// 発言者（15名）
// 発言（195件）
ただいまから予算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第１号議案を議題とし、昨日に引き続き歳出第２款総務費、第１項総務管理費から各項ごとに質疑を行い、次に、歳出第３款地域振興費について説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 第１号議案 令和７年度新宿区一般会計予算を議題とします。 昨日に引き続き、歳出第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費から第６目企画調整費までの質疑を行います。
これはたびたび聞くことなんですけれども、新宿自治創造研究所についてお伺いしたいんですが、これはかなり昔から物入りで始めて、主にずっと新宿区の人口統計とかそういったものを中心にやってきたと思うんですが、今後の展開としてどうなのかなという、どういう方向性に行くのかということについてお伺いします。
人口統計というのは一番将来予測がしやすいということで、テーマとしてはよかったなと思います。ただ、23区の場合は人口流動が多いですから、新宿区だけではなくてもっと広範囲というか、広域的にやるほうがいいのかなと思っていたんですが、そんな形で東京都とか別のところがやってくれるんだったら、それはそれで総合的にもっといいのかなと思いますし、今まで一生懸命、長い間やってきたノウハウとかそういったものを今後、企画政策課というところが受け継ぐという話ですが、こういったものを全庁的な財産として、しっかり引き継いでいただければと思います。 ありがとうございました。
私は、２目広報広聴費のところを伺いたいと思います。 私はかねてより、未来の行政というのは役所のほうから行政サービスを提供する、そういう未来を描いていまして、今の行政サービスというのは何か困った人が自分で調べて、必要な情報を探して、それで役所に歩いていって役所から申し込む、これが今の行政なんですが、将来的には役所のほうから区民を検索して、役所のほうから「あなたはＡとＢのサービスが使えますよ。どちらを使いますか」そのような未来を私は思い描いているんですね。ですので、その第１弾というか第一歩として、役所のほうからプッシュで情報を伝えるというようなことが今現在、ようやく始まったと思っています。 それで、ＬＩＮＥを使って今、プッシュ型で情報を伝達しているという事業があるんですが、それに関連して質問いたします。 2023年度の行政監査で、ソーシャルメディアの運用に当たってセキュリティ対策の徹底を行うとともに、効果的な情報発信に努めるようという指摘があったんですが、この指摘に対して今年度はどういう対応を取っていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
◆渡辺みちたか委員 ＳＮＳと言ってもいろいろな種類があるかと思うんですが、今、役所ではどんなＳＮＳがあるのか御紹介いただきたいのと、区政情報課が情報を取りまとめて、それから発信するタイプのものと、あるいは各所管から、事業をやっていらっしゃるところから直接情報発信ができるのか、その辺りも教えていただけませんでしょうか。
◆渡辺みちたか委員 今年度の区民意識調査を見ますと、各種ＳＮＳの中で、ＬＩＮＥを活用しているという区民が最も多いという結果になりました。このＬＩＮＥの機能強化を図っていくべきだと考えていますが、今後の予定について教えてください。
区では昨年12月に、世界的指揮者である「炎のコバケン」こと小林研一郎さんを新宿区名誉区民に顕彰いたしました。今年１月14日は顕彰式が開催され、私も出席させていただきまして、小林さん御本人からとても感動的なお話をお伺いすることができました。 しかしながら、残念ながら、大切な式典であるにもかかわらず、会場に国旗の掲揚がなかったことを私はとても残念に思っております。会場となりました議場に国旗がないということ自体も問題意識を持っているんですが、それは議会のことですので、ちょっと別のところでの話になるかと思うんですが、議場に国旗が今回なかったので、別途、式典用に国旗掲揚をするべきだったと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
確かに議場に国旗がないということ自体は議会の問題ではあるんですが、式典ですから、別途用意するとかということも運用としては可能だったのではないかと思いますので、今後またね、名誉区民の選定があるかどうか、ちょっと分かりませんけれども、もしまた次回こういうイレギュラーな事態がありましたら、ぜひ国旗も用意していただきたいと思います。
私のほうからは２つありまして、１目一般管理費のふるさと納税管理事務と、時間がありましたら６目企画調整費の新宿自治創造研究所の運営について、２つお聞きしたいと思います。 まず最初は、ふるさと納税管理事務からです。 ふるさと納税に関しましては総括質疑でも、寄附金額の半分以上が返礼品等に消えてしまっているという問題、あるいは新宿区から深刻な税の流出が起こっているという問題、このような不合理性が各委員から指摘されました。私も、こういうふうな意見に関しては賛同するところです。 ただ、新宿区としても実際このふるさと納税管理事務が予算に上がっているように、返礼品をしっかりと用意することによって税金を集めていく、そういったことを始められた以上は、より返礼品を充実させて、流出したふるさと納税のお金を相殺するためにしっかりと寄附金を集めていこうとしている、まずこういった認識で大丈夫ですか。
◆渡辺やすし委員 すみません、確認なんですけれども、返礼品を広く採用することで、より多くの寄附金を集めていこうという御意思があるという理解で大丈夫ですか。
では一応、令和５年のふるさと納税の頂いた寄附金の総額と、令和６年の頂いた寄附金の総額をお伝えください。
当然この事業をやる以上は、先ほどおっしゃられたように、寄附金をより頂いていかなくてはいけないと思うんですけれども、では、そのためには今、どういった返礼品が人気で、どういったものが人気ではないかということをしっかりと、当然考えていかないといけないと思います。 というわけで、２月27日、予算特別委員会資料要求第86弾、令和５年度・６年度ふるさと納税返礼品を指定した寄附の申込件数と申込上限件数というものを請求しました。（「歳入じゃないの」と呼ぶ者あり）まあ、いきます。 ここで言うとハーフマラソンの出走権というのが100の100で、これマックスなんですけれども、すごく人気になっているということなんですね。これをさらに拡大していくために、これは上限が100と決まっているんですけれども、さらに拡大していくおつもりというのはありますか。
特にこの中では新宿伊勢丹のレストラン・カフェのお食事券というのが群を抜いて多いんですね、１万1,569件。２位が979件、853件なんですけれども、これは令和５年も一緒で、レストラン・カフェの件数が7,795件。２位も一緒でふるさとトラベルポイントが616件というふうに、１位、２位、３位変わっておらず、ほかの返礼品よりも大変大きいんですけれども、この理由ということに関して、返礼品をしっかり充実させて寄附金を集めていくということでは必要だと思うんですけれども、この３つの商品が人気な理由ということに関してどのように分析されていますか。
なので、今後もしっかりと返礼品を集めていくということであれば、各嗜好ということを超えた何かしら理由があると思うので、それを分析されて次のふるさと納税返礼品業務に活かしていくことがより多くの寄附金を集めることになると思うんですけれども、いかがお考えですか。
では、引き続きこちらしっかりと分析して、また政策に活かしていただきたいと思います。 次、新宿自治創造研究所の運営についてということですね。 先ほどのづ委員からも議論があったんですけれども、これは令和６年11月13日の総務区民委員会報告書のほう、これ行政文書なので、この研究所が2025年度末で閉鎖するという報告のほうが上がっています。 少子・高齢化が進み、限られた予算をデータに基づいて優先順位をつけて、しっかりと各政策に対して反映していくＥＢＰＭの必要性が年々増す中で、このような新宿区のシンクタンクである新宿自治創造研究所の役割は大変大きかったと思います。１つは学識経験者の知見というものが適用できること、もう一つは職員の人材育成ですね。ＥＢＰＭについての知見を深めた職員の人材育成という意味ではすごく大きな役割があったと思います。しかしながら、こちら特別区長会の調査機構に一部の権限を移譲されるということで、2025年末で閉所されるということでした。 質問は２つあります。 新宿区としては、ＥＢＰＭの必要性ということを認識されていますかということと、必要とされているのであれば、このシンクタンク、新宿自治創造研究所の閉所ということはそれとちょっと相反する政策ではないかなと考えるんですが、いかがお考えですか。
おっしゃっていることは分かるんですけれども、やはり新宿区の中にシンクタンクがあるということで、具体的な各政策課題に対して行政職員の方、向き合っていらっしゃると思うんですけれども、そこで統計的な知見が必要ですとか、因果律であるとか相関関係であるとか、そういったことを科学的に分析する中で、距離の近さというのは大きなメリットだったと思うんですね。 おっしゃるとおり、特別区長会の調査機構にも10名の学識経験者の顧問の方がいらっしゃると思うんですけれども、どうしても物理的、心理的に職員の方、同じ新宿区の中にあるシンクタンクではなくて特別区長会の中にあるシンクタンクですから、やはり心理的、物理的な距離が遠いと思うんですね。 そういった意味では、知見という意味では変わらず活かせるかもしれないんですけれども、新宿区の人材育成ということに関しては、政策科学的な意味でちょっと後退してしまうのではないかという懸念を私は持っています。 最後に、こういった考え方についてどのようにお考えなのか、どのように対応していくかということについてお聞かせください。
私からは２目の広報広聴費ところについてお伺いしたいんですけれども、広報新宿についてです。 予算が4,000万円増えたということで、外部委託をしたりとかページ数が増えたとか、そういうことだというふうに昨日伺いましたけれども、配付部数も、以前お聞きしたところだと2021年に6,000部、2022年に7,000部、そして2023年に8,000部とだんだん増えているというふうにお伺いしていたかと思います。部数がさらに今、増えているというようなことがあれば、どれぐらい配っているのかというのを教えていただければと思います。
以前この件について伺ったところ、費用的なところでちょっとそれはというお話でしたが、そこはやはり変わらずなんでしょうか。
今、おしかりがというところをおっしゃっていましたけれども、私もインターネットなどちょっと検索してみましたら、北海道のある町役場で、Ｑ＆Ａで「広報紙の全戸配付は廃止したほうがよいのでは」と。それを書いた方というのは、自分はデジタルで読んでいて、自治会の配付係をやっているけれどもそれも大変で、配ってもどうせ捨てられるだけだと思うし、しんどいですということで、もうやめたらというような意見があったんですけれども、それに対して町役場の回答というのが、それは分かるんだけれども、全戸配付の目的である全ての町民の皆さんに町の情報をお届けするという基本的な考え方に則ると、まだまだちょっと電子版で読んでくださっている方が少ないので、その電子版の読者を増やすということは頑張っていきたいんだけれども、いかに紙のほうを減らしていくかという視点は持ち続けていくんですけれども、直ちに全戸配付をやめて冊子が必要な方は自分で取りに来てくださいという方法には切り替えられません、そういう考えはないことを御理解くださいというような回答でした。 町役場ですから人口が少ないとか、あとは目黒区にしても発行の頻度が新宿のように多くないとか、こういった自治体がこういうことができるのは、それなりの理由があるということは承知しております。ただ、この北海道の町役場のように、全ての住民に町の情報を届けるという考え方がすごく徹底しているなというのは印象的でした。 この考え方自体は新宿区にもあるということを確認したいんですけれども、いかがでしょうか。
私も実はいろいろ見ていく中で、これまで本当に全戸配付主義だったんですけれども、自治体の特性に合わせた最適なやり方を探るべきなんだろうなというふうに、今はちょっと考え方が変わってきております。 紙媒体では読めない方とか、あとは日本語が分からない方に対してはデジタルが情報保障という考え方にも沿うので、紙とデジタル併用で、徐々にデジタルの割合を増やしていくというのがいいんだろうなというふうに思います。 理想的なのは、基本最初は全戸配付で、デジタルで読むから要らないよという方には連絡をいただきつつ、紙を減らしていくということができたらいいのかなというふうに思っているんですけれども、その観点から、デジタルをどう増やしていくかというところなんですが、デジタルで読んでくださっている方がどれぐらいいるのかというのは区で把握できるんでしょうか。
私、デジタルに切り替えていく、全面的にもうデジタルにいきたいと考えているという浜松市のホームページを見てみたんですけれども、ここはもともとは全戸配付だったんですけれども、もうそれはやめて、公共施設やウェブで閲覧して、あとは自治会加入世帯に限り配付をするということをやっていらっしゃるんですけれども、ちょっとホームページを見てみたら表紙のサムネイルが画像で見られて、読んでみたいという気持ちになるんですけれども、新宿区はちょっと、文字が並んでいるだけで殺風景だなというふうに比べてしまって思いまして、その先にクリックして進もうという気になりにくいかなというふうに感じたんですけれども。 新宿区の広報もリニューアルして、最初はちょっと見慣れないので「あれ」と思ったんですけれども、とてもキャッチーな表紙になったのではないかなというふうに思っているので、新宿のホームページでせめてサムネイルをというふうに思うんですけれども、ホームページはこのままいくんでしょうか。
