令和６年（令和５年度）決算特別委員会(第７日目)

ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。 　本日の審査に先立ちまして、ご案内申し上げます。 　本日の総括質疑は、ケーブルテレビ品川において、１１月１日および１１月３日に録画放送される予定でございます。 　委員ならびに理事者の方々の協力と真摯なご討議を賜り、成果の多い審査ができますよう、心からお願い申し上げます。 　本日の予定に入ります前に、正副委員長よりご報告を申し上げます。過日の１０月２日の委員会において田中委員より、総括質疑において避けるべきとされる一問一答とはどのようなものを指しているのか確認したいとの趣旨のご発言を受け、１０月８日の委員会閉会後に理事会を開催し、各会派で確認した共通認識を、委員の皆様にご報告いたします。 　総括質疑の全体的な在り方として、款別審査を経てからの総括質疑であることを踏まえ、例えば実績確認にとどまるような短い質問を繰り返すのではなく、質問者が政策・施策等に対する考えを示し、総括的な質問をすることが望ましいものであるとの認識に基づき、単に事実の確認を繰り返す一問一答は行うべきではないと確認いたしました。また、質問と回答のやり取りの中で、質疑をさらに深めるために一つを問うことは、状況によっては一定許容されるものもあるとし、その可否については、質問の内容や状況等を勘案して委員長の判断によるものであると、改めて確認を行いました。 　以上が理事会で確認した内容となります。各会派におかれまして、これらの点にご留意いただき、総括質疑に臨まれますよう、改めてお願いを申し上げます。 　それでは、本日の予定に入ります。本日は、総括質疑、意見表明、そして表決の順に運営してまいりたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、これより総括質疑に入りますが、総括質疑の運営につきまして、先ほどお伝えした内容と重複する部分もありますが、若干の説明を致します。 　総括質疑は、運営方針の説明のとおり、各会派の持ち時間内でお願いいたします。持ち時間の中には答弁時間は含みません。質疑の順序は、品川区議会自民党・無所属の会、品川区議会公明党、しながわ未来、日本共産党品川区議団、品川改革連合、品川区議会日本維新の会の順でございます。 　経過時間のお知らせにつきましては、残り時間がなくなった時点で振鈴を２回鳴らします。 　なお、質問の際は、一問一答形式にならないよう、また理事者の答弁も質問に対して的確かつ簡潔にしていただきますよう、委員会運営に特段のご配慮とご協力をお願い申し上げます。 　質問者は、委員長より順次ご指名申し上げます。 　それでは、総括質疑を行います。最初に、西村直子委員。

品川区議会自民党・無所属の会を代表しまして、澤田えみこ副委員長と共に総括質疑を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 　初めに、品川区における令和５年度決算について質問いたします。 　本決算は、森澤区長が令和４年１２月にご就任され、「新時代のしながわ」スタート元年として、区民の幸せのために各施策を展開してきた結果であります。令和５年度における歳入決算額は２,００５億２,９３１万１,０００円、歳出決算額は１,９４１億５,５５６億９,０００円と、コロナ禍の令和２年度を除けば過去最大の規模であり、執行率は９５％、実質赤字比率や実質公債費負担比率など、いずれの財政健全化判断比率においても、区の令和５年度決算に基づく財政状況が健全財政であることを示しています。 　まずは、特別区税収など歳入決算額の推移と併せて、令和５年度決算に対する区の評価についてお聞かせください。

今、様々な施策をお聞かせいただいた元となります、令和５年度、区は４つのビジョンを掲げております。「一人ひとりをささえ、伸ばす　子育て・教育で選ばれるしながわ」、「高齢者も障がいのある方も誰もが安心を実感できるしながわ」、「歴史と伝統を未来へつなぐまちづくり　経済と環境が両立するＳＤＧｓしながわ」、「区民とともに進める新時代のしながわ」です。これらを各施策に落とし込み、積極的に展開してきたと認識しております。 　新規事業の実施に当たっての区の考え方、また財源の確保についてお聞かせください。

新規事業と財源の確保についてお伺いさせていただいたのですが、様々、新規事業に関しまして実施していただいていることは理解しております。ただ、予算執行の過程においては、年度途中における不測の事態等により補正予算を組まれることもあるかと思います。どのような考え方の下に補正予算を編成されているのか、改めて区のお考えをお聞かせください。

様々、確認させていただきました。事業のスクラップの考え方について伺ってまいりたいと思います。 　事業のスクラップは短期的には痛みを伴う可能性もありますが、中長期的には自治体の持続可能性と区民サービスの質の向上につながる取組であり、今後も財源を確保し、新規事業を創出していく上で、非常に重要であると考えています。一方で、特に長年続いている事業などは廃止することに様々なハードルがあり、現状では、ほとんどの自治体において積極的に進められていないと認識しています。 　初めに、区では事業のスクラップの必要性をどのように捉えているのか、伺いたいと思います。また、スクラップに向けた取組の状況についてお知らせください。

ただいまご説明のありました事務事業評価は、本格実施となりました昨年度、より実効性の高い施策展開に向けた事業内容の充実や、中長期的な視点からの事業のスクラップ・アンド・ビルドを行っていくなど、事業の不断の検証・見直し・改善を進め、それを予算に的確に反映させていくマネジメントサイクルを確立し、行政サービスに資源を振り向けることを目的とされていることは理解しております。決算特別委員会に挑むに当たりましても、私自身も様々参考にさせていただきました。この事務事業評価の実施により、全事務事業を見直された結果として約２３億円が削減され、それを原資として、必要な事業・サービスに振り向けられたことは評価いたします。 　ここでお尋ねいたします。この削減された約２３億円については、どのような視点で算出されたものなのかをお知らせいただきたいと思います。また、今年度も事務事業評価により２０億円を捻出することを目標とされています。どのように捻出していかれるのか、現状のお考えをお聞かせください。

事務事業評価による予算削減の考え方については理解しております。事務事業評価も昨年度、約１０年ぶりの実施ということで、この間の社会情勢や区民ニーズも大きく変化してきております。廃止する事業や見直しする事業が一定以上あったことから、昨年度、２３億円の削減ができた。今年も２０億円の削減を目標とするということも理解はしております。 　しかしながら、今後もその規模の削減が続いていくとなると、そもそもの予算編成に問題があると指摘されることはないのだろうかと考えられますが、区はどのように考えていらっしゃるのか。その点、また見解をお聞かせいただきたいと思います。

様々、事業のスクラップについてお伺いしたいと思って伺ってまいりました。区でも創意工夫を重ねながら鋭意進めていただいていることを理解しております。 　この間、区民の方より、「品川区は無償化を進めているけれども、区の財政は大丈夫なのか」とお声をいただくことがありました。区は令和５年度において３つの無償化を進め、令和６年度においては学用品の無償化に取り組んでいます。これら無償化に係る事業については、区立学校等に通う全ての子育て家庭の負担と不安を減らし、誰もが安心して子どもを育てられる環境づくりに寄与したことと考えます。一方で、事業の目的・効果からスクラップがしづらい事業であると思います。毎年度、継続して支出される経常経費の肥大化につながるのではないかとの懸念を抱いております。 　こういった懸念を解消するために、ぜひ予算編成や事務事業評価にサンセット方式を取り入れてはいかがかとご提案いたします。サンセット方式とは、事業が効率的に行われているかどうかを常に見直すために、あらかじめその事業の見直しまたは廃止の期限を予算編成時に明示しておき、その時期が到来したら自動的に見直し、また廃止していくという方式です。行政の活動は、そのままにしておくとどんどん肥大化していく傾向があります。あらゆる事業にフィットするものではないかもしれませんが、スクラップ・アンド・ビルドのマネジメントサイクルを活性化させていくためにも、導入を検討されてはいかがかと考えます。 　サンセット方式の課題も含めて、区の考えをお聞かせください。

一度始めた事業を簡単に止めるわけにはいかないという点からも、スクラップとビルドの難しさがあると思っております。事業の廃止や縮小がすぐには難しい点もあるのではないかと思っております。 　社会経済情勢に合わせた新規施策を展開していくためには、既存事業の見直しが不可欠と考えます。物価高騰や自然災害の懸念など、先の見通しがしづらい時代において、区民ニーズに合わせた柔軟な施策を実施していくためにも、ぜひ全庁一丸となってスクラップ・アンド・ビルドを進めていただきたいと要望いたします。利益、財政の健全化だけがゴールではないという行政運営の難しさもあると思いますが、引き続きの取組をお願いしたいと思います。 　続きまして、款別でも質問させていただきました５歳児健診について伺います。 　衛生費では、５歳児健診に関して、品川区がやる意義をご答弁いただきました。３歳児健診よりも、言葉の理解力や社会性が高まる時期であり、集団における振る舞いや発達状況を確認することの重要性が、こども家庭庁の通知でも伝えられています。発達支援の観点からは早期発見は望ましいが、発達障害と診断されるお子さんが増える中で、フォローや支援の体制が重要になってまいります。 　区内の児童発達支援教室の方に伺わせていただきました。１年生になってからの通所希望も多い中、５歳児健診があることにより、少しでも早い段階で療育が行えることは支援の幅が広がるとおっしゃっておられました。 　３歳児健診で発見できる点と、また就学に向けた課題があればお聞かせください。

せっかく総括の機会でありますので、今、母子保健について担当課から伺わせていただきましたが、課を越えての取組をお願いしたいと思います。 　横断的にという点におきましても、教育についても伺ってまいりたいと思いますが、５歳児健診は年中で実施しますので、就学相談は年長児となります。ここの連携をしないと成り立たないと考えております。 　入学前、保健センターでは就学前健診、教育面では就学相談を実施していただいていますが、精神面の発達に力点を置きまして、より時間をかけて検査をすること、発達障害早期発見支援に向けて、５歳児健診は突破口になると思っております。就学相談の課題、そして就学後の現在の課題があればお聞かせください。

５歳児健診を受ける対象者のお子さんたちは、保育園・幼稚園に通う子どもたちが多く、ぜひ子ども未来部も連携をお願いしたいと思っております。 　先日の新聞で、保育園にて５歳児健診を実施する大田区の事例が掲載されました。３歳から就学後までをつなぐ大変重要な施策になると考えます。 　ここで、鳥取県母子保健対策協議会の５歳児健康診査マニュアルから一部引用させていただきたいと思います。鳥取県で５歳児健診が行われている背景には、３歳児健診までは特に問題が指摘されなかったにもかかわらず、保育所等で集団生活を行うようになり、保育士や幼稚園教諭から、落ち着きがない、指示が入りにくい、集団行動が取れないなどを指摘される幼児の存在が挙げられる。運動発達や言語発達が良好な場合、これらの行動を３歳段階で指摘するには限界がある。それは、見落としているのではなく、集団生活をする年齢にならないと適切に指摘できない、大脳発達段階に起因した問題だからである。これが５歳児健診の潜在的ニーズでありますと、記載されておりました。集団行動の中で見えてくる視点、そして、日々子どもに接する保育士・幼稚園教員の目線が重要なことが分かります。 　区内事業者の方からも伺っております。実際は、診断がつかなくても加配が必要な子どもたちはおり、事業者もしくは保育現場の負担になっている点があります。特別支援児が増加する一方で、根本的に人手が足りない問題の解決とセットで導入を検討してほしいと声を頂いております。 　国からの通知では、様々な導入方法が示されております。課を越えて取り組む必要性を痛感しております。令和７年度以降、様々な自治体が取り組んでくると思われますので、品川区でどのような方法が実現可能か。こちらはこれから検討される段階ですので、要望とさせていただきたいと思います。 　次に、国際交流について伺ってまいりたいと思います。 　品川区・オークランド市友好都市締結３０周年記念式典に出席するため、令和５年度、森澤区長、渡辺議長も共に、ニュージーランドオークランド市を訪問いたしました。大変有意義な時間だったと伺っております。語学が堪能な区長の下、国際理解もぐんと進んでいると感じます。 　まずは、これまでの３０年の振り返り、そしてこれからの未来の３０年をどうつくっていくのかを伺います。

それでは私から、国際交流についてのご質問についてお答えいたします。 　オークランド市でございます。これまで、友好都市を結んで３０年というところでございますけれども、オークランド市とはこれまでの３０年間で約１,３００人の方が交流してきたところでございます。これらの交流の成果につきましては、参加したお子様たちからの感想からも分かるところではございますけれども、新しい視野の獲得や、異なる文化への理解、成長した実感、自信といったものが挙げられるといったところでございます。具体的には、派遣に行ったお子様たちに、後に派遣事業の引率者として参加いただいたり、海外へ関心を高め、進学や就職の道を選んだ方もいらっしゃるということを聞いてございます。 　今後でございますけれども、さらなる国際交流の発展を目指しまして、様々な見地から検討いたしまして交流を促進いたし、異なる文化・価値観を超えて人間関係を構築する力を身につけた品川区の子どもたちが、世界へ羽ばたき、国際社会発展に寄与できるよう、推進してまいりたいと考えてございます。

１９９３年にオークランド市と友好都市を締結してから３０年になります。 　区は、青少年語学研修派遣や青少年ホームステイを行ってきました。お金の問題もあって、この制度がなければ海外に行けることはなかった、人生が変わったなど、私自身も様々、声を頂いています。各区立校から１名と、公募枠を設けていただいていると思います。倍率も高く、ニーズがあるので、ぜひ広げていただきたいと思っております。引き続き、経済的なものも含めて、行政が支援すべきと考えます。 　また、テーマ性を持ったホームステイだけではないスタイルの様々な取組も、検討をお願いしたいと思っております。例えば事例といたしまして、先月にはニュージーランドホッケー協会、元ニュージーランド男子代表らが品川区を訪問し、区内数か所の学校でホッケー指導をしていただきました。子どもたちが８０人近く集まったと伺っております。昨年の訪問がきっかけです。ホッケーを通じた国際交流事業の強化を提案したことで実現した、オークランド市とのスポーツ交流は初めてとなります。このような取組をぜひ広げていただきたいと思います。 　語学だけではなく、文化、芸術、スポーツの交流も求めますが、区の見解を伺います。

それでは、派遣機会の拡大、またいろいろな面での交流の拡大といったところのご質問でございます。 　まず派遣機会の拡大の部分でございますけれども、派遣に際しまして、グローバル社会に必須な資質・能力を育むために、国際教育や英語教育の充実を図るといったことは重要でございまして、海外への派遣事業も有効な機会だと、区としても捉えているところでございます。 　この事業の参加枠を増やしていくといったところでございますけれども、実施体制や経費のところ、また安全管理などもございますので、こういったことも踏まえまして、国際友好協会と共に総合的に検討してまいりたいと考えております。 　次に、語学だけでなく、いろいろな部分での交流を広げるといったところでございます。ただいまご紹介いただきました、ホッケーを通じた国際交流でございます。今年度、両国のホッケー協会の連携の下に、区内の学校で子どもたちにホッケーの指導をいただいたり、オークランドの学生とホッケーで交流を行ったというところがございます。 　また、本年の７月でございますけれども、スイスのジュネーブ市のカデ音楽院というところが、城南小学校を訪問いたしまして、演奏いたしました。このときも児童との交流なども行ったということで、これはこれまでの交流してきた中での結果といったところでございます。 　このような、語学のみならず、文化、スポーツの面からも交流を行っていきたいとは思ってございまして、様々な分野、形で、いろいろなところで広がりがあろうかとございますので、さらなる取組の拡充について今後検討していきたいと考えてございます。

これまでの関わりと歴史があったからこそ、できていることだと考えます。 　また、少し難しい要望かもしれませんが、対象地を広げるということもご検討いただきたいと思っております。例えば、アジア圏の交流都市、タイ、ベトナム、シンガポールなどはビジネス的な交流が進んでいます。区内でいえばモンゴルは、地域産業振興課で交流が大変活性化しております。子どもたちが日頃から学んでいる英語圏ではないかもしれませんが、言葉が通じない中、サバイバルイングリッシュで交流することは、一生忘れられない経験になり、子どもたちの生きる糧にもつながります。こちらもぜひご検討いただきたいと思っております。子どもたちが人生を拓く、自信を持って生きていけるきっかけになるよう、引き続きの取組をお願いいたします。 　以上で終わります。 　ご答弁いただいてもよろしいですか。ありがとうございます。

