令和７年_第４回定例会（第５日目）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　○会議録署名人選定について

会議録署名議員をご指名申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　原　正　則　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚本　よしひろ　議員 　ご了承願います。 　この際、ご報告いたします。 　本日の会議につきましては、傍聴人より録音、録画、写真撮影の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第８条の規定により、これを許可いたしました。 　　　○日　　程

これより日程に入ります。 　本日の日程は議事日程のとおりであります。 　なお、本日の各日程におきまして、起立により採決を行う際、木村健悟議員におかれましては挙手をもって起立とみなすことにいたしますので、ご了承願います。 　日程第１から日程第６までの６件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第１ 　第125号議案　八潮南特別養護老人ホーム増築その他工事請負契約の変更について 　日程第２ 　第126号議案　八潮南特別養護老人ホーム増築その他機械設備工事請負契約の変更について 　日程第３ 　第127号議案　八潮南特別養護老人ホーム増築その他電気設備工事請負契約の変更について 　日程第４ 　第128号議案　城南第二小学校改築電気設備工事請負契約の変更について 　日程第５ 　第129号議案　源氏前小学校改築機械設備工事請負契約の変更について 　日程第６ 　第130号議案　源氏前小学校改築電気設備工事請負契約の変更について 　　　────────────────────────────────────────

総務委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石田秀男議員登壇〕

ただいま議題に供されました第125号議案から第130号議案までの６議案について、総務委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　これら６議案は、11月21日の本会議において当委員会に審査を付託され、11月25日の委員会で審査し、同日採決を行いました。 　まず、第125号議案、八潮南特別養護老人ホーム増築その他工事請負契約の変更について、第126号議案、八潮南特別養護老人ホーム増築その他機械設備工事請負契約の変更についておよび第127号議案、八潮南特別養護老人ホーム増築その他電気設備工事請負契約の変更についての３議案は関連する内容のため一括して審査したため、一括してご報告申し上げます。 　各議案の内容は、これら３議案は令和６年第３回定例会で本契約を議決し、令和７年第１回定例会で契約変更を議決いたしました。八潮南特別養護老人ホーム増築その他工事請負契約および令和７年第２回定例会で契約変更の報告がありました八潮南特別養護老人ホーム増築その他機械設備工事請負契約のほか１契約におきましては、賃金水準および物価水準に変動が生じたことから、工事請負契約書契約条項第25条第６項のインフレスライド条項に基づく契約金額の変更のほか、地中の雨水配管を移設する必要が生じたことによる契約金額の変更および工期の延長を伴う債務負担行為の追加を提案するものであります。 　なお、第126号議案におきましては、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」に基づく指定製品に適合する機器に仕様を変更することによる契約金額の変更も併せて行うものであります。 　変更の内容といたしましては、八潮南特別養護老人ホーム増築その他工事請負契約の契約金額を42億689万5,000円から43億3,437万4,000円に、八潮南特別養護老人ホーム増築その他機械設備工事請負契約の契約金額を19億1,029万3,000円から20億8,985万7,000円に、八潮南特別養護老人ホーム増築その他電気設備工事請負契約の金額を12億5,805万9,000円から13億2,454万3,000円に改めるとともに、これら３契約の支出科目等において令和９年度債務負担行為を追加するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、埋設配管改修工事等の追加に伴う工期延伸による施工者への影響についてなどの質疑があり、理事者より、契約事業者と協議の上調整を図っており、施工者への過度な負担は生じないものと承知しているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、それぞれ採決を行い、第125号議案、第126号議案および第127号議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第128号議案、城南第二小学校改築電気設備工事請負契約の変更について、第129号議案、源氏前小学校改築機械設備工事請負契約の変更について、第130号議案、源氏前小学校改築電気設備工事請負契約の変更についての３議案は、関連する内容のため一括して審査したため、一括してご報告申し上げます。 　各議案の内容は、まず第128号議案は、令和５年第２回定例会で本契約を議決し、令和７年第１回定例会で契約変更の報告がありました城南第二小学校改築電気設備工事請負契約におきましては、インフレスライド条項に基づく契約金額の変更を提案するものであります。変更の内容といたしましては、契約金額を８億5,190万9,960円から８億6,904万7,960円に改めるものであります。 　次に、第129号議案は、令和６年第２回定例会で本契約を議決した源氏前小学校改築機械設備工事請負契約におきまして、インフレスライド条項に基づく契約金額の変更を提案するものであります。変更の内容といたしましては、契約金額を11億3,410万円から11億9,779万110円に改めるものであります。 　次に、第130号議案は、令和６年第２回定例会で本契約を議決した源氏前小学校改築電気設備工事請負契約におきまして、インフレスライド条項に基づく契約金額の変更を提案するものであります。変更の内容といたしましては、契約金額を８億9,947万円から９億5,053万2,000円に改めるものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、物価の動向についてなどの質疑があり、理事者より、東京都における公共工事設計労務単価はここ数年連続して上昇しており、今後もこの傾向が続くものと考えているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、それぞれ採決を行い、第128号議案、第129号議案および第130号議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が総務委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようよろしくお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

総務委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより採決に入ります。 　日程第１から日程第６までの６件を一括して採決いたします。 　本件は、いずれも委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件はいずれも総務委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第７から日程第９までの３件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第７ 　第122号議案　品川区立区民斎場条例を廃止する条例 　日程第８ 　第131号議案　指定管理者の指定について 　日程第９ 　第132号議案　指定管理者の指定について 　　　────────────────────────────────────────

区民委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西村直子議員登壇〕

ただいま議題に供されました第122号議案、第131号議案および第132号議案の３議案について、区民委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本案は、11月21日の本会議において当委員会に審査を付託され、11月25日の委員会で審査し、同日採決を行いました。 　初めに、第122号議案、品川区立区民斎場条例を廃止する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、利用率の低下等の事情を踏まえた行財政の見直しにより、区民斎場、なぎさ会館を廃止するものであります。本条例は令和８年４月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に採決を行い、第122号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第131号議案、指定管理者の指定についてご報告申し上げます。 　本案は、品川区立総合区民会館の管理を行わせるため指定管理者を指定するものであります。指定する団体の名称は、公益財団法人品川文化振興事業団で、指定期間は令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間であります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、指定管理者候補者選定委員会での評価点数に対する区の評価についてなどの質疑があり、理事者より、総合点数60％以上を選定のボーダーラインと考えていたが、75％という結果が得られたため、指定管理者候補者として信頼できる点数であると考えているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第131号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第132号議案、指定管理者の指定についてご報告申し上げます。 　本案は、品川区立総合体育館および戸越体育館の管理を行わせるため指定管理者を指定するものであります。指定する団体の名称は、公益財団法人品川区スポーツ協会で、指定期間は令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間であります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、選定基準の評価項目・配点の設定方法についてなどの質疑があり、理事者より、評価項目・配点は所管で検討しており、重点項目については配点を２倍に設定しているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第132号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が区民委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

区民委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより採決に入ります。 　初めに、日程第８および日程第９の２件を一括して採決いたします。 　本件は、いずれも委員長の報告のとおり決定することにご異義ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異義なしと認めます。 　よって、本件はいずれも区民委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第７を起立により採決いたします。 　本件は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件は区民委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第10から日程第12までの３件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第10 　第123号議案　児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 　日程第11 　第124号議案　品川区家庭的保育事業等の設備および運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 　日程第12 　第133号議案　指定管理者の指定について 　　　────────────────────────────────────────

