令和７年９月定例会（第３回） 10月20日－12号

会議録署名議員は、 １番　木もとひろゆき議員　　２１番　豊島あつし議員 を指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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○議長（渡辺清人）　次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。

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受理した請願及び陳情は、お手元に配付しました請願・陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第１及び日程第２を一括議題とします。 〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りします。 本件をいずれも委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本件は、いずれも委員会審査報告のとおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

決算特別委員会の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。 38番沢田あゆみ議員。 〔38番　沢田あゆみ議員登壇、拍手〕

決算特別委員会は、去る９月25日の本会議におきまして議長指名による18名の委員をもって設置され、認定第１号から認定第４号までの各会計歳入歳出決算の審査を付託され、９月26日から実質審査に入りました。 冒頭、理事者から総括説明を受けた後、会派を代表した13名の委員による総括質疑から始まり、９月30日からは各款ごとに審査を行い、10月８日のしめくくり質疑まで審査が行われました。 令和６年度予算は「第３次実行計画を的確に指導させ、区民生活を支えるとともに、区政課題の解決に向け、確かな歩みを進める予算」と位置づけられ、第１に、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を優先的に配分すること、第２に、行政評価に加えて、徹底した状況分析を行った上で、デジタル技術等を活用して、効果的・効率的な事業に再構築するなど、事務事業のさらなる見直しを図ること、この２点を基本に編成されたものです。 このことを踏まえ、この決算特別委員会では各委員から様々な角度からの質疑が活発に行われ、また、区政全般にわたっての熱心な質疑が行われました。 主な質疑内容を挙げますと、区役所本庁舎建て替えの必要性と財源について、増加する外国人によるルール・マナー違反と今後の方針について、産後ケアの充実について、産業振興について、戦後80年・新宿区平和都市宣言40年の平和施策推進について、差別や排外主義を許さない姿勢について、図書館構想について、課題を未然に防ぐ区の在り方について、ネズミ対策の地域拡大について、飲食店街の良好な環境について、保険料を未納する外国人への対応について、増大する社会保障費の適正化について、減税について、がん患者支援について、全ての予算執行・施策において人権尊重を基本とすることについてなどの質疑がありました。 全ての質疑が終了しました後、認定第１号から認定第４号まで一括して討論を行い、引き続いて順次起立により採決を行った結果、既に皆様方のお手元に配付しております決算審査報告書のとおり、当委員会としては、いずれもこれを認定すべきものと決定いたしました。 なお、この委員会決定に対しまして、認定第１号から認定第４号まで、それぞれ４人の委員から少数意見が留保されました。 今回の委員会では、区政の様々な課題につきまして連日、非常に熱心に審査いただきました。委員長として厚く御礼を申し上げます。 また、区長におかれましても、審査の過程で各委員から出された貴重な意見の数々をぜひとも今後の区政に生かされるよう、強く望みます。 今回、副委員長をはじめとする理事及び委員各位、並びに理事者の皆様の特段の御協力によりまして会議を予定どおり終了することができましたことに、ここで改めてお礼を申し上げます。 以上をもちまして、決算特別委員会における審査経過の概要とその結果についての報告を終わります。（拍手）

また、決算特別委員会で留保された少数意見を口頭で報告するとの申出がありますので、順にこれを許します。 最初に、７番杉山直子議員。 〔７番　杉山直子議員登壇、拍手〕

