令和　８年　　３月　定例会（02月20日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。

昨日に引き続き、一般質問を行います。一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　十三番上川あや議員。 　　　〔十三番上川あや議員登壇〕（拍手）

区が直営しない区立施設のＬＧＢＴＱ対応がひど過ぎるとのテーマで重ねて伺います。本課題への議会質問は、今回で五回目となります。 　区の多様性尊重条例は、第七条で、性自認、性的指向、同性カップルへの差別を禁止し、第六条では、事業者が守るべき責務を定めます。区のホームページは、同第六条、事業者の責務について次のように書いています。事業者の皆さんには、働く全ての人がそのライフスタイルに応じて多様な生き方を選択できるよう、募集、採用及び昇進など、あらゆる場面で、性別や性自認、性的指向、国籍、民族の違いによる不当な取扱いがないよう配慮し、事実上生じている不当な取扱いについても積極的に改善するようお願いします。引用は以上です。 　ところが、二〇二二年十一月の私の議会質問を受けて、区が初めてその指定管理者のＬＧＢＴＱ対応を調べると、区の外郭団体を除く三十一の事業者のうち、職員の人事、給与、福利厚生の一部にでも同性パートナーを含めた事業者は僅かに三つだけ。性的指向や性自認へのハラスメント、ＳＯＧＩハラスメント禁止を明文化した事業者も、僅かに五つだけ。つまり区が選定した事業者のほとんどは、事業者の責務を忠実に守る事業者ではありませんでした。 　この初回の調査以降、私は、指定管理者制度運用に係るガイドラインの改定を繰り返し求め、前回、二〇二四年十月の質疑では、より具体的に次の三つの方策を講じるよう求めました。一つ目に、指定管理者の選定基準に障害者対応同様、ＬＧＢＴＱ対応を入れ、きちんと条例規範を守る事業者と、そうでない事業者との間に点差をつけること。二つ目に、区が指定管理者に毎年提出を求める自己評価シートにも、障害者対応同様、同項目を入れ、自覚を促し、改善努力を求めること。三つ目に、区の各所管課が毎年作成する評価シートにも同項目を入れて点検し、改善を促すモニタリングを継続的にはかること。以上の三つです。 　すると、これら提案に対し、区も、条例に定める事業者の責務を明確にし、さらに実効性を高めるために有効な方策でございますと認め、委員お話しの評価手法などについて関係所管と検討を進めてまいりますと答弁なさいましたが、いずれの改善もいまだないままです。 　それでは、前回の二十二年十一月の調査から三年二か月を経て、どれだけ事態の改善が進んだか、先月、区に二度目の調査を求めると、次のような現状が分かりました。 　区の外郭団体六つを除く三十一の指定管理者のうち、職員の人事、給与、福利厚生の一部にでも同性パートナーを含めた事業者は僅かに四つだけ。前回調査に比べ僅か一事業者の増。性的指向や性自認へのハラスメント、ＳＯＧＩハラスメントの禁止を明文化した事業者も七つだけ。こちらも二つ増えただけの微増です。 　前回の区の改善を目指すとされた御答弁から三年二か月を経て、区の現状の方策に実効性など全くないことは明らかです。 　そこで、以下三点伺います。 　第一に、前回調査から三年二か月を経て行われた今回の調査結果を区はどう評価するでしょうか。今回の結果は、依然、区の指定管理者の大半が同性パートナーのいる職員に扶養手当の支給等、等しい給与を保障せず、また、仮に人生の伴侶が死亡した場合でも、異性のパートナーなら難なく認められるであろう忌引休暇の取得が同性パートナーでは認められないことを意味します。また、これら不平等に加えて、大半の事業者は性的指向、性自認にまつわる差別、ＳＯＧＩハラスメントから職員を守る規定の整備もしておらず、二〇一九年施行のパワハラ防止法で防止措置が義務化されたはずのＳＯＧＩハラスメントに対する無為無策が大変に深刻です。 　こうした同性カップルに対する不平等、ＳＯＧＩハラスメントを放置して平気な各区立施設の現状を区として容認できるのかと併せて、区の現状評価をお示しください。 　第二に、区は、二〇二四年三月の指定管理者制度運用のガイドラインの第四次改定で、第七章、その他留意事項に、同性パートナーを含めた職員処遇の平等や性的指向に係るハラスメントの禁止等を配慮するべき取扱いと明記したことで、事業者に条例遵守を求める対応は一定程度してきたとする立場です。しかし、この対応で注目するべきは、単なる留意事項にとどめていることです。すなわち、事業者に対して、もろもろ気にかけてくださいねと、一項目、書き加えただけのこと。依然、事業者に自己評価や自己点検等を求めず、また、区も一切評価も点検もしないのです。 　さきに挙げた区の最新の調査結果を踏まえれば、現行ガイドラインに全く実効性などないことは明らかと考えますがいかがでしょうか。また、区はさらなるガイドライン改定の必要性をお認めになるのか、その基礎的評価を伺います。 　第三に、さきにも述べた私からの提案、三段階にわたる評価点検を同ガイドラインに盛り込むことの再検討を求めます。今後、区としてどのように改善を図るのか、その手法や手順、全体のスケジュールを含め、お答えください。 　続けて、今述べた指定管理者と同様に、区立施設の管理運営を担う委託事業者の大半もまた、同性パートナーを含めた職員処遇の平等を保障せず、ＳＯＧＩハラスメント禁止規定を持たないことは重大です。 　二〇二三年の一定で、私から、受託事業者の対応状況を尋ねると、区は初めてそれらＬＧＢＴＱ対応を調査し、回答のあった四十四事業者のうち、その一部にでも同性パートナーの処遇の平等があった事業者は僅かに二つ。ハラスメントの禁止規定を整備した事業者も僅か九つというていたらくでした。前者の整備率は僅かに四・五％、後者も二割にすぎません。 　それら委託事業者についても改善を求めると、区は二〇二四年三月の答弁で、事業者側に示す職場環境づくりの指針策定から手がける旨、説明した上で、同指針を令和六年度中、つまり昨年三月末までに策定すると答弁しましたが、そのお約束も不履行のまま。改善計画全体を遅らせるボトルネックとなっています。 　区に伺うと、私が昨年の四定で策定を求めた区民等の性の多様性に適切対応するための職員向けガイドブック・対応要領の策定にまず取りかかり、その策定を踏まえ、同指針づくりに取り組みたい、あるいは職員向け資料との抱き合わせで事業者向け指針も策定したいとのことで、その策定は早くて来年度、遅ければ再来年度にも遅れ込みそうで、既にぐだぐだとなっている改善計画のねじを巻き直し、軌道に乗せ直す必要を強く感じています。 　そこで、以下二点伺います。 　まず、同指針策定に続く事業者のＬＧＢＴＱ対応の改善について、その具体徹底検討、スケジュールを再度議会に示し、そのお約束を今度こそ守るよう求めますけれども、いかがでしょうか。 　二点目に、同指針が策定されるまでの間にも、区には取り得る策があるはずです。私から特に求められたときにだけ、各事業者のＬＧＢＴＱ対応を慌てて評価点検する人権軽視を卒業し、区自らがその事業者の責務について、各事業所管を通じて毎年点検し、それぞれの事業者にＬＧＢＴＱ対応の現状の課題を認識していただくとともに、各所管課においても人権課題の重さを認識していただく契機とするべきです。その実行強く求めますけれども、いかがでしょうか。 　続けて、話は大きく変わり、この秋、二期工事が竣工予定の本庁舎整備に関連し、二点伺います。 　まず、二〇一八年九月の一般質問で私より取り上げた星の観察に必須となるプロセス、暗闇に目を慣らす暗順応を可能にする街路灯など人工の光が直接目に入らない星の見やすい屋上庭園を、周囲の建物より高い新庁舎の屋上で実現できないかについて、また、年に十回は来るという流星群の降る夜や、夏の七夕などに同屋上庭園を区民開放できないかについて、当時、庁舎整備担当部長より、様々な仕掛けを工夫し、区民が本庁舎の完成を待ち遠しく思っていただけるよう努めてまいりますと、大変楽しみになる御答弁をいただきましたが、その後の整備状況と実現へのお心づもりはいかがでしょうか、伺います。 　次に、昨年二月の一定で善処のお約束をいただいた出産後、職場復帰した職員が安心して衛生的環境で搾乳でき、また、その母乳を自宅に持ち帰れる冷凍庫を含めたしつらえと、無理なく搾乳できる育児時間の弾力運用について、ほぼ環境が整ったと伺っています。どのようなハード、ソフト両面での対処、配慮を予定されているのか、その御報告を最後に求め、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、区が直営していない区立施設のＬＧＢＴＱへの対応について三点お答えいたします。 　初めに、調査の結果の評価についてでございます。 　区の指定管理施設において、施設で働く職員の処遇の平等を担保し、不当なハラスメントから職員を守ることは、区民の平等で公平な利用の確保や安定的な運営を継続するために大変重要なことであると認識しております。指定管理施設の管理運営を担う事業者の多くにおいて、規定の整備が進んでおらず、権利の不平等やハラスメントが生じる状況にあることは憂慮すべき事態であり、当然、区として容認できるものではございません。誰もが安心して働きやすい職場環境を整えるために、区には、事業者の理解を促し、粘り強く連携協力を求めていく責務があるものと考えております。 　次に、現ガイドラインの実効性の欠如と、さらなるガイドライン改定の必要性についてお答えいたします。 　令和六年三月に、区では指定管理のガイドラインを改定し、条例に基づき指定管理者に対し、同性パートナーを含めた職員の処遇の平等や性的指向に係るハラスメントの禁止等の遵守を求めることを留意事項として追記したところでございます。しかしながら、現段階では、事業者に向けて趣旨を御理解いただき適切な対応をお願いする形にとどまり、実効性という点においては十分ではないと認識しております。今後、区で策定予定の行動指針などを踏まえ、改めて基本的な考え方や対応事例を示すなど、さらなる周知啓発を進めていくことに合わせ、ガイドラインを改めるなど、事業者の具体的な改善をさらに促してまいりたいと考えております。 　最後に、指定管理者の改善についてでございます。 　議員御指摘の指定管理者の選定基準、自己評価シート、区の評価シートの三点にＬＧＢＴＱ対応の要素を入れることは、条例に定める事業者の責務を明確にし、実効性を高めるための有効な方策であると考えております。一方、現段階において、条例上、事業者の責務は努力規定としての訓示的、抽象的な表現にとどまっております。選定基準等への反映については、事業者への影響も少なくないことから、今後策定する行動指針などを踏まえ、職場環境整備の必要性や体制づくりなどの周知啓発、支援を粘り強く進めていく中で併せて検討し、生活文化政策部とも連携しながら、条例に定める事業者の責務を実効性のある規定とするよう着実に進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、ＬＧＢＴＱ対応二点と、それから本庁舎に関して一点、三点御答弁申し上げます。 　初めに、運営事業者のＬＧＢＴＱ対応の改善について、具体的手順とスケジュールについてでございます。 　御指摘いただきましたとおり、区立施設の管理運営を行う委託事業者におけるＬＧＢＴＱ対応は非常に不十分であると認識してございます。一方、事業者への改善を促すに当たっては、区自身が事業者としてＬＧＢＴＱに配慮した全庁で統一的なガイドラインがないため、まずは、令和八年度に区が庁内に向けたガイドブックを作成し、その上で、遅くとも令和九年度には事業者向けの指針を策定いたします。 　その後は、指針を基に、区立施設を管理運営する委託事業者には、実効性を担保するため、毎年度、委託所管課を通じまして、取組状況調査と評価を行い、それらをまとめた結果を庁内会議等で共有したいと考えてございます。また、理解が進んでいない事業者に対しましては、区から説明会を開催するなど是正を働きかけ、区立施設を管理運営する委託事業者のＬＧＢＴＱ対応の改善に向けまして、確実に取り組んでまいります。 　次に、事業者の責務について、毎年度点検し、各事業者にＬＧＢＴＱ対応の現状の課題を認識させるとともに、各所管においても、その課題の重さを認識させる契機とすべきであるについてでございます。 　議員のお話しいただきましたとおり、管理運営を受託する事業者が毎年ＬＧＢＴＱ対応について評価点検を受け、現状把握をすることは事業者の責務と現状との乖離を、事業者、所管課ともに認識することにつながり、実務の改善に資するものと考えてございます。 　そのため、来年度作成予定の職員向けガイドブックの内容を、庁内そして職員に十分に周知、理解を進めた上で、事業者向け指針の項目等について、各事業者の担当所管課を通じまして、毎年定期的に評価点検を行う仕組みを検討してまいります。 　事業者向けの指針策定は令和九年度の予定であるため、先行して、令和八年度に各所管を通じまして委託事業者への調査を実施し、現状の把握や課題認識の共有により、全庁に対し意識づけも行ってまいります。指針に基づく取組につきましては、令和九年三月に策定予定の（仮称）第三次男女共同参画プランにも位置づけてまいります。 　次に、新庁舎の屋上庭園の夜間の区民開放についてでございます。 　屋上庭園は、十一月にオープンする区民利用・交流拠点施設に位置づけられており、東棟一階の区民交流スペースの利用時間は、土日を含め八時半から二十二時までですが、屋上庭園につきましては、庁舎の安全管理上の観点、また、騒音等近隣住民への配慮から、個人の利用は平日の九時から十七時までとしてございます。ただし、区の事業や登録団体等が行う活動の場合には、近隣住宅への一定の配慮があれば、屋上庭園を夜間に利用することが可能でございます。 　お話しの星空の観測は、屋上庭園をどのように活用していこうかという中で大変趣のある御提案であり、照明を消して静かに過ごすものと考えますので、十分に実施も可能と考えております。今後設置される事業運営委員会でも御検討いただきながら、区民の皆様にお喜びいただける施設運営を目指してまいります。 　以上でございます。

私からは、新庁舎における星の見やすい屋上庭園の整備について御答弁いたします。 　本年九月に竣工予定の東二期棟六階床レベルの屋上には中低木や花壇、芝生広場、ブロック舗装の通路、パーゴラなどを備えた屋上庭園を整備いたします。屋上庭園では、夜間利用に備え、足元及び樹木を照らす照明の設置を予定しておりますが、それぞれ必要に応じて消灯することも可能です。なお、屋上庭園の出入口付近には、緑色の避難口誘導灯の設置を予定しており、こちらは消灯できませんので、五十メートルほどある屋上の奥行の中で観察場所を選んでいただく必要がございます。引き続き、様々な区民の皆様に親しまれる庁舎の実現に向けて、整備等取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、搾乳等に係る職場環境の整備について御答弁を申し上げます。 　原則として、来庁者が授乳や搾乳などに利用できるスペースである授乳室、こちらを職員も搾乳で利用できるスペースとして位置づけ、昨年十二月に庁内周知を行い、来庁者の方へも御案内をしてございます。あわせて、本庁舎では東棟、西棟それぞれ一か所の授乳室に、母乳パックを保管できる職員専用の鍵つきの冷凍庫を本年度中に設置するとともに、本庁舎以外の職場に貸し出すポータブル冷凍庫も用意をいたします。 　また、休暇制度の育児時間について、搾乳が必要となる職員の実情も踏まえ、対象年齢を拡大するとともに、承認単位の上限を一日二回から三回に増やし、一日単位での申請を認めるなどの改正をこの一月から行ってございます。今後も、職員が子育てしながら安心して働き続けられる環境づくりに努めてまいります。　以上です。

搾乳に関して、再質問いたします。 　今回、区が産後職場復帰した約三百人の女性職員へのアンケートを行い、エビデンスベースで整えた支援策は大変すばらしく、他の自治体や区内企業の育児支援の参考にもなり、役立つと思いますので、区のホームページなど媒体を生かして積極的に情報発信をしてはいかがかと考えますけれども、いかがでしょうか。

再質問にお答えいたします。今回の件につきまして、多くの職員からアンケートに御回答いただき、そこで寄せられた声を生かしまして、搾乳と母乳育児を継続する上で、職場での困難をソフト、ハード両面から支援できる内容とさせていただいてございます。 　情報発信をという御提案についてですけれども、採用選考の申込数が減少するなど人材確保が課題となる中、世田谷区を魅力的な職場と感じてもらえる一助にもなるかと思います。また、区内事業者への情報の発信についても御提案をいただいてございます。まずは、区として取組の第一歩を踏み出したものであり、今後運用面で課題など対応する必要があると考えております。 　引き続き産休・育休後も安心して職場復帰できる働きやすい職場づくりに向けた機運醸成を全庁で図ってまいります。 　以上になります。

ＬＧＢＴＱ対応については予算委員会で伺います。 　終わります。

以上で上川あや議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、九番オルズグル議員。 　　　〔九番オルズグル議員登壇〕（拍手）

本日、私は、世田谷から日本を愛する会として、初めてこの壇上に立ちます。日本の伝統である着物を身にまとい、登壇いたしました。この装いは、この国とこの町への敬意と、与えられた責任の重さを改めて胸に刻むためのものです。我が国日本と我が町世田谷に暮らす全ての人の命と暮らしを守るという思いを胸に、質問に入らせていただきます。 　それでは、通告に基づき質問を始めます。 　世田谷区国民保護計画についてお伺いいたします。 　世田谷区は、人口約九十三万人を抱える大規模自治体であり、昼間人口も多く、多様な背景を持つ区民が生活しています。外国籍区民も約三万人規模に上り、保育園、学校、医療機関、商業施設も多数存在しています。区の国民保護計画は、武力攻撃事態などに備えた体制や役割分担を定めており、外国人についても要配慮者として位置づけ、国籍にかかわらず、必要度に応じて支援するとの整理がなされていることは承知しております。しかしながら、計画が存在することと、それが実際に機能することとは必ずしも同義ではありません。とりわけ、有事の初動は数分単位であり、平時とは異なる心理状態の中で行動が求められます。制度上の整理だけではなく、実際の運用の場面でどこまで対応可能なのか、その実効性を不断に検証していく姿勢が重要ではないでしょうか。 　そこでまず伺います。人口約九十三万人という都市規模を踏まえた場合、区の国民保護計画はどの程度の規模、期間までの事態を想定しているのか。また、医療、物資、避難所などの対応能力について、人口比の観点から限界を検証しているのか、区の見解をお伺いします。 　次に、情報伝達についてお伺いします。Ｊアラートは国の制度であり、瞬時に警報を伝達する仕組みであることは承知しております。一方で、実際に区民一人一人に情報が届き、理解され、行動につながるかどうかは、自治体の責任の範囲でもあります。特に日本語を母語としない区民や制度に不慣れな方々に対して警報後の情報がどのように補完されるのか、その運用の具体像を、区の見解をお伺いします。 　多言語対応をどう考えているか、区として警報後の情報補完体制はどのように整理されているのか、また、現行体制で十分と認識しているのか、区の見解をお伺いします。 　続いて、避難所運営についてです。有事の避難所や物資配布の現場では、不安や混乱が生じる可能性があります。区は、要配慮者への配慮を位置づけていますが、国籍や文化的背景の違いにより、不利益が生じないための具体的な運用方針はどのように整理されているのか、区の見解をお伺いします。 　最後に、広域避難所について伺います。区内で対応が困難な事態を想定した場合、段階的な広域避難や自治体間連携の具体的枠組みはどのように整備されているのか。また、実効性確保のための課題認識があれば、併せて区の見解をお伺いします。 　国民保護は理念の問題ではなく、実際に区民の命と生活を守るための具体的な備えです。制度の整備だけではなく、実効性の検証と不断の改善が重要であると考えます。区の認識をお伺いします。 　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私から、順次お答えいたします。 　区は、世田谷区国民保護計画として、いわゆる武力攻撃事態等の八類型への対処を基本とし、事態発生時の組織、体制から初動対応、また、復旧復興までを国、都の動向を踏まえて策定しております。 　また、同計画では、武力攻撃事態などに迅速かつ的確に対処する観点から、世田谷区地域防災計画などの既存の災害対策の仕組みの活用を図るなど、その他国民保護措置を実施するための組織、体制の整備、救援物資などの備蓄、そして訓練の実施などにおいては、災害対策との有機的な連携に配慮することとしております。各種事態などにおける対応の規模や期間、また、医療、物資、避難所などについては、事態の種類などによるため被害想定は示されていませんが、特に首都直下地震などへの対応能力を超える場合においては、国や都と連携して対応することとしております。 　次に、Ｊアラートの情報伝達についてです。 　Ｊアラートについては、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、大津波警報など、対処に時間の余裕のない事態に関する情報を国から住民まで瞬時に警報を伝達するシステムであり、速達性の観点から多言語化はされておりません。そのため、区は、平素は警報などの伝達体制として、防災行政無線、防災ポータル、エックス、ＬＩＮＥなどによる体制を整備するとともに、民生委員や世田谷区社会福祉協議会、世田谷ボランティア協会などの協力体制を構築することとしており、高齢者、障害者、外国人らへの適時の情報提供にも努めております。 　特に日本語を母語としない方に対しては、必要となる情報の把握が困難となることが予想されるため、地域防災計画では、外国人災害時情報センターを設置して、必要な情報を迅速かつ的確に収集、提供するとともに、都外国人災害時情報センターへ語学ボランティアへの派遣を要請するなど、通訳や翻訳などのボランティア確保にも努めることとしております。 　続いて、避難所の運用方針についてです。事態などにおける混乱時には、排外主義をはじめ、区民同士の混乱など生起する可能性があると区は想定しております。また、区の国民保護計画には、国、都の関係法規などに基づくとともに、外国人への国民保護措置の適用として、区は、日本に居住し、または滞在している外国人についても武力攻撃などから保護すべきことに留意すると、明確な方針を定めております。 　特に秩序の維持につきましては、武力攻撃事態などにおける国民の保護のための措置に関する法律などに定めており、区においても、国民保護計画において、外国人を要配慮者として、避難所運営マニュアルと同様に位置づけており、外国人災害時情報センターの設置など、支援体制の整備を行うこととしております。 　最後に、段階的な広域避難受入れ自治体の確保を検討しているかについてです。国民保護計画における区民の避難については、国の避難措置の指示に基づき、都が発する避難指示や、区長自らが判断する避難指示などに基づいて行われますが、その規模や期間などは事態に応じて異なるものと認識しております。 　一方、区については、地域防災計画において、区民の避難が必要な場合に備え、調布市、狛江市、三鷹市、熊谷市、松本市、つくば市などの十自治体と大規模災害時における相互応援に関する協定などを結び、万が一においても、区民の安全安心を確保するため、一時収容するための施設の提供を受けることとしております。また、都道府県の区域を越えて住民に避難させる必要がある場合については、国の措置に基づき、都が示す区への指示に従い、区民を避難させることとなります。 　以上です。

答弁を踏まえ、再質問いたします。 　まず、情報伝達についてです。Ｊアラートそのものが国の制度であることは承知しております。ただ、防災の専門家から聞いたお話では、有事などの通信も遮断される可能性があると理解しており、そもそも携帯電話が通じなくなる可能性も想定しておかなければならないと考えており、通信が生きているうちに正しい情報を日本語が不自由な方々にも事前に届けておく必要があります。 　警報後の情報補完は自治体の運用の範囲にあります。Ｊアラートは、既にＳａｆｅｔｙｔｉｐｓという訪日外国人向けのアプリを通じて多言語補完がされています。消防庁にも確認したところ、この周知は各自治体に対しても行われており、和光市では、このＳａｆｅｔｙｔｉｐｓについて市民に周知しています。世田谷区でも、ぜひ周知に努めていただきたいと思いますが、区の見解をお伺いします。 　世田谷区は人口規模も大きく、多様な区民が生活しています。Ｊアラート後の情報について、既存の情報発信手段を活用した多言語補完策を具体的に整理、検討する考えはあるのか、検討するのか、現状で十分と考えているのでしょうか。また、Ｊアラート自体は総務省消防庁が統括する国の制度であると思いますが、百万人に近い人口を抱える責任ある基礎自治体として最初に表示されるメッセージを英語テキスト併記とすることを国に要望いただければと思います。 　また、区の国民保護計画は、制度としては整理されていることは理解いたしました。しかし、大規模自治体において実際の初動が想定どおりに機能するかどうかは制度だけでははかれません。人口規模と多様性を抱える大都市世田谷として、制度の整備にとどまらず、実効性を高める方向で国民保護体制を進化させる意思はあるのでしょうか。日本人であっても、有事の初動において混乱が生じる可能性があるとするならば、日本語を母語としない区民を含めた具体的な行動確認を、防災訓練のレベルで実施することは、理念ではなく、危機管理上の合理的対応ではないでしょうか。日本国籍区民と外国籍区民による合同で初動対応シミュレーションを防災訓練の中に段階的にとりこむべきと思いますが、区の見解をお伺いいたします。単なる制度上の位置づけではなく、実践的にシミュレーションに取り組む意思があるのか、明確にお答えください。これは多文化共生の話ではありません。統治責任の話です。区の決意をお聞かせください。

再質問についてお答えいたします。 　計画では、武力攻撃事態及び緊急対処事態を想定しておりますが、被害を想定し得ることができない中で、平時からの備えをはじめ、関係機関との連携体制の整備、要配慮者の支援体制の整備、国民保護に関する啓発などの取組においては、国民保護措置に関する基本方針として掲げ、地域資源との有機的な連携により総合的に推進するものとしております。 　議員御指摘の日本語を母語としない区民や旅行者に対する重要な災害情報を届けるためにも、観光庁監修の外国人旅行者向けの災害時情報提供アプリ、Ｓａｆｅｔｙｔｉｐｓの周知に努めております。また、努めます。 　また、万が一の際の国民保護計画に基づく対応はもとより、地震を想定したシェイクアウト訓練を応用した災害時における区民が取るべき行動の理解や促進、国及び東京都の訓練に参画するなどの実効性を持った向上を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。

御答弁ありがとうございます。引き続き進捗を伺ってまいります。 　本日の質問を終わります。

以上でオルズグル議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二番おぎのけんじ議員。 　　　〔二番おぎのけんじ議員登壇〕（拍手）

さきの第四回定例会にて、民間空襲等被害者見舞金に関する条例及びその関連予算を含む第四次補正予算が可決されました。世田谷区政との関連性も全くなく、緊急性もない案件に平然と予算を計上し、補正予算に紛れ込ませてまで可決を急ぎ、挙句の果てに、九割以上を来年度予算に回すという、なりふり構わぬその姿勢に、世田谷区行政の止まらない緩みと劣化を感じ、大変失望いたしました。 　金額の多寡はさておき、こうしたやり方を認めることは、この物価高の中、区民の方々に納めていただいた貴重な税金が無駄なことに、いいように消費されるさまを看過することを意味するものであり、議員としての本分にもとると強く感じ、私は反対をしました。 　中村副区長から、議会との議論を尽くしたという趣旨の発言がありましたが、建設的な議論の発展もなく、事業の軌道修正もなされず、ただ時間稼ぎに終始しただけです。議論に費やせる時間はその案件に関わる金額に反比例するというパーキンソンの法則を地で行くかのごとく、僅か三百万円の案件に膨大かつ無駄な行政資本と議会資本を犠牲にしたその責任は極めて重いと考えます。 　また、二年前のすぐーるにおける給食費無償化、昨年の三次補正におけるマンション防災共助促進事業に続き、新たな議決前フライング告知案件が発生しました。 　昨年十一月の文教常任委員会において報告された学校徴収金事務における新たな集金サービスの件です。資料には今年度試行した先行十一校での検証結果の記載もないまま、来年度から全校展開すると決め、その予算規模も示されず、保護者のシステム登録作業に時間がかかるため、前もって告知を始めるという、教育委員会の一方的な都合だけが述べられたぺら一の報告でした。過去の指摘が組織として蓄積、共有されておらず、改善が図られていません。それどころか、さきに述べた補正予算や専決処分への紛れ込ませや、フライング告知といった議会を軽視するためのテクニックがどんどん確立され、駆使されているような気がしてなりません。 　極めつけは、歴代区長の肖像画紛失であります。その不始末もさることながら、開いた口が塞がらなかったのがその後の対応です。十月に区長、副区長の月額一〇％減、たった一か月だけの減給処分議案が出され、直後の十一月に特別職給与アップ議案が上程されました。処分の効果はあっという間にかき消されました。十二月には、区の広報エックスに、歴代区長の功績を顕彰するためホームページで公開する田村保氏に関する情報を求めている旨の投稿がありました。肖像画を紛失したのは区自身であり、まずは自分たちの不始末を総括すべきところ、安易に情報をお寄せくださいと呼びかける、これまた組織全体の機能不全感を象徴しています。 　これ以外にも、先日の選挙事務ミスを含め、ヒューマンエラーの域を超えたミスが頻発しています。この事象を私は偶発的とは思いません。行政組織のガバナンスはなきに等しく、ミスも議会軽視も起きて当たり前、謝ればいいというモラルハザードに陥っていると言わざるを得ません。一連の事象はその帰結にほかなりません。 　事務方トップの中村副区長にお聞きしますが、組織全体としてガバナンスが欠如し、かつ議会を軽視する姿勢が加速しているという認識はおありでしょうか。あるとすれば、その原因をどこに求め、いかに再発を根絶するのか、明確にお答えください。 　続いて、ホームワークビレッジ事業の解像度の甘さについて伺います。 　世田谷公園の隣に楽しい施設が誕生という資料が昨年七月にポスティングされました。いつから世田谷区はレジャー施設運営に乗り出したのでしょうか。私は前期、ものづくり学校による失われた十七年間と同じ轍を踏むなと幾度となく指摘をしてまいりましたが、こののんきなキャッチコピーを目の当たりにし、背筋の凍る思いがいたしました。 　中村副区長はかつて、この跡地活用を収益の確度を含めて検討したいと答弁されました。蓋を開ければ、歳出約一億三千万円に対し、歳入は約五千二百万円、年間七千七百万円の赤字事業です。資産価値に見合う収益化を早々に放棄したからには、本事業による産業政策的価値がどれほど生み出されるかがより厳しく問われてしかるべきです。 　区長はかつて、ユニコーン企業を歓迎し、排除しないと答弁されました。しかし、事業計画を精査しても、急成長フェーズの企業を支えるスケールアップ支援の視点が決定的に欠落しています。提供されるのは最大百八十万円の小口補助金と初期の伴走支援のみで、ミドルステージ以降の企業は眼中にないか、手に負えないと諦めているように見えます。 　保坂区政の宿痾である弱者救済の発想が産業政策まで及び、アニマルスピリットをかけらもない企業が、ただぬくぬくするだけの企業版居場所に堕する懸念が拭えません。スケールアップ支援に関し、事業計画の見直しと、その実効性をはかるＫＰＩを設定すべきと考えます。区の見解を伺います。 　本事業のフォーカスが企業のスケールアップではないとしたら、どこにあるのかも全く見えません。拡散し過ぎたＫＰＩと不透明な評価体制がそれを物語っています。優先順位の曖昧な十一もの指標は、創業者数などの質的な失敗を、来場者数という見栄えのよい数字で覆い隠すための材料にしかなりません。むしろＫＰＩを収れんさせ優先順位を定め、それに伴う評価手法を再構築すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、事業者との基本協定において、一つの項目でもＫＰＩの達成度が七〇％を下回っていれば改善要求を出せるとしていますが、下回った場合についても、新たな価値を提供しているか、波及効果が高いかを考慮し、改善要求するしないを判断するという極めて恣意的な運用が可能なただし書きが添えられています。この逃げ道によって曖昧な評価が定着し、事業上の失敗がうやむやにされる懸念をどう回避するのか、区の見解を伺います。 　また、本事業は三年間を立ち上げ期とし、正式な評価を四年目の令和十年度まで行わないとしています。一日一日が勝負という緊張感の中、経営をしているスタートアップと比べればあまりに悠長であり、甘過ぎます。この三年という猶予期間の根拠と正当性について、明確な言語化を求めます。 　次に、子育て・若者夫婦世帯の定住応援事業と待機児童問題との整合性について伺います。 　本事業に関する一連の答弁で、区は、第四次住宅整備方針にのっとって推進すると述べていますが、あの資料のどこをどう解釈すれば現金給付という政策に行き着くのか、発想が斬新過ぎて到底理解ができません。本施策は、定住か転出かを迷っている層ではなく、区内に五年以上住み、既に住宅購入を決めていた層へのキャッシュバックキャンペーンにしかならないと考えます。仲介手数料の端数にも満たない四十万円という誤差程度の金額が、数千万円単位の借入れを決断させるトリガーになると区が本気で考えているんだとしたら、そこに至った思考プロセスを、誰にでも分かるようにお聞かせ願います。 　また、事業実施を五年間とし、その期間中に効果検証し、継続要否を検討するとしていますが、曖昧に過ぎます。そもそも給付金申請は転居後に行うことになります。本施策により転出を思いとどまらせたのか否かが判別できません。むしろ、先ほど申し上げた偶発的な臨時収入世帯がかなりの割合を占めると考えます。そうしたノイズを排除し、本施策がもたらす定住効果、転出抑止効果をいかにして示すのか、明確にお答え願います。 　区長は招集挨拶において、子育て世帯及びゼロから四歳児の転出超過傾向に強い危機感を抱くと述べられました。一方で、今年四月の保育園入園申込者数は過去最大の六千七百四十一人に達し、特に一歳児の定員確保は絶望的な状況にあります。区は今後、二十五億円以上を投じて、十施設もの新規園整備をする計画ですが、その稼働は令和九年度以降です。 　未就学児を持つ世帯にお金を配り、区内に住み続けろと呼びかけながら、肝腎の子どもを預ける場所がない。これは、もはや行政による自作自演のコントとしか思えません。その矛盾に気づいているのかいないのか、区長招集挨拶に待機児童という文字はありませんでした。来年度、定住させられた世帯は過去最大の競争率の中で保育園を探すという状況にもなりかねません。本事業を推進することにより、待機児童問題がより深刻化するという致命的な政策的不整合に対する区の責任ある答弁を求めます。 　最後に、本事業のパラダイムシフトを求めます。東京都や千代田区はアフォーダブル住宅という低廉な住宅供給そのものにコミットするサプライサイドの取組を開始します。賢明な判断だと思います。当区においても本事業と並行して検討するとしている民間賃貸オーナーへの助成、空き家の利活用促進、区営住宅の再編こそ主たる政策とするべきであり、給付金事業に係る予算は保育所整備に回すべきです。あわせて、令和六年以降途絶えているマンションディベロッパーとの保育所設置に関する協議を再開し、住宅と保育が一体となった構造改革に着手すべきと考えます。容積率緩和や転用要件の緩和等、マンション側のメリットを十分考慮した制度設計をした上で、新設されるマンションへの保育所設置を促し、住まいと確実な保育所入園枠がパッケージされた官民連携による子育て応援マンションとして、区内の子育て世帯を誘導する方策を検討すべきと考えます。 　以上二点に関し区の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。（拍手）