あとは、ＬＩＮＥでいつも「広報出ました」とお知らせをいただいていて、それはすごくいいと思うんですけれども、ただ、あれは画像が載っているだけで、その画面からダイレクトにクリックすると広報が出てきて読めるとか、そういうふうにすることはできないのかなというふうに思ったんですけれども。 さっきおっしゃっていたマチイロとかマイ広報紙とか一旦別のところに飛ばされて、そこからまた探さないといけないというのはちょっと、広報マニアでないと「おもしろい情報があるかもしれないから、目の前にあるし、読むか」みたいな、そういう読み方はしてもらえないのではないかなというふうに思うんですが、ＬＩＮＥでそのまま開けるようにするとかできないのかなと思ったんですが。
以上です。ありがとうございます。
今、若者の声を聞く取組として、しんじゅく若者Ｗｅｂ会議が行われております。若者世代の声を直接聞くことができる機会というのがなかなか少ないので、こうした企画は本当によい取組だと思っています。 若者の意識調査自体は、現在、区民意識調査をインターネット調査で行っておりますので別途行うことはないということで、直近の区民意識調査を見ますと10代と20代の回答者数が合わせて136人、11.8％の割合ということになっています。こちらの意識調査の回答というのは、こちらが用意した質問に対する答えということになってしまうので、どうしても見えにくい課題というのがあると思います。 この若者会議ではそういったことも聞くことができると思うんですが、令和５年度は募集して参加者が12名ということで、ほかの年度もその程度であるかなと思います。こうした人数を見ますと、少人数で議論が深まるというよい面があるんですが、もう少し人数がいないとこの少数の意見が若者を代表する意見となってしまうので、不十分なところもあるのかなと思います。 内容的には、報告書を見ますととても参考になる意見が多いんですが、現在その取組として、幅広い年齢が対象となっておりますので－－令和５年度の場合は18歳から39歳－－かなりその関心事項も異なるという印象を受けました。昨年末の会議では18から29歳と変更したり、これまでもオンラインではない会場での参加であったり、毎年試行錯誤されている様子がうかがえますが、今後、どのような形とするのか御説明をお願いいたします。
やはり同年代のほうが話しやすいというのは、確かにそうだと思います。 ほかの自治体の取組として、例えば中野区の若者会議などは、ほかの自治体の取組を会議自体で、その参加者同士が研究していくようなプロセスがあったり、あとはハイティーン会議として中高生の会議を別途つくって、そちらとまた共同で会議を行うというような工夫をされていたり、多摩市の若者会議では、この場合は、住民ではないけれども多摩市と関わりのある方も参加できるような形で、３年間で700名以上の方が参加されて平均年齢が27歳ぐらいだったということもあるそうです。 こういったほかの自治体の取組についての研究などをするのはいかがでしょうか。
本当に、大変御苦労されているのではないかと思っておりますが、最後に１点だけ。 若者の意見を聞くというのは若者を取り巻く状況やニーズを把握するということ、こちらが区にとってメリットということもありますけれども、若者世代にとっては、自分の発言が社会に対して何か具体的な変化をもたらすという実感が持てる機会になると思いますので、今後、募集する際に、ちょっとチラシの中にはなかなかスペースの関係上、難しいかもしれませんが、何でこういう若者世代の声を聞くことが重要で、これまでの参加者の声がこういった区政に反映されているんですよという、その変化をもたらすことができたような実績ということを案内してもらうと、また参加を促すことができるのではないかと思いますが、その点だけ最後にお伺いして質問を終わりたいと思います。
概要ですと115ページになりますが、事務の省力化、職員の負担軽減等を図るため、業務サポートセンターを設置するということになっております。 大変これ期待をするところなんですけれども、内容を見ますとサポート業務の委託等となっているので、委託をしてというような取組となるかと思うんですが、この業務内容、概要には多岐にわたって書かれております。まず、どのような取組であるのか、どのような効果、目的があって取り組むのか、その辺りについてお伺いしたいと思います。
スペース的な省力化というところも視点があるということ、分かりました。 この概要においては、削減効果として年間削減業務時間、これが職員全体で9,916時間というような表記がされております。これがどのような時間なのか、どのように積算をしたのかとか、プラス、また区民にとってこういう業務の削減効果がどのように反映するかというか、区民にとっての目線というか、その辺りについてもお伺いできればというふうに思います。
この削減効果の時間帯を実際に体現するために、よりよい形で全庁的に使っていただく必要があるというふうに思います。使いやすさというかそういうところ、また全庁的な周知、より使ってもらえるような形の取組、これ必要だと思いますが、その辺りはどのように進めていこうというふうにお考えなのか、お伺いできればと思います。
関連をしまして、これ６目企画調整費になりますが、５の業務改善の推進の中なのか、ちょっと予算的にどこに入っているかあれですけれども、民間複業人材の活用、これが新規事業として計上をされています。「民間の柔軟な発想や専門性を活かし、質の高い行政サービスを提供するため……」というようなくだりになっておりますけれども、この民間複業人材の活用、これについても期待をする新規事業でありますが、どのようなものなのか、どのように進めるのか教えていただければというふうに思います。
ちょっと変わりまして５目財産管理費、旧都立市ヶ谷商業高等学校解体工事についてお伺いをしたいと思います。 今回、牛込保健センターのところで様々工事的なものがありまして、この解体工事、工期とかその辺りがどのような変化をするのか、その辺りやはり気になるところでありますので、お伺いをさせていただければというふうに思います。
牛込保健センターの関連で少しお伺いしておきたいんですけれども、これ福祉費、健康費、教育委員会とか様々分かれているので少しだけ触れさせていただければというふうに思うんですけれども、今回、大梁等々大事な部分での欠陥という形であるんですが、この施設からすると安全性が担保されないと大変まずいというか、そういうところになっております。それをしっかり担保をするために、どうなのか。しっかり取り組んでいただいていると思うんですけれども、その辺り、ちょっと確認をさせていただければというふうに思います。
すみません、ちょっとここの款のところではない－－施設課長がいらっしゃるところで聞いておかなければなというふうに思っていたところで、これから障害者であったり子どもたちであったりそういう方たちが、いわゆる弱者というか－－が使う施設でありますので、しっかり安全管理、これが担保されるような取組にぜひしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
例年このことについては、高等教育の無償化という世論が大きく動く中で、この基金の在り方の検討をというお話をしているところですけれども、まず、今年度の募集状況などの実績を教えていただければと思います。
定員が15名ということですから非常に多くの応募があったということで、過去の御答弁など見てみますと令和４年が19名、令和５年が22名ということですから、依然として多くの方が求められていらっしゃる、申請をされていらっしゃるということで、この間この島田育英基金、もちろん島田家の御意向ということもありますけれども、定員数の拡充であるとか金額の拡充など、広げてはどうかというお話をしているところです。 そういう中で定員については、大分前ですけれども、十数年前に10人から15人に拡充したということはかつてあったと思いますが、そのころの経緯というのはどういったものだったんでしょうか。
今、高等教育無償化というようなことが国会でも大きな論点になっていますけれども、引き続きこの奨学金の制度の充実ということで、もちろん教育委員会との関わりもありますけれども、この島田育英基金は基金として、今後、そういう社会情勢であるとか、また、応募されるお子さん方の経済状況など、審査の中身としては学業と人物などで、経済状況は含まれていないということですが、そういったことも区として捉えて、適切に今後の在り方の検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
続いて、同じ目ですが、平和の啓発普及活動についてお伺いしたいと思います。 新年度、新規の事業で、平和のつどいが５年ごとの周年の行事ということで、今回は予算額が約1,915万円となっておりますけれども、前回が令和２年だったと思いますが、コロナ禍で延期ということがありましたけれども、約1,027万円。その前が922万円ということで、ちょっと予算額も変化がありますけれども、今回の特徴としてはどういったところがあるか、教えていただければと思います。
この平和のつどいも含めて、平和啓発事業の全体として今回、５年前と大きな違いがあるなと感じているのは、やはり核廃絶に向けた、核兵器禁止に向けた動きが非常に世界的な世論となっているところで、この５年間で、2021年には核兵器禁止条約の発効ということがあって、また、昨年は原水爆被害者団体協議会－－被団協のノーベル平和賞受賞という大きな出来事もありました。そういう社会情勢の変化も受けて、新年度の平和のつどいを含めた平和の啓発というところでは、核廃絶というこの取組に向けてはどのような位置づけがあるかというところをお伺いいたします。
続きまして、３目の労働報酬等審議会の運営というところでお尋ねしたいと思います。 昨年12月の労働報酬等審議会で労働報酬下限額のことについて、1,438円と引上げがされたということが示されて、大きな前進だったというふうに思いますが、12月11日の審議会の中で労働者側の委員の方からの意見ということが示されていて、私どももその意見、拝見しているところなんですけれども、長年議論になってきたと思いますけれども、より労働者の職場環境だったり、また公共サービスの質の向上ということも目指していくためには、この労働報酬下限額を民間賃金相場に合わせていくといったことなどが求められてきたと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
民間賃金を勘案する中で特に重要なのが、各職種別の下限額設定が必要だということで、これも既に審議会などでるる議論が続けられてきたと思います。特に人手不足、人手の確保が言われている保育士であるとか清掃業者など、非常に労働力の確保が厳しいというふうに聞いておりますけれども、そうした中で職種別の下限額設定をされている千代田区など、私ども会派として先日、視察もしてきたところなんですが、そういうところも見ながら、千代田区もいろいろ資料を頂いてきたんですが、まだ十分な相場になっているかというのは道半ばという印象がありましたけれども、ぜひ新宿区としてもこうした課題について、ぜひ今後も検討を進めていただきたいと思いますが、御見解を聞いて終わりにします。
次に、第７目電子計算事務費から第11目諸費までの質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。
当然のことなんですけれども、区の職員の皆様が心身が健康であるからこそ、しっかりと区政の運営が進められていくものだと思っておりますので、そうした環境の中で皆様が働いていただけるということは非常に重要なことだというふうに思っております。 ただ、しかしながら、全国的に自治体の中で見られる傾向のようだというふうな話を聞いているんですが、メンタルヘルス不調による休職者が増加をしているということで、新宿区の状況をまず教えてください。
約10年間で不調を訴えられる職員の皆様が非常に大きく増加をしているということで、そうした状況が分かったんですが、では、これまで区としてはどのような対策を行われてきたのか、その辺を教えてください。
様々対策に取り組んでこられたけれども、数自体は増えてきている。さらに危機感を感じられて令和５年のときにプロジェクトチームを立ち上げられたということなんですが、では、そのプロジェクトチームを立ち上げて以来どのような分析をされてきたのか、その辺を教えてください。
確かに業務量の増加といったものは、我々の立場から見ても当然、年々区民の皆様等から求められる行政サービスの需要であったり、それが区政の課題に直結するものもあれば国や東京都のほうから様々「こういうことをやってください」と、これはこの間の社会経済状況、大変変化があったわけなので、これも致し方ないところもあるとはいえ、皆様が抱えておられる業務量の増加といったものは大変なものなんだろうなと。 これはあくまでも我々から見た、外から見た見方なので、実際に日常業務に励んでおられる皆様の御負担や御苦労といったものは相当なものがあるんだろうな、そうしたことが背景にあるからこそ心身の不調、言えばメンタルに不調を抱える方が増えてしまうのも致し方ないのかなというふうなところが今の、この間の分析でそうしたことが分かりましたが、それでは、今、教えていただいた、細かい分析をされてきたということがよく分かりましたが、その分析を踏まえた上で、これからそうした改善策に向けてどういった取組をなされるのか教えてください。
今の御答弁の中にありました、すみません、エンゲージメント調査というんですか、それについて少し教えていただければありがたいです。