私は、決算特別委員会において佐藤佳一委員、藤原たけき委員とともに認定第１号から認定第４号について反対し、少数意見を留保しましたので、報告します。 私たち日本共産党区議団は、2024年度の予算編成に当たって、区内活動団体や個人の皆さんと懇談を行い、また、3,480件の回答を寄せていただいた区政アンケートも踏まえ、2024年度予算編成に対する重点73項目を含む511項目の要望を吉住区長に提出いたしました。 また、年度途中でも米安定供給を求める申入れや物価高から国民の命と暮らし、営業を守るための緊急要望を行ってきました。 この年度には、学校給食の完全無償化、学童クラブにおけるお弁当配送サービス及び学童クラブの定員拡充、区内在住の中学生以下の子どもが在籍する団体の区立スポーツ施設の利用料金を半額にすること、都の制度を活用した私立幼稚園に在籍する園児保護者への保育料補助金の増額、学校支援体制の充実、生活困窮世帯の子どもへの学習支援の推進、ブロック塀等の除去への助成拡充など、区民や私たちの要求が取り入れられた部分もあり、その点は評価するものです。 新宿区の決算は、実質単年度収支が10年連続黒字から、23年度、24年度は赤字となりました。しかし、それは私たちが要望した経営力強化支援事業や学校給食無償化など、区民の暮らしと営業を守るために必要な事業を行ったことの結果でもあり、それでもなお基金残高は今年度当初見込額より92億円多く、区債残高も見込みより36億円縮減しており、区財政は引き続き好調に推移しています。 一方で、この10月から値上がり品目は3,000を超え、政府の電気・ガス料金支援は９月で終了するなど、さらなる物価高騰は区民生活を直撃し、対策は待ったなしですが、好調な財政を使って苦境にある区民を救う思い切った施策の打ち出しは見られませんでした。 以下、認定第１号から認定第４号までの反対理由を述べます。 最初に、認定第１号です。 2024年は、元旦からの能登半島地震が起き、防災への注目が非常に高まった年でした。以前から私たちは、木造密集地域以外でも除却や建て替えに助成を求めてきましたが、そのような対応は取られませんでした。私たちが要求した全世帯への携帯用トイレの配付が実施されましたが、１回きりで、新たに転入する住民への配付など、さらなる充実への提案は受け入れられませんでした。 今年は戦後80年、新宿区平和都市宣言40年という節目の年です。核兵器禁止条約の署名・批准を日本政府に求める署名用紙を総務課の窓口に設置すること、平和派遣の参加組数を増やすことなどを求めましたが、受け入れられませんでした。 参院選以降、「日本人ファースト」などという言葉とともに、外国人を敵視する排外主義的傾向や差別と分断がはびこっています。ヘイトスピーチはデモよりもＳＮＳ上で行われるようになり、対応が難しくなりました。対策として、ヘイトスピーチ禁止条例策定を提案しましたが、受け入れられませんでした。 この年度に大好評だった中小企業支援の経営力強化支援事業について、この年度をもって終了し、継続、再開はしないという態度は、中小事業者の実際の苦境に目を向けない姿勢でとても残念です。 以前に発生した指定管理者や業務委託事業者による不祥事について、その後の対応に問題があります。リサイクルセンターでは、三度の労働基準監督署の是正勧告があったにもかかわらず、その後の労働環境モニタリングで、またもや労働基準法違反の指摘事項があるなど、事業者の管理体制のずさんさや区の管理監督の甘さが明らかになりました。 学童クラブの委託については、プロポーザル時に約束された人員配置が実行されず、あろうことか、人員が足りない現実に合わせて契約を変えるなどということが行われ、その結果、条例違反の状況が生じていたのがこの年度でした。この事態を容認することはできず、都の認証を取ることで学童の質を高めていくことを改めて求めます。 神宮外苑の再開発について、廃止区道と従後資産について、事業者との協議の経過を一切公文書に残さず、議会に対しても事後報告で協定や覚書が交わされていたのがこの年で、それ自体容認できませんが、再発防止としても、公文書管理条例の制定が必要ですが、それを拒む姿勢は問題です。 区内では民泊の数が増え、それに比例して苦情の件数も増えています。23区内では、新たに豊島区、墨田区、葛飾区、北区の４区が営業日数を制限するなど規制を強める予定です。新宿区においても条例を改正し、営業可能日数を減らすことを求めましたが、規制強化はかえって無許可営業につながる可能性があるため、現在のルールの下で指導を強化し、条例の改正は考えていないという答弁でした。今、手を打たなければ、今後、区内住環境が著しく悪化することが懸念されるにもかかわらず、すぐにできることにも手をつけようとしない姿勢は問題です。 教育行政についても申し述べます。 物価高騰の下で教育費負担が保護者に重くのしかかっています。ほかの多くの自治体が全ての児童・生徒の補助教材や学用品等の負担軽減に向けて動き出していますが、区は入学祝い金制度と経済的に困難のある家庭には就学援助があることをもって無償化に背を向けています。 教員不足の問題も依然として残っています。外国にルーツを持つ子どもへの教員の加配は、都の制度と一部区費での対応があるものの、足りていません。また、中学校の技術科目の教員が複数校の兼務をせざるを得ない状態です。このような状況に対し、現場に寄り添う姿勢が希薄なことは問題です。 次に、認定第２号です。 この年度は保険料が大幅に引き上げられ、被保険者にとって大きな負担となりました。この年度の決算剰余金が2026年度に充当される可能性が確認されましたが、剰余金が発生するということは、保険料を取り過ぎていたとも言えます。そうであれば、不要な負担を区民に強いたことになり、容認できません。 また、国民健康保険料の収納について、区は国籍別、在留資格別のデータを公表しました。これまでは、差別意識が生まれる可能性があるため配慮が必要との考えの下で公表を控えていたにもかかわらず、公表に踏み切ったことで特定の国籍の方があげつらわれることになりました。このことが区に生活する他の国籍の方をも傷つけるという事態になっており、強く抗議いたします。 また、区は、外国人に対し、保険料の前納や受診時に在留カードの提示を求めることなどを自民党のワーキンググループに提言していますが、外国人にのみ義務を課すのは明白な差別であり、憲法や国際人権規約に反しており、実施すべきではありません。 次に、認定第３号です。 介護保険料は繰り返しの値上げにより非常に重い負担となっています。続く物価高の下、保険料を払いたくても払えず滞納となってしまっている方が多くいます。利用料についても、２割、３割の負担は重たく、利用者の生活を圧迫しています。区独自の支援で負担を軽減することを求めましたが、受け入れられませんでした。国の制度だから、応能負担だからと区としての対策を行おうとせず、被保険者に負担を強いているため、反対です。 次に、認定第４号です。 2024年度には保険料の大幅な値上げがありました。また、2022年10月より、一定の所得のある方の窓口負担が１割から２割となりました。負担割合が２割の方への激変緩和措置はこの９月で終了しました。ここに区として何らかの支援をと求めましたが、寄り添う姿勢はありませんでした。高齢者に重い負担を強いるこの制度を容認する制度は許されません。また、年齢によって加入する制度を区分すること自体が世代間の対立を生むなどの問題をはらんだ制度であり、反対です。 最後に、当委員会で私たちが質疑を通じて述べましたこと、意見や提案につきましては、今後の区政運営に生かしていただくよう要望し、少数意見報告を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔37番　さわいめぐみ議員登壇、拍手〕