組織のガバナンス欠如と議会軽視という御指摘について御答弁いたします。 　御指摘の一連の事故については、区として大切にすべき価値観が十分に共有、徹底されていないことに通底した原因があると受け止めています。実務を統括する副区長として責任を痛感しています。 　私たちが日々の区政運営でよりどころとすべき価値は、正確かつ確実な事務処理、区民ニーズに応える迅速な事業実施、区民や議会への丁寧な説明責任の遂行であり、いずれも区民の信頼を支える根幹です。この間、全職員が一連の事故を自分事として受け止め、公金や区有物品が区民の大切な財産であるという原点に立ち返り、事務の正確性をより一層確保できるよう、全庁挙げて意識改革を進めています。 　また、区の事業は、議会の予算議決によって初めて裏づけが得られることを改めて全庁に周知し、特に議会前に迅速な実施が求められる事業について、議会への説明責任を徹底することを明確に指示しました。今後も正確、迅速、説明責任という三つの価値を高い次元で両立する組織文化を区政の風土として定着させるべく、不断の改革を進め、区民や議会から揺るぎない信頼を得られる区政の実現に全力で取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、ホームワークビレッジに関して四点御答弁いたします。 　まず、スケールアップ支援に関し、事業計画の見直しとその実効性を図るＫＰＩを設定すべきとの御指摘についてです。 　ホームワークビレッジでは、地域経済の持続的な発展を目指し、事業者の成長支援を進めております。具体的には、補助金を活用したハンズオン支援やアクセラレータープログラム、テストマーケティングの場の提供などにより創業や事業の推進を支援していますが、議員お話しのような規模の事業者への成長支援は、まだ実績がございません。 　本施設では、社会課題解決への挑戦を積極的に後押ししておりますが、事業ステージにかかわらず、多種多様な事業者の活動促進が必要となりますので、事業の成長度合いに応じた支援策と伴走支援を含むサポート体制の充実について検討を進め、事業者支援策の改善を図ってまいります。 　次に、ＫＰＩを収れんさせ、優先順位を定め、評価手法を再構築すべきとの御指摘についてでございます。 　ホームワークビレッジでは、既存産業の活性化、起業創業支援、産業と連携した学びの支援、区民、事業者に開かれた場、この四つを主な機能として設定しております。この事業では、事業計画において、四つの機能に応じたＫＰＩを定め、評価委員会の意見も聞きながら、進捗と成果を厳しくチェックしていきます。四つの機能とＫＰＩに優先順位を定めておらず、それぞれの取組を着実に進めることが、事業目的である地域経済の持続的な発展につながると考えますが、本事業の本質は事業者支援であることから、既存産業の活性化と起業創業支援の取組、これがより重要視されると捉えており、その認識の下、評価委員会から厳格な評価検証を受けてまいります。 　次に、ＫＰＩの達成度が七〇％を下回っていても、ただし書きによって事業上の失敗がうやむやにされる懸念をどう回避するのかについてです。 　評価委員会は、ＫＰＩ達成度が基準を下回る場合に事業の改善要求を出すことができ、改善見込みがない場合には、地域への貢献度等も含めた総合的な判断の上、基本協定の解除勧告を行うことができます。これには、ものづくり学校時代に事業評価の基準と手法が明確でなかった反省を踏まえ、協定解除の可能性を前提とした上で、この施設の役割を果たすための成果指標を明確化し、取組内容を厳しくチェックしていくという目的がございます。 　御指摘のとおり、ＫＰＩ以外にも判断基準がございますが、ＫＰＩの達成度や改善状況が基本的な判断基準になりますので、こうした考え方をきちんと共有した上で、評価委員会における公正な評価につなげてまいります。 　最後に、ＫＰＩ評価に関する三年という猶予期間の根拠についてです。 　本事業におけるＫＰＩと評価の仕組みにつきましては、運営事業者公募の際の募集要項で数値と考え方を定めております。また、この募集要項に示したＫＰＩについて、初年度からの達成は難しく、段階的な設定の検討が必要との運営事業者選定委員会からの意見を踏まえ、ＫＰＩを三年目までは段階的に設定し、四年目から本格適用するということを併せて募集要項に定めております。 　三年目までは事業の立ち上げ期としてトライ・アンド・エラーによる事業者支援策の充実を図るという時期になりますが、その間も積極的な施策展開を図るとともに、評価委員会において、初年度の事業実績から厳格な評価検証を行い、産業活性化拠点としての役割を果たしてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、子育て・若者夫婦世帯の定住応援事業と、待機児童問題について順次お答えいたします。 　まず、定住応援事業の政策的根拠についてです。 　本事業は、昨今の住宅価格の高騰を背景に、ゼロ歳から四歳児世代や子育て世代の中心である三十代以降の転出超過の傾向が続いていることから、子育て世帯等に対し、区内に住み続ける選択を後押しすることを目的としておりますが、価格が高騰する現状においては、今回の交付金が全ての決定要因にならないことは認識しております。一方で、今年度から実施している近居・同居推進助成事業の利用者アンケートでは、助成金があることで後押しとなったとする声が多く寄せられたことから、区が強いメッセージを込めた応援を届けることで、区民の行動変容に一定の影響を与えるものと考えております。 　次に、定住効果についてです。 　定住を促す仕組みとして五年以上の在住要件を設け、既に区内で生活基盤を確立し、地域との関わりを有し、定住志向が高いと考えられる世帯を対象にするとともに、今後、五年以上継続して区内にて居住する見込みであることを要件とする予定でございます。定住効果については、ゼロ歳から四歳児世代の転出超過数の改善状況や、利用者の定住率の確認に加え、交付申請時や事業期間の中間時点等におけるアンケートの実施により、本事業が住宅取得の判断に与えた影響等を把握し、事業実施期間である五年間の中で総合的に評価した上で、事業の継続要否や制度の見直し等を適宜適切に判断してまいります。 　次に、定住応援事業と待機児童問題の整合性についてです。 　東京都の保育料第一子無償化の施策等の影響により、保育園の入園希望者が増加していることや、二歳児以上の転出が一時的に抑制されることは認識しております。一方で、本事業は人口動向のみを前提としたものではなく、第四次住宅整備後期方針における課題の一つである子育て・家族形成期に適した住まい及び住環境づくりの推進を踏まえ実施するものです。 　保育需要については、家庭の経済状況や就労等の複合的な要因等により変動するものであると認識しており、本事業のみで左右されるものものではないと考えておりますが、引き続き、子ども・若者部とも連携し、今後の保育需要の動向等も注視しながら事業の効果を総合的に評価した上で、必要に応じて制度の見直し等を適宜適切に判断してまいります。 　次に、民間賃貸オーナーへの助成、空き家利活用促進などを主たる政策とすべきとのことについてです。 　定住応援・住み替え応援事業は、住宅費の負担を背景に、ゼロ歳から四歳児世帯や子育て世帯の中心である三十代以降を中心に転出超過が続いている状況も踏まえ、こうした子育て世帯等が区内での生活を継続する選択を応援する目的で実施するものです。一方で、住宅ストックの観点から、ファミリー向け賃貸住宅の供給促進も必要な施策と考えており、令和八年度から民間賃貸オーナーへの助成、空き家の利活用、区営住宅の再編についても並行して検討を進め、保育整備の担当所管とも連携し、子育て世帯等が区内に住み続けられるための施策を多層的に実施することで、多様な居住ニーズに幅広く応える住環境づくりを目指してまいります。 　最後に、新設マンションへの保育所設置についてです。 　街づくり条例では、大規模土地取引行為、建築構想段階での届出を義務化しており、庁内調整会議等を通じて関係所管と情報共有する体制を構築しております。建築計画の早い段階で情報を共有することで、必要に応じ、事業者に対し協力要請を行うなど、適切な誘導に努めております。 　議員お話しの官民連携による子育て応援マンションについては、東京こどもすくすく住宅認定制度における都市開発諸制度を活用した容積率の緩和や、他の先行自治体の制度の運用状況や課題の把握を行いながら、引き続き、現行の仕組みを実効性のあるものとして着実に進めて必要な誘導を図ることが重要と認識しており、さらに、子ども・若者部など関係所管と連携を深め、取り組んでまいります。 　以上でございます。

定住応援事業の件ですが、おとといからの答弁を聞いて、やっぱりばらまき事業なんだということがよく分かりましたし、聞けば聞くほどに、そもそもこれは都市整備政策部が手がけるべき案件なのかしらと思うんですね。子育て世帯に対してお金を配って定住してくださいと応援をすると。これは子ども・若者部がやればいいじゃないですか。本来、都市整備部門がやらなきゃいけないことというのは、第四次住宅整備方針の中に山のように書かれているにもかかわらず、それらを棚上げして、どこにも書かれていないこのばらまき事業をファーストチョイスにするということ自体が行政の行き当たりばったり感を象徴しているように私は思いますし、ましてや、来年度事業の中で目玉ですと打ち出し方をしていますけれども、ほかの自治体はもっと本質的かつ持続可能な政策を掲げている中で、とても恥ずかしいことだと思いますので、改めて、これはやめるべきだということを指摘しておきます。 　それから、ホームワークビレッジの件で一点。運営委員会に経済産業部長が、そして評価委員会には政策経営部長が入っていますけれども、この意味するところを教えてください。

再質問に御答弁いたします。運営委員会、評価委員会におけるそれぞれの部長の役割についてでございます。 　ホームワークビレッジの運営委員会には経済産業部長が、評価委員会には政策経営部長が、それぞれ区の職員の立場から構成員の一人として入ってございます。これは、施設の前身である世田谷ものづくり学校の運営時に、区の関与が不足していたという反省を踏まえ行っているものです。経済産業部長は運営委員の立場から、運営事業者とともに施設運営に主体的に関与する役割を、政策経営部長は評価委員の立場から、評価を外部の専門家任せにせず、区の立場から客観的に評価するという役割を担っております。 　以上でございます。

二人の部長が入ることでしっかり運営がなされて、しっかり評価がされることを期待しております。 　予算委員会で続きは聞きます。以上です。

以上でおぎのけんじ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　十一時一分休憩 　　　────────────────── 　　　　十一時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　三番神尾りさ議員。 　　　〔三番神尾りさ議員登壇〕（拍手）

まずは、子どもの権利が尊重される教育観への転換についてです。 　昨年十一月、世田谷区立桜町小学校で研究発表会が開催されました。これまでの三年間、自ら学び、育つ子どもを研究主題に掲げ、生活、総合を基本としたカリキュラムマネジメントの改革により、子どもたちが主体的に学び、教師が共に探究する授業改善が行われてきました。その結果、当校では、いじめや不登校が大幅に減少したとのことです。児童、教師の双方から、学校に行くのが楽しくなったという声が聞かれたことが大変印象的でした。 　研究発表では、東京学芸大学名誉教授の平野朝久先生により、「はじめに子どもありき」という理念の下、子どもは本来、能動的な学習者であることや、教師も一人の探究者として、子どもの事実に立ち、共に学びをつくり上げていくことの重要性が示されました。 　そのために必要なのは、子どもの学ぶ意欲や、自ら追求し育つ力を発現させる条件、環境を整えることであり、桜町小ではそうした実践が行われてきました。子どもと大人の信頼関係の構築や教育観の転換によって、皆で学びをつくり上げる取組は、当区が推進する子どもの権利の尊重にもつながる実践であると考えます。まずは、教育委員会として、本事業の意義をどう捉えているのか伺います。 　当日は、区内外より三百名を超える教育関係者が集まり、校長先生が全教員を連れて参加されていた学校もあり、本テーマへの関心の高さがうかがえました。この桜町小での実践を研究発表で終わらせるのではなく、区内全域に広げ定着させるための後押しが必要であると考えます。どう取り組むのか伺います。 　一方、今回、一貫して感じられたのは、子どもの権利が尊重される学校づくりは実現可能だということです。子どもの権利という言葉は、教育現場では、「はじめに子どもありき」という言葉に、そして、子どもの声を聞くことは、子どもの事実に立つという表現に置き換えられるのだと学びました。子どもを能動的な学習者と捉える子ども観は、子どもの最善の利益や意見表明権といった子どもの権利の基本的理念とも深く共鳴します。子どもの権利が尊重される文化が根づくことを目指す当区において、多くの方に、「はじめに子どもありき」の理念を認識していただくとともに、教育と福祉の領域が連携し、共に理解を深め合うことにより相乗効果をもたらすことができるのではないかと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、保健師の地域活動の強化についてです。 　六十五歳以上の人口がピークを迎える二〇四〇年に向けて、人口構造や担い手不足、健康課題の複雑化などの環境の変化が見込まれる中、厚生労働省は昨年十二月までの計五回にわたり、二〇四〇年を見据えた保健師活動の在り方に関する検討会を開催し、取りまとめの案を示しました。 　その案では、保健師の保健活動の基本的な方向性として、個別課題から地域課題への視点及び活動の展開、地区担当制の推進、そして、地域特性に応じた健康なまちづくりの推進など、地域地区における保健師活動の重要性が明確になりました。 　当区には百三十名強の保健師が在籍しておりますが、地域に愛着を持ち、関わりをより一層深め、住民とともに健康づくりをしていくための体制が求められます。また、世田谷版地域包括ケアシステムが十周年を迎えた今、福祉職とのさらなる連携強化や学びの場も必要です。人口が多い当区では、高齢、障害、生活困窮、ひきこもりなど専門の窓口が設けられておりますが、住民の困り事に対し線引きをして専門家任せにするのではなく、その人の日常生活や人生と向き合い、ありのままを受け止めて支えることができるよう、地域に密着した関係性の構築や感度の高い人材の育成が重要であると考えます。現在の保健師活動における課題や今後の在り方について、見解を伺います。 　また、日頃からの地域住民の健康づくりは、災害時における災害関連死の予防や避難生活の環境改善にもつながります。当区では、新たな行政経営への移行実現プラン改定案において、災害時の保健活動をスムーズに行うために、保健師の保健活動体制を整備することが示されています。災害関連死の原因の多くは、避難生活の肉体的、精神的負担であり、肺炎などの呼吸器疾患や心不全などの循環器疾患が約六割を占めます。これらの予防には、平時からの健康管理と災害時の迅速な介入が欠かせません。災害関連死を未然に防ぎ、被災者の生活再建を支えるためにも、保健師の役割の強化や、日常からの備えが必要です。どう取り組むのか伺います。 　最後は、今後の公共建築物の在り方についてです。 　区ではこの間、公共建築物ＺＥＢ指針を策定し、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を行ってきました。基準一次エネルギー消費量からの削減率に応じて、ＺＥＢ、ニアリーＺＥＢ、ＺＥＢレディー、ＺＥＢオリエンテッドの四つのランクが定められておりますが、今般、世田谷区立弦巻中学校の校舎棟において、区内初のニアリーＺＥＢ水準相当が達成される見込みです。 　ニアリーＺＥＢの基準を達成するためには省エネと創エネの組み合わせが求められ、建物の断熱化や自然エネルギーの活用、空調、換気などの高効率整備の導入、そして、太陽光発電による創エネの組み合わせなどにより、一次エネルギー消費量を基準から七五％削減する必要があります。まずは、今回のニアリーＺＥＢ達成の意義と創エネを含む今後の取組について伺います。 　一方、弦巻中の設計においては、通常多くのケースで用いられる鉄筋コンクリート造、つまりＲＣ造ではなく、鉄骨造が採用されました。鉄骨造はＲＣ造と比べて、現場作業が少なく、工期が短縮できるほか、建築業界での鉄筋工や型枠工の不足にも対応でき、また、コスト面での妥当性など様々な利点が考えられます。また、柱の間隔が広く取れることで、レイアウトや増築時の変更にも対応しやすく、将来的に用途を変更する際の利便性が向上します。 　現在、区内のほとんどの公共建築物では、ＲＣ造が採用されています。しかし、今回、弦巻中の改築において、昨今の職人不足にも対応できるよう鉄骨造を選択し、ニアリーＺＥＢを達成した手法を踏まえ、今後は案件ごとにＲＣ造と鉄骨造の比較を踏まえた検討が必要であると考えます。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、「はじめに子どもありき」、子どもの権利を尊重し、能動的学習者を支える教育観について二点御答弁申し上げます。 　まず、桜町小学校の研究の意義についてでございます。 　桜町小学校は、世田谷区教育委員会研究指定校として、授業改善をテーマに三年間研究活動に取り組み、「はじめに子どもありき」の理念を下に、生活科、総合的な学習の時間を中心とした研究成果を発表いたしました。桜町小学校の実践は、教師が知識や技能を伝達し、児童に習得させるというものではなく、子ども自身が自らの課題や学び方に出会い、教師とともに解決していくという探究的な学びの具体を示したものでございます。 　また、学習過程において、子どもたちは広く地域社会に目を向け、他者と協働し、自己の生き方や関わりについて考える経験を積むことで、それぞれの未来を実現するための資質、能力が育成されていると認識しております。これらの取組は、世田谷区子どもの権利条例を学校現場において具現化した姿の一つであり、意義深いものであると捉えております。 　次に、今後の広げ方についてでございます。 　桜町小学校は、授業改善をテーマに研究を進めてきましたが、授業の在り方のみならず、キャリア教育やカリキュラムマネジメント、児童の主体性や自己管理能力等の非認知能力の育成にも及ぶ幅広い研究となりました。 　教育委員会では、授業改善、非認知能力の育成、魅力ある学校、学び舎など、研究指定を幼稚園、小学校、中学校にわたって計画的に行い、桜町小学校を含めた各校園の成果や実践が区内に広がりつつあります。また、教員が希望制で参加し研究を行うワーキンググループを探究的な学び、キャリア教育、ＩＣＴの三分野で設置し、子ども主体の学びや教員の支援の在り方をボトムアップ型で提案する取組も行っております。 　次年度も、子どもが能動的な学習者として学習をつくり上げていく実践に取り組む学校が複数ございますので、それらを支援するとともに、得られた成果を学校のみならず、地域や関係諸機関に向けた発信に努めてまいります。 　以上です。

私からは、子どもの権利の普及に関し、教育分野との連携について御答弁いたします。 　御紹介いただきました「はじめに子どもありき」という理念は、子どもの最善の利益の保障や意見表明権の尊重といった子どもの権利の基本原則と深く通じるものであり、重要な考え方であると認識しております。子ども分野と教育分野が連携して子どもの権利の普及啓発に取り組むべく、子ども・若者総合計画の施策にも子どもの権利学習の推進を位置づけておりまして、今年度から区立小中学校で子ども・若者部と教育委員会が共同で作成した資料を基に、校長や教員が児童生徒に対して権利学習を行う取組を開始しております。 　また、新たに今年度から発足しました子どもの権利委員会でも、第一期の調査テーマを子どもの意見や思いの表明についてと決定し、今後、教育委員会の協力も得ながら、区立の学校を含む関係機関や子ども・若者施策における子どもの意見表明権の保障の状況等を評価検証していく予定です。 　こうした取組を子ども分野と教育分野の双方が共通理解を深める契機とし、分野を超えた連携をより一層強化しながら、学校現場も地域社会も、共に子どもの権利が尊重される文化や環境の実現に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、保健師活動につきまして二点お答えを申し上げます。 　まず、保健師活動の課題や今後の在り方についてでございます。 　国の二〇四〇年を見据えた保健師活動のあり方検討会では、人口や疾病構造の変化を踏まえながら、地区に責任を持ち、ソーシャルキャピタルなどの地域資源を活用し、時代や地域性に柔軟に対応できる保健師活動の必要性が示されました。 　また、当区におきましても取り組んできた重層的支援体制の整備や、相談支援の質的向上とともに、支援に拒否的な方の対応など、新たな行政需要への対応が求められております。区には、対象別の多様な相談機関や庁内窓口があり、専門的な対応が可能な一方で、制度のはざまにある事例や、依存症など長期的支援を要する方々の把握、担当所管変更によって、保健師が長期に伴走しながら関わり続けることが困難な側面がございます。 　また、保健、医療、福祉の分野が横断的かつ予防的な視点を持って、活動や地域のインフォーマルサービスとの連携が進めづらいという課題もございます。保健師は全区民を対象に、地区の健康度向上を目指し、予防的視点と地区診断機能を持って活動する専門職です。二〇四〇年に向けて、日々の活動や統計データを活用して健康課題を予測しながら、当事者や家族を支え、地域に根差した多様な活動を展開する必要がございます。 　一方、入区十年未満の保健師が六割であるなど職員構成のアンバランスもあり、人材育成体制の強化に取り組んでいるところです。今後とも、保健師の人材育成と地区担当制による活動体制の強化に取り組んでまいります。 　次に、災害関連死の予防との関連で、保健師活動についてお答え申し上げます。 　災害関連死とは、避難生活等における身体的・心理的負担による死亡を指し、東京都では、災害関連死は直接死の三倍に上ると推計しています。区は、関係団体や区民と協働して、平時からその低減につながる活動に取り組むとともに、発災時にはフェーズに応じた実践活動へ移行することが重要な責務と認識しております。 　災害関連死の要因には、避難所生活におけるトイレや食事など避難環境の影響のほか、高血圧や糖尿病などの慢性疾患の治療、服薬中断等による病状悪化、身体活動量の低下に伴う生活不活発病などが挙げられます。 　災害関連死の予防には、避難所での感染症予防や体調変化の早期把握、療養相談などの健康管理、体操や口腔ケアによるフレイル予防の啓発、慢性疾患の良好なコントロールを含む地域医療、福祉との連携が含まれます。また、他自治体の保健師や災害支援ナースの応援派遣に対し、受援体制の整備と訓練による検証も不可欠です。災害関連死は防ぎ得る死であることから、具体的かつ効果的な区民啓発や、避難所巡回訓練等を実施して課題を抽出、改善するＰＤＣＡサイクルによる検証の結果を災害対応マニュアル等に反映させ、実践力の向上と標準化に努めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、今後の公共建築物の在り方につきまして、二点御答弁いたします。 　まず、ニアリーＺＥＢ達成の意義と創エネを含む今後の取組についてです。 　区は、二〇五〇年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指すことを表明しており、公共建築物において、世田谷区公共建築物ＺＥＢ指針を令和五年十二月に策定し、新築、改築する場合には、ニアリーＺＥＢが達成できる水準を目指すこととしております。ニアリーＺＥＢの実現に向けましては、建物の断熱性能の強化などによる省エネ化に加え、太陽光発電などの再生可能エネルギーによる創エネ化が不可欠となります。一方で、太陽光発電設備の規模が大きく、十分な設置スペースの確保が困難な場合や、発電量が多く、年間で自家消費し切れずに余剰電力が生じるといった課題もございます。 　今後は、次世代型太陽電池の新技術の動向に注視するとともに、民間事業者が発電設備を設置、所有、管理するＰＰＡ事業などの民間活用につきましても、関係所管部と検討しながら、既存施設も含め、公共建築物のＺＥＢ化を一層推進してまいります。 　次に、案件ごとに鉄筋コンクリート造と鉄骨造の比較を踏まえた検討が必要ではないかについてでございます。 　令和七年四月時点における区の公共施設は約七割が鉄筋コンクリート造、約二割が鉄骨造となっておりますが、建物の構造形式は建物の用途や規模に加え、構造特性や敷地状況、コスト等を総合的に判断しながら選定しております。一方で、昨今は建築資材の高騰や建設業の人材不足など、建設業界を取り巻く環境は厳しい状況となっており、資材調達や作業の効率性なども考慮する必要がございます。現在工事中の弦巻中学校につきましては、鉄骨資材の搬入がしやすい敷地であることに加え、現場での施工期間の短縮を図るために鉄骨造を採用しておりますが、建物の断熱性を強化した省エネ設計とすることでＺＥＢの水準を確保することが可能であることからも、構造形式の選択の幅はより広がるものと考えております。 　また、現在、国において、建築物のライフサイクルを通したＣＯ２排出削減の制度の在り方について検討が進められるなど、建築物による環境負荷軽減がより一層求められており、引き続き、様々な視点で最適な構造形式を選択するなど、環境に配慮した施設整備を進めてまいります。 　以上でございます。

まず、「はじめに子どもありき」についてですけれども、同タイトルの本も出版されておりますが、子どもに関わる方に本理念について知っていただくということは、特に教育現場で子どもの権利を尊重したアプローチをしていく上で、一助になると考えます。今回の研究発表をきっかけとしまして、この理念のさらなる普及啓発を改めて要望いたします。 　そして、二点再質問いたします。 　まず、保健師の地域活動について御答弁をいただきました。保健師の専門性をより一層生かし、地域に根差した活動をしていくためには、御答弁にあったような保健、医療、福祉の分野横断的かつ予防的な視点を持った活動というのが必要不可欠です。改めて保健福祉領域全体で、保健師の専門性を最大限に生かすための体制の構築を求めますが、保健師と、そして福祉に携わる職員との連携を含めてどう進めていくのか伺います。 　そして、二点目、公共建築物についてですけれども、ニアリーＺＥＢ達成のための建築の手法や、そしてＲＣ造と鉄骨造の比較などについて御答弁をいただきました。当区の施設営繕部、第一課と第二課に分かれておりますが、以前は第一課が改修、第二課が改築を担当しておりましたけれども、現在は地域分けとなっています。これはスペシャリストよりもジェネラリストの育成に重きを置いた体制であると察します。 　しかし、昨今の物価高騰や人材不足、環境問題やＤＸなどに対応するためには、職員を技術力や専門性、そして新たな挑戦への気概を持ったスペシャリストとして育成していく組織力というのがより一層問われると考えます。改めて区の見解を伺います。

再質問に御答弁いたします。 　保健師は、地区に根差した活動を基盤とし、保健、医療、福祉の各領域が抱える複合的な課題を的確に捉え、横断的に対応する専門職であると認識しております。こうした専門性を最大限に生かすためには、まず、保健師が担う役割を明確化し、ケースワークを担う職員との役割分担を再整理することが不可欠であると考えております。 　保健師には、医療面のアセスメントに加え、地区を横断的に担当することで、住民や関係機関との間で地区全体の支援体制を構築する役割が期待されます。こうした機能を十分に発揮するためにも、保健師と福祉職など、ケースワークを担う職員双方の専門性を高め、互いに補完し合う人材育成が重要であると認識しております。 　今後は、保健師の取組と並行して、ケースワークを担う職員一人一人の知識や対応技術の底上げが不可欠であり、専門性向上への体系的な研修実施や配置計画などを進めてまいります。 　以上です。

私からは、職員をスペシャリストとして育成していく組織力についての再質問にお答えいたします。 　今後、学校施設の年三校改築などによる業務量の増加が見込まれる中、その職務に関わる新しい基準や技術などに精通した職員の人材育成と円滑に業務を遂行できる組織体制の強化が重要であるものと認識しております。 　施設営繕担当部では、これまで営繕業務の経験豊富なベテラン職員による研修の実施や各種講習会への参加などを通じて職員の技術力向上や専門知識の習得に努めており、今年度からは工事におけるＤＸ化を推進し、業務の効率化にも取り組んでいるところでございます。 　また、施設整備を担当する施設営繕第一課と第二課は、令和三年度から地域担当制として、改築と改修の両方の業務を担う体制としておりますが、業務量のバランスを取りながら、限られた人員の中で技術力を発揮できる体制づくりに努めております。 　引き続き、実務経験の積み重ねにより、能力や知識を培い、職員一人一人が高い専門性を有したスペシャリストとして活躍し、組織力の底上げが図れるよう、技術の継承と人材育成に取り組んでまいります。 　以上です。

しっかりと取組を進めていってください。 　以上で終わります。

以上で神尾りさ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十番ひうち優子議員。 　　　〔十番ひうち優子議員登壇〕（拍手）

