令和７年３月予算特別委員会 03月12日－11号

ただいまから予算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第１号議案から第４号議案までを一括して議題とし、しめくくり質疑を行います。次に、議事進行の都合上、暫時休憩をします。再開後、第１号議案から第４号議案まで一括して討論を行い、討論終了後、順次、起立により採決します。その後、本会議における委員長口頭報告についてお諮りし、最後に区長から発言を受けます。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、本日は日程終了まで審査を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。 これより議事に入ります。 第１号議案　令和７年度新宿区一般会計予算、第２号議案　令和７年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第３号議案　令和７年度新宿区介護保険特別会計予算、第４号議案　令和７年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、以上を一括して議題とします。 しめくくり質疑に入る前に、理事者から発言の申出がありますので、これを受けます。

○井下田栄一委員長　三沢委員、よろしいですか。

◆三沢ひで子委員　はい。

御質疑のある方はどうぞ。

この予算特別委員会には川村のりあき委員、高月まな委員、そして私、杉山直子が所属をさせていただき、議論してまいりましたが、しめくくり質疑は私、杉山から行わせていただきます。 区の財政状況と、それから区民の暮らしへの支援、神宮外苑再開発について、そして、時間があれば人間中心で持続可能な都市計画についての質問を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、財政、暮らしについてですけれども、区財政について、今定例会、そして予算特別委員会などにおきましては区財政の厳しさが殊さらに強調され、物価高に苦しむ区民の暮らしや事業者の営業を支える施策を持たず、区民に我慢の１年を強いる予算となってしまっているという印象を受けました。予算修正で財政課長は物価高を強調されていましたけれども、その下でまず第１に心配すべきは、区財政ではなくて区民の暮らしだというふうに思います。どんな財政状況であっても区民の暮らしを支えることを１番に考えるのが区の仕事であり、そこでその施策を控えるというような状況ではないというふうに考えます。 区長にお伺いしたいと思います。 区民の暮らしや営業の苦しい声、聞いていらっしゃいますでしょうか。

予算修正の際の議論で、基金を取り崩すのはあたかも悪いことのような論調だったんですけれども、では、なぜ取崩しを敢行したのでしょうか。

こういうお金の使い方を、またしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

基金を取り崩してでも暮らしを守る必要があるという認識は一致していると思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。

ほかの自治体も大変な中でいろいろなことをやっているわけですけれども、それに対して、国や東京都がそれを支える制度をつくってきました。補助の制度ですけれども。そういう制度がなぜ存在するのか、補助制度ができた経緯とはどのようなものであったかということをお示しいただければと思います。

◆杉山直子委員　補聴器購入の助成ですとか、あとは耐震に関しては都から国からお金が出るわけですけれども、それを使ってもっと新宿区のほうでも施策を進めるべきだと考えておりますが、そこがあまり進んでいないのはなぜなんでしょうか。

補聴器の件ですけれども、しっかりやっていますよということなんですけれども、補聴器の助成は東京都がこの間、大分充実させてきましたが、どういった経緯で何のために東京都がこれを充実させてきたのかという経緯を御説明いただけますか。

加齢性の難聴により高齢者のコミュニケーションがちょっと阻害されるというところで、予防につなげるために、加齢性難聴の早期発見・早期対応のために支援をしようということだと思うんですけれども、補聴器の必要性というのは御高齢の皆様、重々分かっているけれども高価過ぎて購入できないから、そういう声に応えるものだというふうに思っております。 東京都が補助の上限金額が14万4,900円、補助率２分の１で65歳以上からということなんですけれども、ここまで東京都のほうが充実させているのに新宿区のほうは非常に金額が少ない、３万5,000円にとどまっているというところで、どうして新宿区の補聴器施策はこんなに貧弱なんだろうというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。

◆杉山直子委員　23区の来年度の予算の状況というのを御存じでしょうか。

◆杉山直子委員　特に対象年齢のところで、私たち、ちょっと一覧表を作って比べてみたんですけれども、23区で対象が70歳以上というふうになっているのは新宿区だけです。ほかはみんな65歳で、60歳からにしている区もあります。ですので、せめて年齢だけでも新宿区も東京都の65歳に合わせたらどうだろうというふうに思っているんですが、いかがでしょう。

今年、東京都に合わせて大田区、今まで70歳からだったのを65歳以上に変えたんですけれども、担当者の方のお話を聞いてみましたら、65歳からに変えたらどっと来るかといえば、そういうわけではない、あまり申し込む人はいなかったということなんですけれども、申し込みたい人が申し込めることが大事で、その分のお金が急にぶわっと膨らむわけでもなく、そして救える人が出てくるということで、ぜひお願いしたいというふうに思っております。 すみません、金額についても23区の状況を見てどう思われるかということを伺いたいんですが、これまで２万円とか２万5,000円だった自治体の補助額が、今回ぐっと上がっております。千代田区、それから港区、台東区、葛飾区が上限いっぱいの金額になっているんですけれども、新宿区は大分、そういう意味ではちょっと追い抜かれてしまったなということなんですが、どうでしょうか。

ありがとうございます。 続きまして、耐震化のほうについて伺いたいと思います。 耐震化についても、国や東京都が補助制度をつくって充実してきました。その意味と経緯というところを簡単に御説明いただけたらと思います。

◆杉山直子委員　安全というところが非常に大事なわけですけれども、款項で会派のほうから質疑をした件で、除却ですとか建て替え、そういったところにも補助をしたらいかがでしょうかという質疑をさせていただきました。それに対するお答えで、そこはやらないけれども自然更新ですとか、あとは木密を対象にしているので耐震化率は上がるから、特に除却や建て替えにまで補助をすることはしませんよという御答弁だったかと思うんですけれども、やってももう絶対耐震化率が上がらない、一ミリたりとも上がらないということであればやらないのは分かるんですけれども、少しでも上がる可能性があるのであれば、やるべきなのではないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。

除却をすれば、そもそも建物がなくなって危険がなくなります。倒壊によって道路が塞がれたりする危険性もなくなるわけです。安全に資するというふうに思います。除却のほうが補助金の比率も高いんですよね。国が25万円で都からは10万円出てくる。50万円のうち35万円補助金が出るので区の予算が15万円で済むというところで、耐震率が上がってまちが安全になる。もうメリットしかないという感じがします。せめて除却のほう、やるべきではないでしょうか。

続きまして、若年がん患者の支援のことについてお伺いしたいと思います。 東京都の支援で介護保険制度の対象とならない40歳未満のがん患者に対し、在宅サービス等の費用を助成するという事業ですけれども、やはり対象が、終末期のがん患者の方のみの支援というところがやはりちょっと問題だなというふうに考えております。 終末期だけではなくて、治療中で在宅での支援が必要な患者さんもいらっしゃいますので、そういう患者さんについて対象を広げる必要があると思われないでしょうか。

いろいろと考えてはいただいているようなんですけれども、治る見込みがなくなったらそこでやっと支援するというのは、やはりちょっといかがなものかなというふうに思います。治癒するため、生きるための支援が必要です。費用の問題などもあるということなんですけれども、例えば難病の方などは、最初は支援制度がなかった下で、私どもの先輩たちなども提案を続けてようやく制度がつくられて、カバーされています。御答弁でもありましたけれども、若年のがん患者はそういうものがないわけです。その分、支援が必要だというふうに思います。 また、難病と違ってがんの方は、ずっと恒常的に支援が必要ということではなくて、抗がん剤の治療中ですとか必要なところで支援が受けられればいいわけです。また、家族がいらっしゃる方ですとそれなりに身近な方の支援があるわけですけれども、単身の人はそういうものがないので支援を受けたいということが、そういうニーズがあると思います。そういう意味でも対象は狭いところですので、そこにまで広げるということは可能なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

◆杉山直子委員　個々に対応をするということですけれども、いろいろ患者さん御自身のお声というのは聞いていらっしゃるというところなんですけれども、どんな声があったか教えていただければと思います。

私どもが当事者の方から聞いたお話ですと、末期でなくても抗がん剤の治療中は家事の支援が、体に力が入らなくて料理することもできないというようなことで、支援が必要だというようなお話を聞いています。御本人がそんな状態ですと、お子さんがいらっしゃった場合に、お子さんがヤングケアラーになってしまったりという可能性なども考えられるのではないかと思います。 国会で、高額療養費の上限引上げが当事者の強い反対で見送りになりまして、特にそこで声を上げていたのが若年の患者層だったわけですけれども、若くして治療を諦めるしかなくなるということで、非常に切実な問題だなというふうに思いましたが、繰り返しになりますけれども、治る見込みがなくなったらそこでようやく支援するというのは、やはりひどいというふうに思います。治癒するため、生きるための支援にするべきということで、ぜひ考えていただきたいというふうに思っております。 区で費用を上乗せしてでも国を動かしていくべきものであって、財政面で赤字だから、取り崩すからといってこういう大事なことをやらないで済ませるというのは、ちょっとどうかなというふうに思っております。

次のトピックに移りたいと思います。 いろいろ財政面でお金の問題がというところなんですけれども、そう言いつつ、本来徴収すべきと思われるところから取っていないのではないかという問題意識なのですけれども、神宮外苑の廃止された区道の跡地、これを事業者に無料で使わせているという件ですね。 これにつきまして、維持管理のためという理由で無料で区の土地を事業者に使わせることの妥当性、そして法的根拠というものについてお伺いしたいんですが、総括では、これは貸付けではないので条例などの根拠はないというふうに言われました。条例の根拠がないならば、ほかにどのような法的根拠があるのかということ。それから、ほかにもこのような－－今回、協定を結んでいるわけですけれども、こういう協定で区の土地を無料で使わせている事例はあるのでしょうか。

○井下田栄一委員長　傍聴人、お静かにお願いします。

◆杉山直子委員　そうすると、法的根拠とかそういうものではないということですか。

◆杉山直子委員　維持管理なんですけれども、総括では、この協定は維持管理を誰が行うのか、誰が管理するのがふさわしいのかを定めたものというお答えでしたが、三井不動産がふさわしいというのはどういう理由からでしょうか。

◆杉山直子委員　管理の内容について先ほど御説明いただきましたけれども、再開発に関連した工事などもそこを使わないとできないというふうに思うんですけれども、そういうこともさせているということですよね。

◆杉山直子委員　そうすると、再開発に必要だから三井不動産に管理させるということだと思うんですけれども、先ほど言及がありました再開発事業者が４社ということなんですが、そのうちの１つが明治神宮です。明治神宮にただで使わせているということにならないかなというふうに思います。それは明治神宮が宗教団体だというところとの関係で、問題はないんでしょうか。

続きまして、今度の従後資産が使えない期間、補償金を取るということなんですけれども、その金額が妥当であるかどうかというところについてお伺いいたします。 今のところ十八億幾らというふうになっていますけれども、これは今後、変わる可能性はありますか。

◆杉山直子委員　この間お伺いしたところでは、最終的に事業が完了したときに初めて清算になる、途中ではそこは何もいじらずにということで、どういうことを－－その「清算する」ということの意味をお伺いしたいのと、あとは、土地の評価額は再開発があれば間違いなく上がっていくものだと思いますが、現在の地価の上がるペースを見ると、７年たったら二、三倍になります。それを反映した補償金額になるのかというところをお伺いしたいです。

◆杉山直子委員　その従前、従後の価値は同じでやるんだということはお伺いしていましたけれども、そうすると、最初の評価のときから評価額は変わらないということなんですか。

◆杉山直子委員　そうすると、７年後に時価が値上がりしていたときには、それを反映した補償金をもらえるということでいいんですよね。

◆杉山直子委員　覚書を取り交わしていると思います。そこでただし書などもついていて、期間の変動などがある場合にはそこでちゃんと決めてということなんですけれども、そこには期間についてしか書かれていないですが、金額の見直しをする担保になるかというところを教えてください。

ちょっと時間がないので次のことをお伺いしたいと思うんですけれども、款項の中で不動産鑑定士さんのお名前は伺えるんですかということをお伺いしましたら、ちょっとそれはできないということだったんですが、これは情報公開請求をすればお名前は分かりますか。

○井下田栄一委員長　誰か答弁できませんか。

やはり今後のために、今回の経緯というのはきちんと公文書で記録を残していくべきだというふうに思います。また、遡っても残すべきだというふうに思います。 これまでのところは何もそういうものがないということなんですが、これは不存在と言ってしまった手前、本当はあるけれどもないことにしているのではないかというふうに、ちょっと疑ってしまうんですけれども、そこはどうでしょうか。

◆杉山直子委員　誰に聞いても「そんなことあり得ないでしょう」というふうに言われるんですけれども、今からでも経緯をきちんと時系列で、文書として保存していただきたいというふうに思います。次から記録を残しますということなんですけれども、次からでは、やはり駄目だと思うんです。これまでのところもちゃんと遡ってやっていただきたいと思うんですけれども、この点、区長、どう思われますか。

次に御質疑のある方はどうぞ。

10日間もあっという間に過ぎまして、本日最終日ということで、この間、大変お疲れさまでございました。 初日から私、どうしようかなというふうに思っていたことがあるんですが、我が会派の「しもちゃん」も勇気を持ってこの状況に同調されて御発言されていましたので、私も長いものに巻かれたいというふうに思っております。ミッチーはともかくですけれどもね。 私、今回、自由民主党新宿区議会議員団の、「新宿区の」とは言いませんが、柏木とか大久保とか百人町辺りで「だいちゃん」と呼ばれております池田だいすけでございます。今回の予算特別委員会におきましては、しもちゃんこと下村治生副委員長、ミッチーこと渡辺みちたか委員、そして委員外委員ではありますが、ひやちゃんというニックネームはあまりぴんと来なかったので、真ちゃんと呼ばせていただきます。連日御出席をいただいております。ありがとうございます。 今回のしめくくり質疑におきましては、私のほうから会派を代表して発言をさせていただきたいと思います。時間は52分間となりましたので、どうぞお付き合いのほどよろしくお願いをいたします。 質問の中身でありますが、予算編成にしても、あるいは財政運営にしても吉住区長は堅実に仕事をされているということで、私どもも大変高く評価をしておりますので特に意見があるわけではないのですが、しめくくりでありますので、冒頭、少しだけ令和７年度予算案に触れさせていただければというふうに思っております。 その後でございますが、一応予定しておりますのが、委員の皆様も既に述べられてはおりますが、ふるさと納税について。そして、新型コロナウイルス感染症の国内発生から５年がたったわけですが、その検証はどうだったかということについて。それから、コールセンターの運営について。そして新大久保駅付近の、通称文化通りというふうに呼ばれておりますが、こちらの通りの交通に関する課題について。それから、今回の予算特別委員会においてもう一つ感じたことについてございますので、こちらについて質疑をさせていただければと思っております。ちょっと順番は変わるかもしれませんが、どうかよろしくお願いいたします。 今予算特別委員会の総括質疑で我が会派の渡辺みちたか委員が、令和７年度予算案を編成した事務方のトップであります寺田副区長にその評価をお聞きしたところ、財源不足により財政調整基金から48億円の取崩しがあったことから80点というお答えがございました。今回の予算案は、歳入面では特別区民税をはじめとした特別区税の増額がありましたが、歳出面で物価高に伴う事業費、委託料や建設コストの上昇や、特別区人事委員会勧告に基づく職員給与の増額などの影響が大きく、財政調整基金を取り崩して予算規模は過去最大となったにもかかわらず、前年度比較では2.1％増にとどまりました。令和７年度予算案が23区それぞれ発表された中で、新宿区の令和７年度予算案の伸び率は23区中22位となっていますが、これまでの財政の積み重ねにより令和７年度の１人当たりの予算歳出額は23区中12位に位置しており、区民一人ひとりに対する行政サービスは十分行き渡っているかというふうに思っております。 区長は今回「守りに徹して将来の財政需要を見越し、財政対応力を培う予算」としていましたが、基金残高と後年度負担額の差引額が差し迫った時期に、まさに新宿区の財政力に合った、言い換えれば新宿区の身の丈に合った予算案であり、将来を展望した予算案だと思っております。寺田副区長は謙遜されて80点という微妙な評価をしておりましたが、今回の予算案は、私は堂々とした合格点をつけられると評価をしておりますが、改めて寺田副区長はどのようにお考えでしょうか。