対象地を広げる検討といったところのご質問でございます。 　今、委員よりご紹介もございましたけれども、英語圏にとらわれないアジアの国々との交流というところもあろうかとございます。これまでの姉妹友好都市の交流でございますけれども、３都市につきましては提携を結んでいるところでありまして、この間の歴史的な経緯や文化的な側面というところで提携してきたといったところでございます。 　今後、区内には１３の大使館や領事館といったところもございます。これらの国々との交流もさらに広げていくなど、新しい国際交流の在り方については模索してまいりたいと考えてございます。

本当に、子どもたちのこれからの国際交流、グローバルな子どもたちを育てていくということを考えると、いろいろな取組が国際交流で考えられると思いますので、文化、芸術、そしてスポーツと、ぜひとも様々な発想で取組をご検討いただきたいと思います。ありがとうございます。

以上で、西村直子委員の質疑を終わります。 　次に、澤田えみこ副委員長。

私からは、西村委員に続きまして質問させていただきます。 　まずは、特別支援学校等運営費、発達障害教育支援員についてです。令和４年度に行われた文部科学省の「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」のデータによると、特別な教育的支援を必要とする生徒は、小学校には１０.４％、低学年には約１２％在籍しているとあります。３５人のクラスであれば、三、四人ほどが在籍していることとなります。発達支援教室に通う児童、また特別支援教室の対象とならないグレーゾーンの児童のサポートを行っているのが発達障害教育支援員の役割と理解しています。令和４年度には５校、令和５年度には１５校、今年度からは小学校・前期課程全校配置となりました。学校に関わる方から、「先生方の負担が減った」、「授業が中断されることなく、以前よりスムーズに進行されることになった」、「生徒が落ち着き、教室の雰囲気がよくなった」などのお声をお聞きしており、成果が出ていると感じています。 　そこで伺います。教職員、保護者、当事者である児童などから、発達障害教育支援員が配置されてから寄せられているお声はありますでしょうか。区としてどのような成果があったとお考えなのか、また課題などもありましたらお聞かせください。

児童や教職員の先生方にとって大変よい効果が出ていること、また課題も含めて確認できました。 　今年度からは発達障害教育支援員が毎日１人入ってくださっていますが、１校に１人では足りないというお声も伺っております。現在は派遣により人材を確保していますが、より多くの支援員を確保するためにも何らかの施策が必要なのではないかと考えます。例えば認知症サポーター養成講座のように、発達障害教育支援員をはじめとした、学校を支える様々な支援員に関する講座を開き、多くの方に知ってもらう。講座を受講していただくことが支援員として働くことの入り口となる。派遣に関する情報の提供なども併せて行えば、よい循環が生まれるのではないでしょうか。 　そこでお伺いします。支援を行う人材の拡充の強化についてどのようにお考えでしょうか。

様々周知していただき、人材確保へもご努力されていることがよく分かりました。引き続き、養成講座などもご検討いただき、人材確保への取組の強化をお願いいたします。 　ここまでは、特別な支援を必要とする児童に対しての支援員についてお伺いしてきました。支援員のサポートも大変重要な取組ではありますが、同時にクラスメイトの理解、当該児童自身の理解、また保護者からの理解と支援、それらも大変大切であると考えます。 　そこでお伺いします。児童に対して、発達障害をはじめとした障害についての理解教育は現状どのように行われていますでしょうか。また、理解教育の必要について、区としてはどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。

担任の先生による日常的な授業や、特別支援教室の先生方による訪問指導なども行っていらっしゃる学校もあるということですので、ぜひ情報を共有しまして、理解教育を全校にスタンダードにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、保護者の理解についてですけれども、自身の子どもが発達障害であることを受け入れられず、学校での支援を受け入れない場合も多々あると聞いています。先ほどの西村委員の総括質疑にもありましたが、５歳児健診でまず気がつくことも大変重要でありますけれども、それとともに、受容するには、まず発達の特性について理解することが第一歩です。富山県では「ひとりじゃないよ」という発達障害支援ハンドブックを作成しており、相談窓口や医療機関、親の会の紹介のほか、不安に思う保護者に向けて、絵を多用した説明で理解を促し、接し方についても紹介しています。品川区でも、シナモロールがかわいく、手に取りやすい表紙の「子ども発達支援ガイドブック」を作成しており、子育てや教育に関する相談窓口、移動支援事業など、障害児全般に関する情報、ペアレント・トレーニングの紹介などもしていらっしゃいます。 　そこで伺います。本区には、発達障害児に特化したリーフレットなどはあるでしょうか。また、保護者に対する理解促進のために区として行っていることがあればお示しください。併せて、保護者に向けた発達障害児の理解についてどのようにお考えでしょうか。

就学相談の説明会の回数・実施場所を増やし、より丁寧に対応してくださっているとのことでしたので、障害を前向きに受け入れられる保護者が増え、早期対応の機会につながり、生きづらさを少しでも軽減できる児童が増えることを願っています。 　冒頭にお伝えさせていただきましたけれども、発達障害児は定型発達児と比べ、マイノリティーとはいえ、決して少なくはありません。発達障害に特化したリーフレットをご検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。また、今後の特別支援教育のリーフレットがホームページに掲載されるとのことであれば、例えば子育て応援アプリの「しながわこどもぽけっと」と連携するなどすれば、より多くの方にご覧になっていただけるのではないかと思います。通称「しなぽけ」との連携についてなど、区のお考えをお聞かせください。

保護者への理解教育の普及と、そして対応についても理解が進むように、ぜひお願いいたします。 　続きまして、先ほどの質問の中で触れましたしながわこどもぽけっとについてお聞きします。 　しなぽけのアクセス回数は、事務事業評価シートによると、令和３年度３１万３,８８０回、令和４年度２１万２,１０１回、令和５年度８２万８,０７２回とあり、アプリのリニューアルを機に飛躍的に増加しています。その要因としては、チラシを母子手帳配付時に配ったこと、内容の充実が功を奏しているのではないでしょうか。例えばオアシスルームについては、アプリから簡単に区ホームページの案内にアクセスでき、ホームページからインターネット予約へもアクセスできることや、予防接種のプッシュ通知、子どもの年代別に欲しい情報を入手できるなど大変便利で、ほかにも様々、まさに欲しかった、子育て中の保護者が望む機能が充実しています。 　そこでお聞きします。回数増加の要因の区としての分析、またどのような年代の子どもを持つ保護者が多いのか、保護者からどのような声があるのか、現在のアプリの周知方法も具体的にお知らせください。

様々周知を行っており、また大変多くの方が満足しており、必要な支援の情報なども提供されていることが分かりました。 　小学生・中学生が、まだまだ知っていただく機会があるとよりよいのかなと思いますので、小・中学生を持つ保護者にとっても有益な機能もたくさんありますし、ぜひ小・中学生以上の子どもを持つ保護者の方に登録していただくためにも、改めての周知をしていただくなど、ご検討をお願いいたします。 　続きまして、アプリには公園の紹介があり、場所だけでなく特徴、複合遊具などが紹介されており、大変便利な機能もあります。そこで、さらに公園の写真掲載や、子どもに人気の水遊びができるかどうか、砂場・駐車場の有無、ボール遊びが可能かどうか、近くにカフェやコンビニがあるかなど、さらに詳しく情報を増やすのも利便性向上につながると考えます。公園での水遊びを望む保護者の声も多く耳にしております。ぜひ検討いただければと思いますが、当初、アプリから公園を紹介することとなった経緯、また公園を紹介するに当たり、公園課と子ども育成課で連携している点、公園についての項目の充実への考え方をお聞かせください。

小さなお子さんを持つ保護者にとっても、公園紹介は大変魅力的でありますので、ぜひ写真掲載なども含め、より一層の情報の充実を期待しております。よろしくお願いいたします。 　また、ほかの項目には、障害のある方に向けた項目もあり、とても便利です。ただ、まだ障害は確定していないが不安を抱える保護者に向けての入り口もあるといいのではないかと考えます。例えば、「発達が気になる方」のような項目をつくり、相談機関の紹介や予約ページへのアクセス、ペアレント・トレーニングの講座情報を伝えたり、双子や三つ子などの多胎児の交流ページの案内など、需要があるかと考えますが、ご見解をお聞かせください。また本区には、子育ての大きな流れが記されている「子育てガイド」がありますけれども、せっかくよいものですので、こちらももっと分かりやすい場所に示していただけるとうれしいと思っております。今後のアプリの内容に対する考え方、検討している内容などがあれば教えてください。

遊び場から支援まで広くカバーしているしなぽけを、より一層、区内外の多くの方に活用していただけるよう、今後もさらなる情報の充実、利便性の向上を図っていただけることを楽しみにしております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、「マイガーデン」農業体験についてお伺いします。 　品川区では平成１５年から「マイガーデン」が設置され、現在では大井町と西五反田に整備されています。大変好評と伺っており、今年度は「子ども青空農園」を第二庁舎で開催、また「マイガーデン」の３園目を検討されています。現在の「マイガーデン」の申込み状況、また「マイガーデン」の利用者の声や「子ども青空農園」の開催状況など、今後の方向性や課題も併せてお聞かせください。

「マイガーデン」、「子ども青空農園」ともに大変好評であるということが、改めてお伺いできました。 　ただ、適地というのが難しい状況の中で、３園目を楽しみにしている方もたくさんいらっしゃいますけれども、４園目と続けて造っていただく上で、例えば区有施設の屋上を使っていただくということなど、お考えはいかがでしょうか。今後の方向性も含めてお聞かせください。

既存の区有施設の屋上の活用というのは難しい課題があるということでしたけれども、ぜひ今後、新しく建設される区有施設においてご活用を検討していただければと思いますが、そちらについてもお答えいただけたらと思います。また以前、品川女子学院に「区民と議会の交流会議」でお伺いした際にも、お話しした生徒の皆さんは、「農業体験をしたい」、「野菜を育ててみたい」とおっしゃっていました。また、私には小学生の子どもがおりますけれども、子どもたちも野菜を育てるのが大好きで、また育てたいなどということも言っていますし、ほかの保護者のお子さんたちも、自宅のプランターでコンニャク芋を育てたり、お野菜を育てるということが本当に大好きというお声をよく聞いております。品川カブも育てております。 　品川区の子どもたちは、小学校の授業の一環で、トマトを育てたりヘチマを育てたり、様々しております。学校によっては、稲についても育てて、それを自分たちで収穫して調理実習で食べてみたりというようなことも行っているとお聞きしています。畑として使えるスペースを確保できている学校もあると思いますが、現在の学校の畑の保有状況などについてお聞かせください。併せて、屋上を活用している学校があるのかもお聞かせください。

お伺いしたところ、全校でというわけではなく、いろいろな学校施設で、屋上やグラウンドを使って作物を栽培されているということでしたけれども、全校ではない中で、ぜひ品川区の小学生みんなに食育や、食べるものを育てるという喜びを理解していただくためにも、今後とも屋上活用なども含めてご検討いただければと思います。 　心理学の世界では園芸療法が行われており、かつてアメリカでは、戦争から帰還した兵士に、ＰＴＳＤ回復のために農作業を勧める取組も行っていたそうです。現代社会では、子どもも大人も大きなストレスにさらされています。ストレスを軽減するには、スポーツや散歩など、様々、解消方法はありますけれども、農作業をすることもストレスの軽減、食育などの効果もあります。引き続き、食育の推進も含め、屋上の活用などは課題があるかと思いますけれども、マイガーデンをはじめとした農業体験を区民に提供していただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で私の総括質疑は終わります。ありがとうございました。

以上で、澤田えみこ副委員長の質疑を終わります。 　次に、ゆきた政春委員。

品川区議会公明党を代表して、塚本よしひろ委員と共に総括質疑を行います。 　日本では、２０４０年過ぎに高齢者人口がピークに達して、生産年齢人口が激減すると指摘されています。この問題に対処するため、公明党は社会保障を中心に、日本が目指すべき将来像を示した２０４０ビジョンの中間取りまとめを公表しました。同ビジョンは、少子高齢化、人口減少の時代の諸課題に対処する制度改革だけではなく、人々のつながりと支え合いを幾重にもつくり上げ、全ての人の尊厳を守るとともに、それぞれの自己実現につながり、最適な環境を提供できる社会である創造的福祉社会の構築を目指すものです。その実現のため、公明党は、医療や介護、福祉、教育など、人間が生きていく上で不可欠な公的サービスに関して、所得にかかわらず、誰もが平等に、かつ必要なときにアクセスできる権利の保障を目指す、いわゆるベーシックサービスの考え方を踏まえた取組に努め、弱者を助ける社会から、弱者を生まない社会への転換を促し、全ての人に安心と、将来不安や生きづらさの解消を目指します。 　初めに、品川区における福祉政策についてお尋ねします。１点目は、聴覚に困難を抱える方への支援についてです。聴覚に困難を抱える方は外見では分からないため、周りの人から聞こえないことを理解してもらえず、誤解されやすいという困難を抱えています。また、会話の際、相手に、自分が聞こえに不自由があることを伝え、大きな声で話すなどの対応をお願いしますが、この毎回のやり取りが、聴覚に困難を抱える方にとってストレスになっているとの声を伺いました。 　さて、耳マークが、コミュニケーションの配慮と理解を求めていくシンボルとして、聞こえない、聞こえにくい人たちを社会一般に広く知ってもらうため、１９７５年に名古屋市の難聴者の発案により制定され、全国各地で普及が進められていますが、一般人を対象とした内閣府の認知度調査では１２％であり、まだまだ知られていないのが現状です。来年は、日本で初めてデフリンピックが開催されます。この機会を捉え、聴覚に困難を抱える方への理解促進のため、耳マークの普及啓発の促進が必要ではないでしょうか。 　既に具体的な配慮として、現在、品川区の障害福祉や高齢者福祉の窓口には、我が会派が求めた軟骨伝導補聴器が設置されました。さらに、款別審査で我が会派より質問しましたが、直接区民の方とやり取りをする窓口には、税務課や戸籍住民課、国保医療年金課などがあり、個人情報の管理が必要な窓口であることから、こうした窓口への設置も必要ではないでしょうか。現在、外見からは分からなくても援助や配慮を必要としていることを周囲に知らせるヘルプマークの普及は進んでいますが、聴覚に困難があることを理解してもらうには、ヘルプマークのほかに耳マークの掲示も必要だと考えます。 　そこで、品川区における聴覚に困難を抱える方への支援として、耳マークの普及啓発と、聴覚に困難があることを知らせるマークであることの周知および活用を要望します。また、軟骨伝導補聴器については、現在設置されている所管窓口のほか、特に個人情報取扱い窓口についての設置を提案します。ご見解を伺います。

さらに耳マークの周知と活用を含めて、進めていただければと思います。 　厚生労働省によると、現在、難聴の患者数は約１,４３０万人、国民全体の約１０％といわれ、国立長寿医療センターによると、聴力レベル２５デシベル以上の難聴有病率は６５歳以上で急激に増加し、７５歳から７９歳では、男性７１.４％、女性６７.３％と報告されています。難聴の原因は様々ですが、主に年齢などにより徐々に聞こえが不自由になる、いわゆる加齢性難聴は、高齢者においても最も頻度の高い症状の一つと言われています。品川区では、こうした課題解決の拡充策として今年度から、６５歳以上の補聴器購入費助成の要件であった所得制限を撤廃しました。加齢性難聴の症状は、左右の難聴度合いに差がある場合もありますが、多くは両耳に同程度の難聴が起きるとされています。そのため、片方の耳だけの補聴器では、使っていないほうの耳は刺激されにくいため聞き取り能力が低下し、その影響で脳の機能も衰えてしまうことにつながりかねないことが懸念されています。そのようなことから、両耳装着のほうが左右バランスのよい聞こえ方となり、方向感覚や距離感の改善などに有効と考えられています。 　中野区では、所得制限はあるものの、片耳の購入費は４万５,０００円、両耳購入費は９万円の助成を今年度の８月から実施し、両耳への購入費助成を実施する自治体も出てきています。東京都は、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業として、加齢性難聴の高齢者コミュニケーション機会の確保と介護予防に取り組む自治体を支援しています。 　そこで、都の事業の説明をいただくとともに、両耳の補聴器が購入できるよう、費用助成の拡充を求めますが、区の見解を伺います。