本日は、自転車の青切符制度の啓発強化について伺ってまいります。 　私がこれまで幾度となく質問と提案を重ねてまいりました自転車への反則金制度、いわゆる青切符制度が、いよいよ本年四月から施行されます。この制度導入を前に公的機関が実施をした自転車ルールの浸透率の調査によると、傘差し運転の禁止などの認知度は七割から八割と高い一方で、雨天時の実態調査では、依然として多くの利用者が傘を差して運転しております。一方で、ルールの認知そのものが著しく低いケースも見受けられます。例えば、歩行者に対してベルを鳴らすことの原則禁止を知っている人は三割から四割にとどまっており、むしろマナーだと誤解している層さえ存在します。また、一時停止の遵守についても、実際の履行率は一割から二割程度という極めて低い調査結果も出ております。 　さらに懸念されるのは、制度そのものの周知不足です。最新の調査では、青切符制度の認知度は全体で約六割ですが、特に高校生などの若年層では約四割にとどまっております。青切符の対象は十六歳以上であり、高校生も含まれることから、若年層への周知は喫緊の課題です。 　そこで、制度施行が目の前に迫った今、区としてあらゆる機会を捉え、青切符制度の内容はもとより、誤解の多い交通ルールについても強力に啓発すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　次に、幼児向けデンマーク式の自転車安全教室について伺ってまいります。 　交通事故全体の約五割が自転車が占める事故。自転車の事故の割合を減らすためには、社会人向けの自転車の安全対策はもちろんですが、この先、十年、二十年を見越して、子どもの頃からの自転車安全教育が重要であることは言うまでもありません。 　特に未就学児からの自転車の安全教育が大切であります。そこで、堺市や吹田市、金沢市、杉並区など、他の自治体では未就学児を対象としたデンマーク式自転車交通安全教室を行う自治体が増えてまいりました。自転車先進国デンマークのサイクリスト連盟が開発をした子ども向け自転車教育プログラム、デンマーク式自転車ゲームは、遊びながら学ぶがコンセプト、ゲームを楽しみながらバランス感覚、運転スキル、協調性、危機回避能力を自然と身につけることができるプログラムで、日本でも自転車の乗り方とルール、両方学べることから人気の教室であります。 　キックバイクを使用しており、ペダルを漕ぐ工程がなく、自転車に乗れない子も参加できるのが特徴であります。まず、ゲームを通してバランス感覚や空間認知能力を養いながら、スピードや進む方向を自由にコントロールし、障害物を避けたり、安全に止まることを効果的に学習します。また、自転車の乗り方だけでなく、実際の交通状況下における歩行者や信号などへの対処方法を自転車ルールと併せて学び、習得できます。 　さらに、このプログラムを通して社会性や自立を促す要素も込められており、遊びながら学ぶ人間教育の一歩と捉えた工夫がプラスをされております。 　堺市では、地元の自転車メーカーの事業者と、自転車の安全利用及び利用促進に関する協定を締結し、協定事業の一つとして、堺市内の保育園やこども園児に、キックバイクを使用した遊んで学べるデンマーク式自転車交通安全教室を実施しております。 　世田谷区でも保育園、幼稚園でのデンマーク式自転車交通安全教室を実施し、自転車の安全対策に寄与していただきたいと考えます。区の見解をお伺いいたします。 　次に、交通不便地域対策について伺ってまいります。 　高齢者の方にとって、福祉的観点から、交通不便地域の交通手段は喫緊の課題であります。私は、今後の交通の不便地域対策として、例えば路線バス、オンデマンドバス、シェアサイクル、シェアスクーター、タクシーといったように様々なモビリティーを提供し、交通手段の選択肢を増やし、それぞれのモビリティーを連携することが必要と考えます。まずは、世田谷区の見解をお伺いいたします。 　次に、路線バスの廃止路線を食い止め、既存の路線バスの維持を目的として、今回、世田谷区は、路線バス事業者への金銭的な支援を実施する予定であります。運転手不足による路線バスの廃止路線を食い止めるため、自動運転バスの導入を開始する時期に来ているのではないかと考えます。民間路線バス事業者に金銭的支援をする代わりに、路線バスへの自動運転バスの導入を提案していただきたいと考えますが、世田谷区の見解をお伺いをいたします。 　次に、オンデマンドバスですが、砧地域の本格運行を皮切りに、オンデマンドバス全地域への導入を求めます。区の見解をお伺いいたします。 　次に、シェアサイクル、シェアスクーターですが、免許返納により、高齢者の方の移動手段として、民間シェアサイクル事業者が高齢者用に安全な電動シェアスクーターを開発しております。今後、さらに民間シェアサイクル事業者と連携を強化し、高齢者用シェアスクーターを導入することで、高齢者の方の交通手段の一助となると考えますが、世田谷区の見解をお伺いいたします。 　最後に、タクシーとの連携について伺います。お隣渋谷区では、渋谷区とＧＯによる渋谷区デマンド交通実証実験が九月一日にスタートしました。特に渋谷区との区境にお住まいの方から、笹塚駅に大々的に渋谷区とタクシーとの連携のポスターが貼ってあって内容を知った、世田谷区でも実施をしてほしい旨の声をいただいております。 　このサービスは、ＧＯが運営するタクシー相乗りサービス、ＧＯエコノミーを活用した実証実験で、高齢者や妊婦などの交通弱者に対して利用料の補助を行っております。運行エリアは渋谷区北西地域在住者、料金は通常のタクシー乗車時の約五割から六割程度で、同乗人数にかかわらず事前に確定。対象者は、対象エリア内在住の高齢者、障害者手帳所持者、妊婦、子育て世帯で四百円の電子タクシーチケット、ＧＯチケットを、一か月当たり最大二十枚まで毎月発行するとのことであります。今後、世田谷区でも、オンデマンドバスを運行できない地域への導入を検討してみてはいかがかと思います。世田谷区の見解をお伺いいたします。 　次に、おくやみコーナーについて伺ってまいります。 　おくやみコーナーとは、身近な方を亡くされた際、御遺族の負担軽減を目的に、死亡手続を行うために専用の窓口を設け、状況に応じて区役所でできる範囲の必要な手続を抽出し、申請書作成の補助、受付、関係する課への案内などを行うものです。ワンストップサービスを提供する点で利便性が高く、すばらしいと考えます。 　身近な方が亡くなった後の手続に関しては、区役所に関することは区民税の還付、介護保険の被保険者証の返納、保険料還付、障害者手帳の返納、葬祭費申請などがありますが、そのほかに民法の規定による相続手続もございます。この相続手続は、区役所ではできません。相続手続には、一般的に五か月から長くて一年くらいかかる場合があります。 　具体的には、遺言の有無、自筆証書遺言の場合には、裁判所による検認、遺言がない場合には、遺産分割協議書の作成、被相続人の出生から死亡までの戸籍収集、相続人戸籍、法定相続情報一覧図の作成、銀行、証券会社などの口座特定と名義変更、相続登記など様々な手続があり、煩雑です。 　また、法的に行使できる権利、例えば相続放棄は、相続の開始を知ったときから三か月、相続税の申告十か月、遺留分侵害額請求権の行使は、相続の開始と遺留分を侵害する贈与、遺贈があったことを知ったときから一年といったように、期限が決まっているものがあり、案内も必須です。 　この一連の相続手続を終えて初めて、お亡くなりになった後の手続が終了することになります。一人がお亡くなりになった後の手続をワンストップで行うためには、世田谷区役所での手続に加えて、法律の専門家である行政書士など士業との連携が欠かせないと考えます。他の自治体、例えば品川区では、行政書士がおくやみコーナーの業務を業務委託しております。世田谷区でも行政書士との連携を行い、お亡くなりになった後、御家族の方がスムーズに手続ができるよう、体制を整える必要があると考えますが、見解を伺います。また、終活支援センターへの周知や連携も必要と考えますが、その点も世田谷区の見解をお伺いいたします。 　最後に、知的障害者の方のスポーツのイベントについて伺います。 　スポーツは、精神的、身体的な健康のためにもとてもよいと考えます。また、スポーツを通じてチームの心が一つになり、人間形成の観点からも大切と考えます。私自身、六年ほど前から知的障害者の方のバスケットのコーチをしておりますが、幾度となく皆が一つになる瞬間を実感してきました。 　一方で、特に成人の知的障害者を対象としたスポーツ教室やイベントが少ないことが現状としてあります。そこで、例えば目黒区が開催しているような知的障害者のためのバスケットイベントを世田谷区でも開催し、障害者の方のためのスポーツの機会を増やしていただきたいと考えます。見解をお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、三点、答弁いたします。 　まず、自転車の青切符制度の啓発強化についてでございます。 　改正道路交通法により、交通反則通告制度、通称青切符制度が施行される令和八年四月に向け、区はこれまで区内四警察署と連携し、青切符制度の理解促進に努めてまいりました。制度開始を見据え、「区のおしらせ　せたがや」三月一日号では、青切符制度の罰則内容を改めて掲載するなど、広く区民への周知を予定しております。 　また、青切符制度の対象者は十六歳以上であることから、公立中学校、高校、大学に特に重点的に周知するとともに、誤解の多い交通ルールも含め、分かりやすいパンフレットを作成、配布するなど、交通安全向上への対応に努めてまいります。 　次に、デンマーク式の幼児向け自転車安全教室の実施についてでございます。 　未就学児を対象としたデンマーク式という教え方は、議員お話しのとおり、自治体での実施実績があることを区も把握しております。杉並区での参加者からは、各プログラムで安全行動を体験し学べる点などが好評であった一方、主催である杉並区からは、対象が未就学児のため、交通ルールやマナーなどの理解が不十分であったと伺っております。また、区では、実施会場の確保などの課題もございます。 　区といたしましては、未就学児が交通ルールなどを理解しやすいよう学びの工夫をするなど、内容の検討や実施会場となり得る公園施設、保育園や幼稚園園庭の利用の可能性も含め、実施に向け、関係部署と協議を進めてまいります。 　最後に、交通不便地域への高齢者用シェアスクーターの導入についてでございます。 　区と協定を締結しているシェアサイクル事業者から、新たな利用者層の開拓として、運転免許が不要で座りながら運転できるマイクロモビリティーを開発し、シェアサービスとして導入を検討していることを伺っております。高齢者も含め、利用する際の選択肢が増えることが期待できる一方、実際に公道を走行するには、道路交通法の遵守やマナーの周知徹底、利用者が安全に使うことができる車体性能の確保といった課題があると認識しております。 　区は、今後、事業者が開発を進める新たなマイクロモビリティーについて情報収集に努め、区の道路や交通環境との親和性なども含め、研究してまいります。 　以上でございます。

私からは、交通不便地域対策に関する質問につきまして四点、順次お答えいたします。 　まず、交通手段の選択肢を増やすことについてでございます。 　区では、公共交通不便地域対策を推進するに当たり、各地域住民と区が協働しながら、公共交通不便地域にお住まいの方の移動手段を増やすために、地域特性に合致した新たなコミュニティー交通の導入に向けて、具体的な取組を進めているところです。新たなコミュニティー交通の導入に当たっては、地域ニーズを十分に把握するほか、既存のバス停やシェアサイクルなどのポートの乗降地点の活用を視野に入れるなど、交通ネットワークの確保、拡充につながる様々な交通システムの構築が重要と考えています。 　区といたしましては、コミュニティー交通とシェアリング型の移動サービスなど、様々なモビリティーを調和させ、移動手段を複層的に整備することで、誰もが安全、安心、快適に移動できる交通環境の実現に努めてまいります。 　次に、自動運転バスの導入支援をすべきとの質問にお答えいたします。 　バス運転手の不足による減便や廃止は区民に大きな影響を及ぼすことから、路線バスの維持は喫緊の課題と認識しており、その対応として、民間バス事業者への支援を実施するものです。これは運行継続が困難な路線の維持を目的とした緊急的な措置であり、まずは現行の運行水準を確保することを最優先に取り組んでまいります。 　一方で、自動運転サービスは、運転手不足対策として期待が大きい技術であり、区内では、昨年五月に東急バス株式会社が用賀駅周辺において自動運転レベルツーの試験運行を実施しており、区は、道路環境整備において連携して取り組んでいます。今後も、自動運転バスの導入も視野に入れ、他自治体の先進事例なども参考にしながら、バス事業者等とともに、導入可能性について検討してまいります。 　次に、オンデマンドバスの全地域導入についての質問にお答えいたします。 　公共交通不便地域は、道路幅員が狭く、大型車両の通行が困難なエリアが多くを占め、既存の路線バスの走行が難しいという地域特性がございます。そのため、砧モデル地区では、路線バス車両よりも小回りの利くワゴン車両と、効率的な運行を可能とするデマンドシステムを導入して実証運行に取り組んでまいりました。 　砧モデル地区に続き、他の重点検討地域におきましても、実証運行での成果などをまとめた世田谷区コミュニティ交通導入ガイドラインに沿って、地域住民との協議を丁寧に進め、取り組んでまいりました。既に四か所の協議会が立ち上がるなど、地域の取組に関する期待は高く、引き続き、公共交通不便地域対策の推進に向けて全力で取り組んでまいります。 　最後に、タクシー事業者と連携して新たな移動手段を確保すべきとの質問にお答えいたします。 　公共交通不便地域対策として、タクシー事業者と連携する取組は、都市部における新たな移動サービスとして有効な手法の一つであると認識しております。他区がスマホアプリによる予約やキャッシュレス支払い限定のタクシー事業者を利用したシステムを導入する一方、砧モデル地区では、スマホ利用に不安のある方にも配慮できるよう電話予約にも対応し、誰もが円滑に利用できる体制を確保しております。 　今後は、先進的な手法を用いる他区の動向も注視しつつ、地域主体の枠組みによる移動手段の確保に取り組むことで、持続可能で地域の特性に適したコミュニティー交通の導入を着実に進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、二点について御答弁いたします。 　初めに、おくやみコーナーにおける相続手続についてです。 　区は、御遺族の負担軽減を目的に、亡くなった方や御遺族の状況に応じまして、区役所内の必要な手続を抽出し、申請書等の作成補助や書類等のお預かり、関係所管への案内等をワンストップで行うおくやみコーナーにつきまして、令和九年一月以降の設置を目指しております。御遺族に寄り添い、利便性も考慮し、区では取扱いができない手続等に関しましても御相談を受付け、可能な範囲とはなりますが、御案内をすることを想定しております。 　議員お話しの相続手続につきましても、今後新たに作成するがガイドブックに分かりやすく掲載するとともに、御相談者の要望に応じまして、専門的な知識を有する行政書士会等へつなげる工夫や庁内で定期的に実施している行政書士等の相談を御案内するなど、御遺族の不安や負担の軽減につなげられるよう検討してまいります。 　次に、おくやみコーナーと、（仮称）終活支援センターとの連携についてです。 　区が開設を進めております（仮称）終活支援センターと、おくやみコーナーの連携につきましては、終活の場面から、お亡くなりになった後においても、御利用者や御遺族等の不安や負担を軽減する取組として大変有効であると認識してございます。 　今後、終活支援センターの所管部である保健福祉政策部や受託先の世田谷区社会福祉協議会と、例えば終活支援センターでの御利用者に対する総合相談や終活講座、普及啓発などの機会を捉えまして、おくやみコーナーを紹介していただくなど、知っていただき、そして利用につながるような連携につきまして、具体的に調整を進めてまいります。 　以上です。

私からは、知的障害者のためのスポーツイベントについて御答弁いたします。 　区では、これまでスポーツ推進計画に基づき、パラスポーツやユニバーサルスポーツの推進に取り組んでまいりましたが、議員御紹介の知的障害のある方がバスケットボールを楽しむイベントのように、障害のある方がスポーツに親しむ機会の創出も重要であると考えております。 　区は、障害のある方が気軽に楽しむことができるたのしいパラスポひろばや、車椅子バスケットボール体験等の取組を実施しております。今後も関係団体やスポーツ振興財団等と連携し、誰もがパラスポーツやユニバーサルスポーツに取り組める環境づくりに引き続き取り組んでまいります。 　以上です。

るる答弁をいただきましてありがとうございます。続きは予算委員会で質問してまいります。 　以上で質問を終わります。

以上でひうち優子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十六番ひえしま進議員。 　　　〔四十六番ひえしま進議員登壇〕（拍手）

以下、通告に基づき質問いたします。 　初めに、さきの決算特別委員会でも取り上げました民泊について伺います。 　そもそも私は、民泊の導入に当たっては慎重であるべきという立場で、条例制定時も反対をしております。民泊事業の申請件数は年を追うごとに増加し、それとともに騒音、ごみ出しなどに関する区民からの苦情件数も増えていることは周知のとおりであります。このことは各自治体共通の課題となっており、全国の民泊の半数弱が集中する二十三区において、新宿区や墨田区、豊島区など各区で規制や厳罰化へ向けて取組が進められております。同様に、世田谷区も早急に条例改正を行うべきであります。 　世田谷区においては、民泊は年間百八十日を超えない範囲で営業を認められていますが、旅館業として届け出れば通年で営業できるようになるなどメリットが大きいことから、業者による民泊から旅館業への転換も年々増えております。 　旅館業法においては、周辺住民への周知や、フロントに常時人員を配置する必要も、また、最低客室数の基準なども設けられておりません。こうしたことから、民泊規制が骨抜きになっている現状があり、これについても対策が急務であります。 　世田谷区の静穏な生活環境は絶対に守られなければなりません。先日の福祉保健常任委員会での報告によれば、昨年十二月末時点で民泊事業、旅館業合わせて六十六件の苦情が区に寄せられたとのことで、前年度を大きく上回っております。しかし、区へ苦情を言っても対応が遅い、業者への指導が甘いなどの区民からの不安の声をいただいております。泣き寝入りしている区民を含めると、苦情の実態は報告の数字よりもはるかに多いと思われます。中にはたばこの不始末などによる火災を心配する御意見もいただいております。こうした苦情について、区はどのように対応を改善してきたのか伺います。 　また、所管課において迅速に対応するための人員が不足している現状を踏まえると、区職員だけでなく民間委託も一つの選択肢になるのではないかと考えますが、見解を伺います。 　そして、決算特別委員会において条例改正を求める私の質問に対し、区長には前向きな答弁をいただいたと認識しておりますが、条例改正へ向けて具体的にどのように取り組んでいくのかお示しください。 　次に、サウナ営業についてです。 　昨年十二月に港区赤坂の個室サウナで火災が発生し、三十代の夫婦が亡くなるという痛ましい事故が起きました。この施設は、非常ボタンが作動しなかったことや、サウナの出入口がドアノブ式だったことなど、安全上の問題が指摘されております。私の周りにもサ活と称してサウナでリフレッシュする区民が多くいますが、ニュースを見て活動を控えるといった方もいました。区は安全性を確保するために、サウナ事業者にどのような指導を行っているか伺います。 　次に、家庭ごみの有料化についてお聞きします。 　先般、小池都知事が記者会見において、ごみの発生抑制のために都民の行動変容を促すとの狙いから、ごみ袋の有料化を二十三区で進めたい旨の発言がありました。区民から疑問の声が届いており、私も反対であります。 　現在、都内では多摩地域で四十リットルのごみ袋が一枚六十から八十円で販売され、有料化が実施されております。小池知事によれば、多摩地域でごみ減量に一定の効果があったとのことですが、多摩地域と二十三区とではごみ処理に関する歴史が違いますし、そもそも住環境が大きく異なります。多摩地域は大半が戸建てですが、世田谷区では戸建てだけではなく、集合住宅や店舗も数多く存在しています。有料化は、コスト増大を理由にした不法投棄が増えるおそれがあり、違反ごみを取り締まることになると、途方もない労力と莫大な出費を強いられることになります。 　何よりも昨今の物価高騰が家計を逼迫させる中、さらなる負担を区民に強いることは事実上の増税であり、ごみ有料化は区民生活の実情を無視した乱暴な政策であると考えます。特別区長会の会長である吉住新宿区長は、有料化は二十三区で一斉に始めるのが望ましいとの発言をされていますが、一方で合意形成のハードルは高いとの認識も示しております。ごみ有料化について、世田谷区の見解を伺います。 　都の環境局廃棄物審議会の資料などによれば、二十三区のごみの排出量は年々減少傾向にあり、ごみを有料化しなくても、既に二十三区は減量に成功しています。世田谷区では、これまでごみ減量のために区民の行動変容を促す努力を積極的に行ってきたと認識しており、その成果が表れていると考えますが、具体的にどのような取組をしてきたのかということと、今後の施策についてお聞きをします。 　効果的な取組の一つに、教育現場での啓発活動が挙げられます。子どもだけでなく、子どもからの感化によって大人の意識変革、行動変容を促すきっかけにもなります。あわせて、ごみ教育についても伺います。 　次に、デジタル教科書についてです。 　国の中央教育審議会は、デジタル教科書を正式な教科書として位置づける案を了承しました。しかし、保護者や専門家から、視力の悪化や記憶力の低下などを心配する声が上がっております。既に導入していた北欧などでは紙の教科書へ戻す動きもあります。私は、デジタル教科書の導入には慎重であるべきで、紙の教科書を残すべきと考えますが、デジタル教科書の現状と評価、また、今後の活用と導入の方向性について、区の見解をお聞きします。 　最後に、衆議院選挙に関してお尋ねします。 　高市総理による突然の解散は、様々な方面に大きな影響を及ぼしました。世田谷区に関しては、不眠不休で準備に充たられた選管をはじめ、応援に入られた区職員の皆様の御尽力には頭が下がる思いであります。とりわけ、解散総選挙が世田谷区の新システムへ移行したタイミングと重なり、投票所入場整理券が従来の封書からはがきへの郵送へと変更を強いられ、期日前投票の開始日には届かない事態となるなど、対応には御苦労されたと思います。 　そのような中でも、投票済証を受け取った方から、デザインがまた新しくなっていてうれしいとの声が届いており、また、小さなお子さんには来場記念シールが配布されるなど、区民には好感を持って受け入れられているようであります。パネルを御覧ください。こういったものが配布されました。 　こうした取組が、少しでも投票率向上に資するものとなればと願っております。投票済証は、私が提案させていただいてから、選挙のたびごとにバージョンアップが図られていて感謝をしておりますが、引き続き、区民の期待に応えるものとなるよう、さらなる高みを目指して、たゆみない工夫をお願いするものであります。見解を伺います。 　選管が困難を耐え忍んで奮闘している一方で、保坂区長は高市総理の振る舞いに不満爆発であります。総理が解散を表明した直後の一月十九日、保坂区長はじめ岸本杉並区長ら五人は、連名で、衆議院解散に伴う自治体首長の緊急声明を発表し、他自治体の首長に賛同を呼びかけました。このことはマスコミで大きく取り上げられました。 　声明では、総理の急な解散によって自治体運営に大きな影響が及ぶと指摘し、政権による解散権の行使の在り方、濫用を防ぐための制度や議論を社会全体で改めて行うことを強く求めるというものであります。趣旨は理解しますが、なぜいつものＬＩＮ─Ｎｅｔのお仲間による声明なのでしょうか。せっかく世田谷区長の立場で問題提起するのですから、まず、二十三区長に呼びかけて、それから声明を発表するべきだったのではないでしょうか。 　案の定、いつもの左派グループのパフォーマンスと受け取られたのか、一月二十二日現在、賛同したのはたった十人の首長にとどまり、東京の首長は一人もいません。 　さらに、保坂区長は高市総理がＮＨＫの討論番組を欠席したことについて、エックスでドタキャンと非難。続けて、以下、引用します。 　選挙期間中の唯一となるかもしれない各党党首との議論から姿をくらました高市首相、もし衆院解散をしていなければ、統一教会と自民党及び自身の関係について、野党からの質問を受けて枝野予算委員長の采配の基でどうなっていたことかと書いてポストをしています。別のポストでは、高市逃げたのハッシュタグをつけるなど、念の入れようであります。 　高市総理は、遊説中、持病のリュウマチに起因する手首の負傷が原因で欠席したとのことですが、区長の言動は自分が嫌いな人物なら何を言ってもよいというように受け取られかねず、これはいじめをする人間のメンタリティーに通じるものであり、いじめそのものを助長しかねません。速やかに謝罪撤回すべきと考えます。 　急な解散で迷惑を被るのは区民であります。ですから、区長は政治家としてのパフォーマンスを最優先にするのではなく、他自治体の首長が行っているように、一番先に区民に現状を説明し、スムーズな投開票が行えるよう関係各所に心を砕くべきではないでしょうか。国にたてつく政治家としてのパフォーマンスは二の次にすべきであります。区長の認識を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

ひえしま議員にお答えをいたします。総選挙についての緊急声明についてでございます。 　まず、行政の長として一月九日の解散報道を受けまして、翌朝から選挙管理委員会をはじめとした関係部署に指示をいたしまして、その後も、その都度連絡を受けて、無理な状況での執行に全力を尽くし、また、様々な点での進捗状況の報告を受けてきました。 　その上で、私は今回の衆議院選挙は誰もが予想しない予算審議の前に、極めて短期間に選挙の準備を求められることで、実際実務を支える自治体の行政運営や職員の業務量、働き方、これは当然休日返上で各自治体ともやったわけです。また、大変大きな負荷を持っているということに強い懸念と疑問を抱きました。 　さらに、今回の事態を契機として、日本国憲法七条に基づく、いわゆる七条解散と言われる首相による解散権の行使の在り方について、七十年代には当時の保利茂議長が、七条解散の政局による濫用は戒め、国会で大きな対立があり立ち往生してしまったとき、あるいは重要法案が否決されたなどの要件を幾つか挙げて、その際に行使は認められるけれども、みだりに濫用すべきではないという提言をした経緯もございます。その後、選挙のたびに議論になっていることですが、今回の解散も振り返り、ここはやはり社会的に検証、議論をしていくべきだろうと思います。 　これは、本当に短い間の出来事でしたので、首長有志として意見交換した上で、緊急声明を作成し、すぐさま発して、その数日間の間、賛成をしてくれた首長が賛同人になってくれたというものでございます。 　次に、討論会欠席時の高市総理についてのポストについてでございます。 　私のエックスのアカウントは、政治家保坂展人としての活動や発言として発信をしているという部分でありまして、世界情勢や国内政治、経済、社会、様々な状況を発信しコメントするとともに、もちろん世田谷区民に向けて区の公式アカウントによる重要な情報、例えば今回ですと、はがきになりますというようなことも御紹介はしております。 　御指摘の私の見解は、つまり討論会の欠席に関する高市総理の政治家としての姿勢を懸念した発言でありまして、これを聞いたとき、まずは体のおけがや不調は十分治療、静養されることを願っておりました。ただ、その当日、スタジオでの欠席の直後から地方遊説のハードスケジュールは全部こなされていったということで、官邸からも、その後、健康上の問題は特にないというようなことでもありました。公開の討論の機会を持つべきだという立場で発したものであって、いじめをする側のメンタリティーや、いじめの助長ということには当たらないと考えております。 　自らが判断し、突然に設定した解散総選挙に関して、この選挙が何のために行われるのか、期間中、唯一の公開討論の機会とも思われる極めて重大な機会だったと思います。その後も、再設定することも可能だったと思いますが、これが行われなかったのは、民主主義に基づく選挙として極めてそこは残念だったと思っております。 　以上です。

私からは、保健所の所管に関連いたしまして、順次お答えを申し上げます。 　まず、民泊、旅館の関連のお尋ねでございます。 　騒音やごみ捨てなどの苦情対応、火災予防の取組ですが、昨年十二月末時点で、住宅宿泊事業、いわゆる民泊に関しては四百九十七施設、旅館業は三百二十五施設ございます。旅館業は、住宅宿泊事業で定められた標識の掲示の義務や営業日数制限等がないことから、住宅宿泊事業から旅館業に変更する事業者もございます。 　苦情件数は十二月末時点で六十六件と、昨年度の四十九件を上回っております。開設前の事前相談において、事業者に利用者への宿泊ルールの周知などの適切な運営や、消防署への相談について指導し、届出・申請時には消防署の指導履歴の確認等を行ってございます。また、区民からの苦情や相談があった場合には、状況をお伺いして、可能な限り現場確認を行い、事業者指導を行っております。 　次に、条例改正に向けての検討についてお答えを申し上げます。 　現在、住宅宿泊事業、旅館業の施設数の増加に伴って、区民からの相談、苦情が増加していることや、他自治体の状況を鑑みると、区民の安心と静穏な住環境の確保のための検討が必要であるものと認識をしてございます。 　住宅宿泊事業法制定時の外部有識者等から構成される検討委員会を参考にして、来年度、他自治体の規制強化や優良施設との連携等の事例を踏まえて、様々な立場の方から御意見を伺い、適切な運用の在り方を検討する予定でございます。御意見を基に、事業者の適正な運営、区民が安心、静穏な住環境で生活できるために必要なことを明確化し、必要であれば条例改正も検討してまいります。 　次に、厳罰化でございますが、指導監督の体制の強化についてのお尋ねでございます。 　住宅宿泊事業、旅館業に関する苦情は、騒音やごみに関する内容が多いですが、夜間である場合は、施設開設前の事前相談や他の業務の関係上、すぐに伺うことができず、現場確認が十分にできない場合がございます。そのような状況は、区民の不安の増大につながったり、今後、施設数が増加した際に、苦情対応や他の業務への対応が不十分になるおそれがございます。 　区では、来年度から苦情の現場確認の迅速な対応や、増加する事前相談業務に民間事業者を活用して、職員が対応すべき監視指導の充実を図っていく予定でございます。 　最後に、サウナ営業の安全性確保についてでございます。 　区内でサウナ等が設置された旅館業許可を有する二施設、公衆浴場許可を有する五十五施設に対して、安全対策の徹底について注意喚起をしました。さらに、東京都保健医療局と東京消防庁の連名の通知に基づいて、区内にございます普通公衆浴場とスポーツ施設を除く旅館業許可の二施設と、公衆浴場許可の二十施設に対して、管轄消防署と合同で実態調査を開始してございます。十七日現在で五施設の調査が終了し、問題のある施設はございませんでした。今後廃止または廃止の可能性のある五施設を除いて、残り十二施設については今年度内に調査予定でございます。 　私からは以上です。

私からは三点、まず家庭ごみの有料化についてでございます。 　環境負荷の軽減や処理コストの削減、最終処分場の延命化など様々な観点から、行政、区民、事業者がごみの減量に取り組んでいくべきと考えており、そうした観点から、家庭ごみの有料化は、多くの自治体が導入し、ごみ減量に一定の成果を上げているものと認識してございます。一方、区民の経済的負担の増加や手数料収入を上回る行政コスト増加の可能性など様々な課題もあり、二十三区側での議論もこれからという段階でございます。 　区といたしましても、有料化を、ごみ減量や資源循環推進のための様々な選択肢の中の一つとして、引き続き慎重に検討研究を進めてまいります。 　次に、ごみの減量に向けた取組についてでございます。 　区では可燃ごみの約三割を占める生ごみや資源化可能な紙類の削減に重点を置き、生ごみ堆肥化講習会やフードドライブの実施、地域の古紙・古布回収の活動支援などによる区民の行動変容に取り組んでまいりました。また、新たな施策として、フードシェアリングアプリ事業者と連携した食品ロス削減や、廃食用油を航空燃料に再生利用するＦｒｙ　ｔｏ　Ｆｌｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔへの参加を通じた廃食用油の回収促進の取組を予定しているほか、生ごみを堆肥化するコンポストの購入支援に向けた検討を進めており、効果的なごみの減量と行動変容の促進に向け、積極的に取り組んでまいります。 　最後に、教育現場を通じた普及啓発についてでございます。 　ごみの排出抑制に向けた意識変容には、子どもの頃からの継続的な意識醸成が効果的であり、保護者の意識変容につながる波及効果も期待できることから、教育現場における普及啓発は非常に重要であると考えてございます。 　区では、保育園や小学校に出向き、紙芝居による説明や体験学習用のごみ収集車による積み込み体験を通じて、子どもたちに楽しみながらごみについて学んでもらうとともに、授業でごみについてより深く学んでもらえるよう、教育課程に合わせた環境学習用冊子を提供しております。引き続き、学校現場との連携を深め子どもたちへの普及啓発に重点的に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、デジタル教科書について二点御答弁申し上げます。 　まず、デジタル教科書の現状と評価についてです。 　現在、世田谷区では、学習者用デジタル教科書を、全ての学校の小五から中三で英語、半分ほどの学校で算数、数学を紙の教科書と併用して使用しております。いずれの教科のデジタル教科書も感覚に働きかける豊富な資料が含まれるとともに、つまずきやすい部分を繰り返し音声や動画で確認でき、一人一人が自分に合った学び方を試行錯誤することが可能であると考えております。視力低下等、健康面での懸念は承知しておりますけれども、デジタル教科書は、様々な教育活動の中の一場面で活用されているものと認識しております。 　次に、今後の方向性についてです。区がこれまで進めてきた各教科等における探究的な学びにおいては、子どもたちがより自律的に学んでいくことを目指し、実践を重ねてきました。デジタル教科書は、児童生徒の興味関心に応える資料が豊富であるとともに、二次元コードから発展的な情報へのアクセスができることなど、今後、探究的な学びの質をより高めていくことに有効であると考えております。 　デジタルか紙かといった二者択一ではなく、デジタル教科書を活用する際の教師のファシリテーションの在り方や、個別最適な学びの観点から、子ども自らの学習スタイルや教科、学習内容に応じて選べる環境を整えることが重要であると考えています。今後とも、紙、デジタル双方の教科書の利点を生かした授業の在り方など、導入に当たっては多面的な検討を重ねてまいります。 　以上です。