文教委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔つる伸一郎議員登壇〕

ただいま議題に供されました第123号議案、第124号議案および第133号議案の３議案について、文教委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　これら３議案は、11月21日の本会議において当委員会に審査を付託され、11月25日の委員会で審査し、同日採決を行いました。 　まず、第123号議案、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、児童福祉法等の一部を改正する法律において、児童福祉法が改正されたことに伴い、品川区放課後児童健全育成事業の設備および運営の基準に関する条例ほか３条例の規定を整備するものであります。本条例は公布の日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、通報の義務を怠った場合についてなどの質疑があり、議事者より、罰則規定などは追加されていないが、通報等をとどまってしまうことがないよう継続して伝えていくなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第123号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第124号議案、品川区家庭的保育事業等の設備および運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」が改正されたことを踏まえ、健康診査が行われた場合に、利用乳幼児に対する健康診断を省略することができるものとするほか、規定を整備するものであります。本条例は公布の日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、対象施設についてなどの質疑があり、理事者より、保育所、家庭的保育事業、小規模保育事業などが対象であるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第124号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第133号議案、指定管理者の指定についてご報告申し上げます。 　本案は、品川区立家庭あんしんセンターの管理を行わせるため指定管理者を指定するものであります。指定する団体の名称は社会福祉法人福栄会で、指定期間は令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間であります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、母子生活支援施設の退所後におけるアフターフォローについてなどの質疑があり、理事者より、アフターフォローとして利用者宅への電話、来所による相談、生活状況の確認、イベントへの参加を促すことなどの対応があるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第133号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が文教委員会における審査の経過および結果でございます。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

文教委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより採決に入ります。 　日程第10から日程第12までの３件を一括して採決いたします。 　本件はいずれも委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件はいずれも文教委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第13を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第13 　第121号議案　令和７年度品川区一般会計補正予算 　　　────────────────────────────────────────

初めに、厚生委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田中たけし議員登壇〕

ただいま議題に供されました第121号議案、令和７年度品川区一般会計補正予算のうち、歳出に係る厚生委員会所管分の審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本案は、11月21日の本会議において当委員会に審査を付託され、11月25日の委員会で審査し、同日採決を行いました。 　歳出、第３款民生費は15億990万8,000円の増額で、主なものは、認知症高齢者グループホーム整備のための二葉四丁目整備用地取得および障害児者総合支援施設における日中一時支援事業の定員拡充に伴う整備に係る経費の新規計上であります。 　理事者の説明の後質疑を行い、委員より、１、拡張後の日中一時支援の居室について、２、認知症検診推進事業および品川区高齢者補聴器購入費助成事業の補正予算における追加件数の理由についてなどの質疑があり、理事者より、１の拡張後の日中一時支援の居室面積は現在の100平米から２倍弱に拡張予定である。また、児童の年齢の幅が広く、体の大きさや障害種別、特性も様々な児童が１つの居室で過ごすことが課題であったが、改修後は、年齢や特性に応じた部屋分けを行い、安定して過ごせるように環境の整備を図っていく。 　２の認知症検診推進事業および品川区高齢者補聴器購入費助成事業の補正予算における追加件数の理由については、認知症検診推進事業では当初予算にて１次検査が600件、２次検査が100件を見込んでいたが、10月末時点の実績で、１次検査が703件、２次検査が333件であるため、１次検査を390件追加、２次検査を380件追加する。また、品川区高齢者補聴器購入費助成事業では、当初予算にて400件を見込んでいたが、昨日時点の実績で356件のため、210件追加するなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第121号議案、令和７年度品川区一般会計補正予算のうち歳出に係る厚生委員会所管分は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が厚生委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げて、委員長報告を終わります。

次に、建設委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新妻さえ子議員登壇〕

ただいま議題に供されました第121号議案、令和７年度品川区一般会計補正予算のうち、歳出等に係る建設委員会所管分の審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本案は、11月21日の本会議において当委員会に審査を付託され、11月25日の委員会で審査し、同日採決を行いました。 　第６款土木費は6,000万円の減額で、補助163号線整備事業におけるＪＲ大崎支線ガード下区間検討業務について、実施を翌年度に延期することによる減額であります。 　次に、債務負担行為は、譲渡施設を活用した電線共同溝整備ほか４件の追加であります。 　理事者の説明の後質疑を行い、委員より、１、競馬場通りの譲渡施設を活用した電線共同溝整備における支障物の詳細について、２、補助163号線大崎支線交差部の道路拡幅計画について、３、勝島地区雨水管の役割についてなどの質疑があり、理事者より、１の競馬場通りの譲渡施設を活用した電線共同溝整備における支障物の詳細については、管理者不明の複数のコンクリート構造物である。管理者を調査するとともに、支障物を避けて電線共同溝を設置する必要があると考えている。 　２の補助163号線大崎支線交差部の道路拡幅計画については、現在の車道の幅員は４メートルから５メートル程度、歩道の幅員は1.4メートルから1.7メートル程度である。今後道路全体の幅員を16メートルに拡幅する予定である。 　３の勝島地区雨水管の役割については、勝島地区の雨水を既存の浜川幹線へ落とし込み、勝島ポンプ所へと送水し、勝島ポンプ所から京浜運河へと雨水を吐出するものであるなどの答弁がありました。 　また委員より、補助163号線大崎支線交差部の整備について、歩行者の利便性を高めることは必要なことだと考えるが、大崎・大井町の再開発をさらに進めるものとなり得るため本案には反対であるとの意見の表明がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第121号議案、令和７年度品川区一般会計補正予算のうち、歳出等に係る建設委員会所管分は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が建設委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

次に、文教委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔つる伸一郎議員登壇〕

ただいま議題に供されました第121号議案、令和７年度品川区一般会計補正予算のうち、歳出等に係る文教委員会所管分について、審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本案は、11月21日の本会議において当委員会に審査を付託され、11月25日の委員会で審査し、同日採決を行いました。 　歳出、第３款民生費は5,800万9,000円の増額で、児童養護施設グループホーム開設支援に係る経費の新規計上などであります。 　第７款教育費は3,823万円の増額で、鈴ケ森小学校校舎等改築について、建築工事費を追加するほか、工事監督委託費を減額するものであります。 　次に、債務負担行為は、鈴ケ森小学校校舎等改築工事を変更するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、１、児童養護施設が開設するグループホームのタイプについて、２、学校改築において部材を変更したことによるメンテナンス費用についてなどの質疑があり、理事者より、１の児童養護施設が開設するグループホームのタイプについては、小規模グループケア地域型ホームである。２の学校改築において部材を変更したことによるメンテナンス費用については、他校の実績等を踏まえ汎用品を選定しているため大きな金額は要しない見込みであるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第121号議案、令和７年度品川区一般会計補正予算のうち、歳出等に係る文教委員会所管分は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が文教委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

続きまして、総務委員長から総合審査の報告を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石田秀男議員登壇〕

