有無にかかわらず、危険性を総合的に判断し、順次安全対策を進めており、改善に着手する優先順位等を設けてございません。 　また、低学年の注意力の未熟さや視野の狭さ、中高学年の行動範囲の広がりや行動傾向の変化など、成長段階に応じて生じるリスクにも配慮しながら安全対策を実施しております。 　最後に、危険箇所をどのように情報共有しているのか、点検で終わらせないための説明責任等についてです。 　危険箇所の改善に当たっては、道路構造上の制約により、新たに対策を講じることが難しい場合や、既に対策を実施しており、追加措置が困難な場合、また、交通管理者との調整を要する場合などもあり、速やかに対応できないことがございます。改善に向けた対応内容などについては、点検当日に学校やＰＴＡの方へ現地で説明しておりますが、その場で判断が難しい場合は、後日、情報を共有しております。また、点検の結果については、区のホームページでも公表をしております。 　教育委員会事務局と関係所管部は、点検段階から課題を共有し、改善に向けた協議や進捗状況の情報交換を行うなど、連携して対応しており、今後も協力して、安全な登下校環境の整備に努めてまいります。 　以上です。

私より、区立小中学校における紫外線対策について、教育委員会として一定の考え方や指針を示すべきではないかとの御質問に御答弁いたします。 　区立小中学校においては、登下校時の帽子の着用や日傘、日焼け止めの使用を認めたり、授業においては、可能な限り日陰を活用して活動を行ったりするなどの対策を行っております。 　教育委員会といたしましては、熱中症対策と同様に、サングラスを含む紫外線対策グッズの使用について制限する考えはございません。そのため、各学校において、私物の自己管理や家庭への経済的負担等を踏まえ、保護者と十分に協議しながら柔軟に対応しているところでございます。 　御指摘の件につきましては、引き続き、各学校の実態に応じて、適切かつ柔軟な判断がなされるよう、校長会を通じて周知してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、通学路の安全確保の到達基準について御答弁いたします。 　通学路合同点検で抽出された区道の危険箇所につきましては、区が道路管理者として、これまで様々な対策を実施しております。例えば、現場状況を確認し、設置が可能な場所では、横断抑止柵やカーブミラーの設置など、交通安全施設の整備を実施しております。 　加えて、スピードを出し過ぎる車両への注意喚起の看板設置や、交差点のカラー舗装による運転手の視覚に訴える対策を行っております。 　児童の安全対策につきましては、それぞれの道路で状況が異なり、具体的な安全確保の到達基準をお示しすることはできませんが、交通管理者である所轄の警察署や関係機関と連携協力して、通学路の安全確保に努めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、虐待サバイバーの方の認識及び支援につきまして順次お答え申し上げます。 　過去に虐待を受けた経験は、その影響や表れ方は個人差が大きいものの、長期間が経過した後にも、不安や抑鬱状態が続いたり、他者への不信感、自尊感情の低下などを背景にした様々な社会生活上の影響が現れたり、複雑性ＰＴＳＤや依存症、解離性障害等といった深刻な精神的影響が生じて、日常生活に支障が及ぶ場合もございます。 　具体的には、学業や就労の困難さのほか、他者との信頼関係を築きながら相談関係を持つことが困難であったり、ＳＯＳを発信しない、言語化できないために、自傷や自殺に傾くこともある、重要であり潜在化しやすい課題と認識をしてございます。 　次に、区の対応、また、複合的な背景や生きづらさに対しての対応という二点についてお答え申し上げます。 　過去に虐待を受けた方々は、複合的かつ長期的な生きづらさを抱える可能性があり、支援においては、まずは心理的な安全性に十分配慮しながら、本人の状況と受け止めを傾聴して、包括的、継続的、横断的な支援体制の下で関わることが必要です。 　区では、保健福祉センター健康づくり課において、保健師や精神科医による心の相談を実施しております。相談に当たっては、本人のペースを尊重し、秘密保持と安全性を確保した上で、精神面や日常生活における様々な困り事などを把握して、現実的で具体的な対応方法をともに考える対話の中から、自らの力で回復に向かったというエンパワーメントを意識したサポートを行っております。 　また、虐待経験による精神的影響等についても支援を行い、必要に応じて、専門性の高い医療機関やカウンセリング等の紹介なども行っております。 　障害、若者、生活困窮など、それぞれの窓口においては、同様に、虐待経験や家庭内のパワーバランスなどの問題を背景とし、複合的な課題を抱えた相談者の方がお見えになることがあり、中には、御自身がその体験自体に気づいていなかったり、無意識化を図っている方もございます。 　このため、相談を受ける職員が、虐待による中長期的影響についての理解を深め、相互に連携を図りながら適切に支援できるよう取り組んでいく必要があります。 　区は、様々な研修や専門医等からの助言機能などを活用しながら、区内の各種相談窓口の対応力が向上していくよう取り組んでまいります。 　私からは以上です。

御答弁ありがとうございました。虐待サバイバーは、大人になったらもう大丈夫とか、安全圏だと思われがちなんですよね。でも、そして、自分でもそう思いたいんですよ。でも、違うんですよ。そこからが本番なんです。本当にそこが地獄の入り口なんですよ、底なし沼みたいな苦しさがずっと続くんですよ、終わりが見えない。子どもの頃より大人の人生のほうがはるかに長いのに、その長い時間を不安定なまま生き続けるのです。 　私もそうです。一度も、自分は安定した人間だなんて思ったことはないのです。でも、私だけではない、本当にたくさんの方がいるんですよ。ただ、気づいていないだけ、自分がサバイバーだという自覚もない。心が壊れていることにすら気づけない。だから支援につながらない。声を上げられる人はほんの一握りです。ほとんどの人は声が上げられないんです。 　専用窓口がつくれないのは仕方ないにしても、せめて相談できる場所はあるよということを、もっとしっかりと伝えてほしいと思います。そして、窓口の職員の皆さんには、その背景に虐待の影響があるかもしれない、そういった視点を持って接していただきたいと思います。 　本当に誰一人見捨てない世田谷区であってほしい。それだけなんです、私が言いたいことは。どうか支援窓口が、専用がつくれなくても、そういう視点で虐待サバイバーの方を見ていただいて、支援につなげていただきたいと心から要望いたしまして、私の質問を終わります。 　以上です。

以上でみやかおり議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時四十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

一般質問を続けます。 　六番そのべせいや議員。 　　　〔六番そのべせいや議員登壇〕（拍手）

区長、区議会議員の任期、最後の一年に向けた提案をいたします。 　二〇二六年度予算は、次世代を育む暮らし応援予算として示されました。新規事業の一つに、〝ずっと、世田谷。〟と題して、子育て世帯・現役世代のカップル向けの区内への定住支援が示されています。東京都内の不動産価格上昇に伴って、一定の広さを求める核家族世帯が区外へ転出せざるを得ないという課題に対して、財政的な持続可能性、地域経済やコミュニティーの循環といった観点で流出対策に乗り出したものであり、ほかでもなく子ども・現役世代に住み続けていただきたいというメッセージがうかがえます。 　こう掲げる一方で、次世代を育みながら暮らせるのか考えますと、二〇二六年四月入園の認可保育園への入園申込者数は、過去最高の六千七百四十一人を記録し、申込み時点で昨年比約五百五十人増だったことから、二〇二四年、二〇二五年と二年続いた五十人前後の待機児童とは比較にならない、二〇一九年以前の水準の待機児童が発生をすると見込まれています。 　世田谷区の出生数は、ピークアウト後、微減をしているものの、特に都内の他地域と比較をしても、共働き化への転換が遅れたことに加え、昨年九月に始まった東京都による第一子保育料無償化をはじめとした東京都の手厚い子育て支援の影響で、世田谷区に限らず、俗に言う多摩川格差を超えに都県境のエリアへの子育て世帯の流入が増えたと世田谷区も分析をしています。 　保育園入園競争とは無縁の都内他地域にとっては、もろ手を挙げて歓迎される第一子保育料無償化も、かねてより保育園が足りない世田谷区からすれば、東京都による需要喚起政策により需給バランスを崩された形となります。 　東京都に責任があることは論をまちませんが、一昨年、昨年と四月時点で顕在需要にすら対応し切れていなかったことからも、世田谷区は明らかに保育の質の議論だけしているフェーズではありませんでした。 　かつての世田谷区では、二〇一四年から二〇二三年度基本計画の重点政策１―１は待機児童対策であり、当時の新実施計画・新実施計画後期には目標数値が掲げられ、いわば待機児童対策こそ最重要課題として位置づけられていました。 　一方、現在の二〇二四年度を初年度とする最新の基本計画では、重点政策１、重点政策２で乳幼児教育・保育の質の向上について、また、同様に最新の実施計画でも、保育の質には言及がありますが、保育待機児童は過去の課題として扱われています。 　状況が急変した今、改めて子育てと仕事の両立のファーストステップが既に高い壁となっている状況について、区政の重要課題として位置づけ、上位計画の成果指標として設定、全庁的に対応すべきです。今後の取扱いについて伺います。 　そして、今まさに認可保育施設の二次選考の結果が出て、本格的に仕事復帰のめどが立つか立たないか分かれていますが、四月からはベビーシッター利用支援事業も開始します。ベビーシッターという選択肢が増えることで、偶然、保育園の空きが出ない限り職場復帰の可能性が絶たれる状況から、年度途中の復帰がかなうかもしれない一縷の望みになると考えますが、二七年度の施設整備に加え、二六年度中の対策としてベビーシッター利用を推進すべきです。 　昨年十一月の委員会資料によると、他自治体の実績を基に六十四人の利用を想定しているようですが、対象者への案内やフルタイム型のシッター育成など、区として推進ができないでしょうか。 　また、他自治体の子育て支援を見ますと――こちらです――葛飾区、松戸市、つくば市などでは、子ども乗せ電動自転車の購入費用を助成しています。近隣での入園がかなわない方へ、長距離の移動をお願いして済ませることは、本来はばかられますが、遠方の保育園利用をお願いする分の、電動自転車の購入費用助成を導入し、一人でも保育園が利用できないという方を減らしていけないでしょうか。 　続いて、来年度の目玉事業として、乳幼児向けの一時預かりの利用料無償化が示されました。東京都による第一子保育料無償化が掲げられて以降、一時預かりの無償化に言及をしてきましたが、今回、他区に先駆けた対応は大変心強く感じています。 　翻って、今回、無償化が公表された事業は子ども・若者部の管轄であり、未就学児も対象に含まれる重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業の利用料について特段の言及はありません。 　今回、無償化の対象から外れた延長保育や病児保育については、ベースとなる通常保育が無償化となるため、今回は対象としなかった方針は確認をしていますが、重症心身障害児向けのレスパイト事業も、一時預かりと同様の趣旨であることを鑑みると、部署や制度の垣根を越えて、年齢は変わらない重症心身障害児について、最大で一時間当たり九百円となる自己負担も、今後の見直しの対象とできないでしょうか。 　また、前回も、算数セットをはじめ学校の教材等の自己負担について取り上げましたが、保護者の負担はほかにもあります。例えば、学校によってはＰＴＡから毎年寄附を受けるケースもあり、その学校が唯一内申点の評価ラインが緩い学校であったり、六十万円のプール清掃ロボットを買ってもらっているというような状況には課題を感じずにはいられませんが、一般に学校では保護者へ教材費やＰＴＡ会費を経由した寄附等で負担をお願いするだけでなく、教職員が自腹を切る機会も珍しくありません。 　教材や書籍、事務用品やケーブル、ソフトウエア、アプリのライセンス、今ブームになっているシールなど、様々な場面で煩雑な手続が必要ない自己負担を選ぶ、また、実質的に選ばざるを得なくなっているようですが、そもそも一部の学校が区役所へ予算要求するよりも別の財布を当てにしてしまう原因は、世田谷区では学校ごとの予算が存在をせず、教育委員会事務局の各課に予算がひもづいていることで、学校現場の裁量で費目を超えた融通、調整を利かせることが制度的にはできないことにあるのではないでしょうか。 　学校現場に予算の権限を一部移譲し、評価検証といった財務マネジメントを稼働させることで、教職員が自腹を切ることなく、保護者を当てにすることもない健全な学校運営が実現できないでしょうか。 　加えて、部活動の指導について、一部の趣味と仕事を兼ねている教員の影響もあり、教科指導や学級運営以上にすみ分けが難しく、自己負担が多いとされています。 　世田谷区としても、審判資格の取得費用を今年度より経費として落とせるようにしましたが、現時点で上限六千円であり、自己負担が残る競技も幾つかあります。 　審判資格の取得・更新は、技能の向上のためではなく、中体連の幾つかの専門部では、大会出場に審判員の帯同を要件としており、審判が手配できない場合には出場ができなくなることから、顧問教員にとって審判資格の取得は、生徒を大会に出場させるために、実質的に強制されている実態があります。 　また、審判資格以外にも、教本やホイッスル、ストップウオッチといった消耗品は、参考書籍・消耗品等購入費用が活用されているようですが、ほかにも、競技に本格的に参加をせずとも、審判のための審判着やシューズ、野球部の監督ユニホーム、グローブ、ラケットのような個人所有の用具を購入することとなり、世田谷区立中学校部活動地域移行に係る検討委員会報告書からは、ほかにも大会・練習試合の引率に交通費が十分支給されていないという実態も報告をされています。 　世田谷区でも、部活動の地域移行・地域展開が進む中、時間的な負担については改善の方向に向かっていますが、審判講習・参考書籍・備品に限らず、顧問教員の持ち出しで成り立っている指導や審判のための費用についても、個人の趣味ではなく業務上の経費として扱うべきではないでしょうか。 　さらに、視点を現役世代全体まで広げた負担軽減について伺います。 　平日日中に在宅をしている人がいないことで困難になることを思い返すと、役所の手続、学校の保護者会やＰＴＡといった、地方自治体こそが見直せる課題のほかにも、荷物の受け取りが挙げられます。 　そうしたニーズに応えるように、多くのマンションに宅配ボックスが設置されていますが、二〇二二年に行った世田谷区分譲マンション実態調査によると、実際には区内分譲マンションのうち約半数にしか宅配ボックスは設置されていません。 　また、区役所としても、宅配ボックス設置を含めた世田谷区子育て支援マンション認証制度を実施をしていますが、設置には場所の選定やランニングコスト・メンテナンスに課題があり、また、設置してもボックスに入らない、ボックスが満杯といった課題で、結局、再配達になるケースもあります。 　一方、近年ではオートロックマンションについてもアマゾンキーやスマート置き配といったオートロックを解除するシステムを導入して、玄関先に置き配をするケースも増えています。 　税金で宅配ボックス設置費用を捻出するよりも、運送事業者が自主的に効率化に向けて設置を進めているスマートロック、スマートキーを導入するほうが、再配達防止には効果的ではないでしょうか。 　荷物の受け取りのコストを減らし、環境負荷も減らせる置き配がマンションで普及するよう、区役所としても、管理組合や物件所有者、管理会社へスマートキー導入への課題の整理や啓発といった後押しができないでしょうか。 　ここまで現役世代のために予算を投じる提案をしてきましたので、最後に行政の効率化について伺います。 　昨年も代表電話と問合せ窓口であるせたがやコールの統合を機に、電話対応を極力オンラインへ誘導できないかと伺いましたが、自分で調べるよりも人に聞くほうが早いという価値観に基づいて、今後もかかってくるであろう電話についても、省力化が必要であると考えます。 　既に民間では、ＡＩによる電話の一次対応が普及しており、十分に機能しています。また、定型的な問合せや手続案内であれば、詳細をＳＭＳ・ショートメールで送信することで、省略化と同時に聞き間違いや再問合せの防止が可能となります。 　従来の自動音声応答・プッシュトーンと比較しても、選択で迷った挙げ句、オペレーターにつながざるを得なくなるようなことはなくなり、何度も選択する必要がないことから、回答や担当者へたどり着くまでの経路も短縮されます。 　電話番号がデスクとひもづいているというリモートワーク推進への課題や、電話応対によるストレス等の課題も解決する電話へのＡＩ・ＳＭＳ導入は今後必須ではないでしょうか。 　区民にとっても、従来の営業時間制から二十四時間三百六十五日対応となることで、サービスレベルが向上する電話窓口のＡＩ化を実施していくべきです。今後の方針を伺います。 　壇上からは以上となります。今後も現役世代の負担軽減となる提案を続けてまいります。ありがとうございます。（拍手）