私からは、投票済証と来場記念シールについて御答弁申し上げます。 　投票済証は、公民権を行使したことを証明する書面として希望する選挙人に交付しており、また、来場記念シールは、将来の投票参加を促すことを目的として、小学生以下のお子さんを対象に配布しております。今回は急な選挙日程でございましたが、別の啓発事業で事前に作成しておりましたリコーブラックラムズ東京のマスコットとコラボしたデザインを用いて、投票済証と来場記念シールを作成いたしました。ＳＮＳでは好評の投稿もいただいております。 　今後も、本来の趣旨を踏まえながら、より多くの方に興味関心を持っていただけるようなデザインとなるよう創意工夫してまいります。 　以上です。

民泊についてですが、指摘しましたとおり、旅館業への転換が問題になっております。旅館業法ではトラブルの際は事業者が十分以内に駆けつけるルールになっていますが、守られていないという実態があります。この点についても質問したかったのですが時間がありませんので、予算特別委員会に譲ります。 　以上です。

以上でひえしま進議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時二十二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十五番関口江利子議員 　　　〔十五番関口江利子議員登壇〕（拍手）

通告に従い質問を始めます。 　まず初めに、高次脳機能障害のある人への支援についてです。 　昨年十二月に高次脳機能障害者支援法が成立、四月に施行されます。思わぬ事故や病気等で脳を損傷し、記憶や言語、社会的行動に障害を負った人の多くがまだ若く、その後の何十年という人生を支えるためにできた悲願の議員立法です。 　世田谷区における高次脳機能障害の支援は、一九八九年に開設した区立総合福祉センターにて始まりました。国のモデル事業などを受けながら、同一建物内に相談機能と訓練プログラム等を整備したことで、それぞれの専門職が双方向に連携を取り、当事者の困り感を迅速に支援につなげる環境が整っていました。支援者と当事者の深い信頼関係と当事者同士の交流は、それまで健康だった人が、ある日突然障害と向き合いながら生きることになった戸惑い、不安、いら立ちを受け止める居場所としても重要な役割を果たしてきました。 　しかし、二〇一九年に区立総合福祉センターは廃止、相談事業は区立保健センター、訓練は東京リハビリテーションセンター世田谷と別々の建物に移行され、支援体制は物理的に分断されてしまいました。新法の基本理念では、一人一人発現が異なる当事者の困難さに対して、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する機関が緊密な連携を取って切れ目なく支援を行うことが示されています。当事者、当事者家族の声を聞き、関係機関の連携体制が強化されることに大きな期待をいたします。今後、国、東京都から具体施策が示されますが、既存施策の点検や多機関連携に向けての準備など今できることに着手すべきです。区の姿勢を伺います。 　高次脳機能障害は外見からは分かりにくく、診断ができる医師も少ないため正確な人数の把握はできていません。困難に見合った適切な支援を行うために、実態を把握することは不可欠です。区の見解を伺います。 　また、診断の難しさから、高次脳機能障害の自覚がないまま困り感を抱えている当事者もいます。例えばカスタマーハラスメント扱いされてしまう人や子どもへの虐待など、高次脳機能障害に起因すると分かれば支援の幅が広がる可能性があります。障害部局以外でも理解を広げ、対応力を上げることが必要と考えます。区の認識を伺います。 　脳梗塞などの脳血管疾患の場合、発症時四十歳を超えていると、原則介護保険サービスの利用となります。四十代で高齢者向けサービスのみを利用することは現実的ではなく、障害福祉サービスを組み合わせた併用プランが非常に重要です。しかし、高次脳機能障害の特性を理解し、就労等のライフプランに寄り添えるケアマネジャーは不足しています。ケアマネジャーの資質向上を促し、併用プランを作成できる人材を育成する取組を求めます。見解を伺います。 　次に、学校現場における安全な職場環境の整備についてです。 　当区立中学校で生徒から非常勤講師に対し、臭い、離婚している、ガイジ――これは障害児のことだそうです――など、不適切な発言が長期間にわたり繰り返され、教員が適応障害で休職に追い込まれる事案が発生しました。また、別の中学校では、生徒がタブレットを使って授業中に卑猥な画像を大型モニターに転送する悪質な授業妨害も起きています。 　文科省の調査によると、全国国公私立小中学校における暴力行為の発生件数は十二万三千三十六件。そのうち、対教師暴力は一万五千百四十八件で、全体の約一二％です。しかし、本調査の暴力行為の定義は、故意に目に見える物理的な力を加える行為とされており、さきの当区中学校に見られるような言葉の暴力、授業妨害はカウントされておらず、含めれば相当な数に上ることが想像できます。 　熊本市教育委員会は、児童生徒から教員への暴力暴言行為を深刻に受け止め、問題行動への対応の強化と教職員への支援を重点支援策として講じることを決定しました。同市の小中校長会アンケートでは、小学二年の男子児童から、死ね、消えろ、いなくなれと言われ続けた担任が精神的に追い詰められたなど暴言の事例もあります。 　昨年の第四回定例会にて他会派から、子どもから教員への暴力発生に関する質問に対し、区教委は、子ども同士の仲裁に入った際に起きたものであり、教師を狙った暴力は起きていないとの認識を示されています。暴言も教員を脅かす暴力的行為だと認識している熊本市教委との違いは明白です。 　教員から児童生徒への体罰等の不適切指導は厳しく規制が進んできました。一方で、子どもから教員への問題行動はうまく対応することが教員の力量として、自身で解決せざるを得ない職場環境になっていないでしょうか。心理的暴力も含めた子どもから教員への暴力の有無について、区教委の認識を伺います。また、トラブルが発生した際には、学校として当該教員を一人にしない、共に問題改善を図る体制が必要と考えます。区の見解を伺います。 　今回の事例でもう一つ指摘したいのは、教員が非常勤講師だったことです。雇用形態の違いによる教員間の階級意識が些細な言動となって現れ、感性豊かな子どもの観察力が非常勤講師を立場の弱い先生と認識し、不適切な言動が収まらなかった可能性は否定できないと考えます。子どもへの影響と教員の安全な労働環境に鑑み、教員間の階級意識を生み出さない学校環境づくりを強く求めます。見解を伺います。 　最後に、災害に対応可能な清掃・リサイクル事業の在り方についてです。 　首都直下地震等が発生した場合、本区の約七〇％で震度六強の揺れが想定されています。生活再建と衛生保持のため、発災後の迅速なごみ収集は極めて重要です。特に懸念されるのがし尿ごみです。国は下水道の安全が確認できるまで、水洗トイレの使用を控えるよう求めており、一人一日五回、三日から七日分の携帯トイレを備蓄することを推奨しています。これを本区の人口に換算すれば、最大三千三百万回分を超える膨大な量のし尿が排出されます。下水道の破損の想定は一〇から三〇％と聞いていますので、段階的に水洗トイレの使用が進むとはいえ、看過できない量です。 　しかし、現行の震災復興マニュアルは、発災後一か月程度までに道路や施設の復旧状況に合わせて、段階的に収集運搬を実施すると記すにとどまっています。災害時職員行動マニュアルも、直営職員の参集人数と収集開始時期が示されるにとどまり、大きな不安を拭えません。 　能登半島地震の教訓から、携帯トイレのし尿ごみは圧縮式の収集車では内容物が飛散するおそれがあり、平積みのダンプ車が不可欠であることが明らかになりました。本区のマニュアルでは、こうした車両確保や人的配置の具体的な想定が見えてきません。 　ここで、杉並区が災害時のごみ収集についてシミュレーションした資料を紹介します。直営職員や雇上会社の参集率を週単位でシミュレーションし、運搬に必要なダンプ車の運用にも踏み込んでいます。私は、世田谷区女性防災コーディネーターや避難所運営委員として活動していますが、現場の混乱を避けるには、こうした詳細なタイムラインをキーパーソンが知っておくことが必要だと考えます。本区においても、具体的なタイムラインによるシミュレーションを実施し、実効性の高い行動計画を作成すべきです。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔清水副区長登壇〕

私からは、災害に対応可能な清掃・リサイクル事業の在り方について御答弁します。 　大規模災害の際には、道路や集積所の状況、人員や車両等機材の確保状況などを考慮しながら、避難生活や復興を支えるための収集を検討してまいりますが、公衆衛生上の観点から、まずは生ごみや使用済携帯トイレなどに限定した収集からスタートし、段階的に範囲を広げることを想定しております。時系列に応じたごみの収集体制については、地域防災計画の一部である災害時職員行動マニュアルや震災復興マニュアルに記載しているほか、区全体で毎年度実施している図上訓練において、年度ごとに異なる設定によるシミュレーションを行い、その検証を行っております。 　こうした訓練の成果も踏まえつつ、お話の杉並の事例等も参考に、人員や想定されるごみ量、時間軸に沿った行動などをシミュレーションし、災害時のごみ収集計画がより実践的で精緻なものとなるよう、区全体での各マニュアルの改定に併せて検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、高次脳機能障害の方への支援について順次御答弁いたします。 　まず、高次脳機能障害者支援法の施行に当たっての区の姿勢についてです。高次脳機能障害は、脳の損傷により言語や記憶などの機能に障害が生じ、機能回復までに時間を要することや、仕事や生活面における発症前との違いによる葛藤など、障害特性に配慮したきめ細かい支援を必要とする障害です。 　高次脳機能障害者支援法では、障害者本人及び家族等への支援に関する施策や、地域支援体制の充実に関する内容が盛り込まれました。現在、区では、令和九年度からの高次脳機能障害者支援の本格実施に向け、梅ヶ丘拠点の連携強化、保健センターの相談支援の充実、地域における相談支援の強化を中心に、試行実施に取り組んでいます。 　本格実施に向けた内容は、支援法に示された施策の方向性とおおむね合致していると考えており、今後、国や都から示される支援法に関する通知や当事者の声なども踏まえ、医療、福祉、教育など庁内や関係機関との連携を図りながら、高次脳機能障害者の自立や社会参加のための切れ目のない支援の充実に向けて取り組んでまいります。 　次に、高次脳機能障害者の数の実態把握についてです。 　高次脳機能障害は、症状に応じて、身体、精神等の各障害者手帳にまたがっており、また、手帳を取得せずに介護保険等を利用されている方や、発症後に障害であると認識できず潜在化している方もおり、全体的な人数の把握が困難な状況です。令和三年度に保健センターにおいて、関係機関等を対象に、高次脳機能障害者の相談支援体制等に関する調査研究を実施し、支援課題や対応方法の検討を行ったほか、次期インクルージョンプラン策定に向けた障害者（児）実態調査において、高次脳機能障害者の支援ニーズ等の把握に努めています。 　実態把握については、今後の支援の拡充を図る上で有益な根拠となることから、支援法で規定された国における実態調査の動向を注視するとともに、保健センターと連携して、その手法について協議してまいります。 　次に、高次脳障害の理解を広げること及びケアマネジャー等の質の向上についてです。 　高次脳機能障害は、外見からは分かりにくい見えない障害とも言われ、当事者本人も障害の自覚がないまま、生活に困り感を抱えているケースが少なくありません。高次脳機能障害の方のニーズに合わせた適切な支援につなげるためには、当事者や家族への普及啓発とともに、その障害特性を理解した上で、支援機関が相互に連携して、相談を担える人材育成が重要であると認識しております。 　これまで保健センターにおいて、福祉人材育成・研修センターと連携し、保健福祉センター職員やケアマネジャー等の多様な分野の支援者を対象とした研修等を開催するほか、経験が少ない支援者に対する助言、提案等の後方支援を通じ、対応力の向上を図っています。 　今後さらに支援を必要とする方が適切なサービスにつながるよう保健センター等との連携を強化し、高次脳機能障害の普及啓発や理解促進を図るとともに、ケアマネジャー向け研修の充実等の支援者側の質の向上にも取り組んでまいります。 　以上です。

私から、二点御答弁いたします。 　まず、子どもから教員への暴力の有無における教育委員会の認識及び共に改善していく体制づくりについてです。 　児童生徒間で様々なトラブルが生じるように、その対象が教員となり、学校を通し、教員からの相談や学校として対応を求められる事例があることは認識しております。その中には、教員が子どもたちの言動によって深く傷つく場合もありますが、そのような状況においては、教員個人の問題と捉えるのではなく、学年や校内で連携し、助言や支援を行いながら組織として指導に当たることが重要であると考えております。 　学級経営は、担任だけで完結するものではなく、多くの教職員の力が必要です。学級で生じた問題に組織的に対応することで、教職員一人一人の指導力を高め、学校全体としての力量向上につながると考えております。これらの点について、校長会において改めて指導するとともに、子どもにとっても、教職員にとっても安全安心な学校づくりが進むよう、教育委員会としても引き続き支援してまいります。 　次に、学校の教職員間の環境づくりについて御答弁いたします。 　学校には、校長、副校長をはじめ、様々な職層の教員と多様な職種の職員が在籍しており、互いに協力し合いながら学校運営を行っております。それぞれ職層や職種の違いはあるものの、全ての教職員がそれぞれの役割を担い、組織として力を尽くし、子どもたちの指導に当たっております。 　学校は、子どもたちの人権感覚の醸成に大きな影響を与える場であり、教職員が相互に尊重し合う姿を子どもたちに示すことは、教育上も極めて重要であると認識しております。そのため、子どもたちの前でも教職員同士の振る舞いについては十分に注意を払って対応しております。 　議員御指摘のような事例も確認されていることから、教育委員会としましても、この点について学校に対して改めて指導を行うとともに、講師を含めた教職員に相談窓口や相談方法について丁寧に周知するなど、適正な労働環境の整備に努めてまいります。 　私からは以上でございます。

災害時のごみ収集タイムラインを作成するとの御答弁をいただいたと認識しております。人口七十万人の杉並区では、発災七十二時間以内に参集できる直営職員はおよそ六割、必要な人数は九十名と試算し、逆算して直営職員の必要人数を百五十名としました。当区においても、熟議を重ねて必要な機能はきちんと残していただくように求めたいと思います。 　また、高次脳機能障害については、予算特別委員会のほうで続きをやりたいと……。

以上で関口江利子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十番岡川大記議員。 　　　〔三十番岡川大記議員登壇〕（拍手）

参政党の岡川大記です。通告に従い質問いたします。 　初めに、外国人受入れを前提とする行政運営の計画性について伺います。 　現代の国際情勢において、国家間の対立構造は軍事のみならず、経済戦、情報戦、認知戦、心理戦、さらには人口移動を通じた影響力の行使など、非軍事的な手段を組み合わせた、いわゆるハイブリッド戦への対応が問われる時代となっております。とりわけ警戒すべきは、他国への大量の人口移動を通じ、受入れ側の社会構造を内側から変質させ、意思決定や治安を撹乱する、いわば人口を用いた侵略への懸念です。 　こうした視点が世界的に問われる中で、先日政府は、特定技能の受入れ枠を大幅に拡大しました。特定技能２号に上限はなく、永住権取得や家族帯同もできるこの仕組みは、まさに国家の根幹を変えてしまう実質的な移民推進政策への転換と言わざるを得ません。 　先行する欧米諸国では、かつて多文化共生という理想の下で受入れを進めましたが、現在はその統治の失敗を認め、移民政策を根本から見直す大転換の真っただ中にあります。 　例えばスウェーデンでは、特定地域における法秩序の乱れが深刻化し、現在では、一人当たり最大約五百六十万円もの公金を積んで、移民に退去を迫る事態に至りました。多額の税金を投じてでも社会から切り離さざるを得ない、これが管理なき受入れに突き進んだ国の悲劇的な末路であります。 　これは排除や差別の問題ではなく、行政が受入れの規模とスピードを管理できなかった結果です。移民は後から調整できる存在ではないので、増える前に地域が支えられる範囲内で適切に管理することこそが自治体経営の要諦ではないでしょうか。 　また、世田谷区は外国人住民数が既に三万人を超えました。第二次多文化共生プランの中で、区は二〇四二年時点の推計値を四万六千人としておりますが、現在の増加ペースでは、十年も前倒しの二〇三二年にはその数値に達する計算になり、計画と大きく乖離をしております。 　私は以前、出入国在留管理庁を視察した際、現場から在留管理の体制は既に限界に近いという切実な声を直接伺いました。国の管理体制が機能不全に陥りつつある今、そのひずみの最終的な引き受け手は現場を持つ我々基礎自治体です。 　また、治安の観点も看過できません。二〇二五年十一月の国会質疑にて、外国人の刑法犯検挙率が日本人の一・七二倍という統計的事実が示されました。加えて受入れ対象国の実態も深刻です。例えばミャンマーは内戦状態で、現在外務省がレベル三、渡航中止勧告を出しており、日本人の立入りを制限している国です。レベル三、四のような日本人が行けないほど危険な国からの入国者に対し、その身元確認や背景調査は本当に行き届いているのでしょうか。自治体レベルで実効性のある制限や厳格な在留管理が行われないまま、多文化共生という名の下に看過するのは、区民の安全に対する背信行為ではないでしょうか。行政が受入れの限界値も管理の指針も持たないまま、ただ増えるのを傍観しているのは単なる成り行き任せであり、責任の放棄と言わざるを得ません。 　そこで伺います。区は、将来の人口構成や受入れ規模について、数値目標や規模感、あるいは想定数に達した際の方針変更などを含め、どのような前提で施策を設計されているでしょうか。外国人住民の人数や比率について、行政運営上の限界は設定されているでしょうか。また、現実と大きく乖離している将来推計について再検証を行う考えはあるのか伺います。 　続いて、前定例会、区長から答弁いただいた区営住宅における適正管理について伺います。本年二月、国土交通省からも、公営住宅への外国人の入居に関する取扱いについて求める指針が通知されたとニュースでも取り上げられておりました。今後、いつどのように調査を実施し、管理を強化していくのか、具体的な検討状況を伺います。 　次に、少子化対策について伺います。 　我が世田谷区の出生数は、二〇一六年の八千六十人をピークに、二〇二四年には六千人まで急落しました。合計特殊出生率は〇・九四、これは人口を維持するために必要な二・〇七という水準の半分にも満たず、この世田谷の地から次世代の日本人が健やかに育ち、引き継がれていくという当たり前の未来が失われつつある極めて深刻な事態です。 　少子化はもはや単なる行政課題の一つではなく、日本の未来が足元から揺らいでいるという危機感を共有しなければいけません。人口が流入しているから当面は大丈夫だという認識がもしあるならそれは大きな間違いであります。 　ここで伺います。区は出生率〇・九四という現状をどう評価し対策を講じているのか。人口流入という外部要因に甘えることなく、この町で新しい命が育まれること、その原点に立ち返ることは本区にとって最優先で向き合うべき運営上の責務であると考えますが、区の認識を伺います。 　次に、人口政策の優先順位と子どもの幸せについて伺います。 　少子化対策の本質とは、結婚したい人が結婚でき、子どもを持ちたい人が持てるという当たり前の希望が成り立つ社会を自治体の責任で取り戻すことです。しかし、現在区は、子ども中心という言葉を多用しながら、その内実は子どもの法的な権利が守られればよしとする形骸化した議論に終始しているように見えます。権利が守られることと子どもが幸せに育つことは決して同義ではありません。子どもにとっての真の幸せとは家族との強い絆の中に育まれるものではないでしょうか。特に人格形成の基礎となる乳幼児期において、家族とともに過ごす豊かな時間こそが何物にも代え難い子どもの育ちの本質であるはずです。 　ここで伺います。区の人口政策において、外国人労働力の確保と、日本人の若者が家庭を築ける環境整備のどちらも本質的な優先課題として位置づけているのか、乳幼児期における家族と過ごす時間の価値をどう認識しているのか、区の見解を伺います。 　最後に、保育政策の在り方について伺います。現状の保育政策は、結果として親をより長く働かせる仕組みになってはいないでしょうか。現在、本区の保育現場では、朝七時台から夜二十時過ぎまで、いわゆる十三時間にも及ぶ長時間保育が珍しくありません。大人の標準的な労働時間をはるかに超える時間を、子どもたちは保育園という集団の中で過ごしています。 　行政が懸命に働く保護者を支えることは重要です。しかし、保育には児童一人当たり年間およそ二百四十万円もの公費が投入される一方で、在宅で自ら育てることを選択した家庭への経済的支援は、あまりにも乏しいのが現状です。もちろん保育所を否定しているわけではございません。本当に子ども中心を理念に掲げるのであれば、一日の大半を家庭の外で過ごすことが子どもの心身の育ちにどのような影響を与えているのか、立ち止まって考える必要があります。 　例えば幼児に、お父さんやお母さんと一緒にいるのと、夜まで保育園で過ごすのとどちらがいいかを率直に聞いてみる。これは大人の理屈ではない、政策の客観的な妥当性を問うための本質的な調査であると考えております。 　そこで伺います。区の子育て支援は、親の就労支援に偏っていないか、子どもが親と過ごす時間の価値を制度の中心に据え、保育公費の一部を在宅育児支援に振り向ける考えはないのか、また、就学前の子どもの本音を政策に反映させる調査を検討できないか、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、四点についてお答えいたします。 　初めに、外国人住民の将来の人口構成の変化や受入れ規模についてでございます。 　区では、原則、基本計画等の策定に際し、その前提となる人口規模や年齢構成などの将来の推移を判断するための基礎資料として、将来人口推計を作成しております。将来人口推計では、総人口、年齢区分別人口などのほか、外国人人口の推移も計上しているところでございます。基本計画をはじめとする各種行政計画の策定や政策立案に当たっては、過去の計画等の振り返りとともに将来人口推計や財政見通し、社会情勢などを総合的に勘案の上、取りまとめられているものでございます。 　なお、外国人住民の人数や比率について、行政運営上の限界は設定しておりませんが、人口の推移について注視していく必要があると考えております。 　続きまして、区として国の政策をどう評価し、問題意識をどのように持っているかについてお答えいたします。 　国は、全ての人の出入国及び外国人の在留の管理を図るため、平成三十一年に出入国管理庁を設置し、健全な国際交流、出入国審査や在留外国人の適正管理、共生社会の実現に向けた外国人等の受入れ環境整備を行っております。また、産業分野の人材不足を背景に、一定の専門性、技能を有する外国人材を対象とする新たな在留資格、特定技能の創設や、人材不足の分野における人材育成や確保を目的とする育成就労制度が創設されたところでございます。 　一方で、新たに設置された関係閣僚会議の下、外国人の受入れ、秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめ、国や地方自治体、受入れ機関等の役割分担、在留資格の適正化や関連する将来推計を踏まえた受入れの在り方等、総合的な検討に直ちに着手することになっております。 　国の政策への評価につきましては、区としては、多文化共生プランに掲げる「誰もが共に参画・活躍でき、人権が尊重され、安心・安全に暮らせる多文化共生のまち　せたがや」の実現に向け、国に加え、東京都や他自治体の動きを見つつ、関係機関や団体等とも連携を図りながら、次期の多文化共生プラン等の中で議論していくべきものと考えております。 　続きまして、出生数減少をどのようなリスクとして受け止めているかについてお答えいたします。 　世田谷区の出生数は、平成二十八年の八千六十人から令和六年には六千人へ減少、国の出生数と同様に減少している状況で、さらに世田谷区の合計特殊出生率は全国平均や東京都と比べて低く、令和五年には〇・九四まで低下し、少子化が進行している状況です。 　若年人口の減少により、出生数の減少傾向は今後も続くと見込まれ、地域社会の将来の活力を維持する観点からも看過できない重要な課題です。少子化の背景には複数の要因が指摘されておりますが、令和六年度に実施した区の男女共同参画に関する区民意識調査では、経済的負担が大きいから、子育てよりも自分たちの生活を楽しみたいと考える人が増えたからなど、経済的理由や生活様式の多様化を原因と考える人が多いという結果でした。 　区としましては、子どもを持つかどうか個人の選択を尊重しつつ誰もが安心して子育てできる環境を整えるため、多面的な取組を進めてまいります。 　最後に、移民で補完する政策と日本人が結婚し子どもを持ち育てられる社会構造の再建のどちらを優先課題とするかについてお答えいたします。 　区としましては、労働力不足や人口減少といった社会的課題に対し、区民に最も身近な基礎自治体としての役割を踏まえ、区民の多様な価値観を尊重しながら持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めております。中でも基本計画においては、子ども・若者が笑顔で過ごせる環境の整備を重点政策の一つとして掲げ、世田谷版ネウボラを中心とした妊娠期からの子育て支援や区民に寄り添った切れ目ない施策など、子ども・子育て応援都市として、希望する方が子どもを産み育てることを選択し、喜びを持てる環境を整えることが重要と考えております。 　世田谷で子育てしやすい、子育てし続けたいと実感できる区民を増やし、社会増及び自然増により持続可能な人口構成になることで、希望する暮らしをかなえられるまち、住み続けられる世田谷を実現してまいります。 　以上でございます。

私からは、区営住宅における外国人入居者の実態把握についてです。 　区営住宅における外国人世帯の入居実態につきましては、入居募集時の資格として区内在住が要件となっているため、日本国籍の世帯と同様に、外国人世帯も住民票を提出していただき、住所及び在留資格を確認し、入居前に居住実態を把握しております。また、入居後の居住実態に関しましては、居住継続の要件として、世帯収入や世帯構成等の情報を毎年把握してまいりましたが、在留資格を含め、居住継続の要件に該当しない情報につきましては、居住者へ提出を求めておりませんでした。 　国土交通省から今月発出されました今後の新規入居者に対する公営住宅への外国人の入居に関する取扱いについてや、国や都から発出される通知等も踏まえ、適切な把握に向けた検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、在宅育児への支援に関し御答弁いたします。 　保護者の就労の有無等にかかわらず、全ての子育て家庭が孤立せず、地域の中で多様な人や支援とつながりながら子育てできる環境づくりは大変重要であると認識しております。 　地域の見守りや支えあいのコミュニティーが希薄化するなど、区内の子育て家庭の孤立化が懸念される中、区ではおでかけひろばや一時預かり事業等の充実を図り、親が地域の中で見守られながら子どもと向き合う時間を確保することで、豊かな親子関係に寄与する施策を展開してまいりました。 　保育所は児童福祉法に基づく施設であり、利用の有無によって、公平性を保つ考えはなじまないものと考えております。一方、区としましては、来年度から一時預かり事業等の利用料無償化を実施するなど、在宅子育て家庭等の選択肢を広げる支援を強化してまいります。議員御指摘の未就学の子どもからの意見聴取も大切な視点と捉えており、御提案のような質問内容ではないものの、区は保育の質ガイドラインの改定や計画策定の機会を捉え、未就学児の意見聴取を実施してきたところです。 　今後とも、保護者や子どもの状況、社会的・経済的背景等も総合的に勘案しながら、バランスのよい子育て支援策に取り組んでまいります。 　以上です。

区の答弁を伺いました。現状を、まず人口の推移について注視していくということを言いながら、具体的な管理指針を持たず、ただ成り行きを傍観するばかりでは、区民の不安を拭うことができません。かつての理想を捨てて制限と管理へとかじを切った世界の潮流などにもしっかりと目を向けていただくように強く要望いたします。 　それでは、再質問、三点伺います。 　一点、区営住宅の適正管理についてです。 　在留カードを入居時には確認するものの、定期的な確認をしないというこれまでの区の運用は、結果として在留期間を超過した不法滞在者に対し、税金を投じてきた可能性を否定できません。この管理責任は極めて重大だと思います。区はこの指針に基づき、次回の収入申告から全ての外国人入居者に対して、在留カードの提示を必須として期限切れや資格外活動の有無を全件調査されるべきではないでしょうか。見解を伺います。 　二点目、少子化対策の優先順位について伺います。 　区は年間二百四十万もの公費を投じる保育偏重を正当化されておりますが、この巨大な格差が親から家で育てる選択肢を奪っているとは考えられないでしょうか。今回、住宅取得者に三十万円を補助する、ずっと世田谷施策が打ち出されましたが、既に住宅を買える層への補助よりも、これから命を迎える不安の中、進もうと考えている家庭への出産祝い金や児童手当の増額など、経済的不安を払拭することが区民が世田谷での子育てに希望を持ち、世田谷に住んでいたいと思わせる実効性ある対策と考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、三点目、子ども自身の本心の聴取についてです。 　本当に子ども中心を掲げるのであれば、子どもの本心に立ち返る調査をしっかりしていただきたいと思います。三歳から五歳の子どもたちに直接聞く機会をぜひつくっていただきたく思います。この生の声を施策の根幹に据えるべきだと考えますが、区の見解を伺います。

私からは、再質問、外国人の受入れ入居者に関する全件調査についてでございます。二月に国土交通省から発出された通知では、公営住宅に新規に入居する外国人が地域社会と共生するための支援を実施する観点から、国籍、在留資格等を把握し、併せて緊急時の適切な対応が可能となるよう求められております。 　また、お話の既に公営住宅に入居している外国人の対応に関しましては、業務に負担を生じない範囲内で行うことも考える旨でとどめられております。本通知は、地方自治法の規定に基づく技術的助言であり、まずは区として出入国管理及び難民認定法との関係性や、個人情報の取扱い、居住者管理システムの改修費用や業務に関わる負担等の課題を整理し、他の特別区の検討状況等も把握した上で、実施及び実施方法について検討してまいります。 　以上です。

私からは、住宅補助ではなく、出産祝い金を増額支給すべきとの再質問にお答えいたします。 　定住応援・住み替え応援事業は住宅費の負担を背景に、ゼロ歳から四歳児世代や子育て世帯の中心である三十代以降の世代を中心に転出超過が続いている状況も踏まえ、こうした子育て世帯等が区内で生活を継続する選択を応援する目的で実施するものでございます。 　出産祝い金につきましては、区では出産費助成金として五万円を支給しているほか、東京都においても、子どもを産み育てる家庭を応援するため、令和八年一月一日以降の出生対象に赤ちゃんファーストギフト従来の十万円に加えて、三万円を上乗せし、出産・子育て応援事業を拡充しているところでございます。 　区としましては、来年度から一時預かり事業等の利用料無償化を実施し、在宅子育て家庭等への選択肢を広げる支援を強化するなど、限りある財源の中で様々な施策を組み合わせつつ、区民には世田谷区で子育てしやすい、子育てし続けたいと実感していただき、区としましては、希望する暮らしをかなえられるまち、住み続けられる世田谷を実現することで、国や東京都の少子化対策に資することにつなげてまいります。 　以上でございます。

私からは、子どもの声を聴取し、施策の根幹に据えるべきとの再質問に御答弁いたします。 　未就学児は、その年齢や発達の状況から、自分の意見や思いを十分に表明できないことなどが想定されることから、この間、有識者からも、質問の内容や質問者との関係性、シチュエーションへの配慮など、慎重かつ丁寧な対応が必要であるとの指摘をいただいているところです。 　保育所は保護者の就労や病気等により保育を必要とする子どもを自治体の責任として保育する児童福祉法上の施設であることから、そのニーズは国の手引等に基づき保護者に調査しており、未就学児に直接尋ねたことはございません。今後、御提案の趣旨も念頭に、有識者の指摘を踏まえ、適切な子どもの思いの酌み方について検討してまいります。 　区としましては、子育て家庭が子どもの思いを尊重するとともに、家庭の養育状況や就労状況等を踏まえ、在宅での子育てや保育施設等での保育など、地域において各家庭が希望する子育ての選択ができるよう、その環境整備に全力で取り組んでまいります。 　以上です。