令和６年度決算、認定第１号から認定第４号まで反対し、少数意見の留保をいたしましたので、御報告いたします。 長引く不況の中、コロナ禍を経て経済格差がますます拡大し、多くの市民が物価高に苦しめられている中、新宿区は、区民生活や区内事業者の経営に配慮し、財政出動を行いました。地方自治体の限られた財源の中で、いつ起こるかも分からない災害に備えながら、目の前の区民に今、何が必要なのか、優先順位を見極め、施策を策定し、実行する、その判断が簡単であるはずがありません。実際、様々な困難な状況に対応しながら最善を尽くそうとする姿勢、皆さんの日々のお取組に改めて感謝申し上げるものです。 反対する理由を述べます。 全ての政策の根底には、人権保障がなければなりません。とても基本的なことですが、世界の最も裕福な１％が人類の95％の富よりも多くの富を保有しているとも言われる昨今、人々が苦しみに足を取られて惑い、人権は時に吹けば飛ぶような危うい存在となり得るのかもしれないと感じました。 コロナ禍におけるワクチン接種のリスク周知や総括の必要性、外国人の方の保険料の問題、多文化共生と地域外交、世論との向き合い方、放射能汚染土事業の非合理性と疑惑、神宮外苑再開発と樹木の伐採問題に係る住民との誠実な対話、合意形成の在り方やプロセスの取り扱い方、住民、区民、事業者、公務員として働く方々、それぞれの公平性やウエルビーイングの課題、加害や暴力の本質の見極めとそれらからどう区民を守るのか、環境をどう保全するのか、格差の是正と本来果たすべき富の再分配の在り方、戦後80年を迎え、これからどのように平和な社会を区民とともに構築していくのか。何より国と地方自治体が対等であり、協力関係であることの本来の意義や人権社会をどう実現するか、どう向き合っていくのかなど、多くの課題があることを認識いたしました。 これらを踏まえての意思決定プロセスの再考、人権感覚の常日頃からのアップデート、財源をどう使い、効果を上げていくのか、新宿区の今後の取組に期待するところです。 この委員会の期間を通じて、震災やコロナ禍を経て、国や地方自治体がどのような政策を実行するのかしないのかが国民や区民の命を左右するということを実感いたしました。一番区民、国民に近い地方自治体こそがしっかりと人権の地平に根を下ろせるよう、いま一度確認し合い、区民全体に寄り添うさらなる政策を進めていただきたいと強く要望いたします。 以上、少数意見の報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