ただいま議題に供されました第121号議案につきまして、総務委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本案は、11月21日の本会議において当委員会に審査を付託され、11月26日の委員会で審査し、同日採決を行いました。 　第121号議案、令和７年度品川区一般会計補正予算につきましては、二葉四丁目認知症高齢者グループホーム整備用地取得および児童養護施設グループホーム開設支援に係る経費など16億9,755万6,000円を増額するとともに、補助163号線整備事業および鈴ケ森小学校工事監理委託に係る経費について6,727万円を減額するものであります。それにより補正額は歳入歳出とも16億3,028万6,000円を追加し、総額を2,378億1,230万7,000円とするものであります。 　歳入、第13款国庫支出金は431万5,000円の増額で、児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金の追加であります。 　第14款都支出金は5,705万1,000円の増額で、主なものは、子ども家庭支援包括補助金および保育所等物価高騰緊急対策事業費の追加であります。 　第16款寄附金は１億6,952万3,000円の増額で、ふるさと納税寄附金の追加であります。 　第17款繰入金は13億9,939万7,000円の増額で、財政調整基金繰入金の追加であります。 　続いて歳出、第２款総務費は8,413万9,000円の増額で、ふるさと納税事業に係る経費の追加であります。 　第３款民生費は15億6,791万7,000円の増額で、主なものは、認知症高齢者グループホーム整備のための二葉四丁目整備用地取得および障害児者総合支援施設における日中一時支援事業の定員拡大に伴う整備ならびに児童養護施設グループホーム開設支援に係る経費の新規計上であります。 　第６款土木費は6,000万円の減額で、補助163号線整備事業におけるＪＲ大崎支線ガード下区間検討業務について、実施を翌年度に延期することによる減額であります。 　第７款教育費は3,823万円の増額で、鈴ケ森小学校校舎等改築について建築工事費を追加するほか、工事監理委託費を減額するものであります。 　次に、債務負担行為は、譲渡施設を活用した電線共同溝整備ほか４件を追加するとともに、鈴ケ森小学校校舎等改築工事の限度額を変更するものであります。 　理事者の説明の後質疑を行い、委員より、鈴ケ森小学校校舎等改築工事における入札不調についてなどの質疑があり、理事者より、想定を上回る資材等の高騰により予定価格を超過し不調となった。最新の単価等に基づいて試算を行い、再入札に向けて準備するなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第121号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が総務委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げて、委員長報告を終わります。

各委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより採決いたします。 　本件は、起立により採決いたします。 　本件は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件は、各委員長の報告のとおり可決いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　ただいま配付してあります追加議事日程を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 　追加日程第１を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　追加日程第１ 　議員提出第５号議案　多様な人材の地方議会への参画促進を求める意見書 　　　────────────────────────────────────────

本件について説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔まつざわ和昌議員登壇〕

ただいま議題に供されました議員提出第５号議案、多様な人材の地方議会への参画促進を求める意見書につきまして、提出者を代表して提案理由をご説明申し上げます。 　本件は、国に対し、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における多様な人材確保の観点から、主権者教育を一層推進することによるなど３項目についてを要望するもので、12月４日の議会運営委員会において提出を決定し、提案するものでございます。 　内容につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔案文朗読〕 　以上になります。

本件についてご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　本件につきましては直ちに採決いたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、直ちに採決することに決定いたしました。 　なお、本件につきましては、３名の方から討論の通告がありますので、採決をするに際し、討論を行います。 　順次ご発言願います。せらく真央議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔せらく真央議員登壇〕

多様な人材の地方議会への参画促進を求める意見書に対し、品川区議会日本維新の会は、公費による地方議会議員の厚生年金加入を求める項目を含む点から、反対の立場で討論いたします。 　まず初めに、多様な人材が地方議会に参画することは極めて重要です。私自身、以前は民間企業で働き、現在も小学生の２人の子どもを育てながら議員活動を行っている経験から、育児と議会活動を両立する上での負担やハードルは日々実感しており、若い世代や女性が政治に参加しやすくする環境整備には強く賛同しております。議員活動と育児・介護の両立支援、ハラスメント対策、復職支援や休暇制度の整備は必要不可欠であり、議会全体で進めていくべき課題です。 　しかしながら、本意見書に盛り込まれている地方議員が厚生年金に加入できるための法整備は問題が大きいと考えています。厚生年金は、本来雇用主と労働者が保険料を折半し、安定した雇用と給与の中で成り立つ制度です。議員は特別職の公務員であるものの、その執務形態は個人事業主に近いと言え、そもそもの制度設計と大きく異なります。この加入を実現しようとすれば、年間約200億円もの新たな公費負担が発生すると言われており、議会側、すなわち公費で雇用主負担分を賄うことになり、その原資は全て住民の税金です。物価高で区民生活が厳しさを増す中、議員だけが税金で優遇される制度の創設は許されません。これは結果として区民全体に新たな負担を求めることになり、成り手確保の名の下に、議員だけが税金によって優遇される仕組みをつくることは、区民の理解を得られるとは考えられません。 　また、現在会社員ではなくフリーランスや自営業者として働く方は厚生年金に加入できず、国民年金や、必要があれば国民年金基金に加入するなどをして将来設計を立てています。そのような方々に対し、議員になると厚生年金に加入できるという制度は公平性の観点から疑義があります。議員も必要であれば同様の対策を講じればよいと考えます。 　多様な人材の参画促進を掲げながら、逆に新たな不公平を生む矛盾を内包してしまっています。私たちが議論すべきは、議員だけが手厚い保障を受けることではなく、誰もが議会に参加できるようにするための障壁を取り除くことです。例えば議会の在り方、運営の見直し、社会全体の働き方改革と連動した制度づくりなど、優先すべき課題は存在します。地方議会の活性化と多様な人材の参画を進めるために、より公平な制度設計を追求すべきであり、公費による厚生年金加入という措置には賛成できません。 　以上の理由から、本意見書には反対いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

次に、吉田ゆみこ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田ゆみこ議員登壇〕

品川・生活者ネットワークの吉田ゆみこ、多様な人材の地方議会への参画促進を求める意見書に対し、反対の立場で討論を行います。 　最初に申し上げておきますが、本意見書が唱える多様な人材の地方議会への参画促進という趣旨には賛同しております。そもそも生活者ネットワークは、地域で様々な経験を積み上げてきた多様な市民こそが政治に参画することが必要かつ有意義であると考え、約40年前、普通の市民が選挙に立候補できる仕組みをつくり、議員を職業化、特権化しないために、議員は交代制というルールで地方議会に議員を送り出してきました。政治は普通の市民にとって身近な生活の道具であるべきと考えるからです。ですから、幅広い層の政治参加や多様な人材が議会に参画できる環境を整えることは重要であるという本意見書の考え方には大いに賛同いたします。 　しかし、本意見書の具体的な要望の２項目め後半には、地方議会議員が厚生年金に加入できるための法整備を図ることとあります。この項目には到底賛同できません。しかし、この項目は、現在の国民年金の不備を指摘しているのだとも読み取れます。確かに国民年金だけでは、とても老後の安心にはなり得ないのが現状です。しかし、それは地方議員だけの問題ではなく、厚生年金に加入できない個人事業主やフリーランスの方々も同様です。国民年金に加入している中から、地方議員だけが厚生年金に加入できたほうがよいという正当性はどこにも見当たりません。 　少子高齢社会において、公的年金制度そのものの抜本改正は急務です。そして、それこそが議会議員の果たすべき責務だと考えます。基本的には国で議論されるべき問題であり、国政政党に所属する皆様には国会で議論が進むようご尽力いただきたいと思います。しかし、地方議員といえども政治を行う立場にある以上、市民の視点から見れば、公的年金制度を再構築すべき立場に連なっていると言えるのではないでしょうか。その立場にある地方議員が、自分たちを議会に送り出した市民の窮状を差し置いて、まず自分たちが厚生年金に加入できる仕組みを求めるというのはいかがなものでしょうか。不見識のそしりは免れないと考えます。皆様ご承知のとおり、厚生年金は事業主と被保険者の双方が保険料を負担する仕組みです。議員が厚生年金に加入したときの事業主は品川区に当たり、保険料負担の原資は区民の税金です。新たな公費負担に対して区民の理解が得られるとは思えません。 　この具体的な要望２項目めも、前半の就業者の９割を会社員等の被用者が占める現状に鑑み、立候補に伴う休暇制度や議員活動のための休暇、任期満了後の復職など、会社員が立候補しやすい環境を整備するという点は、品川・生活者ネットワークはそういう趣旨の制度を使って議員を登場させた実践例があり、その有効性は実感しているため大いに賛同できます。つまり、厚生年金への地方議会議員が加入できるための法整備を図ること以外は賛同できる内容の意見書であるため、あらかじめ示された案に対して、厚生年金の項目がなければ賛成できる旨の意見は申し上げました。しかし、残念ながら提案された意見書は原案のままです。 　厚生年金への地方議会議員が加入できるための法整備を図ることは、本意見書の一部かもしれません。しかし、到底容認し難い一文です。したがって、品川・生活者ネットワークとしては本意見書には反対をいたします。提出者となられた議員の皆様にはぜひ再考してくださることを呼びかけて、品川・生活者ネットワーク、吉田ゆみこの討論といたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