この間のやり取り、我が会派とやり取りをさせていただきまして、改めて統一した、一致した見解を持たせていただいているなというふうなことを実感したところと、今、特にキャッシュフローの観点のお話をいただきまして、ありがとうございました。これも非常に大切なお考えだなと。そうした様々なところから数値化すると80点というふうなことではありますが、その80点に込められた内容といったところを、今、しっかりと御答弁をいただいたんだなというふうに思っております。ありがとうございます。 予算は数字を計上し、予算化されて終わるわけではなく、予算に計上された以上、生きたお金の使い方をして予算以上の効果を出していただきたいと思います。また、将来を見据えて基礎自治体の新宿区がどうあるべきか、また、何をすべきかが伝わる予算執行に臨んでいただきたいと、改めて期待とお願いを申し上げたいと思います。 次に、ふるさと納税についてお伺いをしたいと思います。 今予算特別委員会の総括質疑では、我が会派の下村副委員長が不合理な税制としてふるさと納税を取り上げました。令和５年度のふるさと納税寄附額が１兆1,175億円になり、ふるさと納税の市場規模が１兆円を超え、利用者も1,000万人に達しました。総額13兆円の住民税の１割弱がふるさと納税で自治体間を移動したことになります。 この制度の大きなゆがみは、返礼品競争の中で仲介業者に相当な手数料が支払われ、移動する住民税のうち自治体の会計に入るのは半分にすぎないことだと言えます。言い換えれば、全国自治体の１兆円の地方税のうち5,000億円相当が、自治体間の移動ではなく仲介事業の手数料化してしまっています。 総括質疑の際、渡辺みちたか委員が会派で視察した長崎県平戸市の職員の情熱について語っていました。ふるさと納税の返礼品として人気のカニや牛肉などの特産品がない平戸市は、改めて身の回りの品の市場価値を求めて、朝捕れの地魚をパックにし、商品化し、ふるさと納税の返礼品としました。これには地元の漁業者や市場関係者も大いに喜び、当時の平戸市は全国でトップクラスのふるさと納税の寄附額を集めていました。 ふるさと納税の創成期には、地方の自治体の奮起や地元経済へのプラス面もあり、地方の自治体を活性化させる制度として大いに期待をされたところです。しかし、最近はどうでしょうか。年末になると元横綱が朴訥とした語りでふるさと納税を宣伝するＣＭが流れますが、その実態は、１兆円規模の市場を持った商戦に国内大手の物流事業者と世界的な物流事業者がしのぎを削る熾烈な戦いの場になっています。その相乗効果から、市場規模もより拡大する傾向にあります。都市部の自治体から地方の自治体への地方税の移動に注目しているうちに、近い将来、全国の自治体が集めた13兆円の住民税のうち5,000億円から１兆円近くの税が、仲介する大手物流事業者の手数料収入となっているのではないでしょうか。もはや都市部の自治体と地方の自治体との対峙ではなく、全国の自治体が一緒になってこのゆゆしき事態に立ち向かわなければなりません。 特別区長会でもこの間、不合理な税制として指摘し、国にも抜本的な見直しを要望してきたわけですが、なかなか響いてはいません。どこかで「都市部の裕福な自治体と、地方の自治体の地方税の移動」として矮小化されているのではないでしょうか。 一方、ふるさと納税をめぐっては、なりふり構わず集める自治体を規制しようと国は、時には地方分権の観点から強引とも思える対応を取りがちです。総務省は省令を改正して、ふるさと納税収入の多い自治体に特別交付税を減額できるようにしましたが、先月２月末に「特別交付税の配分は国の裁量であり、裁判の対象にならない」とする国の主張が認められた２審判決を取り消し、審理のやり直しを命ずる最高裁の判決が出ました。国もこの制度を簡単にコントロールできないと言えるかもしれません。 最近のふるさと納税の市場規模の拡大傾向はより大きく、国や地方との関係や都市部の自治体と地方の自治体との関係にゆがみを生じさせています。制度の抜本的な見直しは早期に実現しなければなりません。特別区長会の会長でもある区長はどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。

今、地方に出張に行かれた際のお話もいただきまして、私は先ほど長崎県平戸市に実際に会派で視察に行った際のお話を申し上げましたが、私自身、出身が長崎県長崎市でありまして、高校を卒業して関東の大学に入学したんですけれども、当時の市内の人口というのが48万人。西暦で言うと1998年ぐらいの話ですが。ちょっと気になったので調べてみましたが、今、38万人。ここ20年少々で10万人も人口が減少しております。 大体同学年の進路先で言うと、半分ぐらいが地元に残って３割ぐらいが福岡に行くんですよね、長崎の場合は。それ以外が大阪のほうへ行ったり関東・東京のほうに行ったりというふうな状況で、どうしても主立った産業がないといった状況もあるものですから、やはり生まれ育ったところを離れて生活をして、そこからそのままというふうな状態で人口の流出が止まらない状況になっていますので、一方でそうした状況も分かっている部分もありますので、大もとのふるさと納税の趣旨といいますか、その辺は区も同じように共有されている、理解をされているところもあります。 一方で、とはいえ、やはり新宿区は新宿区できちんと自分たちの努力で、お住まいになっている方々のためにできるだけの住民サービスを提供するために最大限の努力と工夫をしている中で、こうした不合理な税制は、やはり解消していかなければならない。 今、御答弁いただきましたが、抜本的に完全には難しいというところの中でお考えになられて、できるところから改善を提言されているというお話もいただきまして、ありがとうございます。ぜひとも近隣の自治体の長の皆さんと一致結束して、そのような取組をこれからも進めていただければというふうに思います。 ありがとうございます。 次に、コールセンターの運営についてお伺いをしたいと思います。 区では区のサービスや手続、施設の御案内などに電話でお答えするコールセンター、しんじゅくコールを運営されています。令和７年度からこちらの運営時間を変更することになっているようですが、そのような背景や経緯、また、その効果についてお伺いします。

私、初めて議員になったとき、平成23年だったんですけれども、このコールセンター、ここまで非常に丁寧な対応をされるんだなと。開庁時間は当然あるにもかかわらず、しっかりと予算をつけて丁寧な対応をされているんだなというふうなところを当時、議員になりたての頃ではありますが、感じていたところであります。 今、いろいろ御答弁いただいたところで、御事情があるということなんですが、午後７時以降についてコールでの問合せができなくなるということですが、この時間の問合せ対応のサービスについてはどのようなお考えなんでしょうか。 併せて区民への周知の状況についてもお伺いします。

今、ちょっと御紹介もありましたけれども、デジタル技術の進展などにより、区民が情報収集する方法が多様化していると承知しておりますが、区民の問合せなどに対して、デジタル技術を活用した今後の展開などがありましたらお伺いします。

次に、新型コロナウイルス感染症の国内発生から５年がたったわけですが、その間の関係者の皆様方の活動に感謝を申し上げますとともに、その総括についてお聞きしたいと思います。 新宿区では令和２年１月の新型コロナウイルス感染症の国内発生以降、翌２月に新宿区新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染症発生から令和５年５月７日までの間、全庁を挙げて感染症に対応をされました。 対策として実施した様々な取組について客観的な事実を詳細に記録し、区民や関係機関等で共有するとともに次の世代に継承し、将来発生し得る新たな感染症に備えることを目的に、新宿区新型コロナウイルス感染症対応記録を作成されました。全庁横断的な取組として、新宿区新型コロナウイルス対応記録作成委員会、同作業部会を設置し、前例のない感染症危機に対して職員が知勇を傾け、全力で奮闘した日々の取組を新宿区の記録として残すことができました。 職員が記憶をたどりながら残された資料をひもとき、客観的な取組の事実に加えて取組に至った背景、経緯、目的及び実績等も可能な限り記録されています。人事異動により当時の担当者がいなくなった場合も、当時の関係職員にヒアリングを行うなど苦心しながら作成を進められました。全庁挙げて対応していただきました区の職員の方々、それからまた医療従事に当たっておられた方々に心から感謝を申し上げたいと思っております。 本日は、作成委員会に関わった理事者の方々がおそろいですので、できましたら危機管理関連、健康部、福祉部、産業振興課、それから教育委員会にそれぞれお聞きしたいのですが、今回の新宿区新型コロナウイルス対応記録作成委員会の会長の危機管理課長から、この間を振り返ってその御苦労話等、その思いの丈を御発言いただければありがたいと思います。 危機管理課長、よろしくお願いします。

もうお一方、もしよろしければコメントをお聞きしたいなと思いますが。

もう当時の職場と離れていた皆様が記憶をたどりながら、本当にすごい冊子ですよね。私も読ませていただいて、私、当時たまたま福祉健康委員会の副委員長、井下田委員長とともに福祉健康委員会に所属をしておりまして、本当にこれからどうなるのかなというふうな思いで－－これはもう区民の皆様も当然ですし、それの対策に当たられる職員の皆様も本当に初めてのことで、これから先どうなるんだろうなというふうな中で全庁の職員の皆様一丸となってこの対策に努めてこられて、私たち議会側のほうも皆様といろいろなことをやり取りをさせていただいて、そのコロナ禍を経ていろいろな施策等も変わったんだなというふうに、コロナ禍を体験したからこそ変わられたことも多々あるんだろうなと、そうした部分もあったんだろうなと思います。 １つだけ申し上げますと、最初のワクチン接種のときや何かは私自身－－私、区政報告といったものをほとんど出さないで活動していたんですけれども、当時やはり区民の皆様からが「これ、どうなるの」というふうな問合せが多かったので、あのときは、たしか初めて広報新宿を全戸配付してお知らせをしたんだろうなというふうに思っておりますが、その前に、これから「こういうふうなお知らせを区から行いますので、御遠慮なく、御質問にお答えしますよ」みたいなことで周知のお手紙を送らせていただきました。接種、そのとき初めてでしたので、やはり皆様非常に関心が高かったので、接種が始まる際にお手伝いもさせていただきました。それも初めてのことでしたから、なかなか問合せがつながらないとか連絡が取れないとかいろいろなお困り事もいただきまして、それらをきちんと区のほうで受け止められて、次回以降はその課題を踏まえた上でより利用者、区民の皆様に利用しやすい、そうした制度に変えられていったというふうなことも記憶をしております。 まさにこれから、その冊子にも記載がありますが、「将来発生し得る新たな感染症へ備えるため、次代が道しるべとして有効に活用できるよう工夫をしました」との記載が区長の挨拶の中で記載されておりましたが、今後、当然発生しないことを祈るわけでございますが、もし万が一のことがあったら、これらの教訓を踏まえてしっかりと対策を進めて取り組んでいただければというふうに思います。 ありがとうございます。次に移ります。 次にお伺いしますのは、今回の予算特別委員会に臨ませていただきまして感じたことについて、お伺いしたいと思います。 私ども自由民主党に所属をしておりますと、１期４年間のうち大体予算特別委員会２回、決算特別委員会２回ずつといったふうに、それぐらいの頻度で委員に指定をされることになっています。私、現在４期目なので、この間それなりの回数、各委員を務めてまいりました。今回しめくくり質疑するのは、10年以上前になりまして２回目なんですけれども、そんな状況です。 それなりの回数参加をさせていただいているんですが、初めて目にしたものがありましたので、それがちょっと気になったので、ちょっとお伺いいたします。 資料要求についてです。 初日、机上に資料要求についての注意事項に関するペーパーが配付をされておりまして、これは何だろうなと。私、14年ぐらい議員やっているんですけれども初めて見たので、ちょっとその点についてお伺いします。 資料要求について、各委員から申請が出された場合なんですけれども、区長部局においてどのような事務的な対応を経て、そして作成された資料が委員会へ提出されることになるのか、また、資料要求に対応するための課題のようなものがあればお聞かせください。

私、総務費の款項質疑の際に職員の皆さんのメンタルヘルスについてというところで簡単に質問させていただきまして、様々不調を来す要因をお答えいただきましたけれども、その中の１つに業務量の増加があるといったふうなお答えがありましたので、先ほど申し上げました注意事項のペーパーを読んだ際にちょっと気になったので、この場をおかりしてお伺いをしたところです。 今、いただいた御答弁の内容を聞いてみますと、改善や工夫の余地があるのではなかろうかというふうに感じたところでございますので、その辺、議会の皆様もよろしくお願いできればありがたいのかなというふうに思っております。 ありがとうございます。 続きまして、私の地元で文化通りと呼ばれております、新大久保駅近くの通りにおける交通に関する課題についてお聞きします。 文化通りは、大久保通りと東京山手メディカルセンター通りをつなぐ一方通行の区道であります。沿道には飲食店、食料品店、コンビニ等々、また、専門学校や塾など様々な店舗や事業所に加えてマンションや住宅も建ち並んでおり、また、通りを抜けた先の近隣には、先ほど申し上げた東京山手メディカルセンターや大学、また専門学校、高校など、また多くの集合住宅等もあるところから、昼夜を問わず歩行者が絶えない通りです。 課題として申し上げたいことでありますが、通り沿いの一部の店舗で見受けられる状況でありますが、敷地から堂々と区道上にはみ出して設置、陳列されている看板や商品、また、そうしたものが歩行者や通りを走行する車両の通行の妨げ、障害となっていること、そのような環境であるがゆえに、歩行者と車両の接触や衝突の事故の危険が懸念されていること、また、その懸念を助長していることとして、買物客のものと思われる駐車をしている車の多いことです。 この間、先輩議員がこの状況について、この文化通りについて質疑をされていることは承知をしておりますし、また、その都度指摘された課題に対して改善のために取り組んでこられてきたことも承知をしておりますが、先ほど申し上げた課題について、周辺の施設の変化に伴い人や車両の通行量が以前より増えているように感じられること、また、最近は車や自転車以外の電動による新しい乗り物、ありますよね。ちょっと名称が出なくて申し訳ないんですが。こうした乗り物による交通ルールが守られていない状況を目の当たりにすることは、この御当地だけの話ではありませんが、コロナ禍が明けた１年半ほど前から住民の方々より直接お話や御相談をいただくようになりましたので、少し伺いたいと思います。 初めに、このような現状を区はどのように把握されていますでしょうか。 また、区道上に設置されている看板や商品等、路上における障害物の除去についてどのように取り組まれているのかお伺いします。

どうしても、このようなことはいたちごっこのようになってしまうというのは当然理解もしているところでありますが、そうした中におきましても粘り強く、地道な取組を続けていただいていることには感謝を申し上げたいと思います。 区が指導するときには陳列商品を片づけるものの、再び陳列されてしまうということでしたが、こうした状況を少しでも改善するような取組といったものはないものなのかどうか、お伺いをします。

ほかの地域でも同様のケースが多々見られるということで、引き続き一歩踏み込んで、順序立てて粘り強い取組を引き続きお願いしたいと思います。 路上障害物の除去に関しましてはただいまの質疑で理解をいたしましたので、駐車のほうでちょっとお伺いしたいと思います。 合同監察時に物件の片づけ指導と並行して駐禁の指導もされているということですが、地元の住民の方からは、駐車の取締りを強化してほしいといったふうな要望をいただいています。110番をというふうな話になるのかもしれませんが、常に道路を監視しているわけにもいきませんし、110番通報を受ける警察のほうも、ほかの業務がある中でそればかり対応するというのも現実的に難しいのではなかろうかと思っております。何かと負担が双方にある話だと思っております。 地元の方からの要望としては、駐車監視員の巡回ルートに文化通りを入れてもらえないのかとか、既に巡回しているのであれば頻度を増やしてほしいといったふうな御意見をいただいています。警察で対応される案件だというふうに思いますが、合同監察を行っている交通対策課として現状の御見解をお伺いしたいとともに、問題が起きるたびの対症療法ではなく、未然に防ぐための対策として新たに交通規制を課することに対しての御見解はいかがでしょうか。例えば時間帯を設けて歩行者専用道路に指定することなどが考えられますが、お伺いします。

次に御質疑のある方はどうぞ。

私も１人で質疑をしてまいりましたが、皆さん本当に長期間お疲れさまでございました。 最後、頑張ります。 では、私からは、まず防災、観光、教育の観点から考える新宿区の友好都市戦略について、危機管理課と文化観光課、そして教育委員会には修学旅行の関係についてお伺いしたいと思います。その後、動物との共生について、もし時間があれば講演会の在り方についてなどもお伺いしていきたいと思います。 まずは、多様な観点から見た友好都市戦略について伺います。 防災の面では伊那市、北杜市、沼田市と災害時相互援助協定を、自治体交流や観光の面では、国内では伊那市と友好都市提携を結んでいます。東日本大震災の際には伊那市からミネラルウォーターの無償提供を受けるなど非常に心強い支援をいただいたと、区のホームページにも記載がございました。 款項の質疑でもほかの会派の方からございましたけれども、こうした友好都市との連携というのは災害対策の重要な要素であると認識しておりまして、平時からの関係の強化が災害時の迅速な対応につながると考えています。 渋谷区では、今年発生した能登半島地震を踏まえまして、昨年新たに災害時の相互応援協定を締結するなど、避難先の確保ですとか支援体制の強化に向けたリスク分散の取組を進めております。首都直下地震のように広範囲で同時被災するリスクを考えますと、南関東以外の地域とのネットワークを強化していくということには大きな意味があると考えておりますが、災害時相互援助協定は今後、増やしていく考えがあるのかどうか教えていただければと思います。

都の指示といいますか、考え方というのを受けながら検討されるということで認識いたしました。 そこに関連して文化観光課に伺いたいんですけれども、新宿区が国内で友好都市としているのは、現在、伊那市のみとだと認識しております。そもそも区として友好都市の提携を行う際にどんな基準があって、選定の考え方だったりとか基準というものがあるのかどうかをお伺いしたいです。 というのも、他区の状況も調べたんですけれども、国内が１か所のみという自治体は少なくて、ほとんどの区が二、三か所、多いところだと、台東区だったかな、７つぐらい友好都市、姉妹都市を持っているという状況でございました。 伊那市と友好都市になった経緯というのは把握はしているんですけれども、ほかの自治体からも、この提携を結びましょうという打診が来ているのかというのも併せて教えていただければと思います。