今、御答弁いただいた内容を基に、当然、この間、他会派の方の質問で区長もお答えになられていたことだと思いますが、やはりいろいろな区政課題を解決するに当たって、様々な政策事業を展開されていく中で財源も当然重要な話でありますが、幾らお金があったところで、それらをきちんと執行して、計画を立ててサービスを区民の皆様に提供していくためには、当たり前のことですが、職員の皆様がいらっしゃるからこそできることでありますので、どうか今、御答弁いただいた内容を基にしっかりとメンタルヘルス対策への取組を引き続き行っていただいて、先ほど年度末に計画の御報告もされるということでありましたが、引き続き取組のほうをお願いいたしまして私の発言を終わります。 ありがとうございます。
今年も１月13日に京王プラザホテルで、令和７年の新宿区のはたちのつどいが開催されました。当日、私も参加させていただきまして、本当に皆さんとても楽しそうに参加していた姿が大変印象的でしたし、会場の雰囲気もとても明るくて、よいものだなというふうに思いました。 初めに、予算書での予算額、約800万円となっておりますが、昨年－－令和６年の予算額と同様となっております。先ほども会場が京王プラザホテルと言いましたが、ホテルの方からもお聞きしましたが、昨今の物価高騰で会場費がやはり上昇しているというふうにも伺っております。改めて、この予算額の内訳をお聞かせください。
会場費が上がったことですが、ほかが削減できたということで同様の予算でできるということで確認しました。 次に、今年の参加人数はいかがだったのかという部分と、今後の参加人数の推移も併せてお聞かせください。
コロナ前だと思うんですが、新宿区の特徴として、たくさんの外国人の方が参加している自治体ということで一般紙にも紹介されたことは記憶に新しいと思いますので、やはりいろいろな部分で外国の方の数も増えてくるのかなというふうに思います。 ちょっとあれなんですけれども、令和６年から区内の染色業者が製作した着物を無償で貸出しする事業も－－ちょっとほかの部署だとは思うんですけれども－－開始をいたしております。これ令和６年、10着で令和７年、20着の貸出しということなんですが、当日もかなりすてきな晴れ着を、大変いいものだなというふうに私は思ったんですが、お見受けしました。 この募集状況や今後のＰＲ活動も含めて、今後の貸出し等についてはどのようにお考えでしょうか。
20着から30着の予定ということで、やはりこういう機会に地場産業の着物に触れるということで、大変若い方が着ることは本当にいいことだと思いますので、ぜひＰＲも含めて、区としても情報発信をよろしくお願いをいたします。 昨年の決算特別委員会で我が会派の委員から記念品の配付も、この間、提案をいたしました。今後のはたちのつどいについてのお考えとして、そのとき吉住区長から、開催の内容等については時代の変化も見て、いろいろ考えていきたいというふうにもおっしゃっていました。昨今は飲食も、今はやっておりませんが、区として今後の開催内容についていろいろと、これからも時代に即して考えていかなければいけないのかなというふうな部分もあるかと思いますが、この点についてと、併せて参加者の感想等もあれば伺わせていただきます。
やはりこのはたちのつどい、各自治体でいろいろ工夫されている部分もありますし、地域によって本当に自分の地域の財産を使ってという部分でいろいろな取組を行っております。本当に人生で大切な節目となるはたちのつどいでありますし、また、本人だけではなくやはり保護者も、20年間育ててきたという部分では節目となる日となりますので、この集いを機会に新たなつながりを創出できる部分も、同窓会も含め、また新たなつながりもできる集いとなると思いますので、今後の開催実施に向けても様々御意見いただきながら検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
資料要求で総務課より資料を頂いておりますが、区有施設トイレへの生理用品設置の状況というところです。女性トイレ箇所数、設置箇所数なども併せて頂いております。 生理用品を区有施設に配置しようという、そういう動きはコロナ禍以来、広がっているところです。例年提案しているところですけれども、今の状況、また検討や議論などが庁内で行われているのかどうか、その辺りの状況をお知らせいただければと思います。
◆高月まな委員 以前の質疑の中でもお隣の豊島区のことを御紹介いたしました。豊島区でも、まず、そこで働く職員の皆さんからの声で広がっていったということがありました。トイレの使用者が、来庁者向けなのか、それとも職員が中心なのかというところで、新宿区はそういう特別な区別はあまりされていないようなものが多いかというふうに思うんですが、そういうことも含めて、まずは職場の職員の皆さんに意見を聞いてみるというところからやってみてはどうかなというふうに思いますが、そういったところは今、どんな感じでしょうか。
◆高月まな委員 当然区有施設、いろいろなものがあって、それぞれ用途があるので、それぞれの状況に応じてということは当然かと思いますが、そういったことも含めて新宿区でもぜひ取組を広げていこうということで、私どもここ数回にわたっては予算修正案も提案しているところですが、今回も提案する予定ですけれども、ぜひ議論を深めて検討の方向へ進めていただければというふうに思います。
◆青木仁美委員 まずは７目電子計算事務費になるかと思うんですが、２月28日に総括質疑で私は、ガバメントクラウドと標準準拠システムについて質問させていただいたんですけれども、その夕方にまたシステムトラブルがあったということでＸとかＬＩＮＥで発信されているのを見たんですが、そのシステムトラブルの詳細を教えていただければと思います。
その日の夕方に課長が急に出て行かれたので、何か起こったのかなというふうにはちょっと感じたところだったんですけれども、今回のことも、システムそのものは問題はないけれども、そういった、今回だとネットワークだったりとか、１月６日に起こったやつもシステムそのものというよりは何か、メモリの設定でしたかね、何かの設定がまずかったということで、やはり新システムを稼働した後はそういうちょっとしたことでのトラブルが起こりがちになるのかなと思うんですけれども、その辺りの緊急対応体制みたいなものは何か構築されているんでしょうか。
ありがとうございます。 続きまして、８目になるのかな、今、国会では選択的夫婦別氏制度というのがかなり議論されているところではあるんですけれども、私が周りの会社員の人だったり公務員の方とか主婦の方とか、あとは従業員を雇用する側の会社経営者の方、たくさんの方に話を聞いた中では、特段不便を感じているという人にはあまり会ったことはない感じなんですけれども、旧姓を普通に会社でも使えているし、全然制度を変える必要性は感じないというのが私の周りでは大半の意見なんですけれども、そこで、新宿区の職員さんの状況について伺いたいんですけれども、新宿区の職員さんでも、御結婚された後にそのまま旧姓を利用される方というのはたくさんいらっしゃるのではないかなと思うんですけれども、その辺りの手続とか申請、そういう承認が必要なのかとか、その辺りを教えていただければと思います。
その中で、例えばその承認が否認されるとか、そういったことというのはあり得るんでしょうか。
それで言うと、旧姓使用をしたいという方は認められるわけですし、それによって、例えば庁内で不利益を被るというようなことはないという認識でしょうか。
私も今までの経験で、自分が会社にいたときの経験等でもなかなかそういう、何か問題が起こっているというのはあまり聞いたことがなかったんですけれども、新宿区の職員さんのほうでもそのように、特に問題なく今のままで運用できているということを確認させていただきました。 ありがとうございます。
令和６年度の財政援助団体等監査結果報告書、行政監査結果報告書で「指定管理者制度の運用について」というものですけれども、指定管理者制度に関してかなり詳細な分析をされておりまして、私も大変勉強になりました。 この指定管理者の問題が生じた際に、事業を行っているその管理者側の問題もありますけれども、所管部局とのコミュニケーションの問題、昨日も話に出ておりましたが、信頼関係の構築ということが重要となってまいりますが、この報告書でより具体的に、組織として対応することが必要であるということが明示されたかと思います。 この報告書の85ページに、職員体制、職員の育成について「財務諸表の見方など企業会計に関する知識が乏しく、所管課に職員を育成できる体制はない」というような御意見、「企業会計や労務管理についての基礎的な研修の実施を希望する」「初任者向けの研修のほかに、制度の習熟度に合わせた研修を実施してほしい」「事業報告書の取りまとめが始まる年度当初に実務担当者に対する研修を実施」してほしいというような研修を希望する声が出ております。指定管理者と直接現場でやり取りをして、対応して解決していくこととはまたこれは別の点で、各職場とも共通するようなことかと思います。 このような項目、例えば財務諸表の見方、企業会計、労務管理についての基礎的な研修の実施などについての御予定があればお願いいたします。
ちょっと確認なんですが、決められた研修以外に、例えば現場で新たに見つかるような要望に対しても今後、検討されますでしょうか。
もう一点、９目福利厚生費に関わる点として、１つだけ質問させてください。 先ほどもハラスメントの話題が出ておりましたが、新宿区ハラスメント防止に関する指針がありまして、これに基づいて相談体制の充実であったり再発防止措置の整備を進めるというようにやっておられるかと思います。カスタマーハラスメントももちろんなんですが、様々なハラスメントについて、実際の状況についてどのように把握されているのか。全職員を対象としたアンケートの実施であったり、セルフチェックの実施などは行っておりますでしょうか。
そうしますと、現在は特に全職員向けに何かをやられていることはないということですけれども、やはりこれも大変話しにくい点もあると思いますし、ハラスメントに関してはぜひアンケートを今後、取っていただきたいと思います。 私たち議員も、権力関係からしますと本当に気をつけていかなければならない点だと思いますので、気をつけること以上に、私たちもしっかり学んでいきたいという宣言をして、質問を終わります。
これについていつもいただく御説明というのは、男女で給与や報酬について差は設けていません、職員の採用についても性別を分けて募集しているというわけではありませんということなので、一見すると問題ないように見えなくもないんですけれども、ここの差については、やはり解決すべき問題という御認識はあるということだと思うんですけれども、どうでしょうか。
今、出していただいているこの情報なんですけれども、これというのは男女それぞれの賃金の総額を人数で割る平均の数字で、調査対象の属性等は考慮されていなくて、これは本当に初めの一歩的な、そういう分析だというふうな見解がいろいろなところで示されています。もう少し、何というんですか、例えば配置ですとか勤続年数ですとか、様々な要因というのを経年的に見たような分析というのは、区のほうではされているんでしょうか。
◆杉山直子委員 すみません、ちょっと言葉が足りなかったんですけれども、採用とか配置とか、あとは研修をどういうふうにしているかとか、どういう評価をしているとか様々な場面で生じている可能性、格差というのが様々な要因で生じているということで、何か厚生労働省のポジティブアクションを推進するための業種別見える化支援ツールとか、そういう自治体向けではなくて企業向けのものでいろいろ、そういった細かく経年で見られるような情報を入力して、男女間で賃金ですとか、それからその活躍の度合いですとか、どういうところで差が出るのかというのを可視化するようなツールがあったりするというのをちょっと見つけたんですけれども、それから重回帰分析みたいなことをやっている企業もあるということで、複数の要因が特定の結果にどういうふうに影響しているのかを分析する、そういう統計的手法をもって今の状況を分析するという、そういう話もあるんですけれども、では、今は特にそういうことはなさっていらっしゃらない。
○井下田栄一委員長 杉山委員、まだ続きますか。
◆杉山直子委員 そうですね、もう少し。
○井下田栄一委員長 昼をまたいでも大丈夫ですか。
◆杉山直子委員 はい。
再開は午後１時15分とします。 休憩します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
続きですけれども、午前中お話ししていたことというのが、単純集計というのは初めの一歩にすぎなくて、そこから読み取れる平均だけを見ていますと「管理職の女性が少ないから」「非正規女性が多いから」「ここに差別は別にありません」で終わってしまうというふうに思います。これを「言い訳が通用してしまう」というような表現をしている識者もいます。 なぜ女性管理職が少ないかということの背景に、必要な職務経験ですとか教育機会、要は選抜型の研修を受けられるか、受けられないかとか、あとは初任のときの配置などにおける男女差が原因として考えられます。要するに、一連の人材マネジメントの結果として格差が生じているという側面もあるのではないかと考えます。 課題がどこで生じているのかや、研修などの取組、されていると伺っていますけれども、取組の効果がどこまで出ているのかなどを広く把握することが必要かと思いまして、もうちょっと格差を生じさせているかもしれない人材マネジメントの構造を見える化する分析があったほうがいいのではと思った次第です。こういう少し深い分析をしている企業などでは、成果が出ているというふうに聞いております。 次のお話に移りたいんですが、女性管理職割合を増やすための取組として、所属長によるキャリアプランに沿った指導とか育成、それから区の研修などで管理職の方が御自身のワーク・ライフ・バランスの実践を紹介しているという、そんな取組があるというふうに聞いていますけれども、その後、これに加えて何かほかに取組などされていたら教えていただきたいです。