次に、やなぎさわ聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔やなぎさわ聡議員登壇〕

議員提出第５号議案、多様な人材の地方議会への参画促進を求める意見書に対して、反対の立場で討論をさせていただきます。 　本意見書は、多様な人材が立候補し議員として活動することを後押しするとともに、現在成り手不足に直面している、また、今後その危険性をはらむ町村議会や小規模の市議会の問題を解決する方策を区議会から国に求めるもので、議員提出の議案として26名の区議が名を連ねております。この方向性に関しては賛同いたします。しかし、本意見書には、早急に実現するよう強く要望すると記された具体的な内容に強い違和感を覚えます。反対理由として、その具体的な内容を以下２点述べます。 　まず１点目、地方議員が厚生年金に加入できるよう法整備を求めていることです。現在地方議員は、原則的な立場はフリーランスであり、会社に所属しているごく一部の方を除き厚生年金には加入していません。もし厚生年金に加入するとなると、保険料は労使折半となります。品川区議会のように1,000万円ほどの年収のある方の厚生年金の支払額は年間約80万円、労使折半のため同額を税金から負担することになります。品川区議会では、先週、議員報酬を月２万円、年間で約30万円引き上げる条例を賛成多数で可決されました。その上で厚生年金加入となると、議員１人当たり年間100万円以上を超える税負担が発生します。 　議員報酬引上げの条例に関して、私は引き上げることは一定理解するが、年間30万円は上げ過ぎと思い、反対に回りました。一方で、区の職員の賃上げ条例には賛成いたしました。理由は、現役職員の労働条件を改善するとともに、優秀な人材を集めるために、民間企業と遜色ない賃上げが必要との思いからです。つまり、必要なところにはしっかりとお金を使うべきと考えていますが、その観点から見て、議員の厚生年金加入は、現状の品川区議の待遇を勘案したときに許容できる範囲を超えていると感じます。一部の議会での議員の成り手不足は解決すべき喫緊の課題ですが、その原因は低過ぎる議員報酬にあります。問題を厚生年金に矮小化せず、低賃金の地方議員をなくしていくための議論こそが必要ではないでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔傍聴席にて発言する者あり〕

次に、違和感を覚えた内容の２点目は、本意見書が、政治分野における男女共同参画の推進を図るため、議員活動と介護の両立ができるよう国に支援を求めていることです。ここで言う支援とは、家族に要介護者がいても議員が議会活動を続けられる環境整備のことを指すと思いますが、その実現のために、私は何度も何度もこの本会議場で討論をし続けてきました。国に対して訪問介護の報酬引上げを求める請願は４回賛成討論をして、全て反対多数で不採択、２か月前には、全ての介護業種の臨時の報酬改定を国に求める請願の賛成討論をし、こちらも不採択、国が2030年にビジネスケアラーが318万人に上ると試算していることは、過去の討論で何度も指摘しました。当然この318万人の中に議員のビジネスケアラーも想定されているわけですが、そんなことが起きないように、私は介護業界の支援を国に求める請願の討論を行ってきたのです。 　介護事業者の約４割が赤字、黒字であっても僅かな利益しか出ない苦しい状況、そのため介護職員の年収は全産業平均より100万円低く、低賃金重労働のため、一部の自治体議員と同様に成り手不足に陥っています。その根本的な原因は、国が不当に低く報酬を設定しているからで、物価高、賃金上昇で状況はさらに切迫しています。在宅ケアの要である訪問介護事業者は、年末を待たずして、11月時点で倒産件数が３年連続過去最多を更新、このままでは介護保険のシステムはあってもサービスを供給できる事業所も人材もいなくなってしまい、2030年のビジネスケアラーは318万人を超えることは容易に想像がつきます。 　今まで介護関連の請願・陳情に反対を続け、一方で本意見書に賛成をされる議員の皆様にお聞きしたいです。方向性は同じにもかかわらず、区民からの介護現場の支援を国に求めてほしいとの声には反対する一方で、主語が議員本人になる意見書では国に支援を求めるというのはどういうことでしょうか。国に積極的に声を上げるよう方向転換したのであれば喜ばしいことですが、意見書の審査中にそのような発言はありませんでした。この一連の流れからも不信感が拭えず、これを２点目の反対理由とさせていただきます。 　以上、私の反対理由を述べまして、賛同を呼びかけ、私の討論とさせていただきます。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手）

傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴人は騒ぎ立てることは禁止されておりますので、ご静粛にお願いします。 　なお、議長の命令に従わないときは、地方自治法第130条第１項の規定により退場を命じますので、念のため申し上げておきます。 　以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件につきましては、起立により採決いたします。 　本件は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件は原案のとおり可決いたしました。 　次に、日程第14を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第14 　請願・陳情審査結果報告（１） 　　　────────────────────────────────────────

本件につきましては、お手元に配付のとおり、各所管の委員長から請願・陳情審査結果報告書（１）が提出されております。 　お諮りいたします。 　各所管の委員長からの審査結果報告書（１）のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件は審査結果報告書（１）のとおり決定いたしました。 　次に、日程第15を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第15 　請願・陳情審査結果報告（２） 　　　────────────────────────────────────────

総務委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石田秀男議員登壇〕

ただいま議題に供されました日程第15、請願・陳情審査結果報告（２）の内容として、11月５日の総務委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本件は、令和７年請願第19号、敵基地攻撃ミサイル配備中止を国に求める請願で、10月23日の本会議最終日において当委員会に審査を付託されたものであります。 　本請願の趣旨は、日本国内各地への敵基地攻撃ミサイルの配備を中止するよう国に求めるものであります。本請願は、区議会から政府へ意見書の提出を求めるものでありますので、委員間で討議を行い、委員より、１、敵基地攻撃ミサイルの配備は、アメリカと共に軍事を拡大し戦争の準備を進めるという危険なアピールにつながる、周辺国との緊張関係の緩和のため、対話による外交努力こそが必要、国民の生命と財産を守るため、政府に対し意見書を提出するべきである。 　１、ウクライナの惨状に鑑みると、他国からの軍事侵攻を防止するためには、抑止力となるミサイル配備が必要であり、意見書を提出するべきではないなどの意見がありました。 　討議終了後、本請願の取扱いについてお諮りをしたところ、結論を出すこととなったため採決を行いました。 　採決の結果、令和７年請願第19号、敵基地攻撃ミサイル配備中止を国に求める請願は、賛成少数により不採択にすべきものと決定いたしました。 　以上で、委員長の報告を終わります。