何でこんな質問をしているかというと、結構議員になってからいろいろな自治体に視察に行かせていただくんですが、どこに行っても名刺を出すと「新宿区ですか。すごい」となって、いいところがたくさんあるので、おいしいものもいっぱいあるので、ぜひ新宿区さんと友好都市、できないでしょうかみたいなお声をすごくいただくので、新宿区がそれだけ魅力のある都市だということを私もいろいろな地方に行って実感をしているところでございました。この多様性だったりとか国際性、あと文化的な魅力が１か所にぎゅっと詰まっているような自治体なので、ほかの自治体にとっても大きな関心事で、魅力のある自治体なんだと議員としても改めて感じております。 あわせて先日、岩手県の平泉町というところから議長さんですとか観光部の職員さん、それからユネスコの世界遺産に登録されている中尊寺の方に新宿区にお越しいただきまして、西新宿小学校で一緒にお話をさせていただいたんですけれども、そのときに、京都や奈良などの修学旅行の人気先が、オーバーツーリズムによってなかなか難しくなっているという課題がありまして、修学旅行の行き先を変更されている自治体が結構あるというふうに伺いました。平泉町は世界遺産もあるということで、中尊寺で座禅の体験ができる学習旅行の受入れを行っているということだったんですけれども、この修学旅行に関してオーバーツーリズムの影響がどのぐらいあるのか、学校から相談があるのかどうか、もし分かれば教えてください。

私も京都によく行くんですけれども、もうとても歩けないぐらい混雑をしておりますので、有意義な修学旅行、学びの旅行にしていただくためには様々御検討を－－学校が決めているとは思うんですが、御検討いただけるような選択肢を増やしていただければなと思います。 友好都市を増やしていくということは、今、質疑した内容以外でも様々なところにひもづいていくものだと思っております。一番は、私はやはり防災の観点が強いかなとは思うんですが、まだあるかと思いますので、ぜひ実効性のあるネットワーク形成をつくり上げていくということで、文化観光課のほうで検討していただければなと思います。 次に、動物との共生についてお伺いいたします。 地域におけるペット並びに地域猫に関する資料をたくさん出していただきました。会派で確認をさせていただきまして、その中で、飼い主のいない猫に関する相談が寄せられております。とりわけ子猫に関する相談が12件、けがや病気に関する相談が17件ございました。 地域における飼い主のいない猫の繁殖を防ぐためには、「捨て猫」と呼ばれている－－捨て猫ですね、ぽいっとされてしまう猫たちを速やかに把握して、適切に捕獲した上で避妊・去勢手術につなげることが不可欠でございます。しかし、地域における犬猫の相談支援体制の整備の中におきましては、捨て猫の把握に関する具体的な言及は見つけられませんでした。 そこで、お伺いいたします。 現在は捨て猫の把握をどのように行われているのか、また、その取組における課題は何か教えてください。 あわせて、町なかで捨て猫を見つけた方が区やボランティア団体に相談する際のルートは現在どうなっているのか、お伺いいたします。 既に新宿区でも取り組んでおられると思うんですが、ＬＩＮＥを活用した道路通報システムなどを活用していくことも有効なのではないかと考えますが、新たな対策についての見解も、ございましたら教えていただければと思います。

電話等で相談しているのかなと思いますので、今後、ＬＩＮＥ等が活用できるといいのかなということで質疑をさせていただきました。 もう最後になりますね。最後、各種講演会の在り方についてお伺いしていきたいと思います。 こちらも資料を出していただきましたけれども、学習の機会、様々提供されていると思うんですが、近年は、大学の講義が無料で動画配信されるなど学習環境も多様化をしていると思っております。 資料の中にございましてちょっと目立つ部分をピックアップしますが、産業振興課のほうで行っております売上げ向上実践講座、第１回では参加者56名に対して経費が88万円、１人当たり１万5,000円、第５回に関しては参加者40名に対して88万円、１人当たり２万2,000円かかっておりました。決して安くない経費をかけて講演会を実施されていると思うんですけれども、お伺いしたいのは、１人当たりにかかる経費が幾らが妥当だと考えていらっしゃるのかということと、あとはテーマを決定する際、この講演会を選定する際に、既に無料で視聴できる動画ですとか民間の講座の有無の調査はしているのかどうかというのをお伺いできればと思います。 近年オンラインの学習が普及しておりまして、ｅ－ラーニングシステムですとか動画配信などを活用して、対面講座よりも低コストでより多くの方に受講の機会を提供できると考えておりますが、その点も併せてお伺いします。

しめくくり質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後１時15分とします。 休憩します。

休憩前に引き続き、しめくくり質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。

しめくくり質疑をさせていただきます。 今回の予算特別委員会には、当会派より山口かおる委員と私、２名で出席をさせていただきました。しめくくり質疑、これから30分行わせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 質問事項としては、１つ目が、今、様々なことに依存をする、深みにはまってしまうというか、そういった方が多いということで、ネットやギャンブル等の依存症のことについて、これが１つ目でございます。そして２つ目が子どもの安全ということで、特に登下校時の安全ということ。この２点、質疑をさせていただきます。 早速１点目でございますけれども、昨今の子どもたちの周りには、生まれたときからごく当たり前のようにスマートフォンやパソコン、そしてタブレット端末などの情報通信機器があります。先日、小・中・高校生のインターネットの利用時間が、平日の１日平均で初めて５時間を超えたということがこども家庭庁の利用環境実態調査で分かりました。この結果によりますと５時間以上の利用は42.3％を占め、平均の利用時間は５時間２分ということです。これは前年度より５分増え、調査を始めた2009年度以降で最長だったということでございます。 年齢が上がれば上がるほど利用時間は伸びるという傾向が見られ、５時間以上の利用は10歳以上の小学生が24.7％だったのに対し中学生は44.8％、そして高校生は56.8％ということで、高校生の３人に１人が７時間以上利用していたということでございます。目的別に全体の利用時間を見ると、趣味、そして娯楽、これが３時間ということで最も長く、この後が勉強、それから学習、これが約１時間、そして保護者、友人らとのコミュニケーション、これが57分と続いたそうでございます。 インターネットに接続可能なスマートフォンやパソコンは、児童・生徒たち、また、もちろん大人も同様ですけれども、身の回りの情報通信環境が日々刻々と変化する中で、大変身近で便利な情報通信手段であります。その一方で、ＬＩＮＥやネットに絡んだいじめや課金トラブル、また、個人情報の流出により犯罪に巻き込まれるなどの事件も各地で多数発生しています。また、ネット依存による精神的、そして身体的な障害による影響など多くの危険と隣り合わせな側面もあるため、日常生活に支障が出ている子ども、もちろん大人もそうですけれども、多くいらっしゃるのではないかと思います。 こうしたネット依存による様々な被害は、先ほども申し上げたように大人も同様ということで、区として区民からの相談の内容ですとか、またその件数など、どういった推移をしているのかということ、そして教育委員会には現状の児童・生徒のネットやスマートフォンなどの使用の状況や、何か犯罪やトラブル、そして身体的な影響などについてどのように把握されていますでしょうか。

この後、今後、何かお考えになっていますかとか取組を聞こうと思ったんですけれども、教育委員会には御答弁いただいたので保健予防課長にお聞きしますけれども、今後、ネットを利用する、また向き合う時間がさらに増えるであろうというふうに思いますので、今後のお考えになっている取組などありましたらお聞かせいただきたいと思います。

それから、今もちょっと話が出ましたギャンブル依存ですけれども、公営ギャンブル、いろいろあります。ＪＲＡとか地方競馬、競艇、競輪、オートレース、これにはポイント還元サービスが導入されています。特にコロナ禍で売上げを伸ばして、2022年の売上げは約８兆円ということで、約８割がネット投票ということで、私もたまにＪＲＡはやって、ネットで投票することもあるんですけれども、このポイントは換金をしたりほかのレースにかけたりして使用することができるということで、これは新聞の記事で、この公営ギャンブルのポイ活というんですかね、これを３日間続けて連載をしていましたので、ちょっと読ませていただきましたけれども、これはギャンブル依存症を誘発する宣伝ではないかというような記事も書いてありまして、いや、公営ギャンブルについては社会通念上、適度なポイント付与は問題ない、それから、ポイント還元との因果関係は不明で回答できないというような回答だったわけです。 このポイント付与に関してですけれども、23区共同で運営している東京シティ競馬、大井競馬ですね、これは今月28日でポイント付与のサービスを終了するというふうになっておりますが、これは特別区競馬組合で何かしらの議論がなされて決まったことだというふうに思いますけれども、その辺りの経緯について具体的に御説明をいただければと思います。

このＴＣＫポイント付与サービスというのは終了ということですけれども、ほかは引き続き行うということなんですが、これについては、こっちは終了でこっちは継続をするということはどういった理由なのか、何か聞いていらっしゃいますか。

国のギャンブル等依存症対策基本法、これにはポイント還元などの個別サービスを規制する条項がないということで、これは別途、やはり国が一定程度ですね、一定程度規制すべきとの考えもありますけれども、これについていかがでしょうか。

◆志田雄一郎委員　昨年の第４回定例会の代表質問で、私、こういった－－さっきのも学生の方ですけれども、学生さんや若者の相談を受け付けるに当たってはＳＮＳやメールといったツールを使用することが必要ということで代表質問させていただきまして、そのときの御答弁が、区の利用するＰＩＯ－ＮＥＴ－－全国消費生活情報ネットワークシステムという相談システムがあり、国がこのシステムを刷新するということで、今後、検討していくというような御答弁をいただいておるんですけれども、この導入に向けた検討についてはその後、何か動きがありますでしょうか。

もう時間があまりなくなってきたので、依存症についてはこれで終わります。 次に、子どもの安全ということで質問させていただきます。 新宿区の交通安全という資料を見ますと、事故件数も、それから死傷者数もここ10年ぐらいで一番多いということで、子どもが事故に遭遇することも増えています。幸い死亡者はいませんでしたけれども、これについてどのように分析をされていますでしょうか。

◆志田雄一郎委員　これから４月になって新１年生が入ってくるわけですけれども、１年生が交通事故に遭遇して死亡したり、重傷者の数というのは６年生の2.9倍ということでございます。やはり１年生が交通事故に遭遇する割合が一番高いということで、１年生は好奇心が旺盛で、言わば一人歩きデビューというんでしょうかね、そういった時期でもありますので、先ほど御答弁があったように、子ども目線でしっかりと時間をかけた安全教育、必要かと思いますけれども、現在どのような対応がなされているのかお聞かせください。

この学童擁護員についてはシルバー人材センターに登録している方にお願いしているわけですが、私の知っている方も一昨年ぐらいまで学童擁護員をされていて、そのときは「学童擁護に登録する人が最近、少なくてね」などという話をしていたんですけれども、特に夏休みに入る前から、夏に入る前からもう朝からかんかんと日が差して、シルバーの方ですからそれなりのお年の方なので、午後もありますからね、なかなかそういうことで少ないのかなというふうに思うんですが、現状、教育委員会なのか学校なのか、そういった学童擁護さんの依頼が来て、なかなかそれがかなわなくてお待たせをしたり、お断りしてしまうとか、そういったことは最近はないんでしょうか。

それから、予算概要の55ページの一番下に学童擁護委託ということで「小学生の登下校時のさらなる安全確保のため、学童擁護の体制を強化」というふうにありまして、学童擁護員の配置、79か所から81か所となっておりますが、これは具体的にどこの小学校の通学路で、どのような理由からだったのか、そして、その配置場所についてはどのように決定するのかお聞かせください。

そのほかに令和７年度に通学路において実施する安全対策、これはどのようなものを予定されているのかお聞かせください。

次に御質疑のある方はどうぞ。

会派が１人ですので、しめくくり質疑も私のほうで担当させていただきます。 これから行う予定の質疑について申し上げます。 外国人の国民健康保険利用について、学校での性教育、ＬＧＢＴ教育についてをお願いいたします。 今回初めて予算特別委員会に出席させていただきましたが、本当に刺激的で、勉強になりました。2,634億円の予算全てをつぶさに確認することはできないんですけれども、質疑を通して区の考え方とか方針とか、そういうものがよく理解できました。丁寧にお答えいただきまして本当にありがとうございました。 私、新宿区に17年住んでいるんですけれども、２年前に議員にならせていただくまでは、実は自分が住んでいるエリア以外はあまり知らなかったんですね。私、江戸川橋とか神楽坂辺りに住んでいるんですけれども、新宿駅とかは人が多くてごみごみしているし、ちょっと近寄りがたいなとか、最初の頃はこの区役所に来るのにもちょっと迷子になるぐらいの感じだったんですけれども、この２年間でいろいろなエリアに行かせていただいて、新宿のことをしっかりと勉強し、知るにつれて本当に、つくづく新宿というのは魅力的なまちだなと思うようになったんですね。 新宿駅周辺のにぎわいであるとか、眠らない街と呼ばれる歌舞伎町とか、あとは西新宿の高層ビル群といった、そういう大都会の、東京の顔みたいな面もあれば、落合地域とか妙正寺川沿岸とか私の近くの早稲田とか神楽坂とか、あの辺りのすごく情緒あふれるエリアとすごく対照的なんですけれども、それを全部包み込むような、そういう包容力みたいなものが新宿にはあるのではないかなと思っておりまして、私は新宿の生まれ育ちではなくて流れてきた口なんですけれども、何かこう、今、思えばこの新宿の魅力に引き寄せられてきたのかななんて思ったりもしているんですけれども。 すみません、本題に入って、何が言いたいかといいますと、こういった新宿の魅力に外国人の方も引き寄せられてくるのではないかなと思っておりまして、御承知のとおり新宿区は東京の中でも外国人－－もう全国的にですかね、外国人の住民の割合がすごく多いエリアとなっているんですけれども、昨日の渡辺みちたか委員の質疑の中で、外国人の国民健康保険の高額療養費利用についての質疑がありました。その中で、データがないというようなことをお伺いしました。 でも、窓口で丁寧にヒアリングされているということだったので、情報自体はお持ちなんだろうなと思うんですね。それがシステムの問題でぱっと抽出できないということなのかもしれないんですけれども、せっかく情報が蓄積しているわけですから、それを区政課題の解決に使わないのは非常にもったいないと思っているんです。 私もそうなんですけれども、多くの区民の方は別に外国籍の方を排斥したいわけでもないし、もちろん差別したいわけでもないんですけれども、やはりちょっとした不満等を抱えている方が多いと思うんですよね。閑静な住宅街で騒がれたらいやだなとか、ごみのルールは守ってほしいなとか、あまり道端に座り込むのもちょっとなとか、そういうようなちょっとしたことを我慢しているということがあると思うんですけれども、一部ネットとかＳＮＳでこういった外国人が優遇されているみたいな情報が出てしまうと、それに対してちょっと普段の我慢、鬱積が爆発してしまって一気にそういう排斥とかヘイトとか、そういうことに膨れかねないとも思うんですよね。 だから、こういった正確な情報というのはやはり出していったほうがいいと思うんです。そうでないと疑心暗鬼になってしまってそういった真偽の分からない情報に振り回されてしまう、そういう人も出てきてしまう。それによって社会が分断されてしまうというのが私は一番問題だと思っています。そうならないためにもしっかりとやはり情報開示して、新宿区はちゃんと対応していますよ、そういうことを見せることで区民の方も安心されるのではないかなと思うんです。 国の標準システムだと外国籍のデータを抽出することができないので、手作業だと時間がかかってしまうというような昨日の御回答だったんですけれども、それをシステムでやるために開発が必要になるというふうに伺ったんですが、今のこの新宿区の状況を考えたら費用をかけてでもやるべきなのではないかなと私は思います。新宿区は今、４万7,000人の外国人が住んでいらっしゃいますし、東京都でも60万人を超えています。新宿区だけではなく23区はみんな同じような状況だと思いますし、外国人の方の割合が10％を超えるような区も増えてきていますので、そういった近隣の区と共同開発という形だと費用も抑えられるのではないかなと思ったりもします。 そういったシステム開発等も視野に入れて、今後、国民健康保険の加入とか利用とか滞納とか、そういった情報に対して国籍別の情報を分析して、必要に応じて公開していくということに対して見解をお伺いしたいと思います。