バランスを取りつつとありましたが、ぜひ検討していただければと思います。 　２点目はベーシックサービスの観点から、さらなる教育費の無償化を求めて質問します。 　森澤区長は、区長に就任されてからのこの２年で、保育・教育・医療について所得制限を設けない子育て３つの無償化など、先進的な子育て支援施策を精力的に進めてこられました。特に教育の分野においては、区立学校の給食費に加え、都内初となる学用品費の無償化、そして本定例会の補正予算では特別支援学校の補助教材費の無償化が可決・成立しました。会派として、本年の予算特別委員会において、教育のベーシックサービスとして修学旅行費など校外での体験活動の費用の無償化を提案していましたので、この事業展開を高く評価しています。 　そこで、改めて伺います。区立の小・中・義務教育学校における移動教室、夏季施設参加費、社会科見学、そして修学旅行費などの校外での体験活動に必要な各家庭の経済的負担について、それぞれの平均の金額と、無償化に必要な総額をお知らせください。また、中学校・義務教育学校の標準服、いわゆる制服の購入に必要な金額の平均と、無償化に必要な総額をお知らせください。

金額のそれぞれの確認ができました。ありがとうございます。 　款別審査では、我が会派からの質問で、子ども食堂フォーラムで読み上げられた１人の少女の区長への手紙の内容を通して、体験活動への参加や標準服、いわゆる制服の購入に、経済的に困難を伴うご家庭があることをお伝えしました。 　そこで、家庭の事情や所得にかかわらず、誰もが必要な公的サービスに平等にアクセスできる権利の保障を目指すベーシックサービスの考え方から、修学旅行費をはじめとした校外での体験活動について、所得制限のない無償化を決断していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。また、中学校・義務教育学校の標準服、いわゆる制服も教育のベーシックサービスにほかならず、標準服代金の無償化を要望しますが、ご所見を伺います。

予算編成の整理の中で、ぜひ検討を進めていただければと思います。 　ベーシックサービスの考え方について、森澤区長は今定例会一般質問では、「区民の幸せを実現する上で重要なものと認識しており、ウェルビーイングな地域社会を実現するための施策を引き続き積極果敢に展開してまいります」とあります。また、款別審査での区長の答弁では、ベーシックサービスの考え方は、区民の幸せ、ウェルビーイングな社会を求める区政の考え方と軌を一にするものと考えるとの評価でした。 　品川区では、これまで教育の各段階において、幼児教育・義務教育費の各無償化、高校生の返済免除型奨学金制度などを精力的に進め、特に子育て世帯からは、森澤区政になって、さらに住みやすくなったとのお声を本当に多く聞くようになりました。一方で、品川区の教育における一連のベーシックサービスとしてまだ完成していないのは、高等教育の無償化、つまり大学の授業料・入学金の無償化です。学業成績が優秀でありながら、経済的な理由により大学等への就学を諦めてしまう高校生、国が実施する日本学生支援機構の貸与型奨学金がありますが、卒業後の返済が厳しく、社会問題となっています。款別審査において、医学部を目指す少女の区長への手紙の内容に触れ、その背景には、経済的な困難を抱える多くのご家庭の声なき声、小さな声があることを受け止めていただきました。 　そこで、子どもの未来の育成のため、改めてベーシックサービスの考え方とウェルビーイングの関係について、どうお考えか伺います。また、教育段階におけるベーシックサービスを完成させる所得制限のない高等教育、大学と授業料の無償化である、品川区独自の給付型奨学金の創設を求めますが、ご所見を伺います。

ぜひ区民の幸せの実現のために、前向きに検討していただければと思います。 　最後に防災対策として、耐風診断について質問します。 　耐風診断とは、建物、特に屋根が強風に耐えられるかどうか、耐風性能を評価するための診断であり、近年、強風による災害が増加しているため、国では建物の安全性確保のために、屋根の耐風診断および耐風改修に関する事業を実施していると認識しています。 　そこで、国の事業について、区の認識をお聞きするとともに、耐風診断の目的など、事業概要と利用件数など、実績についてお聞きします。また、過去の台風における品川区内の被害状況について、屋根被害の件数や区の対応についてもお知らせください。

品川区でも一定の被害があることを確認しました。定期的なメンテナンスをすることで被害を防げたと思われます。 　さて、５年前、千葉県を中心に甚大な被害のあった台風１５号では、記録的な暴風で８万棟の被害がありました。同市では、国の耐風診断補助事業を活用し、耐風診断は２万１,０００円を上限に費用の３分の２を補助し、耐風改修工事は５５万２,０００円を上限に費用の２３％を補助しています。一方、近年の屋根工事の点検商法トラブルが年々増加しており、国民生活センターでは、悪質な業者の高額な屋根工事の契約について注意喚起を行っています。こうしたトラブルに巻き込まれないためにも、公的な機関による事前の耐風診断は重要であり、診断後に発行される診断報告書により、建物の耐風性能を正確に把握することができ、改善点が必要な場合は対策を打ち、建物の安全性を確保することができることで、悪徳商法などによる屋根に関する調査を抑止する一助ともなります。 　そこで、品川区において風害による被害を減災するためにも、国の補助事業を活用した耐風診断・耐風改修助成の実施を提案します。また、併せて耐風診断、耐風改修の周知について求めますが、区の見解を伺います。

近年増加する風水害に対して、ぜひ前向きに進めていただければと思います。 　これで私の質問を終わります。

以上で、ゆきた政春委員の質疑を終わります。 　次に、塚本よしひろ委員。

ゆきた委員に引き続き、品川区議会公明党の総括質疑を行います。 　初めに、豪雨による水害対策について伺います。 　都は令和５年１２月に東京都豪雨対策基本方針を改定し、気候変動による豪雨の激甚化に対応するため、目標降雨を１時間７５mmの浸水被害防止から１０mm引き上げ、８５mmに改めました。品川区では都の改定を踏まえ、令和６年度に品川区総合治水対策推進計画の改定作業を開始しています。 　以下、品川区総合治水対策推進計画で対策の基本となる、流域対策、河川・下水道整備、家づくり・まちづくり対策、避難方策について、それぞれ質問します。 　まず流域対策では、目標降雨８５mmのうち１０mm分を、河川に雨水が流れ出ないようにするとあります。区では時間１０mmを流域対策の目標としつつ、当面、令和６年度までに時間６mmを目指すとしていますが、流域対策としてどのような対策を講じているのか。そして、現在までの取組成果と目標達成度合いについて、区の公共施設などと、また民間の土木建築とのそれぞれについてお聞かせください。

今ご答弁いただきました、６mmの目標についてもほぼ達成しているというところで、これはすばらしい、区としての成果だと思いますけれども、その中でも７割が民間の対応によって達成されているというところをお伺いいたしました。こういった流域対策での民間の貢献度の高さについて、一般の区民の方々はあまり知らないという状況ではないかと思います。民間の流域対策は義務ではなく、任意の協力によってなされているという点なども考慮し、区として流域対策への民間の貢献に対して、検証するよう提案いたします。そして、さらなる民間の協力が得られるような施策展開を検討すべきと考えます。区の見解を伺います。

次に、河川・下水道整備については、戸越・西品川地区で第二戸越幹線整備工事と立会川幹線雨水放流管工事が進められています。これらの工事に加え、これまで整備した既存の貯留管や調整池などの活用も併せて、都が改定した時間８５mmの目標に対してどのように対応するのか。今後の下水道における浸水対策について、区の考えを伺います。 　家づくり・まちづくり対策では、防水板設置助成や土のうの設置を行っています。款別審査でも触れましたが、区内には地盤の弱い地域があり、住居の新築の際、地盤調査の結果、改良が必要になる場合があります。地盤改良が必要になった土地に住居を新築する際の区民の負担について、区として実態を把握し、負担軽減策を講ずるよう求めます。区の見解を伺います。 　避難方策については、目黒川氾濫、高潮浸水、土砂災害、津波について避難対象地域を定め、当該地域に居住する区民が避難情報緊急通知コールに登録することで、緊急時に避難情報を個別に通知しています。対象地域に居住する区民に対し、避難情報緊急通知コールシステムのさらなる周知啓発を求めます。また、近年の豪雨の激甚化に伴い、浸水被害のリスクが高まっていますけれども、避難情報緊急通知コールの登録対象地域の見直しについて区の見解を伺います。

今後、激甚化が予想される豪雨被害についての様々な対応を、今後ともよろしくお願いいたします。 　次に、高齢者・障害者福祉の人材確保について伺います。 　福祉人材の人手不足は深刻です。言うまでもなく、福祉事業はエッセンシャルワーカーによって成り立つもので、人手不足は事業が立ち行かなくなることに直結します。公明党は公明党２０２４ビジョンでも、エッセンシャルワーカーへの支援と負担軽減をとりわけ重視しています。 　さて、区内の介護事業所で、技能実習制度により来日した外国人人材の受入れが進んでいると聞きました。日本に長く定着して働いてもらうことが肝要と考えます。 　ところで、技能実習制度では、在留期間内に介護福祉士の資格試験に合格できないと、帰国を余儀なくされます。そして、本年６月に技能実習制度が育成就労制度に改正され、在留期間が最長５年から原則３年に変更されました。また、事業所が受け入れている外国人が、生活習慣の違う日本に適応するため、様々な問題もあり、介護事業所側が外国人受入れを担う登録支援機関に一定の金額を支払って、日本での生活をケアしている状況があります。 　まず、区内介護事業所で外国人介護士が働いている状況について、区はどのように捉えているのかお聞かせください。外国人にとって日本語の試験は大きな壁であり、介護のスキルは申し分なくても、試験にパスできずに帰国せざるを得ない事態を避けるため、区として日本語習得も含めた資格試験合格のための支援策を求めます。また、生活支援のため、登録支援機関への支出について、区はどのように考えているのか。事業所の負担を軽減する支援策について、区の見解を伺います。

やはり様々、外国人の方の力を借りながら、区内事業者が介護事業所としての人材を確保しているというところが分かったと思いますので、今提案したことについての検討課題ということでございましたけれども、着実に成果の上がるような形を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　さらに、区内介護事業者による外国人人材のニーズということで、これは拡大していくだろうと思います。介護人材の確保策として、品川介護福祉専門学校で外国人を受け入れていくということもあるのではないかと考えます。これまで品川介護福祉専門学校で外国人が入学した実績についてお知らせください。また、介護福祉専門学校に一定の外国人枠を設け、区内介護事業者の人材確保を支援してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。

今、１０名の受入れの実績があったということでしたけれども、聞くところによると、基本的には日本で生活していて、日本語が達者であるというような方も多いと聞いておりますので、本格的に外国人の人材育成ということになっていったときには、やはり言語、日本語の問題も含めての、一定の外国人としての枠での支援というか、クラスみたいなものをつくっていくのが有効なのではないかと考えておりますので、今後ぜひこれは進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、視覚障害者の同行援護についてです。 　今年度から、区は重度障害者等就労支援特別事業を開始し、経済活動にも同行援護サービスの利用を拡大しました。品川区では、年１回の同行援護従事者養成講座を開催しています。また、週２０時間を超える同行援護従事者に、都が補助している１万円に加えて、今年度から区が１万円の上乗せ補助をしています。しかしながら、同行援護従事者の不足は解消されず、利用者のニーズに十分応えられていない状況が続いています。区が今年度から始めた、週２０時間超えの従事者への１万円上乗せ補助により、支援の輪は広がっているのか、区が捉えている現場の声をお知らせください。 　同行援護従事者が契約している事業所は、介護事業所と一体で運営されている場合が多く、介護事業所で働く介護士が同行援護も兼務するケースも多いと聞きます。同行援護の資格取得のための研修は約２万円の費用がかかりますが、区内介護事業所で働く介護士に対し、同行援護研修費を補助し、同行援護従事者を増やす試みを提案します。区の見解を伺います。

よろしくお願いいたします。 　次に、アピアランスケア事業について伺います。 　品川区は昨年度、がん患者の薬物療法など、がん治療による経済的・精神的な負担をケアするため、アピアランスケア事業を開始し、予算額５２４万８,０００円に対し４６０万５,０００円余りを支出し、多くの区民に利用されました。この事業は、抗がん剤治療による脱毛や、乳がん治療による胸部切除に対し、ウイッグと胸部補整具の購入費を助成するものです。 　さて、がん治療の現場では、抗がん剤治療による毛髪への副作用を軽減する頭皮冷却療法が広まっています。頭皮冷却療法とは、頭皮を専門の医療機器で冷却することで、脱毛から発毛までの期間を短縮し、脱毛量の抑止効果もある治療法です。現在、都内では１０の医療施設、全国では５０を超える医療機関で導入され、既にこの治療を受けた区民もいます。この治療法には、９万円を超える専用キャップが必要で、個人で購入するため、経済的負担があります。また、当事業の財源は、東京都が助成費用の半額を上限１０万円で負担しており、１人２回まで申請できるとしていますが、区は上限３万円で、申請は１人１回のみになっています。 　アピアランスケアの助成対象品について、これまでウイッグと胸部補整具以外に申請されたものにはどのようなものがあったかお知らせください。頭皮冷却療法で特筆すべきは、脱毛から発毛の期間を短縮する点で、これはアピアランスケアの目的である経済的・精神的な負担のケアに合致するものと考えます。専用キャップを助成対象品に加えるよう求めます。助成上限額と申請回数についても、都の上限額１０万円と２回まで申請可能としていることを最大限に活用し、拡充するよう求めます。それぞれ、区の見解を伺います。

医療現場で本当に冷却キャップというようなものも私は初めて今回知ったところですけれども、いろいろ進歩しておりますので、それに合わせてアピアランスケアも対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　現在、アピアランスケア事業は、がん治療に伴うものが対象ですが、一方で事故や病気、先天的な原因で身体の一部を失った人がいます。片目失明者や先天的に身体の一部を失った人は、健常者と障害者のはざまにあり、同じように経済的・精神的な困難を抱え、高額な義眼や、エピテーゼと称されるシリコン製の補装具を全額自己負担で購入しています。 　今年度、東京都は、がん以外の原因による脱毛や義眼使用などの実態調査を自治体に対して実施しました。また、令和６年都議会第３回定例会の公明党代表質問で、アピアランスケア事業の対象を、がん治療に伴うものだけでなく、片目失明者などにも対象拡大するよう求めたのに対し、都からは、外見が変化してもその人らしく生活が送れるよう取組を推進していくと、前向きな答弁がありました。 　都が自治体に対して実施した実態調査の内容と、調査に対する区の回答をお知らせください。今後、都は対象者拡大に動くと思われます。機を逸せず、区としてアピアランスケア事業の対象者拡大を検討するよう求めます。区の見解を伺います。

ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　以上で総括質疑を終了いたします。ありがとうございました。