総務委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　本件につきましては、１名の方から討論の通告があります。 　ご発言願います。石田ちひろ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石田ちひろ議員登壇〕

日本共産党品川区議団を代表して、令和７年請願第19号、敵基地攻撃ミサイル配備中止を国に求める請願に賛成の立場で討論を行います。 　本請願は、敵基地攻撃ミサイルの配備は憲法違反であり、アメリカが起こす戦争に日本も巻き込まれ、国民の命が犠牲となる危険があるとし、敵基地攻撃ミサイル配備を中止するよう国に申し入れることを求めるもので、市民連合しながわから提出されました。 　総務委員会では、共産党は本請願に唯一賛成し採択を求めましたが、賛成少数で不採択となりました。以下、賛成理由を述べます。 　まず１つ目に、敵基地攻撃ミサイルの配備は憲法違反だということです。請願審査した総務委員会では、多くの委員が敵基地攻撃ミサイル配備は専守防衛の範囲であり憲法違反ではないと発言、しかし、歴代政府は、憲法９条２項が禁じる戦力に該当しない自衛のための必要最小限の実力として自衛隊を位置づけてきました。敵基地攻撃ミサイルという相手国の領域に直接的な脅威を与える攻撃的兵器の保有は、自衛のための最小限度の範囲を超え、憲法９条２項の禁じる戦力に該当します。 　また、敵基地攻撃ミサイルは3,000キロメートル先の中国などにも届く長射程ミサイルで、軍事拠点をせん滅するだけの威力を持ちます。まさに攻撃的兵器の保有であり、専守防衛の原則を根底から覆し、従来の憲法解釈を逸脱する憲法違反です。また、敵基地攻撃ミサイルは、日本が攻められる危険があると判断されたときに発射するとされていますが、日本が攻められる危険の判断は大変難しく、相手がミサイルに燃料を注入したときなのか、発射ボタンに指をかけたときなのか、実際に発射された瞬間なのか、政府はそのときの国際情勢や相手国の意図など総合的に判断と言いますが、判断基準も示せず、憲法違反の先制攻撃になりかねません。 　２つ目に、敵基地攻撃ミサイル配備が抑止力になるどころか、危険をさらに呼び込むことになるということです。安保法制の下、安保三文書で専守防衛路線は投げ捨てられ、現在沖縄から北海道まで、他国を先制攻撃できる長射程ミサイルの大量配備と大型弾薬庫130棟の増設が進められています。熊本県健軍地区では、ミサイル配備によって自分の住む地域が攻撃の対象になっていくのではないかと反対の声が大きく上がり、商店街を埋め尽くす1,200人もの住民や自治会長、商店街関係者が集まり反対運動が巻き起こっています。 　共産党は国会で、防衛大臣に地域への説明会を求めましたが、実施すると言えず、住民はさらに不安を強めています。今実際に自衛隊は米軍の指揮下に組み込まれ、共同訓練は百数十回に及んでいます。さらに日本全土が戦場になることや核攻撃まで想定し、全国283地区の自衛隊基地の地下化など、強靭化に10年間で４兆円をかけ、およそ１万2,600棟も建て替えるとしています。これで一たびミサイルを飛ばす事態になれば、各地のミサイル配備の拠点などが狙われることは免れません。 　そうした状況だから、敵基地攻撃ミサイル配備は危険なんだと多くの住民が反対の声や不安の声を上げている中、高市首相が軍事対軍事の前のめりな姿勢を示した台湾有事発言は問題です。台湾有事発言の最大の問題は、特定の国を名指しして戦争を行うことがあり得ると公言したことであり、こんな発言をした首相は、戦後の歴史でも高市首相が初めてです。台湾海峡での米中の武力衝突がどう考えても日本の存立危機事態になり得るという答弁は、日本に対する武力攻撃がなくても、米軍を守るために自衛隊が中国に対する武力行使を行う、戦争を行うことがあり得ると宣言したことになります。戦争放棄をうたった日本国憲法をじゅうりんし、日中両国民に甚大な被害をもたらす惨禍につながる危険極まりない発言で、許されるものではありません。 　1972年の日中共同声明では、日中政府が、台湾が中国の領土であることを十分理解し尊重するとしたことで国交正常化が実現しました。また2008年には、日中双方は互いに強力なパートナーであり、互いに脅威にならないとの合意もあります。高市首相が台湾問題への軍事的介入の可能性を公言したことは、これまでの両国の合意を乱暴に踏みにじるもので、日中両国関係正常化の土台を壊す発言です。解決のためには発言撤回しかありません。 　政府の抑止力の考え方は、軍事力を強めれば相手がひるんで日本の安全は守れるというものですが、相手がひるまなかった場合はどうするのか、その答えがありません。軍拡や危機をあおる言動ばかりでは、誰も望んでいない戦争になりかねません。大軍拡は抑止力などではなく、近隣国への脅威をあおることになり、それは軍事対軍事の悪循環に陥り、際限のない軍拡へと突き進み、一たびミサイルが撃ち込まれる事態になれば、それは戦争です。すぐには終わらず、多くの国民の命が犠牲になることをこれまでの戦争が証明しています。そうした国にしていいのかが問われています。 　３つ目に、だからこそ、敵基地攻撃ミサイルの配備ではなく、対話による外交で、紛争を戦争にさせないことしか平和をつくる道はないということです。東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮでは、粘り強い対話の努力を続け、半世紀前の分断と敵対から平和と協力の地域へと劇的に変化させ、世界で最も成功した地域と言われています。年間1,500回もの会合を開き、紛争を戦争にしない関係をつくり、自主独立と団結を大事にし、平和と安定があってこそ繁栄があるとして、平和構築と経済協力、社会文化協力を一体で取り組んでいます。このＡＳＥＡＮの取組を日本、中国、韓国、ロシア、アメリカなど、東アジアまで広げ、現在ある東アジアサミットを平和の枠組みとして発展させ、憲法９条を生かした平和外交で包摂的に東アジアの平和を構築していくことが必要です。 　区民の生命、財産を守り、紛争を戦争にさせないことは政治の責任です。国の専管事項だとして背を向けるのではなく、本請願を採択し、これ以上の戦争の準備をストップさせ、対話による外交を進める世論を品川から広げていこうではありませんか。そのことを呼びかけて、賛成討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件につきましては、起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　令和７年請願第19号について採決いたします。 　本件請願を採択することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件請願は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第16を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第16 　請願・陳情審査結果報告（３） 　　　────────────────────────────────────────