それ以外に研修というと、例えば女性に対するリーダーシップ研修みたいなものをやっているところなど聞くんですけれども、新宿区では特に今、そういうものはないんでしょうか。
◆杉山直子委員 はい。
何かコメントがあればいただいて、終わりにしたいと思います。
前年度比19億3,000万円減の27億7,000万円です。何度か質疑するんですが、質疑の一番最後に区のＣＩＯの寺田副区長にもぜひコメントをいただきたいなと思っております。 新宿区では、これまでホストコンピュータシステムで運営していた住基台帳、年金、国民健康保険の事務を、１月から標準準拠システムに移行してサービスを始めました。国民健康保険のシステムでは１月６日に障害が起こりましたが、すぐに復旧したということで、先ほど青木委員から２月にもあったという御指摘があったんですが、まずまず順調な滑り出しをしているなと私は思っています。 これまでの議会での議論を聞いていますと、システムの中で特に税務のシステムに関しては、他の業務といろいろな連携をされていらっしゃると聞いているので、来年２月の税務事務のシステム移行というのは山場なのかなと思っています。 来年度の標準準拠システム移行、ガバメントクラウドへの移行についてのスケジュールというのは、本会議で青木議員の一般質問で答弁がありました。生活保護、個人住民税、軽自動車税、後期高齢者医療が標準準拠システムへ移行するとのことです。それと関係があるんだと思うんですが、この分厚い550ページの予算書の中で、各款項目があるんですが、目の中身というのが一番激しく増減をしているのがこの電子計算事務費なのかなと私は思っています。 それで、何が起こっているのかというのはこの目を見ただけではよく分からないので、ちょっと分かりやすく説明をしていただきたいなと思っております。 私が予算書を、どんな動きがあるのかをこれから、記録にも残したいので申し上げますので、その間に答弁を考えておいていただければと思います。 １の基幹業務システム基盤の運用、14億円は前年比皆増しております。２、電子計算機及び入力機器賃借料等は２億円の大幅減で３億2,000万円。３、データ入力手数料というのも1,000万円大幅増していまして、1,900万円。インターネット及びイントラネットシステムの運用等、これが10億円の大幅増をしていて14億6,000万円。なお、前年度計上されていたイントラネットシステムの再構築、17億9,000万円は皆減です。５、住民基本台帳ネットワークシステムの運用は３倍に増えていまして、4,900万円。６、財務会計・文書管理等システムの運用も2.5倍に増えていて、8,900万円。前年度計上されていたこのシステムの更新、２億2,000万円というのは皆減しています。７、総合行政ネットワークシステムの推進は50％減っていて、2,000万円。８、ネットワーク等の運用も、１億円の大幅増の２億7,000万円。10、情報システム統合基盤の運用等、これも２倍に増えていて２億3,000万円。15の一般事務費も増えていまして、1,000万円増の2,700万円。 かなり大きな増減というのが見えるんですが、これ一つ一つ内容を答弁する必要はないんですが、物すごい変化が起こっているのが予算書上も見て分かるんですが、もろもろのこのシステムの投資で来年度、何を成し遂げたいのかというのを分かりやすく御説明いただければと思います。
あと、１の基幹業務システム基盤ということで、基盤ですからきっとこれがガバメントクラウドのことを指しているのかなと思うんですが、こういうものは残っていくというか、かなりのボリュームが出てくる。青木委員の質疑でもありましたけれども、今後、ガバメントクラウドの運用コストは４億円みたいな話が出ていたので、そういうものがここに出てくるのかなと思ったんですが、この点はいかがですか。
基幹システムの移行というのは、基幹20業務、これが新宿区の場合は18か17だと思うんですが、来年度で終わりなのか、それ以降もまだどんな業務が残っているのか、教えていただけますか。
◆渡辺みちたか委員 最後に新宿区の情報化統括管理者、新宿区ＣＩＯでもある寺田副区長に、標準準拠システムへの移行、道半ばまで来まして残る作業で気をつけるべきこととか、この後、成し遂げたいこととか、その他感想等ありましたらお聞きしたいなと思います。
◆渡辺みちたか委員 今、ＣＩＯ、副区長がおっしゃったとおり、今の標準化システムの移行というのはまだ内向きの話だと思うんですよ。ただ、この後、将来的に考えてみるとすごく住民サービス、区民へのサービスに直結しますので、今は産みの苦しみかもしれません、ですが将来は必ず誇りに思える仕事だと思いますので、データ移行大変だと思いますけれども、ぜひ頑張ってください。
次に、第２項徴税費について質疑のある方は挙手願います。
まず最初、前提からなんですけれども、これ電子納付の推進、１億円以上予算が計上されているんですけれども、この目的からお聞かせください。
納税者の方にとってはサービス向上、それがいわゆる滞納というか、納め忘れですね。納め忘れ対策にもなり、結果として区の税収も増えてくるということでは大変すばらしいことだと思うんですね。 では、実際に区民の方がどういうふうに納めているかという、その議論が必要だと思いまして、２月27日予算特別委員会資料要求の第68弾、特別区民税（普通徴収分）の納付方法別件数というのでありますと、令和５年、確かに電子納付のPay-easy納付ですとかスマートフォン決済アプリによる納付というのが、スマートフォン決済アプリによる納付が２万7,569件、Pay-easy納付というのが２万4,220件と増えているわけですね、令和４年から比べると。 ただ、一方で窓口納付（コンビニ納付を含む）が15万3,046件、口座振替、これは銀行で口座から住民税が引き落とされるというやつなんですけれども、それが５万3,338件と、相変わらず今までというんですかね、オールドタイプというんですかね、そういった方法によって納付されている方がたくさんいるというのもまた事実だと思います。これは別に悪いと言っているのではなくて、様々な手段があることによって、より納税者のサービス向上にもつながると思います。 ただ、窓口納付15万3,046件とあるんですけれども、これはやはり、先ほど御答弁ありましたように、悪意がなかったとしても納め忘れということが当然起こり得るような納付方法だと思います。一方で、口座振替というのは、銀行口座を登録していくとそこから自動的に口座にお金がある限り引き落とされるので、なかなか効率的な方法だと思うんですね。 また、電子納付ということですね、例えばスマートフォン決済アプリの納付ですとか、これは手数料が取られるわけですよ、区が。電子マネーをやっている会社に対して。一方で、口座振替においてはそういった手数料、区が払わなければいけない手数料というのは発生しないんですね。そういった意味では電子納付だけではなくて、窓口納付の人が口座振替に変えていく、口座振替を増やしていく、そういったこともサービス向上、納め忘れ対策としては有効かなと思うんですけれども、いかがお考えですか。
ただ、ちょっとここから先が疑問というか、あれなんですけれども、新宿区において口座振替をしようと思ったら、その銀行口座を登録する紙を区役所の窓口に持っていく、あるいは銀行の窓口に持っていく、あるいは郵便で区役所に送るという、この３つの方法しかないんですね。つまり郵便を使わなかったとした場合、区役所か銀行の窓口まで口座振替を登録するために紙を持っていくという作業が発生するんですよ。 これは他区を見ると全然当たり前のことではなくて、例えば23区の近隣の区だけで申し上げますと、渋谷区、中野区、港区、千代田区というのはウェブ口座振替受付サービスというものがありまして、自宅にいても口座振替に登録することがネット上でできるんですね。そういったサービスを区が独自でつくっているわけです。自宅でウェブ口座振替受付によって、銀行や区役所に行かなくても口座振替ができるということと、わざわざ銀行や窓口まで歩いて行かなければいけない－－１回だけでいいんですけれども－－ということは、時間的コストの意味で言うと大変差があると思うんですけれども、区としては、近隣の23区はこれほとんどやっているんですけれども、渋谷区、中野区、港区、千代田区のようにウェブ口座振替受付によって区民税が納税しやすいように検討されていくおつもりはありませんか。
引き続きこちらは検討いただければと思うんですけれども、ただ、口座振替、区に区民が払うお金は特別区民税だけではなくて、例えば国民健康保険料ですとか保育料ですとか学童クラブの定額使用料ですとか、様々な払うお金があるんですね。例えば国民健康保険になると口座振替によって14万件振り込んでいますし、学童クラブの定期使用料ですと、2,100人のうち92％の1,950人が口座振替によってお金が払えているということなんですね。 先ほど区民税の議論でもあったんですけれども、直接納付、窓口納付よりも口座振替で払ったほうが効率的であるということは国民健康保険や学童クラブにおいても同一だと思うんです。私がさっき説明しましたような渋谷区、中野区、港区等は、特別区民税をウェブで口座振替にするだけではなくて、こういった様々な区に払うお金というものもウェブ口座振替受付できるようになっているんですね。特別区民税だけではなくて同時にいろいろなものをやることによって行政コストというのは下がりますし、ウェブ口座振替受付というシステムをつくるお金も軽減できると思うんですね。 なので、ちょっと繰り返しかもしれませんけれども、特別区民税と併せてこういった国民健康保険ですとか学童クラブ使用料ですとか、様々な区に入るお金をウェブ口座振替受付によって、統一のシステムをつくってもっと利便性の高いものにしていくというおつもりはありますか。
では、また後ほど、区民のサービス、納税者のサービス向上のため、また納め忘れ防止のため、ウェブ口座振替受付のほうを御検討いただければと思います。 私からは以上です。ありがとうざいました。
次に、第３項防災費について質疑のある方は挙手願います。
◆おやまだ静香委員 私からは２目防災対策費についてなんですけれども、まず、災害情報システムの運用というところで、ファストアラートを導入するということですが、このファストアラートの機能ですとか運用の方法について簡単に教えていただければと思います。
今年度、既に試しているということで、ありがとうございました。 ＳＮＳ等からビッグデータを集めていって、災害情報を集めてＡＩで分析して、そして何か提供するようなものだというふうにちょっと簡単に調べたんですけれども、近年、ＳＮＳ上で偽・誤情報ですとか、そういったものについても注意が必要だと思っているんですが、今、試しに運用してみて、そういったところへの懸念点というのはいかがでしょうか。
どこから投稿されたかとかいうこともちゃんと調査ができるということで、信頼できるものなのかなと思いますが、ただ、ほか自治体でも導入はされているものですし、ＳＮＳの拡散力というのは無視できるものではないと私も思っているので、今後の防災対策の在り方に関しても変化が見られていくのかなと思いますが、動画とか画像とかも今、簡単に作れてしまうという現状でもありますので、最終的には人間の頭で判断をしていただくような考えを忘れずに運用していただきたいなと思っております。 次に、備蓄の物資の充実についてお伺いいたします。 避難所等において、高齢者ですとか乳幼児、アレルギーを持った方に対する対応が、能登半島地震の例で言うとそこが十分ではなくて、リスクが高まったというような事例も報告がされておりました。特に高齢者の方向けの流動食とか介護食品、乳幼児用のミルク、離乳食、あとはアレルギー対応の食品の不足などがあると大変困ってしまう方が多くなると思うんですけれども、これを備蓄だけではなくて個別に届けていくという仕組みの充実も課題となっていると私は認識しておりまして、新宿区としては、備蓄だけではなくて、民間企業ですとか支援団体との連携によってこの供給をしていく体制というのがどういうふうに確保されているのか、現状をお伺いいたします。
◆おやまだ静香委員 はい。
新宿区で災害時にどんな状況になるか、想像もできない大きな地震が起こったときにはどうなるかなと不安なんですけれども、様々な課題があるとは思うんですが、ドローン等も進化してきておりまして、長時間の飛行が可能なものですとか、30キロ、50キロの重いものを運ぶということも可能なドローンの開発も進んでおりまして、新宿区だとタワマンもたくさんありますので、電気が止まってしまってもふっと物資を届けられるというようなことも、区としても可能なのかなと考えております。災害時の救助に関しては、消防団の訓練か何かのときにドローンを飛行して見せてくれたり等も見たことがあるんですが、それだけでなく、物資の輸送に関しても活用が期待されていると把握をしております。 先日のニュースで、渋谷区のほうで大量の帰宅困難者が駅の周辺に滞留してしまうということで、その人命の救助だけでなく、誘導に関しても人の力だけでは対応が難しくなるということを想定して、ドローンを活用した人の誘導というのをやったよというニュースを確認いたしました。 新宿区もハミングバードさんと支援協力に関する協定を既に結んでいただいていると思いますけれども、実際に災害があったときにハミングバードさんにはどんなことを担っていただくのかというのを教えていただきたいのと、これまでに行ってこられた訓練の内容ですとか実証実験の状況というのが私もちょっと知りたいので、教えていただければと思います。
ぜひ、実践がいざというときに可能になるような訓練体制というのをつくっていただければと思います。 備蓄品に関連してなんですけれども、フードロスの観点もございまして、期限が近づいた備蓄品を有効活用するための施策についてお伺いしたいんですけれども、例えば私、よく消防団で入団の促進活動とかやるんですけれども、そういったときに使えないのかという団員からの御要望などもございまして、そういったところの可能性について教えてください。