やはり今、おっしゃったように、なかなか国のシステムだからというところはあると思うんですけれども、今後、国もそういうふうに動きそうだなというのは、ちょっと期待したいなとは思うんですけれども、またそれを待ちたいと思います。 そういったデータを公開するかどうかというのはまた別の議論になるとは思うんですけれども、少なくともやはり庁内でそういう情報自体は持っていただいて、そうやって根拠のある状態でいろいろ問題意識を共有していただければ一番いいかなとは思っているんですね。 これは国保の問題だけでもなくて、例えば昨年だと物価高騰対策臨時給付金で、１月２日以降に入国された外国人の方が全員住民税非課税世帯になるということで、給付金の対象になってくる、そういったような事例もあったと記憶しております。これに関してはその後、是正されたと聞いていますが、こういったことがいろいろ起こってくることもあり得ますので、こちらは国保に限らず全庁的な対応として、今後、取り組んでいただければなということを御要望します。 続きまして、学校での性教育、ＬＧＢＴ教育についてお伺いします。 款校の質疑の中で包括的性教育という話が出てきたかと思うんですけれども、その際に、西新宿中学校がモデル校となっているというような御答弁があったかと思うんですが、ちょっと詳細が分からなかったので、詳しく教えていただけますでしょうか。

学習指導要領を超える内容を指導するということでモデル校ということなのかと思いますが、これは今後、それを増やして適用していくというような、そういうような計画があるんでしょうか。

保護者の方への説明はどのようにしているのかということと、保護者の方の反応というか、どのようなものがあるかというのを教えてください。

加えて、ＬＧＢＴ関係の教育というのもされていますでしょうか。

私のほうはちょっと問題意識もありまして、包括的性教育にはちょっと懸念点もあるなと感じていまして、これ、ユネスコのガイダンスでは５歳からスタートするというような話もありまして、やはりあまり早過ぎるこういうときに始めるのも適切ではないなというふうに思っております。やはり自分のアイデンティティの確立ができていないような年齢でそういったジェンダーアイデンティティみたいなことをあまりにも言い過ぎると、ちょっと混乱が起きてしまうとかいうことも懸念されますので、この内容等についてはやはりしっかりと精査してやっていただきたいなというのがあります。 今までの教育の、こういった性教育とかＬＧＢＴ教育の中で、保護者とのトラブルになったというような、そのような事例はなかったでしょうか。

やはりすごくセンシティブなことですし、子どもの一生を左右することにもなりかねませんので、しっかりと見守って、内容についても精査していただきたいと要望します。 終わります。

次に御質疑のある方はどうぞ。

キャッチフレーズということで、鬼にかなくぼとか新宿のミッチーなんて言っていたんですけれども、私の場合「走れのづケン」というのがキャッチフレーズなんですが、これは子どもから老人までみんなが知っている「走れメロス」というものから取ったんです。 私、今定例会でちょっと腰を痛めてしまって、走れのづケンどころか歩くこともできねえよ、そんな状況だったんですが、私は今まで幸運なことに、肩とか腰は全然そういうことがなかったんですね。だから皆さん腰痛とかいっても全然ぴんと来なかったんですね。テレビ等を見ると老後2,000万円問題とかやっていて、退職して年金だけでは食べていけないから週４回警備員のアルバイトをしているけれども、一昨日ぐらいから腰が痛くて仕事が辛いなんていうのを見て「ふうん、そうか、そんな大変かな」と思っていたけれども、自分がなって、仕事どころか毎日どうやって生きていくのかという感じで。ただ、私も、そのおっちゃんが頑張って仕事に行くというので、何とか本会議で一般質問をしようと思って頑張ったんですが、あれはもう本当に地獄の１日でした。 このように、何でも自分が体験したり認知したことを基準に物事を考えるんですね。もっと物理的に言うと、目で見て色を感じるというのも赤外線と紫外線の間の区域で見ているわけですね。だから私たちが暗いなと思ってもコウモリにとっては全然暗くなくて、今の明るい景色を見ているのと同じだし、音もそうですよね、ヘルツの中で人間が感じる音というのがある。犬は聞こえているんだけれども人間には聞こえない音というのもあるわけですよね。 そんなものは個人差もあったりとか、同じ人間同士でも若干の違いがあったりとか。物の感じ方ということは、やはり私たちの一般的な五感とかそういうことだけでもあるのかなと思います。だから全ての物とか現象というのは、それを見ている人とか捉える状況によって異なった形や色や様相を表すということが言えると思うんですね。同じものを見ていても、見ている世界が違って感じるということです。 前置きはこのぐらいにして質問に行きたいんですが、まず、経済と財政についてなんですけれども、いろいろな議論があります。今、生活、暮らし向きはいいのか悪いのかとか、景気がいいのか悪いのか。ある人にとってみれば「物価は上がったけれども、景気はいいんじゃないの」と思う人もいるし「いや、景気最悪だよ」という人もいるんですけれども、新宿区内での感触というのは、どのように感じるという声が上がってきているでしょうか。

今、一般的に、バブルではないですけれども、景気はいいと思っています。24年の上場企業の収益も過去最高を結構更新していますし、それに伴って国税の収入も上がっています。労働環境にしても、失業率は2.5％とか３％以下だと思うんですね。これは完全雇用と一緒だと思いますし、大学の新卒の卒業生もですね、例えば九十何％みんな就職できるということですし。それでもなかなか賃金が上がらないとかいう問題はあるけれども、最近の春闘などを見ても、ユニクロとか大手金融とかで初任給30万円とかという感じで、それが一般化しているということがありますのでね、そういった部分で、ある程度の問題とか手取りが増えないとかいろいろなことはあるけれども、景気自体はいいのかなと。ちょっと昨日あたりから下がっていますけれども、株価も持ち直しておりますしね。 ただ、やはり現場で見ると、商店とかいろいろな人で「景気が悪い」と言う人もいるんですよね。ただ、これは視点を変えていくと、そういう人は嘘をついて言っているのではなくて実感としてあるんだと思うんです。価格転嫁ができないとかいうこともありましたし。これだけインバウンドで人が溢れているわけではないですか、青森県のナントカ町と違って新宿は。ということは、これはやはり商売のシステムだとか構造上の問題があるのではないかということを思うんですね。そういうことも含めていろいろな支援策というのは考えないといけないのではないかなと思いますね。 いや、本当にバブルのように景気がよくなかったら「景気いい」と実感できないというんだったら、やはりそれは難しいなと思いますので、そこは感覚的に捉えながらやっていっていただきたいと思います。 あと財政なんですが、近年、税収が拡大していって、予算規模もそれに伴って拡大していくわけですが、私も長年議員をやっていると、いろいろ苦しいときもあったり、リーマンショックとかあったんですが、安定的にそういった予算の規模というのは少しずつ増えているわけなんですが、この一般的な余裕というのはどういうところにあると思われますでしょうか。

これは新宿区に限らず、隣の渋谷区とか港区とか、東京全体としてそういった傾向があると言われているんですが、昔は、それこそ30年前は、どんどん新宿区の人口が減ってどうしよう、定住化施策なんてやっていたのが今はもうどんどん増えているという状況なんですが、この労働者人口増というのはいつごろからだんだん始まってきて、今後十年二十年の予想というのはどのように考えているでしょうか。

これは新宿区の人口だけでなく、東京全体として言えることだと思うんですね。東京全体の人口が増えればそれだけ都税収入も入るし、それによって都区財調の金も入ってくるということで、この傾向は続くんですが、逆に言ってしまえばあと15年ぐらいをピークに今度はまずい状況になっていくということだと思うんですよ。 やはり労働者人口がずっと、永久に死ぬまで働きます、税金納めますというふうに言えばいいですけれども、例えば20年前ぐらいに新宿区の新しいタワーマンションに引っ越してきた人、例えば40歳で引っ越してきた人が、20年たてば退職するわけですよね。高齢者になっていくわけ。そうすると納税するお金も減っていくわけですよ。これは、そういった部分と合わせて来るわけですよね。常に高齢者になったら新宿からどこかへ出ていって、また新しい労働者人口が入ってくるというわけではないですよね。マンションを買ったら当然そこに住むわけなので。 それを考えていきますと、取りあえず来年、再来年がどうこうという話ではないんですけれども、十年十五年のトレンドで考えるというと、やはり安易に予算や施策を拡大して予算規模を増やしていくというよりも、将来にわたって必ず必要な、例えば施設の建設だと本庁舎だったり中央図書館だったり学校とかあるんですけれども、そういったものを優先してやっていったほうが10年後、15年後を考えたときに安定的な財政運営ができるのではないかと思うんですが、どうでしょうか。

◆のづケン委員　特にできること、私が本当に本庁舎建て替えとかそういうことはどんどんやったほうがいいというのは、基金積み増しということもありますけれども、たとえ基金に余裕があったって、インフレがどんどん進行してしまったら基金がたくさんあってもインフレにやられてしまうんですよ。だから絶対必要なものというのはどんどん、何というんですか、前倒しではないですけれども、優先的にやっていったほうがより長期的な、十年十五年スパンの財政の持続性を考えたほうがいいのではないかと思いますが、取りあえず近々、2040年という話が出ましたけれども、そのくらいまでに一体どのくらいの規模のお金が、そういった建て替えとか、この本庁舎も含めてかかると考えていて、それに対してのシミュレーション、計画というものはちゃんとできているのかということについて、数字はざっくりでいいですよ、教えてください。

これは新宿区だけではなくて、よく移民を入れることによって労働者人口が増えて、人口が増えて活気がつくなどと言いますけれども、その人が永久に若くて働ける労働者としているわけではないですよね。いずれ老いるわけですよ。老いるということは、結局福祉だとかそういったことで負担が増えるわけですよね。例えば「年寄りになったから新宿区から出ていってちょうだい」とか「日本の国から出ていって」そんなことできないわけですよ。だから、そういうことも含めていろいろなシミュレーションというのは考えていかないと大変なことになるのではないかなというふうに思いましたので、それを財政と絡めてお話しさせていただきました。 次のテーマですね、マナーとかルールということなんですが、これも育った環境、状況によって人々の感じ方はすごく違うんですね。 よく私は、新宿区の中にごみ箱をたくさん置きなさいと。外国人はみんなごみ箱がないないと大騒ぎして、どこでも捨ててしまう。日本人は長年、ごみは持ち帰ろうとかいうことは考える人が多いですけれども、それを短期間に観光客に対して言うのは難しいということで、私がどこかの委員会で聞いたのは、ゴジラのステッカーを作ってばんばん配る。「ごみを持ち帰りましょう」とかマナーみたいなことが書いてある。そこには書いていないんですね。ステッカーがあって、ＱＲコードがあるんですね。格好いいステッカーで、ＱＲコードをみんな見るわけですよ。そうすると、何かゴジラの映像が出てくるのかなと思ったら「マナーを守れ」とか説教くさいことが出てくるんだけれども、そういうものはもっとどんどん－－たしか１万枚とか少なかったような気がするんですね。あれをもっと、どうせあんなものは、同じものをたくさん作るのは倍作っても３倍作っても値段が倍とか３倍にはならないと思うので、もっと大量に作って配ったほうが効果はあるし話題性もあるし、それを応用して、例えば桜のシーズンだったら桜のきれいな写真のステッカーを作って外国人観光客に配ったりとか、ハロウィーンだったらハロウィーンのシーズンに向けてそういうものを配って、そういった部分で少しでも多くの人間に啓発するということは、単にスピーカーで言うよりも私は効果があると思ったんですが、担当の方がもしいたら、どういう経緯で、今後どういうふうに考えているか教えてください。

本当に外国人と日本人、電車の中のマナーも違いますよね。よく日本人は携帯電話、電車の中では駄目だと言うけれども、一般的に日本以外の国は普通にしゃべったりするということもありますし、例えば物を食べるとかいうことも、山手線とか中央線等ではあまり、ポテトチップスぐらいだったらいいけれども弁当とかサンドイッチ、ハンバーガーとかみんな食べませんよね、あまり。だけれども台湾とかはもっと厳しくて、何か飲み物を飲んだだけでも罰金とかいうところもあるのでね。 ある外国人がインタビューで、驚いたことがあって、私は東京駅に着いて富士山を見に行こうと思って、お昼時だったからお弁当を買っていったんだけれども、日本人はみんな電車の中でマナーとして弁当を食べてはいけないというのがあって、新幹線に乗って「ううん……」と悩んでいたんだけれども、新幹線のドアがぴしっと閉まってすうっとスタートした瞬間に、弁当を食べないどころか、小さい子どもから若いカップルから高齢者までみんなおもむろに駅弁を開けて食べ出した。中にはビールの缶をプシュッなんてやっている人もいて「え、何でなんだろう」と思うんですけれども、やはりこれも、普通の丸ノ内線とか山手線というのは移動手段でしょう。そういう感覚なんですよね。だから移動手段で物を食べてはいけないよと。だけれども、新幹線というのは移動というよりも旅行という範疇になっているわけですよね。だから同じ電車に乗るという感覚でも状況によってこんなに感じ方が変わるんだなと、その外国人は驚いていましたけれども、日本人からすれば「うん、それはそうだよね」と。地下鉄で弁当は食べないけれどもロマンスカーや新幹線では食べるわなという感覚なんですけれども、やはりそれぐらいの違いがあると思うんですね。 それで電車の席の話で、私はある学生のインターンの人たちと話をしていて驚いた。世代によってもそういったマナーも価値観も違うんですね。普通、電車の席がこうありますよね、山手線でも何でも。そんなに混んでいない。ドアの近くの端のところに人が座っていて、あとばらばらに座っていた。どこに座るかという話。 私は基本的に、端のところに座っているんだったらその隣に座りますよと言った。そうしたら「えええ、普通空いているんだったらわざわざ隣に座りませんよ」と言われたんですよ。「変な人です」と。私は子どものとき、親とか体育の先生に、席というのはなるべく詰めて座れと言われていたんですよね。だから当然そう思っているんですけれども、今の若い感覚だと、何というかな、空いているのにわざわざ隣に座るのはおかしいと言われたんですけれども、これって今、そういうものなんですかね。 男女共同参画とかそういう担当がいたら、子ども家庭とかいたら教えていただきたいんですけれども、みんな一般的に、常識的にどう思っているのかなみたいな。

どうしてかというと、何と言ったらいいのかな、私がこちら側に座ってしまったら、その後にカップルが来たりとか、親子でもいいですよ、二人連れの人が来た場合、離れ離れにならなければいけないでしょう。だけれども「こちら側に座ればこちらの席に２人で座れるじゃん、そういう話だよ」と私は説明した。「だけど違いますよ。感覚的に普通こっちに座りますよ」と言うんですね。 私はそのときに、ではラーメン屋のカウンターだったらどうなんだと。ラーメン屋のカウンターがあって、端のほうで誰かがラーメンを食べている。それで入ってくる。そうしたら当然詰めて座りますよね。お店の人も「詰めてください」と言うかもしれない。どうしてかというと、その後に２人の客とか三人客が来たときに分かれなければならないから、そういう面倒くさいことをしないために詰めておけと。だから詰めて座るというのもあながち非合理的な話ではなくて、合理的に基づいているんだなと私は思って、そう学生に説明したんですよ。そうしたら「ううん……、だけどやっぱり変ですよ。逆に変に思われますよ」「そうかな」なんていってね。それだけ感覚が違うのかと。 そういうことで「のづ先生もそうするんですか」「そうするよ、別に」「だけどそれ、普通の人だったらいいですけど、例えば若い女性とかで、いきなりのづ先生が隣に座っちゃったら「えっ」と思ってどこかに逃げちゃうかもしれませんよ」と言われて「えっ」とか思って。でも、そのときに私が思ったのは、何でそういうふうになるのかなと。だって、別に酒臭いとか身なりが変だとか怪しい格好をしている、挙動不審、それだったら分かりますよ。だけれども、普通にこういう格好をしていても、やはりそういう傾向があると言うんですね。それで私はびっくり仰天して、それって差別じゃないかと。 どうしてかというと、例えば自分は中高年の男性ということでそういうふうに思われたけれども、そうではなくて知的障害者とかＬＧＢＴのカップルが来たときに、そこに座っていた人間が隣に座られたからといってひゅっと逃げた。それはもう差別的な話でしょう、やはり。「それと同じことになるんじゃないですか」と言ったら「ううん……、そうですね……」なんて言われたんですね。だからやはり今の社会、私、半年前ぐらいに本会議でミッドライフ・クライシス－－中高年の危機なんていう話を質問したんですけれども、やはり社会というのはそういう部分があるのかなと。よく多様性とかマイノリティとか言うけれども、一般的に生きづらい世の中になってきているのかなというふうに思ったわけですね。 これに対して行政がどうこうしろとか、例えばさっきのＬＧＢＴ教育とか何とかではないけれども、気をつけろとかそういうことは別に言うつもりはないし、そんなことできる問題でもないんだけれども、日本の社会にある、知らない間に前提となっている差別的な感じ方、私は男性だからそう思っているけれども、女性の中高年の方にも思っている人はいるのかもしれない。それはちょっと分からない、私は女性ではないから。だけれども、そういうことはやはりある程度、行政も施策を考えたりするときに頭に入れておいたほうがいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