区営住宅の件に関しましては、在留カードをぜひ一緒に確認するように要望して、終わります。

以上で岡川大記議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十七番坂本みえこ議員。 　　　〔二十七番坂本みえこ議員登壇〕（拍手）

マイナンバーカードに関わる問題点について質問します。 　先日、近所でひとり暮らしをしている百歳の母親のところに介護保険の高額介護サービス費の支給申請の書類が届きました。そこには、申請を行う際の添付書類として、(1)マイナンバーカードのコピーもしくは(2)マイナンバーの通知カードと運転免許証、パスポート、介護保険被保険者証、資格確認書（健康保険被保険者証）、年金手帳等のうち、一点となっていました。 　母はマイナンバーカードを作っていませんし、通知カードが配られたのはもう十年も前のことですから、どこかにしまってあるかも分かりませんが、見つかりません。担当部署に聞いてみたところ、通知カード以外の二種類でもよいとのことでした。 　特に介護保険の高額介護サービス費の支給申請をするような方の場合、マイナンバーカードを取得していたとしても、高齢で介護を必要とするような方は、今後その更新ができないことが多いのではないでしょうか。さらに、マイナンバーカードは取得が任意であり、介護保険関連にかかわらず、区役所の全ての申請時にマイナンバーカードや通知カードがなければ申請できないかのような記載はやめるべきです。見解を伺います。 　マイナンバーカードの更新がピークとなり、混雑で予約が取りにくく、期限までに更新が間に合わない事態を招いていると聞いています。とりわけ、マイナ保険証の期限が切れると、保険診療が受けられなくなると心配の声が届いています。これまでの健康保険証は三月末まで特例措置で使用できますが、その後も混雑は続くのではないでしょうか。国に対し、健康保険証廃止の取りやめなど、安心して受診できるよう求めるべきです。 　マイナ保険証は、マイナンバーカード所有者の八九・八％がマイナ保険証にしているにもかかわらず、マイナ保険証利用率は昨年十二月に紙やプラスチックの従来の保険証が有効期限を迎えたこともあり、前月から一三・七六ポイント上昇したものの、六三・二四％にとどまっています。個人情報保護への不安や、寝たきりや障害などで利用できない区民がいるためです。 　一方、マイナ保険証の登録を解除する人は、毎月一万人にも上るそうです。さらに、世田谷区として、期限切れを防ぎ、保険診療が安心して受けられるようにするため、どう対応するのか伺います。 　次に、性犯罪をなくす取組についてです。 　昨年四月から、世田谷区犯罪被害者等支援条例が施行され、犯罪被害を受けた方等への支援が取り組まれております。支援が必要とされる犯罪の中で、とりわけ性犯罪の占める割合が多いと伺いました。性被害の状況は具体的にどのようになっているのでしょうか、現状を伺います。 　性暴力が重大かつ深刻な被害を生じさせる一方で、性暴力被害者がその被害の性質上、支援を求めることが困難であるという性暴力による被害の特性があります。相談件数は氷山の一角と言えます。性暴力被害者の支援の重要性は他の犯罪と区別して考えることが必要ではないでしょうか。性暴力が、性暴力被害者の心身の健康に与える影響の特性に鑑み、その特性に応じて、性暴力被害者がその心身の健康を回復するために必要な支援を継続的に受けることができるようにすることを求めます。 　また、性暴力は魂の殺人とも呼ばれる人間の尊厳を侵害する重大な犯罪です。被害者の勇気ある行動に報いるためにも、性被害内容の実態からも、事後支援でとどまるのではなく、未然に防ぐための手だても行う必要があります。さらに、区として、性暴力、性犯罪をどう捉え、今後どう取り組んでいくのか認識を伺います。 　二〇二三年六月の内閣府子ども・若者の性被害調査によると、十六歳から二十四歳の四人に一人以上が何らかの性暴力被害を受けています。性交を伴う被害に遭った人のうち、最初の被害年齢は中学生以下が二四％と深刻です。子どもへの性暴力は、被害を受けても、それが被害だと分からないことが多いのが特徴です。相談や告発がしにくいため、苦しみをより長く深くしています。二〇二〇年に行われた一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇのアンケートでは、被害を認識できるまでに平均で七年程度かかっています。 　性犯罪をなくすためにも、小中学校での包括的性教育の具体化を急ぐべきです。現在、中学生を対象に行っているリプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座にとどまらず、小学生からの包括的性教育が必要ではありませんか。教育委員会の見解を伺います。 　次に、道づくりの問題について伺います。 　せたがや道づくりプランでは、整備の優先性が高い主要生活道路を優先整備路線に位置づけ、二〇一四年度から二〇二五年度までの事業着手を目指してきました。 　新たな道づくりプラン素案では、主要生活道路一二七号線の北側、太子堂五丁目と若林二丁目に挟まれた部分が、優先整備路線から準優先整備路線となりました。準優先整備路線は、優先整備路線の着手状況や、地域のまちづくりの状況等も踏まえながら、着手に向けて取り組む路線として位置づけたとされていますが、これまで十年以上かけて全く整備が進まなかった実態を区はどう見ているのでしょうか。廃止された主要生活道路もある一方で、準優先整備路線として残されたその違いは一体どこにあるのでしょうか。 　また、優先整備路線として残されている一二七号線の南側、太子堂四丁目、若林一丁目の部分についても、現在道路用地として確保されている一か所が黒いフェンスで囲われておりますが、そのすぐ隣の土地が次々に空き地になり、どうなるかと思っていたところ、新しく戸建て住宅が複数建てられる計画となっています。南側の優先整備路線の部分の道路用地の確保も今後進まないことは目に見えています。 　この地域は、狭小な木造住宅が多く、道路の観点からだけ防災を考えると、延焼遮断帯の役割を期待し、道路整備が必要だと考えがちです。しかし、その場合でも、ただ道幅の広い道路ができたとしても、周りの住宅が低層の木造住宅では延焼遮断帯とはなり得ません。むしろ建物の不燃化、また、震災時、道の機能を残すためにも、建物の倒壊を防ぐ耐震化こそ必要です。 　一二七号線予定地の太子堂四・五丁目、若林一丁目と二丁目の一部は、不燃化特区にも指定され、整備もあと少しで七割になろうとしています。太子堂二・三丁目のまちづくりにあるような建て替え等をきっかけにできるところから行うという息の長いまちづくりがより効果的で、かえって早く進むのではないか。無理に主要生活道路を整備するのではなく、歩行者、自転車優先の道づくりと、建物の不燃化、耐震化の実現で、防災まちづくりを進める方向に転換すべきです。 　また、何年もの間、道路が狭くて危険というのが区民の困り事のトップだから道路を整備せよと言われてきましたが、危険なのは道幅の狭い道路なのにスピードを上げて走る車があるからです。九月一日から施行される生活道路の法定速度引下げにより、センターラインなどがない、いわゆる生活道路で一律時速三十キロ制限となるとされています。最高速度規制は、交通の安全と円滑を図り、ドライバー、同乗者、歩行者、自転車の方々を守るために実施されるものです。道路の整備だけが解決策ではありません。 　主要生活道路一二七号線北側は、世田谷区独自の準優先整備路線などと位置づけるのではなく、きっぱり廃止すべきです。あわせて、南側も廃止を求めます。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、マイナンバーがなくても手続が可能な場合の周知について御答弁いたします。 　総務省の発表によると、本年一月末時点のマイナンバーカードの全国の保有枚数は一億枚を超え、人口に対する保有割合は八一・二％となり、世田谷区においても保有割合は七六・五％に上り、多くの方が保有する身分証明証となっております。 　行政手続によっては、国等が定める様式にマイナンバーの記載を求める場合もあり、マイナンバーカードや通知カードが必要となります。ただし、マイナンバーカードをお持ちでなく、通知カードも紛失された方については、御自身のマイナンバーを把握するため、マイナンバー入りの住民票を取得していただくという選択肢もございます。 　一方、御指摘のとおり、マイナンバーカードの取得はあくまで任意でございますから、お持ちでない方へのケアも大変重要であると認識しております。カード自体がなくても問題なく手続ができるものについては、その他の書類等で足りることを明確かつ分かりやすく御案内することができるよう、引き続き、各所管と連携して取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、マイナ保険証関連御答弁いたします。 　区としては、区民が必要なときに安心して医療を受けられる体制を確保することが最も重要であると考えております。マイナ保険証制度の理解がまだ十分ではないことや、マイナンバーカードの有効期限の管理等の面から、不安の声が寄せられていることは認識しております。このため、区では、国民健康保険の被保険者全員に対して、最長五年間有効の資格確認書を一律に送付し、有効期限切れにより医療が受けられない状況を防止しているところです。また、マイナ保険証を利用されている方についても保険診療に支障が生じないよう、必要な案内を行っております。 　なお、健康保険証の取扱いについては、国が制度を所管しており、区としては何らかの配慮が必要な方々が安心して保険診療を受けられるよう、マイナ保険証に関する様々な事項について、引き続き丁寧な周知を行ってまいります。 　私からは以上です。

私からは、犯罪被害者支援に関しまして二点御答弁申し上げます。 　初めに、性被害の状況についてでございます。 　令和七年四月に世田谷区犯罪被害者等支援条例が施行されておりますが、犯罪の被害に遭った方からの相談は一月末までで九十九人の方から延べ二百七件に上っており、その相談件数で見ますと、昨年比で二・五倍増になっているという状況でございます。 　このうち性犯罪被害に関する相談は、十八人の方から延べ七十五件ございました。これまでに相談のありました十八人のうち八人に対しまして、条例に基づく支援策を決定してございます。その内容は、性犯罪被害支援金、弁護士相談費用助成、カウンセリング費用助成、食事費用助成、移動費用助成、宿泊費用助成、転居費用助成などでございます。 　一方、相談者のうち支援策につながらなかったケースですけれども、条例施行前の被害や警察へ被害届を提出するに至らない相談という状況でございました。 　次に、性被害を未然に防ぐための手だて、取組についてでございます。 　犯罪被害者等支援条例の施行後、本条例に基づく各種支援策の決定を受けた方は十四人いらっしゃいますが、その半数以上の八人が性犯罪被害によるものであることから、性犯罪被害の多い実態を重く受け止めているところでございます。 　被害を未然に防ぐための周知啓発はもとより、性犯罪被害の特質上、なかなか言い出しにくく、支援につながりにくいことから、今後、区内警察署や区の地域生活安全課との連携強化を一層進めてまいります。 　以上でございます。

私から、小中学校での包括的性教育について御答弁いたします。 　近年、子どもたちが性犯罪、性暴力に巻き込まれるケースが全国的に増加しており、性教育の充実は極めて重要であると考えております。性被害の予防と早期対応は、他者と自己の境界、ヘルスリテラシーの向上等の理解とともに、万が一のヒヤリハットに際しての具体的対応や包括的性教育を、地域、学校が組織ぐるみで取り組む環境の醸成が必要です。 　現在、全区立中学校で実施しているリプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座では、生徒から肯定的な感想が多く寄せられ、授業を参観した保護者からも、家庭では話したくても切り出しにくかったので、授業をきっかけにしたいなど、一定の成果が見られています。 　一方、生徒の基礎知識や認識には個人差が大きく、より早期から学習を積み重ねることや、保護者、教員等、周囲の大人への教育を並行して実施する必要性があります。今後、有識者を交えた保健所の思春期保健専門部会、こちらは教育委員会も参加しておりますが、こちらでの議論を深め、教育委員会、学校、保健所が連携協働して取組を充実してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、主要生活道路一二七号線について、優先整備路線、準優先整備路線、いずれも廃止すべきとの御質問にお答えいたします。 　区は、せたがや道づくりプランに基づき計画的な道路整備に取り組んできましたが、土地の細分化が進み、関係権利者が増加するなど、事業完了までに要する時間が長期化し、その結果、事業中の区間が蓄積することで、優先整備路線の多くが着手に至りませんでした。 　このたびの改定に当たり、未着手の主要生活道路について必要性の検証を行うとともに、道路ネットワークの状況や地域課題等のほか、着手可能な事業規模も考慮し、改めて優先整備路線の検討を行ってきたところです。 　御指摘の路線は、周辺が木造住宅密集地域であり、道路基盤も十分ではなく、消防活動困難区域も広がっているため、特に地域の防災・減災の観点において、必要性を確認した上で、整備の優先性が高い路線と判断いたしました。 　また、主要生活道路として担う機能が十分に発揮されるためには、道路がネットワークとしてつながることが重要である一方で、当該路線は、計画延長が長く、南側の区間から順次着手に取り組む必要があると判断し、南側区間を引き続き優先整備路線として位置づけ、北側区間については、準優先整備路線と位置づけたところです。 　区といたしましては、このたび実施したパブリックコメントの結果なども踏まえて道づくりプランを策定する予定であり、策定後、事業化を図る際は、地域に対して丁寧な説明を重ねながら道路整備に取り組んでまいります。 　私から以上でございます。

道づくりプランについてです。太子堂・若林地区の不燃領域率は、二〇一一年度で五四・四％だったものが、今七割に達しようということで、大変大きく前進しています。住みやすい町をつくっていくためには、様々な観点から見詰めることが必要です。道をつくることが目的とならないよう求め、終わります。

以上で坂本みえこ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、五番佐藤美樹議員。 　　　〔五番佐藤美樹議員登壇〕（拍手）

最初に、今回の衆議院選挙における選挙管理委員会での取組について二点伺います。 　さきの衆議院選挙は、解散が決定されてから公示までが史上最短だったこともあり、投票用紙の送付など、区選管による選挙事務はタイトなスケジュールに対応すべく様々な工夫がありました。例えば、前回までは投票券を封書で送付していたところを、効率化のためにはがきで、こちらのパネルにもしてありますが、はがきでの送付、また、はがきで入場整理券が届くことを事前に周知すべくポスティングにするといった対応です。 　選挙期間中、駅頭などで私もよく、自分は五区なのか、六区なのかと特に下北沢や経堂では聞かれることもありましたが、こちらの事前のチラシ、もう一つの画像になりますが、こちらのチラシにあるように、こちらのエリアは六区ですと明記されたチラシが期日前投票の投票所情報とともに事前に届くことは、むしろスムーズな投票行動につながっていたと考えます。 　これらの対応もあってか、今回の投票率は六一・七九％と、前回、衆院選時の五八・六二％に対し、約三ポイント増となりました。期日前投票についても、入場整理券が中日過ぎまで届かなかったにもかかわらず、最終的には前回比一二四・七％、約一・二五倍だったと聞いています。 　今回の急な選挙準備の中で施した様々な工夫のうち、投票率向上に寄与した効果的だったものは次にも生かしてはと考えますが、見解を伺います。 　二点目に投票率向上、特に若者の投票について伺います。 　今回の衆院選は受験シーズンの中での実施でもあり、当区においても期間中に私立中学校、都立高校の推薦入試、また、私立大学などの受験がありました。私の周りでも選挙に行くどころではないという声もありましたが、一方で、初めての投票権を行使してから受験会場に行ったという頼もしい声も伺いました。 　これからの日本の未来を担う若者の政治参画は言うまでもなく重要であり、そのためにはシチズンシップの向上のための取組が肝要です。毎年恒例、成人式での投票体験コーナーは急遽の選挙により今年は中止されていましたが、他方で、二月七日、リコーブラックラムズと提携し、ブラックラムズ東京の選手、候補者が一日ヘッドコーチをするならどの選手が適任、推しに投票しようと、投票イベント企画がスポーツ推進部により実施されていました。 　今後もこうした企業連携なども生かしたものを含め、若者の投票率、シチズンシップ向上に向けての取組を期待しますが、見解を伺います。 　次に、新たな行政経営への移行実現プランについて二点伺います。 　最初に、マイナンバーカード交付事務の効率化についてです。今月頭、区民の方からマイナンバーカード交付に関して御相談を受けました。区からマイナンバーカードの更新時期のお知らせが来て、速やかに更新の申請を行うも、区からの交付可能の通知が届いたのは一か月後、さらに受け取りの予約も二か月先までいっぱいで、この間に現保有カードの有効期限が切れてしまうので、マイナ保険証、ｅ―Ｔａｘはどうしたらいいかというものでした。 　マイナンバーカードの期限が切れた場合の保険証、ｅ―Ｔａｘの代替措置について私のほうでも区ホームページを調べましたが、情報がまとまっていなく、所管に問合せをして、ホームページ上に散在している情報をつなぎ合わせて理解することができました。 　そこで二点伺います。マイナンバーカードの更新時期がいまだピークにある中、この方のように更新手続中に現カードの期限が切れるケースに対し、代替措置について、ＦＡＱにしてまとめてホームページに掲載するなど工夫をしてはいかがでしょうか。また、そもそもこのようなピークを想定し、交付事務の効率化や税務などにも措置を取ることは国の役割でもありますが、区としても交付申請から受け取りまで三か月超かかっている現状を短縮すべく手を打っていただきたいです。今後の取組を伺います。 　次に、跡地、跡施設活用について伺います。 　区は、区の跡地、跡施設に関して、今後、民間事業者に委託し、売り払いや利活用の可能性調査を実施していくとしています。これまでも大規模な跡地、跡施設については、案件ごとにサウンディング調査や区民参加のワークショップ等、参加と協働につなげておりますが、今回の調査業務の目的や対象はそうしたものとは異なる位置づけと認識しております。一方で、区内を見渡すと、よく聞かれるのが、福祉系の事業者の方による、特に保育や学童保育の事業者の方からの物件がないという声であり、こうした未利用地も何らかの活用につなげられないのかと期待をするところです。 　今回の跡地、跡施設活用の調査委託により、これまでの既存の取組とは異なる成果をどう設定していくのか。さきに述べたような区内ニーズの課題解決につながるような余地を含め、今後の取組について伺います。 　次に、今後の保育政策について二点伺います。 　この四月に向けての認可保育所入園申込みは昨年より五百人超増え、他方、保育所の受入れ可能数は微増なので、待機児童数の大幅増は必至の状況です。背景には、昨年からの保育無償化政策や、物価高騰を受け共働き傾向等が考えられますが、これらは一過性の要因ではないので、再び当区は保育待機児問題の優先度を上げる必要があります。保育園整備には物件や土地の確保がまずは必要ですが、先ほど触れたように、事業者の方から聞かれるのは物件がないという声です。この課題解決に区はどう取り組むのでしょうか。 　一方で、私立幼稚園のほうは閉園、あるいは閉園予定となる園が続いています。これらを区内の子ども関連資源と捉え、保育・幼児教育の垣根を超えて、子ども・若者部、あるいはオール世田谷の視点で、これまで以上の踏み込んだ取組ができないか伺います。 　二点目は、誰でも通園制度を含め、ゼロ歳児の保育園利用が増える中での保育の安全対策です。 　先日、日本小児突然死予防学会学術集会があり、午睡時のうつ伏せ寝に対するセンサーなどＩＣＴ活用の紹介もされており、私も拝聴をしてまいりました。誰でも通園制度や一時預かりなど、従来の保育機能以外の役割が保育施設の中で広がる中、安全対策の必要性が増しています。 　こども家庭庁では、四月に向け、安全対策ガイドラインを策定中とも聞いていますが、区としても新年度に向けて十分な対策を取っておく必要があります。保育施設の利用形態の拡大に際し、これらの安全対策の取組について伺います。 　最後に、読み書きに苦手のある子への支援について伺います。 　このテーマは昨年も取り上げましたが、学習障害、ＬＤと言われるもののうち、読み書きに苦手がある児童生徒の学習をタブレットやその中のアプリ活用により補完していく、そして、そのスキル、ノウハウを現場の先生方に持ってもらいたいという観点で今回も質問します。 　二月五日に教育総合センターにて特別支援コーディネーター向け連絡会を用いて、こちらのＬＩＦＴ、この冊子でありますが、ＬＩＦＴを用いた研修の時間がありました。 　ＬＩＦＴについて改めて説明をすると、読む、書くに苦手のある児童生徒のために、タブレットとその中のアプリを使うことで苦手を補完するための具体的な活用方法を示す実践ガイドで、東京都教育委員会と親の会の方たちが編集されたものです。この日、コーディネーターの皆さんには、タブレットを持参の上、実際にアプリを操作してもらうことでアプリ活用スキルを習得できる研修となっていました。こうした内容を研修企画の一つと位置づけ、動画配信を含め、普通教室の先生方にも拡充してほしいと考えます。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、今回の衆議院選挙における選挙管理委員会の取組について二点御答弁いたします。 　まずは、今回の急な選挙準備の中で施した様々な工夫について次に生かせるものは生かしてほしいとの御質問にお答えいたします。 　今般の衆議院議員選挙では、入場整理券の配達遅延が見込まれたことから、投票機会確保を最優先に、衆議院解散翌日の一月二十四日から三十日にかけまして事前案内チラシを全戸配布いたしました。チラシには、整理券が遅れて届くこと、はがきであること、整理券がなくても投票できることに加えまして、居住地が東京都第五区、第六区のいずれであるかや、各選挙区の期日前投票所を記載し、必要な情報を簡潔に周知いたしました。この結果、多くの選挙人に整理券を持参していただけたほか、自らの選挙区を認識していただく機会にもつながったものと考えております。 　一方で、選挙区を正確に把握していない方も一定数いらっしゃることから、今後は封筒を開けなくても選挙区が分かる工夫など、より分かりやすい情報提供の方法を検討してまいります。 　次に、若者の政治参加やシチズンシップ向上についての取組についてです。 　将来の有権者が政治や選挙を自分事として捉えられるようにするためには、学生時代から学びや体験、対話を通じて身近なものとして理解できる意識を育むことが重要であると考えております。 　当委員会では、大学連携の枠組みを生かし、現在、出前授業での選挙リテラシー啓発を強化するため、駒澤大学生と課題の整理や効果的な啓発手法の研究を進めております。加えて、来年度からは、次期区議・区長選挙に向けた啓発事業を検討するため、多摩美術大学生との協働による取組を再始動する予定です。 　今後も若者が有権者としての自覚を持てるよう、シチズンシップ教育の重要性を念頭に、区内大学等と連携し、子どもたちへの啓発に努めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、跡地、跡施設利用についてお答えいたします。 　跡地、跡施設を含めた公有地等の有効活用に当たっては、公共施設の改築に伴う移転先や代替施設としての活用のほか、各所管課が把握している地区単位相当のニーズや課題などを踏まえながら、全庁的視点を持って個別具体の活用方針の検討を行っているところでございます。また、来年度には、一部の公有地等について民間事業者の視点から地域ニーズを分析し、用途地域や面積といった敷地等の条件を考慮した上で、活用内容や方法の可能性について試行的に調査を実施する予定です。 　跡地、跡施設等の有効活用につきましては、公共施設の改築、複合化等を優先的に整理しつつも、来年度の試行実施の結果や他自治体の事例等を参考にしながら効果的な手法を検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、マイナンバーカードの有効期限切れと代替措置等について御答弁いたします。 　最も多くの方がマイナンバーカードを利用されるシーンといたしましてマイナ保険証が挙げられます。本年三月末までは、従来の健康保険証が暫定措置として有効との通知が国より各医療機関等に発出されております。また、現在から四月以降も含め、有効期限の切れたマイナンバーカードにつきましても、有効期限の三か月後の末日までマイナ保険証として御利用いただけます。一方、そのような代替措置はあるものの、区は区民により迅速にカード交付を行うため、業務効率化は必要であると考えまして、マイナンバーカードセンターで導入している業務委託において、交付前に行う端末作業を委託すべく令和八年度予算に計上しております。 　さらなる業務効率化の検討を図るのと併せまして、お話しのホームページのよくある質問欄の配置場所や内容を整理し、代替措置も含めたより分かりやすい区民周知に努めてまいります。 　以上です。

私からは、保育に関し、二点御答弁いたします。 　初めに、閉園となる私立幼稚園等の物件の活用についてです。 　区では、これまで国有地や都有地等を活用した認可保育園の整備や区立保育園跡地に複合の施設を進めるなど、公有地の活用も図りながら保育整備に取り組んでまいりました。また、この間の待機児童の状況を踏まえ、私立認可保育園の分園の整備を行ってきたところですが、令和八年四月の入園申込者が過去最大となった状況を踏まえ、保育施設の整備を前倒しで進めることを決定し、議会へも御報告したところです。 　今後、施設整備をさらに加速させていく必要があることから、議員御提案の私立幼稚園跡地の活用の可能性なども含め、区も主体的に物件情報を収集し、保育事業者と情報共有する仕組みを検討するなど、庁内の関係所管とも連携、協力しながら保育定員確保の取組を進めてまいります。 　次に、保育施設におけるこれまで以上の安全対策についてです。 　乳児期の子どもの受入れに当たっては、健康面のリスクが高いことから、アレルギーの有無や健康状態などを丁寧に把握し、一人一人の状況に応じた保育を実践することが重要であると認識しております。また、この時期は、睡眠中の窒息や食事時の誤嚥の防止に特に注意が必要であることから、適切な事故防止や安全管理体制が求められます。 　こども誰でも通園制度の開始に伴い、週の中で利用者の入れ替わりが生じるなど乳児利用者の増加が見込まれることから、こうした取組の重要性は一層高まるものと認識しております。 　区としましては、利用前に所定の様式を用いて詳細に健康状態等の共有に努めるなど、これまでの未就園児の定期的な預かり事業で培ったノウハウを生かすとともに、保育サポート訪問等を通じて安全管理体制を確認するなど、議員お話しの点も踏まえ、安全安心な利用を第一に引き続き事業者への支援に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、読み書きに苦手がある子への支援について御答弁をいたします。 　昨年の決算特別委員会で議員より、学習障害の子どもに対する支援として、教員向けの研修について御提案をいただきました。二月に読み書きが困難な子どもを支える団体の方を講師に迎えて、都教委が作成したＬＩＦＴというものの内容を世田谷区のオリジナルの教材を作成していただき、特別支援教育コーディネーターへの研修を行いました。 　御指摘のとおり、読み書きが苦手な子どもへのＩＣＴ機器を活用した支援を含めて、学習障害に関する専門的な知識や支援の方法は、特別支援教育コーディネーターのみならず、全ての教員が見識を深める必要がございます。 　来年度はＬＩＦＴに加えまして、マルチメディアデイジー教科書の研修についても、動画配信や実技等の方法を含めて広く研修を実施する予定でございます。 　以上です。

それぞれ御答弁いただきました。 　一点、再質問させていただきます。先ほど読み書きの苦手のある子どもの支援ということで、タブレットの中のアプリを用いて、それで補完をしていく学習というのを触れました。この自動読み上げ機能というのは、文字どおり、教室内で自動読み上げで音声が発生しますので、こういったことを普通教室でやっていくためには、タブレットタッチペンと同じぐらい今必要になっているものとしてイヤホンがあると思います。今後の学習において、このイヤホンについて区教委の見解を伺います。

再質問に御答弁いたします。 　今、議員からお話がありましたとおり、イヤホンでございますが、教育委員会としても令和八年度、いわゆる小学校五、六年生及び中学生を対象にタブレット端末を活用したオンライン英会話、そして、ＡＩの英会話なども導入してまいります。対象学年、児童生徒一人一人に、やはりマイクの機能つきイヤホンが必要となると考えております。 　ただ一方で、学習で使用するイヤホンでございますが、音声の受信可能な安価な製品でも十分であること、そして、身体に直接触れて使用するものですので、やはり自分専用のものがいいだろうという部分、それから、耳の大きさ、装着感の好みに個人差があるというふうに考えておりまして、対象の各御家庭で御準備いただくよう、現在、学校を通じて依頼する予定としております。 　御指摘の読み上げ機能の活用をはじめまして、動画視聴、それからオンラインでのやり取り等、今後ますます使う場面が増えてくると思いますので、そういった様々な学習活動に活用をしていきたいと考えております。 　以上でございます。

イヤホンは使用不可だったことを考えると前進かなと思っております。続きは予算委員会で伺いたいと思います。 　以上で終わります。

以上で佐藤美樹議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時四十二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

一般質問を続けます。 　二十四番原田竜馬議員。 　　　〔二十四番原田竜馬議員登壇〕（拍手）

通告に従い、質問を始めます。 　まず、ウオールアート事業の推進についてです。 　文化芸術基本法の理念や、本区第四期文化・芸術振興計画において示されている触れる、楽しむ、創る、繋がるといった視点は、文化を単なる鑑賞の対象ではなく、日常の中で体験、共有し、社会を形づくる力として位置づけるものであり、その文脈においては、公共空間におけるウオールアートは現代的な文化表現の一つであると考えます。例えば横浜市では、創造都市政策の一環として、公共空間のアートを都市の文化資本と位置づけ、都市の魅力向上に取り組んでいます。また、渋谷区においても若者文化と親和性の高い表現活動を都市の個性として捉え、公共空間におけるアートの可能性を広げています。 　本区においても、代田地域において世田谷代田ＳＡＰ、世田谷代田セーフティー・アメニティー・プロジェクトさんによる世田谷代田ミライ壁画プロジェクトが展開され、環状七号線沿いの壁がＳＡＰの方々や地域の子どもたち、その保護者の方々の手によって、絵本作家のエド・エンバリーさんの絵が壁画に描かれ、毎年メンテナンスも行われております。二〇〇四年に始まったこの取組ですが、小学校のときに関わった子が高校生になっても引き続き取組に参加してくれるなど、壁画を通じて町の景観や治安を維持すること、コミュニティーが醸成につながっているといった事例もあります。 　こうした市民主体のウオールアートの取組は、単なる景観装飾ではなく、地域に暮らす人々がアートを通じて関わり合い、町への愛着を深める契機となり得るものです。また、アーティストの方に描いていただく質の高い公共アートは、治安改善、経済的価値の創出にも寄与することが海外の研究では示されています。芸術は情緒的価値にとどまらず、町の魅力や価値を高める要素にもなります。また、文化芸術は、劇場や美術館の中だけではなく、日常の風景の中に息づくことで、その価値が広がるものと考えます。 　そこで、当区としては、ウオールアートを文化芸術振興の観点からどのように位置づけることができるのか、また、代田における取組や公共空間におけるウオールアートについて、住民参加や世代間交流を促進するまちづくりとしての可能性について見解をお伺いします。 　そして、ウオールアートは、先述した道路や役所といった公共施設、さらには喫煙所など様々な場所を活用して取り組まれております。本区においても、文化政策とまちづくりを横断する形でウオールアート事業を推進すべきだと考えますが、区の見解を求めます。 　次に、スポットワークを活用した就労支援について伺います。 　近年、単発、短時間で働くことができるいわゆるスポットワークサービスが広がりを見せています。履歴書は不要で、即日勤務といった仕組みは、従来の雇用形態とは異なる柔軟な働き方を可能にしており、人手不足分野を中心に急速に活用が進んでいます。 　そこで、まず民間企業などと連携したスポットワークサービスの導入についてです。区内事業者の中には人材確保に苦慮している中小企業や商店、また、後継者不足に直面している事業者も少なくありません。スポットワークを通じて多様な人材が短時間でも現場に関わることで、事業者にとっては人材確保の新たな選択肢ともなり、若者にとっては地域産業に触れる入り口となります。こうした接点の積み重ねが将来的な雇用や事業継承の可能性を広げることにもつながるのではないでしょうか。 　そこで、区が事業者の人材確保や事業継承の支援施策として、スポットワーク事業者との連携も可能だと考えますが、区としての見解をお伺いします。 　そして、スポットワークは事業者側だけにメリットがあるだけではなく、労働者側にもメリットがあると考えます。ひきこもりの方や働くことに困難を感じている若者、ひとり親家庭の保護者、高齢者など、いきなり長時間、継続的な雇用に就くことは心理的にも、環境的にも大きなハードルを感じる方々がいます。 　若年無業者白書では、無業者の約半数が働く自信がないことが大きな壁だとしています。せたがや若者サポートステーションなどでは、区内事業者などと連携してボランティアやインターンの機会を設けておりますが、短時間でも雇用契約を結んで働いて賃金を得るという機会を提供することは難しい状況です。履歴書の提出や面接がなくとも、短時間から始められるスポットワークは、社会との接点を持つ最初の一歩としても有効に機能し得ます。単なる収入の確保にとどまらず、自己肯定感の回復や就労意欲の醸成につながる可能性もございます。一方で、スポットワークを推進することには、雇用の不安定化、労働法の遵守、スポットワークに適さない分野もあることや、労働者の権利保護にも十分配慮することが求められます。 　しかし、区として働くことに困難を感じている若者やひとり親、高齢者などに対し、スポットワークを活用した支援により就労を促進することは、労働人口が減少していく我が国や当区においても効果的な取組だと考えます。こうした視点を持ちながら事業者と連携し、就労支援を行っていく必要があると考えますが、区の見解をお伺いします。 　最後に、子ども、若者に対する学習、生活支援について伺います。 　本区が昨年六月より開始したまなラボは、生活保護世帯や諸条件に該当する家庭のお子さんを対象に学習支援を行う取組です。区の学習支援事業においては、これまで高校生世代の支援が手薄だったことから開始された事業であり、経済的困難を理由として学習機会や進路選択の幅が制限されることがないよう支援し、将来的な自立へとつなげることを目的とした重要な施策であると認識し、先日、視察にもお伺いをさせていただきました。 　令和五年度に公表した区の子どもの生活実態調査では、区内一五・四％の高校生世代が生活困難層に該当し、うち五・六％は困窮層に該当しています。区内に相当数の子ども、若者が経済的困難を抱えている現実を示すものであり、まなラボはその支援の中核を担う事業であると考えております。 　そこで、開始から半年余りが経過しましたが、現在の登録者数、利用状況、進路決定状況など、現在の事業の評価についてお伺いをします。 　次に、さらなるアウトリーチについてです。先述した一五・四％の生活困難層、五・六％が困窮層であることを考えると、高校生世代の各年齢に七千五百人ほどの子どもがいることから、少なくとも千人以上の子どもが困窮層であることが推察され、支援を必要とする子ども、若者たちに確実に届ける必要があります。学校やスクールソーシャルワーカー、子ども家庭支援センターなどとの連携、潜在的な対象者を把握し、確実に支援へつなげる体制を強化すべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　そして、まなラボの卒業後のアフターケアについてです。貧困の連鎖を防ぐには、進学や進路決定がゴールではありません。大学や専門学校に進学をした後、経済的事情からアルバイトに追われ、学業が継続できなくなるケースや、孤立やメンタル不調により中退に至るケースも少なくありません。 　厚生労働省の若者支援、伴走型支援に関する調査研究でも、進学や就職など移行期において、支援者が継続的につながり、関わる伴走支援が自立の促進や生活、就労の不安定化の防止に重要であることが指摘されています。 　だからこそ、本事業で築いた信頼関係を途切れさせることなく、進学後も、就職後も一定期間フォローアップを行う仕組みが必要ではないでしょうか。世田谷で育つ子どもや若者が家庭の状況によって将来を左右されることのないよう、まなラボの卒業後も見守るオンラインでの相談など、関係が途切れることのないようなアフターケアを行う必要があるのではないかと考えますが、区の見解をお伺いをいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