建設委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新妻さえ子議員登壇〕

ただいま議題に供されました日程第16、請願・陳情審査結果報告（３）の内容として、11月25日の建設委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本件は、令和７年陳情第52号、駅前地区再開発大失敗と、小山三丁目第一地区再開発二の舞いを懸念する陳情で、11月21日の本会議において当委員会に審査を付託されたものであります。 　本陳情の趣旨は、ずさんな手続で本組合設立申請を行った小山三丁目第一地区再開発について、駅前地区再開発大失敗の二の舞を懸念するとともに、武蔵小山駅前地区再開発商業施設ザモールにおいて、開業来主要店舗の閉店・撤退が相次いでいることについて、店舗経営能力に問題があったのか、再開発計画に誤りがあったのか、原因を明らかにすることを求めるものであります。 　初めに理事者に説明を求め、理事者より、武蔵小山駅前周辺では、これまで武蔵小山パルム駅前地区第一種市街地再開発事業および武蔵小山駅前通り地区第一種市街地再開発事業が行われてきた。武蔵小山駅前パルム駅前地区では、令和６年５月に市街地再開発組合が解散、武蔵小山駅前通り地区では、令和７年２月に市街地再開発組合が解散認可を取得し、解散に向けた手続を進めている。 　また、小山三丁目第一地区、第二地区では、令和４年３月に地区計画の決定、高度地区の変更公告、地区および準防火地域の変更を行っており、令和４年７月に第一種市街地再開発事業の決定が告示されている。令和７年５月には、小山三丁目第一地区市街地再開発組合設立認可申請を受理し、６月に区から都へ送付した。関係法令に基づいて手続が進められており、11月25日現在、市街地再開発準備組合が市街地再開発組合の設立に向けて検討を行っている状況であるとの説明がありました。 　続きまして質疑に入り、委員より、本組合設立後の資金計画変更の可能性についてなどの質疑があり、理事者より、建物の詳細設計、権利変換内容などを踏まえ、事業認可内容について更新を行っていくと聞いている。資金計画についても必要に応じて変化していくものと認識しているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、まず令和７年陳情第52号の取扱いについてお諮りしたところ、結論を出すこととなったため採決を行いました。 　採決の結果、令和７年陳情第52号、駅前地区再開発大失敗と、小山三丁目第一地区再開発二の舞いを懸念する陳情は、賛成少数により不採択にすべきものと決定いたしました。 　以上で、委員長報告を終わります。

建設委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　本件につきましては、１名の方から討論の通告があります。 　ご発言願います。安藤たい作議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤たい作議員登壇〕

日本共産党品川区議団を代表して、令和７年陳情第52号、駅前地区再開発大失敗と、小山三丁目第一地区再開発二の舞いを懸念する陳情への賛成討論を行います。 　小山三丁目第一地区は、武蔵小山駅前のアーケードをまたいだ敷地に40階建てタワマンを建てる計画、地区内には５棟の分譲マンションがあり、高齢の区分所有者も多数住んでいます。反対運動を行う住民団体が求めていた開発準備組合理事長との懇談は11月21日に行われましたが、僅か６日後の27日、東京都により組合に設立認可が下ろされました。再開発組合は、設立すると、賛成しなかった地権者も含め強制加入させられることになり、脱退することはできません。 　それから30日間の間に転出申出期間が取られ、期間終了翌日から６か月以内に権利変換計画の縦覧が始まり、意見書の提出等を経て、認可申請、決定の手続が行われることになります。この決定をもって、地権者の土地は再開発ビルの敷地として共有になり、建物の所有権は開発施行者に移ります。住民の苦悩と暮らしの権利を守る戦いはこれからも続きます。本陳情は、同じ武蔵小山で６年前に竣工したパルム駅前地区再開発の検証等を求めるとともに、不動産価格や建設費の高騰等の下で、小山三丁目第一地区再開が失敗し、商店街が壊れてしまうのではないかと懸念しています。以下、賛成の理由を２点述べます。 　１点目は、区は、超高層再開発を膨大な税金を投入し誘導してきたにもかかわらず、建った後の結果には関わりを持たないというのはあまりに無責任だという点です。地元住民である陳情者は、６年前に既に竣工したパルム駅前地区再開発ビルについて、９月末に主要３店舗が同時閉店したことなどを指摘し、にぎわい創出とは程遠いと指摘しています。区は陳情審査で、現時点で店舗48区画中６区画が空き店舗になっていることを明らかにしました。また、駅前広場ができたことや週末はイベントが行われていること等をもって、再開発によりにぎわいは強化されているとの認識だと述べましたが、多くの区民の実感とは乖離していると言わざるを得ません。 　改めてパルム駅前地区再開発の目的も伺ったところ、区は、防災性の向上とともに商業の機能強化と答えました。しかし、多くの個性的な個店が立ち退かざるを得なくなり、空き店舗も相次ぐ現状が、機能強化、にぎわい創出と果たして言えるでしょうか。陳情者は、閉店が相次ぐ原因を明らかにしていただきたいと要望、検証が必要ですが、区は、店舗ごとの経営自体は把握していないと拒否しました。従前に地域をにぎわせていたなじみの店舗のうち、どれくらいが残留できたのかも区はつかんでいません。 　パルム駅前地区再開発は、109億円もの補助金、税金が投じられ行われた事業です。109億円といえば、例えば子どもの国保料の無料化に充てるなら72年間分に当たります。諸課題をクリアしてコミュニティバス大崎ルートを走らせることができたならば、68年間走らせることができる額です。区の一方的な印象のみで根拠も示すことができず、事業は成功したと主張するのは税金の使い方としてあまりに乱暴であり、説明責任すら投げ捨てるものです。 　２点目は、事業認可を決定してから資金計画や権利変換計画が決まるという地権者や区民にとってリスクが大きい再開発事業の仕組みは、根本的に正されなければならないという点です。陳情者は、既に竣工したパルム駅前地区に比べ、これから動き出す小山三丁目第一地区は、事業費と税金投入額は２倍超で、また近年の不動産価格と建設原価の高騰、急騰を指摘し、事業が破綻する危険性を指摘しています。組合に強制加入させられる地権者にとってのリスクは、事業破綻の際には準備組合段階を含め、それまでの費用負担をかぶらされるのではないかというリスクです。 　現在のところ、住宅850戸等を整備する小山三丁目第一地区の事業費は963億円、補助金は221億円ですが、前述のとおり、これらの最終的な権利変換計画は事業認可後に改めて算出決定することになるため、昨今の物価高騰、建設コスト増で、これが大きく変化することは明らかです。実際、中野区のサンプラザの開発では、野村不動産が事業費高騰で思うような利益が見込めなくなったため事業認可申請を取り下げました。事業認可後に事業が頓挫する事態を想定しているのか、三菱地所からは資金計画についてどのような説明を受けているのかと伺うと、区は直接答えず、資金計画は今後必要に応じて変化していくものと答弁し、開発企業任せの姿勢でした。 　一方の区民にとってのリスクは、税金投入が際限なく膨らみかねないという点です。区内で工事中の東五反田二丁目第三地区再開発は、都市計画決定時の税金投入見込み額91億円が220億円と2.4倍に膨れ上がりました。現時点での小山三丁目第一地区の補助金221億円が事業費の増加に伴い際限なく膨れていいのかと問うと、区は関係法令にのっとって行政としては対応していくと答弁し、容認する姿勢です。開発当事者の住民にとっても区民にとっても、リスクの大きい現在の開発の仕組みは根本的に正されなければいけません。陳情者の懸念は当然のことです。 　以上が陳情への賛成理由です。議場の皆様へ、陳情の採択を改めて呼びかけまして、私の賛成討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件につきましては、起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　令和７年陳情第52号について採決いたします。 　本件陳情を採択することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件陳情は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第17を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第17 　請願・陳情審査結果報告（４） 　　　────────────────────────────────────────