私からは、待機児対策に関し三点御答弁いたします。 　初めに、待機児対策を上位計画に位置づけるべきとの御質問についてです。 　区では、子ども・若者総合計画第三期に含まれる子ども・子育て支援事業計画に基づき、令和十一年度までの保育需要と定員確保量を推計し、必要な対策を進めております。 　また、計画期間中に需要が見込みを上回る場合には、追加の定員確保策を講じる方針としており、今回の入園申込者の大幅増に対応して計画の前倒しを行うなど、状況に応じた対応をしているところです。 　区では、待機児童対策を重要な課題として位置づけており、令和八年度からは、組織体制を強化し、優先的に対策に取り組んでいくこととしております。 　議員御指摘の、上位計画への位置づけにつきましては、次期実施計画の策定の際に、改めて関係所管とも調整しながら検討してまいります。 　次に、ベビーシッターに関する情報提供についてです。 　区では、これまで、保育の質の確保を前提に、施設における集団保育を基本とした待機児童対策を進めてまいりました。今回お示しした対策も同様の方針です。 　一方、例年、年度途中には保育施設の空きが少なくなることから、保護者の選択に資するよう、保育に関する情報を幅広く適切に御案内することが重要であると認識しております。 　令和八年度からは、区としてできる限りの安全対策を講じた上で、ベビーシッター利用支援事業を導入することから、保護者の選択肢の一つとなるよう、認定事業者に協力を呼びかけるとともに、認可保育園の入園待機通知書に、ベビーシッター事業者連携型の御案内を同封するほか、「区のおしらせ」、せたがや子育て応援ブック、子ども・子育て情報メールマガジン、区の公式ＬＩＮＥの配信などにより広く情報提供してまいります。 　次に、電動自転車の購入支援についてです。 　区では、令和七年九月より、保育料の第一子無償化や副食費の無償化など、保育園等を利用している保護者の負担軽減に取り組んできたところです。議員御指摘の、遠方の保育園を利用している保護者への電動自転車の購入支援につきましては、その対象範囲の判断や、保育園を利用していない保護者との公平性や財政負担等の課題があり、慎重に検討する必要があるものと考えております。 　以上です。

私からは、マンションでの置き配の普及についてお答えいたします。 　区では、今年度から子育て支援マンション認証制度の助成内容を見直し、宅配ボックス設置助成を設け、導入に向けた支援を開始いたしました。 　国におきましても、環境負荷軽減やドライバー不足への対応の観点から、令和六年にマンション標準管理規約に宅配ボックスの設置に関わる改正がなされ、設置する際の合意形成が図りやすい環境が整えられ、さらに、令和七年には置き配の普及促進に向けた取組のポイントが周知されるなど、既存マンションにおける置き配の活用も推進されたところです。 　区としては、区内マンションの居住者、管理組合などで構成する世田谷区マンション交流会や、区が発行するマンション通信を通じて、宅配ボックスの設置や、議員からお話のございました置き配を含め、多様な受け取り方法について周知啓発を行い、現役世代などの負担軽減につながる環境整備を支援してまいります。 　以上です。

私からは、重症心身障害児（者）のレスパイト事業について御答弁いたします。 　重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業は、十八歳未満のときにその状態になった重症心身障害児（者）や、医療的ケアが必要な十八歳未満の障害児を対象とし、家族等の介護負担の軽減や就労支援を図るため、自宅に訪問看護ステーションから看護師を派遣する事業です。 　本事業は東京都事業であり、利用者負担額も都が定めており、他の障害福祉サービスと同様、一割負担で、利用者の所得に応じた負担軽減措置を講じています。 　御指摘のとおり、今年四月から在宅子育て家庭等の未就学児を対象とした一時預かりの利用料無償化の実施を予定していることから、今後、当事業について、障害福祉に関する他のサービス事業や他区の状況との比較、都の補助事業の枠組みを超える場合の財政負担等、様々な課題を整理しながら利用者負担の考え方を調査研究してまいります。 　以上です。

私からは、学校における財務事務の在り方について御答弁申し上げます。 　現状、予算編成は、教育委員会事務局の各課が行い、例年、学校の生徒数などの規模に応じた予算額を年度当初に各学校に分割し、年度内は適宜、学校の要請に応じ、用途や金額等を精査した上で予算を追加分割してございます。 　各予算元課の予算事業ごとに細分化されている項目を大まかに集約することで、学校現場の裁量が増え、予算執行における各学校での工夫が可能となり、学校の財務会計事務の軽減にもつながると認識をしてございます。 　実現のためには、予算編成に向けた教育委員会事務局内及び庁内調整、学校への丁寧な説明や、事務局の確認による一定程度の関与が必要となり、予算制度上の制約も考えられますので、学校現場の声を聴きつつ、慎重に検討してまいります。 　以上です。

私からは、部活に関する個人の費用負担軽減について御答弁いたします。 　区では、中学校部活動の地域連携等の検討に当たり、教員の様々な負担を課題として、教員の指導の希望により、部活動の四つのパターンに整理し、負担軽減の方針をお示ししたところです。 　費用面での負担軽減として、特に負担の大きい審判資格の取得費用を令和七年度より予算化し、また、資格の更新費用を令和八年度より公費負担として、さらなる負担軽減を行う予定でございます。 　指導で必要な消耗品においても、審判用ユニホームなど、個人が使用する物品を公費負担としておりますが、個人所有となる物品の公費負担は課題があると認識しており、引き続き費用面、指導面の両面から、教員の負担が軽減されるよう、令和八年度より立ち上げる（仮称）世田谷区立中学校部活動地域展開協議会で議論して取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、代表電話、せたがやコールの統合についてお答えいたします。 　新たな行政経営への移行実現プランに基づき、令和九年度に、代表電話とせたがやコールを統合する方向で、庁内横断的に検討しております。現在、所管課への電話の取次ぎが中心となっている代表電話は、せたがやコールの機能に合わせ、問合せに回答できるよう見直しを図る予定です。 　さらに、オペレーターの対応見直しに加え、新たにＡＩによる自動応答システムの併用とショートメッセージの導入も検討しております。 　ＡＩ導入の課題としましては、分かりやすさや正確性の担保、誤案内を防止する対策として、所管課が持っている様々な情報や問合せ実態等をＦＡＱとして充実させることが不可欠であることから、全庁挙げて取り組んでまいります。 　以上でございます。

保育待機児童についてですが、世田谷区で保育が利用できないということは、現実的に仕事か住む場所を変える、手放すこととなります。ペアローンを返せなくなり、都内に住めなくなる個人の経済的な課題であるだけでなく、キャリアや子どもの人数といったライフプランの変更を余儀なくされる尊厳の問題であり、望んでも仕事復帰できない人手不足の要因であり、供給を制限せざるを得なくなる、日本経済の停滞を引き起こす課題であり、子育てが幸福よりもリスクとして評価される少子化の要因であり、日本社会の持続可能性に大きく関わる課題です。 　もし、あと半年後に仕事を辞めるか引っ越すしかないと今、提示をされたら、皆様、どうお感じになるでしょうか。今まさにそうした状況にある方が、世田谷区の中にはたくさんいらっしゃいます。 　二〇二六年度中に子どもが満二歳になるタイミングで仕事を辞めなくても済む、年度中の対策について、ぜひ進めていただきたいということを強く要望します。 　以上です。

以上でそのべせいや議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十八番津上仁志議員。 　　　〔四十八番津上仁志議員登壇〕（拍手）

質問通告に従い、順次質問してまいります。 　初めに、ほっとステイの拡充について伺います。 　前定例会では、保育園利用者は無料となる一方で、在宅子育て世帯が利用する一時保育は、ほっとステイ事業が有償であるのは公平性に欠けるとして、無償化を求めました。その結果、区が来年度予算に一時保育、一時預かりの無償化を盛り込んだことは高く評価します。 　一方で、保育無償化による申込者増のように、一時預かりにおいても、無償化により利用者の増加が見込まれ、現状でも時間帯や曜日により予約ができないケースもある中、さらに利用しづらくなることを懸念しています。 　また、自宅で完結するベビーシッターではなく、お子さんや保護者の方に保育士などの専門家が関わる施設での預かりを選択しやすくするためにも、利便性の改善や、子育てステーションや、ほっとステイの拡充が必要と考えます。 　そこで二点質問します。 　一点目に、ほっとステイの予約について、予約が取れない場合でも、他の施設を選択できるように、全ての施設がウェブ予約に対応し、各施設の空き情報も一覧で確認できるようにすべきと、さきの定例会で求め、区からは検討を進めるとの答弁がありました。無償化が開始される四月に合わせ実施できるのか、検討状況を伺います。 　二点目に、ほっとステイの拡充について伺います。ほっとステイの新規整備については、子ども・若者総合計画第三期に盛り込まれず、実施計画にも記載がありません。計画的に整備を進めるためには、利用ニーズに基づく不足地域などの調査を行った上で、子ども・若者総合計画に、ほっとステイの新規整備を盛り込み、拡充を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、硬式野球場の整備について伺います。 　これまで、軟式球が硬く、重くなり、飛距離も伸びたことで、実質的に硬式球と大きな差がなくなっている現状を踏まえ、既存グラウンドでの安全対策を進めるとともに、硬式少年野球が利用できる場の拡充を繰り返し求めてきました。 　区は、Ｊ＆Ｓフィールドでの硬式少年野球の利用を可能とし、区立公園グラウンドへのバッティングゲージの設置の提案についても前向きに検討いただきました。 　しかし、現状では、軟式少年野球は、区立小中学校や区立公園グラウンドなどで制限なく活動できる一方、硬式少年野球が利用できるのは、Ｊ＆Ｓフィールド、大蔵運動場、多摩川緑地広場など僅か四面に限られています。しかも、多摩川緑地広場を除き、専用グラウンドではないため、抽せんの競争率が高く、子どもや保護者が週末ごとに他自治体へ移動せざるを得ない状況が続いています。 　そこで二点質問します。 　一点目に、新設グラウンドについては、硬式少年野球も利用できるよう検討が進められていますが、既存グラウンドについても、軟式球変更に伴う安全対策を講じ、硬式少年野球も利用できる環境整備を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　二点目に、二〇二三年第三回定例会で、二子玉川緑地運動場上流側のＥ・Ｆグラウンドを硬式少年野球の専用グラウンドとして活用する提案を行いました。区からは、設備改修や運用ルールの見直しを検討するとの答弁がありましたが、硬式少年野球に対応するための改修や、一部専用化の検討状況について伺います。 　最後に、三軒茶屋駅周辺の諸課題について、順次伺います。 　初めに、三軒茶屋駅周辺まちづくり基本計画にもある国道二四六号線による南北分断の解消について二点質問します。 　一点目に、二〇二〇年から求めてきた三軒茶屋―三宿交差点間への横断歩道の設置について伺います。 　三軒茶屋―三宿交差点間は約八百メートルありますが、途中、横断歩道がないため、自転車やベビーカーの方などは、どちらかの交差点に迂回しなければ横断ができません。また、人が多く、狭い歩道を自転車も通行せざるを得なく、危険なため、地元住民や地元団体、大学などからも要望が寄せられ、二〇二一年に、国、首都高速株式会社、警視庁との協議が開始され、三つの設置箇所の案が示されるまでに至りましたが、結局、警視庁は、交通量が多いことなどを理由に許可せず、検討が打ち切られました。 　二〇二二年の八月、世田谷警察署と世田谷区、地域住民などとの協議の場を設け、三宿―大橋交差点間では、交通量は変わらないにもかかわらず、信号機や横断歩道が設置されている点を指摘し、違いを明らかにし、再検討するよう要請しましたが、設置ができた理由については、協議から三年以上経過しましたが、いまだに明らかになっていません。 　設置に向けて進めていくためには、道路構造の変更など関係機関との連携が必要ですが、区としてどのように地域住民の要望に応えていくつもりなのか伺います。 　二点目に、エレベーターの設置について伺います。 　駅南側へのエレベーター設置は、歩道の幅員が狭い、埋設物の移設費用が膨大である、既にバリアフリー法で定められるエレベーターがパティオに設置されているなど、鉄道事業者がエレベーターを設置するための課題が山積しており、長年、地元住民から要望されていましたが、整備は進みませんでした。 　二〇一五年に、我が会派で、当時の太田国土交通大臣に要請したことをきっかけに、二〇一九年に、地元住民が待望していたエレベーターが設置され、大変喜ばれ、利用されております。 　一方で、地下から駅北側への移動は狭い階段のみで、太子堂側にお住まいの方からは、同様にエレベーター設置を望む声は少なくありません。 　また、横断歩道利用者が多く、茶沢通りからの左折する自動車渋滞が常態化し、停車中の車の間から道路を横断する歩行者も少なくなく、大変危険な状況にもなっています。三軒茶屋駅北側へのエレベーター設置は、バリアフリーだけでなく、安全対策にもつながると考えます。駅リニューアル時に鉄道事業者に御協力いただけるよう取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、にぎわいに伴う課題について二点質問します。 　三軒茶屋駅周辺では、商店街のイベント開催や魅力的な飲食店の増加により、にぎわいが創出されています。一方で、人の集中に伴う課題も顕在化しています。 　一点目に、まちの美観の維持について伺います。 　週末には、特にごみや吸い殻のポイ捨て、嘔吐物などで歩道が非常に汚い状況となります。三軒茶屋でも、五月三十日のごみゼロデーや、三か月ごとのクリーン大作戦として、町会・自治会や商店街の皆さんなどが清掃活動を行っています。 　また、ボランティア団体による不定期の清掃活動や、商店街の皆さんは日常的に店舗の前の歩道も清掃し、商店街の中には、歩道の清掃を外部に委託し、きれいにもしてくださっています。 　しかし、商店街がないエリアなどでは、長期間ごみが放置され、地元住民から相談も寄せられ、若林地区情報連絡会課題検討部会でも、大きな課題として挙げられていました。 　そこで質問いたします。三軒茶屋駅周辺は、二〇〇〇年より、まちの環境美化を重点的に実施する環境美化推進地区に指定されていますが、区民や事業者の取組はあるものの、区による直接的な清掃活動や、商店街などへの財政的な支援は行われていません。 　環境美化推進地区においては、商店街やボランティアなどの団体が清掃活動を継続できる支援体制の創設や、区自らが主体的に清掃を行うなど、より積極的な取組を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　二点目に、客引き行為への対応について伺います。 　三軒茶屋駅周辺には多くの飲食店が集まり、深夜、明け方まで営業するお店も少なくありません。商業地と住宅地が隣接していることから、騒音や酔っ払いによる迷惑行為、客引きなどに対する不安の声が高まっています。 　客引き行為については、東京都迷惑防止条例や風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律により規制されていますが、業態や態様によって違法性の判断が異なり、住民が違法かどうかを判断することは困難です。 　そこで質問します。区として、警察と協力して、警察官による巡回や声かけを強化し、違法な客引きをさせない町になるよう取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、ほっとステイの拡充について二点御答弁いたします。 　初めに、共通の空き情報、ウェブ予約システムの検討状況についてです。 　ほっとステイは、理由を問わない一時預かり事業として多くの方に御利用いただき、リフレッシュできた、育児の負担感が軽減できた、子育て以外の趣味、仕事への視野が広がったといった声をいただいております。 　一方、利便性のよい駅に近接した子育てステーション内のほっとステイについては、利用状況から、一部の曜日や時間帯に希望が集中し、予約が取りづらい状況が生じており、こうした予約の取りづらさに対する意見もいただいております。 　今後、利用料の無償化に伴う需要の拡大から、人気の時間帯に予約がさらに集中することも考えられることから、本年四月をめどに、全ての子育てステーションについて、まずは空き状況をウェブで確認できるよう調整を進めているところです。 　並行して、各施設の予約サイトのリンクを区のホームページに集約することで、目的ページへの導線を短縮し、利用者が各施設の空き状況を比較できるよう、段階を踏みながら改善してまいります。 　次に、ほっとステイのさらなる拡充についてです。 　子ども・若者総合計画第三期では、一時預かり事業の需要量見込みに対して、幼稚園や保育所等における一時預かりの拡充と、ファミリーサポートセンター事業の充実を中心に整備をすることを定めております。 　一方、区では、次年度より、在宅子育て家庭等の経済的負担の軽減及び地域の中での多様な支援とのつながりや、地域で支え合う子育て支援の好循環を図るため、理由を問わない一時預かり事業であるほっとステイについても無償化の実施を予定しており、今後、議員御指摘のとおり、特に利便性のよい施設等では、さらに予約が取りづらい状況になることも懸念されております。 　計画策定時から、複数の在宅子育て支援策が無償化となるなど、状況が変化していくことに鑑み、今後、ほっとステイなど、一時預かり事業の需要の変化をしっかり見定め、必要に応じて、拡充の検討や計画の見直しを行うなど、在宅子育て家庭のニーズにしっかり応えていけるよう取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、硬式少年野球場の整備について、二点の御質問につきまして、一括して御答弁いたします。 　まず、既存施設の現状でございますが、区の公園内の野球場は、ボールの飛距離にフェンスの高さが対応しておらず、高反発バットを禁止するなどしております。 　このうち、大蔵運動公園につきましては、再整備の際に、打球の飛距離や硬式ボールへの対応を検討し、その他の公園につきましては、公園ごとの課題を踏まえ、大規模な改修の機会を捉え、その可能性を検討してまいります。 　二子玉川公園緑地運動場につきましては、軟式ボールの規格変更以降の状況から、新たな設備対策や規制は不要と考えておりますが、改めて状況を注視し、必要に応じて対策を検討してまいります。 　なお、フェンスの新設等は、コストや工作物の規制、水害時の対応等の課題があり、整備まで使用制限した場合の影響も大きく、十分な検討が必要と考えております。 　また、この間、大人の軟式野球ができるならば硬式少年野球も可とするべきという御意見をいただき、検討してまいりました。現時点では、ゴム製で空洞である軟式ボールより、芯が詰まっており、変形せずにエネルギーが一点に集中する硬式ボールのほうが、事故の際のダメージが大きいことを踏まえ、安全管理が必要と考えております。 　年齢による力の差ではなく、道具そのものの潜在的な危険性を基に可否を判断する必要があり、現状で硬式少年野球を可とすることは難しいと考えております。 　専用の練習場につきましては、硬式少年野球のほか、各競技団体からも多く御要望があり、民間等を含めた場の確保に取り組んでまいりました。今後に向けては、これらの取組に加え、上用賀公園拡張事業や和田堀給水所上部利用施設で整備をする多目的広場などで、新たな整備の際に、多種目の利用を可とすることで、硬式少年野球をはじめ、各種競技の場の拡大に努めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、三軒茶屋駅周辺における諸課題について二点御答弁申し上げます。 　最初に、横断歩道の新設についてです。 　三軒茶屋から三宿交差点までの区間における横断歩道等につきましては、交通管理者である世田谷警察署より、現状の交通量や道路構造等を総合的に考慮すると、ドライバーの視認性低下や渋滞の悪化による交通事故の増加が懸念され、現状では設置は難しいとの見解が示されております。 　区でも、これまで補助二六号線の一部開通前後における交通量調査の実施や、新たに交通量のオープンデータによる詳細分析にも取り組みましたが、現時点で、交通環境への大きな影響は確認されていない状況です。 　現状、横断歩道の設置は困難な状況でございますが、交通管理者等の懸念事項の確認も含め、協議を継続し、将来的な補助二六号線の全面開通も見据え、交通環境の変化の把握に努め、必要な検証を行うなど、実現に向け取り組んでまいります。 　次に、新たなエレベーターの整備についてです。 　三軒茶屋周辺には、三茶パティオ付近及び駅南側の国道二四六号歩道部分の計二基のエレベーターが稼働しておりますが、太子堂二丁目側など未整備箇所もあり、バリアフリー上の課題がございます。 　三茶のミライにおきましても、誰でも気軽に出かけられる町を掲げ、交通環境改善に向けたエレベーターの整備も取組の一つとして示しております。 　一方で、エレベーターの新設には、空間確保や権利関係、技術構造上の制約など多くの課題があり、関係機関の連携と詳細な検証が不可欠と考えます。 　区といたしましては、駅リニューアル事業等の機会を逃さず、ハード面の都市空間の課題解決を図れるよう、東急電鉄をはじめとする民間事業者等と、これまで以上に連携を図り、三茶のミライ実現に向け協議を継続してまいります。 　私からは以上でございます。