以上で、塚本よしひろ委員の質疑を終わります。 　次に、ひがしゆき委員。

しながわ未来（無所属・立憲・ネット）会派を代表しまして、松永よしひろ副委員長と共に総括質疑を行わせていただきます。 　私からは、地域と医療の連携強化について、また災害医療を中心に質疑をさせていただきます。 　まず、令和５年度の決算では、医療連携推進費は健康課、災害時応急物資確保費は防災課が所管しておりました。その事業の概要について教えてください。 　また、今年度、地域医療連携課が新設され、この２つの事業が移管されたと伺いました。どのような問題意識があり、この課が新設されたのか。さらに、地域医療連携課の目的についても併せて伺います。

様々ご説明ありがとうございます。 　地域医療連携というのは、様々な地域内の病院、また医師会、薬剤師会など多くの関係機関がある中で、区がそれぞれ関係機関をつなぐ中心となり調整する必要があり、重要な役割でもあると考えております。今回、課ができたこと、また明確化されたことについて、まず評価しております。 　コロナ禍には住民も緊急事態に戸惑い、医療現場も混乱している状況がありました。日本看護協会、２０２１年看護職員実態調査の結果によると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って受けた影響として、８割近くが自身への感染の恐怖や不安を感じ、次いで職場・労働環境の悪化、自分自身に対する差別や偏見、子どもが通う学校・保育園への休校の対応などが挙げられ、長引く感染症対策で心身に疲労が深まる様子が伺えました。 　私自身もまさにコロナ禍に、看護師として病棟のチームリーダーとして仕事をしておりました。実際の現場でも外来には多くの患者が集まり、未曽有の事態の中で、現場で判断・対応しなければならないことも多く、患者の命を救いたい、看護をしたいという気持ちとは裏腹に、自分も感染してしまうのではないかという不安、また業務量の増加、精神的な負担から、職場を離れる仲間も多くいました。この経験から、行政、そして病院、医師会など、関係機関が一丸となって、災害時だけではなく平時から密に地域の医療課題について協議する必要があると思っております。そして、災害の際に迅速に対応できるような体制を整えておく必要があると感じております。 　そこでお伺いいたします。今までは、品川区地域医療連携会議が年に１回、品川区災害医療連携会議が年に１回、実施されていると思いますが、それぞれの参加者と内容についてお聞かせください。また、地域医療連携課ができて変わったこと、今年度、既に新たな会議も実施されたと伺いました。どのような内容が話し合われたのか、今までの会議体はどうなるのか、また品川区の地域医療連携における課題についても、あれば教えてください。

まず、地域医療連携課ができたことによって、今までより密に会議等で話が進められると認識いたしました。 　品川区では現在、かかりつけ医や在宅医療の推進をしております。在宅で患者を診る場合には多職種が関わることが多いため、医療関係機関、また介護事業所などでの情報共有が大変重要となります。こちらについても、行政によって地域医療維持・向上に成功した事例として、山形県鶴岡市の事例を紹介させていただきます。 　インターネットを使って患者情報共有ツールを使用、病院やクリニック、検査センターの医療従事者のみで情報共有していたものを、医師と介護の連携を推進するために、介護職員に加え、家族やヘルパーも患者の見守り状況を共有できる介護者参加型高齢者見守りＷｅｂ連絡ノートを導入し、ＩＣＴツールの活用を図った。これらの取組の成果として、医療側・介護側双方がお互いの立場・業務内容を理解でき、入退院時の情報共有が厚くなることで、在宅ケアが円滑になったというような変化が見られたそうです。介護と医療の垣根を取り払い、互いの連携を深めることで、患者や高齢者の健康管理等、支援の質の向上につながると考えます。 　そこでお伺いします。ＩＣＴの活用は、地域医療の効率化、また医療サービスの充実を図ることができると思います。地域医療におけるＩＣＴ活用についての区の考えを教えてください。また、医師会では、令和５年度から東京都の在宅医療推進強化事業の助成を受け、相談窓口の設置に加え、２４時間診療体制の構築など、在宅医療推進に向けての取組を行ってくれております。各病院、また品川区情報連携システムなど、独自のシステムは存在しているものの、現在、品川区全体が情報共有できるというようなシステムは存在しておりません。医療者だけではなく介護も含めた情報共有システムの導入が、多職種との連携強化のためには必要と考えますが、こちらについても区の検討状況を併せてお答えください。

ご説明ありがとうございます。多職種との切れ目のない介助を行うためにも、ぜひ積極的に検討を進めていただければと思います。こちらは要望とさせていただきます。 　続いて、災害時の対応についての質疑に入らせていただきます。 　品川区で行われております、しながわ防災学校の資料を一部、参考にさせていただきます。東日本大震災による高齢者・障害者の被害状況についてです。年齢が判明している１万５,６８１人のうち、６０歳以上の高齢者は６６.１％を占めています。災害関連死の死者２,６８８人のうち、６６歳以上が２,３９６人と、全体の８９.１％を占める。また障害者の死亡率については、総人口に対する死亡率が１.０３％であったのに対し、障害者の死亡率は２.０６％と約２倍であったそうです。地震によって高齢者・障害者に被害が多く出ているという状況の報告がありました。 　この点について、昨日の決算特別委員会でも他の委員から、在宅で人工呼吸器を使用している人の人数、また品川区が助成している非常用蓄電池を昨年購入した人数などについても質疑がありました。災害時の医療体制整備や避難行動要支援者への対応は重要な課題であります。人工呼吸器だけではなく、在宅で医療的ケアをされている方々の物品の助成、また障害がある方、高齢で介助が必要な方などの状況を把握し、備える必要があると思います。 　現在、品川区では、避難行動要支援者に対して個別避難計画の作成を進めていると思いますが、進捗の状況について、また高齢者、障害者、精神疾患のある方、それぞれの対象、また作成する人、またその作成における課題についてもお聞かせください。

状況について把握することができました。前回確認したときよりも大分進捗が進んでいると実感しております。ただ、こちらの個別避難計画というのは、作成するだけが目的ではなく、こちらを活用するというところが次のステップになるのかなと実感しております。 　先ほど部長からご説明がありました、昨年予算特別委員会での質疑の中の答弁で、防災課とのモデル事業を実施した町会から、福祉的な対応が分からないという声や、当事者の動きが見えてくると効果的ではないのではないかというような課題が上がってきた、支援者と結びつける難しさが課題として上がるというようなお話がありました。支援者の確保といった課題について、地域の方ばかりではなく、介護事業者の支援も仰ぐ必要があると感じております。区の考えをお聞かせください。 　また、具体的に立てた個別避難計画について、実際に避難支援をする地域にどのように伝えていくかということが重要になってくると思います。現在どのように進めているのでしょうか。こちらについても併せてお答えください。

様々課題があるということについても把握させていただきました。 　しながわ防災学校に、私も地域の方と共に参加させていただいた経験がございます。やはり近くで、ここには高齢者の方がいらっしゃって、「最近見かけないから入院しているのかしら」など、本当に具体的な内容も知っている地域の方に支えていただくということは、とても重要だと思っております。ただ、障害がある方や、対応についても迷うことはあると思いますので、しっかりと計画に反映させていただいて、急にやってということではなくて、本当に起きたときに対応ができるように、事前の準備ということが重要になってくると思います。 　先ほど部長から説明がありました、名簿にどこまで記載するかというような課題というのも重々分かっております。そのような課題についても、ぜひ区民の皆様と相談をしながら、そして福祉部とも連携をしながら進めていただきたいとお願いさせていただきます。誰一人取り残さない支援を行うために、品川区が一丸となって取り組んでいけるよう、私も議員として取り組んでいきたいと思います。そちらをお願いさせていただきまして、私からの質問は以上で終わります。ありがとうございました。

以上で、ひがしゆき委員の質疑を終わります。 　次に、松永よしひろ副委員長。

ひがし委員に引き続き、総括質疑を致します。 　初めに２０２５年問題について伺いたいと思います。 　２０２５年問題とは、日本が直面する高齢化問題のことであり、２０２５年度には約８００万人を超える団塊の世代の方が７５歳以上となり、これは、日本の人口の約４分の１が後期高齢者という状況になります。そこで、どういった問題が起こってくるのか。例えば、社会保障、そして医療、労働力など、様々な深刻な問題が予想されます。そこで、深刻な問題とされるこの労働力について伺いたいと思います。 　高齢化が進むと、生産年齢人口の減少によりまして労働力が不足し、経済成長が伸び悩んでおります。そこで質問いたします。本区では、２０２５年には６５歳以上の方がおよそ何人ぐらい予想されておりますでしょうか。そこで、なぜ６５歳以上について伺ったかといいますと、６５歳になりますと、やはり定年退職される方が多く、また、その人数の方がほぼ退職されるのはないかと危惧しております。そこで、私はまだまだこの中で働きたいという方もおられるかと思っております。そこで、本区として、この６５歳以上の方についてどのようにお考えを持って、どのように分析されているのか、お知らせください。

品川区の高齢化、６５歳以上ということです。６５歳の方は８万人ということでございまして、全体の２０.１％ということで、全国的にはかなり低いほうではないかと思っております。そうした中で、先ほども述べさせていただきましたけれども、やはり今後、年金もそうですけれども、年金だけではなかなか暮らしていけないという方が、そうした環境の方も多くおられるかと思います。 　そこで区にぜひお願いしたいことがありまして、人生の選択肢として、定年後もまだまだ働きたいという職場環境の改善を提供していただければと思っております。例えば短時間アルバイトや自分に合った職とのマッチングシステムの構築、そうした環境の整備をお願いしたいのですが、区としての考えをお知らせください。また、シルバー人材センターについて伺うのですけれども、現在、シルバーセンターに雇用として登録されている数について伺いたいと思います。そして、シルバーセンターの中でどのぐらいの職種があるのか、併せて伺いたいと思います。

約２０種類ぐらいということで伺いました。 　実は先日、地域の方からご要望を受けまして、ＰＴＡの方も年々減ってきているという状況で、登下校の交通安全指導員の方が不足されているそうです。こうしたご要望にもぜひ応えていただきたいと思っておりますので、これは要望で終わらせていただきたいと思います。今後もこうしたいろいろなニーズに応えられるためにも、しっかりと区として取り組んでいただければと思い、この質問を終わらせていただきたいと思います。 　次に、ドッグランについて伺いたいと思います。 　ドッグランはなぜ必要か。そこには様々な理由があります。１つは、犬のストレス発散に効果的なため、健康によいこと。そして、飼い主同士の交流や犬同士のコミュニケーションが促進され、犬同士の遊び方やコミュニケーションの取り方を学ぶなど、様々ございます。そこで、本区において近年、犬を飼われている方は増えてきており、現在では約１万３,０００頭が予防接種登録数となっております。 　なぜ犬を飼われる方が増えてきているのか。その理由については、大きく３つ。１つは、動物が好き。癒やされたい。そして、人生のパートナーが欲しいと言われております。そこで、品川区はその状況を理解し、以前では犬が入れる公園はほとんどない状況でしたが、現在では２０か所まで増やしていただき、また公園で愛犬と一緒に楽しむための愛犬しつけ教室を、４か所の公園、しながわ中央公園、東品川海上公園、大井水神公園、そして戸越公園で実施されており、区民のニーズに応えていただき、とても感謝しております。 　そこで、愛犬しつけ教室について伺います。現在、４か所の公園で愛犬しつけ教室を開催されておりますが、ここ３年間の実績、いわゆる年に何回開催され、どのくらいの方が参加されているのか、回数と人数についてそれぞれお答えください。

こうした人数と回数を確認させていただきました。これは年々増えているということを見て取れるかと思います。 　そこで今、実際、愛犬しつけ教室と併せて、現在、仮設のドッグランを試行実施しているかと思います。この状況についても、同じく回数と人数を、もし計算してあれば教えていただきたいと思います。

仮設のドッグランの実績を理解いたしました。 　そこで、愛犬しつけ教室の利用者からアンケートを取っていただいているそうですが、主にどういった声が上げられておりますでしょうか。また、飼われている犬の頭数を考えますと、犬と遊べる場所については、まだまだ足りないかと感じております。そこで、アンケートの声も含め、本区として今後、ドッグランについてどのような方向性を持っておられるのか。併せて、恒久的なドッグランの設置を要望いたしますが、いかがでしょうか。それぞれお答えください。

ぜひ、こうした区民の声を実現していただきたいと思います。そして、ドッグランの方向性につきましては、犬も家族の一員でございます。そう思われる方が増えてきていることを理解していただき、ぜひ今後、恒久的なドッグランの設置を要望し、次の質問に移りたいと思います。 　次に、ペット同行避難について伺います。災害が発生したら一番大切なことは、自身の安全をまず確保することでございます。もし飼い主が無事でなければ、ペットの安全を守ることはできません。ペットに関する防災の基本は、飼い主が責任を持って対応することです。もし避難が必要な場合は、原則としてペットを同行して避難することが重要になります。 　そこで伺いますが、もし万が一、飼い主の安否が確認されず、ペットのみが発見された場合、区としてどのような対応をされているのでしょうか。そして、その仕組みについてなのですけれども、例えば連携団体等々はあるのでしょうか。併せて伺います。

今後、こうした連携、東京都と獣医師会と連携し、しっかりと取り組んでいただければと思うのですけれども、この中で避難所などでも、そうしたところでまた獣医師会と連携して、また訓練等にも一緒に参加していただいて、今後、皆さんからの、何というのでしょう、安全に避難できるような場所を確保していただきたいと思っております。 　そうした中、ペットを飼われている方が、先ほども述べさせていただきましたが、その中で、多くの方が避難所へ犬や猫を一緒に避難させることが予想されます。そこで、避難されてこられる住民の理解を得るためには、区が新たな避難所運営マニュアルを作成させていただいて、そうした中で、ペットと一緒に避難所へ避難することが必要だとも考えております。そこで、避難所生活を送る中で、私たち人間も体調を崩すこともあります。そしてペットも同様に、ペット同行避難ができたとしても、その避難所においてペットが体調を崩した場合、区としてはそうした対応をどのようにされているのでしょうか。また、犬や猫を避難させた方たちへの受入れ体制は大丈夫なのでしょうか。併せて伺いたいと思います。

すみません。確認なのですが、先ほどの３４か所については全部、ペット受入れ可能ということだったのでしょうか。それで、備蓄についてもペット用品、例えばどういったものなのでしょうか。トイレやドッグフードといった食べ物等を含めて、大体どのぐらいなのでしょう。３日分なのか、人間と一緒なのか、もしあれでしたらお答えいただければと思います。

約５％という計算でされているかと思います。 　そうした中で、やはり、ぜひペット同行避難をされる方は必死で助けを求めて来られておりますので、そうしたことも含めて、なるべく全ての方が受け入れられるような体制づくりをしていただきたいと思います。 　また、防災ハンドブックも改訂されて、以前よりも分かりやすく細かくなっているかと思います。ぜひとも、こちらも区民への周知を徹底していただければと思います。 　あとは、先ほども述べさせていただきましたが、区民からの要望、例えばさっきのペットのお話、ほかにも様々なペットがいると思います。例えば、猫は先ほど言いましたが、ウサギとか、そうした動物も含めてどういった形で、今後もしかしたらそうした要望が来るかもしれませんので、そうした受入れ体制についてもしっかりと取り組んでいただければと思います。 　最後になります。アスベストについて伺いたいと思います。 　アスベストは、かつて建材をはじめ幅広い用途で使用されてきましたが、その細かい繊維を吸引することによって、肺がんや中皮腫、そして石綿肺等の重篤な健康被害を引き起こすことが明らかになっております。そこで、それによって法改正、法規制や管理体制は現代的にどんどん年々強化されてくるようになりました。そこで、国としてもアスベストが段階的に規制されて、２０１２年にはアスベストの使用が完全に禁止され、建物の解体や改修工事をされる場合に、２０２２年４月からアスベストの事前調査報告が義務化され、２０２３年１０月からは事前調査に専門の資格が必要になりました。これが必要になったことによって費用や工期がかかってしまい、事業者や発注者にとっては大きな負担となっているのが現在です。 　そうしたところで質問なのですけれども、現在、この費用負担の軽減対策や、アスベスト調査・除却費用、目視調査について、それぞれ３年間の実績を伺いたいと思います。