では、私からはウオールアートに関連しまして二点御答弁を申し上げます。 　お話しのウオールアートは、壁面に制作される芸術作品として、近年、広告や地域活性化の手法としても用いられており、地域への波及効果や町の特徴形成に一定の効果があると考えております。一方、壁画として大規模な作品を公共空間に表現するには、近隣住民の理解とともに、近隣の景観との調和に配慮する必要もあるかと考えてございます。また、描いた作品の維持管理が必要となってくると思いますので、町なかの文化芸術作品として日常の中で広く親しまれるというふうに捉えておりますけれども、実施に当たっては慎重さも求められると考えてございます。 　次に、ウオールアート事業を推進すべきという点についてでございます。御紹介いただきました北沢地域の事例は、壁面を防犯やまちづくり等、地域課題の解決に向けて有効活用したもので、地域の方々が主体的に取り組まれた結果であると考えてございます。 　区では第四期文化・芸術振興計画の中で四つの取組の方向性を掲げており、ウオールアートはこのうちの触れる、楽しむに寄与する取組であると認識してございます。一方で、世田谷区は閑静な住宅街であり、近隣住民の理解を得ながら地域と調和させたアートとして描けるような壁面は少ないと考えており、ウオールアートを事業として計画的に推進していくには適地の選定などの課題が大きいと考えてございます。 　以上でございます。

私からは、ウオールアートの住民参加や世代間交流についてお答えいたします。 　お話しの世田谷代田駅付近の環状七号線の歩道は代田小学校の通学路に指定されておりますが、掘割構造のため暗く、壁面には落書きも多いため、防犯上の心配をする声も多くありました。 　そこで、平成十六年に代田小学校ＰＴＡを中心に町会や商店街などが協力し、道路管理者である東京都、また区の関係機関との協議を行い、多くの地域住民と子どもたちによって壁面に動物や花などの明るい絵を描きました。 　本取組は地域課題を解決するために地域が主体的に取り組んだ結果、近隣住民の理解や景観との調和、法令上の許可など様々な課題をクリアし、実現したものでございます。現在はＳＡＰと呼ばれる市民活動団体が春と秋の年二回、壁面のメンテナンスを実施しており、住民参加や世代間交流を促進する取組として区も活動の支援を継続してまいります。 　以上でございます。

私からは、就労支援について二点御答弁いたします。 　まず、事業者の人材確保や事業承継の支援施策としてのスポットワーク事業者との連携についてです。 　人手不足が事業者の課題である中、スポットワークは、業務の切り出しにより職務が明確になるため初心者でも働きやすく、事業者にとっても柔軟に人材の欠員補充が可能となるなどメリットが大きいものと考えます。スポットワークから雇用に移行する例もあり、スポットワーカーを活用した介護事業所の約八割が長期採用やスポットワークのリピーター化といった人材の定着につながったという民間の調査結果もございます。 　スポットワーク事業者との連携は、事業者の人材確保に加え、雇用への移行による就労環境の充実にもつながることから、他自治体の事例も参考に取組の可能性を検討し、事業者支援に生かしてまいりたいと考えます。 　次に、若者やひとり親、高齢者などに対するスポットワークを活用した就労促進についてです。スポットワークの仕組みを入社前のインターンや仕事体験として位置づけることは、就労前のステップが必要な方や、初めて経験する仕事に不安を感じる方にとって就労支援の充実に資する可能性があります。また、スポットワーク事業者からスポットワークを利用する事業者に働きかけることで就労希望者を受け入れる事業者の数や業種が増し、様々な境遇にある方の就労の選択肢が増えるということも期待されます。 　今後、先行事例を参考にしながらスポットワーク事業者との連携可能性を検討し、区民の方が安心して自分らしく働くための支援につながるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、三点御答弁いたします。 　初めに、まなラボの実績についてです。 　生活困窮世帯の高校生等に対する学習支援事業まなラボは、高校中退防止や高校卒業に向けた支援を強化するため、令和七年六月より区内三か所にて実施しております。二十五名の子どもが週一、二回主体的に利用しており、学習習慣の定着や基礎学力の向上を図ると同時に、受験に向けたサポートを行い、この間二名の大学進学が決定したところです。また、大学生の学習支援員へ悩みを語ったり、軽食や休憩を通じて自然と子ども同士の交流も生まれるなど、子どもにとって身近で気軽な相談先、居場所となっております。 　次に、まなラボのアウトリーチによる周知についてです。まなラボの実施に当たっては、ホームページや区報、ひとり親家庭のためのメールマガジン等で広く周知するとともに、研修等を通じて、児童相談所や子ども家庭支援センターの職員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の支援者への周知を図っております。また、区内の高校三十八校へも案内を行っており、特に都立高校については、ユースソーシャルワーカーやスクールカウンセラーとの連携も始まっております。今後は子どもたちの利用の様子を伝えながら、さらなる周知に取り組んでまいります。 　行政や学校のみならず、区内外の子ども支援団体を通じて利用対象となり得る家庭に直接の働きかけも行っており、引き続き様々な手法を工夫しながら支援を届けてまいります。 　次に、まなラボ卒業後のアフターケアについてです。まなラボでは、学習支援の一環として、大学生の学習支援員から大学生活についての話を伺える機会の提供や、奨学金等の大学進学後に利用できる支援サービスの紹介をしております。また、まなラボが身近で気軽な相談先となり、子ども自身が相談できた経験を重ねることで、その後も誰かに頼ったり、相談できるようになることを目指しております。 　今年度、まなラボを卒業する子どもたちに対しては区の若者支援情報を案内するとともに、必要に応じて相談に乗り、関係機関等とつなぐなど緩やかな関係性を継続してまいります。 　以上です。

ありがとうございました。 　まず、スポットワークについてでありますが、私の祖父の話で恐縮ですが、八十を過ぎてから民間企業に三十も四十も履歴書を送ってアルバイトをしようとして、たまたま渋谷のファストフード店で働くことができ、つい先日まで働いていたんですけれども、やっぱり働き始めると本当に元気になるものでして、そういった現行の中では若年の無業者の方の話をしましたけれども、高齢者支援、高齢者就労といったところにも大きくスポットワークというものは意味を成すのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひとも御活用いただければと思います。 　そして、学習支援のほうに関しましては、やっぱり高校から大学に進学するというタイミングで支援が途切れやすい、社会的自立における大切な、重要な期間にもなります。ぜひともこのまなラボをきっかけに、世田谷で貧困の連鎖を断つことができるような、そんな事業にしていただきたいということを申し述べまして、質問とさせていただきます。

以上で原田竜馬議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十八番畠山晋一議員。 　　　〔十八番畠山晋一議員登壇〕（拍手）

初めに、子どもの自律心を育むデジタルデトックスの推進について伺います。 　区ではＧＩＧＡスクール構想により一人一台端末が普及をし、教育のデジタル化が進む一方、家庭内でのスマホ依存、ＳＮＳトラブル、睡眠不足による不登校傾向に対する声が増長をしております。町会の行事や地域活動の中で、保護者から夜中までスマホがやめられない、どう制限すればいいか分からない、こういった悲鳴に近い相談を受けております。 　ここでの提案はデジタル排除ではなく、技術を主体的に使いこなすためのデジタルでの心身の健全な状態の確立が大切という観点から発言しておりますが、この実態把握について、区内の小中学生におけるネット、スマホの長時間利用が心身の健康、視力、睡眠、体力や学習意欲に与えている影響を区はどう分析しているのでしょうか。教育現場での指導として現在のＩＣＴ教育において、操作方法だけでなく、依存のメカニズムや脳への影響といった自己管理能力を育てる教育は十分に行われているのでしょうか。そして、家庭への支援として、依存に悩む保護者に対して、学校や専門機関からの具体的なアドバイスやデジタルデトックスを実践するための指針が不足しているのではないでしょうか。 　そこで、区独自の先駆的な取組を提案いたします。世田谷版デジタルリセットプログラムの導入として、縁組協定を結んでいる川場村や河口湖移動教室のキャンプ等の宿泊行事において意図的にデジタルから離れて、自然や対話に没頭するデジタルデトックスプログラムを標準化することに対する区の考え方を伺います。 　例えば、地域、家庭、学校の三者によるオフラインの推奨デーを創設してみてはいかがでしょうか。区が主導し、毎月第三日曜日は家族でデジタルオフといった地域全体で取り組むムーブメントを構築したらいかがでしょうか。そして、啓発コンテンツの刷新として、小学校高学年を対象に、脳科学的視点からスマホに操られないための知恵を学ぶ、子どもが自分事として捉えられるチラシや動画を独自に作成することなどに取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか、区の考え方を伺います。 　続いて、区民の利便性向上、誰一人取り残さないデジタル化の視点から質問いたします。 　キャッシュレス決済の未導入についてですが、先日、私が犬の登録手続のために隣の第二庁舎の四階生活保健課を訪れました。そこで驚いたのは、区内の十一か所で行われている同じ手続においてデジタル決済に対応していないということ、ここ生活保健課のみであるという事実でした。 　マイクロチップの装着の義務化やデジタル化が加速する中で、なぜこの窓口だけが取り残されているのでしょうか。利用需要の多寡にかかわらず、区民から見れば同じ区の窓口です。まずは当該窓口における現在の決済実態と今後の導入に向けた対策について伺います。 　キャッシュレス決済の利用状況ですが、現在、区民会館や粗大ごみ手数料、各種の証明書交付など行政サービスの決済手段の多様化が進んでおります。 　そこで、主要窓口におけるキャッシュレス決済の利用率の推移と、利用者からのフィードバックや満足度について区の把握している現状を伺います。 　全庁的なガバナンスと今後の展開についてですが、行政におけるキャッシュレス決済の推進について、過去に会計課が各所管の状況調査を行っていますが、その後、全体を取りまとめて進捗管理を行う統括司令塔が見当たりません。 　現状で各窓口が個別に判断、対応しているようですが、これでは区全体での利便性向上にばらつきが生じます。今後、対象施設のさらなる拡大や、オンライン申請と連動した完全非対面決済の導入に向けて、区としてどのような姿勢を持ち、どの部署が責任を持って主導していくのか、区の見解と今後の方向性について答弁を求めます。 　次に、区内活動団体に対する支援についてお伺いをします。 　地域活動を支える団体の現状と課題として、地域課題が複雑化、多様化する中で、町会・自治会をはじめ、商店街、ＰＴＡやＮＰＯや地域団体など区内で活動する諸団体の役割はかつてないほど重要になっております。しかし、現場からは、活動資金の確保、また、担い手の高齢化に加えて、行政への申請手続の煩雑さが本来の活動を圧迫しているという声を耳にしております。特に支援を受けようとする際、窓口や提出書類が事業ごとに異なり、団体側の負担が大きい実態がございます。その中で、町会が財政的な課題として、振り込み詐欺やなりすまし詐欺の影響でもって町会・自治会が団体としての銀行口座や郵便貯金口座が容易に開設できなくなって困っている実情が現場で発生をしております。 　区が認識している現在の区内活動団体の数や活動状況及び団体が直面している具体的な課題についてはどのように、特に町会・自治会に対して協力、対応されているのか、総合支所長に御答弁を願います。 　団体支援のデジタル化、手続の簡素化について、先ほどのキャッシュレス決済の議論とも重なりますが、活動団体が行政とやり取りをする際に、いまだに紙ベースの申請や報告、対面での捺印を求められる場面が多く残っております。貴重な時間を割いて活動している区民にとって、このアナログ的な事務作業は大きな負担となっております。申請のオンライン化を全面的に進めていくべきです。また、一度提出した団体情報などを共通データベース化をし、別の補助金申請時には、また入力を省略できる仕組みを構築するなど、誰一人取り残さないデジタル化を地域活動の現場でも実現すべきと考えますが、今後の区の取組について御答弁を求めます。 　最後に、保健行政について、おとといの我が党の代表質問のおたふく風邪の答弁ではワクチンによる髄膜炎のリスクが言及されましたが、実際には自然感染による髄膜炎の発生率のほうがはるかに高く、さらに恐ろしいのは、一度発症すると回復が困難なムンプス難聴です。年間数百人がこの難聴に苦しんでいるというデータもあり、これこそが防げる病によって失われる大きな損失です。 　国が検討中であることを理由に停滞をするのではなく、区民の健康を守る最後のとりでとして、自然感染のリスクと比較をした正確な情報をより積極的に発信をすべきです。 　そこで、現在、一部助成は行われておりますが、任意接種であるがゆえに、保護者の経済的負担や意識の差が子どもの健康格差に直結をしております。既に都内でも子どもの健康を最優先に考え、独自に全額公費負担へ踏み切る自治体が増えております。世田谷区においても国の動向を待つだけでなく、他区の先行事例を精査をし、経済的ハードルを完全に排除した全額助成の実現に向けて検討を進めるべきです。 　予診票にチラシを同封するという既存の周知にとどまらず、保育園、幼稚園入園時の勧奨やかかりつけ医による積極的な声がけなど、点ではなく、線での周知体制が必要です。特に二回接種の重要性、一回だけでは免疫が不十分な場合があることについての理解がまだまだ浸透をしておりません。全ての保護者が接種の必要性を正しく理解をし、判断できる環境を構築すべきです。御答弁を願います。 　最後に、人口九十万人以上を擁する世田谷区は東京都最大の医療規模です。しかし、大学病院、国公立の基幹病院は全て区外に存在をしており、中小規模の民間病院が世田谷区民の救急医療、災害医療に対応する実態となっております。その中で東京都の調査では、令和六年度では都内病院六・七九％が医業赤字で、区内病院でも緊急対応が必要な状況です。 　そこで、世田谷区としては区内病院との全体的な連携はどのように形成されているのか御答弁を願い、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、教育におけるデジタルデトックスの取組について、三点御答弁を申し上げます。 　まず、心身の健康や学習意欲に与えている影響の分析についてです。教育委員会では、児童生徒のＩＣＴ活用の状況を独自に調査し、課題を受け止め、学校での指導に生かし、学習用端末のよりよい使用方法につなげております。令和六年度は、学習用端末の活用に関するアンケートに、中学生は、楽しく学べる九五・〇％、集中して学習に取り組める八一・九％、もっと学習してみたい八四・九％、小学生は、楽しく学べる九四・〇％、集中して取り組める八五・七％と高い肯定が見られました。しかし、この調査では、睡眠、視力、体力等の項目を設定していないため、次回以降の調査で就寝前利用や睡眠の状況などの項目を設け、学習意欲との関係を分析してまいります。 　次に、自己管理能力を育てる教育についてです。 　学校では、長時間利用に伴う睡眠不足や集中力低下、ＳＮＳ上のトラブル、個人情報の保護、課金トラブル等について各教科、領域を通じて指導をしています。また、学習用端末の適切な活用や長時間利用すること、安全なサイトから正しい情報を得て活用していくことなどのＩＣＴリテラシーについても継続的に指導をしております。 　最後に、家庭への支援についてです。保護者向けにネットリテラシー醸成講座を実施するとともに、リーフレット、インターネットトラブルから子どもを守るためにで三つのポイント、①日頃の様子の見守り、②フィルタリングの設定、③困ったらすぐ相談と、家庭でのルール例、使わない時間帯、保護者の目の届く場所に置くを具体的に提示をしております。併せて、困り事が生じた場合の区の教育総合相談や、子どもの人権一一〇番、都の二十四時間ホットライン等の相談先を記載しております。今後も周知と啓発を一層徹底してまいりたいと思います。 　以上です。

二つの御提案をいただきました。まず、川場村等の宿泊行事において意図的にデジタルから離れるデジタルデトックスプログラムの標準化について御答弁いたします。 　小学校五年生で実施する川場移動教室、中学校一年生で実施する河口湖移動教室は、現地の自然体験や文化活動を通し、友達との交流を深め、新たなことへの挑戦から自分自身の成長へとつながるよう、ともに二泊三日の行程で実施しております。それぞれ施設の状況や移動教室の目的からデジタル機器は持参しておらず、持参している場合でも、区支給のタブレットの極めて限定された学習の一環としての使用にとどめており、実際にはＳＮＳなどは使用していない状況でございます。 　各学校からは、二泊三日間での様子からはあまり変化は見られないというお話も伺っていますが、このたび、都が実施するとしているＳＮＳの調査とも併せ、移動教室における効果、影響についての調査の実施等も含め検討してまいります。 　次に、地域、家庭、学校の三者によるオフライン推奨デーを創設するなど区が主導し、地域全体で取り組むムーブメントの構築、また、子どもが自分事として捉えるチラシや動画の作成という御提案をいただきました。御答弁いたします。 　既読、未読の表示機能やグループチャットの文化が子どもたちに過度なストレスや人間関係の疲労感をもたらしているとの指摘があることを教育委員会としても認識しております。スマートフォンやＳＮＳの適切な使い方に関する指導、子ども同士の関わりを見守る環境づくり、つながり続けなくてもよいという価値観の育成などに取り組む必要があり、議員御指摘のとおり、行政全体で考えていくべき大きな問題であると捉えております。 　教育委員会としましては、都のＳＮＳの調査を注視しつつ、ＳＮＳに特化した授業や保護者への働きかけ等、実効性や子どもたちの実情を踏まえながら、学校にできることを検討してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、保健所所管の二点のお尋ねについてお答え申し上げます。 　まず、犬の登録についてデジタル決済に対応していないという御指摘でございました。 　生活保健課では、犬の鑑札、狂犬病予防注射済票の交付手数料のほか、食品や環境衛生、医事・薬事に関する許可申請等の高額の手数料も取り扱っております。過去にキャッシュレス決済について検討いたしましたが、決済事業者に支払う取扱い手数料の負担等を勘案して見送ってきた経過がございました。 　犬の鑑札は、マイクロチップの普及でインターネットでの手続に移行していることや、注射済票は、昨年八月に電子申請を導入後、電子申請が保健所窓口での申請数を上回ることから、キャッシュレス決済導入について、区民の方々の利便性の向上を目的に、また、区の方針や来年度の生活保健課の移転に合わせて検討してまいります。 　次に、おたふく風邪ワクチンについてです。 　おたふく風邪ワクチンは予防接種法に定められていない任意接種であり、接種によりまれに重篤な無菌性髄膜炎を起こすことがあり、現在、国においては、この健康被害の対応を含めて定期接種化の検討を行っております。 　そのため、区では現時点で費用の一部助成が適切であるとし、一方、確実な接種効果を期待し、二回までの助成を可としてまいりました。区では、定期接種である麻疹、風疹ワクチンの予診票送付時に、おたふく風邪ワクチンの助成制度に関するお知らせを同封するなど周知を行っております。引き続いて、両小児科医会との連携等の下に、希望される方が接種機会を逃すことがないよう丁寧な周知啓発に努めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、キャッシュレス決済の利用率の推移と完全非対面決済の導入に向けた区の見解などについて御答弁いたします。 　まず、キャッシュレス決済の利用率でございますけれども、例えば住民記録事務におけるキャッシュレス決済は五％から六％程度で推移しております。なお、現金決済にはコンビニでの交付も含まれております。また、キャッシュレス決済に伴う利用者の声につきましては把握はしておりませんが、決済方法の多様化が進む中で利用者にとっては有用であると考えております。この状況に加え、先日の会計事故を踏まえ、職員の現金の取扱いの機会を減少させていくことも必要であると認識しており、今後もキャッシュレス化を拡充していくことが重要であると考えております。 　議員お話しのとおり、会計室ではＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２の作成において各所管の状況調査を行っております。来年度より公金業務の効率化、ＤＸ化の検討を進めていきますが、まずはこの状況調査も踏まえながら、収納所管の公金収納に係る業務の現状把握やキャッシュレス決済推進に当たっての懸念点などの課題の整理を行ってまいります。この課題を通して方向性やそれに対する進め方、推進体制などについても考えてまいります。 　私からは以上です。

私からは、区内活動団体に対する支援に関して、町会・自治会の数や活動状況、町会・自治会が直面している具体的な課題についてお答えいたします。 　北沢地域には町会・自治会が四十八あり、防犯、防災、環境美化、リサイクル、地域のお祭り、広報活動をはじめ、安全・安心なまちづくりにつながる活動を地域の特性に応じて精力的に活動していただいてございます。 　まちづくりセンターでは、御指摘の課題に対し、補助金の交付や助成事業の紹介、加入率向上に向けたＰＲ、各種申請の受付窓口、申請補助を行うなど、町会・自治会の幅広い活動の支援や様々な団体のイベントなどへのサポートに努めてまいりました。 　お話しの口座開設について区が世田谷郵便局に問合せさせていただきましたところ、要件があり、審査には時間がかかりますけれども、要件を満たしておれば口座開設は可能だというふうに伺ってございます。町会・自治会の皆様の困り事については、まちづくりセンターや総合支所が連携して解決するよう今後も全力で支援してまいります。 　私からは以上です。

私からは、一度提出した団体情報などを一元管理する仕組みを構築するなど、今後の取組について御答弁いたします。 　手続のオンライン化が大きく進む一方で、御指摘のとおり、書面による対面、押印が必要な手続も依然として残っていることは認識しております。また、部署ごとに団体情報を管理しており、他部署に申請を行うときに同じ情報を再度提出しなければならないなどの御負担や、データ管理が煩雑化しているなどの現状がございます。この課題の解決のため、提出いただいた情報を共通データベースで一元管理するなどの仕組みづくりは有効と考えます。 　一方で、部署横断的に情報共有するためには、あらかじめ団体から同意を得る必要があるなどの課題もあることから、情報共有や管理、運用ルールの整備について関係所管と連携し、手続オンライン化の一層の推進と併せて改善策を検討してまいります。 　以上です。

私からは、区内病院経営などに関して御答弁いたします。 　近年の物価高騰などにより経営圧迫が続いている実態は区内病院から伺っております。病院は災害、感染症対応や高齢化の進展において地域医療を支える不可欠な基盤であり、その機能維持は重要な課題と認識しております。国は昨年末の補正予算において病院への上乗せ支援を行うとともに、令和八年度診療報酬改定で病院への賃上げ、物価高対策の支援を示しています。区は、病院経営について、国、都の動向を踏まえ、地域医療が安定して機能するよう関係機関と連携しながら必要な支援の検討を進めてまいります。 　以上です。

いずれのデジタルデトックスのこともそうですし、全てデジタルに人間が振り回されることなく、有効活用できるように予特の中で質問してまいりますが、今朝もデジタルデトックスの質問をしますと言ったら、新たな課題を区民からいただいておりますので、こういったことも続けて提案してまいります。 　以上で質問を終わります。

以上で畠山晋一議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十七番桃野芳文議員。 　　　〔四十七番桃野芳文議員登壇〕（拍手）