三軒茶屋駅周辺の町の美化、とりわけポイ捨ての対策に関してお答えいたします。 　三軒茶屋駅周辺は環境美化推進地区であり、町の美化を重点的に推進する地域です。環境美化推進に向けまして、本年七月に世田谷区たばこルールを改正し、たばこの吸い殻や空き缶等のポイ捨て禁止に関する事項を追加する予定ですが、この改正に伴いまして、環境美化指導員による巡回指導において、これまでのポイ捨てされた吸い殻の回収に加えまして、空き缶等のごみの回収も行うことで委託事業者と調整をしているところでございます。 　また、環境美化を地域課題として、行政と町会、商店街、事業者等で議論を重ね、地域住民の関心を高めることが重要であると認識しております。 　清掃ボランティアの定着に向けた仕組みづくりに加えまして、商店街組織がないエリアにおきましても、美化活動の充実に向け、地域団体への支援の在り方も検討してまいります。 　以上でございます。

客引き行為等への巡回強化等について御答弁いたします。 　客引きについては、東京都迷惑防止条例や、いわゆる風営法により、執拗に付きまとうなどの行為が禁止され、警視庁が取り締まりを行っており、客引き行為に関する情報等が寄せられた場合は、警察署へ速やかに情報共有を行うなど、連携を図っております。 　御指摘の三軒茶屋地区の客引き行為が地域住民に不安を与えていることを念頭に、安全安心まちづくり協議会等の各種会議での情報共有、警察との連携、商店街や町会・自治会への情報提供や通報を呼びかけるなど、地域一体となった防犯対策を強化してまいります。安全安心な町を目指して、必要に応じまして、警察、交番へのパトロール強化も働きかけてまいります。 　以上です。

答弁ありがとうございます。何点かお聞きしたいのですが、一点要望したいのですが、ポイ捨てに関してですが、商店街の中では、本当は道路管理者がやるべき清掃を、わざわざ委託して、お金を出してきれいにしてくださっている、そんな団体もございますので、答弁にはなかったですが、ぜひ財政支援というところも一つ視野に入れて検討していただきたいと思います。 　また、巡回員の方がごみを拾っていただけるということで、大変心強く思いますので、状況によっては、またその増員のようなものもぜひ検討していただきたいと思いますので、併せてよろしくお願いします。 　一点再質問したいのが、硬式少年野球場についてですが、専用グラウンドの整備ではなくて、多種目のスポーツの場が必要との答弁でしたが、区内における新たなスポーツ施設用地の確保が極めて困難な状況を踏まえると、新規整備にかかわらず、やはり既存施設でも多目的化ということはしっかり進めていかないといけないと思うのですが、世田谷区スポーツ推進計画にも、スポーツ施設の機能拡充が方向性として示されていますが、検討ではなくて、しっかりこの推進計画に基づいて進めていくべきだと思いますが、そのあたりの再答弁をお願いします。

硬式野球場の整備についての再質問に御答弁いたします。 　まず、既存施設の多目的利用施設への転用に当たりましては幾つか課題がございます。施設の立地、また敷地、建物の躯体等の状況によりましては、特殊な構造物の設置や、また高い安全確保が求められる競技を想定した設備を設けるということができない場合等もあり、それぞれの状況に合わせた改修に限られることとなります。 　また、多種目の競技で施設を利用することになりますため、従来利用していた団体の御理解が必要となるとともに、新たな場を求める団体には、その団体の専用施設へ転用するものではないことを御理解いただく必要がございます。 　このような条件がございますものの、既存施設の多目的利用化は、新規施設の整備が限られる中では、場の確保のために重要な手段であり、議員御指摘を踏まえまして、機会を捉えて積極的に進めてまいります。 　以上です。

また質問させていただきます。以上で質問を終わります。

以上で津上仁志議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十二番高橋昭彦議員。 　　　〔三十二番高橋昭彦議員登壇〕（拍手）

質問通告に従って質問してまいります。 　まず、トイレ環境について質問いたします。 　世田谷区の小中学校のトイレ改修について、我が党としてこれまで取り上げてまいりましたけれども、昨今、トイレの環境改善に積極的に取り組む自治体が増えてまいりました。 　特に、豊島区では学校トイレ緊急改善推進事業と銘打ち、児童生徒用も全て洋式化と温水洗浄便座設置を行い、生徒たちは大変喜んでいるとのことです。特に体が変わってくる小学校高学年から中学生にかけての女子にとって、温水洗浄便座があるかないかは大きな違いですと、豊島区の校長は話しています。 　また、府中市では、府中市のこれからの学校施設づくりに向けたアンケート調査で、汚い、臭いといった理由により、多くの子どもたちにとって、学校で好きではない場所の一位となっていたことから、市では、現在進めている学校施設の改築とは別に、短期間で実施すべき大規模改修の項目として、校舎のトイレ改修を進めましたということです。 　そして、子どもたちの学校生活への満足度に直結する校舎のトイレ改修を実施し、令和七年四月からの校舎トイレ完全洋式化を実現したと。さらに、洋式化だけではなく、暖房便座・温水洗浄機能付を設置し、座ったときにお尻が冷っとすることはありませんというようになりましたと。そして、校舎トイレの全洋式化かつ温水洗浄機能付は、都内で初の取組ですと報告がありました。 　都内ではほかに、渋谷区、葛飾区、江戸川区、東村山市、奥多摩町が洋式化と洗浄便座化を標準仕様書に定めて改築中とのことです。 　さて、学校でのトイレ環境改善について述べましたが、トイレは全ての世代でも大切な課題です。そこで、区公共施設での温水洗浄便座設置の方針についてお聞きいたします。 　二点目に、小中学校での洋式化と温水洗浄便座化への改修について伺います。 　トイレ環境改善で、もう一つは、公園などでの公衆トイレです。誰もが使用できる公衆トイレが、臭いもなく、清潔な状態であると、ほっとし、気持ちがうれしくなります。 　トイレ環境改善に、特に臭いのない駅のトイレ改善へ、ＪＲ東日本が実証実験結果をまとめました。それは、気泡発生装置、ファインバブルによって尿石の除去や、臭気と関係しているトリメチルアミンを抑制する効果を確認することができたと。ＪＲの駅トイレのほか、港区の公園トイレにもその装置を設置し、世田谷区においても試験的に公園に設置していると聞きます。 　そこでお聞きします。これからの公園などの公衆トイレが、清潔で臭いのないトイレへの取組はどのように進めるのか、お聞きをいたします。 　次に、酷暑対策についてお聞きします。 　十年前、私は学校での熱中症対策について、水分補給と冷水機、いわゆるウオータークーラーの設置について質問しました。熱中症対策は、ぬるい水ではなく、冷えた水の補給は、体の中で冷やすことで大変有効であり、必要であると訴えたわけですけれども、そのとき、教育委員会の答弁は、現在学校に設置されている冷水機は、教育委員会事務局が設置したものではなく、各学校のＰＴＡ等からの寄贈によるものだと。熱中症予防に対しては、各学校に三百か所ほどある水道の水が有効であると考えると。東京都も安全でおいしい水プロジェクトとして、蛇口からの水を飲むことを推奨しており、現在、東京都の補助を受けて、校庭の水飲み給水栓の水道直結化工事を順次進めていますと。御提案の熱中症予防のための冷水機設置につきましては、現時点では公費で学校に設置する予定はございません。今後、学校の実態をよく調査し、研究を進めてまいりたいと考えておりますという答弁だったのです。そして、この方針は何年も変わってきませんでした。 　さて、今、この暑い夏を迎えるわけですけれども、子どもたちは水筒を持って登校しています。暑い日は、水筒に水を足して水分を取っています。 　昨年、猛暑の関西万博では、マイボトルへ給水する冷水機に多くの人が並び、熱中症対策に冷たい水の重要性が報道されていました。 　さて、お聞きします。学校の実態を調査し研究すると言われて十年たちました。どのように研究したのでしょうか。改めて全小中学校への冷水機設置を急ぐべきだと訴えますが、教育委員会の見解をお答えください。 　学校の酷暑対策の二点目は、施設の改修です。避難所ともなる体育館は急務であります。そこで区は、まず、効きの悪いエアコンの改修をはじめ、短期間で可能な改修を進めています。鉄板の屋根構造の体育館には、屋根断熱防水工事が屋内の温度上昇を抑え、エアコンの効きをよくすると聞きますが、鉄板屋根の五十校の体育館の暑熱改修の状況をお聞きします。 　また、酷暑で常に中止になりがちのプールの対策ですが、水泳授業の在り方を検討されていますが、既存のプール利用が可能となるよう、開閉式のテントなどの設置が必要だと考えます。見解を伺います。 　次に、八幡山都営アパートの建て替えによる創出地について質問します。 　八幡山都営アパートが、十二年を超える長い期間の建て替え工事がようやく終了いたしました。都営アパートの高層化と集約化により、創出地が、貴重なまとまった敷地が見えてまいりました。 　私の十年前からの、八幡山創出地の質問の区の答弁では、区の年齢別人口の推計も変化しており、求められる福祉施設やその規模、機能も変わってきていますと。区として必要な福祉施設をきちんと提案できるよう、区民ニーズや人口推計等を踏まえ、時期を逸することなく検討してまいりますと言われました。 　検討を続けていると思いますが、世田谷区にとって必要な福祉施設、以前より質問している、老朽化を迎える特別養護老人ホームの順次建て替えのための施設、さらに、常に需要のある障害者施設や子どもの施設など、明確に区の意思を示すことが必要なときと考えます。区の見解を伺います。 　最後に、認知症予防について質問いたします。 　認知症になっても、希望をもって社会の一員としてともに暮らし続けることができる地域社会をつくるために、認知症条例の制定を目指して質問し、議論を重ねて、令和二年十月に世田谷区認知症とともに生きる希望条例がスタートしました。 　今、七年がたち、区民の協力も得て、条例が示す区民への安心の事業が多く提供されるようになりました。認知症でも大丈夫と言える社会が見えてきたと思います。 　先日、うめとぴあ地域交流会議に出席をいたしました。今年度の地域交流事業の報告があり、地域の町会や住民への健康や福祉などを中心に四十四事業が展開されており、地域の町会からは、いろいろな人に合った講座やイベントがあって、うちの町会では、お年寄りが楽しんで参加していますよと好評でした。介護予防や認知症予防への交流など大切な事業が進んでいると感じました。 　さて、話は変わりますが、先日、文京区や葛飾区で、高齢者向けの健康英会話、シニア向け英会話教室が好評であると聞きました。文京区では、楽しく学び、認知症予防を目的に、日頃使わない英語で外国人講師とコミュニケーションを取りながら楽しく学ぶことで、脳の活性化を図ることが狙いで、事業を管轄する高齢福祉課によると、参加定員に対して五倍以上の応募が寄せられ、住民からニーズが高いと。 　世田谷区にとっても、高齢者が興味を持てる、健康で楽しんで参加できる多くのメニューを工夫し、バージョンアップさせることが介護予防・認知症予防につながると実感しています。認知症とともに生きる希望計画三期への検討を始めるに当たって、区の考えをお聞きします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、区公共施設での温水洗浄便座設置の方針について御答弁いたします。 　温水洗浄便座は、衛生的に使用するために、定期的な清掃やメンテナンスを要する設備であることから、区公共施設におきましては、多機能トイレや施設所管課からの要望があった箇所に設置をしてまいりました。 　一方、令和七年の内閣府消費動向調査によりますと、家庭における温水洗浄便座の普及率は八〇％を超えており、設置が一般的な環境となりつつあります。 　こうした社会的な普及状況や利用者ニーズの変化を踏まえ、今後は、衛生的な運用に十分留意しつつ、新築される施設におきましては、標準仕様書に記載し、施設所管課と調整の上、温水洗浄便座の設置を進めてまいります。 　また、既存施設につきましても、トイレ改修の際には、既存の電源容量などの設備状況を勘案しながら設置を検討してまいります。 　以上です。

私からは、順次三点お答えいたします。 　まず、小中学校トイレの洋式化の現状と、温水洗浄便座化についてです。 　小中学校トイレの洋式化につきましては、世田谷区教育振興基本計画に基づき、令和八年度までに洋式化率八〇％の目標の下、整備を進め、本年度達成の見込みであり、引き続き早期の洋式化率の向上に取り組んでまいります。 　洗浄便座を既存トイレに設置するには、定期的なメンテナンスをはじめ、衛生管理、清掃など維持管理、電気容量の確認や給水系統の改修工事が必要であることなど、多くの課題がございます。現在、令和四年十月に一部改訂した学校トイレ工事共通仕様書に沿って、多機能トイレに設置をしておりますが、令和五年には、東京都機械設備工事標準仕様書において洗浄便座が推奨されていることも踏まえ、技術所管と連携し、仕様書を見直すとともに、まずは、改築する学校へ洗浄便座の設置を検討してまいります。 　次に、小中学校の冷水機設置についてです。 　学校施設において、児童生徒は水道水や持参した水筒等を利用して水分補給をしており、特に熱中症の症状などが疑われる場合には、保健室等に常備した経口補水液を活用する体制を整えております。 　一方で、近年の常態化した酷暑の中、水分補給は生命維持にも欠かせないものであり、低温の水分を取ることで熱中症の予防対策につながることから、議員御指摘の冷水給水機の設置について検討を進めてまいりました。 　児童生徒が衛生的で、安全に安心して水分補給ができる環境を整備するため、このたび、小中学校九十一校に各一台の非接触式の、マイボトルへの給水冷水機の設置をする計画でございます。設置する機器の仕様、設置場所の給排水や電源など、技術的な課題を整理し、全ての学校に一学期のうちに設置できるよう準備を進めてまいります。 　最後に、体育館の断熱とプールの暑熱対策についてです。 　体育館の暑熱対策につきましては、令和七年二月にお示しした区立小中学校における施設の暑熱対策に基づき、空調設備の増強等を順次進めており、鉄板屋根の体育館五十校には、天井輻射熱反射シートの設置や屋根断熱カバー工法等を施し、来年度、四校の屋根断熱カバー工法を施すことにより、対象校全校の断熱・遮熱対策が完了する予定でございます。 　プールの暑熱対策につきましては、周囲に鉄筋コンクリート造の壁がある十五校のプールサイドに日陰をつくるため、遮熱シートを施工いたしましたが、その他の学校の既存プールでは、日よけテントなどの設置に法令上や構造上の課題があることから、それぞれの学校の状況に応じた対策を講じているところでございます。 　また、区立学校のプール施設整備と水泳授業等の在り方について、見直しを来年度早期に取り組むこととしており、その中で大型の開閉テントの設置や開閉式シェードなど、有効な対策についても検討してまいります。 　以上です。