これから順次、起立により採決します。 最初に、認定第１号について採決します。 本決算を委員会審査報告のとおり認定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

認定第１号は委員会審査報告のとおり認定されました。 次に、認定第２号について採決します。 本決算を委員会審査報告のとおり認定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

認定第２号は委員会審査報告のとおり認定されました。 次に、認定第３号について採決します。 本決算を委員会審査報告のとおり認定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

認定第３号は委員会審査報告のとおり認定されました。 次に、認定第４号について採決します。 本決算を委員会審査報告のとおり認定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

認定第４号は委員会審査報告のとおり認定されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

これから討論を行います。 通告がありましたので、発言を許します。 37番さわいめぐみ議員。 〔37番　さわいめぐみ議員登壇〕

第80号議案　新宿区印鑑条例及び新宿区住民基本台帳制度の適正な運用に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論いたします。 本議案は、健康保険の被保険者証の有効期限に関する経過措置の終了に伴い、本人確認書類を被保険者証から資格確認書に改め、マイナ保険証を持たない人に交付するものです。 反対する理由を述べます。 日本では、全ての国民が公的医療保険に加入することになっています。あえて申し上げますと、実質強制加入の側面がある国民皆保険制度において、国の強引な施策のために、保険医療を受けられないということがないよう対策する必要があると考えました。 今年３月、全国保険医団体連合会は、マイナ保険証の利用について調査、全国の医療機関8,330件から回答を得た結果を発表しました。マイナ保険証について、カードリーダーの認証エラー、転居情報の更新がされていない、電子証明書の有効期限切れなど、何らかのトラブルがあったと回答した医療機関は９割、初診の場合は医療費を全額請求せざるを得ず、一時的に10割負担を求めたケースは1,720件あったことなど、受診支障が多発しているとの調査結果でした。特に御高齢者や障害を持つ方からの使えない、分かりづらく使いづらいという声に加え、制度設計の甘さや技術の進歩によるセキュリティ強化の課題、人の命をデジタル化という産業振興に利用すべきではないなどの批判が上がっています。 マイナ保険証のメリットは、資格確認を窓口で行うことができ、未収金を減らすことができるなどの請求関係の効率化、本人の同意に基づき、過去の薬剤情報や特定健診情報を医療機関や薬局に提供できることから、質の高い医療を実現できる可能性があることなどがあります。 便利に利用されている、活用されている方も一定数いらっしゃいますが、しかし、多くの国民に対しては、信頼を与え、利便性を実感していただくまでにはまだまだ至っていない現実があります。一部の方に有効な付加価値を高める前に、まずは全ての被保険者に対して、基本的サービスが安心して享受できるよう整備すること、様々な事情に合わせた選択ができることが必要です。 マイナ保険証をお持ちの方についても、トラブル時に８割の方が従来の保険証で資格を確認していたという調査結果を踏まえますと、マイナ保険証を持たない方にだけ資格確認書をお送りするという本議案には反対せざるを得ません。 以上の理由から、保険証を存続すべきである、少なくとも資格確認書はマイナ保険証を持っている方々も含めて一斉送付すべきであると訴え、反対討論を終わります。