では、どういうときに疎外感を感じるんだよという話なんですけれども、去年の夏、すごく暑かったではないですか。だから私も８月……、９月かな、ホテルのナイトプールに行こうかなと思って行ったわけですね。イメージとしては、昔のハリウッドの映画みたいにプールサイドにデッキチェアで、バスローブか何か着て「ヒュー」なんて。それで行ってみたら若いカップルとか女子会とかそんなのばかり。それが私が行くと「何でおっさんがこんなとこにいるんだよ」みたいなすごい冷たい視線。「すみません、何か私、悪いことしたんですか。ここにいちゃいけませんでしたか」そんな感覚で「ああ……」と思いましてね。 １人で行っているからそういうことになるので、一緒に付き合ってくれる若い女の子でもいたら違うのかもしれないけれども、それはそれでまた違った意味で冷たい視線を浴びるのかもしれないけれども、こうやって普通の生活をしているだけで日々自己肯定感を削られるというのは、やはりとても生きにくい社会だなと思っているわけでございます。中高年の鬱病が増える、それはそうだなと思うぐらいなので、そういうこともちょっと頭の片隅に置いておいたほうがいいと思いますよ。 どこかの保険会社のＣＭではないけれども、「50、60喜んで」という優しい社会になっていただきたいなと思います。 次です。 自己肯定感ということに関連して、今度は教育の問題です。 不登校についての話なんですが、まず、不登校が増えているというのはもう皆さん知っているというか、何というかな、共通の認識だと思うんですが、そもそも不登校の定義というのを詳しく教えてください。今現在において。

◆のづケン委員　それは最近つくられた定義ですか、それとも昔からある一般的な定義なのか、ちょっと教えてください。

私の感覚だと、不登校というとももう半年一年学校に行っていないとか、そういうふうな感覚だと思っていたのが、その範囲というのは結構厳しいんだなと思いました。 そうすると、中には別に－－私も本当に、今、この新宿区議会に来て初めて「あ、自分は子どものとき不登校だったな」と思ったんですね。この年にして。それまで自分がそんな人間だとは思ってもいなかったし。だから逆に言ってしまえば、そのぐらいでわあっと問題にするということはどうなのかなと思うんですよね。 いじめもそうなんですよね。私も新宿区議会でいじめの議論を聞いて初めて「あ、小さい頃いじめに遭っていたんだな」とか思ってね。いじめといっても別に殴られたりはしませんよ。でも、学校に行くと机に「死ね」とか「バカ」とか書いてあったり無視されたりとか、それもいじめだという。「あ、じゃあ俺いじめに遭ってたんじゃん」みたいな。 ただ、それは別に鋼のメンタルがあるとかそういう話ではなくて、それを何の苦にもしなかったし、友達と遊ぶより早く家に帰ってクイーンの新しいアルバムを聴きたいとか、そちらのほうに意識が行っていたから大してあれしなかったんだけれども、だからやはり、何というか、そういった部分であまり－－発達障害などもそうなんですよ。昔から落ち着きのない子だっていたけれども、今、それが問題だという形になるというと逆に大きくそういった人々の意識が強まって、それをきっかけに本人もしくは親の自己肯定感というものが下がるのではないかということが、私は一番問題だと思うんですよね。 要するに、小学校、中学校の初等教育の勉強なんていうのは、ちょっとやればできるんですよ。そんなことより、それをきっかけにひきこもりになるとか「自分は駄目だ」と思ってしまうとか、そういうことのほうが大きいなと思うので、そういうことについて適切に指導していっていただきたいなと思います。 これはやはりチャレンジクラスの創設とかスクールソーシャルワーカーの充実、ガイドブックの作成とかいろいろやっていくことは大切だと思うし、そういう一つ一つの施策には意義があると思っております。ただ、そういった中で、私がさっき話をしたように、子どもたちの自己肯定感というのをなるべくなくさない教育というのを一番の基本にしたほうが、あとはテクニカル的な問題なんですよ。授業に行くとかフリースクールに行くとか何だかんだというのは技術的な問題なんですけれども、最初の気持ちの問題で駄目になってしまうと、やはり辛いかなと思うわけなんですが。 何でそうなってしまうかというと、日本人の特性なんですね、これ。私、ガイドブックを見るでしょう、「不登校は悪いことではない」と書いてあるからね。「不登校は悪いことではない。誰にでも起こる」何でこれ悪いことなのと。校内暴力とかいじめが悪いことというのはあるけれども、だけれども、単に行かなかったというのは誰に迷惑かけているわけではないし、悪いことなわけないではないですか。だけれども「悪いことではない」と言わなければならないということは、どこかで悪いことだという何となくの気持ちというのが共通認識としてあるわけですよ。それが私はまずいと思っているんですよね。余りにも日本の社会の同調圧力が強い。 これは教育とか不登校はちょっと置いておいて、おかしいなと思うのは、５年前、新型コロナウイルス感染症がばあっとはやっていた頃、１年目とか２年目。私の知り合いの議員がかかった。そうしたら、わざわざメールが来るのね。「このたびはコロナにかかって、自分の不徳のいたすところで」どうのこうのと謝罪しているわけですよ。何で病気になって謝罪しなければならないの、それっておかしくないかと思ったんだけれども、日本人にはそういう部分があるんですよね。同じものでないと駄目だみたいな。 だからそこの前提から覆していかないと、やはり子どもたちは－－私みたいにぶっ飛んだ人間はそんなの気にもしないけれども、一般の人はそれで何となく落ち込んだりすることもあるから、そういうことについて考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

やはり不登校を指導するときも「いや、君は悪くないんだよ。頑張ろうよ」あまりにそう言ってしまうと、逆に「俺って駄目だったのかな」みたいに思ってしまうこともあるから、もっと自然に、たまたま遊んでいて花瓶を割ってしまったぐらいの感覚で接したほうがいいのではないかなと思いますね。 やはり自己肯定感というのは大切なんですよ、全て。それが一人一人の、自分の人生の幸福感につながってきますよね。だから学校の授業とかそういったものだけでも、周りの人間と生活する中で人々が自分を好きになってということをやったほうがいいかなと思いますよね。 ただ、それは、過度な同調圧力という話をしたと思うんですが、それ以外に、やはり今の教育現場はコミュニケーション能力だとか社会的協調性をあまりにも重視し過ぎているんですよね。もっと孤独の大切さということも必要だと思うんですよ。世の中には人付き合いがうまい人もいれば下手な人もいるし、「いや、コミュニケーションが、対人関係ができなかったら生きていけないよ」そんなことはない。やはり社会的道徳や最低の規範を持ってこつこつ真面目に勤勉にやれば、別に人付き合いがなくたって世の中うまくやっていけるんだよぐらいの感覚を小さいときに教えていかないと、何かちょっとしたことで傷ついたりとか、そういうことがあるではないですか。そういうことはもったいないなと思いますよね。 ただ、やはり今、友達はいないよりいたほうがいいに決まっているんですよね。それこそ昔はやった歌で「１年生になったら友達100人つくるんだ」なんて言っているけれども、100人も友達つくってどうするんだという感じでさ、意味があるのか。あなた将来選挙にでも出るんですかという、そういう感じなんだけれども、やはりそういうものが共通の認識としてあるから、そういう中で知らず知らず子どもたちというか、青少年がプレッシャーを感じるというのはあると思います。 あと、先ほど志田委員がおもしろいことを言って、驚いた。若い子どもたち、中高生が１日５時間ＳＮＳに使っているという。私が昔、聞いたときは３時間ぐらいと言っていて、３時間でも……。それが５時間でしょう。これ、１日24時間しかないわけですよね。そのうち５時間使うわけですよね。人生85年とか言われているんですよね。一生のうち20年間ずっと見ているわけですよ。怖いですよね、そんなの。 今、よく若者がやる気がないとか希望がない、元気がない、恋愛しない、低欲望、覇気がないとか、そういうのは別に日本だけの傾向ではないんです、実は。アメリカでもドゥーマー世代というような言われ方をするし、Ｚ世代と言われているし、中国ではタンピン、寝そべり族と言われているわけですね。これは全世界的傾向なんですよね。それはどうしてかというと、明確なんですよ。ＳＮＳの普及なんですよ、これは。 そういう部分で、やはりＳＮＳと接することでつながりを持てる、そこでつながらなければいけないのではないか、自分はＬＩＮＥで仲間外れだから疎外感を持つ。別にいいじゃないですか。何か炎上してしまったとか、別にピッとアカウントを消せば終わりじゃないですか。そのぐらいの感覚でなくなっているというのはやはり怖いし、これは子どもたちというか、教育の現場でも考えていかなければいけないですよね。 さっきの自己肯定感で言うと、いろいろきらきらした情報がＳＮＳで来ると「自分は駄目だ」とか思うわけではないですか。だけどそんなの当たり前であって、皆さんいいところをアップするわけであって、二日酔いになってトイレでげぇげぇやっているところなんてインスタグラムに載せる馬鹿はいない。それだけ見ているわけであって、それは違うんだよという当たり前の感覚というのを子どものうちから知らないと、単に「ＳＮＳは何時間までです」とかそういうことだけではなくて、要するに現実社会との関わり合いとか、人と人はどうなのかとか、例えば自分の人間関係としてどう考えるとか、そういうことも教えていくことが大切だと思いますが、御感想でもいいですけれども、いかがでしょうか。

そういった中で、やはり私たちが考えて、最初、私みたいな中高年にはＳＮＳというのは成人してから接するものだった。だけれども、今の子どもたちというのは生まれたときからＳＮＳがある。それはやはり一つの条件としても違うし、感じ方というのも違うかもしれませんよね。そういう中で、発展とともに触れてきた人と生まれたときからある人ではもうその前提が違うということもありますので、そこら辺も考えていただければと思います。 もうそろそろ時間なんですが、こういう話で私のしめくくり質疑、与田話を聞いていただいて皆さんも「退屈だな」と思うかもしれませんけれども、最後にちょっと感想等も含めて話をしたいんですけれども、本当に腰が痛くてね。痛いでしょう、それで委員会に出るでしょう、辛いなあと思いながら。疲れたなとか。いろいろな会派の意見とか質問を聞いて「何だよ、去年も一昨年も同じことしゃべっているじゃないか。こっちは腰が痛いのにたまらねえな」と思うわけですよ。 ただ、おもしろいのは、そのときふと思った。これは今ここにいるからそんなふうにぶつぶつ文句言っているのであって、「バック・トゥ・ザ・フューチャー」ではないけれども、例えば20年以上たって自分が80歳以上になって、病院の個室のベッドで寝たきりになって余命幾ばくかという状況でぱっと瞬間今のこの時間に戻ることができたら、これは「腰が痛いとかいってもこんな幸せじゃないか、元気だな」と思うし「川村さん、補聴器、高齢者福祉、いいこと言っているな」と多分すごく感動すると思うんですよね。そのときの状況で今ここに戻ったら。これも一つの感じ方なんですね。 いや、そんなこと言ったって、のづさん、それは死ぬ間際だったら誰だって思うよと思うけれども、私、そうかなと思って、20年前の時代に自分がいるとして、ぱっと今この瞬間に戻ってきて、やはり感動すると思うんですね。 20年前というと、ちょうど私は２期目に当選したばかり。まだ30代で。私は最初の選挙は弱かったので39番目とかいって、定数削減、「そんなことやったら落選しちゃうよ」なんて思いながら「この仕事って続けていけるかな」なんて不安だった。そのときにちょうど自民党も共産党も私より若い新人の議員が生まれてきて、これは大変だなと思っていた時代だったんですね。そういうときに20年後の今この瞬間にぱっと行けた。それはそれで感動するかなと思うんですね。 ちょうど私が２期目で川村委員が１期目だったのね。「お互い老けたけど、こうやってずっと長くやってこれたんだな」と思いながら、「志田さんや、えのきさんもいるな」なんて思ってね、それはそれで感動すると思うんです。そのときの共産党の新人の議員というのが川村さんだったんですけれども、ばあっと見て「あ、自民党いねえな」ぱっと前を見ると「あ、区長じゃん。区長になってるよ」と。多分それぐらいの感動があるわけですよ。 だから皆さんも、こんな与田話で詰まらねえなと思いながらも、10年ぐらいたって「のづさん、懐かしいな」と思ってくれることがあるのではないかと思って、最後、こんな話をさせていただきました。 全てのものや現象というのは、やはりそれを見る者、捉える状況によって違った形や色や様相を現すということを基準に考えながら、幾つか区政の問題について質問させていただきました。 ちょっと早いですけれども、これで私のしめくくり質疑を終わります。

次に御質疑のある方はどうぞ。

財政課長のほか生涯学習スポーツ課長、産業振興課長、地域包括ケア推進課長に御答弁をいただく予定です。 本年度予算ではレバレッジ強化事業制度がスタートし、次年度の効果的な予算編成に活かすため、あらかじめ設定された短期的なＫＰＩに基づき効果検証されることになりました。 この前提としてお聞きしたいのですが、本年度で例えて言うと、令和６年の秋口に前年度決算、令和５年度の決算ですね。それを踏まえ、その決算データや数字に基づいて次年度、令和７年度予算を積み上げていかれたわけですよ。これでも別にデータに基づいた予算編成というのはしているわけですよね。令和５年度のデータを見て令和７年度をやっていくわけですから。当然そこはしっかりとデータを見てやられていると思うんですけれども。 ただ、このレバレッジ強化事業においては、なぜ決算を待たないで短期的なＫＰＩの達成状況を追うことにしたのですか。その狙いと、区民にとってどのようなメリットがあるのかということをお聞かせください。

◆渡辺やすし委員　もう少し関連して聞くんですけれども、決算から次の予算でも、１年間が閉まった後にそれを見て、次の予算を積み上げてもいいわけではないですか。次年度予算編成までということは、この半年間で何かしらの数値といいますかね、効果検証というのを追わなければいけないわけなんですよね。今まで１年間、決算なので１年半ですかね－－かけてやってきたことを、今回半年のスパンで評価していくようにされたわけですけれども、そのスパンが短くなったことのメリットということをどのようにお考えですか。

このレバレッジ強化事業の意味をもう少し深く理解するため、具体的なレバレッジ強化事業についてお聞きします。 款項の質疑でも私がその費用対効果について質疑して、本年度から大きく内容を変化されたふれあい入浴ですね、こちらはＫＰＩをどのように設定されていますか。そして、その評価を令和８年度予算編成にどのように活かすつもりですか。

予算案というのは国民の税金の使い道ですからね、広くこのレバレッジ強化事業のＫＰＩの達成状況、半年間でどのような効果が出ているのかということは、我々議員はもちろんのこと、区民にも公開するべきだと思います。受益者ではない区民も、自分たちの税金がどのように効率的に使われているのか、あるいは使われなくて来年度以降修正していくのかということは、当然皆さんの知る権利だと思いますので。 なので、今、外部評価や内部評価というのは当然区民に公開されていますよね。同じようにレバレッジ強化事業におけるＫＰＩの達成状況といったものも区民に公開し、当然我々議員に対してもなんですけれども、情報提供されるおつもりはありますか。

レバレッジ強化事業は大変すばらしいことだと思うんですけれども、ただ、今回新しく始まって、今後も続けていく可能性のある事業でレバレッジ強化事業に指定されていないものもたくさんというか、何個かあると思うんですけれども、限られた税金の使い道、効率的に使うということで言うと、新しく始まった事業はどういったものであれ全事業にレバレッジ強化をかけられて、半年間のＫＰＩ達成状況を追っていって次年度予算に活かしていくというのが効率的な税金の使い方ということでは正しいと思うんですけれども、なぜ今回レバレッジ強化事業をかけられたのが一部の事業にとどまるんですか。

では、具体的に申しますと、区民保養所ですね、地域振興部がやられている。平成16年度以来、初の区民料金値上げに踏み切った中強羅区民保養所・区民健康村の運営、あともう一つ、従来応援制度やプレミアム商品事業をより政策目的に対して効率的な事業へと変化させた商店街ハッピー商品券ですね。次年度以降も続く事業のため、令和８年度以降、予算を積み上げるためには短期的な効果検証が不可欠だと私は思います。 今回の定義では、これはレバレッジ強化事業にはかかっていません。この２つの事業も。ただ、これは大変新しい施策をやられていまして、料金を値上げするということと、商店街ハッピー商品券に生まれ変わるという意味でですね。これは単年度事業ではなく来年以降もやられる前提だと思うんですけれども、とするのであれば、それぞれの効果検証というのを決算を待たずしてこの半年間、次の予算案の積み上げまでに出していくことが必要だと思うんですよ。 この２つの事業の担当課長に、そういった、次の予算を積み上げる前に半年間の効果検証が必要だという認識をお持ちかということと、お持ちであるとするならば、どういった指標を半年間の効果検証に活かしていくべきだとお考えか、それぞれお聞かせください。

御答弁いただきました。何かしらの指標があるということは分かるんですけれども、市田課長がおっしゃったように、全ての指標というのが完全に分かるのは確かに時間がかかるんですよ。だから決算というものがあって、決算ではその事業がどういった効果があったかということはつぶさに分かるので、しっかり審議していくんですけれども、ただ、そうすると、１年間その効果検証が反映されない予算が組まれてしまうわけなんです。なぜならば決算は１年半後だからなんですね。そうすると、やはりその１年間、効率的ではない可能性がある税金の使い道が続いてしまう問題というのもあるんですよ。 なので１年後の決算を待たずして、今、御答弁いただいたように「できる範囲」という言葉にもちろんなってしまうんですけれども、若干その精度が下がったとしても何かしらの指標を追うべきだと私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ごめんなさい、これはもう一回２人の課長に。答弁ください。