いろいろ調査の実績を３年間伺いました。現在、アスベスト調査について、除却もそうなのですけれども、年々リフォームをされる方もとても多くなっております。ホームページを見ますと、調査が６件ということなのです。今は受け付けておりませんということになっておりまして、これも様々なニーズがあって、そうしたところで受けられなかったのかとは感じております。いろいろな方から声は頂いております。 　そこで、アスベスト調査についてですが、以前から免許もなくて調査をされている事業者がおられたかと思います。そこで、本区において現在、解体や調査については免許があるかないか、そうした事業者についてどのような形でやられているのか、お知らせいただきたいと思います。また、２０２８年頃にはピークを迎えるかと思います。いわゆる建て替え工事です。そうしたことも踏まえて、今後この助成についてどのように検討されていくのか、お知らせください。

ぜひ、こうした補助金や件数を増やしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　以上で終わります。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時０８分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時１０分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　総括質疑を続けます。 　鈴木ひろ子委員。

日本共産党品川区議団を代表して、安藤たい作委員と共に総括質疑を行います。 　初めにマイナ保険証について伺います。 　品川区の国民健康保険でマイナ保険証に登録した人は４８％、半数以下です。さらに、実際に使っているのは９％。つまり、９割以上の人が使っていません。それでも医療現場はトラブル続きです。昨日の東京新聞１面で、「保険証を残してほしい」が国民の８割です。それでも自公政権が１２月２日から保険証廃止をごり押しする。多くの区民が不安に思っています。 　マイナ保険証の登録をしていない人、登録した人、それぞれどうなるのか。登録した人が取り消したい場合の手続の仕方。短期証と資格証明書の対応。また、介護施設での保険証の管理はどうするのか。詳しくご説明ください。また、区としてその周知はどうするのか。周知する中身についても伺います。マイナ保険証に登録しなくても、医療にはこれまで同様かかれるのか、伺います。

共産党は、保険証は残すべきと主張しています。医療現場でも国民も、今の保険証を残すべきと強く求めています。それでも保険証廃止を強行するわけですから、「マイナ保険証に登録していなくても医療にかかれます」と、このことを徹底して周知していただきたいと思っています。それが行政の役割でもあると思います。 　保険証の期限が切れる前に資格確認書が送られて、それで医療にかかれることや、「マイナ保険証に登録した人でも取り消すことができます」と、これを周知していただきたいと思うのですが、周知するのか、またしないのであればその理由を伺います。

「マイナ保険証に登録していなくても医療にはかかれます」と、その周知の徹底について、改めて強く求めておきたいと思います。 　開業医の６割以上が加盟する全国保険医団体連合会が８月に実施したマイナ保険証トラブル調査は、１万３,０００件の医療機関から回答がありました。「保険証を残すべき」、「廃止を延期すべき」が９割です。７割の医療機関で、今でもトラブルが起きている。顔認証ができない、暗証番号を忘れた、ロックされた、操作に時間がかかり受付混乱、機器の不具合、レセプト返戻、電子証明書の期限切れなどなど、１割も使われていないのに医療現場は大混乱です。この調査結果をご覧になられていますでしょうか。医療現場が大混乱の実態をどう受け止められているか、伺います。 　資格確認書は暫定的なものであり、保険証とは根本的に違います。保険証はなくすべきではありません。今からでも保険証廃止をやめるよう、国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

混乱は本当に医療の現場で起こっているのです。全国保険医団体連合会が何度も怒りの記者会見を開いています。それもぜひ見ていただきたい。また、抗議集会、国会前の抗議行動、何度も医療現場の先生方が怒りの訴えを続けています。患者も医療現場もメリットなしです。忙しい日常がさらに混乱する。国民の８割、そして医療現場の９割が反対しているのに、なぜこれほど強行するのか。それは、ＩＴ企業の利権と、国民の個人情報と医療情報のビッグデータを、大企業のもうけのために活用を狙っているからです。これが進めば人権侵害にもなりかねないと指摘もされています。保険証は残すべきです。今からでも保険証廃止の撤回を国に求めるよう改めて強く求めて、次の質問に移ります。 　次は、障害者グループホームの増設を求めて質問したいと思います。 　森澤区長は選挙公約７つの重点政策や１００の政策に、障害者グループホーム１００名分を追加整備と掲げました。私の一般質問で、令和３年度末から今年８月までに７１人分がつくられ、今後２０人分の計画があるので既に９１人分は定員増になると答弁されました。私は少しびっくりしました。森澤区長の就任は令和４年１２月です。グループホーム１００人分の追加整備の公約は、森澤区長が就任後の整備ではなかったのか。就任前の計画も含むとは、どこに明記されているのか。残り９人分で公約達成ということなのか伺います。これまで補助金を出して建設されたグループホームの数と、その年度についても伺います。

残り９名分で公約達成ということなのか、確認させてください。 　私は、これでは区長公約は達成しても、とても必要な数からは程遠いと言わざるを得ないと思っています。グループホーム等施設入所者の６割、３２４人もの方が区外に入らざるを得ない状況です。このことに対して、区としてどう捉えているのか伺います。また改善が必要だと思いますが、いかがでしょうか。そして、区内に戻りたいと希望している方の人数と、その受皿をどうつくるのかも伺います。

私は、区内にグループホームがたくさんあれば、家族とも会えないような遠くの施設に入らざるを得なくて済んだのだと思います。施設と併せて、区内に戻りたいと希望している方の人数を教えていただきたいと思います。 　それから、この間、民間任せでできたグループホームは、多くが精神障害の軽度者対応です。最も求められている知的障害、身体障害、中・重度者、また医療的ケア対象のグループホームをどう整備していくのか。この方針が品川区の計画では全く見えません。世田谷区は、障害者施設整備の基本方針というのを作成して、区が責任を持って整備する必要数を明確に示して、２０３０年までに整備するということを示しています。グループホームでは、世田谷区の場合は、中・軽度者対象が２００人分、そして重度者対象は３００人分ということで、そのうち日中支援対応が７０人分ということで、合計５００人分を２０３０年までに整備するという方針を掲げています。そのために、公有地活用、多機能型施設を造っていく。民間物件の購入、また借受け可能な土地建物の積極活用、そして事業者負担の軽減策などを具体的に検討するとしています。 　品川区としても、知的障害、中・重度者、そして医療的ケア者を対象としたグループホームについて、整備が必要な数は明らかになっているのか、それぞれ何人分と考えているのか伺います。

それは、「これだけになります」という見込み数ですよね。そうではなくて、区としてこれから整備することが必要な数ということで聞いていますので、その数をお願いします。

整備が必要な数と、整備時期も明確に示した計画をぜひとも持っていただくように私は求めたいと思います。そのことについても改めて伺います。 　そして、その具体化のために、世田谷区のように区有地の洗い出し・活用とともに、民間物件の購入や借受け可能な土地建物の積極活用の検討も求めますが、いかがでしょうか。また、重度者を受け入れる場合の経営が大変です。事業者の負担軽減についても具体的に検討を求めます。いかがでしょうか。

民間任せでは、当事者・家族が求めるグループホームは足りないままだと私は思います。区が責任を持って、必要数と整備時期を明らかにする計画を持って具体化するよう求めて、最後に地域包括支援センターについて伺いたいと思います。 　今回の一般質問で、共産党が１０年以上にわたって求め続けた、地域の総合相談窓口、地域包括支援センターを地域に設置することを検討することとなったことを歓迎します。期待を込めて質問します。 　関係者が、地域包括支援センターとはどうあるべきなのかの認識の共有がまず必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。どのように進めていくのか伺います。それから、委託することになるかと思うのですが、その場合、社会福祉法人など非営利の法人にするように求めますが、いかがでしょうか。

１８年間にわたり地域に地域包括支援センターをつくらずに、保健師や社会福祉士を配置してこなかったひずみというのは、私は大きいと思っています。一般質問でも指摘しましたけれども、様々品川区が行ってこなかったこと、また遅れていることがあると思います。切り替えるに当たっては、体制も十分取っていただいて、区民にとって安心して暮らせる地域、頼れる包括センターの設置を求めて、安藤委員に代わります。ありがとうございました。

以上で、鈴木ひろ子委員の質疑を終わります。 　次に、安藤たい作委員。

私からは、羽田新ルート再開発について質問いたします。 　２０２０年からの羽田新ルートの運用により、住民は騒音被害や不安を感じていますが、影響はそれだけではありません。昨年、区が実施した区民アンケートでは、新ルートによる影響を尋ねています。ホームページで公開されている自由意見をキーワードで検索するなどすると、それぞれ、大気汚染１４５件、電波障害１３６件、資産価値２０６件もの意見が寄せられていることが分かりました。幾つか声を紹介します。 　大気汚染。「空気の汚れによりバルコニーの汚れが酷くなった。外に洗濯物を干さないようにしている。」「家屋内に黒い粒子の汚れが増えた。」「黒い粉塵が増えて、植木の葉がとても汚れる。脂っぽくておちない。」「排気ガスによる汚染、臭いを感じることがある。」 　電波障害。「飛行機が通るたびにテレビの画面が５秒くらい真っ暗になる。」「上空に飛行機が飛ぶとテレビの画面が消えてしまいます。」「飛行機が頭上を通るときは、かなりの確率でＷｉ－Ｆｉが切れてしまいます。在宅勤務でオンラインミーティングをするときなど、非常に不便を感じています。真上に飛行機が飛ぶようになることを知っていたらマンションは購入しませんでした。」「携帯の通信障害がよくあるので対応を考えてほしい。」「録画がきちんと撮れない。」 　資産価値下落。「資産の評価が下がった」などです。 　改めて伺います。率直な感想はいかがでしょうか。それと、これだけの声が寄せられているわけですから、区として測定や調査を行うべきではないでしょうか。伺います。

今、国の調査を理由にして、実施するとは言いませんでしたけれども、国がやっている調査は、大気汚染調査の測定地点は全て空港内です。被害の訴えが出ている生活の場所、品川区内の測定調査が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 　また、資産価値の調査も、国が行っている資産価値の調査の対象は、成田・伊丹・福岡の３空港周辺のみです。区は、国のこの調査により、羽田新ルートは資産価値に影響がないと考えているのか、伺いたいと思います。 　また、電波障害については、電波障害を訴える声がこれだけ出ているわけです。私は、この声を受けて調査が行われるべきだと思うのですけれども、調査は行われる必要がないと考えているのか伺います。

私は、大変無責任な答弁だと思います。このアンケートに対しては、こういう声も寄せられているのです。「まちの汚れ、住民の健康被害への無理解は行政の怠慢。電波障害があっても何も区としての対応がない。アンケートを取るだけで終わってしまわないかと不安」との声も寄せられています。区民は、区が行ったアンケート、その後の対応を見ているのです。一件、二件ではないのです。先ほど紹介したように、区の責任で行ったアンケート調査に対し、影響を訴える声がそれぞれで百数十件以上寄せられているのです。これは事実なのです。だから、調査を実施し、行政の責任を果たすよう、強く求めたいと思います。 　時間の関係で、次に行ってしまいます。先ほどの答弁も後でください。 　再開発の質問なのですが、品川区は、２３区の中で最も熱心に税金投入で積極的に開発企業を呼び込み、超高層再開発を推進する自治体です。それは、森澤区政になっても変わっていません。しかし、実際の開発の現場、地域では、開発企業の利益のために地権者・住民が犠牲にされています。区長はつぶさに知っているのでしょうか。開発の問題について、議会で様々、区の姿勢をただすと、決まって区は、地元で住民同士が話し合って決めた計画、住民発意のまちづくりを区は支援すると答弁を繰り返し、責任を住民や開発企業に転嫁してきました。しかし、実際には何が起きているのでしょうか。まず、品川浦周辺地区開発から聞きたいと思います。改めて、この３つの街区それぞれの開発協力企業の名前を教えてください。また、それぞれの土地所有者、借地権者、マンション区分所有者の数と、開発地区面積、見込まれる事業費と補助金額も伺います。 　先ほどの羽田の質問と併せて答弁をお願いします。

パネルをまた出したいと思います。 　ただいまの答弁がありましたけれども、こちらは昨年４月の開発協議会のニュースに掲載された写真なのですが、下です。東京ドーム約４個分の面積に、１４棟のビル建設、人道橋を架け、都市計画道路の付け替えも行う大規模な計画です。事業費は幾らか。それに伴う税金投入額は幾らか。現在、事業化が狙われている武蔵小山の２地区を参考にしますと、こちらはビル３棟で補助金が４６６億円との計画ですので、ビル１４棟の品川浦をこのまま進めたら、ここだけで優に１,０００億円を超えるのは明らかです。開発企業は、規制緩和でビルを高くすれば高くするほど、売ったり貸したりするビル床が増えるため、不動産利益が上がります。また、補助金が増えれば増えるほど、開発利益は底上げされます。こんなおいしい話はない。だからこそ、先ほどありました１３社もの名立たる開発大企業が、どこでも聞くような大企業が群がっているのです。しかも、開発企業は土地を取得する必要がありません。土地を提供するのは、もともとそこに住んでいた地権者・住民です。つまり、地権者がいなければ開発の商売は成り立たない。にもかかわらず、開発の検討内容が住民・地権者にほとんど知らされずに進んでいるというのは大問題です。私は地権者の方から、準備組合に入らないと資料を渡さないと開発準備組合から言われたと伺いました。 　伺います。権利を持つ住民には情報を出さずに、人の土地・資産の上に勝手に再開発ビルの検討を進める。おかしいと思いますけれども、いかがでしょうか。また、権利を持つ住民には、加入の有無にかかわらず、準備組合は検討資料を渡すよう指導すべきです。組合がやらないのであれば、区の責任で情報を提供する努力をすべきです。いかがでしょうか。

ぜひ権利者には資料を出させるように、渡るようにしてください。 　他の事例もお示ししたいと思います。武蔵小山三丁目第２地区では、長年この地で商売を行い、面積要件で１割もの権利を持っている大きな権利の方がいるのですが、この方は初めから、共有の開発ビルにだけは入らないと、一度も賛成したことがないのに、準備組合からは、「○○さんも賛成しているから」と触れ回られ、都市計画決定がされました。その後も本組合設立に向け、毎月、夜に呼出しを受け、３時間にわたり同意を迫られ、挙句、あなたが判子を押さないから補助金が下りないと言われたと言います。この方はもう、再開発不同意という通告書を区に送りました。 　大崎駅西口駅前地区では、これは５棟の分譲マンションを含む、駅隣接の１等地です。大成建設が突然、オフィス１棟案を提示して、全ての住民を地区外に追い出そうとしていることに強い反発が起こっています。総会の場で準備組合が反対住民の発言に対し、事件屋風の人間を同席させ、大声で恫喝させる場面がありましたが、同席していた区の職員は沈黙していたと、住民団体のニュースに告発されています。 　伺います。これらの事例は真っ当な住民同士の話合いと言えるのでしょうか。区は準備組合に是正を指導すべきではないのか、伺います。また、このように、住民合意どころか、開発企業の横暴で住民の居住権・財産権・人権が侵されている実態に、住民からも、区長に直接話を聞いてほしい、この苦境の話を聞いてほしいという要望が届いています。私は当然の要望だと思います。ぜひこの願いに応えて、反対する住民の思いを直接、機会を区長に設けていただきたい。区長、いかがでしょうか。

区長からの答弁がないのが非常に残念なのですけれども、区長に聞いてもらいたいという思いがありますので、ぜひ応えていただきたいと、改めて求めたいと思います。 　最後に、区が開発に反対する住民を、クレーマー、カスハラ扱いしている問題です。こちらをご覧ください。これは、昨年行った悪質クレーム調査の抜粋です。ここに、再開発事業への反対者であり元区議会議員であることから、地域に反対の旨のビラを配布したり、区議会に多数の請願・陳情を提出することから、対応業務が増大し、業務量が増加しているなどとあります。 　伺います。都市開発課は、なぜこちらの請願、議会に請願・陳情を出すことを、カスタマーハラスメントと捉えたのか伺います。