私からは、公園トイレの臭気対応について御答弁いたします。 　公園のトイレは、公園で憩い、遊び、楽しむ方々に御利用いただくため、また、町なかで気軽に御利用いただけるトイレの役目も兼ねて設置しております。 　これまで、臭気や汚れの課題に対応するため、トイレの水洗化の推進、便器等衛生器具や壁、床材の素材の選択、タイル目地のコーティング、施設に合わせた清掃頻度の選択など、創意工夫を持って整備管理に取り組み、快適なトイレを目指してまいりました。 　お話しの給水系統に設置して微細な泡を発生させる器具も、臭気や汚れを洗浄できる機能が期待されており、昨年度、試験的に採用して、その効果などを検証しているところでございます。 　今後も引き続き日常管理を徹底しながら、最新技術の研究や検証を進めるとともに、きれいに使っていただけるよう、利用者へのマナー向上に取り組み、誰もが快適に気持ちよく利用できる公園トイレを目指してまいります。 　私からは以上です。

私からは、都営八幡山アパートの創出地の活用計画についてお答えいたします。 　都営八幡山アパートの建て替え事業につきましては、道路、公園などに加え、福祉施設の整備について東京都へ要望しており、別途協議を行うこととなっております。 　お話しの創出用地につきましては、現時点で東京都より具体的な面積、創出時期は示されておりませんが、今年度中に居住者の移転が完了すると聞いております。 　区としましては、引き続き、庁内関係所管と連携しながら、地域課題や行政需要などを踏まえた検討を進め、議員御提案も踏まえ、時期を逸することなく、東京都と協議に向けた調整を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、認知症予防について御答弁いたします。 　音楽に合わせた振りつけを覚えて踊るなど、二つの異なる活動を同時に行うことは、脳の活性化に寄与するものと考えられております。また、活動の中での他者とのコミュニケーションは、社会参加のきっかけにもなるなど、いずれの活動も、認知症の発症遅延や介護予防に対して効果があるとされており、英会話教室は、こうした一連の動作を同時に行うことのできる活動の一つと認識しております。 　現在、認知症とともに生きる希望計画三期の策定に着手しているところでございますが、今後も増加を続ける高齢者人口に対して、区としても、より多くの高齢者に認知症への理解を深め、認知症に備えていただくためには、高齢者に興味関心を持っていただけるような多様な取組を展開することが必要であると考えております。 　今後は、高齢者が参加する事業を実施している関係所管や、あんしんすこやかセンター等の介護予防事業を実施する関係者に対して、議員御提案の高齢者向けの英会話の取組を紹介するなど、高齢者の多様なニーズを捉えられるような取組を進めてまいります。 　以上です。

蛇口から冷水機に替えるという、ようやくやっていただくのは大変評価いたします。 　それと、温水洗浄便座ですが、標準仕様書に入れていくということは大変評価いたしますが、これでこれが標準になっていくということだと思いますが、今の答弁では、改築する学校に検討すると、改築のときしかやらないということですか。これでは駄目だと思う。もう一度答弁願います。 　そしてもう一つ、プールの日よけですが、プールの在り方と言っていても、なかなか進まないわけですから、今ある学校について、できるだけ使えるように対策を立ててください。質問します。

再質問にお答えいたします。 　まず、温水洗浄便座の件でございますが、小中学校のトイレにつきましては、現在、早期の洋式化率の向上に取り組んでおりますが、今後は、先ほど営繕からもございましたとおり、技術所管と連携して、課題を整理しながら、改修等の機会でも実施している洋式化に併せて、洗浄便座の設置についても検討をしてまいります。 　また、プールの暑熱対策でございますが、大型の開閉テントや開閉式シェードなどの設置に当たりましては、床面積が増えることによる法令上の課題ですとか、耐荷重の問題、また、施工上の課題等がございますため、各課題の整理をしながら、安全を第一に、実現可能な対策について検討を進めているところでございます。 　引き続き、上部からのミストによる散水や、プールサイドへのかん水装置の設置、簡易テントの設置など、施設の状況に応じた、効果が期待される暑熱対策を進めてまいります。 　以上です。

改築する学校だけではなくて、改修もやっていくということでお話しいただきました。しっかり進めていただきたいと思います。 　以上で終わります。

以上で高橋昭彦議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十三番くろだあいこ議員。 　　　〔二十三番くろだあいこ議員登壇〕（拍手）

世田谷区の認可保育園の今年四月入園一次申込者は、過去最大の六千七百四十一人と大幅に増加しました。保育待機児の激増も見込まれます。非内定となった御家庭からは、切実な不安の声を多数いただいています。世田谷区は、この声に真剣に向き合い、早急に対策を講じるべきと考えるため、保育待機児問題について二つ質問します。 　まずは、定員確保の取組について、私は、ゼロ歳児枠はあまり多く増やすべきではないと考えます。なぜなら、ゼロ歳定員を増やすと、いわゆる保活の激化が懸念されるからです。 　昨今、保育待機児問題が落ち着きつつあったことから、子どもが一歳になるまで家庭で育てたいという御家庭が増えているようです。しかし、今回の入園選考の厳しさもあり、一歳入園は激戦だから、ゼロ歳から申し込むべき、ゼロ歳から認可外に預けて、加点をもらって、一歳四月の認可入園を狙うべきと、既に来年度に向けたアドバイスが飛び交っています。 　保護者は一歳四月で預けたいのに、それをかなえるために、ゼロ歳で預けなければならないというのは、ゆがんでいませんか。区が、ゼロ歳の申込みも増えているから、ゼロ歳枠も増やさなければと言うのは、一時的なニーズには応えていても、本質的ではないと考えます。 　また、一歳児定員を本気で確保するには、私立園にとって、一歳児定員増加に協力しやすいインセンティブが必要ではないでしょうか。 　区は、一歳児の不足を補うべく入園可能数の拡充を行っており、今後も急ぎ行う予定とのことですが、今述べた点について考えを伺います。 　次に、保育に関する情報提供の在り方について伺います。 　私は、世田谷区からの情報提供がまだまだ足りていないと感じています。今回多くのお問合せがありましたが、中には誤った情報、誤った解釈の上で不安を感じているケースがありました。 　特に調整指数については選考結果に影響するため、正しい情報提供がとても重要です。認可以外を全く想定していないケース、認可外の保育施設利用でも、今は保育料の補助が出るということを知らないケースもありました。ホームページも異常に分かりづらく、私も混乱しています。 　区民とじかに接する職員の皆さんは、本当に丁寧に対応してくださっていると思いますが、クレームを恐れ、伝え切れていない情報もあるのではないでしょうか。 　昨年末、保育所等の入園見通しに関する情報提供と実態把握のあり方に関する陳情が趣旨採択されました。その趣旨採択を受けた対応が必要だと考えますが、区は今後どのように改善していくのか伺います。 　続いて、世田谷区の教育について質問します。 　国では、令和八年度末の次期学習指導要領改訂に向けた議論が行われています。これに合わせて、今後の世田谷区の教育の在り方を検討していくことが議会に報告されました。この検討開始に向けて、三点質問します。 　一点目、現段階で区が大切にする要素、方向性を伺います。学習指導要領改訂に向けた論点整理の中で示されている三つの視点は、世田谷区がこれまで大切にして取り組んできた内容と重なるように思います。これを世田谷区として言語化し、世田谷区の教育として分かりやすく周知する必要があるはずです。区の考えを伺います。 　二点目、世田谷区の教育課程編成については、ぜひ子どもの声を聴くプロセスを入れるべきと考えますが、区の考えを伺います。 　埼玉県戸田市では、昨年、二〇二六年から二〇三〇年までの第五次戸田市教育振興計画策定に向けて、市立小中学校の児童生徒から意見を取り入れたと聞きました。 　世田谷区子どもの権利条例に基づき、令和九年四月に施行を目指す、いじめ防止対策の条例の考え方については、子どもの意見募集を来年度行うと報告がありました。 　しかし、いじめの問題にとどまらず、子どもたちの意見を、大人が、きっとこうだろう、大した意見は出てこないのではと決めつけるのではなく、子どもたちに直接広く聴いていただきたいです。聴き方や質問項目について大変な工夫が必要だと思いますが、この点、努力いただきたく伺います。 　三点目、国の示す裁量的な時間について伺います。学習指導要領改訂の中では、各学校に裁量を持たせ、子どもと教員双方に余白をつくり出すということが議論されています。各学校の独自色を出すことも可能になります。 　ただ、現場としては、活用の仕方や運用について迷うことも想定されます。現場での混乱がないよう、特に初期段階では、教育委員会の支援が必要不可欠ではないでしょうか。また、学校間での好事例の共有が今後ますます大事になっていくことも予想します。教育委員会の学校への支援の在り方について、区の考えを伺います。 　最後に、〝ずっと、世田谷。〟事業について伺います。 　約三億円という規模で行う居住支援の取組ですが、現状の課題に対して最適な解決手段ではないと考えます。我が会派の代表質問においても、この施策の効果測定について問いましたが、私からも三点聞きます。 　一点目、この事業は、区の課題を解決するための本質的な施策と言えるのか、区の考えを伺います。 　予算概要に示されている現状の課題は、この事業の対象となり得る我が家や友人家族など、周りの状況を見ても、実際に起こっていると感じます。 　子どもが生まれる、子の成長に合わせ、部屋の広さや数が必要になる、賃貸住宅で足音などの騒音問題が発生する、子の進学に伴い、登下校の距離や安全性が心配になるなど、様々なタイミング、理由で住み替えが検討されています。 　区内では条件に合う物件がなく、区外への引っ越しに踏み切った家庭も少なくはありません。ただ、住宅取得で四十万円、賃貸住み替えで十万円という金額の給付は、本質的な課題解決につながるのでしょうか。 　区長は、東京都のアフォーダブル住宅では、現時点で本区の住宅ニーズに十分に対応できる供給規模にはすぐに届かないとおっしゃっていましたが、区としてファミリーに適した面積、間取りの区営住宅や、民間のファミリー向け物件の供給、空き家、空き室の利活用は後回しとなっていることは理解はできません。なぜ対象区民へ給付を行うという取組を真っ先に選択したのか伺います。 　二点目、本事業の適用条件について伺います。 　百歩譲って、お金を配ると言うならば、子育て世帯に限定すべきと考えます。家族形成期の若者夫婦世帯も支援の対象とするならば、特に住み替え応援事業に関しては、賃貸物件の面積条件をさらに広げる、もしくは部屋数の条件を設けることを改めて検討すべきです。今の条件では、二人暮らしの場合、三十平米あれば条件がクリアできます。これは単なるばらまきにつながりかねないと思います。 　子どもがいるからこそ、児童館や保育園、幼稚園、学校、様々な子育て支援、お祭りやイベントなど、地域と自然に関わる機会が多くなります。一方で、二人世帯の場合は、子育て世帯と比べて地域と関わる機会が少なく、区が目的として掲げる地域の活力維持向上につながりづらいのではないかと危惧します。 　来年度、品川区が世田谷区と同様に実施を予定している子育て世帯向け住まいの支援では、町会・自治会への加入を助成条件としているようです。世田谷区も町会・自治会加入を条件とすべきです。 　地域への関心が薄い二人世帯が、引っ越すタイミングでたまたま使える補助があった、ラッキーとならないように制度設計を求めます。 　三点目、対象の限定や利用条件設定が不十分なまま支援に踏み切るのであれば、逆に子育て世帯がもっと広く有効に活用できるような条件にすべきと考えますが、区の考えを伺います。 　例えば、多世代近居・同居促進事業の近居とは、子育て世帯と親世帯がいずれも区内に居住するのみならず、同一もしくは隣接する区立中学校区域内、または住宅間の直線距離が三キロメートル以内という条件があります。これを緩和し、もっと自由に区内住所を選べるようにすべきではないでしょうか。 　また、子育て世帯が養育する子どもについては、定住・住み替え応援では「未就学児」となっていますが、近居・同居と同じ「十八歳未満の子」まで範囲を拡大できないでしょうか。 　さらに、品川区の住まい支援では、子ども三人以上の多子世帯の場合は最大二万円の加算があるとのことです。子どもの人数が多い場合、二人暮らしよりも面積も部屋数も必要になり、負担が大きいため、よい工夫だと思います。地域の活力維持向上のため、もっと様々な状況の子育て世帯が広く有効に活用できる内容とすべきと考え、伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、保育待機児童に関し二点御答弁いたします。 　初めに、今後の一歳の定員拡充の取組についてです。 　区では、令和六年度以降、待機児童が生じている一、二歳児の定員確保のための施設整備を進めてまいりましたが、入園申込者数が過去最大となった状況を踏まえ、一、二歳児を中心とした保育施設の整備を前倒しで進めることを決定し、議会へも御報告したところです。 　あわせて、既存の保育施設に対しては、令和八年度より、区の要請に基づき確保した一、二歳児の定員に対する欠員補償を、都の補助事業を活用し実施する予定です。 　議員御指摘のとおり、一歳児の定員を確保することで育児休業の延長を選択される保護者が増加することも想定されますので、新規施設の整備による一、二歳児の定員確保に努めるとともに、既存保育施設におけるスペース確保のための支援など、一歳児のさらなる定員確保に向けた取組を検討してまいります。 　次に、保育に関する情報提供の在り方についてです。 　保育施設の利用に関する情報提供につきましては、保育の必要性の認定や選考基準のほか、認可外保育施設の利用料に対する補助など、複雑な制度を保護者の皆様に分かりやすく丁寧に説明するよう取り組んでおります。 　しかしながら、議員御指摘のとおり、きめ細やかな情報提供を求める声があることに加え、陳情に対する議会の御判断も踏まえ、保護者の皆様に必要な情報を届けることで、御家庭の状況に合った保育施設を適時適切に選択できるよう努めていく必要があると認識しております。 　区といたしましては、保護者の皆様にとって分かりやすいよう、ホームページは適宜見直すとともに、相談窓口である総合支所とも連携しながら、保護者に誤解が生じないよう、より一層丁寧な説明に努めてまいります。 　以上です。