本年度予算でも48億円の財政調整基金からの取崩しが発生するなど新宿区の財政が逼迫する中、今まで以上に政策目的に対し効率的な運営がされているのか、すなわち地方自治法が定める最少経費で最大の効果が上がっているのかということを今後、議会はもちろんなんですけれども、職員の方、区長も追求していかなくてはならない時代に来ていると思います。 そのために鍵となるのは、政策効果を測定する客観的なデータです。そこでお聞きしたいんですけれども、毎年、新宿区においては予算の執行に対する依命通達を４月１日に発令されています。令和６年度依命通達では事業手法の分析検証、効果的、効率的な業務の推進がありましたが、レバレッジ強化事業で示されたような短期的な事業効果の検証を全庁的に通達するべきだと考えるんですが、いかがお考えでしょうか。 また、その効果は次年度以降の予算審議の前提となるので、議会や区民にも提供するべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○井下田栄一委員長　財政課長、答弁は簡潔に。

しめくくり質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後３時10分とします。 休憩します。

休憩前に引き続き、しめくくり質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。

早速質疑に入ります。 まず、財政について議論をさせていただこうと思ったんですけれども、午前中のしめくくり質疑の中で副区長のお話が、もう本当にこの財政においての決定打というかな、本当に、そのお話を伺えればあとは何も質疑は要らないのではないかなと思うぐらいなんですが、ただ、やはり毎回毎回財調がいっぱいあるとか繰り返されるので、むしろこういう話は私と財政課長とで繰り返したほうがいいなとは思ったんですけれども、ちょっと私の持っている問題意識と先ほどの渡辺やすし委員の質疑がすごくかぶるところがあって、レバレッジ強化事業とかそういった質疑をしようと思ったんですけれども、それはちょっと省きます。 要は、安定した財政基盤確立というのは、これは本当に大事な点なんですけれども、先ほどレバレッジ強化事業については財政課長からお話がありました。 その中で、行政評価も当然これまで仕組みとしてあった。ただ、役割というかな、意味というか、ちょっと違うという話はあったんですけれども、やはり行政評価も、安定した財政基盤の確立という視点でもしっかり行われていくべきではないかなと思っています。ただ、新宿区の行政評価というのは内部評価というのがまず一番の根本にあって、外部評価は基本、内部評価を評価するための外部評価という位置づけではあるんですけれども、今、言った視点で、令和７年度の財政評価についてはどのように行っていくかお聞かせください。

これも本当に、私も渡辺やすし委員と問題意識が一緒というか、特に今回の修正案でもすごく考えさせられたんですね。 というのは、これまで新公会計制度、施設の更新需要という点において、固定資産とか減価償却とかそういったものが必要だというので新公会計制度というのは私も必要だなと思ってきたんですけれども、やはり議論を聞いていると、予算を重視する事前統制、これはいわゆる官庁会計の考え方ですよね。一方、決算を重視する企業会計、要するに利益を出して、その利益を次の事業に投資していくという企業会計の考え方、それぞれ会計思想の違いで組織体としての行動もやはり変わってくるんだなというのを、質疑を聞いていてすごく実感したんですね。 あくまでも、やはり皆様からお預かりした税金というものを単年度主義の原則で、事前統制でやっていくというのが官庁会計ではあるんですが、やはり今、今というかもう10年以上、もっと前からずっと言われているのは、持続可能性と言ったときに企業の使命としてはゴーイング・コンサーンというのがありますからね、そういう角度で、いわゆる現金主義の単式簿記ではなくて発生主義の複式簿記というのは言われてきているんですけれども、やはりこういうところで今後、財政がどんどん拡張していく、社会保障も含め負担をどうしていくといったときに、事後統制と言ったらあれなんですけれども、そういった思想というか、もちろん法律で縛られているところがあるのでね、官庁会計というのは。勝手にはできないし、ただ、すごく必要だなというのは今回の質疑で私は感じました。 そういった意味でもというか、議論の基になる会計データというのは、やはり必要だと思うんですね。 一方で、企業会計あるいは事後統制ということは大事とあるんですけれども、やはり職員の皆さんが努力して、少しでも印刷費であるとか様々経費を削減していく努力というのは、やはり認められなければいけないし、何より公にはユニバーサルサービスといって、やはり費用対効果では絶対見てはいけないというか、そういう事業もあるわけですよね。そう考えたとき、やはり新公会計をどう活用していくかというのはこれから我が区においても非常に、さらに大事になってくると思うので、最後、財政についてこの点、質疑させてください。

私はもう区議会議員を14年させてもらっているんですけれども、やはりいまだに単式簿記の決算書、予算書が本当に分からなくなってしまうというか、やはり財務諸表、フローとストックがちゃんと分かれていてキャッシュフローも見られるというほうがすっと頭には入ってくるんですよね。ただ、やはりもうこれだけ区議会議員をさせていただいて、役割の違いとかそういったものは本当に理解していますので、ぜひ研究というか、さらに進めていただければと思います。 ここからは様々なテーマで議論をさせていただきたいと思っているんですけれども、まず初めに東京都公式アプリ、以下「東京アプリ」というふうに呼ばせてもらいますが、東京アプリとのポイント連携について、ちょっと議論させてもらいたいと思います。 去る３月６日、都議会第１回定例会本会議で2024年度補正予算が可決・成立しました。そこでは東京都公式アプリ－－東京アプリを活用した15歳以上の都民に対する7,000円相当のポイント付与の事業も盛り込まれています。 こちらについては総括質疑や款項での質疑でも我が会派のほかの委員からも質疑がありましたが、ここで、東京都の補正予算の中にこのポイント付与の事業が入っているとともに、これは都議会公明党が提案した高齢者のスマートフォン購入費用助成、また、その付与されるポイントを受け取るための操作を支援するお助け隊というのも提案しているんですね。それについても検討していくというふうに都から話があったんですが、ポイント付与の事業の前に、都がやると言っているスマホの購入費用助成、またお助け隊の実施について、基本これは都の事業ではあるんですけれども、実際展開するとなれば区民に一番身近な区の皆さんも関わったりすることになるかなと思いますので、まだ何も決まっていないからあれなんですけれども、今のところ高齢者に対するスマホの購入費用助成とか、またお助け隊ですね、どんなふうに捉えていらっしゃるかお聞かせください。

具体的な話はこれからになりますけれども、ぜひこの事業、発表になれば本当に関心は高くなると思うので、ぜひ支援をお願いできればと思います。 それでは、ここからは我が区が行っているポイント付与の事業について、ちょっと質疑させてほしいと思います。 まず、款項でも質疑させていただきましたが、しんじゅく健康ポイント、まず、このしんじゅく健康ポイントの来年度の取組と、今後、東京アプリとのポイント連携についてどう考えているかお聞かせください。

次に、介護等ボランティアポイントについて伺います。 こちらも款項で我が会派の委員が質疑させていただきましたが、来年度の取組と、今後、東京アプリとのポイント連携についてお聞かせください。

引き続き地域包括ケア推進課長にお尋ねしますが、こちらも款項で質疑があった中で御答弁があったんですけれども、来年度から始められるふれあいクーポン、この事業でも今後、アプリなども活用していきたいというお話がありましたが、この点についてまた聞かせてください。

それと、これも款項で質疑させていただきました新宿環境アクションポイントですね。この新宿環境アクションポイントの来年度の取組と、東京アプリとの連携についてお聞かせください。

また、ごみ減量リサイクル課長、引き続き質疑させてほしいんですけれども、これも款項で質疑させていただきました。木もと委員から清掃ボランティア、この活動も、もちろん私たちも表彰式等に行っているからどういう取組かは分かっていますよ。だけれども、今後こういう清掃ボランティアの活動もボランティアポイントみたいに付与していくということを木もと委員が提案されていましたけれども、再びこの点についてお聞かせください。

引き続き、現在行っているポイント事業ということとはちょっと違うんですけれども、今、環境ボランティアにポイントを付与、どうですかという提案をさせていただいたのと同じようにというか、これは後のテーマでちょっと深く議論はしたいと思っているんですけれども、今年４月から施行されるささえあい条例、推進プランと絡めてなんですが、やはり私も若い方々と様々懇談させていただく機会があって、その中で、町会・自治会に加入して活動するというのはちょっとハードルが高いという話は聞くんです。ただ、一方で、簡単にちょっと手伝いするだけでいいよというのであれば、やはりまちに対して自覚が芽生えてきたというか、何か役に立てればという思いもあるんですという話をよく聞くんです。 全然別角度で、今回の予算特別委員会でも質疑がありましたけれども、いわゆる隙間時間を使ったアルバイトで問題ありという、そういう議論が多かったんですが、その仕組み自体を逆にプラスに転換するではないですけれども、隙間時間を活用して町会・自治会にワンタイムでお手伝いしてもらうというような仕組みをもしアプリで提供できれば、少しは若い方々、やはり地域に貢献したいとか、ちょっとコミットしたいと思っている若い人は意外に多いんですよ。ただ、やはりすごくハードルが高いし、何をどうしたらいいかわからないという中で、隙間時間のアルバイトみたいな感覚で「隙間時間まちのお手伝い」というのができればいいのかなと思ったりするんですけれども、これはもう未来の話というか、先の話ですけれども、この点についてちょっと御意見をお聞かせください。

ただ、私、こういうふうに提案はしていますけれども、実際やるようになったら、ただ告知してプル型というかな、参加を申し込んでいるだけではきっと全然来ないと思うんですよ。というのは、やはり地域に参加してみたいなとは思いつつ、何というのかな、いわゆるビルボードというか、掲示板にばあっと載っているのを見て積極的に登録するという人は少なくて、友達同士とか何人かの小グループで「こういうのがあるけれども、どうしようか」という中に、３人とか何人かいるうちの１人が「おもしろいんじゃない」ということで一緒に参加するという、要するにオンラインとオフラインの施策はちゃんと組み立てる必要があるかなとは思うんです。言っておいてあれですけれども。 ただ、やはりワンタイムでお手伝いしたいという声は本当にあるのでね、それを本当に手伝わせるかどうかは、さらに仕組みは必要だと思うんです。小・中学校の卒業生の固まりとか、トライブなどという言い方をしますけれども、いろいろな固まりがあると思うので、そこの固まりにうまく投下していって町会・自治会というか、地域にコミットしていってもらうという仕組みが必要だと思うんですけれども、ぜひ検討いただければと思います。 これまで東京アプリとの、まずはポイント連携というような角度で質疑させてもらいましたけれども、やはり地域通貨に関しては、ある程度のスケールというのはやはり必要だと思うんですよね。あまり狭過ぎても駄目だし、かといって広過ぎてもどれだけの登録者がいるかという話になってきてしまうので、これは本当に程よいスコープ、エリアが必要だなと。 そう考えると、東京アプリがやっているこのポイント事業に区がある程度連携していくというのは、私は、区のポイント付与している事業を促進させていくいいエンジンにはなると思うんです。 これまでポイント付与の事業について様々各所管と議論してきましたが、これらを統括して、区のポイント事業と東京アプリの連携についてどうお考えかお聞かせください。

ここからは東京アプリに限定せず、自治体ＤＸの推進について質疑させていただければと思います。 まず「書かない」「待たない」「行かない」「迷わない」この４つの視点に基づく区民と行政の接点となるフロントヤードの改革、これはうちの会派も結構代表質問で何度も取り上げてきて、提案もさせていただいてきて、また、区としても効率的で利便性の高い行政サービス実現のために様々取り組んでいただいている、御答弁いただいているというのは踏まえた上での質疑になるんですけれども、今回の予算審議に当たっての、新年度に当たっての区長の基本方針の中でも「デジタル技術等を活用して効果的・効率的な事業に再構築するなど、安易な前例踏襲に陥ることなく事務事業の抜本的な見直し」をしていくというお話がありましたが、ちょっとごめんなさい、自治体ＤＸの話の前に、業務フローの見直しということで先に質疑させてください。 款項の中で、後見人の郵送先の話を福祉部の中でさせていただいたんです。成年後見人に郵送先を変更させるという。この後、自治体ＤＸの質疑の中でも出てきますけれども、その推進する３原則にデジタルファースト、ワンスオンリー、それからコネクテッド・ワンストップと３つあって、ワンスオンリーというのは１回書いたらもう何回も何回も同じことを書かなくていいとかね、そういう仕組みというのはすごく大事だと思うんですよ。これは紙ベースというよりか、やはり基本デジタルというのを踏まえた上で、福祉部でやり取りさせてもらった成年後見の郵送先の一括というかな、仕組みについて、これは業務フローの見直しも含めて、どのように考えているかお聞かせください。

ＤＸに関してもっと突っ込んだやり取りは、この後また両課の課長とやらせていただければと思います。 それでは、ここからＤＸというか、まず、情報発信について。 区政情報の発信や取得、また行政手続のオンライン化など、やはりＤＸを進めていく上にはとても重要である。区政情報や広報について、区の公式ＬＩＮＥのメニューに連携していくであるとか、広報新宿と区の公式アプリを連携していくというようなお話が、メニューの話は三沢委員のやり取りの中で御答弁いただきましたけれども、この辺り、もう一度お聞かせください。

ちょっともう一回。ポータルと区のＬＩＮＥのメニューの連携というのは、ちょっとお話しいただけますか。

今の話、三沢委員とのやり取りでもお話しいただけて、また確認できてよかったです。 次に、これも款項の中で質疑がありました中小企業支援の情報発信、こういったことにも取り組んでいくというお話がありましたが、この点についてお聞かせください。

課長の視点というか－－は、うちの、公明党の衆議院議員の岡本三成議員が同じことを言っていて、経産省にそういう中小企業支援のための、本当に企業の経営者の方々というのは忙しいんだから、スマホですぐ情報がキャッチできるようなものをつくっていくようにという話をしていまして、とてもいい取組だと思います。よろしくお願いします。 最後、これもやり取りありました区営住宅のオンライン申請について、お聞かせください。

都営住宅のほうはもうオンラインでできますので、ぜひ準備をお願いいたします。 自治体ＤＸという話の最後の質疑で、こどもＤＸについてやはり触れたいと思います。 先日、新宿区選出で公明党の古城まさお都議会議員と若者が懇談している場面を私もちょっと見させてもらって、そこでいわゆる保活ですね、保育園に入所させるための様々な活動。これが本当に面倒だというのですごく盛り上がっていたんですよ。それで私が思ったのは、もう今の世代のお父さんお母さんたちというのはプライベートでも仕事でもネットが当たり前のようになっているから、少しでも紙があったりすると本当に面倒と思うんだなというふうに思いました。 それに対してうちの古城都議が、東京ではこどもＤＸというのがあるんだという話をしていたんです。このこどもＤＸについては、東京都としては、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの突破口として位置づけている。やはり今、言ったように対象が一番リテラシーが高いというかな、それで障壁も少ないからと考えていると思うんですけれども、質疑はしませんが、こどもＤＸつながる子育て推進会議のメンバーに寺田副区長も、議事録を見たら「あ、寺田さんがいる」というか、本当にＣＩＯばかり集まっているすごい会議だなと思ったんですけれども、このこどもＤＸについての、まず保育課としての見解というか、取組について聞かせてください。

以上、様々ＤＸというかな、区の中での取組、議論させていただいてきましたけれども、これら全てを包括して、やはりそれぞれの取組をばらばらにやっていくというのでは難しいのではないかな、ある程度統一の基準というもので仕組みを考えていく必要があるのではないかなと思います。 そこで、これまでも代表質問の我が会派の答弁の中で、ＧｏｖＴｅｃｈ東京について触れられていること、ありましたけれども、こういった今、質疑してきた内容を総括して、情報発信、オンライン申請、どのように考えているのか聞かせてください。

ささえあい条例のシンポジウムの申込みが、たしかいつも区のやっているセミナーとかイベントは東京共同電子申請の申込みだったのが、ＬｏＧｏフォームになっていて、私も利用者として「うわ、こっちは全然使いやすい」というか、本当に楽だなと思ったんですよね。ちょっと余談ですけれども、ぜひよろしくお願いいたします。 今、取組について伺ったんですが、やはり人が大事だと思います。このＤＸに関して、もちろん区の業務ということにおいては区の職員の皆さんにかなう人材というのはいないですけれども、やはりＤＸという視点になると別の専門性というかな、しかも豊かな経験等も求められるので、この辺りは私がずっと提唱しているプロボノの活用、今、もう既に区で複業人材の活用ということで事業化していただいていますが、このＤＸの仕組みについて、プロボノの活用についてはどう考えているのかお聞かせください。

あと、やはり自前で職員を育成していくということも大事で、先ほど来、話が出ているＧｏｖＴｅｃｈ東京に区の職員を出向させて、それで育成していくという方法もあるのではないかなと思うので、出向について聞かせてください。