超高層開発は大きく見直すべきときに来ています。住民の暮らしと財産を守るのが区の役割だと強く申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

以上で、安藤たい作委員の質疑を終わります。 　次に、藤原正則委員。

私は須貝行宏委員と一緒に総括質問をさせていただきます。 　まず初めに、昨日は西大井のお祭りでした。さらに、西大井愛が深まりました。まず、西大井から質問させていただきます。 　ニコン本社が移転されまして、南側・西側・北側のオープンスペース、本当に区民の方は喜んでいます。歩行者のスペースが本当に増えました。また、シェアサイクルを何回も要望してきましたけれども、それも実現されました。改めて感謝申し上げます。 　ただ、西大井の駅前のイメージは、私はあまりまだ好きではないです。駅を、改札口を降りたら、煙もくもく。なぜあそこに喫煙所をつくらないといけないのでしょうか。そして、喫煙所を変えていく、場所ではなくて変えていくといっても、全然変わらないではないですか。これはどうなっているのですか。もう、場所も変更ということも考えて動いていかないといけないと思うのですが、いかがでしょうか。 　そして、平和の花壇。向かって左側に、端に追いやられてしまっていますよね。大井町と全然違いますよね。何で西大井はああいうふうにしてしまうのでしょうか。そして、花壇とは名ばかりで、土壌の下だけは花壇があるのに、向かって左側は雑草だらけですよね。これは、西大井がイメージダウンしないために考えてください。 　それと、再開発の動きは改めてどうなっていますか。そして、補助第２０５号線と滝王子通り。特に補助第２０５号線は都市整備なので防災の面が強いと思うのですけれども、原踏切で、ぐちょっとなってしまうので、そういう意味において踏切をどういうふうに変えていくか。重点地域ですよね。そのことについてもお伺いします。

私からは、平和の花壇に関するお問合せでございます。 　まず平和の花壇でございますけれども、平和の像がまずありまして、そこの周りに平和の花壇ということで設置させていただいたというところでございます。そうしたことから、場所的には、最初はそこに置かせていただいたというところでございます。 　移設等々のお話もございますけれども、先ほど地域振興部長からも答弁がありましたけれども、他のいろいろな施設といいますか、ものがありますので、簡単に移設というのは、像と一緒に移設ということを考えなくてはいけませんので、なかなか課題が多いというところはありますけれども、そういったところは関係部署とも相談しながら、どういった形ができるかというのは検討していきたいと思います。 　最後に、お花の部分でございますけれども、ちょうど今、花の植え替えの時期になっていまして、まず植え替えのタイミングで新しい花を植えていきたいというところと、周りの草木のところについては、実は所管している、管理している部門が違うものですから、今まであのような状態だったのですが、お話も頂いておりますので、今後こちらは、お花を植えることも含めて検討していければと思ってございます。

区長室長、そういう答弁になると思わなかったです。だって、植木のお花の入替えといって、私はずっと見ているのです。今のことではないです。ずっと雑草だらけだから、やってほしいと。あと、部署が違うといって、そんな広大な花壇ではないのだから、１つの課でできるでしょう。お花というのは大事です。そこをしっかりやってください。 　それと、あそこは、区のマスタープランを見ますと、品川区の地域の中で１つだけ、西口のところが真っ赤なのです。いわゆる危険度５です。それで、これは堀越副区長にお伺いしたいのですけど、堀越副区長と私は、北海道胆振東部地震の体験者ですよね。音もない。そして電気もない。食料もない。部長だったとき、あの経験をした副区長、どういうふうに防災等に関してやっていきたいと思いを秘めているのか教えていただきたいと思います。 　それと、平和の花壇のお水。あれは、西大井の駅の中の公衆便所から水を取ってきているのです。あの辺の水回りの設計はおかしいですよね。水が出ない噴水。水回りが全部、変ではないですか。それもよく考えて、まちづくり、駅前ということを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　それと、公衆便所として区が管理しているのであるならば、言いましょう。改札機を増やしてほしい、そして西口をつくってほしいと、どんどんリクエストをかけていっていただきたいと思うのです。あと、ホームドアの件も、ぜひ強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

私から、花壇の件についてお答えさせていただきます。 　先ほどご答弁を差し上げた花壇の部分でございますけれども、改めまして、あそこを一体的に、美観を損なわないような形で、しっかりと管理していきたいと思ってございます。よろしくお願いしたいと思います。 　それから水やりの件でございます。トイレからというところで、現在はそういう形で進んでいます。それで、委員がおっしゃるとおり、あそこの水道の管が、なかなか近くには通っていなくて、そこに水道管を通すとなると、なかなか大きな工事になるというのもありますので、それは１つ、検討の材料ではあるのですけれども、直近のところで水やりのやり方については、委託している事業者とも相談しながら、どういったところが効果的なのかというのはもう少し検討させていただいて、工夫を取っていきたいと思ってございます。

原踏切の先に伊藤公墓地があります。まず、品川区の子どもたちに伊藤博文公ということでどういうふうに教育しているのか教えてください。 　それと、品川歴史館で一応、伊藤博文公の特集といいますか、イベントをやられたほうがいいと私は思うのです。そして、あそこの四つ角の信号機、伊藤博文公の墓所前というプレートがついています。これは、私は同期の区議会議員だった方が都議会議員になったときに、そういう地域の声を聞いてつくってくれたところです。それだけ私たちは伊藤博文公に強い思いがあるのですけれども、いかがでしょうか。

最後に、介護従事者の処遇改善についてお伺いさせていただきます。 　４億４,６００万円、処遇改善をつけてくれて本当にありがとうございます。これは、手続がとにかく複雑にならないようによろしくお願いいたします。 　それと福祉部、役所の人員は大丈夫ですか。これだけ忙しくなって、事業が増えているのに、そこだけが本当に心配です。 　それと、あと、今、国は在宅支援を求めているにもかかわらず、在宅支援をしてくださいというのに、訪問介護の報酬が減るという、とんでもないことをやっていると思っています。この辺は区で云々ではないかもしれないけれども、思いは持ってください。 　それと新井副区長、予算で答弁していただきたいのですが、私はよく銭湯に行くのですけれども、銭湯で言われるのです。「森澤区長は若いから、子育て支援ばかりやっているね」と。そんなことはないですよね。きちんと高齢福祉もやっていますよね。予算の観点から言ってください。 　それと最後に森澤区長、昔、品川区は「福祉の品川」と言われたのです。ぜひ、そういうふうに言われるように、本当に人生、急に困ったことというのが、「まさかの坂」というのがあるのです。その辺についてご答弁を頂きたいと思います。

以上で、藤原正則委員の質疑を終わります。 　次に、須貝行宏委員。

品川改革連合の須貝行宏は、これから藤原委員から引き続いて総括質疑をさせていただきます。 　今、大半の区民、中小企業は本当に苦しいと私は思います。１万品目以上の物価が上がっている現状です。そして、消費者物価や企業物価の高騰が続き、区民生活と中小企業は本当に厳しい状況にあると思いますが、区はその実態をどのように認識していますか。教えてください。そして、年金暮らしの高齢者、非正規雇用者、中小企業や個人事業主、介護・看護・保育関係者などは、物価高以上に収入が増えないため、預金を取り崩し、消費を抑え、節約しながら生計を立てているというのが現状です。一方、事業主は借金を増やしながら経費節減をして経営を続けていますので、区も何かしらの支援をするべきだと私は思いますが、教えてください。そして、認識していたら支援の手をやはり今は差し伸べる時期ではないかと私は思うのですが、ご答弁をお願いいたします。

非課税世帯には給付金の支援がされています。子育て支援も増えていますが、年収が４００万円以下の中・低所得者層にも支援が必要だと私は思います。また、お風呂屋や運送業には助成金支援がありましたが、他の産業には助成金がありません。あまりにも不公平だと私は思うのですが、お答えください。そして、こんな不公平な対応でいいのでしょうか。助けるなら今ではありませんか。他の自治体のように助けるときではありませんか。お答えください。この現状では、所得が低い人ほど物価高騰の影響が多いと私は思いますが、ご答弁をお願いいたします。

部長の答弁がありましたが、設備資金、融資あっ旋、そうではないですよね。今、何とか、毎日毎日つないでいく。生活もつないでいく。そして経営もつないでいく。もう、私は逼迫している状況だと思います。 　葛飾区では、エネルギー価格の物価高騰は大きな負担になっているため、物価高騰緊急対策支援金として中小企業に出しています。そして、大東市では市独自の施策として、物価高騰対策給付事業として、住民基本台帳から１１万８,０００人分を対象として行っています。周りを歩けばこれだけ大変だということを各自治体は分かっているのです。品川区もそうです。まちの中を歩いて、商店街の中を歩いて、どれだけの人が大変だ。それを私はしっかり見て、そしてそれなりのことを、やはりしてやる。今はその時期ではないかと思うのですが、もう一回ご答弁をお願いいたします。

では次に、品川区の入札についてお聞きします。 　区では、区有施設の建設や改善計画を立てたら、その設計を行い、工事に係る予定価格を算出します。次に、入札予定価格の上限価格を決めて、入札に参加する業者にこの金額を公表します。 　まず、この上限価格の公表に疑問を感じます。それは、工事の入札予定価格の上限をあらかじめ業者に提示しているということは、業者は上限いっぱいの金額を入札価格として提示できるからです。１億円なら１億円まで提示できるからです。民間の建設業者、そういう事業者にはそういう商慣習はありません。これは、自治体だけの上限価格設定、そして公表している。これが実態です。我々が物を買ったり、修繕や建築工事等をするときに、業者に購入予定金額や契約金額を教える人は誰もいませんし、備品等を買うなら、より安いお店を探します。また、建築や修繕工事の場合は３社以上の業者から見積りを取り、より安く信用できる業者にお願いします。できるだけ安く購入したり契約したりするならば、販売先や契約先には購入予定価格は絶対に教えません。このことは民間の商慣習では当たり前のことです。 　このように入札予定価格を事前に公表するなど、業者に都合のよい入札方法は間違っていませんか。また、民間の商慣習とはかけ離れ過ぎてはいませんか。お答えください。

民間の業者では一切、予定価格を提示していませんが、これも同じように、自治体が官製談合防止とおっしゃいましたけど、教えなくても教えても、民間でも同じような状況だと思うのです。それだったら私は提示して、この金額でやりなさい、やってください。そうしたら、もうあらかじめ、片一方は１億円の予定価格なら１億円、片一方は９,９９９万９,９９９円を提示すればいい。そのような状況だと大変まずいのではないかと私は思うのですが、その辺についてまたご答弁ください。 　そして現在、入札参加者が５社以内と少ないだけでなく、入札辞退者が多いため、入札参加者数が１社だけという入札も最近は見受けられます。おまけに、制限付一般競争入札の落札率は９７％から９９％と高率です。９９.９９％もあります。もう、いっぱいですよね。このような状況で入札辞退者が多く、競争原理が働かない１社入札は、あらかじめ落札業者が決まっているようなもので、随意契約と同じではありませんか。これはおかしくありませんか。お答えください。

先ほど部長のご答弁がありましたけれども、工事に参加できないなら、私は、入札の名簿から外すべきだと思うのです。分かっているのだから。それをわざわざ載せて、辞退、辞退、辞退と、我々に総務委員会で報告されます。だって、もともとやれないのではないですか。途中で気がついた。気がついたら気がついたでいいですけれども、では入札自体は外せばいい。そうしたら、最後に残るのは１社だけ残る。それが１社入札ということですよね。やはり、我々の感覚はそういう感覚なのです。いろいろ、公契約だ、何だというのは分かります。それを国で決めているのも分かります。でも、これはあまりにも民間の考え方とかけ離れたものだと私は思いますが、もう一度ご答弁ください。そして、最低価格こそ公表されていませんので競争原理があるように見えますが、大半の制限付一般競争入札の経過を見ると、大半の入札参加企業は３社から５社程度で、年間を通じていつも決まった業者が参加しています。ということは、業者間において簡単に打合せや談合が可能な環境にあるのではありませんか。お答えください。

入札辞退ということですが、だったら初めからそこに書いておいて、入札を辞退しそうならば、それは恐らく会社というのは、もう３か月、半年先、いや１年先まで予定というのを民間会社は組んでいると思います。そのぐらい各企業、自分の自己管理ができない、契約管理ができないようでは、そんな会社は危ないのではないですか。私はそう思います。それから、質の低下という話で、皆さんに平等に入札の機会を与える。でも、もし質の低下というお答えならば、では実際に質が低下したのでしょうか。そういう例が多々あるのですか。そして毎回毎回、きちんとした入札に対しても、後で適正な評価をしているのですか。私はそういうことまで考えるべきだと思うのですが、もう一度ご答弁ください。

民間では、あまりそういうことはないのです。民間で入札するとき、辞退、辞退、辞退。こんな例はほとんどないです。私は、そこはやはりもう一度よく考えるべきではないかと思います。 　次に、ＪＶである企業共同体についてお聞きします。１つの大規模工事を２者か３者で協力して行う工事ですが、聞くところでは実際は１者だけで作業をしているが、共同体として組んでいる他者の作業着を着て、すなわち作業着を交換して、あたかも３者で作業しているように見せかけているという話も聞こえています。これが事実なら、何もしない、仕事をしないで支払いを受けていることになりますが、もしこれが本当ならおかしいと思うのですが、どうですか。お答えください。そして、このようなことが実際、事実なら、私は大変、大問題だと思うのですが、このことなどを区において実地調査をしていますか。お答えください。

次に、全国市民オンブズマン連絡会議では、全国自治体などの入札制度を２０年間調査しています。ここの見解では、談合疑惑感度といって、各工事の落札率が９５％以上になった工事は談合の疑いが極めて強い。そして、落札率が９０％から９５％未満になった工事は談合の疑いがあると考えています。このように、品川区は落札率が、談合の疑いを持たれるような数値に入っていますので、すぐにでもこれは改善すべき数値ではないかと私は思うのですが、そして、公平公正な入札制度をつくれば、年間三十億円、五十億円という金額は生まれて予算を捻出できると私は思うのですが、その辺についてご見解をお聞かせください。

落札率９５％。これは恐らく、民間でやったらどうなのですかね。こんな額で、先ほど申し上げました、９９.９９％で落札している。それで、９９.３％落札している。やはりこれは、私は考えてみるべきものだと思います。 　そして、さて９月に香川県発注の工事で、一般競争入札では数十社が談合し、落札価格の高値安定を続けていたという疑いで、公正取引委員会は立入検査をしました。５年以上も前から一般競争入札で事前に受注予定業者を決めていた疑いがあり、受注を希望する業者が入札ごとに周囲に意向を伝え、話合いで落札業者を決めていたと見られるそうです。そして、受注予定業者は入札前に公表される予定価格の９５％前後、ほかの業者は９８％以上という高い価格で参加する決まりとなっており、受注業者だけが入札を行う１社入札になるように、各社で協力していたというものです。これは品川区の落札状況と似ていると思いませんか。どうですか。教えてください。そして、このような実態だったら、私はやはり、一般の人が見ても、これはおかしいと思うので、きちんと早く改善するべきだと思うのですが、ご見解をお聞かせください。