これから起立により採決します。 本案を委員会審査報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

また、少数意見を口頭で報告するとの申出がありますので、これを許します。 28番古畑まさのり議員。 〔28番　古畑まさのり議員登壇、拍手〕

第88号議案　新宿区議会議員及び新宿区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について、少数意見を留保しましたので、報告します。 本条例は、本条例改正案について、日本維新の会・新宿区議団は、委員会から一貫して反対の立場を取っており、本会議においても改めてその理由を明らかにするものであります。 まず、本件は、全国的にも議論が進むテーマであり、特に町田市議会の矢口まゆ議員が長年にわたり、公費負担制度の透明化を訴えてきました。矢口議員は、税金を用いる以上、まず透明性を高め、実勢価格を把握すべきと一貫して提起しており、実際に福岡県福津市では、ポスター、ビラの費用の内訳提出を義務づけるなど、全国では透明化の方向に進んでいます。 一方、新宿区では、今回、物価高等を理由に、ポスター１枚当たりの公費負担上限を541円から586円に引き上げようとしています。しかし、その根拠となる実勢価格の調査は行われていません。東京都と同額であるという理由のみで引き上げるのは、いわゆる横並び行政にすぎません。 また、公費負担の上限を引き上げても、立候補者が印刷業者等と価格交渉を有利に進められるわけではなく、多くの場合、公費の上限まで請求される実態があります。上限の引上げは、結果として実勢価格を上回る支出を公費負担することにつながります。 まず必要なのは、上限額の引上げではなく、実際に幾らで印刷できるのか、何に費用がかかっているのかという実態の把握と情報公開です。 区は、次回の選挙から、ポスター、ビラ費用の公開を行う方針を示しており、評価いたします。さらに踏み込み、検証と実態の把握検証を経た上で、必要に応じて上限額の見直しを行うべきです。 地方自治法第２条第14項では、最小の経費で最大の効果を上げることを地方公共団体の運営の基本原則と定めております。選挙公費も例外ではありません。全国の先進自治体の取組に学び、区民の納得が得られる透明で合理的な制度に改めていくことが新宿区に求められています。 以上の理由により、日本維新の会・新宿区議団は、本条例改正案に反対します。 少数意見の報告を終わります。（拍手）