ただ、ＧｏｖＴｅｃｈ東京へ出向で行って民間企業に転職してしまったというのはね、よくありますよね、公費でハーバードビジネススクールに行って外資の戦略コンサルに行ってしまうとか。そういうことはあってはいけないと－－いけないというか－－思いますけれども、でも、ぜひＧｏｖＴｅｃｈ東京ともっとパイプをつくってもらいたいなとは思います。 以上でＤＸについての質疑は終わりたいと思います。 ここからは、ささえあい条例や推進プランについて質疑させてもらいたいんですが、どうしてもね、委員みんな共感してくれると思うんですけれども、時間を結構いっぱいいただいている会派の委員さんは、初めは「これヤバい、全然時間が余っちゃう」というすごい恐怖感に駆り立てられるんですよね。それで時間配分を間違って、いつも足りないという落ちになってしまうので、すみません、私も大分時間配分を誤って、この先もいっぱいテーマがあるんですけれども、ちょっとはしょりながらやらせていただければと思います。 ささえあい条例、推進プラン、これも款項で発言もさせてもらいましたが、私は本当に、すごく意義がある条例だなとは思っています。その中で、例えば款項の中で民泊の取組を、今回この条例、推進プランを契機に民泊の事業者に町会に連絡先を伝えるようにとか、町会への加入を促進するとか、こういう取組をしてくださるというのは本当にありがたいなと思います。それで民泊の問題が解決するとは－－その程度でと言ってはいけないけれども－－思わないけれども、やはり款項の質疑でも言ったんですけれども、ちょっと言い方はよくないですけれども、新宿区は事業者にとって、事業者というのはちゃんとやらない事業者にとって、「新宿区はうるせえな」「新宿区は面倒くさいな」と思わせることが私はすごく大事だなと思って。こういう情報は業界の横のつながりで結構流れていくんですよ。「新宿は緩いぞ」とか「新宿は厳しいぞ」とかね。なので、まず民泊に関しては、そういうちょっと厄介なハードルを設けてくれたというのは本当にありがたいなと思っています。 すみません、振っておきながらごめんなさい、ちょっとはしょりたいんです。申し訳ない。 ここでは防犯カメラの議論で、もうほかは、皆さん結構渋い顔をされ－－事前に「こんなようなことを考えている」と言うと「ううん……」という話もあったので、すみません、防犯カメラだけやらせてください。 地域のつながりをつくっていくと言ったとき、これまで防災という角度は本当に重要な角度というか－－で地域のつながりというものをつくってこられたと思うんですけれども、いいか悪いかというか、本当はよくないかもしれないんですけれども、防犯という視点も地域のつながりを深めていくには契機になるのかなと思っているんです。 今回、代表質問で、都が個人２万円上限で２分の１助成する防犯カメラの話をうちが取り上げさせていただいて、区としても検討していく、上乗せ分も含め様々検討していくというお話をいただけました。これは本当にありがたいし、事前にまち場で話していると、これはすごく関心高いんですよ。個人宅への助成だということで。なので、ぜひこれを契機に地域のつながり、防災だけではなくて防犯という角度でも地域のつながりを深めていってほしいなと。だから今すぐ何ができるということではないのは十分理解しているんですけれども、ちょっとそれを述べさせていただいた上で、まず防犯カメラの事業、同じ答弁になってしまうかもしれませんが、今、考えていることを教えてください。

もちろん対象と手段で事業が分かれるというか、もう十分理解しているんですが、やはりちょっと危機管理、守備範囲が広くなっていっているなというのは感じるんです。今回この防犯カメラの助成において、ぜひここでひとつ地域のつながりというのを深める契機にもしてもらいたいので、最後、このささえあい条例、また推進プランも絡めて、地域コミュニティ課としてのお考えを聞かせてください。

条例、推進プラン、これからなので、私の期待度が大き過ぎてあれもこれもいろいろ質疑しようと思ってプレッシャーをかけてしまったかなと思うんですが、なので、質疑はしません。あと予定していた皆さんも、すみません。 それ以外にも地域のつながりということで言うと、款項で質疑させてもらった朝の小一の壁、これはやはり学校の、現場の負担が非常に大きいという話がありましたが、やはりこれも地域協働学校、あるいは地域という視点でぜひ、これやはり課題としては、これから調査するので課題があるかどうかも含めてですけれども、もし課題があるようだったら御検討いただきたいなとか、あとごみ捨てとかたばこのポイ捨て、それからごみ屋敷、これも本当に私たちもたくさん相談をもらって、でも、やはり民々というか、民間の同士の、住民同士のことにはなかなか区が入れないということで、解決に至らないケースがすごく多いんですよ。それでも所管の皆さん頑張ってくださってはいるんですけれども、そういったごみ捨て、ごみ屋敷、たばこポイ捨て、この辺りも、やはり住民同士で話し合ってくれと言われてもクッションになる存在がどうしても必要で、そもそも知らない、お互いに知らない－－ごみの集積所の移動などでは特にあるんだけれども、そもそも話せるような関係ではないという場合もあれば、あるいはよく知り過ぎてしまっていて話せないということもあって、やはり間に誰か入ってほしいというのはすごくニーズがあるんですよ。それもまた「住民の皆さんで」と言われてしまうとちょっとお手上げになってしまうので、この辺りは課題として、質疑はしませんが、認識しておいてください。 以上、ささえあい推進プランの話はここまでにして、これからは都市マスや基本構想、これからの中長期計画の策定について最後ちょっと、具体の話もしますけれども、質疑させていただければと思います。 まず、都市マスという本当に大きい話、長期的な話の前に、ごめんなさい、インフラの老朽化について先に質疑したいと思うんですよ。というのは埼玉での陥没事故があって、やはり不安に思っている区民の皆さん、款項とか様々質疑ありましたが、もう一回重ねてですけれども。インフラの老朽化、今、やっている取組、今後について、そこだけまず、短めでいいですから教えてください。

すみませんね、質疑をお願いしておいて、ちょっとね。でも、関心はすごく高いんです。よろしくお願いします。 こういった身近な道路の話を踏まえた上で都市マスの話に移りたいんですけれども、都市マスの改定のときに、まちづくり長期計画とまちづくり戦略プランという形で分かれましたよね。その辺りの、いわゆる基本構想と総合計画と都市マス、あるいは長期計画、戦略プラン、その辺りの立てつけというか、体系をまず教えてください。

都市マスというわけではないけれども、直近の話で言うとワンルームマンション条例の改定もあったりして、要するに、さっきの民泊の話でもそうですけれども、「新宿区はうるさい」「面倒くさい」というふうに思われてほしいなと思うんです。さらに、これからの長期展望が立ったときに、やはりワンルームで言うなら高齢者向け、あるいはファミリー向けも含め、その辺りもぜひ検討いただきたいんですが、すみません、ちょっと答弁は申し訳ない、お願いできればと思います。 あと、アフォーダブル住宅という、手頃な家賃で提供される住宅ですね。このアフォーダブル住宅についてはうちの古城まさお都議会議員が訴えてきて、都でファンドをつくることになった。それも答弁いただきました。 ごめんなさい、ここも私のほうで振り返ってしまいます。 アフォーダブル住宅、今後ファンドが設置されるので、各団体に区としてそのファンドへの参加も呼びかけていただければと思いますし、今後、例えば社宅、社員寮をアフォーダブル住宅に転用していくということについても、ぜひ検討いただければと思います。 あと、これも木もと委員の質疑でありましたが、新宿区から出ていかないための施策はすごく大事だと思うんです。これもちょっと、質疑したかったですが、特定住宅の減免基準というのが区営住宅と同じというのは、これはちょっと私もどうかなと思うんですよ。要するに資格要件、所得が全然違うのに区営住宅のレベルまで所得が下がらないと減免対象にならないとなってしまうと、どれだけ生活レベルがガーッと落ち－－それはもう本当に、新宿区から出ていかざるを得ないという。長期的な支援ではないですから、一時的な支援として、そういうものもぜひ検討していただきたいと思います。 すみません、ちょっと時間配分があれなんですが、最後にちょっと基本構想、都市マスも含めてなんですけれども、今後、策定、検討に当たっていくということなんですが、実は、実はというか、2016年の予算のしめくくり総括でも、ちょうどあのとき幾つかの事業が一斉に計画策定を控えているというときだったんです。まさに2025年を控えていたので、そのとき私、しめくくり質疑で、2025年を見据えて各計画が連携するようにやってほしいという話をしました。その原稿を見返すと、東京オリンピックのことをかなり強調していたんですよ。「オリンピックをエンジンにして」などと言っていたですけれども、全然そういう状況ではないですよね。 今、よくＶＵＣＡというか、先が見えない、予測できないという中で、計画策定というのはこれまで言われていたＰＤＣＡとかウォーターフォール、水が高いところから流れていくとか。そういうやり方ではもうちょっと難しいと言われているわけです。ＰＤＣＡに対してＯＯＤＡループというのがあるんですけれども、ＯＯＤＡとか、あるいはウォーターフォールに対してアジャイルとか、あるいは何だ、コーゼーションという－－エフェクチュエーションというのに私、最近はまっているんですけれども、エフェクチュエーションというやり方とか。でも、これはやはり民間だからできるんだなと思う部分もあるんですよ。 そういう意味で言うと、ある意味、議会がその役割を果たして行政はＰＤＣＡ、そういうやり方ではあると思うけれども、ただ、やはりそういう変化に対応できる職員の方というのも、全員はもちろん求めるものではないですけれども、何人かはそういうベンチャー気質というかな、職員もぜひ育成いただけないかなと思って、最後、本当はいろいろたくさん質疑したかったんですけれども、職員のベンチャー気質とかそういったことについてどうお考えか。最後に質疑させてください。

最後にちょっとこれ、ごめんなさい、質疑するより私の思いとして最後に話させていただきます。 これから基本構想、都市マス、様々計画策定に入っていかれると思います。私、さっき言ったように、やはり今の時代は計画をかっちり……、行政であっても、それはやはりよく考えたほうがいいかなとは思います。というのは、本当に何があるか分からないというか。基本のベクトル、さっき言ったような地域を支えていく、地域をまとめていく、あるいは単身高齢者とか、基本のベクトルを定める必要は絶対あるとは思いますけれども、ただ、細かい内容については、逆に決め過ぎると手かせ足かせになるのではないかなという意見を申し上げて、最後、終わります。 ありがとうございました。

以上で第１号議案から第４号議案までのしめくくり質疑は全て終了しました。 ここで議事進行の都合上、暫時休憩します。 再開時刻は放送をもってお知らせします。 なお、理事会を開きますので、理事の方は区議会会議室にお集まりください。 それでは、休憩します。

ただいまから第１号議案　令和７年度新宿区一般会計予算、第２号議案　令和７年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第３号議案　令和７年度新宿区介護保険特別会計予算、第４号議案　令和７年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、以上４議案について一括して討論を行います。 なお、第１号議案から第４号議案までの修正案についても併せて討論を行います。 発言の申出がありますので、順次発言を許します。 初めに、高月委員。

我が会派からは川村のりあき委員と杉山直子委員、そして私、高月まながこの予算特別委員会に参加しておりますが、私が会派を代表いたしまして、ただいま一括議題に供されております第１号議案から第４号議案及び修正案について討論を行います。 日本共産党新宿区議会議員団は、来年度予算編成に向けて区内で活動する各種団体及び個人と懇談を行って意見を伺い、区政アンケートでは1,536通の回答をお寄せいただきました。それらを踏まえて、来年度予算編成に対する重点81項目を含む511項目の要望を、昨年10月４日、吉住区長に提出いたしました。 区長提案の来年度予算案には、学童クラブの拡充、学童クラブ長期休暇中のお弁当配送の子どもひろばプラスへの拡充、重度障害者等就労支援、障害児等タイムケア事業の拡充など私どもの要求が取り入れられた部分もあり、その点は評価するものです。 来年度の予算案は特別区税収入だけで前年度より17億円増の見込みである上、基金残高も2023年度決算で621億円で、安定した財政運営が行われています。さらに都区財調の協議で23区の率が0.9％上がっており、５億2,000万円の増収となります。区としても、これまでコロナ禍、物価高騰対策のために基金を取り崩してきました。他の自治体でも来年度予算案で、大変な中でもいろいろな支援施策を打ち出しています。一方、区の予算案では長引く物価高騰から区民生活を守るための目玉政策は見えず、区長は基本方針説明で「我慢の１年」と財政の持続性を第１に考え、区民生活の厳しさを顧みる姿勢に欠けると言わざるを得ません。 こうした観点から、私たちは第１号議案に対する修正案を提出しました。 本庁舎や地域センター、児童館、学童クラブ、子ども総合相談センターへの生理用品の配置、障害者、高齢者、子育て世帯へのエアコン購入費補助、補聴器の支給、購入費助成の拡充、子どもの国民健康保険料均等割の半額助成を18歳まで拡大、生活保護世帯への夏の見舞金支給、がん検診の無料化、介護人材確保支援、耐震化支援、ねずみ対策の拡充を実現するためのもので、新宿区の財政力から見ても十分対応可能であると考えます。 一方、区長提案の第１号議案から第４号議案については、以下の理由により反対いたします。 最初に、第１号議案です。 補聴器購入費助成については、都の補助金で23区では補助の上限金額14万4,900円まで可能であるのに、新宿区が新たに打ち出した購入費助成は３万3,000円、３万5,000円と貧弱であり、対象年齢も新宿区以外の区が65歳または60歳以上としており、70歳以上としているのは新宿区だけです。今や23区で最も立ち後れた区となってしまいました。 耐震化支援についても、国や都が補助制度をつくって整備が進められてきましたが、除却や建て替えをすれば危険性を減らせますが、補助率の高い除却の助成でさえ、国や都の補助金を活用して進める考えは一切ないという冷たい姿勢です。 都の補助による若年がん患者の在宅療養支援については、対象が終末期のがん患者の方のみの支援にとどまっています。それ以外の療養中で支援が必要な若年患者の声を聞き、治療をするため、生きるための支援を区で実施すべきです。 経営力強化支援事業は廃止されますが、区内の飲食店の廃業は2023年度で2,458件で、コロナ禍前の2019年度の1,684件の1.3倍となっており、中小零細業者からは事業存続を求める声を聞いてきましたが、その声を区は聞き入れようとしません。 物価高騰が続き、生活困窮者の方々から「電気代が払えない」「お米が高くて買えない」「おかずはもやしを分けて食べている」等、窮状が訴えられる中でも、区は、命を守るための冷房機購入費助成や夏の見舞金の実施をかたくなに拒んでいる姿勢は容認できません。 神宮外苑再開発については、廃止区道跡地を法的根拠なく再開発事業者の代表者である三井不動産に無料で使わせていること、廃止区道の従後資産に関する18億円の補償金が過小評価され、区民の財産が毀損されていること、さらにその経過が一切の記録もなく不透明なことを問いましたが、傍聴されていた区民からも「闇に包まれている」と反応があったほどで、このような区のやり方は問題です。 新基本構想の策定については、区民参画と情報公開に関する区の姿勢が20年前の策定時から後退している点も問題です。指定管理者制度と業務委託について、不祥事の再発防止のために具体的に方針を打ち出し、実践している他区の事例を紹介しましたが、区は依然として区自身の事業であるという姿勢に欠けると言わざるを得ず、再発防止どころか、違反が起きないようゴールポストをずらすかのような契約手法の変更を行ったのは問題です。 教育行政についても申し述べます。 給付型奨学金の拡充に消極的な姿勢は変わらず、新年度に向け23区で学用品費、移動教室、修学旅行などの費用助成が広がっていることに対して子育て世帯とそれ以外の世帯を分断するかのような発言や、社会全体で子育てを支えるよりも財政の安定化を殊さら強調する姿勢は容認できません。 次に、第１号議案に対する修正案についてです。 私どもが提案した修正案については、無論賛成です。 渡辺やすし委員が提出した修正案については、執行率の低い法定外の事業について一律に削減すること、国民健康保険料引下げのための法定外繰出金などを削減するというものです。 執行率の低い区民にとって必要な事業については、執行率を高める方向で努力するべきであること、国民健康保険料引下げのための法定外繰出金については増やすべきだという考えですので、反対いたします。 次に、第２号議案についてです。 国民健康保険料は24年連続値上げとなってきて、負担は限界と言われて久しい状況です。低所得者が多いという制度そのものの構造的な問題があり、社会保険の適用拡大により、被保険者の中で比較的所得が高い層がさらに少なくなり、保険料の負担に拍車をかけることになっています。だからこそロードマップの重視と一般財源を投じて保険料引下げを提案しましたが、受け入れられませんでした。 よって、第２号議案には反対です。 次に、第２号議案に対する渡辺やすし委員が提出した修正案については、非肥満のリスク保有者に対する保健指導、糖尿病性腎症等重症化予防事業など執行率の低い事業等について一律削減するものです。 それぞれが重要な事業であり、執行率を高める方向で努力するべきであること、国民健康保険料引下げのための法定外繰入金については増やすべきという考えですので、反対します。 次に、第３号議案です。 第９期の基準保険料は200円値上げをされ、多段階化により低所得者に配慮がされたものの、４段階の方も含めて滞納者が増えている実態は続いています。保険料の負担軽減のため、国に国庫負担割合の引上げを求めることを提案しましたが、区は拒んでいます。 総合事業の利用の低迷、人手不足への認識が薄いことも問題です。報酬改定により訪問介護事業所の運営が厳しさを増し、介護崩壊と言われる中、他の自治体が新たな支援策に乗り出す中にあっても、区は、人材確保定着支援にも独自の宿舎借上げ支援事業にも背を向け、訪問介護報酬引下げ撤回を国に求めることも消極的です。 よって、第３号議案には反対です。 次に、第３号議案に対する渡辺やすし委員が提出した修正案については、所管への質疑の中で一律に削減する必要性がないものと判断したため、反対します。 次に、第４号議案です。 後期高齢者医療保険制度において、一定の所得のある方の窓口負担が2022年度10月から２割負担となりました。僅かな配慮措置は2025年９月までです。配慮措置の継続を求めましたが、受け入れられませんでした。高齢者に重い負担を強いるこの制度を容認する態度は許されません。 そもそも年齢によって加入する制度を区分すること自体が世代間の対立を生むなどの問題をはらんだ制度であり、反対です。 なお、第４号議案に対する修正案については、執行率の低い入院時負担軽減支援金については、後期高齢者医療制度導入の際、高齢者の負担軽減のため新宿区独自の制度です。コロナ禍による申請数の低下から、必要な方に周知を行き届かせ執行率を高めるべきという立場から、修正案には反対です。 なお、私どもがこの予算特別委員会で質疑した内容や要望につきましては、今後の区政へ反映されるよう求め、討論を終わります。