建設委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新妻さえ子議員登壇〕

ただいま議題に供されました日程第17、請願・陳情審査結果報告（４）の内容として、11月25日の建設委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本件は、令和７年陳情第53号、品川区民の安全と安心のために品川区議会として「リニア新幹線工事中止の決断を求める」決議をあげることを求める陳情で、11月21日の本会議において当委員会に審査を付託されたものであります。 　本陳情の趣旨は、ＪＲ東海に対し、教室型住民説明会を開き、今回の事故について区民に納得のいく説明を行うよう要請することを区と区議会に求めるとともに、区民の安全と安心のために、全国でトラブルが多発しているリニア新幹線の工事中止を決断することを求める決議を区議会として上げるよう求めるものであります。 　初めに理事者に説明を求め、理事者より、10月28日火曜日午前７時20分頃に、西品川一丁目地内の区道において道路隆起を確認、歩道と車道の境界で、区の計測では最大で15センチ程度の段差が生じた。事象発生後、歩行者の安全確保策を実施するとともに、関係機関への連絡を行い、断差発生部の応急復旧を実施、区は、本件を区民の安全・安心を脅かす重大な事象として重く受け止め、事象発生日にＪＲ東海代表取締役社長宛てに文書による申入れを行った。区が申し入れた事項は、１、当該道路隆起の原因究明を早急に行うこと、２、原因究明がなされるまでシールド掘進を行わないこと、３、区民からの不安や懸念の声を真摯に受け止め、区民への丁寧な説明と適切な措置を講じることの３点である。 　また、ＪＲ東海に対し、教室型の説明会を含む様々な手法を用いて区民への説明を行うよう要請していく。ＪＲ東海は、事象発生日に公表を行い、シールド掘進が道路隆起を引き起こした可能性があると言及し、因果関係を調査中である。シールド掘進は現在停止しており、現地に交通誘導員を24時間体制で配置するとともに、巡回点検や路面計測を継続的に実施している。現在は道路下の埋設物の状況を確認するため道路の掘削調査を実施している。引き続き因果関係の調査を進め、結果が分かったら改めてお知らせすることを考えている。区としては、区民の不安や懸念の声も踏まえ、今後も必要な申入れを行っていくとの説明がありました。 　続きまして質疑に入り、委員より、区として国に第三者委員会設置を求める考えについてなどの質疑があり、理事者より、本工事はＪＲ東海が国から認可を受け実施されている事業である。ＪＲ東海は学識経験者および専門技術者で構成するトンネル施工検討委員会シールド部会を設置しており、今回の事象についても検討委員会へ諮った上で、区民へ調査結果が報告されるような形が望ましいと考えているなどの答弁がありました。 　また本陳情は、区議会からＪＲ東海へ要請を行うことを求めるものでありますので、委員間で討議を行い、委員より、１、区議会としてもＪＲ東海に対し、教室型説明会の開催や工事の中止の決断を求めるべきだ。１、周辺地域の区民の不安な気持ちに寄り添いたいと考えているが、現時点ではリニア新幹線工事と道路隆起の因果関係が不明であるため、区議会として工事中止を求める判断は難しい。まずはＪＲ東海の調査結果を確認するところからではないかなどの意見がありました。 　質疑および討議終了後、令和７年陳情第53号の取扱いについてお諮りしたところ、結論を出すこととなったため採決を行いました。 　採決の結果、令和７年陳情第53号は賛成少数により不採択にすべきものと決定いたしました。 　以上で、委員長報告を終わります。

建設委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　本件につきましては、１名の方から討論の通告があります。 　ご発言願います。のだて稔史議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔のだて稔史議員登壇〕

日本共産党品川区議団を代表して、令和７年陳情第53号、品川区民の安全と安心のために品川区議会として「リニア新幹線工事中止の決断を求める」決議をあげることを求める陳情に賛成の立場で討論を行います。 　本陳情は、10月28日に確認された区道の隆起事故を受け、工事が再開されるならば区民が安心して住み続けることができないことを指摘し、建設費が当初より膨れ上がっていることや、採算が取れないこと、水がれ、地盤沈下、残土処理などの問題を指摘し、隆起事故について教室型説明会を行うこと、区議会としてリニア新幹線の中止を求める決議を上げることを求めるものです。リニア新幹線の中止を求める品川区民の会から出されました。以下賛成理由を述べます。 　まず陳情項目の１つ目、教室型説明会の実施についてです。シールドマシンがＪＲ東日本の線路を越え住宅地に入ろうとしていた西品川一丁目の区道上で約15センチの隆起事故は起きました。調布市の陥没事故や目黒川での酸欠空気噴出など、住民が不安を抱える中で発生、区も住宅の下で今回のような隆起が起こった場合、家屋としてそのままではいられない。つまり、住み続けることはできないと説明するほどの重大事態がこの品川で起こったのです。この重大性は調布市の陥没事故に匹敵するものだと考えます。 　まずは、ＪＲ東海が観測していた水準測量や人工衛星計測の変異、掘削データ等の説明、今後の原因究明に向けどんな原因を想定して何を調査するのかなど、現状の説明も直ちに実施するべきです。住民の不安解消には隆起事故の原因究明が必要です。原因究明のためには、ボーリング調査など様々な調査と、調査結果を分析する第三者委員会の設置が必要です。トンネル工学の専門家は、自前の調査では都合の悪いことは隠す、どういう人が関わったかすら公開されない、忘れた頃に説明すると曖昧にされる危険性を指摘しています。実際にＪＲ東海が設置したトンネル施工検討委員会シールドトンネル部会の約10名のメンバーも、部会長のみが公表され、ほかのメンバーが誰なのかも分かりません。 　目黒川での酸欠空気噴出も原因が分からないままトンネル工事を再開したために、今回の隆起事故につながったのではないかとの指摘もあります。区が事故を確認した当日に、早急な原因究明と、分かるまではシールド掘進を行わないことを求めたことは重要です。ＪＲ東海に強い姿勢で対処していくとしたこの強い姿勢とはどういうことか。この問いに区は、ＪＲ東海の意見をうのみにしないと答弁しています。そのためにはＪＲ東海任せにしない第三者委員会の設置が必要です。 　共産党の一般質問に、区も教室型説明会を含めてＪＲ東海に求めると答弁、住民は、陳情でも述べられているとおり、工事が再開されれば平穏な生活が脅かされるという不安を抱えています。区議会としても教室型説明会の実施を求めることが必要です。 　次に、陳情項目の２つ目、ＪＲ東海にリニアの中止を求める決議についてです。リニア新幹線のトンネル工事、大深度地下工事は地上に影響が出ないことが前提で進められてきました。にもかかわらず、調布市の陥没事故に続き、品川区での隆起事故が発生し、区民生活に影響を与え、品川区の区道も破壊しています。隆起事故はＪＲ東海もリニア工事に起因する可能性を認めています。地上に影響を与えない前提が崩壊している時点で、この品川で被害をもたらす可能性がある工事を住民の承諾もなく進めるリニア新幹線の工事は中止すべきです。リニア工事を無理やり可能にした大深度地下法も廃止すべきです。 　品川に加えてほかの地域でも様々住民に被害を与えています。町田市では、民間の庭先に水と酸欠空気が噴出し、岐阜県では、水位が下がり井戸がかれ、10センチ以上の地盤沈下まで起きています。静岡県では、大井川の水がれ問題もあります。ほかにも、建設費用が当初の２倍、11兆円に膨れ上がり、開業時期も明確に示せなくなっています。事業としての採算も取れるか分かりません。残土処理問題や大量の電力消費など、問題は山積しています。１度地下を掘ったら、元どおりに埋め戻すことはできません。区民の生活を守るために、住宅地に入る前の今こそ、問題だらけのリニア新幹線のトンネル工事は中止すべきです。 　区民の不安を解消し生活を守るために、各議員の皆様にも賛同を呼びかけまして、私の賛成討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件につきましては、起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　令和７年陳情第53号について採決いたします。 　本件陳情を採択することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件陳情は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第18を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第18 　請願・陳情審査結果報告（５） 　　　────────────────────────────────────────