私より、三点につき順次御答弁いたします。 　世田谷区の教育について、まず、現段階で区が大切にする要素、方向性についてでございます。 　国が示している深い学びの実装、多様性の包摂、実現可能性の確保の三つの視点は、本区においても、せたがや探究的な学び、帰国外国人・児童生徒等、性的マイノリティーへの対応を含むインクルーシブ教育、働き方改革を推進する中で取り組んでまいりました。 　特に、各教科における探究的な学びを基礎とし、子どもたちが知識や経験を生かしながら課題解決を行い、新たな価値を創造するという学びの往還の考え方は、今後の検討においても大切な視点の一つと捉えております。 　このような学びをキャリア教育につなげ、その中で非認知能力を高め、子どもたちが生涯にわたって自分らしく学び、社会の担い手として判断して行動できるよう、学びに向かう力、人間性等の涵養も重要だと考えております。 　このことを整理し、世田谷区として分かりやすく言語化し、それを学校、保護者、地域で共有し、教育の質の向上に努めてまいります。 　次に、検討過程における子どもの声を聴くプロセスについて御答弁いたします。 　今後の教育の方向性を検討するに当たりまして、世田谷区の子どもたちの実情を踏まえることが重要であると認識しております。現在の教育振興基本計画を策定するに当たりましては、小中学生の代表者がグループワークという形で、世田谷区の教育のよいところ、改善してほしいところをディスカッションし、提言としてまとめました。 　このような取組を参考にしながら、世田谷区子どもの権利条例などの趣旨に基づき、子どもの声を丁寧に聴くよう努めてまいります。 　最後に、裁量的な時間における教育委員会としての学校への支援の在り方について御答弁いたします。 　裁量的な時間は、次期学習指導要領において検討されている仕組みであり、各学校の判断により、一部教科の標準授業時数を一定程度減じ、その分を他の教科等に充てたり、教員の研究、研修に充てる余白を創出したりすることを可能とするものです。 　この裁量的な時間の活用を、現場が混乱することなく教育の質の向上につなげていくためには、教育委員会が教育課程編成に当たっての基本的な方向性を明確にすることが重要であると考えております。 　裁量的な時間については、余白の創出や探究的な学びの充実を図る上で欠かせない重要な視点であると認識しており、区として基本的な考え方を示すことができるよう検討を重ねてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、〝ずっと、世田谷。〟定住・住み替え応援事業についてお答えいたします。 　まず、対象区民へ給付を行う取組を選択した理由についてです。 　本事業は、第四次住宅整備後期方針の策定を進める中で検討してきたものですが、足元で住宅価格の高騰が一段と進む中、地域の活力である子育て世帯などが生活拠点を定めるタイミングで、区内に住み続けるという選択を今すぐに後押しする必要があることから実施するものです。 　他方、議員お話しのファミリー向けの公営住宅の提供や、空き家等の利活用などについては、事業実施までに相応の時間を要する施策であるため、令和八年度から具体化に向けた検討を開始し、今後、ファミリー向け賃貸住宅の供給促進につなげ、住宅ストックの側面から住まいの課題解決を展開してまいります。 　次に、適用世帯を子育て世帯に限定すべきということについてです。 　本事業は、第四次住宅整備後期方針における課題の一つ、子育て・家族形成期に適した住まい及び住環境づくりの推進に基づき検討した経緯を踏まえ、子育て世帯に加え、家族形成期に当たる若者夫婦世帯を対象としております。 　また、国の住生活基本計画で定める、健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積水準等を踏まえ、面積要件を設定しております。 　また、交付審査時に、地域活動への参加状況や今後の関わり方についての確認や、町会等の地域活動団体について周知啓発を行うとともに、事後のアンケートの実施を通じて実際の活動状況を確認するなどし、事業の趣旨に沿った活動につなげられるよう誘導してまいります。 　最後に、子育て世帯がもっと広く活用できるようにすべきということについてです。 　子育ての孤立化防止を目的として実施している多世代近居・同居推進助成事業の近居の範囲については、都心部の中では広大な面積を有する世田谷区の特性も考慮し、日常的に容易に行き来できる距離として、住宅間の直線距離が三キロメートル以内等と定めており、事業趣旨を踏まえ、一定の合理性があるものと考えております。現状での見直しの予定はございません。 　また、定住応援・住み替え応援事業は、ゼロ歳から四歳児世代が転出超過傾向にあるなど、子どもの小学校入学前のタイミングで生活拠点を選択、形成する傾向がある点も踏まえ、未就学児を養育する子育て世帯を対象としたものです。 　議員お話しの対象範囲の拡大については、財政負担への影響も踏まえ、慎重に検討すべきと考えます。事業の見直しについては、事業効果を検証した上で、適宜適切に判断してまいります。 　以上でございます。

ＳＮＳでは、世田谷区で保育園に落ちたことが多数報告され、世田谷区を出ることを検討する方もいました。若者夫婦にずっと世田谷に住み続けてほしいと願うならば、まず保育待機児問題を解決すべきではないでしょうか。 　保育待機児対策と居住支援は、それぞれ別の所管なので、仕方ないのかなと思いつつも、区長は居住支援を喧伝する一方で、保育待機児の危機的状況についてはあまり触れられておらず、区の取組の全体像、一貫性について考える方はいないのかなと疑問に思っています。 　そもそも担当が違うなどということは区民にあまり関係なく、認可保育園に落ちた御家庭としては、入れる保育園がないのに、ずっと世田谷に住み続けてと言われたところで冗談にしか思えないでしょう。 　世田谷区が子育て世帯への支援に本気で取り組むならば、今後このようなちぐはぐなことが起こらないようにしていただきたいです。子育て支援だけでなく、世田谷区の施策全般について、誰が全体を俯瞰し、誰が責任を持ち、誰がリードするのでしょうか、答弁を求めます。 　　　〔保坂区長登壇〕

くろだ議員の再質問にお答えします。 　全体の視点については、私が責任を持って見ております。 　まず、待機児童対策については、数年前までは、今回の事態までは予測できておりませんでした。待機児童ゼロということで、むしろ空き定員を抱える保育事業者をどう支えるかということが当面の対策として重要だという認識でございました。 　もちろん、待機児童は数年前から出始めてきておりまして、それに対する対策は打ってきていますけれども、今回非常に、過去最大という申込者というのが、様々複合的な要因で出てきているということですので、これに全力で解消に向けて取り組むのは、もちろんのことであります。しっかり待機児童解消に向けて指示をしていきたいし、指示をしておりますし、これからもやっていくことを明言したいと思います。 　その上で、この〝ずっと、世田谷。〟の事業については、昨年一年かけて、五年、十年のスパンで見てきたものであります。人口動態において、既に三十代、四十代、議員の御質問にもあるように、子育て家庭の中で成長、あるいは就学の段階で引っ越しを考えるという中での選択で流出されるということが確認をされております。 　区の将来人口ということで区政の経営を考えると、二〇三三年のこの人口推計では、四十代及び十歳以下の世代が非常に少ない比率になっていくと計算されておりまして、この住宅価格の高騰がいつまで続くか、これは分かりませんけれども、この傾向が続いていく場合においては、持続可能な人口構成のための自治体経営上の課題が大きく出てくると。 　これについては繰り返すまでもないと思いますけれども、子育て世代、若年夫婦の世帯が減少していくことによって、地域、学校、商店街、コミュニティーなどでこれを支えていく基盤が弱体化していくことを懸念しております。 　今回の施策の政策効果について、どれだけの効果があるのかということでございますけれども、これはあくまでもエールであり、居住地を判断する際のきっかけづくりということを考えてきました。 　多世代近居・同居推進事業が既に始まっていまして、この金額も同様の金額、少し少ないですけれども、その金額を差し上げる、それで引っ越しの費用が全部賄えるなどではないと思いますけれども、利用された声としては、やはりきっかけになったという声があったということをヒントにくみ上げたものでございます。 　そして、議員御指摘の、アフォーダブル住宅、いわゆる低廉で良質で適正な家賃の、入りやすい、生活しやすい住宅の供給がどうなっているのかと。まさにそれこそ、本当に大きなテーマでございます。 　今回の政策の中には、少しこれは時間をかけて準備しているということでありまして、これを放棄して、やらないということではなくて、一番重要だと思っておりますし、ファミリー向け物件がそもそもありません。部屋数が限られた物件が多くありますけれども、一部屋増やそうとすると、探しても探してもなかなかない。 　これは、やはりオーナーの方に、そのファミリー向けをちゃんと建てることで、これだけ有利になりますよというインセンティブを、これは都市経営上、都市整備部門と協議して、しっかりその制度設計をして効果を生んでいきたいと思います。そういう意味で、御指摘を受け止めながら推進していきます。

よろしくお願いします。ありがとうございます。

以上でくろだあいこ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時二十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十一番若林りさ議員。 　　　〔十一番若林りさ議員登壇〕（拍手）

日本維新の会の若林りさです。以下、通告に基づき質問いたします。 　初めに、選挙の公平性確保と投票環境の改善について伺います。 　まず、先般の衆議院議員選挙における不在者投票の事務処理ミスについてです。 　世田谷区選挙管理委員会が不在者投票用の書類を送付する際、東京都第五区と第六区の候補者氏名一覧を取り違えて同封し、結果として四名の有権者の投票が無効となりました。再投票も認められず、有権者の権利行使の機会が失われたことは、極めて重大な事態であると認識しています。 　選挙の公平性を担保すべき選挙管理委員会の事務ミスであり、報道では、人手不足で確認を怠ったという説明がなされています。なぜこのような体制の下で選挙事務が行われていたのか、本件の具体的な発生原因をどのように分析しているのか。また、同様の事案を二度と起こさないための実効性ある再発防止策について、区の見解を伺います。 　次に、入場整理券の発送の遅れについてです。 　今回、入場整理券は期日前投票の開始に間に合わず、選挙開始が一月二十七日、期日前投票開始が一月二十八日であったのに対し、到着は二月二日以降、さらに、通常の封書ではなく、はがきでの送付となりました。原因は、選挙システムの一新と急な解散が重なったためとされていますが、選挙は常に想定すべきものであり、それを前提としないシステム移行計画には課題があったのではないでしょうか。 　こうした点を踏まえ、有権者への周知・対応として十分であったのか、さらに、今後、いつ解散があっても確実に対応できる体制整備について、区の見解を伺います。 　次に、投票所における本人確認についてです。 　現行制度では、入場整理券の提示や選挙人名簿との照合のみで投票が行われており、本人確認書類は求められていません。しかし、他自治体では、本人確認の在り方に関する課題が相次いで顕在化しており、名簿対照のみの運用には一定の限界があるとの指摘があります。 　世界では、ＯＥＣＤ加盟国の大多数が、選挙時に何らかの本人確認手続を義務づけている中、日本は本人確認書類の提示を原則求めておらず、国際的に見て少数派の制度設計となっています。さらに、諸外国では、本人確認書類を持たない有権者への配慮も含めた制度運用が既に実現されています。 　本件は、公職選挙法に関わり、区単独で制度改正ができないことは承知しておりますが、区民からも、なぜ本人確認が行われていないのかとの疑問や、なりすまし等の不正投票の可能性を懸念する声が全国でも多数寄せられています。 　こうした不安の払拭と選挙の公平性向上の観点から、マイナンバーカード等を活用した本人確認の導入について、また、憲法が保障する選挙権を制限してしまわないよう、本人確認書類を持たない方への配慮も含めた制度設計を国に要望すべきではないか、見解を伺います。 　次に、期日前投票所の設置場所についてです。 　豊島区では、二〇一六年から西武池袋や東武百貨店に期日前投票所を設置し、江東区では、ららぽーと、北区や葛飾区でもイトーヨーカ堂等に展開するなど、区民の生活動線上で投票できる環境整備が進められています。 　一方、世田谷区では、期日前投票所の設置が区の施設に限られている状況です。例えば、二子玉川ライズや三軒茶屋キャロットタワーなど、区内の主要な商業拠点を活用することにより、買物ついでに投票できる環境が生まれ、特に子育て世代や働く世代の投票行動を促すきっかけになると考えます。他自治体で実施されているにもかかわらず、本区で民間商業施設の活用が進んでいない理由をどのように認識しているのか。また、これまでの検討状況や課題認識を含め、今後、社会実験的導入も含めた検討を進める考えがあるのか、区の見解を伺います。 　次のテーマとして、住民税・国民健康保険料の収納率と制度運営について伺います。 　昨年四月、厚生労働省は、外国人の国民健康保険の納付率が六三％にとどまるとの調査結果を公表しました。日本人も含めた全体の納付率が九三％であることを踏まえると、三〇ポイントもの差は看過できない状況と考えます。 　この調査は、世帯主の国籍別データを整備していた全国約百五十の市区町村の協力により実現したものです。にもかかわらず、都内最大の人口を抱え、多くの外国人住民が居住する世田谷区で、こうしたデータの整備すらできていない点は問題ではないでしょうか。 　政府が外国人政策を重要課題の一つに位置づけ、保険料の収納状況と在留資格審査の情報連携も進められようとしている中、データ整備の遅れの理由と、国との連携状況について伺います。あわせて、区における外国人の住民税の納付率のデータについて、検討の進捗状況について伺います。 　次に、外国人住民への納付義務の周知についてです。 　世田谷区でも多言語対応を進めていることは承知しておりますが、その内容が行政サービスや各種制度の案内に偏り、住民税や国民健康保険料の納付義務の周知が後回しになっていては本末転倒です。今回の質問によって、新たに督促ページが作成された点は評価いたしますが、滞納が発生してからでの対応では遅く、未然防止の視点がより重要であると考えます。 　転入届の提出時の入り口の段階で、住民税及び国民健康保険の納付義務と納付方法を多言語で分かりやすく説明したチラシを配布するなど、初期段階での確実な情報提供が有効と考えますが、見解を伺います。 　次に、国民健康保険料の前納制度についてです。 　昨年十月、厚生労働省は、国民健康保険に加入する外国人の保険料を前納できる仕組みの条例改正案を自治体に示しました。これを受け、新宿区は、令和八年度から国民健康保険料の前納制度を導入し、納付率の向上と滞納防止を図るとしています。世田谷区においても同様の制度導入を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、動物福祉の充実と狂犬病予防のＤＸについて伺います。 　昨年八月から狂犬病予防注射の申請がオンライン化された一方、狂犬病予防法により飼い主に課された法律上の義務であるにもかかわらず、全国的に注射率は低迷しており、東京都の平均もおおむね七割程度にとどまっています。 　仮に世田谷区が都の平均を若干上回っていたとしても、登録犬の四頭に一頭以上が法律上の義務を果たしていないという事実に変わりはありません。 　区内の登録犬数は約四万頭を超える規模と認識しておりますが、単純計算でも、約一万頭以上の犬が未注射ということになります。区は注射率八〇％を目標に掲げていますが、現状の到達度と課題について区の見解を伺います。 　次に、未注射の飼い主への督促の在り方についてです。現在、未注射犬の飼い主に対しては、はがきによる督促を実施していると承知しておりますが、その効果をどのように検証しているのでしょうか。 　また、督促はがきの一定数が宛先不明で返送されているとの指摘もあり、郵送手段に依存した現行のアプローチには課題があると考えます。 　住民税の督促では、ＳＭＳを活用した催告が効果を上げた事例も報告されています。電話番号の把握が不十分な場合には、まずその精度向上に取り組むことが重要です。把握が十分でないことを理由に、デジタル活用を見送れば、改善は進みにくいのではないでしょうか。ＳＭＳやＬＩＮＥ等のプッシュ型通知の導入について区の見解を伺います。 　最後に、飼い主への啓発についてです。室内飼いだから狂犬病予防注射は不要と考える飼い主が一定数存在すると聞いています。日本国内では長年、狂犬病の発生は確認されていませんが、海外では依然として発生が続いており、船舶等を介した狂犬病の侵入リスクが指摘されています。 　万が一侵入した場合、未注射の犬が感染を拡大させるおそれがあります。また、ペット防災の観点から、災害時には屋外に出ざるを得ない状況も想定されます。こうした現実を踏まえると、室内犬であれば不要との認識は適切でないと考えます。 　さらに、令和九年度からは、法改正により、狂犬病予防注射が通年で可能になると聞いておりますが、機会が拡大する一方で、いつでも注射できるとの認識から先送りが生じる懸念もあります。注射率の向上につながるか、逆に低下を招くかは、今後の啓発の質と量に大きく左右されるものと考えます。 　狂犬病のリスクと予防注射の必要性について、飼い主に対する啓発を抜本的に強化すべきと考えますが、具体的な取組を伺い、壇上からの質問を終わります。（拍手）

選挙の公正性確保と投票環境の改善について四点お答えいたします。 　まず、衆議院議員選挙におけるミスについて、原因と再発防止策についてでございます。 　今般の衆議院議員選挙の不在者投票におきまして、東京都第五区及び第六区の候補者氏名等一覧を取り違えて送付してしまい、四名の小選挙区票が無効となってしまったことにつきまして、深くおわびを申し上げます。 　原因といたしましては、作業を行っていた時間帯は、人手が必要な事務説明会が重なり、不在者投票の発送事務を少しでも進めようと、手薄な人員で作業を行い、二重の確認を怠ってしまったことによるものと考えております。 　今後は、作業における人員配置の見直しや、チェックのみを行う工程をつくるなど、再発防止に努めてまいります。 　次に、入場整理券のはがき対応及び周知、今後の体制についてでございます。 　今般の選挙では、急な日程に加えまして、選挙人名簿システムを入れ替えたことにより、整理券の印刷、配達が遅れ、より作成期間の短いはがきに変更せざるを得ませんでした。区民の皆様には御不便をおかけいたしました。 　当委員会では、投票機会の確保を最優先に、整理券が遅れて届くこと、はがきであること、お手元になくても投票できることを周知するチラシを全戸配布し、あわせて区報、ホームページ、ＳＮＳ等で周知を強化いたしました。 　今後は、新システムに対応した印刷体制を整備し、いつ急な選挙があっても対応できるよう万全の準備をしてまいります。 　次に、マイナンバーカードを活用した本人確認の導入についてでございます。 　公職選挙法では、選挙人名簿の対照を経なければ投票できないと定められており、本人確認書類の提示については何ら規定しておりません。マイナンバーカード等による本人確認を必須とした場合、本人確認書類を所持していない有権者は投票できず、憲法が保障する選挙権を制限してしまうことになります。 　また、本人確認書類を持たない方への配慮を実施した場合、現行の投票所入場整理券での本人確認と同じ対応になるのではないかと考えております。 　マイナンバーカードを活用した本人確認の導入につきましては、現行の制度上、選挙を管理する選管側から国に要望することには慎重にならざるを得ないと考えております。 　今後とも、二重投票の防止や、選挙権のない者を受け付けてしまわぬよう、引き続き名簿対照時の確認を徹底してまいります。 　最後に、期日前投票所の民間商業施設への設置についてでございます。 　当事務局では、民間施設における期日前投票所の設置が可能か、現地調査等を行っておりますが、施設によっては借用料が多額になるほか、イベントスペースなど、一定期間使用するための調整がつかない状況がございます。 　また、令和八年一月から選挙システムが国の定める標準準拠システムに移行したことに伴い、民間施設における専用回線の敷設及び接続について、関係所管を含め、改めて検討する必要がございます。 　民間施設に期日前投票所を設けるには多くの課題がございますので、導入方法を含め、引き続き設置の可能性を探っていきたいと考えております。 　以上でございます。