消防団からも、問合せがあれば対応可能ということですね。－－ありがとうございます。 最後、客引き行為等防止対策の強化についてお伺いいたしますが、結構大きな金額が積まれていると思うんですけれども、具体的にどんな対策をされていて、その効果測定というのがどういうふうにされているのか、あとは具体的な成果などがあれば教えていただきたいと思います。
それが効果をなしていて過料等が減っているのかどうかということと、あとは予算も増えているかなと思うんですが、令和７年度、新たに行うような、強化するような計画があれば最後にお伺いして、終わりにします。
２年前の本委員会で川村委員が、Ｄ級ポンプを置く場所がもう町会にはなかなか見つからないというような質疑をされていらっしゃいまして、それと同じように、年々予算を頂いて町会のほうで物資を買うんですが、もう置く場所がないよというような課題を聞くようになりました。これも数年前ののづ委員の、どこかの委員会の議事録で読んだんですが、公園に町会防災倉庫を置くというのは小野田区長時代に先進的な取組で始められたという議事録を読みまして、勉強になったんですけれども、その辺りの経緯と、あと区が今、私が申し上げました課題等々を把握していらっしゃるかどうかというのをお聞きできますでしょうか。
続いて客引き行為等防止対策の強化、１億9,000万円のところをお聞きしたいと思います。 これは数年前は6,000万円ぐらいの規模の事業だったんですが、コロナ禍があって、あるいはトー横キッズへの対応みたいなものでどんどん予算が増えてきて、ついに２億円近くの事業になったんだなと思っています。 それで、先ほど客引きについての答弁というのはあったんですが、今、このパトロール隊、客引きについては客引き対応している、あるいはたばこを吸っている方に対してはたばこの注意をしたりする、あるいはトー横キッズだったら見守りというんでしょうか、何か危険が起きないように見守りをするような多くのミッションをこなしていらっしゃるんですね。ですので、私もどんなミッションをどこでやっているのか－－コロナのときは路上飲みの対応で高田馬場のほうまで遠征に来てくれたと思うんですけれども、今、どこでどんなミッションをやっているかというのを教えていただけないでしょうか。
これはパトロール隊の中で、全てを委託しているという認識なんですが、職員が入っていたりするということはあまりないんでしょうか。
一方で、ハロウィーンのほうは職員の方が、今年度は35人だったと思うんですけれども、来年度については倍増するようなことを聞いております。来年度、ハロウィーンは職員を増員する意図というのはどんなところにあるんでしょうか。
◆渡辺みちたか委員 引き続き、新宿の駅周辺の安全・安心のために働いていっていただければと思います。
現在、防災対策費で様々な詳細な予算が上がっておりますけれども、大規模災害に備えた基金の創設について質問いたします。 会派で要望書としても提出させていただいたんですが、大規模災害に備えて、避難や支援活動に必要な資機材であったり食糧の購入資金を確保するために、災害対策基金の創設を目指してほかの自治体の動向を見ることも必要ではないかと考えております。 近年の気候変動の影響もありまして、自然災害が、大規模なものから小規模なものまで数が増えております。今の予算としては対策費として決まった項目となっておりますので、なかなか柔軟な対応というのも困難な面もあるのかなと思っております。 災害救助法の適用で、復旧経費というのは国庫負担となるということは承知しておりますけれども、国の支援が決まるまでには、どのぐらいの規模で住宅に被害が出ているのか、住民の生命や身体に危機が生じているのかといった判断基準と、それから被災地の財政力も判断に含まれるとされております。そうしますと、例えば首都直下地震が起きた際には新宿区だけでなく近隣の23区、東京都全体が影響を受けることになります。財政力という点で言えば、ほかの自治体に比べて優先されるとはあまり思えませんし、もし災害救助法が適用されないような規模のものであれば、かかる費用はやはり新宿区の負担となります。 現在、こうした財政上の問題についてどのように考えておられるのか、御答弁をお願いします。
ほかの自治体の状況ということで少しお話しさせていただきたいんですが、自治体によっては毎年の積立て、または寄附金を募るという方法を取っているところもあるようです。その使い方なんですが、災害救助を目的としたものを設置しているところもありますけれども、復興を目的とした基金としている自治体もあります。 これまでの大規模災害からの復興の様子を見ますと、相当長期間がかかることが想定されています。例えば港区では、震災復興基金を活用した復旧復興事業を行うとしています。災害救助法に定められた区民の生命、財産を守るための災害応急対策、住宅の解体・撤去であったり見舞金などの支給、市街地整備の経費だけでなく、中小企業の事業継続として融資あっせん、経営支援も含まれます。 緊急時の対応から長期間の支援を含めてあらかじめ、やはり区として独自に基金を創設するということも、ぜひお願いしたいと思います。 これから研究をしていただくというような答弁でしたので、私のほうからは、これを御紹介することでとどめたいと思います。
こちら、協議会等は定期的に会議などが開催されているのでしょうか。
今年１月に東京都の国民保護計画の変更について会議が開催されたようなんですが、東京都の計画変更に伴って、新宿区国民保護計画の変更予定などはおありでしょうか。
関連してなんですが、２月12日にＪアラートによる全国一斉試験放送が実施されました。こちらの実施結果と課題などがあれば教えてください。
２月４日に品川区で、国と東京都と品川区の共同の国民保護共同訓練が実施されました。過去にも中野区や練馬区で実施されているようです。この間、問合せもさせていただいたんですが、その際に、例年５月頃に次の実施場所の選定などが行われるとお聞きしました。今後、新宿区での実施の予定などがあれば教えていただきたいのと、こちらの訓練の実施内容などについて教えてください。
続きまして、防災総務費の職員防災住宅についてお伺いします。 こちらは前回どこかの答弁で、42戸あって満室にはなっていないというような答弁があったんですけれども、今現在の状況についてお伺いしたいです。
大分減ってきているような印象なんですけれども、こちらは何か増やすような取組はされているんでしょうか。
やはり何かあった際には非常に重要なことになりますので、常に満室を目指していただければなと思っております。ありがとうございます。 続きまして防災対策費の15番、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進の（１）防犯対策の推進の6,099万円について教えてください。内容ですね。
すみません、ちょっと速くてよく分からなかったんですけれども、こちらで何かこう－－すみません、もう一度ゆっくりお願いできますか。
◆青木仁美委員 はい、（１）の防犯対策。
こちらのほう、自動通話録音機とか防犯カメラ等は住民の方だったり地域団体の方だったりの申請で補助を出したりとか、貸出しをしたりとかしているものだと思うんですけれども、これらの周知活動みたいなところについて詳しく教えてください。
最近、治安が悪くなったり犯罪が増えたりというようなことを区民の方も体感で不安に思われている中で、こういった取組があることを御存じない方もたくさんいらっしゃいまして、「こういうのがあるんだよ」ということをお伝えすると「知らなかった」というような意見も聞いたりしますので、ぜひこういうものをしっかりと周知していくようなことを引き続きしていただければと思います。
お願いいたします。
充実したものができるといいなというふうに思っています。 女性が避難所でどういうふうに困るのかというお話を聞いていますと、本当にびっくりするような、例えば男性リーダーの方が女性向けの物資を断ってしまったりとか、本当に「冗談でしょ」みたいなことも起きているというふうに聞きましたので、そういったことを防ぐために、いいマニュアルにしていただければなというふうに思っております。 避難所の装備というか備品というかそういうところに、女性に配慮したというところではどんなふうに反映されているかというのを教えてください。
授乳のときは当然、目隠し的な居場所が必要だなというふうに思うんですけれども、去年、総合防災訓練に伺ったときに、かなくぼ副委員長と一緒に回らせていただきましたけれども、体育館の中で段ボールの間仕切りの設置をしていたと思うんです。ちょっと見た感じ上からだと中が見渡せてしまうというようなところで、こういうものを使うのは「段ボールなので、いろいろ組替え等が自在にできるからいいとか、そういうメリットなんですかね」というふうにお伺いしましたら「いや、費用的なところで」ということだったんですけれども、女性の困り事の中で特に視線というところが、男性の方の視線が気になるという話があって、それは授乳ですとかそういうことに限らず夜なども、ちょっと視線が気になって安眠できずに体調を崩したとか、そういう話があったんですけれども、授乳に限らず、もう少し視線を遮るような何かというのは考えられないでしょうか。
◆杉山直子委員 パトロールのときの見やすさというのももちろん大事だとは思うんですけれども、ちょっとその辺りはバランスを見ながら、なるべく配慮したものをということでどうぞよろしくお願いいたします。
初めに備蓄物資の充実なんですが、やはり私も日曜日の新宿区の地域防災講演会にも伺いまして、様々、能登半島地震の避難生活をまだ余儀なくされている方の映像等も見まして、改めて一日も早い復興をお祈り申し上げたいと思います。 これまで新宿区においては、今、かなり女性の視点を活かした防災対策ということで質疑もありましたが、やはり首都直下型地震に備えて、やはり私たち公明党も、これまで女性の視点を活かした備蓄物資の充実も本当に訴えてまいりました。この間の講演会でも伺いましたが、防災用品、現在たくさんリニューアルというか、いろいろ使い勝手がよくなりまして、かなり備蓄物資も、今まで以上に本当にいろいろなものが出ているなというふうに感じました。 これまで我が会派も再三提案をしてきた乳幼児の命を守るための液体ミルクの配備をしていただいたことは、高く評価しております。液体ミルクの配備については消費期限がかなり短いということがあると思うんですが、この点の活用方法についてはいかがでしょうか。
やはり日頃の備えとして、私たちの備蓄物資も、ローリングストック法といってストックしているものをどんどん使っていって新しいものをというふうなこともありますので、しっかりこの液体ミルク、やはりまだまだ消費期限ですか、短いということなので、しっかりそこの部分で早めに、消費期限が切れる前に早めの活用ということでは１年ということなので、しっかりお願いいたします。 私も今まで女性の視点を活かした備蓄物資として、ワンタッチテントをこれまでも様々提案もしてまいりましたし、高齢者でも女性でも簡単にできるワンタッチテント、また目隠し等もできるという部分では、かなり増設も要望してきました。 先ほど100張りとおっしゃっていましたが、これまでどのような形で増やしていったかお聞かせください。
かなり増やしていただいたということで、またこれも皆さんにアピールしていきたいと思います。 また、昨年の決算特別委員会で我が会派の委員からも「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」から、先ほどもありましたが、避難所での男女別の洗濯や物干しの配置、配慮、また女性用の防犯ブザー、さらに乳幼児用品の小さいお皿やスプーンですかね、備蓄用品の必要性も質問いたしましたが、この点についてお聞かせください。
早速配備していただいたということで、大変ありがとうございます。 今後も女性の視点を活かした防災対策、また男女共同参画の視点からも、備蓄物資、よろしくお願いをいたします。 次なんですが、予算概要74ページの被災者生活再建支援体制の強化について伺います。 これまで区は、被災者の生活再建支援体制の強化の取組、また住家被害の認定調査や罹災証明書発行事務のデジタル化等を進めて、発災後の対応に取り組まれてきました。令和６年度には住家被害認定調査モバイルシステムの導入や、職員への住家被害認定調査研修などにも取り組まれてきました。今回の令和７年度は、新たに応急危険度判定モバイルシステムの導入・運用が行われます。また、職員の研修も予定されております。 私たち区議会公明党も、これまで、罹災証明書の発行などの生活再建に関する業務を迅速に行い、被災者がより早期に支援を受けることができるように様々な機会に要望もしてきました。区はこの罹災証明書の様式の統一やシステムの改修、また要綱整理等を行い、業務の迅速な体制ということで－－これも本当に迅速が大事ということも今まで聞いておりますし、要望もしておりましたので－－体制に取り組まれ、水害や震災の罹災証明の相談は最寄りの特別出張所などでも可能となり、デジタル化を活用して、マイナポータルぴったりサービスを利用した電子申請も可能となっております。 そこで２つ伺いますが、初めに、令和７年度の新規事業として、応急危険度判定モバイルシステムの導入・運用について伺います。この予算案では53万9,000円となっていますが、この内訳と導入、また、運用方法について御説明いただきたいと思います。 併せて、職員への研修として応急危険度判定研修を予定されておりますが、これについて、どのような研修でしょうか。 よろしくお願いいたします。
本当にいろいろと運用について、ありがとうございます。 次なんですが、建築士等の専門家との協力について伺います。 応急危険度判定は、専門的な知識と経験が必要な業務と思っております。これまで区は建築士等との協力により、大きな災害後の建物の被害状況の判定について協力体制を構築されてきました。この応急危険度判定モバイルシステムを導入することにより、これまで以上に被災者の生活再建に向けた取組に期待をするところでありますが、この建築士等の専門家との協力については都市計画部との連携も必要かと思いますが、この点について区のお考えをお聞かせください。