議会運営委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔まつざわ和昌議員登壇〕

ただいま議題に供されました日程第18、請願・陳情審査結果報告（５）の内容として、12月４日の議会運営委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本件は、令和７年陳情第54号、予算・決算委員会や常任委員会等のライブ配信とアーカイブ動画公開を求める陳情で、11月21日の本会議において当委員会に審査を付託されたものであります。 　本陳情の趣旨は、常任委員会、議会運営委員会、予算・決算特別委員会のライブ配信とアーカイブ動画の公開を求めるものであります。 　本陳情は議会運営委員会に関する内容でありますので、委員間での討議を行い、委員より、１、より開かれた議会にするため、暫定的な方法であっても早急に始めるべきである。１、現時点では、委員会室への機材の設置や維持管理等の費用負担が非常に大きいという課題があるため、新庁舎に向けて検討していく必要があるなどの意見がありました。 　討議終了後、本陳情の取扱いについてお諮りしたところ、結論を出すことになったため採決を行いました。 　採決の結果、令和７年陳情第54号、予算・決算委員会や常任委員会等のライブ配信とアーカイブ動画公開を求める陳情は、賛成少数により不採択にするべきものと決定いたしました。 　以上で、委員長報告を終わります。

議会運営委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　本件につきましては、１名の方から討論の通告があります。 　ご発言願います。やなぎさわ聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔やなぎさわ聡議員登壇〕

令和７年陳情第54号、予算・決算委員会や常任委員会等のライブ配信とアーカイブ動画公開を求める陳情に対して、賛成の立場で討論させていただきます。 　本陳情は、現在議事録のみの公開となっている常任委員会、議会運営委員会、最終日を除く予算・決算委員会を本会議同様にライブ配信およびアーカイブ動画を公開するよう求めるものです。 　本陳情の必要性は明らかで、通常、平日の日中に行われる議会を就労、就学されている方が傍聴するのはハードルが高く、子育て中であったり、移動にハンディキャップのある方も同様です。昨年９月の議会運営委員会では、傍聴席をはるかに上回る傍聴希望者が集まり、20名以上の方が傍聴できない事態が発生、大きな混乱となりました。誰でもどこでも気軽に議会動画を確認できる環境を整えることは、これらの問題を解決し、区民が区議会に関心を持つきっかけとなる、まさに開かれた議会に必要不可欠なものです。議会、議員の視点からも様々なメリットがあります。 　１点目は、委員会での質疑内容をすぐに確認できるということです。本陳情は、昨日議会運営委員会で審査され、今日討論という非常にタイトな日程です。通常、議会事務局から議事録が上がるまで７日から10日ほどかかるため、昨日の議事録はまだありません。昨日、私は委員会を傍聴しメモを取りましたが、それだけでは細かい部分をカバーできず不完全となってしまう危険性があり、発言内容を再度確認することもできません。正確な質疑内容に沿った討論を行う上で、現状には問題があると言わざるを得ません。アーカイブ動画があればその点は解決されます。 　２点目は、開かれた議会の実現です。委員会と本会議を合わせた会議は年間で約150回行われていますが、現状ではその15％ほどしか動画配信がされておらず、2,000億円の予算を決める会議、区民の生活に直結する条例や、区民からの請願・陳情を審査する場として不十分なのは明らかです。区議会では、多くの区議が区民と議会の距離を縮めよう、議会のことをもっと区民に知ってもらおうとおっしゃっています。実際に毎年12月に各常任委員会が区民向けに議会報告会を行っており、今年は初の試みとして、区内中学校で主権者教育のための出前授業を実施、区議会だよりや区議会のホームページも、区民に関心を持ってもらえるよう議論し、趣向を凝らしているようです。 　このように開かれた議会に向けて一定の意欲はあるわけで、その思いがあるならば、このネット社会で動画配信を検討する流れになるのはごく自然なことです。そうならないのはあまりに不自然です。このような陳情が提出されるということは、区民が議会を知りたがっている、興味、関心を持っている証左であり、非常に喜ばしいことです。議会の取組を区民が後押ししてくれている本陳情をよいきっかけとして、開かれた議会を前に進めるべきではないでしょうか。 　一方で、昨日の陳情審査では、賛成した共産党だけでなく、反対した自民党・無所属の会、しながわ未来、公明党も検討の必要性を述べておりました。しかし、今後検討するというだけで、どうすれば実現できるのかという案を出すことや、費用はどれくらいなのか、そういった建設的な議論がなかったことは非常に残念でなりません。 　23区では、既に５つの区が本会議、予算・決算委員会、常任委員会を動画公開しています。本会議と予算・決算のくくりだと、さらに多くの区が公開をしており、品川区議会は既に遅れをとっている状況です。４年後の新庁舎完成のタイミングを目標としての検討であれば、あまりに遅過ぎます。他区も実施しており、数万円のビデオカメラとネットワーク環境さえあれば、誰でも気軽にライブ配信ができる現在のテクノロジーを鑑みても、動画配信にかかる経費は区民の議会参画を促す民主主義の必要なコストではないでしょうか。 　今年４月に、早稲田大学デモクラシー創造研究所が発表した地域経営のための議会改革度調査2024では、品川区が全国の市区町村の中で全体ランキングで26位、東京では墨田区に次いで２位となり、分野別の主権者の参画では全国12位、東京で何と１位となりました。本会議場で行われた表彰式では、議員の皆様、非常に誇らしい顔をしており、私もくっきりとこの目にその笑顔を焼きつけておりますし、次は全国１位を目指そう、そんな声も聞こえてきました。その思いが本心であるならば、ぜひ本陳情を採択して、主権者の参画をさらに、さらに前に進めていただきたいです。 　多くの方の賛同を呼びかけて、私の賛成討論とさせていただきます。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手）

以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件につきましては、起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　令和７年陳情第54号について採決いたします。 　本件陳情を採択することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件陳情は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第19を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第19 　請願・陳情の付託 　　　────────────────────────────────────────

期日までに受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第20を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第20 　常任委員会・議会運営委員会・特別委員会議会閉会中継続審査調査事項 　　　────────────────────────────────────────

本件につきましては、請願・陳情継続審査件名表および特定事件継続調査事項表のとおり、各所管の委員長から閉会中も審査調査を要する旨の申出がありました。 　なお、本日付託の請願・陳情は、各委員長申出の請願・陳情継続審査件名表に追加することといたします。 　お諮りいたします。 　本日付託の請願・陳情を加え、各所管の委員長からの申出のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、各所管の委員長からの申出のとおり決定いたしました。 　以上で本定例会の日程は全て終了いたしました。 　本日の会議を閉じます。 　これをもちまして令和７年第４回品川区議会定例会を閉会いたします。 　　　　○午後２時43分閉会 　　　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　渡辺　ゆういち 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　　藤　原　正　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　塚本　よしひろ