私からは、国保関連を御答弁いたします。 　国は、令和九年度を目途に、収納状況を国籍等の情報と結びつけて把握するためのシステム及び国民健康保険料の収納状況を入管庁のシステムと連携させるためのシステム構築を行っていると聞いています。 　区としては、これらの国の構築中のシステムに対応できるよう、必要なシステム改修等を含め検討を行ってまいります。 　次に、周知についてです。区のホームページでは、多くの言語に簡単に翻訳できるよう、この間、転入者向けのページと、住民税や国保の制度などの案内ページにリンクを貼る対応をしています。 　外国人の転入者向けには、英語、中国語、韓国語で作成したＬｉｆｅ　ｉｎ　Ｓｅｔａｇａｙａのいずれか一種類の冊子を配布しております。 　御提案の多言語によるチラシの配布については、他自治体での取組も参考にしながら、効果的かつ効率的な方法を、関係所管と連携し、必要な検討を行ってまいります。 　次に、保険料前納についてです。厚生労働省が示している国民健康保険料の前納制度については、一月一日時点で、日本国内に住民登録をされていない入国者を対象としており、帰国した日本人も同様の取扱いとなります。区としては、他自治体の状況やシステム開発などを踏まえ、前納制度について検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、区における外国人の住民税の納付率のデータについて、検討の進捗状況についての御質問にお答えいたします。 　住民税につきましては、昨年の第三回定例会におきまして御答弁をしておりますように、外国人の方の収納率を適切に捉えられるよう検討を進めているところでございます。現在の進捗といたしましては、税務システムの保守事業者にデータ抽出など依頼をしております。今年度中を目途に取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。

私からは、狂犬病の予防注射につきまして三点、順次お答えを申し上げます。 　令和六年度の区の狂犬病予防注射の注射率は七二・九％で、全国平均の七〇・八％、東京都平均の六九・四％を上回ってはおりますが、さらなる注射率の向上が必要です。 　未接種の原因は様々考えられますが、飼い犬が病気であったり、飼い犬の死亡届が提出されていない、あるいは飼い犬の登録自体がなされていない場合などがあると推測されます。 　区は、今後とも予防注射の重要性等を周知し、やむを得ない事情の場合には、延期届を提出していただくことや、飼い犬の登録や死亡の届出については、必要な手続である点を周知、協力を求めて、注射率の向上に努めてまいります。 　次に、未接種の際の督促についてでございます。 　区は、八月末時点で狂犬病予防注射が未接種の飼い主に対して、十一月に注射を促す再勧奨通知を個別送付しております。また、今年度は、宛先不明で返戻された方の一部に区から架電し、口頭での注射の勧奨や必要な手続等の案内も行いました。 　御指摘のＳＭＳ等による督促は、コスト面では優れておりますが、電話番号を把握していない方への対応や個々の状況に応じた案内、相談が不可能の可能性がございます。区は今後、これらの課題を踏まえつつ、他自治体の状況や効果等を注視してまいります。 　最後に、飼い主への啓発を抜本的に強化すべきという御意見にお答えします。 　区では、継続してポスター、「区のおしらせ」、ホームページ、ＳＮＳ、イベント等を通じて、狂犬病予防注射の重要性と実施を周知しております。近年、注射率は微増傾向にあるものの、世田谷区人と動物との調和のとれた共生推進プランに掲げる令和十三年度の目標値の八〇％に達するよう、より一層の周知啓発と注射の把握率の向上等が必要です。 　狂犬病予防法施行規則が改正され、令和九年度からは通年で注射が可能となる予定であることから、周知啓発、区民にとってより利便性が高い手続の在り方等について、獣医師会等とも意見交換を行って検討してまいります。 　私からは以上です。

選管に再質問いたしますが、御答弁では、二重投票の防止策として、引き続き名簿対照時の確認を徹底するとのことでした。しかし、同一住所、同姓では区別が難しい場合がある上、住所と生年月日が分かれば投票できてしまうのかという懸念もあります。また、全国でも取り間違い等の事案が報告されており、現行運用には一定の限界があると考えますが、具体的にどのように防止していくのか伺います。

再質問にお答えいたします。 　当委員会では、投票所入場整理券を持参した選挙人に対し、お名前をお呼びすることで、本人であること、整理券が本人のもので間違いないことを確認するとともに、パソコン上に表示された選挙人名簿の情報と本人の年齢や性別にそごがないかを確認しております。 　また、他人に成り済まして投票をしようとした場合は、二年以下の拘禁刑または三十万円以下の罰金が科されることとなっており、事件となった場合は、投票所に配置されている警察官が対応することになります。 　公職選挙法では、名簿対照をする際には、あくまで性善説に基づいております。マイナンバーカードなどで本人確認をした場合、通勤や買物ついでに気軽に期日前投票をする方のハードルが高くなるなど、選挙人の利便性を妨げてしまうため、犯罪行為を犯す前提の性悪説を取ることは難しいものと考えております。 　全国の選挙人の取り違え報道などは、いずれも事務方の確認不足が原因であり、引き続き名簿対照時の確認を徹底してまいります。 　以上です。

今の御答弁だと、同姓同名や同一住所の場合の対策案についてお伺いできませんでしたので、もう一度お願いいたします。

選挙人については、投票所入場整理券を持参したことで、その整理券のお名前を直接お呼びすること、それに対して返事をしていただくこと、それから、選挙人名簿に表示された本人の年齢や性別にそごがないかを確認しております。お名前をフルネームでお呼びすることについて、名字、名前、双方を確認していることと承知しております。 　以上でございます。

以上で若林りさ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十五番中塚さちよ議員。 　　　〔二十五番中塚さちよ議員登壇〕（拍手）

働いて働いて働いて働いて働いてまいります。これは二〇二五年十月に自民党総裁に就任した高市早苗氏が、所信表明において発した言葉です。この言葉が多くの反響を呼んだ背景には、働くということに強い価値を置く日本人の国民性、価値観が感じ取れます。強いメッセージに、過労死を助長するのではないかといった懸念も挙げられた中、選挙で大勝した高市首相からは、早速、裁量労働制の見直しといった話も聞こえてきています。 　生活者第一の視点に立ち、持続可能な経済の発展を実現していくためには、誰もが公正な労働条件の下、多様な働き方から自分に合った働き方を選び取り、社会に参加できる取組が不可欠です。誰も、もう無理とならない、安心できる働き方の確立、セーフティーネットの早急な整備を目指し、以下質問と政策提案を行ってまいります。 　最初に、シニア世代の手取りを増やし、地域経済を支える取組について質問します。 　区においては、六十五歳以上の高齢者が人口の二割を超えて増加の一途をたどっています。高齢期の所得確保は、個人の生活課題にとどまらず、地域全体として高齢期の生活設計を支えていくことが、区の持続的発展のためには欠かせません。 　私は、昨年の予算特別委員会で、六十歳の崖問題、六十歳定年以後に再雇用されても年収が激減することから、やりがいと、よい賃金の得られる求人の開拓を求めましたが、今回取り上げるのは六十五歳の崖です。 　六十五歳以降は、本格的なリタイア、年金受給がスタートする一方で、介護保険第一号被保険者としての保険料負担が発生し、可処分所得はさらに圧迫されます。本区を含め、東京などの都市部においては、晩婚化の影響等により住宅ローンが残っている世帯や、子どもが就学中で教育費がかかる世帯、さらには、親の介護費用を負担している方々も少なくありません。年金だけでは生活できないと、区内でも多くの高齢者が、六十代以降も働き続けている実態があります。 　令和四年度世田谷区高齢者ニーズ調査・介護保険実態調査報告書によると、六十五歳から七十四歳、いわゆる前期高齢者男性の五割以上、女性も六十五歳から六十九歳の四二・八％が、収入が得られる仕事をしていると回答しています。 　全体の三割以上は、生活が苦しい、やや苦しいと答えており、男性の前期高齢者では、現在働いていない方々のうち約四分の一が仕事を探している、あるいは仕事をしたいと答えています。 　一方、昨日、我が会派、桜井議員が代表質問で触れたとおり、区内中小企業や個人商店などでは人材確保が厳しく、人手不足倒産も深刻化している現状があります。 　こうした企業等と、豊富な経験や専門性を持ち、働く意欲のあるシニア層を結びつけることができれば、高齢者の手取り増加、企業の人材不足解消、地域内所得循環の拡大、区税収入の安定化など、様々なステークホルダーにとってメリットが生まれます。高齢者の方々を、福祉や支援の対象ではなく、地域経済を支える資源として捉え直す視点が重要です。 　さきに引用した区の調査によると、収入のある仕事をしているうち四四・四％が、何らかの機能低下のおそれがあると判定された総合事業対象者であります。 　さらに、二三・三％は要支援一か二、三・三％は要介護一以上、つまり働く高齢者の四人に一人以上は要支援・要介護認定を受けながらも働いているという結果で、正直、私も驚きました。 　そこで注目したいのは、個人事業主や業務委託という働き方です。調査では、仕事を探している、これから仕事をしたいと回答している高齢者が希望するお仕事として、シルバー人材センター会員、自営業・個人事業主が上位二位となっています。 　雇用される働き方よりも、体力や都合に合わせて柔軟に、自分の好きな仕事をして収入を得たいという高齢者の意向がここから読み取れます。 　そして、ここが肝なのですが、個人事業主として業務委託で働く場合、厚生年金の在職老齢年金の調整対象とならないため、働いた分が手取りに直結しやすいという特徴があります。 　すなわち、月額合計五十一万円、本年四月からは六十五万円を超えても、その分の年金が没収されず、年金プラス仕事の報酬で、現役時代と遜色ない収入を維持することも可能ということです。 　シニア世代の手取りを増やし、地域経済を支える、雇用ではない新たな働き方のお仕事支援について区の見解を問います。 　一方で、こうした働き方には懸念もあります。雇用ではないことから、労働法上の保護がありません。最低賃金の適用なし、解雇規制なし、いつでも契約終了される危険性、労災保険原則なし、有給休暇なし、これらは、体力や健康リスクがある高齢者にとっては大きな課題です。 　また、報酬未払い、契約条件の曖昧さ、過度な業務要求、偽装請負問題など、法的知識が不足している場合、不利な契約を結んでしまうリスクがあります。 　委託する事業者側、委託を受ける側、双方に対する労働法の周知などにも併せて取り組めないか、区の見解を伺います。 　次に、障害者の手取りを増やし、地域経済を支える取組について伺います。 　先般、区内で障害者の就労支援を行っている事業者の方から、社会福祉法人やＮＰＯ法人等が運営する就労支援事業所には、通所する際に交通費の補助があるが、運営法人が株式会社の場合には、交通費の補助が受けられないとお聞きしました。 　国の調査では、株式会社等の営利企業による就労移行支援事業所は約五割、就労継続支援Ａ型は六割以上、就労Ｂは二割強ですが、年々増加傾向にあるとのこと。 　事業者が行った障害当事者へのアンケートには、私は障害年金も支給対象外なので、収入がＢ型の工賃しかなく、そこから交通費も負担すると、お金が到底足りません。工賃の半分以上が交通費という事実を知ってほしい。社会復帰を見据えて通所回数を増やす予定です。そうなれば交通費負担は確実に増加します。社会復帰という目的のための通所であるにもかかわらず、交通費を気にしながら利用を控えざるを得ないとすれば、障害福祉サービスの本来の趣旨に反するのではないでしょうか、といった切実な声が多数寄せられています。 　法人種別にかかわらず、障害当事者が手取りを減らさずに、自立や就職のために必要な作業や訓練を行えるよう、区は通所の際の交通費の補助を同等化すべきではないでしょうか。 　また、生活保護受給者の場合の交通費支給についてはどうなっているでしょうか。自治体によって運用に違いがあるとも聞いております。本区では支給されているのであれば、周知徹底をお願いします。 　もう一つ、障害者の手取りを増やし、地域経済を支える取組として提案したいのは、Ｂ型事業所へのお試し発注の支援です。地域の企業等が試しに仕事を発注し、利用者の方々の仕事ぶりやスキルを確認することで、問題なく仕事ができると分かれば安心して採用できます。実際に就労Ｂでも、この方法で就職につながったケースもあると伺っています。 　人材不足で困っている、障害者雇用に関心がありながらも二の足を踏んでいる企業等に対し、区がお試し発注の費用助成を行うことで、企業等の人材確保と障害者の就職、経済的自立につながる可能性があります。何なら、区では現在、複数の就労Ｂなどの事業所について、国が新たに創設した就労選択支援事業所の移行を進めていますが、一部の事業者では、指定要件となる利用者の就職の実績が満たせていないという状況の打開につながることも期待されます。区の見解を伺います。 　最後に、働く外国人の手取りを増やし、地域経済を支える取組について伺います。 　昨日の会派代表質問でも述べましたように、庁舎建設をはじめ、区内の建設現場などでは働く外国人が増えています。ただ、俯瞰すると、外国人労働者と言っても一くくりにはできず、多種多様な資格、技能、制度やビザで来られています。区はこうした外国人労働者の実態把握、調査等は行っていますでしょうか。行っていないようなら、まずは調査やデータ収集を行うことを求めます。 　調査を行うことで、区内の外国人労働者の特徴や課題、雇用する側の企業等のニーズや困り事などが具体化できると思います。国籍を問わず、誰もが安心して働き、暮らせる世田谷区にするため、外国人向けに、働く上で必要な労働法や公契約条例などの周知を求めます。 　また、雇用側には、人材確保等支援助成金等、国や都などの補助制度がございます。高度人材の獲得も視野に、効果的な制度活用が進むよう、中小企業事業主を対象としたセミナー等の実施も併せて求めます。区の取組を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは四点御答弁いたします。 　まず、シニア世代に対する新たな働き方での就労支援や、雇用側、被雇用側双方への労働法周知などについてです。 　事業者の人手不足が大きな課題となる中、シニアの就労促進は、働く側のみならず事業者にとってもメリットがあるものと認識しております。また、お話しの業務委託での就労は、雇用保険の負担減や、より多くの収入確保という点からも、意欲が高いシニアの充実した就労につながると考えます。 　区では昨年度、シニア就労の後押しのため、支援メニューや就労実例を分かりやすく案内した冊子を発行しました。加えて三茶おしごとカフェで、シニア就労のマッチング支援を進めておりますが、より自身の経験や知見を生かした就労を実現させるため、業務委託を含めた幅広い求人開拓に努めており、今後も就労の選択肢拡大を図ってまいります。 　充実したシニア就労には、業務委託契約の利点やフリーランス法などの理解促進も必要になりますので、三茶おしごとカフェでの労働相談や事業者向け労働法セミナーに加え、シニア向け就労セミナーでの周知など、引き続き、多様な働き方の実現に向けた取組を進めてまいります。 　次に、区内で働く外国人に関する実態把握調査等についてでございます。 　区では、毎年、外国人区民へのアンケート調査を実施しているほか、令和四年度の意識・実態調査では、職業や在留資格をはじめ、就労での困り事などを聞き取り、区内在住外国人の就労に関する実態把握を行っております。 　また、区内の事業者に対しても、外国人材の雇用状況や就労に当たっての課題等を調査しております。今年度調査では、外国人材を雇用している事業者が二七％、今後の採用意向ありが一五％、採用予定なしが五三％で、昨年度の同調査の結果からは、言葉や文化の違い、スキルの不安等に課題を感じていることを確認しております。 　事業者の人手不足が進む中、外国人材の重要性も増していることから、外国人就労のデータを他の雇用関係データとともに、（仮称）世田谷区雇用白書として取りまとめ、適切な実態把握と施策展開に活用するなど、今後も外国人の就労促進と働きやすい環境整備に努めてまいります。 　次に、外国人向けの、働く上で必要な労働法などの周知についてです。 　日本における外国人の就労に当たっては、労働法は漢字での用語も多く、理解が難しいものと想定されます。そのため、区では令和五年度より、厚生労働省やクロッシングせたがやと連携し、留学生を含めた外国人向けの就労基礎知識セミナーと社会保険労務士相談会をセットで実施しております。 　セミナーは英語で実施し、時間外労働の仕組みや男女雇用機会均等法の内容、日本における内定の意味など、就労に当たり知っておきたい基礎知識を伝え、その後の相談会は、英語以外にも、中国語や韓国語など多言語に対応して行っております。 　労働法に加え、区での就労では公契約条例の理解も重要となります。今後セミナー等で同条例の内容を伝えるとともに、三茶おしごとカフェでの労働相談や、厚生労働省の相談機関への適切な引き継ぎなど、相談者の状況に合わせた支援に努め、外国人の就労を支援してまいります。 　最後に、外国人を雇用する事業主を対象とした補助制度のセミナー等の実施についてです。 　昨年度の産業基礎調査で事業者の外国人雇用における課題を聞いたところ、言葉や文化、習慣などコミュニケーションの不安が上位となりました。 　そのため、厚生労働省と連携した事業者向けの外国人雇用セミナーに、やさしい日本語の説明を追加したほか、三茶おしごとカフェでの多様な人材が活躍できる組織づくりセミナーや、区の人材マッチング事業で外国人採用を取り上げるなど、課題に合わせた支援につながるよう工夫してまいりました。 　こうした取組を着実に進め、事業者の人材確保や育成、定着に向けて外国人就労の環境を整備していくためには、国や都の補助金を有効に活用していくことも重要であると認識しております。 　今後も、区で実施する外国人就労に関するセミナー等において、国などの補助金をはじめとする事業者が活用できる制度や先進事例等を広く周知し、外国人と共に円滑な事業活動が行えるよう事業者支援に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、障害者の就労支援について二点御答弁いたします。 　まず、就労支援事業所の交通費の補助についてです。就労支援事業所への利用者交通費を含む運営費補助は、介護・訓練等給付事業補助金として、東京都の補助制度を活用して交付しています。都では、交付対象を、営利を目的としない民間法人と規定されていることから、区の運営費補助についても、株式会社は補助の対象外としています。 　一方で、昨今、株式会社の事業所も増えている状況にあるため、利用者支援の観点から、今後の事業所への支援の在り方について、都の意向も確認しながら研究してまいります。 　次に、お試し発注も含めた就業先の拡大についてです。 　障害者の就業先の拡大は重要な課題であり、障害者就労支援センターが就職先企業の新規開拓を行っているほか、短時間就労のせたＪＯＢ応援プロジェクト等を通じて、多様な働き方、就業先の確保に取り組んでいます。 　また、企業からの仕事の発注については、世田谷セレ部として、区内障害者施設の経営ネットワークの仕組みを活用し、各施設への仕事の仲介や、複数施設での共同受注などを支援しています。 　お試し発注については、仕事の発注増加を通じて就労機会の向上が期待できる一方、お試し発注への補助の仕組み構築は、工賃の制度上の制約や発注金額の妥当性など課題もあると考えています。 　今後、区としては、障害者雇用促進協議会の場等も活用しながら、お試し発注を含め、就業先の拡大に向け効果的な就労支援策の充実に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、生活保護制度の交通費について御答弁いたします。 　生活保護制度における生活移送費は、行政手続や就労支援事業所への通所など、日常生活上必要な移動に対し、経済的理由で交通手段の確保が難しい方を支援するものであり、また、就労に向けた取組を後押しする重要な制度です。 　実績については、他の事由も含め、生活移送費としてまとめて支給しているため、就労継続支援Ｂ型施設通所分に限定した数字としては把握しておりませんが、ケースワーカーが状況を確認した上で、必要に応じて案内を行っており、一定の利用があります。 　区では、対象となる事象についてケースワーカーが詳細に把握し、丁寧な説明をしていることから、基本的には全ての方に支給ができていると考えております。 　また、収入認定の控除や生活移送費の計算については、東京都の生活保護運用事例集に基づき、一律の方法により行っております。今後も引き続き、制度内容の周知や、より一層ケースワーカーによる丁寧な説明の徹底により、対象となる方が必要な支援につながるよう努めてまいります。 　以上です。