ぜひ建築士事務所協会の方とも連携をして、また都市計画部とも連携をして、業務の迅速化で早急に支援を受けられるようによろしくお願いいたします。
昨年の決算特別委員会でも一定お話しいたしましたが、昨年の議論の中でも、この予算額については内部評価から改善が必要ということもあって、今後検討するということだったと思いますが、新年度に向けての予定などありましたらお聞かせください。
内部評価に続いて外部評価の報告書の中でも、このことについては「外部評価意見」というところで意見が記されておりまして、今後も同様のニーズがあると思われるということで、引き続きこうした支援を実施してほしい、支援の在り方については、東京都やＮＰＯ等、関係団体の動向に応じ、最適な在り方を検討してほしいというふうに意見が述べられていますので、令和７年度に向けても引き続き、この予算額が有効に使われるように取り組んでいただきたいというふうに思います。 そして、この事業に関連してですけれども、いわゆる歌舞伎町周辺のホストクラブ対策に関しても若干伺いたいと思います。 資料要求で、ホストクラブ代表者との連絡会の実施日等の資料を頂いております。初めに行われた会合が令和５年11月28日ということで、以降７回行われたということでグループの数も書かれておりますが、この７回にわたって様々代表者の方々と話合いが行われたと思うんですが、その話の内容については、どんなものが話し合われたか、かいつまんで主な内容を教えていただければと思います。
この主な対策として今まで言われていたのが、いわゆる売り掛けをなくしていこうということがあったと思いますが、その後もまた売り掛け以外の、前払いであったりクレジットを使ったりとか、別の方法で依然として被害が減っていないというようなことは把握はされていると思うんですけれども、一方で、ホストクラブとの話合いだけではなくて被害を受けている方々、被害者やその御家族と会って話すということも大事なことだと思うんですが、それについては区はどのように取り組まれているでしょうか。
ぜひこういった被害者だったり家族の方と話し合って実態をつかむということもやっていただきたいですし、また、これから３月、４月と大学入学時期などを迎えまして、こういう季節には区内の大学などにも注意喚起するような取組も必要かと思います。この注意喚起の取組について、お考えがあればお聞かせください。
ぜひ３月、４月、今ちょうどこの時期、大事な時期だと思います。ぜひ再びこういったことをやっていただきたいというふうに思います。 もう一つ、災害対策に関連して、いわゆる避難所の整備というところでお尋ねしたいんですけれども、避難所については代表質問や、今回の委員会でも各委員がそれぞれいろいろ議論しているところですけれども、私どもも昨年、決算特別委員会で、とりわけ避難所の収容人数ということを中心に伺ってまいりました。 昨年の議論の中で、旅館やホテルとの協定を結ぶことによって、災害時の配慮を要する方々を収容するように取り組むということがありましたけれども、具体的にどういったオペレーションでそれを進めていくのかとか対象者はどういうふうになっているのかとか、そういったところを、何か具体化が進んでいる部分がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
あわせて、板橋区の先行事例なども交えながら一定お話ししたんですけれども、新宿区も伊那市や北杜市、沼田市との協定によって、そうした災害時に避難者を移動させて収容するというようなことも一定議論を進めてきたと思うんですが、そのときに、受入れ側の自治体との調整もあるのでというお話がありましたけれども、その後、この協定を具体的に改訂するということも含めて、進展などがもしありましたらお示しいただきたいと思います。
◆高月まな委員 今、お話ありました、東京都が新しく避難所運営指針の素案をまとめたということが先日報道されたばかりですけれども、そういった新しい動きも踏まえて、また、令和７年度は震災・復興マニュアルの改訂ということもありますので、ぜひ、より一歩進んだ改訂に向けて御検討を進めていただきたいというふうに思います。
この件に関しましては、会派の代表質問で様々質問をさせていただきました。歌舞伎町に関係すること等々、またトー横キッズ、大久保公園の街娼等々、様々質問させていただいたんですけれども、全てにおいて前向きな御答弁をいただきました。 細かいところを少し確認をさせていただきたいというふうに思います。 歌舞伎町関連に関しては、様々これまでも質疑がありましたので、さらなる取組、これはお願いをしておきたいと思います。 特殊詐欺対策についてお伺いしたいんですけれども、現在、やはり自動通話録音機、これが効果的であるという形で取組を行っていただいています。代表質問では認知件数、被害額等々をお伺いさせていただきましたけれども、特殊詐欺、まだまだ大きな被害を出しているというところで、今回この質問の中ではさらなる普及への取組、これをお伺いをさせていただいたところです。御答弁の中では、使用目的を特殊詐欺に限定せず、貸出しの対象を拡大することを検討していただくというふうに御答弁いただきましたけれども、この辺り少し、考えていることがあれば教えていただければというふうに思います。
再開は午後３時15分とします。 休憩します。
ここで、資料要求が出されておりますのでお諮りします。 高月委員から、生活保護受給者の転宅指導を要する世帯数（住宅扶助基準額より実家賃額が高い世帯数）及び転宅資金を計上した件数（令和６年１月から12月末）、以上の資料については委員会として要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事者におかれましては、速やかに提出をお願いします。 それでは、休憩前に引き続き質疑を行います。
この自動通話録音機については、「私は必要ない」というような方にもというような形で拡充をしていただけるということで、本当にいい取組だというふうに思います。ぜひその拡充することについても広く周知を、これまでも行っていただいておりますけれども、さらに力強く進めていただきたいというふうに思いますけれども、この点いかがでしょうか。
また、代表質問の中ではさらに防犯カメラの設置について触れさせていただきました。区はこれまで町会、また商店会等に対する防犯カメラの設置助成を行ってまいりましたけれども、東京都が今回計上している予算の中で、さらにこの額の分、負担割合を拡充をするということで、町会に関してはこれまで12分の１だったところを24分の１、また、商店街については６分の１から12分の１等々の予算計上をしていることもあって、さらにこの取組も周知をしながら進めていただきたいというようなことで質問をさせていただきました。 やはりこのタイミングでより多くの町会、自治会の方に、御相談もやはり多くいただきますので、この周知をしながら、もう既にいろいろお知らせをしていただいているというような御答弁ではありましたけれども、さらに進めていただきたいと思いますが、この辺りどのようにお考えか教えてください。
今回、代表質問の中で特に我々が力強く訴えさせていただいたのが、個人宅への防犯カメラの設置等、この防犯対策費についてであります。都議会公明党のほうで特にこれを強く訴えて、今、東京都のほうで予算を計上されておりまして、内容としましては上限を２万円として都のほうが補助をするというような取組でありまして、ぜひ、これ緊急対策であるので、区でも手を挙げていただきたいというような質問をさせていただいたところです。それに対しまして御答弁の上では、この都の予算計上を受けて、区においても速やかに実施できるよう準備を進めていただいているというような御答弁をいただきました。この対応に対して、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。 質問の中では、補正も視野に入れて早期にしていただきたいということを訴えさせていただきました。というのも、都の計画では来年度、今、審議をしております令和７年度に関しましては都は２万円の補助をする。しかし、令和８年度も行うんですけれども、令和８年度に関しては都の補助が１万円というふうになるというような計画になっております。実質やはり設置をするならば、いわゆる令和７年度中に設置をしたほうがいいわけなんですね。そういう意味でも早くこの取組、開始をしていただきたいというような思いで質問をさせていただいたところです。 その中で、この総括質疑の中で冒頭、区長のほうからも、補正も含めてというようなお話もいただいたんですけれども、この早期に実施に関してはどのようにお考えなのか、現状を教えていただければというふうに思います。
地域でこのお話をしますと、やはり大変関心が高い状況となっております。「もう、一日も早く」「本当に心配でならない」「設置をしたい」というような声もある中で、この成立後というか、補正等々を組まれたときには、例えば来年度、４月１日まで遡及をしてこの事業が使えるとか、そのようなところも検討していただきたいというふうに思っておりますので、早期の取組を改めてお願いをして、質問を終わります。
新宿区の８割の方がマンションに住んでおりまして、私もマンション管理組合の理事なんですけれども、震災等ありまして、マンション住人の方々にも、日々、マンション防災への意識というものは高まっていると思います。新宿区は中高層マンション防災支援助成事業を行いまして、そういった防災意識の高いマンションを支援されてきまして、マンション自主防災組織というものをどんどんつくることを推奨されてきたと思います。 決算特別委員会でも数字の確認させていただいたんですけれども、令和３年度まではマンション自主防災組織数が34、令和４年度は38、令和５年度は47となりました。令和６年度ももう少しで終わると思うんですけれども、マンション自主防災組織は令和５年度末よりかは増えていますか。
順調に増えているということで、今後もこの事業を続けていく以上、このマンション自主防災組織数の目標値ですね、一つのＫＰＩになると思いますので、しっかりと数を追っていただければと思います。 それで、お話あったんですけれども、このマンション自主防災－－すごく名前がややこしくて私も言い間違いそうになるんですけれども、マンション自主防災組織を防災区民組織へと、格上げと言うとちょっと語弊がありますけれども、変えていくことが必要だという問題意識を持っています。防災区民組織になりますと10万円、防災用器具を買うお金もつきますし、また、災害時要援護者名簿を使う権利というものも、マンション自主防災組織にはないですけれども防災区民組織にはあるわけですね。なので、マンションの防災を考えていく上では防災区民組織にマンションの自主防災組織が上がっていくということが大事だと思います。 これも昨年度の決算特別委員会でお話ししたんですけれども、防災区民組織の数とすると、やはり町会等が多いですね。町会等が194、商店街が４、令和５年度末で言うとマンションの中の防災区民組織が21、その他が１で総数223ということなんですけれども、こちらもマンション自主防災組織が増えるにつれて、防災区民組織になったマンションの数というのは令和５年度以降、増えていますか。
令和３年度が１つ増えまして、令和４年度が１つ増えまして、令和６年度ですかね、１つ増えまして、徐々にではあるんですけれども、増えているということに関しては評価するべきだと思います。 これは決算特別委員会でも確認しているんですけれども、マンション自主防災組織に対して、防災区民組織になることのメリットであるとか防災区民組織に変化することへのメリットですね、そういったものを御案内されて、区としては、マンション自主防災組織を防災区民組織へと転換していこうというお考えはありますか。
◆渡辺やすし委員 そこで、ちょっと確認というかあれなんですけれども、防災区民組織になれば災害時要援護者名簿を使うことはできるんですけれども、これは数を言うとちょっと語弊があるかもしれないけれども、防災区民組織の中に災害時要援護者名簿を拒否といいますか、活用できないので受け取らないという選択をされている組織はありますか。
これは、この要援護者名簿の扱いが、いわゆるマンションの管理組合が扱うにはちょっと相性が悪いという制度面の問題があるんです。要援護者名簿というものは、防災区民組織の会長、副会長、防災部長、防災副部長という人のみに閲覧権限があるんですね。当たり前ですよね、これはめちゃくちゃ個人情報なので、そこらじゅうの人が見れたら困るというのはよく理解できるんです。 ただ、新宿区のマンションの中には2,000人ほど住人がいる大規模マンションもありまして、そういったマンションになると、いわゆるマンション管理組合の理事も40人ほどで運営されているというような組織になっておるわけです。町内会のように１人の町会長がずっといるのではなくて、基本的に、多くのマンション管理組合においては理事の任期は２年、理事長も２年ごとに交代し、理事のメンバー40人がほぼ入れ替わるということのほうが多いのではないかというふうに考えています。そういった組織において理事40人の中の４人しか閲覧権限のない災害時要援護者名簿を受け取ったとしても、災害時、例えばマンションに2,000人いるとしたら2,000人の全戸を確認したりとか、2,000戸のマンションにいる要援護者の状況を確認するということは物理的に困難だというような思いから、私に相談いただいたマンションでは要援護者名簿の取扱いをお断りしたという形なんですね。 ただ、防災区民組織の防災部長、防災副部長、会長の人数は特に、これ要件で言うと何人までという定義はないんですよ。なので極端な話、例えば防災副部長というものを10人とか指名すれば、理事15人ぐらいで要援護者名簿を活用することもできると思うんですけれども－－申し訳ありません、まず、そういう認識で大丈夫ですか。