質問通告に従い、質問します。 　初めに、区役所等でのハラスメント問題についてです。 　区組織トップとしての区長の務めは、副区長以下の職員が最大限区民のために力を尽くせる組織をつくることではないでしょうか。令和六年二月二十二日の本会議にて、定年退職などを除く普通退職者、そして、休職者数が増加し続けていること、メンタル不調による休職者数が増加し、市レベルの自治体平均を大きく上回っていることを明らかにしました。その際、総務部長が、従来の対策に加えて取組を強化する旨、答弁しています。その後の取組と退職者数などの推移を聞きます。 　退職、休職、メンタル不調はハラスメント問題に起因することが多いのではないでしょうか。対策は十分でしょうか。令和六年十月二日の決算特別委員会で、ハラスメント相談、職員相談、ハラスメント対策委員会の設置、ハラスメントによる懲戒処分の数を取り上げました。その後のこれらの回数、件数の推移をお答えください。 　私の元に以下の声が寄せられました。職員相談にてハラスメント被害を申し出た後、行為者の弁明が行われた。その後、申出者が反論を行う前なのに、職員相談は行為者側に立つように、これはパワハラには当たらないと発言するなど申出を抑制する姿勢だった。また、別の方からは、職員相談の際、調査すると加害者に告発者が特定されるかもしれないが、よいかと言われた。また、約束されていた被害に関する聞き取りが省略されそうになったとの声が寄せられました。職員相談ではそのような対応をしているのか、申出者の心情に寄り添った対応をすべきではないか、見解を伺います。 　ハラスメント対策委員会、以下、委員会について聞きます。職員相談の際、委員会での調査を求めたが、拒まれた。ハラスメントに該当しない、加害者の処分に及ぶようなものではないと判断され、それに申出者が納得しない場合に委員会が設置されると説明されたとの声が寄せられました。この説明のような運用は適切でしょうか。他の服務事故に比べ、ハラスメントは事実認定や程度の評価が難しい面があります。委員会が開かれないとすれば、管理職によるヒアリングを基にハラスメントの有無、程度について判断されることになるのでしょうが、これでは濃密な人間関係、上下関係の中で正確な情報が集まらず、処分の有無、軽重に対する公正性を欠くでしょう。 　委員会は定期的に開催し、申出の全件、第三者性を持った目で客観的に調査や評価をし、プライバシーに配慮しつつも、事例を全庁で共有するなど再発防止策を講じる仕組みに変えるべきです。見解を伺います。 　また、区の外郭団体においてもハラスメント問題が起きているとの声が届いています。区は外郭団体とも連携し、対策をすべきと考えます。見解を伺います。 　次に、子どもが主役たる部活動についてです。 　令和七年三月二十四日、スポーツ庁の事務連絡、学校における体育活動中の事故防止及び体罰・ハラスメントの根絶についてから引用します。 　運動部活動での指導のガイドライン、平成二十五年五月文部科学省等において示しているとおり、中略、体罰、ハラスメントはいかなる場合にも決して許されるものではありません。各学校においては、全教職員、指導者に対し、体育活動中の体罰、ハラスメントの根絶に向けた認識の共有と指導の徹底をお願いします。引用は以上です。 　残念ながら、区では認識の共有と指導の徹底ができていないようです。ある中学校の部活動で教員による生徒へのハラスメント、もしくはいじめとも言えることが起きています。この運動部では、顧問のＡ教員の指導のみ受けることを入部の条件にしており、生徒が並行して民間のクラブなどで活動することを認めないそうです。この教員は何の権利があって学校外における子どもたちの自由を奪っているのか、まず、このようなやり方が許されるのか伺います。そして、ほかにも同様の事例があるか調査し、あれば改善すべきと考えます。見解を伺います。 　この部で活動していた生徒Ｂさんは、三年生の十月に行われる引退試合後には学校の決まりで部活動に参加できなくなることから、九月下旬、民間クラブへの入会手続を進めました。参加するのは部活動引退後ですが、前述のルールを考慮したＢさんはＡ教員に入会の報告をします。すると、Ａ教員は不満、憤りを示し、今後は必要最小限の会話しかしないなどと明言、その後の引退試合でＢさんが好成績を収めたにもかかわらず、指導、声かけを一切しなかったといいます。その後、ＢさんがＡ教員の仲介で進めていた競技を通じた進学についても、保護者を含む三者面談時にＡ教員が、もう仲立ちしたくない、高校の先生から電話があったが出なかったと発言するなどしたため、受験辞退に追い込まれたといいます。まず、これらの事実確認をします。 　その後も、Ｂさんが保護者とともに部活動の現場に赴き、謝罪するなどしましたが、Ａ教員の態度は改まらず、三者面談時には、先生が不機嫌な態度を継続していたら、生徒側がどうしたかな、何か悪いことしたかなと察知して、謝罪なり、弁明なりしてくるべきだとの教育論を披瀝したそうですが、本来、子どもの態度を見て、どうしたかな、何かあったのかなと察知しなければならないのが教員ではないのでしょうか、区教委の考えを教えてください。 　時間の都合で全ては申し上げませんが、伝え聞くＡ教員の不適切な言動は多々あります。Ｂさんは心情的にＡ教員と顔を合わせられなくなり、遅刻登校していましたが、ついには学校に行けなくなってしまったと聞きます。Ｂさんが進路希望を変更せざるを得なかったり、登校に支障を来したりしたことを鑑みれば、これはＡ教員の服務事故だと考えます。見解を伺います。 　次に、区役所での金銭管理についてです。 　平成二十九年九月、約五万二千円分の切手がなくなる。平成三十年二月、区民が窓口で納めた二万三千円がなくなる。令和六年二月、金庫内の生活保護費約三十万円がなくなる。令和六年五月、都営交通無料乗車券がなくなる。そして、昨年十二月、道路管理課の管理する現金一万一千五十円がなくなりました。 　真面目に働く区職員のためにも、いよいよ現金を扱う場所等への防犯カメラ設置が必要だと考えます。見解を伺います。 　児童養護施設の卒園生Ｃさんの生活保護費について相談が寄せられました。いわく令和五年九、十一月の保護費を受け取っていない旨を同年十二月から区に訴えているが、区は受領印が押された領収書があると取り合ってくれないとのことです。まず、いつ、幾らの生活保護費が問題となっているのか確認します。 　次に、印鑑は前述の生活保護費約三十万円、紛失の際と同様に区が保管していたのか。印鑑預かりの有無、他の部署でもそのような不適切な事務はあるのか聞きます。 　Ｃさんは、交通系ＩＣカードの利用履歴や携帯電話の通話履歴から該当の生活保護費を受領していない旨を主張していると聞きます。それでもなお、区は役所内で現金がなくなった可能性を全く考えないのはなぜか、警察に被害届を出さないのはなぜかお答えください。 　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、まずハラスメント問題について御答弁を申し上げます。 　退職者、それからハラスメント相談対策委員会の件数等の推移についてでございます。近年のハラスメント対策といたしましては、令和六年度から若手職員の人事異動直後の各職場でのフォロー体制の強化やメンタルヘルス研修を年度の前半に前倒しして実施するなど若手を中心とした取組を強化するとともに、産業医によるこころの健康相談の相談枠を増加するなど取り組んでまいりました。 　退職者数等の数の推移についてですけれども、普通退職者は令和五年度が百三十三人、令和六年度が百三十八人、同様に休職者数は百六十七人、百七十一人、うちメンタル不調による休職者数は百三十人、百四十二人でございました。また、総務省の調査でメンタル不調による休務者の割合ですけれども、本区は令和五年度二・六％、六年度二・七％となりますが、全国の区市の自治体の平均はいずれの年度も一・五％となっており、これを上回っている状況でございます。また、ハラスメントの相談ですけれども、令和五年度が十三件、六年度二十一件、同様に職員相談は十五件、十三件でございました。 　ハラスメント対策委員会につきましては、令和六年度に一回を開催してございます。また、ハラスメントに起因する懲戒処分が令和五年度に二件、令和六年度はゼロ件でございました。なお、令和七年度、対策委員会を三回開催してございます。 　続きまして、職員相談における対応についてでございます。ハラスメントに関する相談や調査に当たりましては、相談者が匿名を希望するかや調査対象の範囲など相談者の意向を丁寧に確認しながら対応しております。そうした中でも、客観的な立場から見て明らかにハラスメントに当たらないものなどについては、その旨を助言する場合がございます。また、調査に当たって事実関係を客観的に把握するためには、行為者や第三者への聞き取りを行う必要も出てまいります。こうした場合、匿名であったとしても、その内容から、ある程度相談者が誰か、行為者や第三者が推測可能となってしまうようなケースもあり、相談者にそうした点をあらかじめ説明することはございます。 　なお、御指摘の被害に関する聞き取りについてですけれども、事故監察の流れの中で、所管部による相談者を含めた関係者への聞き取り調査や事務手続に時間を要したことなどから、相談者に退職の後に聞き取り調査を実施したということもございました。 　どのように調査やその後の事故監察を進めるかは個別事案に応じて様々でございますけれども、可能な限り、相談者の心情に寄り添う姿勢を大切にしながら対応してまいります。 　続きまして、ハラスメント対策委員会、それから事例の庁内共有についてでございます。ハラスメント対策委員会は、基本方針に基づき、相談事案のうち、より厳正な調査、対応が必要と認めた場合に当事者が納得しない場合に実施できるものとしてございます。 　相談の時点でハラスメントに当たらない旨を相談者にお伝えするケースがある一方、相談の時点でハラスメントに該当することが明確なケースもございます。この場合は対策委員会を実施するまでもなく、人事課へ内容を報告し、事案に応じて懲戒処分や人事上の措置が行われることがございます。 　相談事案は内容や程度を含め様々なケースがあり、全てを対策委員会で調査、審議することは時間的な制約を含め難しい面もございますが、それぞれの相談に際しましては、当事者が納得いくような丁寧かつ公正公平な対応に努めてまいります。 　また、ハラスメント事例を庁内で共有することは、ハラスメントのない組織を目指す上で取り得る一つの対策であるというふうに認識をしてございます。関係者のプライバシーに配慮しながら、庁内での共有について検討をしてまいります。 　私からは、最後に、区役所内での金銭管理について、防犯カメラの設置について御答弁申し上げます。 　前年度の保健福祉センターにおける生活保護費の紛失を受けた再発防止策につきまして、防犯カメラの設置を含め検討いたしましたが、金庫を管理する職員を限定するとともに、金庫を開けた際に記録が残り、職員を特定できる機能を有するタイプの導入が有効であるというふうに判断をいたしたところでございます。今回の件を含めて、改めまして防犯カメラの設置について検討を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、外郭団体のハラスメント防止の取組についてお答えいたします。 　区といたしましては、外郭団体を含め、いかなる職場においてもハラスメントは決して許されるものではなく、事案発生時には、被害者の保護を最優先に迅速かつ適切に対応することが不可欠であると認識しております。 　これまでも外郭団体に対しましては、ハラスメント防止規程の整備や相談窓口の設置など必要な取組を求めてまいりましたが、今後もハラスメント防止に向けて、外郭団体の指導、助言の強化に一層取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、まず校外クラブチームで活動している者は入部できないことが許されるのか、また、同様の事例があるのか調査し、改善すべきとの御質問に一括して御答弁いたします。 　子どもたちがどの部活動、クラブチームに加入するかは自由であり、特に運動部については、どのチームから大会に出場するかという観点から、生徒及び保護者が自由に選択していると認識しております。 　今回の質問の件については、教員は生徒の指導に関し、二か所以上で指導されることにより、混乱が生じるとの観点から独自の取決めにより対応しており、また、大会等において好成績も残していたという状況でございます。しかし、教員の思いは大切ではありますが、クラブチーム、部活動等を選ぶのは本人でありますので、教育委員会として、まずはこのようなことがないよう調査し、各校に指導してまいります。 　次に、本事案についての事実確認と、それに対する区教育委員会の見解及び服務事項に該当するのかについて一括して御答弁いたします。 　議員御指摘の事案につきましては、学校より報告を受けて確認しており、当該教員の部活動の運営及び指導、面談時の言動に関し、不適切であったと考えております。引き続き、学校、当該教員から事実関係を確認してまいりますが、教育委員会としても、部活動の運営状況や入部している他の生徒への対応について精査し、厳正に対処してまいります。また、校長会を通じて適切な部活動運営を徹底するよう指導してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、生活保護費の件について三点、一括して御答弁いたします。 　御指摘の件は、保健福祉センターにおいて、生活保護受給者から令和五年九月分及び十一月分の生活保護費を受け取っていないとの主張がされているものです。区としては、当該月の受領印が押された領収書が保管されており、支給済みであるとの認識に立っています。 　まず、いつ、幾らの生活保護費が問題となっているかの御指摘については、令和五年九月分及び十一月分を受け取っていないと主張されておりまして、金額は九月分が十二万八千四百二十円、十一月分が十三万一千五十円、合わせて二十五万九千四百七十円です。 　二点目に、印鑑預かりの有無、他の部署でもそのような不適切な事務はないかについてです。当該保健福祉センターでは、令和五年度の金庫の生活保護費紛失事故の際、被保護者から了解を得ないまま、領収書に押印を行う過程で、本人からの申出による印鑑の預かりがありました。今回の件について本人の申出があったかまでは確認できませんが、当時は押印がなければ支給できないため、円滑に保護費を渡すための方法として印鑑を預かっていたものです。なお、区の負担で印鑑を買うことはしておりません。 　また、他の支所につきましては、令和六年三月に金庫の生活保護費紛失に関する調査会において、本人の承諾なく、領収書への押印をすることがないことを確認し、さらに令和七年二月に監査結果報告を受け、改めて同様の取扱いがないことを確認しています。現在は領収書への署名による受領を認めており、印鑑を預かることはございません。 　三点目に、役所内で現金がなくなった可能性を排除しているのはなぜか、警察に被害届を出さないのはなぜかについてです。保護費の支給は領収書の受領により確認しており、御本人が主張されている交通系ＩＣカードの履歴は徒歩や別の交通手段による来所が可能であること、携帯の履歴も履歴が残っていないからといって来所していないと判断することは難しいと考えております。また、担当職員からの聞き取りからも区としては支給済みとの認識です。 　なお、この件に関しましては、警察から捜査に関する照会を受け、区として協力を行っております。捜査中の案件であるため、これ以上の詳細は差し控えたいと考えております。 　以上でございます。

まず、部活動の件ですけれども、これは受け入れられるかというふうな問題はありますけれども、教師並びに学校は、これまでのことを誠心誠意謝罪して生徒を支えていく努力をするということでよいかということを確認します。 　あと、保護費の件。これは担当職員に聞いたら支給したと言っているというような説明ですけれども、争いになっている以上、それが根拠になるのかということです。これまで庁内で金品紛失が相次いでいるのに、こういうことがそう簡単に幕引きをしていいのかと。弱い立場の方を根拠もなく門前払いしているように私は見えてならないんです。支給したことや、例えばあの方、受け取りに来ていましたよとか、担当以外の他の職員の方の証言はあるのかということを確認します。 　あとハラスメントの件ですけれども、退職者、休職者、メンタル不調の人数、状況を見て、私はもっと危機感を持たないといけないと思いますよ、皆さんが、ここにいる皆さんが、幹部の皆さんが。今までどおりのことをやってきて歯止めがかかるとは思えないわけです。 　それで象徴的な話ですけれども、ハラスメント相談に申出をしてきた方に対して、加害者にあなたの告発ということがばれるかもしれませんけれどもいいですかなんて言って、いいですよと答える人がいますか。相談があったときにかける言葉ってそういう言葉じゃないでしょう。別の言葉じゃないですかということを聞きます。

部活動に関しての再質問にお答えいたします。 　学校、教育委員会とも、本生徒さんに対して、今、生徒さんは非常に頑張って学校に来ているという報告も受けておりますので、誠心誠意、その子を支えるという気持ちで保護者、それから生徒の方に接して、今、中学三年生ですので、あと卒業まで一か月もございませんが、誠心誠意支えていきたいと考えてございます。 　以上でございます。

先ほども御答弁いたしましたが、保護費の支給につきましては領収書の受領により確認をしており、携帯の履歴が残っていないからといって来所していないと判断することなども難しいというふうに考えております。 　なお、保護費を渡したことを担当ワーカー以外の職員が確認できているのかにつきましては、当時の課長がほかの職員にも聞き取りを行っております。担当者が申立者に生活保護費を渡したことは、ほかの職員からは確認できておりません。 　以上でございます。

先ほども御答弁をちょっと申し上げましたけれども、匿名であったとしても、内容からある程度、行為者、それから第三者に推測可能となってしまうようなケースがあるといったようなことが事実でありますけれども、桃野議員のほうからお話がありましたように、実際に相談してきた相談者に寄り添って、どのような言葉をかけていくのかということについては、改めて個別事案に応じて、様々な状況になりますので、そこを勘案しながら、きちんと可能な限り、相談者の心情に寄り添う姿勢を持って大切に対応していきたいというふうに思います。 　以上です。

部活動の件ですけれども、だから、繰り返しになりますけれども、相手が受け入れてくれるかどうかはさておきですけれども、ちゃんと事実関係を認めて、ちゃんと誠心誠意謝罪すると、それについてはやるということでよろしいか、確認します。

先ほど御答弁いたしました教育委員会としても不適切な行動というのを認めておりますので、その部分について学校のほうから謝罪ということでさせていただきます。 　以上でございます。

以上で桃野芳文議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十九番青空こうじ議員。 　　　〔二十九番青空こうじ議員登壇〕（拍手）

質問通告に基づき、質問してまいります。 　先日、三軒茶屋で保護司の集まりがあった際、ふと三軒茶屋のキャロットタワーにあるパブリックシアターをお借りして、のいる・こいるさん、おぼん・こぼんさんと私たち青空球児・好児の三組で公演を行ったことを思い出しました。ここまで立派な劇場は、二十三区のほかにないのではないかと思いました。また、ここでは常にお芝居などをやっているので、もっと多くの人に観てもらい、芸能を楽しんでもらいたいと思います。でも、最近はチケットがちょっと高くなっているように思います。 　私は産業振興公社が実施しているセラ・サービスの会員ですので、会員割引で二割引きぐらいの価格になります。ぜひ多くの人に会員になってもらい、気軽に芸能に触れてもらえればと思い、今回は区内の中小企業の福利厚生事業であるセラ・サービスの事業について伺ってまいります。 　令和五年の世田谷区産業基礎調査アンケートによれば、区内の事業者が考える今後の重点的な取組としては、人材確保、採用強化が最も多く、経営上の課題となっていまして、人手不足に悩まされている企業が多いことが明らかになりました。令和七年に実施した最新の調査結果においても人手不足を課題と捉えている企業が最も多い状況でした。人材の確保、定着を高めるためには、働きやすい環境や柔軟な労働環境を整え、事業の効率化を図るためだけではなく、福利厚生の充実に力を入れることが解決策の一つになると思います。 　福利厚生は、大きく分けて二つあります。まず一つが、健康保険、介護保険、雇用保険などの社会保険制度に当たるもので、法定福利厚生と呼ばれ、従業員が病気やけが、介護などの様々なリスクに備えるためのセーフティーネットのことです。一方、セラ・サービスは法定外福利厚生に当たり、これは企業が独自に設定する福利厚生で、従業員の満足度向上や働きやすい環境づくりを目的に、自主的に導入するものになります。 　日経新聞に興味深い記事がありましたので、少し触れたいと思います。会社の福利厚生、社員の満足度向上と定着に有効というテーマで、会社員が労働の対価として会社から得られるものは賃金だけではなく、企業によっては社員に対して様々な福利厚生の制度を用意しているとあり、福利厚生が労働の対価と考えられています。また、自己啓発やスキルアップなどの福利厚生を用意する会社は多いと思います。資格試験に合格すると受講料の一部を会社が負担してくれるといったものに加え、仕事にプラスになる資格であれば、合格後に専用の手当が給料としてもらえるケースもありますと書かれております。福利厚生により給料が上がる仕組みもできるとあります。 　さらに、若い世代では仕事とプライベートの両立を重視する傾向が強く、就職でも同じような仕事内容であれば福利厚生が手厚い会社を選ぶ、給料が増えると社会保険料も併せて増えてしまいがちですが、福利厚生のメニューが増えても手取り額は減らないので社員にとってもメリットがあるといった福利厚生制度の専門家の意見が掲載されていました。 　セラ・サービスの福利厚生メニューは、年六回発行している会報誌「せら」に掲載されておりますが、まず初めに、定期健康診断や人間ドッグ、資格、検定試験受講料などの補助の案内があり、入院見舞金、出産祝い金などの給付のお知らせが続きます。次に、特産品購入の欄には、今月号は世田谷みやげの紹介でした。これまでにも果物やお菓子、お茶など季節に合わせた品物が紹介され、会員の皆さんからも評判だと聞いております。私もよく利用させていただいております。 　そのほかにも、演劇、ミュージカル、能、日帰り温泉などのチケットの会員価格での販売など豊富なメニューがそろっていると思います。ただ、個人的な意見としましては、お笑いの劇のチケット販売があればなおよいと思います。今後、考えていただきたいと思います。これに加えて、議員の皆様も御存じのベネフィット・ワンという登録をすることで、東京ディズニーランドの入園料の補助や全国のホテルの宿泊費補助、またデジタルクーポン券の提示によるグルメや育児サービスの割引なども受けることができます。 　こうした事業だと実感しておりますが、会員数が伸び悩んでいることも事実です。平成十年の会員数が一万四千八十九人だったのをピークに、現在は約八千人に落ち込んでいます。令和三年の経済センサスによれば、区内の従業員数は二十六万九千七百五十一人でした。セラ・サービスの会員数は約八千人ですから、区内の従業員の三％しか加入していません。世田谷区産業振興公社の自助努力による改善が前提となることは承知の上ですが、区内中小企業の福利厚生を扱うセラ・サービスの事業は区としてもしっかりと支援する必要があると考えます。 　そこで質問しますが、セラ・サービスの事業の現状と課題、今後の展開について区はどのような認識をしているのか、まずお伺いします。 　また、セラ・サービスの事業を約二十七万人の区内の従業員に対し、区としても積極的にＰＲすべきだと私は思っています。さきに述べたように、福利厚生事業は人材確保、定着の面からも事業者にとってプラスであり、従業員のワークライフバランスの実現にもつながると考えます。会員の現状を踏まえると、経営者や従業員の方に事業自体が知られていないのではないかと思います。 　例えば、区内にあるまちづくりセンター、そして、区民センターや図書館などの公共施設にセラ・サービスの入会案内や会報誌を置くなど、区として積極的にＰＲに取り組むことが必要だと思います。区の考えを伺い、そして、具体的な取組があれば併せてお伺いします。 　最後に、区の事業とセラ・サービスの福利厚生事業のＰＲのマッチングはできないのでしょうか。区が行っている事業の対象者が区内の従業員、あるいは企業の経営者であれば、福利厚生事業のＰＲをする機会になります。 　福利厚生事業は、区内事業者の人材確保や定着に一定の効果があることから、連携事業として、経済産業部がつなぐ役割を担うことができないでしょうか。区の見解をお伺いし、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からはセラ・サービスについて三点御答弁いたします。 　まず、セラ・サービス事業の現状と課題、今後の展開に対する区の認識についてです。 　セラ・サービス事業は、自社単独では福利厚生制度の導入が困難な中小企業の従業員に対し、スケールメリットを生かした様々なサービスを提供しております。令和八年一月時点の会員数は約八千人、事業所数は約九百五十となっております。 　お話しのように、人手不足が社会全体の課題となる中、福利厚生の充実は事業者の採用活動にもプラスに働き、ワークライフバランスの充実や従業員のモチベーション向上のみならず、人材の離職防止にもつながると考えます。 　現状の課題といたしましては、御指摘のような会員数の減少に加え、ライフスタイルが多様化する中、会員が求める福利厚生事業を見極め、サービスを提供していく必要があると捉えております。今後はこうした課題に対応し、効果的なＰＲによる利用促進や会員のニーズを捉えたサービスの充実、こうしたことを産業振興公社とともに検討してまいります。 　次に、区施設におけるセラ・サービスのＰＲについてです。 　セラ・サービスのさらなるＰＲに向けては、産業振興公社のみならず、区においても周知の強化に取り組む必要があると認識しております。産業振興公社では、事業者向けセミナーや各種相談の際にサービスの案内を行っており、区におきましても、「区のおしらせ」や区内事業者向けの産業情報誌せたがやエコノミックスの活用など様々な機会を捉えて制度周知に努めてまいりました。 　今後は、区における事業者向けメールマガジンでのセラ・サービス制度の配信に加え、より多くの従業員の方や事業者にアプローチできるよう、御提案のありました区施設へのチラシ配架など、発信力の強化と制度の理解促進に努めてまいります。 　最後に、区事業とのマッチングによるセラ・サービスのＰＲについてです。 　セラ・サービスの活用促進に向けましては、幅広い連携や様々な機会を活用した周知を進めることも重要であると考えます。区では、これまで経済産業部で実施している人材マッチング事業の企業説明会や事業者向けのソーシャルビジネスセミナー、産業団体の会議出席時など、様々な場面において制度の周知とＰＲに努めてまいりました。一方、会員数が減少傾向にある現状では、経済産業部以外の事業においても周知を図り、ＰＲの選択肢を広げていくということは利用者増に向けて有効であると考えます。 　今後、事業者との関わりが多い所管部と積極的な情報共有を図り、当該所管部の事業などを通してセラ・サービスの意義や魅力が広く事業者に浸透し、制度を利用していただけるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。

ありがとうございます。本当に初めて今から二十何年前ですか、パブリックシアターで三組で一日二回公演をやったんですけれども、お客さんがよく入ってくれるんですよね。それで二十三区の中で自分の区で劇場を持ってやっているのは、最近は五年ぐらい前から足立区のほうでやっていますけれどもね。でも、ずっとこのお芝居を常打ちでやっているというのは二十三区では世田谷区だけだと思います。 　やっぱり文化芸術に対しても一生懸命貢献してくれるところで、役者の人たちは、すごくいい小屋だ、やりやすい小屋だと言っていますから、ぜひこれをパブリックシアター、ずっと続けてほしいなと思っています。 　以上で私の質問を終わります。

以上で青空こうじ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時二十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時四十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十四番おのみずき議員。 　　　〔十四番おのみずき議員登壇〕（拍手）

通告に基づき、順次質問します。 　初めに、全庁的な気候変動適応策の推進について伺います。 　世界気象機関によると、昨年の世界の気温は史上三番目の暑さとなり、直近三年間の平均気温は産業革命前より一・五度近く上回りました。既に各分野、地域でその影響が顕在化しており、当区でも夏季の屋外活動の制限やイベント開催時期の変更、農作物の生産量減少、想定以上の猛暑や降雨による工事の作業不能日発生や設計見直しなど様々な形で影響が及んでいます。この実態を踏まえ、区としても、温室効果ガスの排出削減による気候変動の抑制を目指す緩和策のみならず、避けられない悪影響を軽減し、また、気候変化を有効に活用しながら、よりよい生活を目指す適応策も全庁を挙げて推進していく必要があるとの観点から、以下、三点伺います。 　第一に、新たな情報プラットフォームの構築についてです。二〇二四年十月の決算特別委員会にて、私は適応策の計画的な推進を求めました。その後、昨年十一月に環境政策部が主導し、気候変動適応策の取組に関する全庁調査が実施されたことを評価します。回答結果を見ると、未曽有の事態への対応に当たり、限られた予算の中で日々現場が苦慮している様子がうかがわれます。特に地域の実情に即した判断基準がない中、いかに正確、かつ迅速に情報を取得し、あるいは発信していくのかという点は大きな課題の一つです。また、国や都が示すガイドラインが当区の実態に合わないために、そのまま適用できず、現場独自の工夫が講じられているケースもあったと聞きます。今後はこうしたローカライズされた実践も積極的に吸い上げ、共有していくべきです。 　区では現在、適応関連情報は、各事業所管が個別に関係者へ周知、啓発等に取り組んでいますが、庁内関係者も参照できる気候変動への適応に関する包括的な情報プラットフォームはありません。環境省は国内向けに、気候変動適応情報プラットフォーム、Ａ―ＰＬＡＴにて各地の適応事例や気象観測、将来予測データ等の提供をしています。 　例えばこれを区内向けに精査し、現場独自の適応事例の共有等も含めた世田谷版Ａ―ＰＬＡＴのような形で、区内ステークホルダーによる適応を後押しする新たな情報プラットフォームの構築ができないか、区の見解を伺います。 　第二に、全庁的な推進体制の構築についてです。先日公表された環境省の第三次気候変動影響評価報告書では、気候変動の影響は既に顕在化しており、早急な対策が必要であること、さらにその影響は広範囲に及ぶことなどが示されました。特に暑熱、河川等の自然災害、農林水産業等の分野は緊急性、重大性が極めて高くなっています。 　翻って、区では、地域気候変動適応計画を兼ねる世田谷区地球温暖化対策地域推進計画を二〇二三年に策定しましたが、豪雨対策、ヒートアイランド対策、熱中症対策いずれも策定時点の既存施策のみで、将来の影響予測まで考慮して、区がどのように適応策に取り組んでいくのか、その道筋は示されていません。計画目標年の二〇三〇年を待たず、体系的な施策の見直しが急務です。 　しかし、実際、その受皿となる領域横断的、かつ実質的な検討の場はありません。実務レベルでの情報共有や意見交換、施策検討を可能とする仕組みなど、全庁的な適応策の推進に向けた庁内体制の構築が必要です。区の見解を伺います。 　また、具体的な対策検討に当たり、外部専門機関との連携は不可欠です。研究機関の科学的知見を施策に生かす埼玉県や、産官学連携で熱中症対策に取り組む大田区等の取組も参考に、当区も科学的知見に基づき、また、地域の実情に応じた適応策の検討に向けて、国や都の気候変動適応センターや区内大学等の外部専門機関との積極的な連携をすべきです。併せて見解を伺います。 　次に、困難な問題を抱える女性への支援について伺います。 　二〇二四年四月の困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、通称女性支援法の施行から間もなく二年がたちます。区は新法を踏まえ、昨年三月に女性支援施策に関する基本的な方針を策定しました。これに基づきホームページやサポートブック等を通じた女性相談窓口の周知強化、女性相談支援員の専任化、若年女性のための居場所、ゆうカフェの開設や、ミドル期シングル女性のための交流事業の実施など、着実に取組が進展したことを評価します。一方で、女性福祉の増進や、人権が尊重され、女性が安心して、かつ自立して暮らせる社会の実現という法の目的に照らすと依然課題は山積しています。そこで、以下、四点伺います。 　第一に、全関係部署への女性支援法の浸透と窓口対応の改善についてです。私の元に寄せられた御相談からも、当事者の女性たちに日々向き合う現場の対応に疑問を感じることがあります。例えば、女性相談窓口に行っても、生活保護を受けていたことを理由に生活支援課へ行くようにと追い返される。過去の暴力被害やトラウマまで目を向けられず、困った人扱いされてしまう。連携すべきケースワーカーや障害福祉担当が女性支援施策を把握していないなどなど。法第三条は基本理念の第一に、多様な支援を包括的に提供する体制の整備を掲げ、区の基本方針もこれにのっとって策定されましたが、実態は大きく乖離していないでしょうか。 　当事者が最初につながる先は、必ずしも女性支援を専門とする女性相談支援員とは限りません。最初にたどり着いた窓口で適切な対応が取られなければ、もう二度と支援につながれない可能性もあります。当事者中心主義の支援を実践するには、主訴の背景まで目を向け、関係所管全体で女性支援施策の必要性に関する気づきの感度を上げていくことが重要です。区の基本方針は、相談の入り口がどこであっても、女性特有の悩みをキャッチした場合は女性相談支援につながるよう、庁内各課に法や女性相談について周知する旨を明記しています。 　これを踏まえ、女性支援法の理念や方針に沿った窓口対応が徹底されるよう、現場で当事者に向き合う職員に向けた研修機会の拡充を求めますが、区の見解を伺います。 　第二に、法第八条に基づく市町村基本計画の策定についてです。区は以前より、二〇二五年度から二年間は基本方針に基づく支援に取り組み、その後は二十七年三月策定予定の第三次男女共同参画プランに計画として内包し、取組を推進するとしてきました。しかし、昨年来、プラン策定の審議を担う男女共同参画部会や関連審議会を傍聴してきましたが、委員に女性支援の現場に携わる方が不在なこともあり、女性支援法を生かした今後の取組について、残念ながらほとんど議論がされていません。 　一月に部会に示された計画骨子案を見ても、当事者や協働がうたわれる民間団体等を交えた多面的な議論がされないまま、全十一ある課題の一つに矮小化されてしまったようにも見受けられます。先行自治体である国立市や豊島区は、いわゆる既存の男女共同参画計画と密接に関連させつつも、多様な関係者の参画を得ながら、女性支援法に基づく市町村基本計画を独立の計画として策定しています。 　当区においても、庁内外の様々な関係機関、団体の声を踏まえて策定した現行基本方針をあと一年で廃棄してしまうのではなく、これを更新、発展させる形で、男女共同参画プランから独立した計画として策定することができないか、区の見解を伺います。 　第三に、庁内組織体制の在り方についてです。女性支援施策とその他社会福祉施策の相互連携が難しくなっている要因の一つに、本区の組織体制に課題があると考えます。女性支援法の目的は、女性福祉の増進です。 　世田谷区では、これを従来のＤＶ防止対策の延長線上に置き、その専管組織を区民生活領域の生活文化政策部としたことで、福祉保健領域から女性福祉だけが外されてしまったことを深く憂慮します。実際に次期男女共同参画プランの策定から評価まで一連のプロセスに福祉関係所管はほぼ不在です。他方で、福祉保健領域の会議に女性支援所管が参加できないなど、領域のねじれによる弊害は極めて大きいです。 　昨年十一月、女性支援に携わる市民や議員から構成される女性支援法を活かす会による都内自治体調査が実施されました。二十三区の結果を見ると、過半数の十三区が領域を超えた庁内連携に様々な課題があると回答しています。こうした状況に対し、国も子ども施策や生活困窮者自立支援制度、精神保健医療福祉施策といった他施策との連携に関する通知を複数発出し、日常的な相互連携体制の確保を呼びかけています。 　区においては、新たな基本計画の実効性担保に向けて、福祉所管部に女性福祉を専門的に担当する受皿を設け、本庁における領域を超えた連携を強化すべきです。区の見解を伺います。 　最後に、民間団体との協働についてです。困難な問題を抱える女性たちがこれまでの人生の中で奪われてきた権利を取り戻し、安心して、かつ自立して暮らせるようになるには、今見えている複数の困難に対処するだけでなく、過去の傷を含めた心身の健康回復や地域での生活再建等を中長期的に支援することが必要です。これには柔軟できめ細やかな支援を提供できる民間団体との協働が不可欠で、その持続的な運営の確保は喫緊の課題です。支援者の高齢化、人手不足などの問題が深刻化する支援団体の活動継続に向け、東京都は来年度より配偶者暴力防止等民間活動助成事業の補助率、上限金額の引上げを決めました。 　国も様々な困難な問題を抱える女性について、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチ、相談支援、居場所確保、ステップハウスやアフターケアなどの地域での自立、生活支援に必要な費用を補助するため、今年度より官民協働等女性支援事業を創設し、来年度も補助対象を拡充予定です。 　区も法第十九条の民間団体への援助規定を踏まえ、こうした事業を積極的に活用し、行き場のない女性たちが地域でつながり続けながら、被害回復や中長期的自立支援を目指せるための支援強化を目指すべきです。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

気候変動への適応に関して、三点お答えいたします。 　初めに、区内の様々な主体の適応の後押しに関してです。 　年々暑さが深刻さを増し、気象災害の激甚化、気候の極端化が進む中、熱中症予防など健康関連の対策、農業生産における高温対策、生物多様性の保全、豪雨対策など、様々な分野における気候変動への適応が喫緊の、あるいは予防的な課題となっており、全庁的な取組はもとより、区民、事業者など様々なステークホルダーの適応を後押しする必要がございます。 　そのため、各分野の適応に係る情報を活用いただけるよう、国立環境研究所のＡ―ＰＬＡＴを参考に、庁内外に向け、世田谷区の行政及び関係者に関連する適応情報を総合的に整理した情報サイトを構築し、情報の提供と共有に努めてまいります。また、区民の特に関心の高い健康分野の熱中症予防等の情報も適応情報サイトの中で特に重要な情報として共有し、区民や活動団体の方などが適宜必要な情報を得ることができるよう工夫してまいります。 　次に、適応策の推進に向けた庁内体制の構築についてです。庁内での気候変動対策は、昨年十一月に各部長で構成する気候危機対策会議において、地球温暖化の進展に伴う不可避の影響と行うべき適応策の周知を行い、気候変動への適応が全庁的課題であるという意識づけを行うとともに、各所属で実施している様々な分野の適応策の調査を実施いたしました。 　御指摘のとおり、適応策は実務レベルで全庁的に意見交換や施策の検討をする必要がございます。例えば既存の環境基本計画推進プラットフォームをベースに、適応策をテーマに議論する部会をつくる等、実務的な会議体を構築し、活用してまいります。 　最後に、専門機関との連携に関してです。気候変動適応策の中には、区だけで対策を行うことが難しい広域的なものも含まれるため、国や都、専門機関等との連携が重要になってまいります。 　先般、庁内で実施した適応策に関する調査におきましても、東京都気候変動適応センターからアドバイスを頂戴するなど連携を図ってきたところですが、今後、その調査結果から得られる課題への対処、検討に当たりましても様々な機関と連携しながら整理していく必要があると考えております。そのため、国立環境研究所や東京都気候変動適応センターと連携し、また、必要に応じまして、区内外の大学教授など学識経験者に委員をお務めいただいている環境審議会の中で御意見を伺うことなどにより、様々な科学的知見、また地域の実情に応じた知見を得ながら、区の適応策を推進してまいります。 　以上でございます。