一点、自分の質問のところで訂正ですが、シニアの業務委託について、委託側と受託側について、労働法の周知と言いましたが、これは労働ではないで、フリーランス法ですので訂正いたします。 　それから、障害者の就労支援事業所への交通費の件ですが、これは東京都の意向を確認とか言っていますけれども、これは他の県とか大阪府は既に、要綱上認められています。合理的な理由は何もありませんので、東京都にしっかり要望という強い姿勢で臨んでいただきたいと思います。

以上で中塚さちよ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十八番川上こういち議員。 　　　〔二十八番川上こういち議員登壇〕（拍手）

みどりを守り増やす取組について伺います。 　区議団が今年に入り行った区民アンケートで、「地球温暖化対策、環境政策について関心のあることは何ですか」の問いに対して、「自然・再生エネルギーの活用」に次いで「樹木を増やす」の回答が多く寄せられています。 　また、世田谷区では、令和七年に、みどりに関するプレアンケートを実施しました。「あなたが関心のあるみどりの効果は」という質問に、「涼しい、木陰を提供してくれる」と「空気をきれいにし、気温・湿度の調整に役立つ」の回答が上位を占めました。 　世田谷区みどりの基本計画は、令和十年四月の新計画の改定に向けて、この間、検討が進められています。 　私は、令和六年第三回定例会一般質問で、都市のヒートアイランド現象緩和や雨水の吸収、大気汚染対策、熱中症予防など様々な効果を持つ高木の樹冠被覆率の重要性について区の認識を問い、みどりの基本計画における高木の樹冠被覆率の採用と目標を持つこと、公共空間で樹冠被覆率を高める方針を持つことを求めました。 　ある地域の中で、樹木の枝葉で覆われる面積の占める割合が樹冠被覆率ですが、街路樹の樹冠が道路を覆えば、直射日光が当たる道路より路面温度が二十度も下がる効果があります。 　世界各都市では、温暖化・ヒートアイランドに対して最も効果的・経済的だということで、樹冠被覆率を高める取組が進められています。 　オーストラリアでは、二〇〇九年に四十六・四度を記録し、森林火災とその熱波で五百人超が亡くなったことを受け、二〇二一年に、森の中の都市づくりを目指すアーバンフォレスト戦略が始まりました。 　ポイントは樹冠被覆率を高めることで、シドニーでは、グレーター・シドニー地域に、二〇三〇年までに五百万本の樹木を植え、樹冠被覆率を四〇％に拡大する計画が進行中です。 　フランスのリヨン・メトロポールは、二〇三〇年までに三〇％の目標です。 　また、ニューヨーク市は、二〇三五年までに三〇％に引き上げることを目指しています。 　アメリカは、樹冠被覆率を三〇％に上げるため、森林局が多くの都市の樹冠被覆率をインターネットで公開し、樹冠被覆を増やすことを推奨しています。 　各自治体は、政府が開発したプログラム、アイツリーを用いて、一本一本の樹木が環境にもたらす効果や金銭価値、街路樹があることで、どれだけ地域の価値が上がるかも市民に知らせます。樹木の価値を可視化することで、政府の予算を確保し、市民の理解も広げている。そうした中で、市民も参加し、樹木を増やし、育て、落ち葉の掃除も行うようになっているそうです。 　世界の取組を見ても、樹木による涼しさや木陰を求めるアンケート回答を見ても、気候危機対策として、樹冠被覆率を目標として位置づけ、樹木を増やす取組を加速させることが急務だと考えます。 　高木の樹冠被覆率の採用に向けた検討状況を伺います。また、令和八年度に予定しているみどりの資源調査について、樹冠被覆率の観点からの調査に取り組むことを求めます。見解を伺います。 　世田谷区農地保全方針についてです。 　私は以前、区議会質問において、相続の関係から、尾山台二丁目の生産緑地を解除したとき、区が買取りを行わなかったため、地主の方が大手ディベロッパーに売却、その土地の竹林とケヤキ、モチノキなどの樹齢百年を超える大木が伐採され、宅地造成工事が行われた問題について取り上げました。 　今般、区は、世田谷区農地保全方針を見直し、新たに世田谷区農のみどり保全活用方針案を示しました。見直しの背景に、相続によって生産緑地が売られる等、農地の減少が依然続いている状況に鑑み、世田谷の農地保全の取組を進める必要があるとしています。 　農のみどり保全活用の取組について、多様な農業者への支援や農地を守るまちづくりの推進などの農業振興、七地区の農地保全重点地区の指定、農業振興等拠点の整備に加えて、農業振興等拠点以外の公有地化による農地の保全活用が挙げられており、区内に点在する農地を保全するため、取得効果を勘案し、個別に用地取得の検討を図るとされています。 　農地保全重点地区から外れている生産緑地についても用地取得を進めるということですが、尾山台二丁目の生産緑地は農地保全重点地区から外れたところにありました。 　今回の方針見直しでは、農のみどり保全活用を促進するとしています。今後、尾山台二丁目の竹林のようなことを繰り返さない手だてとなり得るのか、区内の大切な緑を守れるのか。農地保全方針の改定について、これまでの成果と今後の区の方針について伺います。 　等々力渓谷公園は、令和五年の倒木発生で、公園内への立入りと遊歩道の通行ができませんでしたが、樹林地を健全に維持するための作業を行い、今年三月の全面開放が予定されています。地域住民の方はもちろん、区内外の方、外国人観光客などにとっても待ちに待った再開、渓谷の自然を満喫するため、たくさんの人たちが訪れることをうれしく思います。 　この間、渓谷の樹林地環境の改善が行われてきた中、私が提案した、ふるさと納税を活用した等々力渓谷プロジェクトに多くの方が賛同し、等々力渓谷の環境を守ることへの新たな幅広い関心が寄せられました。 　等々力渓谷公園の再開が予定されている中、このことを契機として、今後の等々力渓谷の環境を守る住民参加の取組を強めてはいかがでしょうか、見解を伺います。 　区内に住み続けられるための住宅施策について伺います。 　令和八年度から五年間にわたり、子育て・若者夫婦の区内定着を図るとして、定住応援事業、住み替え応援事業が新たに実施されることになっています。応援金交付の対象となっている区内の建築・購入等や、民間賃貸住宅に住み替えをすることができるのは、一定以上の資力を持つ世帯に限られ、応援金も一度限りのもので、どこまで効果が見込まれるかは疑問が残ります。定住応援事業、住み替え応援事業でどのような効果を期待するか伺います。 　物価高騰で家賃値上げが生活を直撃している中、住宅条例を持つ世田谷区が安心して暮らせる住まいの提供に力を尽くすことは、引き続き区民に果たすべき責任です。 　私は、昨年の区議会質問で、世田谷区第四次住宅整備方針の後期方針策定において、区営住宅を増やす方針を持ち、若者・現役世代が低廉で安心して住み続けられる住宅整備を区として進めることを求めました。 　住まいは生活の基本であり、憲法二十五条が保障する生存権の土台です。公営住宅法では、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとしています。 　住宅整備方針では、住宅確保要配慮者の居住の安定の確保に係る施策として、セーフティーネットの中核となる区営住宅等の再編を挙げています。 　我が党は今議会、たかじょう議員の代表質問で、区営住宅を増やす方針を明確に示すことを求めました。区は、現状把握とともに、公的住宅としての在り方を検討していくと答弁しました。世田谷区が「住まいは人権」の立場で、住宅のセーフティーネットである区営住宅を増やす方針を持つことを改めて求めます。 　杉並区は、区営住宅の抽せんに落選したひとり親、多子世帯を対象に、民間賃貸住宅の家賃の一部を助成する制度を実施しています。 　世田谷の区営住宅の応募倍率は十四倍となり、入居を希望しても入れない区民が多く残されています。今年、区議団が実施した区民アンケートには、子どもたちに頼らず一人で暮らしていきたいので、区営住宅を増やし、入居しやすくしてくれると助かる。今は民間の賃貸住宅に住んでいるが、家賃のためだけに働いていると回答された方がいらっしゃいました。誰もが安心して区内に住み続けられる施策がまだまだ必要です。 　昨年の区議会でも質問しましたが、区営住宅の入居要件を満たしていながら区営住宅に入れない人を対象とした家賃補助制度実施の検討について、見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、みどりを守り増やす取組の三点について御答弁いたします。 　最初に、高木の樹冠被覆率の調査についてお答えします。 　高木を含む多様な緑が町に増えることは、ヒートアイランド現象の緩和や景観形成、生物多様性の保全など、多くの効果をもたらし、都市の環境を守る上で重要なものと認識しております。 　現在、みどりの基本計画の改定作業において、樹木地分布図と高さデータを組み合わせ、樹木の高さ別の樹冠被覆の現状や経年変化について分析を進めております。 　令和八年度に予定しているみどりの資源調査の結果についても同様の分析を行い、最新の樹冠被覆の状況を把握してまいります。今後は樹冠被覆率の状況の把握など、現在実施している分析を踏まえて、より効果的な緑の施策につながるよう、計画改定に取り組んでまいります。 　次に、農地保全方針の改定について、これまでの成果と今後の方針についてお答えします。 　区では、平成二十年にみどりの基本計画を改定し、平成二十一年には、農業振興計画と農地保全方針を策定した上で、これまで、農業振興と農のみどりの保全に取り組んでまいりました。 　御質問の生産緑地の買取りについては、農地保全方針も踏まえ、これまで約十一・四ヘクタールの土地を都市計画決定し、このうち四か所で約五・八ヘクタールの農業公園を開園するなど、みどりの保全活用を進めてまいりました。 　一方で、市街化の進展や相続により農地の減少が続いていることから、令和八年三月に農地保全方針を改定し、農地由来の緑の保全をより一層推進していく考えでございます。 　今後は、令和十年三月のみどりの基本計画改定に合わせ、農地保全重点地区や農業振興等拠点の位置づけの見直しについても検討を深めてまいります。 　最後に、等々力渓谷公園における住民参加の取組についてお答えします。 　等々力渓谷公園は、令和五年七月の倒木を受け、来園者の安全確保のため、翌日より園内の大部分を閉鎖し、樹木医の診断を受け、剪定や伐採などの樹木対策作業を進めており、来月三月下旬を目途に全面開放する予定でございます。 　等々力渓谷では、これまでも地域住民団体である等々力渓谷保存会が、清掃活動のほかに、タケノコ掘りや七夕飾り、ミカン狩り体験など、多様なイベントを通じて渓谷の魅力発信に取り組んでおります。 　また、隣接する玉川野毛町公園でも、区民主体の玉川野毛町パークらぼにおいて、歴史ボランティアによるガイドウオークを実施し、渓谷の魅力発信と他の団体との連携も育まれてきました。 　今回の閉鎖と再開園を契機に、ふるさと納税やＰＲ企画などを通じて、新しく渓谷に関わってくれる方も増えており、従来の担い手と共につながりを大切にしながら、魅力向上と愛着の醸成に努め、広く参加いただけるよう環境づくりを進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、住宅施策についてお答えいたします。 　まず、定住・住み替え応援事業で期待する効果についてです。 　本事業は、第四次住宅整備後期方針に基づき検討したもので、住宅費の負担を背景に、ゼロ歳から四歳児世帯や子育て世帯の中心である三十代以降を中心に転出超過が続いている状況も踏まえ、子育て・若者夫婦世帯に対し、区内に住み続ける選択を後押しすることを目的として実施するものです。 　地域の活力、未来の担い手として期待される子育て・若者夫婦世帯の区内定住を図り、人口構成比の安定や地域コミュニティーの維持向上につながる効果を期待しております。 　また、令和八年度からは、区営住宅の再編やファミリー向け賃貸住宅の供給促進策についても検討を進め、子育て世帯等が区内に住み続けられるための施策を多層的に実施することで、多様な居住ニーズに幅広く応える住環境づくりを目指してまいります。 　次に、区営住宅に入れない方への家賃補助についてです。 　区営住宅の募集倍率は依然として高く、ひとり親や多子世帯等を含め、入居を希望する全ての世帯への供給が困難な状況が続いており、課題として認識しております。こうした状況においても、既存ストック住戸を活用し、子育て世帯に向けた住戸を拡充し、入居を優遇するなど、多様な居住ニーズに柔軟に対応した住戸の供給に努めてまいりました。 　議員御提案の区営住宅への入居がかなわない世帯への家賃補助制度などの支援については、他自治体の実施状況を踏まえますと、対象とする世帯要件や補助期間などの設定など、事業化には多くの課題があると考えており、まずは世田谷区公営住宅等長寿命化計画の見直しの中で需要を分析し、ニーズに即した区営住宅の供給について検討を進めてまいります。 　以上でございます。

農地保全方針の改定について先ほど質問しましたが、生産緑地の買取りについての答弁で触れられていましたが、生産緑地の減少が続く中、生産緑地の用地取得のための具体的な取組について伺います。

再質問にお答えします。 　やむを得ない事情により営農を継続できない生産緑地を公園緑地として取得、活用することは、地域の貴重な緑の量、質の確保に資するとともに、みどりの拠点形成につながるものと区では捉えております。 　今回の農地保全方針の改正では、規模の大きい農地保全重点地区内に位置する農業振興等拠点の拡充を検討することとしております。また、農業振興等拠点以外の生産緑地についても、一定の条件を満たす場合には取得の検討ができるよう改正する考えでございます。 　今後は、農のみどりを長期的に守るため、公有地化の可能性を含めて、保全に向けた検討を進めるとともに、用地取得の効果や財政面の課題も踏まえながら総合的に検討を進めてまいります。 　以上でございます。