これから討論を行います。 通告がありましたので、順に発言を許します。 最初に、25番渡辺やすし議員。 〔25番　渡辺やすし議員登壇、拍手〕

ただいま議題となっております第88号議案　新宿区議会議員及び新宿区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。 今回、条例が改正されれば、ポスター掲示板の数を現状と同じ379か所とした場合、選挙ポスターの公費負担額の上限は52万1,504円から53万8,938円と上がることになります。私は、令和６年第１回定例会の一般質問で、そもそも現状の選挙ポスターの公費負担額が実勢価格より大幅に高く、公費負担額の限度額ありきの請求がなされているという問題を追求しました。令和５年新宿区議会議員選挙の公費負担額を公文書公開請求した結果、候補者50人中14人が限度額の申請を行っています。さらに、金額の分布を見ても、１枚1,300円台が24人、1,200円台が13人、1,100円が１人、800円台が８人、700円台が１人、300円台が１人、200円台が２人と幅広く分布しており、需要と供給に基づく正常な市場原理が働けば、ポスターの価格は均衡価格に収束するはずで、200円から1,376円まで、７倍の開きがそのままになることはありません。つまり、相場よりも並外れて高い公費負担額が正常な市場原理を阻害し、ポスターの制作費用が高止まりしているのです。 一般質問でも選管事務局長から答弁があったように、選挙ポスターの公費負担額においても、地方自治法第２条第14項が規定する最小経費で最大の効果が上がっているのかを検証しなくてはいけません。そのためには、物価高騰に伴い、公費負担額を上げる前に、まず現在のポスター公費負担額上限額を適切な価格に近づけるべきです。具体的には、選挙ポスターの実勢価格を調査することと、各候補者の公費負担の内情を公表することで、正常な市場原理を働かせ、均衡価格に近づけることの２点が公費負担額を引き上げる前提となります。 ポスターの実勢価格の調査については、神奈川県真鶴町は本年８月の選挙ポスター公費負担額を見直す条例改正に先立ち、インターネットで複数の印刷会社のポスター価格を調査し、選挙ポスター１枚当たりの公費負担額の上限を従来の約半額程度に引き下げました。他自治体と横並びで負担額を決めるのではなく、自治体独自でポスターの実勢価格の調査をし、公費負担額を引き下げることは、制度としては可能なのにもかかわらず、本議案が審議された10月10日の総務区民委員会では、新宿区ではポスターの実勢価格の調査を行わないと答弁があったことは残念です。 公費負担の内情の公開については、令和６年第１回定例会で私の一般質問に対し、候補者の公費負担額を選挙の記録で公開することを検討すると答弁があり、次の選挙から公開に向けて準備を進められていることは評価します。しかし、福岡県福津市や岐阜県岐阜市のように、公費負担を請求する際には、ポスター制作業者に対し、撮影費やデザイン費などの詳細な明細な明細書の提出を義務づけることで、過大な業者の利益が上乗せされていることを防ぐべきだという提案については、10月10日の総務区民委員会でも前向きな答弁がなかったことに納得がいきません。 以上の理由より、現状の選挙ポスター公費負担額が妥当かどうかの検証を欠いたまま、上限額を上げる本議案には反対します。 最後に、新宿区民が納めた税金の使い道を審議する立場にある区議会議員が、もし自分たちの待遇に関わる税金の使い道について妥当性のない無駄遣いを看過していたとすれば、納税者の納得感を得ることができないため、選挙ポスターの公費負担額にはより厳格な審査が求められていることを強調し、反対討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。

〔37番　さわいめぐみ議員登壇〕

第88号議案　新宿区議会議員及び新宿区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論いたします。 本条例は、公職選挙法施行令の改正に合わせ、新宿区議会議員及び新宿区長の選挙における選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成に係る公費負担の上限額を改定するものです。具体的には、選挙運動用ビラ並びに選挙運動用ポスターの作成に係る単価の限度額を引き上げる内容です。 反対する理由を述べます。 物価が高騰し、燃料費や人件費が高くなっている昨今、施策の中でも値上げが必要な側面があることに異議はございません。しかしながら、だからといって、全てそのまま容認できるということではなく、やはりその一つ一つは区民の皆さんの御理解をいただけるだけの理由を備えていなければならないと考えます。 今回の議案の中では、ポスターに係る費用について、相場と比較しても相応の説明が必要だと考えました。区は、明細の提出を求めるなどの対応策を検討しているとしていますが、既にこれまでの蓄積があることであり、値上げする前に調査を行い、議案にすると同時に、説明がなされていなければならないのではないでしょうか。これを機に選挙における公費負担の他の項目についても調査研究を実施した上、適正な対応をすることを要望し、反対討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）

これから起立により採決します。 本案を委員会審査報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りします。 本案をいずれも委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、いずれも委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りします。 本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りします。 本案をいずれも委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、いずれも委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りします。 本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りします。 本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りします。 本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りします。 本案をいずれも委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、いずれも委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

また、これに対する少数意見報告書が文書により提出されています。 また、少数意見を口頭で報告するとの申出がありますので、これを許します。 20番佐藤佳一議員。 〔20番　佐藤佳一議員登壇、拍手〕