マンション管理組合には理事以外にも管理業務主任者というか、管理組合に対して報告義務を持っている……。どう説明したらいいかな、管理組合の管理を手伝うスタッフみたいな方も－－専門管理者という言い方のほうが分かりやすいですかね－－もいらっしゃるんですけれども、そういった方を防災副部長に任命することは、理屈としてはできるんですね。防災区民組織の。 何が言いたいかといいますと、要するに、マンション管理組合の方は、いわゆる災害時要援護者名簿を活用できないと思い込んでいるから断っていることも多く、実際に個人情報の保護がしっかりとできるのであれば、例えば防災副部長を増やす等の運用によって要援護者名簿を活用することもできるわけですね。また、この要援護者名簿も、コピーが不可であるというふうに認識されていたんですけれども、実際コピー可能なんですね。個人情報にしっかりと配慮するという前提の下ですよ。 なぜそういうふうな事実とは異なる理解が進んでいるかというと、先ほど申し上げましたように２年ごとに理事が全部入れ代わるので、引き継ぎが行われておらず、要援護者名簿に対する誤解というものがどこかから生まれたということがマンションでは発生しがちだと思います。 何が言いたいかと申しますと、そういったマンションの防災区民組織の中でしっかりと要援護者名簿を活用するためには、今、言ったような状況を情報提供されることで、では、マンションでも要援護者名簿を活用していこうというような気運というのも広がっていくと思うんですけれども、その点いかがお考えですか。
多くのマンションに要援護者名簿の方というのは住んでいますし、今のマンション住人の方も、様々な事情によって今後、要援護者になる可能性というのもあると思います。そういったマンション防災の気運が全区的に広がる中で、しっかりと要援護者名簿を活用できる、そういったマンションであるということは、マンションの資産価値を守ることにもつながりますし、結果としてマンション管理組合、マンション住人にとっても大きなメリットになると私は考えています。 今後、マンションを防災区民組織にする上で、この要援護者名簿をいかにしっかりと活用してもらうかということが大事だと思いますので、引き続き研究いただければと思います。 私からは以上です。ありがとうございました。
◆豊島あつし委員 私も防災対策費の中で、まず、雑踏事故防止対策ですね。ハロウィーン期間の雑踏事故防止のための取組。先ほど質疑がありました。今年は金曜日だということで、パトロールの体制などもお話がありましたが、ごめんなさい、もう少しその中を詳しく、例えば周知とか啓発に関してはどのような取組をされるか教えてください。
去年の取組の中で外国人への周知ということにおいて、民泊の仲介事業者さん等にもいろいろ協力いただいたという話を聞いているんですが、その辺りを少し教えてください。
今年もそういった取組は、協力してもらうということでいいですか。
今回の代表質問の中で、1.5次避難所とか二次避難所という視点で民泊の活用を提案させていただきました。実際ほかの自治体や、一昨年の能登半島の大地震もそうだし、私も「あ、そこでも使われているんだ」と思ったのは、ロサンゼルスの山火事でもかなり利用されているという話で、今のハロウィーンの対策においても仲介業者に様々協力いただいていると。 いわゆる迷惑施設として認識されているような民泊がそうやって地域に貢献していくということは、すごく大事な取組だと思うんです。代表質問でさせていただいた避難所ということに関しても意見交換を始められたということで、本当にこの取組は期待したいところなんですが、ただ、私が議員になりたての頃は、危機管理というと本当にもう震災対策。地震の対策、避難所、そこにフォーカスしていたのが、どんどんこの守備範囲が広くなってきているなというのを感じるんですね。歌舞伎町周辺の治安の話とか、あるいは空き家の対応も、もちろん都市計画部とかそちらもやっていますけれども、最初の窓口は危機管理課であるとか。 あと、先ほど木もと委員から質疑がありました。本当にぜひ推進していただきたいんですけれども、防犯カメラ、防犯グッズの設置となったときに、個人宅となると本当に範囲がばっと広がってきますよね。さらに言えば、今回の一般質問でうちの三沢議員がＡＥＤについても質疑させていただいて、コンビニへの設置、これも実際コンビニに設置するとなるとすごく広範囲になってくると思います。 様々地域との接点が必要な取組を行っている部署、もちろんほかにもあるんですけれども、危機管理の場合はやはり体制が、本当に区全域に密にやっていくというのは体制的にちょっと難しいなと。その意味で、様々連携ということで取り組まれているとは思うんですけれども、そういった、今、私が言ったような様々他部門とまたがるような危機管理の取組の連携ということに関しては、どんなふうに取り組んでいらっしゃるのかお聞かせください。
ここは款項なので危機管理ということでお話しさせていただきましたが、様々新しい、何というのかな、課題、地域の安全・安心を脅かすと言ったらあれだけれども、様々新しい課題が出てきている中で、やはり最初は危機管理でそうやって対応していただくというのが大事だし、逐次他部門と連携を進めていくということも当然必要ではあるんですけれども、ある程度問題が固定化されたりしてきたら、今度はまたそういう、何というのかな、取り扱っていく部門とか主幹というのは少し、この款項では論じませんけれども、検討していくことも必要ではないかなと思いました。 最後に、すみません、冒頭入った話で雑踏事故防止の、ハロウィーンの話なんですけれども、ハロウィーンの期間に限ったことではないという声は、やはりすごくたくさんもらうんです。特に二丁目とか、あるいは線路を渡った西新宿とか北新宿のほうの方からもそういったお話をいただくんですね。 これ、通年でやるということを要望するわけでは決してないんだけれども、さっき私が前提で話した危機管理が扱うテーマと恒常的な地域の課題と、やはりそこは切り分けるべきとは思っているんです。ただ、例えばハロウィーンにおける路上飲酒、外国人の対応、それから何ですか、空き家にしても、特にホストクラブの取組なんていうのは私、民泊に応用できるのではないかなというかね、本当に、この問題ありと思われている業界の中でも何とか自分たちでこの業界をしっかり立て直していこうと思っている方と区が連携するというのは、今、民泊の中でもそういった意識を持っていらっしゃる事業者がいるので、それはここの議論ではないけれども。 要は何が言いたいかというと、危機管理に様々な知見というかな、ノウハウがたくさん詰まっているなと思うんです。それをぜひ今後、ほかの部門と連携する際、あるいはほかの部門の取扱いの比重が高くなっていったときに、ぜひこういった今、たまっている様々な、区民の安全・安心を推進していくためにたまった知見というのは、ぜひこういうものは活かしていってほしいと思うんですが、最後、その点について。
次に、第４項災害救助費について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕
次に、第５項選挙費について質疑のある方は挙手願います。
公職選挙法に関わるポスター掲示なんですが、昨年は選挙の在り方に関して全国的な議論が様々行われました。特にポスターに関しては、新宿区内でも問題となるようなものが散見されました。 ちょうど本日、衆議院本会議で公職選挙法の一部改正案が採決される予定ということで、ポスター掲示の改正ポイントというのが、提示されるポスターが他人、ほかの政党、政治団体の名誉を傷つけたり、善良な風俗を害するようなものや品位を損なう内容を記載してはならないというところです。特にこの「品位を損なう」というのは曖昧な基準になりますので、表現の自由との関係で、慎重に対応することが求められると思います。今後、参議院での審議の予定は未定なんですが、東京都議会議員選挙、参議院議員選挙の前には成立するのではないかと思います。 そこでお伺いしたいのですが、区内に該当するようなポスターの掲示がある場合など、東京都の選挙管理委員会が対応されるのか新宿区のほうで対応が必要なのか、選挙によって対応は変わると思うのですが、教えてください。
そうしますと一応、恐らく新宿区のほうで独自に判断しなければならないというのは区議会議員選挙になるのかなというところですが、内容的に、客観的に見たら名誉を傷つけるようなものではなくて、品位も特に問題ないと考えられるようなものであっても、場合によっては悪用して通報されるような場合もあるのかなと思います。こういったことに対して、まだこれからの取組だとは思いますけれども、現時点の見解で、想定されるような課題がございましたら教えてください。
選挙に関わる本当に大変な議論が昨今、起きておりますので、ぜひ気をつけていきながら、私たちのほうも注意していきたいと思います。 ありがとうございます。
選挙管理委員会は、地方自治法に基づく行政委員会です。当然報酬も税金から発生しています。ということは、区民に対して開かれたものでないといけないというふうに認識しています。例えば傍聴しやすいような状況ですとか、あるいはそこで行われた議論の議事録というものも、区民に対してしっかりと開かれたものでなくてはいけないと考えています。 まずこの認識、同じような認識でよろしいかお聞きします。
ただ、実際の定例会での議論というのは、議事録等で第三者がうかがい知ることはできないんですね。私、選挙管理委員会の定例会を何度か傍聴させていただいたこともあったんですけれども、各委員の様々な御意見がありまして、議決に至るまでの意見というのは大変私自身も勉強になることが多く、議事録として後世に残す価値があるものだと認識しています。 当然この議会もそうなんですけれども、議決内容、誰が賛成して誰が反対したか、そういったことはもちろん残るんですけれども、その結論に至る議論というんですか、どういった意見があって賛成なのか、どういった意見があって反対なのか、そういったことが記録する価値があるというふうに判断され、議事録という形で、この発言も含めて未来永劫残るということになっていると思います。 例えば杉並区の選挙管理委員会で言いますと、各委員がどういった－－まさにこの議会の議事録と同じように、誰がどういった発言をしたかということが名前つきで分かるような議事録として公開されているんですね、杉並区の選挙管理委員会の場合は。杉並区のように名前つきで、議論の結論だけではなくて、各委員がどういった発言をしたかということを議事録に残していくおつもりというのはありますか。
議論が活発化しているのか活発化していないのかということは、なかなか人によって主観が違うところもあるかと思うんですけれども、ただ、議決内容だけ見ると、例えば上がっている定例会の議決でも、議決が割れたからいいとか悪いとか言っているのではないですよ。現実問題として、４人の委員の中で１人がバツをつけて残り３人が丸をつけてというふうに、議決が割れたものもあるんですね。全会一致で賛成ではなくて、割れている議決も何個かあるんですよ。当然その割れているということは理解できるんですけれども、では、どういう理由で割れたんだろうとか、どういう理由をそれぞれ賛否の人が主張したんだろうということは当然区民は知る権利があると思いますし、興味があるところだと思うんですね。 なので、そういった意味では引き続き、どういった議論があるのかということを議事録に載せていただくことを御研究いただければと思います。 もう一点だけなんですけれども、選挙管理委員会の定例会、開かれていますけれども、これは当然区民が傍聴する権利はあると思います。私も実際傍聴させていただきました。ですけれども、次回日程というのがホームページに書いていないので、傍聴したかったとしても、いつ行けばいいのか一般の区民の方は分からないと思うんですね。私は、次回いつあるんですかということを選挙管理委員会に聞いて、日程を教えていただいて行ったわけですよ。そういうふうな発想をできる区民の方はそこまで多くないと思いますし、そもそも選挙管理委員会の定例会が傍聴可能であるということは、ちょっと私の探し方が悪いかも分からないですけれども、ホームページ等では書いていないんですね。 ただ、そういったことができますよということをまず周知して、次回の日程、何日にやるので、傍聴可能なので見たい人は来てくださいねというふうにすることが開かれた選挙管理委員会の在り方だと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
では、引き続き開かれた選挙管理委員会にするため、議事録の件に関してよろしくお願いいたします。
根本的な問題として、そもそも日本の選挙はあまりにも細かい複雑な規制が多く、自由に選挙運動、選挙活動ができないということで、これは有権者にとってもよろしくない状況だと思いますが、こういった根本的な見直しも必要ではないかということが求められる中で、区の選挙管理委員会の役割はいよいよ大事になってくるかと思います。 まず、被らないようにお尋ねしますけれども、これまでの区内の選挙において、こうしたいわゆる品位を損なうといったことや、また選挙ポスターに関して、区民からどんな声や意見が届いてきたかというところ、つかんでいるかというところをお尋ねいたします。
今のお話からも、特に昨年の都知事選の経験で、多くの方の世論が実った国会での審議になっているのかなというふうに思います。 こうした法改正ももちろん大事なことなんですけれども、もっと有権者の皆さんに選挙とは、政治とはどういうものかということを分かってもらうためにも、選挙管理委員会の役割としては選挙というものの啓発・周知ということが大切だと思います。つまり主権者教育の充実というところが、こうした品位を損なう内容のポスターであるとか、選挙をもてあそぶような行為をなくしていくということにつながるかと思います。 今後の主権者教育の充実に向けて、お考えがあればお伺いいたします。