私からは、全庁的な適応策につきまして、健康分野、保健所の立場からお答え申し上げます。 　近年の酷暑化の進展に伴い、区では、区民の熱中症予防はもちろんのこと、夏季のイベント主催者における環境省の熱中症対策ガイドラインの遵守や、昨年六月の労働安全衛生規則の一部改正に伴う区内事業者の暑熱対策等、民間活動を含めて総合的に推進する必要があると認識しております。 　今後、気候危機対策会議や熱波緊急対策本部とも連携し、気候変動の影響を踏まえた、適切な暑熱対策に向けた関係所管部による実務レベルでの意見交換の場づくりを検討してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、困難な問題を抱える女性への支援につきまして三点御答弁申し上げます。 　初めに、支援法の市町村の基本計画は、男女共同参画プランに内包せず、現行の基本的方針を更新、発展させる形で、独立した計画とせよというものでございます。 　困難な問題を抱える女性への支援のための計画は、現在、第三次男女共同参画プランに内包する形で検討を進めてございます。女性の抱える問題は多様化のみならず、複合化しており、男女共同参画プランは、女性活躍推進計画、また、配偶者等暴力防止基本計画も内包し、ひとり親やＤＶ被害者などへの支援等についてもこのプランの中で計画化してございます。これらを人権の尊重、男女平等、女性福祉の増進といった観点から、総合的、かつ計画的に取り組む必要があると考えてございます。 　困難な問題を抱える女性への支援に関する計画としては第三次男女共同参画プランに内包しますが、現在の基本的な方針は引き続き内容を更新し、プランと相互に連携させながら、具体的な支援の実効性を高めてまいります。 　次に、女性支援法の理念や基本的方針を踏まえた窓口対応、当事者に向き合う職員に向けた研修機会の拡充についてでございます。 　女性支援法の支援対象者は、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性、その他の様々な事情により、日常生活、または社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性、また、そのおそれがある女性を含むとされました。支援に当たっては、本人の立場に寄り添い、意思を尊重しながら、関係所管や民間団体等が連携、協働し、ニーズに応じた包括的支援を行うことが求められてございます。 　そのためには、区民と接する職員一人一人が女性支援法の理念や区が策定した基本的な方針、これを踏まえ、女性支援策の必要性を念頭に置きながら適切な所管や関係機関との連携を行うなど、的確な対応ができることが重要となってまいります。 　区では、今年度、全職員向けの研修を実施したところですが、来年度は特に福祉の現場や窓口で対応する職員を対象とした研修について充実を図ってまいります。 　最後に、国の官民協働等女性支援事業等を活用した被害回復、中長期的自立を目指せる支援についてでございます。 　女性支援法や国の基本方針では、行政は民間団体の自主性を尊重しつつ、行政と民間団体が対等な立場で協働していくことの重要性が掲げられています。特にアウトリーチ支援や居場所の確保、地域での自立・定着支援については、各団体が特色を生かした活動により、行政機関のみでは対応が行き届きにくい支援を行っており、官民協働での支援が重要であると認識してございます。 　協働による支援を持続的なものとするためには、民間団体の存続はその前提となることから、議員お話しの官民協働等女性支援事業の活用について検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、福祉所管部に女性福祉を専門的に担当する受皿を設け、本庁における領域を超えた連携を強化せよとの御質問にお答えいたします。 　困難な問題を抱える女性への支援を実施する上では、児童福祉、ひとり親支援、障害福祉、高齢者福祉、生活困窮者支援など、複数の福祉制度を所管する庁内の関係部署が相互に連携し、支援対象者が必要とする支援を包括的に提供することが求められております。 　女性相談の中心を担う窓口は、子ども家庭支援課の女性相談支援員による女性相談と、らぷらすによる女性のための悩み事相談、ＤＶ相談があり、相談者の多様化するニーズに応えていくため、庁内で連絡会を開催するなど双方の連携強化を図っております。 　個別に支援が必要な場合、区では困難女性支援法に定める支援調整会議を設置し、複雑化、多様化、複合化した課題に対して、適切かつ円滑な支援を行うため、人権・男女共同参画課を中心に、総合支所保健福祉センターなど福祉関係各課、関係機関、また、民間団体などの連携により支援内容の協議を行っております。 　困難な女性を支援するに当たっては、福祉所管部の各課が重要な役割を担っていることから、支援の実効性を上げていくための連携強化の視点に立ち、区として適切な組織の在り方については、他自治体の状況も参考にしながら、今後、検討を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。

女性支援について、今後、具体的な支援の実効性を高めると御答弁がありましたけれども、今後どのようにその実効性を担保していくのか伺います。

おの議員の再質問に御答弁いたします。 　困難な問題を抱える女性への具体的支援の実効性をどのように担保するのかについてです。 　区は、女性支援法に係る区の基本方針の策定に当たり、学識経験者を座長に迎え、福祉保健領域を中心に、教育、住宅、雇用関係の十七部署の課長級職員による困難な問題を抱える女性への支援のあり方検討会を令和六年度に設置して検討を開始し、令和七年度も二回開催し、進捗や課題共有を行ってきたところです。 　困難な問題を抱える女性への支援を担う部署は多岐にわたっておりますので、今後もこの検討会を活用し、プランや方針に基づく施策や事業について評価、検証し、実効性を担保してまいります。 　以上でございます。

以上で終わります。

以上でおのみずき議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十二番坂口賢一議員。 　　　〔二十二番坂口賢一議員登壇〕（拍手）

まずは小学生、中学生のお金に対する考え方についてです。 　近年、スマートフォンやタブレット端末の普及により、子どもたちがインターネットを利用することは日常の一部となっています。オンラインゲームや動画、学習アプリなど、デジタル環境は子どもたちの学びや余暇を支える一方で、保護者や学校が十分に把握し切れないリスクも内包しています。 　そうした中、小学生によるオンラインゲームでの高額課金や、中学生がオンラインカジノに接触してしまう事例が全国的に問題となっています。報道などでは、保護者が気づかないうちに数万円、あるいはそれ以上の課金が行われていたケースや、友人との会話やＳＮＳをきっかけにオンラインカジノの存在を知り、軽い気持ちでアクセスしてしまった中学生の事例も紹介されています。 　警察庁が昨年三月に公表した実態調査によりますと、国内のオンラインカジノ経験者は約三百三十七万人と推計され、十歳代は約五％の十八万人と言われております。保護者からは、どこに相談すればよいのか分からなかった、学校に相談すべきか迷った、家庭内だけで対応するのは難しかったといった声も聞かれます。 　このような問題は、単なる金銭トラブルにとどまるものではなく、違法性のあるサービスへの接触は、将来的に詐欺や、より深刻な犯罪に巻き込まれる可能性も指摘されています。特に子どもたちはオンライン上の情報を十分に取捨選択することが難しく、大人が気づかないうちに危険な環境に近づいてしまうおそれがあります。こうしたリスクに対する判断力を身につけないまま成長してしまうことへの懸念は決して小さくありません。 　このような状況を踏まえると、問題が起きた際に、家庭が孤立しないための相談体制や、学校、教育委員会、関係部署が連携して対応する仕組みづくりも重要であると考えます。家庭の責任だけに委ねるのではなく、地域全体で子どもを支える視点が求められています。 　そこでまず、教育現場における認識についてお伺いします。小学生のオンラインゲーム課金や中学生のオンラインカジノへの接触といった問題について、学校現場ではどのような課題認識を持っているのか、現状の考え方をお伺いします。あわせて、学校や教育委員会に寄せられている相談や、把握している事例の有無についてもお聞かせください。 　次に、予防策についてお伺いします。オンライン上の課金トラブルや違法性のあるサービスに子どもたちが巻き込まれないためには、問題が起きてから対応するのではなく、未然防止の取組が不可欠です。クレジットカードや電子マネーの普及によりお金に対するリアルな感覚が薄れてきているので、正しい金銭感覚を育てることも必要ではないでしょうか。 　家庭任せにするのではなく、学校や行政として、子どもと保護者の双方に対し、継続的に学ぶ機会をどのように確保していくのか。 　関係機関との連携も含め、デジタル環境の変化を踏まえた予防策や、将来の犯罪被害防止の観点を取り入れた取組を今後どのように強化していくのか、区の見解をお伺いします。 　次に、交通整備についてです。 　近年、高齢化の進展や生活様式の多様化に伴い、日常の移動手段の確保は重要な政策課題となっております。世田谷区においても、駅やバス路線から距離のある地域を中心に公共交通不便地域が存在し、高齢者の通院や買物、子育て世帯の移動など、生活に直結する課題が顕在化しております。 　こうした中、区がデマンド型交通の実証運行に取り組むことは、地域の実情に応じた柔軟な交通体系を構築する第一歩として高く評価いたします。川崎市にはコミュニティバス、あじさい号が運行しており、乗車定員二十九名のマイクロバスによる定時定路線で、地域住民による協議会を主体として運行され、十周年を迎え、地域の生活の足として定着しています。 　住民の通勤通学、買物などの日常移動に利用され、平日、土曜日を中心とした運行体系や高齢者割引などの料金設定により、今では地域の二団体からの広告支援を受けて黒字化も達成されるなど、地域住民の主体的取組が運行の安定化に寄与しています。 　また、川崎区では、川崎市とバス事業者主体の予約制オンデマンド交通、のるーとＫＡＷＡＳＡＫＩの実証運行を行い、固定路線にとらわれない柔軟な移動サービスの検証を進めています。 　住民主体の関与、官民連携、そして、デジタル技術を活用した予約制運行など多層的に地域交通を支えている姿勢は本区の今後の取組にも大変参考になると考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いします。 　路線バスの減便、廃止については我が会派の代表質問でも取り上げ、私の地元桜新町から大蔵運動場や成城学園前駅へは、東急バスの都立01系統を長年にわたり利用していたこともあり、大変愛着のあるバス路線でしたが、令和三年に運行終了となりました。そのような現状の中で、自治体が民間バス事業者を支援する取組が広がっています。葛飾区では、路線バスの運転手確保、定着促進のため、住居手当補助や採用活動支援、加えて、女性運転手の就労環境整備費用への補助を行い、運行維持の安定化を図っています。また、横浜市では、地域公共交通会議を通じて、行政とバス事業者が地域住民の意見も取り入れながら継続的に協議を行い、利用状況や収支データを共有しながら路線再編やダイヤ見直しを進めています。 　当区においても民間バス事業者を支援する方向で進めていますが、事業者とより一層意見交換をすることが大切だと考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 　最後は、個店の開業支援についてです。 　本区が推進する創業支援施策は、地域経済の持続的発展、雇用の創出、さらには地域コミュニティーの活性化に資する重要な政策であります。とりわけ専門家による伴走型の支援を特徴とするハンズオン支援事業は、創業希望者の挑戦を後押しする施策として一定の意義を有するものと認識しております。しかしながら、公費を投入する以上、その成果については客観的かつ具体的に検証され、区民に対して明確に説明する責務があると考えます。 　本事業開始以降、開業に至った件数はどのように推移しているのか、また、事業継続率についてお伺いします。 　創業支援は地方公共団体において広く展開されておりますが、本区のハンズオン支援事業は、他と比較していかなる特色と優位性を有しているのか。また、これまでの実績と検証結果を踏まえ、制度の見直しや改善についてはどのような検討を行っているのかお伺いします。 　区内では、近年、物価高騰や人手不足、事業承継の課題などを背景に、やむを得ず閉店する店舗や、相続を契機として活用されないままとなっている空き家が増加しております。こうした空き物件の増加は、地域のにぎわいの低下、防犯・防災面での不安、景観の悪化など多方面に影響を及ぼす課題であります。 　一方で、区内外には、世田谷で挑戦したい、地域に根差した店を開きたい、空き家を活用して地域に貢献する事業を始めたいと考える若者や子育て世代、クリエイター、福祉・コミュニティー事業の担い手も数多く存在しています。しかし、物件情報へのアクセスの難しさ、賃貸条件の不透明さ、改修費用の負担などが障壁となり、開業に踏み出せない現状があります。 　空き店舗、空き家は単なる課題ではなく、地域資源であります。これらを活用し、新たな担い手を呼び込み、地域経済の活性化とコミュニティーの再生につなげていくことは、持続可能なまちづくりの観点からも極めて重要だと思いますが、区ではどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私より二点について御答弁いたします。 　まず、オンラインゲーム課金、オンラインカジノへの接触における学校現場の課題認識及び教育委員会での把握している事例の有無について御答弁いたします。 　議員御指摘のオンラインゲームの課金については利用者の依存傾向を高める仕組みが指摘されており、本区においても、保護者が知らない状況で子どもが高額の課金をしてしまっていたという話を学校が保護者から聞いたなど、複数の事例があることを把握しております。また、オンラインカジノにつきましては、本区の児童生徒がトラブルに巻き込まれたとの報告は現在のところ確認されておりませんが、違法性を十分に理解しないまま閲覧や登録を行ってしまう可能性は否定できず、教育現場としても重要なリスクとして注視しているところです。 　今日、子どもたちがインターネットに触れる機会は日常化しており、オンラインゲームやＳＮＳを介した金銭トラブルのリスクはいつ起きてもおかしくないものであり、教育現場としても、家庭や地域、関係機関との連携により対応する必要があるものと受け止めております。 　次に、関係機関との連携も含めた予防策、そして、犯罪被害防止の観点を取り入れた取組の強化について御答弁いたします。 　現在、家庭科等の授業において課金の仕組みやリスク、購入時に考えるべき点を具体的な事例とともに指導しているほか、子どもたちがお金を手にする機会が増える長期休業前の全校指導や保護者会における注意喚起、警察庁が作成した啓発資料の活用、また、一部の学校においては、お金を稼ぎ、使うことの難しさについて探求的に考える授業にも取り組んでおり、子どもたちが実感を持ってお金に対する判断力を育むための環境づくりを進めております。 　一方で、保護者向けの啓発機会として、ＰＴＡが主催する家庭教育学級において、民間の講師を招いて、お金にまつわる家庭内のルールやネット上のトラブルを未然に防ぐための方法について学ぶ取組を実施しております。 　今後、区が実施するネットリテラシー講座の見直しや、セーフティー教室で講師を務めている警察等との関係機関との連携を一層深めながら、子どもと保護者がデジタル社会を安全に過ごすための学びを実施してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、交通に関する二点の質問にお答えいたします。 　まず、川崎市のコミュニティバスの事例を参考にすべきとの質問でございます。 　川崎市の事例は、市の支援の下、地域住民が主体となって協議会を組織し、道路事情等に応じて小型バス、タクシー、ワゴン車など柔軟に車両を選択して運行するものであり、地域の実情に即した持続可能な交通手段を確保するために有効な取組の一つであると認識しております。 　砧モデル地区におきましても地域協議会との議論を重ね、地域内の道幅の狭い道路に適したワゴン車での実証運行を三年間継続して行い、移動支援のみならず、外出促進や地域活性化など多面的な効果が確認されたことから、本年四月より本格運行へ移行することとしております。 　本格運行への移行に当たりましては、地域と行政が築き上げた新たな世田谷型の交通システムとして、利用状況やニーズを的確に把握し、利便性の向上を図りつつ、この仕組みを地域に根差した身近な移動手段として定着させ、地域の方々とともに末永く守り育ててまいります。 　他地区への展開につきましても、重点検討地域のうち、三宿や桜上水、赤堤などで既に協議会が発足しており、引き続き地域と区が緊密に連携し、川崎市など他自治体での取組を注視しつつ、各地域の特性に応じた最適な運行形態の導入に向け、鋭意検討を進めてまいります。 　次に、バス事業者への交渉をきっかけとして、さらなる意見交換により対応を進めるべきとの質問にお答えいたします。 　深刻化する運転手不足に対し、地域交通を維持するためには、運行経費の支援にとどまらず、事業者との対話で把握した職場環境改善などの課題に対し、現場の実情に即した一歩踏み込んだ支援が不可欠であると認識しております。 　こうした認識の下、区ではこれまでバス事業者へのヒアリングを重ね、実効性、かつ即効性のある対策として支援策を取りまとめたところです。具体的には、運行経費への支援に加え、職場環境改善を促すため、新たにエールでつなぐ事業支援金を創設し、国の認証取得等を基準としたインセンティブ補助を行うことで労働条件改善に向けた事業者の取組を強力に後押ししてまいります。 　また、担い手確保には社会的認知度の向上が急務であり、区が主体となり、車体広告などを活用して職業の魅力を発信するなど、採用や業界のイメージアップに直結する施策を事業者と緊密に連携して展開してまいります。 　こうした包括的な支援策の実施に当たりましても、支援の使途や現場のニーズについて事業者と綿密な意見交換を重ね、事業者の持つ専門的な知見を施策へ的確に反映させることで、将来にわたる持続可能な交通網の構築に向け、着実に取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、個店の開業支援について三点御答弁いたします。 　まず、ハンズオン支援事業において、事業開始以降、創業に至った件数と事業の継続率についてです。 　地域連携型ハンズオン支援事業は、補助金と専門家による伴走支援をセットにした事業として令和三年度から開始し、毎年三十者から七十者が採択され、これまでにおよそ二百五十の事業者を支援してまいりました。 　支援後の状況につきましては、支援事業者に対してアンケート調査を実施し、各事業者の近況の経営動向を把握するとともに、ウェブ上のオンラインコミュニティーを活用し、事業者同士の情報交換による交流も図っています。 　本事業は既に創業し、区内に事業所を有している事業者に加え、創業予定者も募集対象としており、支援をきっかけに開業に至った件数としましては、毎年、全体のおよそ二割の事業者が操業している状況です。事業の継続率につきましてはアンケート調査により確認しており、アンケートの回答率は約五〇％で、事業の継続率は一〇〇％となっております。今後も引き続き調査し、支援後の状況把握に努めてまいります。 　次に、ハンズオン支援事業の特色と優位性並びに制度の見直しや改善についてです。 　区のハンズオン支援事業の特色としては、事業者への事業計画策定支援に加え、実務の専門家による実践的なサポートを約半年間の伴走により行うという点が他自治体の支援事業と比較しての優位性であると捉えております。 　過去に支援したある事業者はハンズオン支援をきっかけに事業拡大を実現し、外部資本に頼らず、売上げ十億円規模に急成長を遂げるなど様々な成果が生まれておりますが、近年では申込者数が伸び悩む傾向にあるなど制度改善の必要性も認識してきたところです。 　そのため、今年度から補助金の上限額を百五十万円から百八十万円に増額するとともに、社会課題解決事業、既存事業の再生や伝統文化等に関する事業、そして学生による起業、この三つの優先採択枠を創設する改善を図りました。今年度は高校生からの応募が採択されるなど、より幅広い挑戦が可能となってきているため、区といたしましては、今後も応募者の動向などから制度改善を図り、事業者の創業や成長を積極的に後押ししてまいります。 　最後に、地域資源としての空き店舗の活用についてです。 　区が策定した地域経済発展ビジョンにおいて区民生活を支える産業や事業継続の重要性は示されており、地域経済の活性化においては、お話しのような空き店舗も重要な地域資源として利活用されるべきものと認識しております。 　こうした中、区では第三者による事業承継を支援するため、インターネット上で事業を譲りたい人と継ぎたい人をつなぐマッチングプラットフォーム事業を令和六年度から開始しております。このプラットフォーム事業の一環として、これまで事業承継セミナーの実施も重ねてまいりましたが、区内で事業を継ぎたいという希望者が毎回数多く参加されるといった実態があります。 　プラットフォームでは、事業の引継ぎのほか、店舗の貸出しや譲渡などにも対応しておりますので、区といたしましては、今後、特に事業の譲り手の掘り起こしに注力し、創業希望者とマッチングを図り、空き店舗の活用を含めた地域での事業の継続を支援してまいります。 　以上でございます。

区における全ての事業に通じることではございますが、公費を投入する以上は、検証と改善を繰り返し、継続していただくことを要望しまして、質問を終わります。

以上で坂口賢一議員の質問は終わりました。 　これで一般質問は終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時二十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時四十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

本四件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第一号より議案第四号に至る四件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第一号「令和八年度世田谷区一般会計予算」につきまして御説明いたします。令和八年度世田谷区予算書、資料右上の八ページを御覧ください。 　本件は、令和八年度における世田谷区の財政運営に要する年間経費でございます。 　予算総額は、歳入歳出それぞれ四千三百十三億五千三百一万円で、前年度当初予算に対して七・九％の増となっております。 　歳入予算につきましては、特別区税をはじめ、特別区交付金、国庫支出金、都支出金、その他の収入を計上しております。 　歳出予算につきましては、予算編成の基本的考え方の下、区民が安心して住み続けたいと実感できるよう、次世代を育む暮らし応援予算として編成をしております。 　また、債務負担行為につきましては、上用賀公園拡張事業ほか六十八件について、翌年度以降に債務を負担するものであります。 　特別区債につきましては、本庁舎等整備事業ほか四件の起債限度額等について、また、一時借入金につきましては百億円の借入最高額をあらかじめお認めいただくものであります。 　次に、議案第二号「令和八年度世田谷区国民健康保険事業会計予算」につきまして御説明いたします。二二ページを御覧ください。 　本件は、国民健康保険事業に要する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ八百四十二億六百九十万五千円とするものであります。 　また、債務負担行為につきましては、高齢受給者証等の作成、封入封緘及び発送業務ほか一件について、翌年度以降に債務を負担するものであります。 　次に、議案第三号「令和八年度世田谷区後期高齢者医療会計予算」につきまして御説明いたします。三〇ページを御覧ください。 　本件は、後期高齢者医療事業に要する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ二百九十四億一千四百七十九万六千円とするものであります。 　また、債務負担行為につきましては、後期高齢者医療保険料賦課決定通知書等の作成、封入封緘及び発送業務について、翌年度以降に債務を負担するものであります。 　次に、議案第四号「令和八年度世田谷区介護保険事業会計予算」につきまして御説明いたします。三六ページを御覧ください。 　本件は、介護保険事業に要する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ七百六十億五千八百九十五万三千円とするものであります。 　また、債務負担行為につきましては、介護保険料決定通知書等の作成、封入封緘及び発送業務について、翌年度以降に債務を負担するものであります。 　以上、議案第一号より議案第四号に至る四件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　お諮りいたします。 　本四件を審査するため、四十九名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本四件は、四十九名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 　ただいま設置いたしました予算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から指名いたします。 　お諮りいたします。 　お手元の予算特別委員会構成表のとおり指名することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました各議員を予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 　　　────────────────── 　　　予算特別委員会構成表 阿久津　皇　　　加藤たいき　　　くろだあいこ　　河野俊弘 坂口賢一　　　　佐藤正幸　　　　宍戸三郎　　　　下山芳男 畠山晋一　　　　真鍋よしゆき　　山口ひろひさ　　和田ひでとし いたいひとし　　岡本のぶ子　　　河村みどり　　　佐藤ひろと 高橋昭彦　　　　津上仁志　　　　平塚けいじ　　　福田たえ美 桜井純子　　　　中塚さちよ　　　中山みずほ　　　羽田圭二 原田竜馬　　　　藤井まなみ　　　やかおり　　　　大庭正明 田中優子　　　　ひえしま進　　　桃野芳文　　　　川上こういち 坂本みえこ　　　たかじょう訓子　中里光夫　　　　石原せいじ 佐藤美樹　　　　そのべせいや　　おのみずき　　　関口江利子 上川あや　　　　ひうち優子　　　おぎのけんじ　　神尾りさ つるみけんご　　岡川大記　　　　オルズグル　　　若林りさ 青空こうじ 　　　──────────────────

この際、本議場において予算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うため、ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時四十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時五十四分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　休憩中に行われました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果を事務局長に報告させます。

御報告いたします。 　予算特別委員会委員長　宍戸三郎議員 　同　　　　　副委員長　原田竜馬議員 　同　　　　　副委員長　田中優子議員 　以上でございます。

以上で報告を終わります。 　　　　────────────────────

次に、

本十五件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第五号より議案第十九号に至る十五件につきまして御説明いたします。 　まず、議案第五号「令和七年度世田谷区一般会計補正予算（第六次）」につきまして御説明いたします。令和七年度世田谷区補正予算書（第六次）、資料右上の九ページを御覧ください。 　本件は、障害者自立支援給付費の増や特別区人事委員会勧告に基づく職員人件費の増をはじめ、事業進捗等を踏まえた経費の増減や、公共工事等の継続的な発注機会の確保を前提とした工事の前倒し等について補正計上するものであります。 　この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算に百六十九億五千二百五十七万二千円を追加し、四千三百七億二千五百五十九万二千円とするものであります。 　次に、議案第六号「令和七年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算（第二次）」につきまして御説明いたします。二一ページを御覧ください。 　本件は、国民健康保険事業に関し、保険給付費の増額などにより、既定予算に一億五千九百三十九万九千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ八百二十八億三百七十万八千円とするものであります。 　次に、議案第七号「令和七年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算（第二次）」につきまして御説明いたします。二七ページを御覧ください。 　本件は、後期高齢者医療事業に関し、広域連合療養給付費負担金の増額などにより、既定予算に二億六百二十七万三千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ二百七十九億六千六百九十七万二千円とするものであります。 　次に、議案第八号「令和七年度世田谷区介護保険事業会計補正予算（第二次）」につきまして御説明いたします。三一ページを御覧ください。 　本件は、介護保険事業に関し、保険給付費の増額などにより、既定予算に八千六百三十四万九千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ七百六十七億二千七百二十六万七千円とするものであります。 　次に、議案第九号「令和七年度世田谷区学校給食費会計補正予算（第二次）」につきまして御説明いたします。三七ページを御覧ください。 　本件は、学校給食費会計廃止に伴う一般会計への繰出金の増額により、既定予算に六百万円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ三十九億五千二百六十三万九千円とするものであります。 　次に、議案第十号「世田谷区組織条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、環境政策、清掃及びリサイクル事業に係る政策等を総合的に推進するため、組織を改正する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十一号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」、議案第十二号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」の二件につきまして御説明いたします。 　本二件は、いずれも給与制度等を改正する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十三号「世田谷区手数料条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正に伴い、マンションの容積率の特例許可申請に関する規定を改め、併せて規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十四号「世田谷区立瀬田小学校校庭整備他工事請負契約」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立瀬田小学校改築整備方針に基づき、校庭整備ほか工事を行うものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二及び第百六十七条の十の二の規定に基づきまして、総合評価方式の一般競争入札により実施いたしました。 　その結果、日勝スポーツ工業株式会社が落札し、同社と二億七千三百五万八百円で契約しようとするものであります。 　次に、議案第十五号「世田谷区立弦巻中学校改築等電気設備工事請負契約」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立弦巻中学校改築整備方針に基づき、電気設備工事を行うものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二及び第百六十七条の十の二の規定に基づきまして、総合評価方式の一般競争入札により実施いたしました。 　その結果、旭・大雄建設共同企業体が落札し、同社と八億百七十九万円で契約しようとするものであります。 　次に、議案第十六号「世田谷区立桜丘幼稚園改修工事請負契約」につきまして御説明いたします。 　本件は、区立幼稚園集約化等計画に基づき、桜丘幼稚園と松丘幼稚園の集約先となる桜丘幼稚園の改修工事を行うものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二及び第百六十七条の十の二の規定に基づきまして、総合評価方式の一般競争入札により実施いたしました。 　その結果、東光建設株式会社が落札し、同社と二億三千三百二十万円で契約しようとするものであります。 　次に、議案第十七号「補助第二一六号線四号橋整備工事（下部工）請負契約変更」につきまして御説明いたします。 　本件は、令和六年第一回区議会臨時会において議案第四十二号で議決を得たものでありますが、工事請負契約約款第二十五条第六項の規定に基づき、賃金水準及び物価水準の変動に係る費用を追加する必要が生じたこと、その他の理由により、請負金額を十七億五百六十八万四千五百六十三円に変更を行うものであります。 　次に、議案第十八号「世田谷区成城五丁目、六丁目付近枝線工事請負契約変更」につきまして御説明いたします。 　本件は、令和七年第二回区議会臨時会において、議案第九十七号で議決を得たものでありますが、工事着手後、掘削により道路下の埋設物と雨水管との干渉が判明し、推進工事区間の中止が生じたことにより、請負金額を一億四千百六十万五千二百円に変更を行うものであります。 　次に、議案第十九号「財産（世田谷区本庁舎東二期棟及び西二期棟開設に伴う一般什器、備品等）の取得」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区本庁舎東二期棟及び西二期棟開設に伴い、今後のＤＸの進捗などにも柔軟に対応できる執務環境整備のため、新たな什器を購入するものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条第一号の規定に基づきまして、指名競争入札により実施いたしました。 　その結果、株式会社三陽堂が落札し、同社と七億九千六百四十万円で契約しようとするものであります。 　本六件の契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第五号、第八号及び世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例、第二条、第三条の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第五号より議案第十九号に至る十五件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　なお、本十五件中、議案第十一号及び第十二号の二件については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しております。お手元の資料のとおりであります。 　本十五件を企画総務委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。清水副区長。 　　　〔清水副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第二十号「世田谷区立区民会館条例等の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、区民会館集会室等における営利目的での利用を可能とするとともに、施設の使用目的等に応じた使用料等に関する規定を見直し、併せて規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を区民生活委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。保坂区長。 　　　〔保坂区長登壇〕

諮問第一号「人権擁護委員候補者推薦の諮問」について御説明を申し上げます。 　本件は、人権擁護委員三名の任期満了に伴い、次期候補者を法務大臣に対し推薦する必要がありますので、御提案申し上げた次第であります。 　候補者につきましては、法の趣旨にのっとり、世田谷区法曹界、世田谷区保護司会から御推薦をいただいたものであります。 　慎重に検討いたしました結果、推薦することを適当と認めまして、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づきお諮りするものであります。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。 　本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより採決に入ります。 　お諮りいたします。 　本件を諮問どおり答申することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって諮問第一号は諮問どおり答申することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本二件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第二十一号及び議案第二十二号の二件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第二十一号「世田谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、手当の額を変更するとともに、手当の支給要件に係る障害または疾病の程度について規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十二号「東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議」につきまして御説明いたします。 　本件は、東京都後期高齢者医療広域連合規約を変更する必要が生じましたので、地方自治法第二百九十一条の十一の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第二十一号及び議案第二十二号の二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本二件を福祉保健委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本二件に関し、提案理由の説明を求めます。清水副区長。 　　　〔清水副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第二十三号及び議案第二十四号の二件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第二十三号「世田谷区立公園条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立上祖師谷たなばた公園を設置する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十四号「世田谷区立身近な広場条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立成城みつ池広場を設置する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第二十三号及び議案第二十四号の二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本二件を都市整備委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本六件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第二十五号より議案第三十号に至る六件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第二十五号「世田谷区特定乳児等通園支援事業の運営の基準等に関する条例」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、子ども・子育て支援法の規定に基づき、特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を条例で定める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十六号「世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、母子生活支援施設等に配置されている職員の任用要件に関する規定を改めるとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十七号「世田谷区一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、一時保護施設の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、児童指導員の任用要件に関する規定を改める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十八号「世田谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十九号「世田谷区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき、内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第三十号「世田谷区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第二十五号より議案第三十号に至る六件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本六件を子ども・若者施策推進特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本六件は子ども・若者施策推進特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本二件に関し、提案理由の説明を求めます。清水副区長。 　　　〔清水副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第三十一号及び議案第三十二号の二件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第三十一号「世田谷区環境美化等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区たばこルールにおける喫煙の制限に加熱式たばこを含めることに伴い、たばこの定義を追加し、及び喫煙の定義を見直す必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第三十二号「世田谷区清掃・リサイクル条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、清掃・リサイクル審議会及び環境審議会を統合することに伴い、清掃・リサイクル審議会に係る規定を削るとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第三十一号及び議案第三十二号の二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本二件を環境・清掃・リサイクル対策等特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本二件は環境・清掃・リサイクル対策等特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、都市整備委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時二十一分散会