引き続きしっかりと検討していただくことを求めまして、質問を終わります。

以上で川上こういち議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十九番佐藤正幸議員。 　　　〔三十九番佐藤正幸議員登壇〕（拍手）

それでは、以下、通告に基づき質問をいたします。 　まず、区民との協働で守る世田谷の風景についてであります。 　御存じの方もいらっしゃるかも分かりませんが、昨年の十一月三十日、成城四丁目に所在します喜多見不動堂が終堂いたしました。一八七六年、明治九年に喜多見の在住の方々によって設立されたこのお堂は、約百五十年にわたり世田谷の風景として愛されてまいりました。一九四一年に喜多見に所在いたします慶元寺の境外仏堂となった後も、変わらずに地元の区民の皆さんに親しまれてまいりました。 　私も昨年の末に、このお堂が終堂となるということを慶元寺の檀家の方からお伺いし、衝撃を受けたわけでありますが、区民にとって当たり前と思っていた景観がこうも容易に変化してしまうというさまに、本当に衝撃を受けたわけであります。 　本区には、せたがや百景や地域風景資産といった区民に愛される風景を、世田谷の貴重な地域資源として記録し、とどめるための制度が存在しています。平成十九年には景観法に基づき、良好な景観の保全・形成を図るなど、景観行政を担う自治体である景観行政団体に、本区は都内市区町村で初めて登録され、平成二十年には景観法に基づく風景づくり計画を策定し、区民、事業者、区の協働によります都内でも先駆的な風景づくりを主導してきたと承知しています。 　区民に愛される風景を守る努力を重ねてきたと承知しておりますが、本件、喜多見不動堂のような区民に愛される建物を守ることができなかったのは残念であります。せたがや百景や地域風景資産に加えて、区民に愛される風景を、今後はどのように維持していくのか、区の見解をお伺いしたいと思います。 　一方で、区民にとって親しみのある風景を守るのは、風景づくり計画でも言及があるように、区民、事業者、区の協働が必要であります。特に行政の努力だけでは完結しないと私は考えます。そこにある当たり前の親しみある風景を守るためには、風景を愛する区民の皆さんの努力も欠かせないと考えます。区民との協働をどのように実施していくのか、今後の見解をお伺いしたいと思います。 　次に、世田谷の桜を守るためにであります。 　私には守りたい風景がもう一つあります。世田谷の桜であります。せたがや百景の中にも、桜並木の呑川と緑道、成城の桜並木、大蔵団地と桜、多摩川土手の桜など多くの桜の風景が登録されております。区民に親しまれている桜は、まさに世田谷の風景そのものと言っても過言ではないと私は思います。 　しかしながら、近年、桜を取り巻く環境は激変しております。パネルを御覧ください。虫なので、あまり得意ではない方は、ちょっと気をつけて見ていただきたいと思うのですが、このクビアカツヤカミキリというものの存在であります。 　中国等の東アジアを原産とする害虫でありまして、木製のパレットに寄生して、我が国にたった五匹が到来し、それが大繁殖しまして、日本中の桜を食い荒らして回っているということであります。 　詳しい話はこの中に載っていますので、ぜひ読みながら聞いていただきたいと思うのですが、二〇一二年に愛知県で発生が確認されて以来、既に新宿区、台東区、江東区などの東京区部では二〇二〇年に初めて確認されており、成虫の飛翔距離が二キロであること、車両に付着して移動が可能であるということを鑑みても、いつ本区に到来してもおかしくありません。 　通常のカミキリムシの産卵数が約百個なのに対しまして、クビアカツヤカミキリの平均産卵数は約三百五十個、一本の桜の木に五十匹から六十匹が寄生しまして、幼虫となって二年ほどで樹木の表皮から中心部に潜行し、三年目の六月の初旬に成虫が脱出するということであります。このように被害がひどい、木の中もこんなに食べられてしまうわけであります。発生から三年で桜は衰弱し、大量に寄生している場合は、この樹木そのものを伐採しなければならなくなってしまいます。 　群馬県の桐生市では、クビアカツヤカミキリの発生を受けまして、本年度、市内二十六の公立の小中学校の桜の木を全て伐採するという決定をしまして、ＮＨＫでもその旨は放映されておりました。 　発生が確認されれば、高い確率で桜を傷つけることにもなりますし、最悪の場合、桜がなくなります。区民に親しまれた世田谷の風景、桜が消失するかも知れないわけであります。その分水嶺に今、我々は立たされております。世田谷の桜を守るために、ぜひこの議場におそろいの皆さんのお力を貸していただきたいと思います。 　まだ本区では、クビアカツヤカミキリの存在は確認されておりませんが、確認されれば、これは二年が勝負であります。世田谷の桜を守るために、クビアカツヤカミキリをどのように発見し駆除するのか、真剣に検討すべきタイミングに今あると言えます。 　区内の桜の場所を把握し、せたがや百景や地域風景資産などに登録されている桜の重要性をどのように整理するのか、対処マニュアルの整備、自治体を超えて繁殖・移動することから、近隣自治体との広域連携の必要性も考える必要があります。区の見解をお伺いいたします。 　さきに述べました、せたがや百景、地域風景資産には、多くの桜が登録されております。こうした桜の風景は、私は区として守るべき優先順位の高い桜と言えると思いますが、こうした桜は、このたび改定となる風景づくり計画の中でどのように位置づけられ、実効性が担保されることになるのか、お伺いしたいと思います。 　また、このクビアカツヤカミキリの駆除の過程で、仮に伐採される樹木が出た場合、これを売却するなど税外収入の確保につなげるという観点も、私は忘れて欲しくないと思っておりますが、この点を区はどのようにお考えになるか、お伺いしたいと思います。 　最後に、避難所への理解促進と在宅避難の啓発についてであります。 　昨年末、地元の祖師谷で実施されました防災塾でＨＵＧを体験する機会に恵まれました。その席上で避難所運営マニュアルを参考にＨＵＧを進めていったわけでありますが、参加者は避難所運営マニュアルの存在をそもそも知らなかったという声や、在宅避難への理解も十分に進んでいない様子が手に取るように分かったわけでありますが、一方で、祖師谷の避難所運営マニュアルはかなり精度の高いものであると評価されているのだということを、様々な参加者から声が寄せられておりました。 　こうしたマニュアルは、例えばＰＴＡの会合とか小中学校の入学式など、保護者が集まる場所で配布すれば、在宅避難の告知とともに、避難所への理解が進むのではないかという声が寄せられました。 　避難所運営に従事する地域人材は、マニュアルの内容は承知しておりますが、学校に児童を通わせる保護者が、避難所の役割への理解や在宅避難への理解を推進するために、このマニュアルの配布自体は困難としても、こうした学校行事の機会などを捉えて、避難所となる学校に児童を通わせる保護者にこそ、避難所の役割を理解していただく機会を創出すべきと考えます。学校行事の機会を捉えて、保護者向けに避難所の役割や在宅避難の啓発を行うことは有意と考えますが、区の見解をお伺いしたいと思います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは二点御答弁いたします。 　最初に、クビアカツヤカミキリの対処についてお答えします。 　クビアカツヤカミキリは、国の特定外来生物に指定されており、四月頃から十一月頃にかけて桜や梅などを食い荒らし、枯らすおそれがあり、区としても生態系や景観への影響を及ぼす重要課題として認識しております。 　区ではこれまで、都や関係機関の研修参加による知識向上や、公園等の巡回での樹木確認に加え、ホームページやスクールボード等による注意喚起や関係団体への情報提供を行っております。 　今後は、万が一に備え早期発見、早期対応ができるよう周知強化を図るとともに、区の現状や都の手引などを踏まえ、対応手順をまとめたマニュアルを作成してまいります。これらの取組を進め、近隣自治体とも連携を図りながら、公園や街路樹はもとより、名木百選や保存樹木、地域風景資産など、区内の貴重な緑を将来にわたり大切に守っていけるよう取り組んでまいります。 　次に、伐採木の売却や活用についてお答えします。 　伐採木の売却については、加工に要する手間や費用に加え、病害虫の混入や防虫処理されている場合が多く、使途に配慮し、適切な処理を行う必要があり、整理すべき様々な課題がございます。 　一方で、緑の活用としては、等々力渓谷の伐採材で昆虫のすみかとなるインセクトハウスを製作し、ふるさと納税の返礼品とする取組や、公園や市民緑地等で間伐した材について、チップ化して園内の舗装材として利用したり、再資源化施設へ搬出するなど、資源を循環させる取組を進めております。 　区といたしましては、これらの取組を踏まえ、安全性や経済性の課題にも十分考慮しつつ、地域団体や民間事業者と連携して、より一層緑の利活用の推進に努めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、風景について三点お答えいたします。 　まず、地域風景資産など守るべき桜について、風景づくり計画での位置づけと実効性についてです。 　地域で愛されている桜など、地域風景資産等に選定されている風景は、地域の風景づくり活動団体により守り育てる活動が行われており、区は、技術的支援や専門家の派遣など支援をしております。 　一方で、こうした活動団体には、担い手の不足、活動の継続性など、課題もあります。このたびの風景づくり計画の改定では、区民主体の風景づくりを新たに章立てすることで、改めて区民主体の取組の重要性を位置づけました。 　今後は、新たな計画に基づき、風景づくりの活動への有益な情報の発信や、活動団体同士が意見交換する場の検討、気軽に参加できるイベントの開催など、より多くの区民が風景づくりに携わりたいと思えるように、普及啓発活動に取り組み、活動団体間の連携や新たな担い手の確保を促進してまいります。 　次に、区民に愛される風景をどう維持していくかについてです。 　区民に愛される地域の魅力的な風景を次世代へ引き継ぐことは重要であると認識しております。一方で、民有地においては、やむなく売却されるなど地域に親しまれてきた風景が変わってしまうケースもございます。 　こうした場所の再整備を行うに当たり、事業者には、風景づくり計画に基づき、既存樹木の保存活用、記憶を継承するデザインとするなど、既存の風景資源を生かした計画とするよう誘導を図っております。 　また、市民緑地制度の活用や緑地の取得による緑の保全、歴史ある建築物等の調査、記録など、関係所管課と連携した風景を守る取組も進めてきたところです。あわせて、地域での風景の魅力の輪を広げるため、冊子の発行やまち歩き、都市デザインフォーラムの開催など普及啓発を進め、区民に愛される風景の維持継承に取り組んでおります。 　最後に、風景を守るための区民との協働についてです。 　地域の魅力的な風景を共有し、協働で守り育てていくことは、世田谷の魅力の向上につながるとともに、ふるさと世田谷への郷土愛を育むことにもつながる大切な取組と認識しております。 　これまで、せたがや百景や地域風景資産選定のほか、地域の魅力的な風景を継承するルールづくりと普及啓発、重点区域に指定する界わい形成地区など、風景を守り育てる取組を区民との協働により進めてまいりました。 　また、今回の計画改定では、風景を継承するための様々な課題を踏まえ、区民が風景づくりを身近に感じ、取り組める仕組みを整えることを掲げております。 　今後、子どもを対象とした冊子の作成、区民活動の支援策の充実、体験型の企画、地域風景資産の制度の見直しなど、区民の参加の機会を増やし、風景づくり活動の裾野を広げ、区民との協働による風景づくりをさらに推進してまいります。 　以上でございます。

私からは、避難所や在宅避難の周知啓発に関しての御答弁になります。 　区では、在宅避難の推進に向けまして、令和六年度には、在宅避難を支援する事業として防災カタログギフトの全戸配布、今年度は、マンション防災共助促進事業を通して啓発を実施するなど、区民の理解促進に取り組んでまいりました。 　総合支所でも、防災意識や在宅避難等の重要性を広めるため、防災イベントや、お話にありました避難所運営ゲーム、ＨＵＧを通しました防災塾の実施をはじめ、啓発物等の作成や各戸配布、町会・自治会におきましても、地区防災訓練などによる継続的な周知啓発等に努めていただきまして、地域への広まりは進んできてございますが、十分には浸透されていないことの現状については認識してございます。 　また、在宅避難の困難な方の避難される指定避難所につきましては、避難所運営委員会を中心に開設・運営を担っていただいておりますが、避難者にも、避難所運営への参加、そして協力が必要であり、平時より訓練等を通じまして、避難所の運営やルールを知っていただき、より幅広い地域の住民の皆様に理解と協力を得ていくことは大変重要と考えてございます。 　避難所となります小中学校は地域とのつながりが深く、保護者は子どもの安全確保への関心が高いことからも、区といたしましては、避難所運営訓練の充実を図るとともに、学校と連携し、在校生及び保護者への訓練の参加促進を進め、在宅避難の意義や避難所の役割等について知っていただけるよう、引き続き関係所管とも連携しまして、様々な機会を捉え周知啓発、そして理解促進に努めてまいります。 　以上でございます。

世田谷の桜について再質問したいと思っています。実は今月の頭に、我々自民党世田谷区議団と世田谷の造園協力会さん、それから世田谷区のみどり政策課長、担当係長と合同で勉強会を開催させていただきまして、このクビアカツヤカミキリの危機感みたいなものを共有していただいたつもりであります。 　皆さんのパネルにも、七ページ、八ページかな、ちょうど桜の並木ビフォーアフターみたいな感じで載っていまして、本当にこんな感じで桜の木がなくなってしまうのです。世田谷の風景がどれだけ変わるかということを、ぜひこれを見てイメージしていただきたいと思うのですが、本当に危機的な状況だと思います。この二年間が私は勝負だと思っていますので、マニュアルも整備していただけるということでありましたが、これはぜひ早急に進めていただきたいと思いますし、これは区長、世田谷の桜を一緒に守っていきたいと私も思っていますので、ちょっと区長の心意気といいますか、決意をぜひ聞かせていただきたいなと思います。お願いします。 　　　〔保坂区長登壇〕

佐藤議員の再質問にお答えをします。 　まず冒頭、喜多見不動堂の話は、私も大変ショックでありました。こうして世田谷の風景、長年親しまれてきたところが変化してしまう、失われていくということについては、十分、これまで以上に力を入れていかなければいけないと思います。 　そして、お尋ねの、この風景を守っていく、そして桜についてですが、区では緑の保全創出や風景づくりに関する施策を地域の皆さんと長年進めてきました。区内では、次世代に継承すべき貴重な緑の風景が数多く存在しております。その風景資産は区民参加の下、一つ一つ確認をし、そして共有してきたものであります。桜や梅の樹木の保存も区民の大きな願いだということは、私も改めて受け止めております。 　クビアカツヤカミキリは、桜や梅を食害する外来生物であり、長年守り育ててきた貴重な緑の存続を脅かすもの、大変警戒すべきものだと考えております。今後作成するマニュアルを活用し、効果的に、区民の方一人一人からの情報提供というものは大変大事ですから、まずは区民周知が進むように、庁内でスクラムを組んで情報共有を図り、発信をしていく準備をしていきます。 　また、公園緑地、学校等施設において、日常業務で現場に出向いた際、区職員自らがその樹木に注意を払い、変化がないかどうかということを見ていくということも指示していきたいと思います。 　区民に親しまれ、愛されている緑の風景を区の財産としてしっかり守り、つないでいくために、区が一丸となって、区民とともにしっかり守っていく体制を構築してまいります。

区民と協働でというお話がありました。ありがとうございます。樹木医の先生などとお話をしていると、幼稚園とか保育園とか小学校に、皆さんも御経験あるかも分かりませんが、虫に詳しい虫博士の子どもはいらっしゃると。この虫博士の子どもたちと一緒に協働して発見し、撲滅をしていくということは大変有意義だという話などもありましたので、ぜひこれは所管をまたいで、教育所管などとも協力をしていただいて、虫博士の世田谷区民の子どもたちと協働するということも、区長がおっしゃっていた区民との協働の一環だと思いますので、ぜひ検討していただきたいなと思っています。 　そして、マニュアルの整備はこれから具体的にいろいろ進むと思いますが、例えば和歌山県で、これは梅なども食害するものですから、南高梅の産地であるみなべ町では、これを発見した方に一万円を配っていると。そして、先ほどの足利市では、潰したら一匹五十円、皆さんにお渡ししているという例もあるようであります。 　お金を配ればよいというものではないと思いますが、何かしらのインセンティブを設計していただくということも有意義だと思いますので、そのあたりもぜひ検討していただきたいと思います。 　本当に当たり前にある風景というのは、当たり前にあるものではないということを改めて私も確信しましたし、当たり前の風景をしっかりと守っていくために、みんなで頑張っていきたいと思います。皆さんの力を貸してください、よろしくお願いします。ありがとうございます。

以上で佐藤正幸議員の質問は終わりました。 　これで本日の一般質問は終了いたします。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　なお、明二十日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時四十六分散会