何度も申し上げますが、民間ではこういうことはないです。あったら談合ではないかと疑われて、公正取引委員会が入ります。

以上で、須貝行宏委員の質疑を終わります。 　次に、松本ときひろ委員。

品川区議会日本維新の会を代表して、総括質疑を行います。 　最初に、事務事業評価について伺います。 　午前中に西村委員からも事務事業評価についての質疑がありましたけれども、こちらも昨年度、事務事業評価を行うことによって、一般会計で１％、２０億円の財源が捻出されたということは、１区民としてもとてもありがたいことかなと思っております。 　この事務事業評価の評価シートですけれども、この編成には職員の皆様の多大なる労力、これはもう本当に時間がかかるものだと思いますので、そちらを編成していただきましたことに感謝を申し上げます。 　最初のところで、改めてなのですけれども、今回、再開して２年目というところになるのですが、先ほどの午前中の質疑で、今回の令和５年度の事務事業評価の所感に近いところは、もう既に出ておりますので、私からはこれからの見通しといいますか、中長期的な、今後どういうふうに事務事業評価を行っていくのか、あるいは財源捻出の、もう来年度については、ある程度、お示しいただいていますが、今後どういう方向性を持っていらっしゃるのか伺いたいと思います。お願いします。

本当に、この姿勢で続けていただきたいと私も思うのですが、この事務事業評価は当区だけではなくて、他区でもほかの自治体でも行われているところかと思います。その中で既にやっていらっしゃる自治体の中には、形式化・形骸化を課題として挙げている自治体もあるかと思います。したがって、事務事業評価はやればいいというわけではなくて、これはもう今回が良い・悪いではなくて、不断の見直しというのはどうしても必要なものかと思います。 　今回は、では当区の場合どうなのかということを、課題を少し明らかにしたほうが、今後の見通し、改善の方向性を考える上で資するのではないかと思いまして、少し細かいですが、各事業に入って、何問か質問させていただきたいと思います。 　今回の、昨年度の決算特別委員会で、私は長寿お祝い事業の見直し、これは今回、請願でも上がっているかと思うのですけれども、このお祝い事業の見直しを提案いたしました。これから高齢化、高齢者の人口が増える。これはもう間違いないことでございますが、そうすると、必要な予算というのもどんどん増えていく。この事業というのは、一定の年齢になると、資産あるいは所得に関係なく、区内共通商品券を５,０００円から３万円、その方たちにお配りするという事業でございます。果たして、富裕層、お金をお持ちの方たちにまで、ある一定の年齢に達したという理由で商品券を配っていくというところがよいのか。それであるならば、より行政の支援を求めている方たちに予算を振り向けるべきではないかということで、私は昨年の決算特別委員会で質疑をさせていただいたのですけれども、今日は長寿お祝い事業について、事務事業評価の中で検討させていただきたいと思います。 　この事務事業評価シートを拝見いたしますと、この事業は、高齢者の安否確認事業に分類されている。安否確認なのです。そして、必要性・有効性の項目には、高齢者が地域でいきいきと暮らし続けることを支援し、本人の所在確認・安否確認を併せて実施できる、必要性の高い事業と記載されております。前半のいきいきというところも申し上げたいところはあるのですが、今日は後半部分です。直接ご自宅を訪問することで安否確認が可能とのことなのですが、お祝い品の贈呈というのは、１０１歳以上、１００歳、白寿、卒寿、米寿となっています。つまり、これは数年に１回なのです。数年に１回程度というところで、数年に１回、数年に１度訪問することが、果たして高齢者の安否確認、例えば孤独死、健康状態の異変などの予防、安全確認との関係で有効と言えるのか、伺いたいと思います。 　さらに、効率性の項目。これは、今回の事務事業シートのほかの項目でもそうなのですが、執行率が記載されております。執行率も効率性を確認する１つの指標ではありますが、本来は、よりコストや時間をかけずに同じ成果を得られないか。これを見るのが効率性だと考えています。とするならば、安否確認という成果を得るためには、同じ高齢者安否確認事業の中にある高齢者見守りネットワーク事業のほうが効率的で、そちらに予算を振り向けたほうがよいのではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。

いずれにせよ、やはり有効性・効率性の観点から考えていただければと思います。今日はもう一例ということなので、ご答弁いただきましてありがとうございます。 　次に、男女共同参画推進事業で、区が設置する審議会等における女性委員の割合の目標として、評価シートの中でも４０％というのが掲げられておりました。それに対して、令和５年度の実績が大体３５％ということも記載されております。区の男女共同参画のための品川区行動計画（第５次）では、令和５年度までに４０％が目標でしたので、これは残念ながら行動計画で立てた目標が未達という結果に終わったわけです。今年、ジェンダー平等と性の多様性を尊重し合う社会を実現するための条例を定めた品川区としては、この結果に終わってしまったことというのは極めて重大な事態ではないかと思っておりまして、早急に達成すべき目標だと考えます。 　ところが、事務事業評価を拝見すると、達成目標年度が、では何年が書いてあるかといったら、令和１１年度と書かれているのです。かなり先の年度が、今回また目標年度として設定されている。この達成目標年度なのですが、昨年の事務事業評価シートを拝見しても、やはり目標年度は令和１１年度と書かれていたのです。そういうふうに拝見すると、昨年度の時点で、男女共同参画のための品川区行動計画（第５次）の目標をあたかも達成できないのではないかという見通しであったのではないかと、うがった見方ができてしまうわけでございます。ほかの目標も、各いつまでにというのは同じ表の中に示されているので、他の目標と合わせたのかもしれませんが、行動計画と事務事業評価シートで達成目標年度がずれてしまっている理由について伺いたいと思います。 　そして、今回未達というところで終わりましたので、現状をどのように改善するのかというところが重要になってきます。そこについては何を書かれているかというところを拝見すると、各部署での取組を推進するため、ガイドラインに沿った適切な対応について継続的な周知を図っていくという記載がされているにとどまっているのです。なぜ未達だったのか、理由が書かれておりません。そうすると、未達の分析が示されていないということなので、今後も場合によってはやはり同じ状況が続いてしまうのではないかと、少し不安になってしまうところです。 　そこで伺いたいのですが、女性委員の割合が低い審議会を、低いほうから３つ教えてください。そして、それぞれなぜ女性割合が低いのか、理由を伺います。都内には４０％をクリアしている自治体もありますが、そうした自治体でなぜ達成できたのかの分析は行われているのでしょうか。伺います。また、割合が低い審議会を所管する部署に対して、個別に数値目標を掲げるようにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。

男女共同参画に関わる事業のお問合せを頂きました。 　まず、最初のお問合せですけれども、４０％の目標というところで、これが事務事業評価と達成年度がずれているといった点でございます。まず男女共同参画のための行動計画は、委員からもご紹介がありましたけれども、令和５年までの目標ということになっておりますが、計画そのものは令和１０年までの１０年間の目標になっています。ということで、トータルとしては１０年間の計画ということで目標を考えているといったところでございます。それで、事務事業評価は令和１１年度になっておりますので、近い年次にはなっているというところではあるのですが、その中で、まず５年間の目標を立てたところでございます。それで、その中で直近のまだ目標値というのは定められていませんので、事務事業評価の目標は、この５年間の目標のところを横引いているといったところでございます。ただ、今年度、新しい条例に基づきまして、行動計画の部分の見直しも今図っているところでございまして、この目標値についても、検討しているといったところになってございます。 　それから次に、審議会の中で女性の参加が少ないものを、低いほうからということでございます。３つ、申し上げますと、品川区建築審査会、それから品川区建築紛争調停委員会、それから品川区債権管理審議会の３つでございます。いずれも共通している部分なのですけれども、女性の委員が少ないというところは、まず専門的な分野のところで、法律や建築、それから行政実例に詳しい方というところで委員をお願いしているのですけれども、そもそものところで若干、女性の委員が少なかったというところがございました。それから、団体から、例えば弁護士の団体からなど、推薦を頂いて委員になっていただいているのですけれども、その推薦を頂く段階で、たまたまという言い方はあれなのですけれども、そのときに女性の推薦を頂けなかったといいますか、男性であったというようなところがございまして、そういった状況になってございます。これは、ほかの少ない審議会の部分でも近いところがございまして、例えば有資格者など、充て職で構成になっているところは、そもそも逆に女性しかいないなどといった団体もございますので、そういったところでの男性・女性の比率が少し出てきているといったところでございます。 　それから、都内で４０％をクリアしているといったところの部分でございますけれども、こちらに関しましては、都内では４０％を超えているのが５自治体あります。そちらの状況等も確認して、どういうふうにやられているかというのは確認しておるのですけれども、大体、品川区が今やっていることと同じような取組をしてございまして、庁内の周知の呼びかけや、目標に届かなかったところに理由・状況を確認して、女性委員の参画について周知を図っているといったところでございます。 　今後の我々の部署と、低い審議会に対する目標値を掲げる部分についてでございますけれども、先ほど事務事業評価のところでご紹介いただきましたガイドを、今年、改めてつくったといったところがございまして、そのガイドを基に、各所管に周知いたしまして、こういった形で広げられるようにということで、周知をこれから図っていきたいといったところでございます。

ぜひご対応いただきたいのと、紹介してくれる、今、弁護士会の名前も挙がりましたけれども、やはり紹介してくれるところに、なかなか女性がいないということを、もう既にやっていらっしゃるかとは思いますけれども、伝えていただいて、できるだけそういうところから推薦が、全体で見たら男女の割合が偏らないようにというところでお願いできればと思います。 　今日はかなり個別のところまで伺って、事務事業評価のお話をさせていただいたのですけれども、事務事業評価で、ＰＤＣＡサイクルを回すという話がよく出てきます。難しいのが、やはりチェックとアクションは、必ずしも自治体に限らず、どこの業界でも難しいところだと思いますので、だからこそ不断の見直しが必要なのだと思います。本日は、有効性、効率性、あと評価基準の考え方、改善の考え方についてお伺いさせていただきました。そのほかにも指標を細かく見ていくと、この指標で本当にいいのかというようなところも出てくるかと思います。ですので、まだ再開して、いかんせん２回目ですので、何でもかんでもやりましょうというところは難しいと思うのですけれども、評価基準や事業の改善の方法、指標の見直しについて、現在の段階で、区として方向性を考えているところがあれば、お伺いできればと思います。 　また、事務事業評価が始まる前にも提案したところではあるのですけれども、この事務事業評価シートと、地方自治法第２３３条第５項の規定に基づく主要な施策の成果報告書は、やはり統合したほうが効率的ではないかと思いますが、最後にこの点をお伺いできればと思います。

事務事業評価については、当区はほかの区に比べても、すごく頑張っていただいて、しかも成果も出していただいているところなので、さらに上をというところの観点から質疑をさせていただきました。いろいろご答弁いただきまして、ありがとうございます。 　続きまして、防火水槽を中心とした震災対策について伺います。 　款別審査でも防火水槽について様々お伺いさせていただき、取り上げさせていただきました。そこで本日、さらに防火水槽、震災対策との関係で深掘りさせていただきたいと思います。 　まず品川区地域防災計画を拝見いたしますと、これは消防機関の役割ではなくて、区の役割として消防水利の整備が記載されております。そういうふうに考えるならば、防火水槽の設置・整備については、区が責任を持つということでよろしいでしょうか。伺います。 　また、款別審査での質疑の結果、区内に１,８００基の防火水槽があるということが分かりましたが、大半は都や民間のものということも分かりました。款別審査で取り上げたように、防火水槽はあるのだけれども、地元の方たちもほとんど知らない。しかも、防火水槽の標識すら樹木に覆われて見えないということが、これではやはり宝の持ち腐れということになってしまうのではないかと思います。消防署で標識も含めた保守点検をしっかり行っていただけていればよいのですけれども、現に、質疑を行いましたように、標識が見えないという事例も存在したわけです。 　そこで、区として各町会・自治会と連携して、各防火水槽の現状の確認、見回りを行ってはいかがかと思いますが、どうでしょうか。お願いします。

消防水利の責任の所在というのは結構、東京都の場合、かなり複雑といいますか、どうしても都と区の役割の違いというところで、なかなか難しいところもあるのかと思います。都と区の役割の分担のところでも、防火水槽については、これを拝見すると、なかなか複雑な書き方になっていて、防災市民組織が利用する小型防火水槽４０m2以下は区が対応する。都は原則として４０m3以上の防火水槽を設置するという、４０m3で、以上と以下が両方入っていて、この４０m3をどこが担当しているのかというのが、微妙な書き方になっているというところもあって、この防火水槽の責任の所在というのはなかなか難しいところもあると思うのですが、それでも区も、重複してという形になるかもしれませんが、責任をお持ちだというところの認識で、今日はいろいろお伺いしていきたいと思っております。 　この防火水槽は、戦前に設置されたものや、あと老朽化が進んでいるものもあるかと思うのですが、区内の防火水槽の耐震化率はどうなっているのでしょうか。伺います。また、区内１,８００基、把握できているもので結構ですけれども、設置から５０年を経過したものというのはどのくらいあるのでしょうか。また、地域防災計画には、区は消防水利補助金制度を活用した消防水利の整備促進を図るとの記載があるのですが、実際に補助金の活用実績があるのかもお願いいたします。

次に、防火水槽の設置基準なのですけれども、総務省の消防水利の基準によると、消防水利の配置は「消火栓のみに偏することのないように考慮しなければならない」と定められていますが、具体的な基準というのは定められていないと。そうすると、これまでの整備計画というのは恐らく消火栓も含めた計画になっているかと思うのですが、ただ一方で、今回の能登半島地震で消火栓が使えない地域というのが多数存在したというところかと思います。なので、まず事実としてお伺いしたいのですけれども、消火栓が使えないときに、これまでだったら消防水利というのは大体、対象となっている住宅から消防水利まで１００ｍとか１２０ｍという基準があったと思うのですが、これを、消火栓を除いて、その他の消防水利で距離との制限、距離との関係を見てきたときに、１００ｍ、１２０ｍというのを満たさない地域が出てくるのではないかと思いますが、こうした事実の認識でよいのかというのを伺います。 　また、この質問をさせていただいているのは、荏原七丁目の方たちから具体的にやはり要望が出たからです。荏原七丁目の地域は、以前もマスコミでも取り上げられておりましたけれども、小山八幡神社でマンションの建設が行われている。それで、防火水槽１００m3のものが撤去されたという事実があります。そうすると、地域の方たちからすると、このままでどうしたらよいのかというふうな陳情が上がってきていて、これで何とか新設していただいたり、ほかのところに設置できないかということを、地域の方たちが区に要望させていただいているのですけれども、それに対して区は、「難しいです」というご回答でした。ただ、能登の地震というのを踏まえてしまうと、なかなか消火栓だけでは対応できないとするならば、先ほどもあった、区も防火水槽、消火水利の設置に責任があるということであれば、やはりもう少し何かしら地域の方たちの要望に応えていく姿勢があってよいのではないかと思いますが、この点をお願いいたします。

今、複数の防火水槽を挙げていただいたのですけれども、実際は各住宅の方たちからするとかなり遠くて、実際に、では何本ホースをつないでいくのかというところで考えていくと、実際にはなかなか、本当にそこでたどっていくことができるのかというふうな不安が上がってきているというところです。 　先ほど東京消防庁からは大丈夫だというふうなお話があったのですけれども、やはり基準で見ると消火栓を含めて整備計画が立てられているというところではないかと思うので、これから区として消火栓が使えない、ほかの自治体の中には消火栓がない状態でも満たしていける計画を立てているところがありますので、整備方針、整備計画を立てていただければと思いますが、いかがでしょうか。[時間切れにより答弁なし]

以上で、松本ときひろ委員の質疑を終わります。 　これをもって、総括質疑を終了いたします。 　以上で、令和５年度品川区各会計歳入歳出決算についての質疑は全て終了いたしました。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時１０分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時２５分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　これより、令和５年度品川区各会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、各会派の賛否の意見表明をお願いいたします。 　委員長より、順次ご指名申し上げます。 　品川区議会自民党・無所属の会、まつざわ和昌委員。