委員会の質疑で皆さんから活発に意見が交わされたことは、大変有意義だったと思います。行政にも私たち議員にも、区民の皆さんから民泊に関するごみ、騒音、違法民泊などの苦情や相談が多数寄せられていることが共通して出されました。 民泊の届出数は９月16日時点で3,391件と半年で365件も増え、それに伴って苦情も増えています。区は、悪質な民泊事業者12事業者、22施設に対し、都内では初となる30日間の業務停止命令を出すなど、取締りの厳格化をしているものの、残念ながらそれで苦情が減る展望は見えません。 今回の条例案のポイントは、住居専用地域における民泊の営業可能日数を週３日から週２日に規制を強化することですが、これに対し、各委員から、趣旨には同意する、より厳しく対応すべきという意見や、このままでは大阪のようになってしまう、強い態度で臨むべきなどの意見も出され、何らかの規制をすべきという点では、方向性は同じでした。 一方で、規制を強化すると潜ってしまうなどの懸念も出されましたが、規制強化と同時に、住民に違法民泊について周知することや、ネットでの集客の規制を国内サイトだけでなく、海外サイトも対象にする対策を国に求めていくなども必要です。 今回提案されているような営業可能日数を週２日に制限している区は、23区中９区で、そこでの届出件数は千代田区41件、中央区106件、文京区325件と少なく、一番多い台東区でも1,264件となっており、新宿を含む３日の区よりも民泊の届出数は相対的に少なくなっているなど、効果はあります。 根本的解決のためには、国に法改正を求め、民泊制度そのものを変えていかなければ解決しませんが、この条例を成立させ、一歩踏み出すことで、新宿区議会としての姿勢を示していこうではないかという提出者の呼びかけに私も心から賛同するものです。 ここにおられる議員の皆さんもぜひ御賛同いただきますよう呼びかけて、私の少数意見報告を終わります。（拍手）

これから討論を行います。 通告がありましたので、発言を許します。 37番さわいめぐみ議員。 〔37番　さわいめぐみ議員登壇、拍手〕

議員提出議案第９号　新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論いたします。 本条例案は、住居専用地域において住宅宿泊事業の実施を制限する期間を１日延長することにより、住居専用地域の住環境を守り、もって区民の生活の安心・安全の向上を図るために提案されました。 現在、月曜日の正午から金曜日の正午までは住宅宿泊事業、通称民泊を実施することができないとされているのを、土曜日の正午までは民泊を実施できないと宿泊日数をより制限する内容です。 全国で最も民泊が多くなった新宿区では、区民の皆様からの騒音やごみ、たばこなどの苦情も多く寄せられるようになりました。令和６年度、区に寄せられた苦情は561件、付託された委員会の質疑でも、ほとんどの議員の皆さんが区民からの苦情を聞いていることが共有され、本議案の趣旨に賛成を表明しておられます。私も地域では頻繁にその声を聞いている一人です。 区では、法違反を繰り返す事業者への処分を実施するなどの対策を講じていますが、新宿区が民泊運営をしやすい自治体として周知されており、民泊が増え続けている現状、まずは入り口部分を解決する必要があります。本条例案は、その課題について効果があるものと期待される内容になっていると考えます。区民の生活環境が民泊によって脅かされるような状態は本末転倒です。 以上、賛成討論とさせていただきます。（拍手）

これから起立により採決します。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

本案は、否決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

これから、説明及び委員会付託を省略して、採決します。 本案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第93号議案及び第94号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま議題となっています第92号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕

○議長（渡辺清人）　ここで、委員会開会のため休憩します。

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第92号議案から第94号議案までの委員会審査報告書が提出されました。 これを本日の日程に追加したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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追加日程第１及び追加日程第２を一括議題とします。 〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りします。 本案をいずれも委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、いずれも委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りします。 本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔巻末委員会継続審査・継続調査申出書の部参照〕

各委員会の申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、閉会中の継続審査とすることに決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔巻末委員会継続審査・継続調査申出書の部参照〕

各委員会の申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、閉会中の継続調査とすることに決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

今定例会の議事は全部終了しました。 会議を閉じ、令和７年第３回新宿区議会定例会を閉会します。