せっかくこうして学校で学んだことが、実際現実に行われている大人の選挙で昨年のようなひどい状態が行われていることは本当に悲しいことですので、引き続き国のほうにも抜本的な改正をということだったり、誰もが政治に積極的に、気軽に参加できるような見直しをというところを、区としても国に意見を言ったり、区民の声を引き続きしっかり聞いていただきたいというふうに思います。
次に、第６項監査委員費について質疑のある方は挙手願います。
まず、来年度の予算のほうも拝見させていただいていますが、来年度の監査の予定ですね、概要をお伺いしたいと思います。
行政監査というところでは、今年度「指定管理者制度の運用について」ということで御報告をいただいております。非常に参考になる内容がありまして、その内容についても何点かお伺いしたいと思います。 77ページの「指定管理料の算定」というところでは（前年度収支差額との比較と変動要因分析の実施状況）ということで、これを行っている、行っていない施設とそれぞれ記載されております。こちらについて監査を行ったところでの、こちらの行っているところ、行っていないところの差異や聞き取りの状況についてお伺いしたいと思います。
84ページのほうで示したということですけれども、まさにこの間の様々、指定管理者、あるいは業務委託のところでもそうですけれども、どういった収支になっているのかということがなかなかリアルなところで把握してこられなかったというところで問題が生じているということでは、非常に貴重な指摘だったと思います。 もう何点かお伺いしたいと思います。 「法人本部事務費の取扱い」というところで、こちらにつきましても経費が、「しかし、」以降ですね、問題点について指摘をされております。こちらについて、具体的な状況がどのようなところだったかお伺いしたいと思います。
この法人本部経費が高いところの特徴、これについてはどのように見られているでしょうか。
この間、この法人本部経費のこともそうですし、また今、収支の状況についてもそうなんですけれども、どのぐらいの利益が適当なのかということについて我々も問題意識を持ちまして、代表質問でもそうですし、機会を捉えて提案もしてきましたけれども、今のような監査の指摘も受けて、非常に私どもの提案といいますか、指摘というのも妥当だったのではないかなというふうに意を強くいたしました。 あと、この指定管理料の精算について、契約によってそれを精算するものと、そうでないところがありますけれども、これについては監査のほうではどのように評価されたんでしょうか。
実際に「実地調査の結果に基づく改善指導」というところでは、83ページの一番下の（２）のところに書かれておりますが、これは具体的にはどのような状況だったんでしょうか。
今回の、「行政監査により見られた指定管理者制度運用上の課題」ということでまとめをしていただいているところは、非常に大事だなというふうに思っておりますけれども、今、お伺いしたところのほかに、この88ページの「指定管理者を指導監督する上での課題」ということで、職員体制、職員の育成ということが大事であるということで指摘をしていただいています。 各所管から、特に指導監督する上で担当職員の経験不足への懸念云々というところでは、どういうところが課題だということで聞き取りをされたのかお伺いしたいと思います。
あと一つだけ。 牛込保健センターの問題で、実際、以前に指摘した事項が本当に、くいの問題で、こういった事故が起こってはならないということで具体的な指摘もしていただいていたんですけれども、再度といいますか、事故ということではもう３度目というようなことも起こった。それに対しての受け止めですとかその後の対応、監査委員の方の反応があれば伺いたいと思います。
ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。
歳出第３款地域振興費の説明を求めます。
これより各項ごとに質疑を行います。 最初に、第１項地域振興費の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。
令和６年１月現在、新宿区は約130の国や地域から成る４万人を超える外国人が暮らしており、その割合は区民全体の約13％になっていると言われています。区はこうした多様性を尊重して、国籍や民族等の異なる人々が互いの文化を認め、一人ひとりが地域社会の一員として活躍できる多文化共生のまちの実現を目指して取り組んでおります。 初めに、外国の方が新宿区に暮らすに当たって、「新宿生活スタートガイド」の動画について伺います。 区では、今、言いましたが、新たに居住する外国人住人が円滑に日本で生活できるよう、生活情報等に関する多言語映像「新宿生活スタートガイド」を日本電子専門学校と共同で制作して、動画を公開しております。これ、私も視聴しましたが、とても分かりやすく短時間でまとまって、何個もあるんですけれども、動画でした。 そこで伺いますが、現在のアクセス数と動画のＰＲ方法についてお聞かせください。
◆三沢ひで子委員 動画のＰＲ。
外国の方が多いというこの新宿区の特徴といたしまして、区の窓口でも多言語対応が必要になってくるかと思います。 令和５年度の新宿区多文化共生実態調査によりますと、外国人住民が日本の生活で最も困っているのが言葉であり、また、生活上においては日本においての様々な手続として、特に区役所、銀行、病院などの待ち時間が長いということや、また、紙での書く手続が多いということがこの調査で挙げられておりました。この点について、総括質疑でも「書かない」という取組について質疑させていただきましたが、このときに、特に高齢者や外国人の支援として窓口の支援システムを試行導入することもそのとき確認もいたしました。 この調査からも、現状、やはり区役所の手続においてのサポートがまだまだ求められているのかなというふうに思いますが、新宿区では窓口で、平成29年度、タブレット端末を利用してテレビ通訳システムを導入して支援の充実を行っておりますが、現在のテレビ通訳システムの利用状況など、また、区役所においての多言語対応についてお聞かせください。
やはりかなり需要があるということで、確認もいたしました。 この多文化共生のまちづくりのための交流についてですが、やはり１番が、いつ起こるか分からない災害、また、コロナにおいてもかなりこの部分は言われていました。日本人とのネットワークで情報を得ることや、やはり地域の人と人の顔が見えるつながりが大切だということも、外国の方からもお話を聞きました。 以前、随分前なんですが、私の一般質問でも、日本語学校の生徒が地域のイベントやボランティアに参加したいが、なかなか、どういうふうにしたらいいかということに対して、地域の交流のつながりが重要であるという質問に対して、早速その後、地域で動いていただいて、積極的に地域のお祭りや盆踊りをはじめ様々なイベントに参加するようになり、現在も地域との交流が実現をしております。このように、多文化共生のまちづくりという部分では、やはり外国の方の町会加入の促進や積極的な地域との関わりは大変重要だし、必要だと思っております。 先ほど御紹介した多文化共生の実態調査でも、新宿区で生活していく上で知りたい情報というのは、外国の方、特にお祭りやスポーツイベントが４割強と最も高く、実際地域の、私の地元でも、お祭りや盆踊り、もう毎回たくさんの外国の方が参加しておりまして、下手すれば日本人より多いのかなというようなところも見受けられます。この地域との交流促進に向けて、今後も含め、区の取組状況をお聞かせください。
やはりさっきの調査でも、日本語が分からないとか友人がいないという悩みを抱えている外国人がすごく多いという調査結果も出ております。やはりそこの部分では、行政、新宿区の本当にいろいろなつながりを創出していくことが大変重要かと思いますので、新宿区における多文化共生のまちづくり、さらに推進をよろしくお願いをいたします。
一昨年11月６日に市谷薬王寺町で住居表示が行われて、実施率は76.6％となりました。23区中７区がまだ完全ではない。この７区のうち５区は90％を超えて、残りの２区、千代田区と新宿区ですけれども、実施率は70％台ということです。 一昨年の実施以来、この住居表示のことについては特段区のほうからお話はお聞きしませんし、区議会にも報告等がないと思っておりますが、区としては実施率100％を目指すということだと思いますけれども、最近の、このことについて何か動きがあるのかお聞かせください。
◆志田雄一郎委員 未実施区域は出張所で言いますと四谷、箪笥、榎町になりますけれども、私の地元の四谷特別出張所長が目の前におりますので、このことについて地域から何か聞いている声があればお聞かせください。
以前の議事録を見ますと、平成12年－－2000年ですね。25年前。このときの実施率が72.02％、25年後の現在で76.60％ということなので、仮にこのスピードでいくと100％になるのは相当先のことだなと思うんですけれども、この住居表示がなかなか進まないことについて、区としてはどのようなことが原因と思われますでしょうか。
◆志田雄一郎委員 今、費用の負担というふうに御答弁されましたけれども、住居表示がなされた場合は、該当している区民や事業所の方はいろいろと変更の手続をしなければならない。この変更の手続に費用がかかってしまうという、そういう場合がありますけれども、これをやったから、では一気に進むのかというとそうではないと思いますけれども、例えばこの費用を区が負担するなど、住居表示がなされた場合に発生する費用を区のほうで負担するということは、そういうお考えはありませんでしょうか。
◆志田雄一郎委員 住居表示が実施されますと、やはり住民にとっても来街者にとっても利便性は向上する。また、郵便ですとか宅配事業者、それから緊急車両等の到着も早まるということで、様々な利点はあるかというふうに思いますので、先ほど趣旨の普及というふうにもおっしゃいましたので、この事業の趣旨をぜひ地域にもしっかりとお伝えしながら、地域の皆さんと共に、できる限り早く進めていただきますようお願いします。
また、三沢委員も総括質疑させていただいたんですけれども、改めて、この書かない窓口関連について質問をさせていただきたいと思います。 予算概要113ページになります。 これ、上のほうは本庁舎に関して、また、特別出張所費で今回質疑を行いますが、下のところで書かない窓口の実現、この予算計上がされているところでございます。今回この書かない窓口の実現、窓口受付支援システムが導入されることとなっており、令和７年８月から四谷と大久保特別出張所に試行導入をされるというような形に表記がされております。 まず初めに、今回この四谷と大久保ということですけれども、どのような選考理由ですかね、あると思われるのか、その辺りをお伺いをさせていただければというふうに思います。
そのような、外国の方であったり、また窓口への人数のというところで、今回このような形で行うということであります。 概要におきましては、マイナンバーカード、また運転免許証等を読み取って自動転記できるシステムをというような話ですけれども、ＯＣＲのようなものを想像するんですけれども、これはどのような形で行うのか。また、これは運転免許証「等」というふうになっております。マイナンバーカード、また運転免許証のほかにどのような証明書を読み取ったりすることができるのか、その辺りを教えてください。
在外の方、外国人の方々もということで、在留カード等もできるということです。 今回、四谷と大久保特別出張所で行われますけれども、先ほどこの設置のスペース等というようなお話もありました。この読取り機の設置はどのようにそれぞれ行うのかということと、この支援システムへの案内態勢、これも必要かなというふうに思うところですが、そのあたり、どのようにお考えなのか教えていただければというふうに思います。
今回、試行導入ということですけれども、今後のスケジュールについて、この試行を踏まえてさらなる拡大は、やはり今後していただきたいというふうに思うんですけれども、先の話、今回の試行を踏まえてその先の展望、決まっていること等あれば教えていただければというふうに思います。
今回このような形で書かない窓口の試行をということですけれども、実際には、本当はもっとこのシステム連携みたいなところが到達点というか、そこを目指していくものなのではないかなというふうには思っております。ただ、そこに向けての試行が一歩進んだということは大変うれしく思っているところなので、様々な効果検証をしていただいて、我が会派としましては、書かない窓口をはじめ待たせない、迷わせない、また行かせないというような行政サービスの実現に取組をお願いをしているところなので、さらなる取組、これを踏まえましてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
２目コミュニティ活動推進費の５の町会・自治会活性化推進プランの策定についてお聞きしたいと思います。 新宿区町会・自治会活性化推進プラン（素案）の改訂版だと思うんですが、これを拝見をいたしました。これが素案なので、本プランに今後していくんだと思います。来年度ですね。これを策定するに当たって、新宿区では2023年８月から2024年６月、ささえあい条例の直前までですね、その間に意見交換会を30回ほどやっていただいて、区長トークでも条例の説明をされていらっしゃったかと思います。さすがにこれだけ区民と意見交換をしたりお話をされただけあって、この素案の中ではそれぞれの町会の課題というのはよくまとまっているなと思いました。 一方で、課題はよくまとまっているんですが、重要なのは課題があって、その解決策のほうだと思うんですね。ただ、この素案を見ると、区のこれまでの事業というのがメニューになっていて、だだっとたくさん並んでいるんですよ。ですので私が読ませていただいた印象では、要するに「課題解決に向けて、町会はこれらの事業を活用して問題解決をしていきましょうね」そんなふうに受け取ってしまっているんですが、ちょっと区の見解をお聞きしたいと思います。
次の委員会は３月５日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。