品川区議会自民党・無所属の会は、令和５年度品川区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、災害復旧特別会計、全ての歳入歳出決算を認定いたします。 　令和５年度の一般会計は、歳入総額２,００５億２,９３１万円、歳出総額１,９４１億５,５５７万円で、形式収支６３億７,３７４円の黒字となっており、健全財政を維持していることを評価いたします。 　令和５年度決算は、森澤区長が就任後初めて編成した予算に基づくものであります。子育て３つの無償化や見守りおむつ定期便など、多様な区民ニーズに応えるべく、様々な施策を打ち出しております。我々議員も区民の皆様の声を行政に届け、「誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていける品川」を共につくり上げていくことをお約束いたします。 　今回の決算特別委員会におきまして、区民の皆様や各種団体などから頂きました声をまとめ、会派の委員より指摘や政策提案を致しました。幾つかご紹介させていただきます。財政調整への対応、公有地の活用、ふるさと納税の流入、町会・自治会支援、火葬場、喫煙所の在り方、防災グッズへの助成金、国際友好都市との関係、トップアスリートの活用、認知症支援、予防接種やワクチンへの助成、商店街支援、公園の活用、防災力の強化、就学時健康診断、不登校支援、偉人教育、教育ビジョンなど。この指摘や提案が品川区の令和７年度予算事務事業に反映され、区政運営が区民福祉の一層の向上に寄与することを求め、品川区議会自民党・無所属の会の意見表明といたします。

次に、品川区議会公明党、若林ひろき委員。

品川区議会公明党の意見表明を行います。 　令和５年度品川区一般会計は、歳入総額２,００５億円余で執行率９５％、実質収支は５９億円の黒字、財政健全化判断比率も良好と認められました。また、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計および災害復旧特別会計の決算状況も適正と判断し、各会計歳入歳出決算を認定いたします。 　令和５年度は、５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行しましたが、早速、新型コロナウイルス感染症対応の検証と、健康危機管理体制の基盤整備検討報告書を年度内にまとめられました。報告書の成果を得られますよう、医療関係機関との緊密な連携を図り、未知の感染症などから区民の生命と健康を守るため、堅実に、かつ速やかな体制の構築を冒頭に求めておきたいと思います。 　３年間にわたるコロナ禍や物価高騰などによる区民生活への影響が懸念される中での令和５年度のスタートとなりましたが、品川区は、子育て、教育、高齢者、障害者、ＳＤＧｓなどを重点政策に据え、学校給食、高校生までの医療費、第２子保育料の無償化など、会派としても推進してきたベーシックサービスの具体化とも言える施策をはじめ、すまいるスクールでの仕出し弁当活用のモデル実施、補聴器購入費や帯状疱疹ワクチン予防接種費の助成、２か所目となる児童発達支援センター開設準備、災害時物資供給体制整備、しながわクルーズの開始など、区民の不安やニーズに寄り添い、生活や経済活動が前に進めるよう、施策の展開が図られました。 　本決算特別委員会を通じ、ベーシックサービスの観点などから提案した教育関係費、介護、風水害対策の拡充をはじめ、会派からの意見・要望を真摯に受け止められ、今後の区政運営および来年度予算に反映されるよう求め、意見表明といたします。

次に、しながわ未来（無所属・立憲・ネット）、大倉たかひろ委員。

しながわ未来の意見表明を行います。 　しながわ未来は、令和５年度品川区一般会計をはじめ、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、災害復旧特別会計の各歳入歳出決算を認定いたします。 　令和５年度の一般会計は、歳入総額約２０５億円、歳出総額約１,９４１億円、執行率が９５％となり、普通会計の実質収支も約５８億円を超える黒字となっており、財政健全化判断比率においても適正であり、健全財政を維持していることを確認いたしました。 　令和５年度は、世界的なエネルギー供給不安や円安による物価高の高騰対策、関東大震災発災から１００年という節目の中での自然災害への備え、ポストコロナとして区民生活の支援と新たな感染症への備え、深刻な少子化の進行による地域経済や地域社会活力の衰退等が考えられ、その中で区は、区民アンケートを実施し、ニーズの把握をしたことをはじめ、保育・給食・医療の３つの無償化、重層的支援体制整備の検討、品川区地域防災計画の大規模改修、災害対策備蓄倉庫の拡充や備蓄輸送の強化、プレミアム付区内商品券の引き続きの発行など、区民生活支援に取り組んでまいりました。今後も時代に合わせた柔軟で迅速な対応を行い、区民生活と社会福祉向上に向け、施策を確実に実行していただくよう求めます。 　併せて、ＡＩやＩｏＴなどの最先端技術の積極活用や、利便性・効率性の向上につながるデジタル化のさらなる推進、子育て支援、学校教育、高齢者福祉・障害者福祉のさらなる充実および関係就労者の処遇改善、人材確保および定着の推進、地域経済活性化策の推進、デジタル通貨やポイントサービスの推進、防災対策のさらなる強化、気候危機や海洋プラスチック対策を念頭に置いた環境対策の推進、庁舎建て替え、庁舎跡地の活用、羽田新ルート問題解決に向けた取組、多様性の推進、子どもの権利尊重、職員人材の育成強化、スポーツ環境のさらなる充実、ペット共生社会の推進、地域医療連携などの推進など、各課題への積極的な取組を確実に進めるとともに、本決算特別委員会での我が会派の指摘・提案を今後の施策に反映していただくよう求めます。 　また、現代社会においては変化のスピードが速く、多様なニーズがあり、迅速かつ柔軟な対策が必要です。こうした視点を持って取り組んでいただきますようお願い申し上げ、しながわ未来の意見表明といたします。

次に、日本共産党品川区議団、のだて稔史委員。

日本共産党品川区議団は、令和５年度一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の各歳入歳出決算の認定に反対、災害復旧特別会計は、大雨被害の舗装工事など災害復旧対応のため、賛成します。 　岸田政権は軍事費を大幅拡大し、５年間で４３兆円もつぎ込む一方で、物価高騰への特効薬である消費税減税は検討さえせず、無策を続けました。その上、中止を求めるオンライン署名が過去最高５６万筆も提出されたにもかかわらず、１０月からインボイスを強行し、さらに国民を追い詰めました。マイナ保険証のトラブルが大量発生したにもかかわらず、財界のために健康保険証廃止を進めています。 　そうした中で、裏金づくりという組織的大犯罪が発覚し、岸田政権は事実上の退陣に追い込まれました。新たに発足した石破政権は、経済では無策のまま、アメリカとの核共有や軍事ブロック強化など、軍拡には前のめりで暮らしは苦しくなるばかりです。党利党略で疑惑隠し、戦後最短の国会解散までしました。 　こうしたときこそ、区は主体性を発揮し、国の悪政に物申し、区民の命・暮らしを守る役割を積極的に発揮すべきです。ところが、区は軍拡に物申さず、インボイスも必要な制度と説明し、マイナ保険証も推進しています。本決算でも約６４億円の黒字。６４億円を基金に積み上げ、基金総額は９７０億円に上っています。この豊かな財政力は、区民の暮らしを支えることに活用すべきです。 　以下、具体的な意見を述べます。まちづくりマスタープランに新たな拠点や特定整備路線を位置づけ、大崎、大井町、武蔵小山、戸越公園、品川駅南などの再開発を推進し、反対している関係権利者には情報を出さず追い出すのは、やめるべきです。苦しむ区民の切実な請願・陳情をクレーム扱いするのはやめるよう、強く求めます。区民参加のまちづくりへ転換を求めます。 　羽田新ルートは、区民アンケートを行ったことを評価しますが、その結果を活かし、区民への大気汚染や電波障害などの実態調査を求めます。被害を生み出している羽田新ルートの撤回を国に迫るべきです。 　リニア新幹線は、トンネルの上の目黒川で気泡が大量発生しており、酸欠空気でないか、気泡の成分調査と、リニア工事との因果関係の調査を速やかに実施することを求めます。区民の生活を守るため、地上に影響が出ないことを前提に始められたリニアの中止を国とＪＲ東海に求めるべきです。 　気候危機打開への対策は待ったなしです。再エネと省エネでどれだけ減らすのか。年度ごとのロードマップを作成し、具体化すべきです。初期投資ゼロでの太陽光発電設置や助成額の増額、断熱化支援など、再エネと省エネの抜本的対策強化を求めます。 　マイナ保険証はトラブル続き、９割以上が利用せず、医療機関も中止を求める。マイナ保険証への一本化はやめ、現行保険証の存続を求めるべきです。過去最高の値上げを行った高過ぎる国民健康保険料は引下げを求めます。 　介護保険です。地域包括支援センターを検証し、地域への設置を含め、再構築するとの方針転換は歓迎します。困ったときの相談窓口である包括センターを地域に設置することを求めます。介護労働者への居住支援手当は大いに評価します。介護報酬の引下げは見直し、引き上げることを国に求めるべきです。長い間、共産党が求めてきた入院時紙おむつ代支給の所得制限撤廃と増額への見直しは評価します。速やかな実施を求めます。障害者福祉では、グループホームの増設を民間任せにせず、知的障害、身体障害、中・重度者、医療的ケア者を対象とする必要数を示し、具体化を求めます。介護タクシー代の助成を、負担軽減に向け、検討することは評価します。速やかな実施を求めます。医療的ケア児者のショートステイの設置や同行援護の拡充、手話通訳者の１日通しての配置など、障害者権利条約の趣旨に沿った充実を求めます。 　フリーランスや個人事業主を追い詰めているインボイスの中止を国に求めること。区として実態調査の実施を求めます。 　これからピークを迎えるアスベスト対策に区として支援すべきです。調査・除去の助成拡充を求めます。 　ジェンダー平等推進条例を制定したことは評価します。条例に沿って、女性が８割を占める会計年度任用職員の待遇改善などの男女賃金格差の是正や、リプロダクティブヘルスライツの視点から、緊急避妊薬の対応薬局の公表、国際ガイダンスにのっとった性教育の実施など、ジェンダー平等を自治体から進めることを求めます。 　教育です。いじめ重大事態は昨年１７件にも上り、子どもたちのストレスは蔓延しています。どんな事態が起こっているのか、どういう対策が必要なのか議論できるように、区民と議会に報告するよう求めます。令和５年度から学校給食費無償化、今年度は学用品の無償化を実施したことは大きく評価します。給食費無償化を、朝鮮学校などを含めた私立への拡大を求めます。子どもたちの健全な成長と教育費負担の軽減へ修学旅行費や制服など、義務教育の無償化へさらに踏み出すことを求めます。特別支援教育推進計画を区として作成することを求めます。求め続けてきた給付型奨学金について検討することを評価します。速やかな実施を求めます。 　日本被爆者団体協議会がノーベル平和賞を受賞したことに喜びが広がっています。非核平和都市宣言をしている自治体として、平和首長会議の要請書と同じ立場に立ち、核兵器禁止条約の締約国会議に少なくともオブザーバー参加し、条約を批准することを国に求めるべきです。区民を守るため、危険を呼び込み、区民に負担を強いる国の大軍拡に反対するよう求めます。 　以上、区民の暮らしを支える区政への転換を求めて意見表明とします。

次に、品川改革連合、須貝行宏委員。

品川改革連合の令和５年度決算に対する意見表明を行います。 　令和５年度の一般会計、国民健康保険事業会計と後期高齢者医療、介護保険、災害復旧特別会計の各決算を認定します。 　商売に活気が戻ったものの、国民大半の収入が増えない中で、税金等の負担増、戦争や異常な円安や異常気象で光熱費や物価の高騰が続き、多くの国民の家計と企業経営は悪化が続いています。買い控えや節約で消費が減少、中小企業は値上げできず、人手不足と資金難で融資返済もできず、廃業や倒産が増えているので、区は公平な支援に取り組んでいただきたい。介護・保育・幼稚園関係者の賃上げと労働環境を改善するとともに、家族が子ども、高齢者、障害者を、予約なしでいつでも預けられる施設の開設を都と協力してつくるべきです。 　また、羽田新飛行ルートの変更を国に働き続けていただきたい。 　また、高額所得者には社会保障費の負担増をお願いし、行き詰まる福祉を支えていただきたい。 　さらに、都が採用する若手教員や職員を、区が独自に採用し、区に定着するように災害待機寮を増やすべきです。 　また、談合が疑われる入札制度は改善するとともに、ふるさと納税制度の改善を国に要請していただきたい。 　そして、ロシアのウクライナ侵攻や中東紛争など、多くの死傷者を出し、エネルギーと食糧危機をもたらす戦いはやめるべきです。 　以上で、品川改革連合の意見表明を終わります。

次に、品川区議会日本維新の会、せらく真央委員。

品川区議会日本維新の会は、令和５年度品川区一般会計、同国民健康保険事業会計、同後期高齢者医療特別会計、同介護保険特別会計、同災害復旧特別会計の各歳入歳出決算を認定いたします。 　令和５年度の予算は、森澤区長就任後初めて編成したもので、子育て・教育に関する支援の強化を感じています。前年度と比べて、品川区において人口は微増、子育てや教育支援への期待も高まっています。デジタル化による行政サービスの向上や防災・福祉政策に重点を置かれ、区民からは防災対策や子育て支援の強化について一定の評価がある一方、地域の財産を活用することや、暮らしやすい環境に対する期待も多く寄せられています。地域社会全体で持続可能な社会を目指すさらなる取組を進めていただきたいと思います。 　本年度の形式収支は約６３億円の黒字となりました。区民税収は前年度の１.９９％と、経常収支比率は前年度から２ポイント上昇し、２３区平均と比較すると０.３ポイント上回る状況であるものの、健全財政を維持していると言えます。決算特別委員会では、生活保護の運用、行政監査への指摘、そして区民の安心・安全を守るためのまちの防災・防犯対策や、情報のデジタル化、子育て支援では第２子以降の産前産後の家族支援や教育費の支援、不登校支援の拡大、子どもの事故予防の観点からも、様々な提案・要望をさせていただきました。 　今回の決算特別委員会において、弊会派の各委員の質疑の中で指摘・提案した点について検討され、次年度の予算や今後の政策、事業に反映していただくよう要望するとともに、区が遂行する政策等については、全事業対象の事業評価による見直しを継続的に行い、区民のニーズに寄り添った質の高い施策を展開し、さらなる区民サービスの向上が図られることを求め、品川区議会日本維新の会の意見表明といたします。

以上で、各会派の意見表明を終わります。 　これより採決に入ります。 　初めに、令和５年度品川区災害復旧特別会計歳入歳出決算を採決いたします。 　お諮りいたします。本決算を認定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、令和５年度品川区災害復旧特別会計歳入歳出決算は認定すべきものと決定いたしました。 　次に、令和５年度品川区一般会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 　本決算を認定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。ご着席願います。 　よって、令和５年度品川区一般会計歳入歳出決算は認定すべきものと決定いたしました。 　次に、令和５年度品川区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、令和５年度品川区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算および令和５年度品川区介護保険特別会計歳入歳出決算の３件を一括して起立により採決いたします。 　本決算を認定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。ご着席願います。 　よって、令和５年度品川区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、令和５年度品川区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算および令和５年度品川区介護保険特別会計歳入歳出決算の３件はいずれも認定すべきものと決定いたしました。 　なお、委員長報告につきましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、さよう決定いたします。 　この際、森澤区長より発言を求められておりますので、ご発言願います。

森澤区長の挨拶が終わりました。 　決算特別委員会の終了に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 　当決算特別委員会におきましては、本日の決算認定に至るまでの７日間にわたり、大変有意義な審査が行われました。この間、副委員長および理事の皆様、また委員各位のご協力によりまして、効率的な委員会運営をすることができました。当初の日程どおり、審査を終了するに至りました。ここに、改めまして皆様のご協力に対し、心より御礼を申し上げます。また、森澤区長をはじめ、理事者の方々のご協力にも厚く御礼を申し上げます。 　森澤区長をはじめ、理事者の皆様におかれましては、委員会における各委員からの意見、また要望等を十分に配慮していただきまして、今後の区政発展に努められますようお願いを申し上げて、ご挨拶とさせていただきます。 　これをもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。ご協力ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時５１分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　新　妻　さえ子