○井下田栄一委員長　次に、池田委員。

今回の予算特別委員会には下村治生副委員長、渡辺みちたか委員、そして私、池田だいすけの３名で参加をさせていただいておりますが、会派を代表いたしまして討論をさせていただきます。 第１号議案　令和７年度新宿区一般会計予算、第２号議案　令和７年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第３号議案　令和７年度新宿区介護保険特別会計予算、第４号議案　令和７年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算のいずれも、原案に賛成をいたします。 なお、修正案には反対をいたします。 一般会計について見てみますと、今回の予算案は、熱中症対策の一環として全区立学校に給水スタンドを設置することや、児童相談業務にタブレット端末を活用し、相談対応を迅速化すること、条例で禁止する路上喫煙の対象に加熱式たばこを加えること、マンション等まちづくりに基づき条例の策定や改正を行うことなど多方面にわたる課題を的確に捉え、また、物価上昇に対する支援や地域経済活性化策など、多種多様な区民ニーズに応えられる内容になっております。 また、内部、外部による行政評価や事務事業の見直しを的確に反映させることで効果的かつ効率的なものとなるよう工夫されていることも、本委員会の審議を通じて確認をさせていただきました。 一方で、区財政を取り巻く環境は、引き続き予断を許さない状況であることも間違いありません。財源不足額に対しての基金からの取崩しも行われるなど、財政運営には留意が必要です。今後ますます拡大が見込まれる行政需要と健全な区財政とを共に視野に入れた持続可能な財政運営に努めていただきますことを改めてお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。 ありがとうございました。

○井下田栄一委員長　次に、渡辺やすし委員。

ただいま一括上程されています第１号議案から第４号議案まで及び修正案について討論します。 令和７年度予算審議におきましては、納税を担う現役世代が受益と負担の関係において公平感を抱けるのか、今まだ生まれていない将来世代が現在と同じ行政サービスを受けられるようにするため、持続可能な財政運営であるのかの２点を中心に質疑を行いました。これは令和７年度予算編成の前提となる令和５年度決算審査、令和７年度予算要望でも一括したものです。 以下、それぞれ賛否とその理由を述べます。 まず、令和７年度一般会計当初予算案についてです。 こちらは、コロナ対策としての役割を終えたとして廃止を求めた経営力支援強化事業をはじめ多くの事務事業の見直しや、令和５年度決算で執行率95％以下、不用額200万円以上の事務事業の経費削減を行う決算不用額精査により33億円の歳出削減をされたことに一定の評価をします。 また、予算特別委員会の質疑において、私が政策目的に対し非効率な税金の使い方であると任期当初より見直しを求めてきた事業に対しても、令和７年度当初予算案においては、区と私の見解の相違が一定程度近づいたことが確認されました。 具体的に３点申し上げますと、中強羅区民保養所や区民健康村の運営においては、平成16年以降初めて区外利用者の宿泊料金を条例上限まで上げられ、その効果検証をすることになりました。目的に対し政策効果が低いと主張してきたプレミアム付商品券事業は、商店街ハッピー商品券事業へと生まれ変わり、政策目的を、家計支援に対し商店街支援により重点があると設定し、予算規模を削減し、商店街支援についての効果検証が予定されています。健康増進との因果関係が不明であると主張してきたふれあい入浴事業は、１人当たりのふれあい入浴証の発行枚数を増加させず、スポーツセンターの利用という健康増進との因果率が証明されている用途を使用できるように事業内容を大幅に変更され、レバレッジ強化事業としての効果検証が行われることになりました。 私は、予算要望書では62億円の歳出削減を求めており、まだまだ開きはありますが、歳出改革への新宿区の姿勢をある程度評価し、１号議案、一般会計予算案については賛成します。 なお、杉山委員、高月委員提出の修正案につきましては、事業追加の趣旨は理解するものの、歳出を増やす財源を、既存の優先順位の低い事務事業を見直すことではなく主に財政調整基金からの取崩しとされていることから、将来世代に持続可能な区財政を引き継げないと考え、反対です。 次に、２号議案、３号議案、４号議案の特別会計３会計当初予算についてです。 これらの当初予算案は、到底現役世代、将来世代が納得できるものではありません。国民健康保険特別会計には、その他繰入金として８億513万円、介護保険特別会計ではその他繰入金として11億8,034万円、後期高齢者医療特別会計では、後期高齢者医療支援事業繰入金、事務費繰入金、保険料軽減措置繰入金合わせて７億139万8,000円が一般会計からの法定外繰入金となり、現役世代の納税者が納得ができない保険料二重払いの状況が放置されています。 また、財政調整基金から48億円を取り崩す状況にもかかわらず、特別会計には決算不用額精査が行われませんでした。その結果、令和５年度決算で低い執行率にとどまっているにもかかわらず、令和５年度予算よりも多額の予算案が計上されている事務事業が当初予算案には散見されます。 個別の事業においても、令和５年度では対象者の0.07％しか利用していない保養施設に本年度も国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計に予算が計上されるなど、非効率な税金の使い道が前例踏襲により放置されています。そこで、私は特別会計３会計へ決算不用額をかけ、6,627万8,000円の歳出削減を図る予算修正案を提出し、それに伴う一般会計からの繰出金も減少するため、一体となるものとして一般会計に対しても予算修正案を出しました。 修正案の審査では、委員の皆様から多数御意見をいただきましたが、歳出削減による将来世代のための健全な区財政への寄与、保険料二重払いの解消による現役世代の不公平感の解消という２点の目的のためには原案より私の修正案のほうが効果的であるという考えは揺るがず、修正案に賛成し、原案に反対します。 なお、私の一般会計の修正案は特別会計修正案の歳出減のみを反映するものであるから、一般会計の原案及び修正案に共に賛成することに矛盾は生じないことを付言しておきます。 どのような採決結果になろうとも、この予算特別委員会の質疑が予算の執行や来年度予算案の編成に活かされるかを、二元代表制の一翼を担う議員として残りの任期の２年間、しっかりと監視していきます。 以上で発言を終わります。

○井下田栄一委員長　次に、木もと委員。

第１号議案から第４号議案に対しまして、新宿区議会公明党の豊島あつし委員、三沢ひで子委員、そして私、木もとひろゆきの３名を代表し、意見を述べさせていただきます。 まず、第１号議案　令和７年度新宿区一般会計予算についてです。 同予算は予算編成の基本方針を「物価や賃金、金利等の上昇を前提とした新たな局面を迎える中、現下の社会経済状況の変化に的確に対応しつつ、中長期的な区政課題に対応するための安定した財政基盤を確立する予算」と位置づけて編成されています。 区議会公明党は、令和７年度の予算編成において議会質問や予算要望書の提出を通じて要望し、予算案については、今予算特別委員会においても我が会派の委員から具体的に意見を述べました。 具体的な事業としては、防災対策として一次避難所における停電時の無料公衆無線ＬＡＮの環境整備、耳で聞くハザードマップの導入、被災者生活再建支援体制の整備、災害医療体制の充実、命を守る取組としてＡＥＤのコンビニへの設置、また、子育て支援としてはベビーシッター利用支援による家事・育児サポートの充実、とうきょうすくわくプログラムによる幼児教育・保育の充実、産後ケアの充実、学童クラブ機能つき放課後子どもひろば、ひろばプラス28所の学校長期休業期間の弁当配送サービスの実施、教育支援については区立小・中学校等への熱中症対策のための給水器設置、不登校対応校内分教室、チャレンジクラスの設置、高齢者支援では認知症高齢者への支援体制の充実、介護支援ボランティアポイントの拡充、ふれあい入浴を改めふれあいクーポン事業の実施、障害者支援では18歳以上の障害者の日中活動終了後の居場所提供や、重度心身障害者の入浴支援の利用回数拡充、重度障害者等の安心して働ける環境づくりの推進、健康支援では若年がん患者の在宅療養支援、女性の健康支援の充実、区民サービスの向上では書かない窓口による窓口受付支援システムの試行導入など、公明党の要望が反映されました。 今後の区政課題としては、防犯カメラ、防犯フィルムなどの防犯機器の購入助成の早期実施や、トイレ、キッチン、ベッドを48時間以内に届けるＴＫＢ48を踏まえたトイレトレーラーの導入や、段ボールベッドの備蓄配備、朝の小一の壁についての教育環境の整備、自閉症・情緒障害特別支援学級の設置、５歳児健診の実施、帯状疱疹ワクチンの定期接種化に伴う今後の取組、区営住宅のオンラインによる申込み導入など、実施に向け十分検討していただくことを要望し、第１号議案に賛成します。 第２号議案、国民健康保険、第３号議案、介護保険、第４号議案、後期高齢者医療の各特別会計につきましても、医療や介護を全ての世代で広く支え、地域福祉を推進するための予算として取り組まれていることから、賛成いたします。 以上で４議案の賛成討論といたします。 なお、令和７年度新宿区一般会計予算修正案及び特別会計の修正案につきましては、原案賛成の立場から反対いたします。

○井下田栄一委員長　次に、かなくぼ副委員長。

今回、のづ委員、えのき委員と共に臨席しております。会派を代表いたしまして、私が討論させていただきます。 区提案の各会計予算案は全て適正と考え、賛成いたします。 なお、修正案につきましては、原案賛成の立場から反対いたします。 以上で発言を終わります。

○井下田栄一委員長　次に、山口委員。

ただいま一括上程されております第１号議案から第４号議案について、また、第１号議案修正案から第４号議案修正案について、会派を代表し、討論いたします。 今回の予算は「社会経済状況の変化に的確に対応しつつ、中長期的な区政課題に対応するための安定した財政基盤を確立する予算」と位置づけられています。 国内では物価高騰、少子・高齢化といった問題の改善が見られず、国際的にはウクライナやパレスチナにおける戦争が継続、日米関係も不安定要素が大きい中で、気候変動や大災害の発生などの影響で社会経済状況の見通しは明るくありません。多様化する都の中心にある新宿区として、今回の予算編成に当たり事務事業の見直しを行い、経費の削減を行った上で、新たな取組など区民の声を反映した事業展開を行うものであると会派として評価いたします。 当委員会に当たり、基本的人権を守る施策であるかを確認しつつ、受益者負担や世代間においてバランスが取れたものかといった視点を持ちながら質疑に挑ませていただきました。具体的には大規模災害への備え、子どもたちへの支援、多文化共生、障害に関する理解促進、地域公共交通政策の在り方、区職員の働き方を整えることで区民サービスの向上へつなげること、ふるさと納税をはじめとした不合理な税制などの質疑を行い、安心して暮らし続けられる新宿区であるための意見や新たな提案をいたしました。 本委員会で発言しました会派の意見を今後の区政運営に反映いただけますよう要望し、第１号議案から第４号議案に賛成いたします。 次に、第１号議案修正案から第４号議案修正案に関しては、審議の中で様々な議論がなされ、議会としての在り方を考えさせられるものでした。いずれも区民サービスの観点としてその趣旨を理解できるものの、限られた予算の配分として原案賛成の立場から、いずれも反対いたします。 以上で討論を終わります。

○井下田栄一委員長　次に、おやまだ委員。

会派を代表いたしまして、本委員会に提出されました第１号議案から第４号議案及び修正案について討論をいたします。 令和７年度予算について、安易な前例踏襲に陥ることなく事務事業の抜本的な見直しを図ったことは大きく評価をしております。 しかし、本委員会での質疑を通じまして、事業の利用実績の詳細な検証、サービス対象範囲の妥当性、さらには事業目的そのものの整理が必要ではないかと感じる場面がございました。事務事業評価の徹底という言葉を掲げる以上、単なる形式的な見直しではなく、より厳格かつ柔軟な精査が求められます。予算をつけること自体が目的化していないか、効果が十分に出ているか、そしてそれは本当に区が担うべき事業なのか、こうした視点から不断の検証を行う必要がございます。 また、国におきましては、103万円の壁撤廃やガソリン減税など国民負担軽減策が議論されており、実施が決まった際には地方税収への影響は避けられません。一方で、教育の無償化や、区がかねてより要望しておりました国による一律の学校給食の無償化といった自治体負担を軽減する政策の検討も進んでおり、区財政にとっては負担軽減のチャンスとなる可能性もございます。こうした状況を踏まえると、新宿区としては、国や都の政策動向を的確に捉えながら財政リスクを慎重に見極め、持続可能な財政運営を図ることが不可欠です。 本委員会で明らかになった課題を受け止め、より精度の高い事業評価を行いながら、国や都の動向にも柔軟に対応できる財政戦略を構築し、区民にとって納得感のある区政運営、そして世代間の受益と負担のさらなる適正化を改めて要望いたしまして、原案に賛成いたします。 また、原案に賛成の立場から、各修正案には反対いたします。 以上で討論を終わります。

○井下田栄一委員長　次に、青木委員。

会派からは私１人の参加です。 第１号議案から第４号議案まで、全て原案に賛成いたします。 原案に賛成の立場から、修正案にはいずれも反対いたします。

これより順次、起立により採決します。 最初に、第１号議案　令和７年度新宿区一般会計予算を採決します。 まず、本案に対する渡辺やすし委員から提出された修正案について採決します。 本修正案に賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

修正案は否決されました。 次に、本案に対する杉山委員ほか１名の委員から提出された修正案について採決します。 本修正案に賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

修正案は否決されました。 次に、原案について採決します。 原案に賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

第１号議案　令和７年度新宿区一般会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

◆高月まな委員　ただいまの決定に対しまして、川村のりあき委員、杉山直子委員、私、高月まなの３名は少数意見を留保いたします。

少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。 次に、第２号議案　令和７年度新宿区国民健康保険特別会計予算を採決します。 まず、本案に対する渡辺やすし委員から提出された修正案について採決します。 本修正案に賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

修正案は否決されました。 次に、原案について採決します。 原案に賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

第２号議案　令和７年度新宿区国民健康保険特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

◆高月まな委員　ただいまの決定に対しまして、川村のりあき委員、杉山直子委員、私、高月まなの３名は少数意見を留保いたします。

◆渡辺やすし委員　ただいまの決定に対しまして、私、渡辺やすしは少数意見を留保します。

少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。 次に、第３号議案　令和７年度新宿区介護保険特別会計予算を採決します。 まず、本案に対する渡辺やすし委員から提出された修正案について採決します。 本修正案に賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

修正案は否決されました。 次に、原案について採決します。 原案に賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

第３号議案　令和７年度新宿区介護保険特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

◆高月まな委員　ただいまの決定に対しまして、川村のりあき委員、杉山直子委員、私、高月まなの３名は少数意見を留保いたします。

◆渡辺やすし委員　私、渡辺やすしは、ただいまの決定に対しまして少数意見を留保します。

少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。 次に、第４号議案　令和７年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算を採決します。 まず、本案に対する渡辺やすし委員から提出された修正案について採決します。 本修正案に賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

修正案は否決されました。 次に、原案について採決します。 原案に賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

第４号議案　令和７年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

◆高月まな委員　ただいまの決定に対しまして、川村のりあき委員、杉山直子委員、私、高月まなの３名は少数意見を留保いたします。

◆渡辺やすし委員　ただいまの決定に対しまして、私、渡辺やすしは少数意見を留保いたします。

少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。 以上で予算特別委員会に付託されました第１号議案から第４号議案までの審査は全て終了しました。 次に、本会議における委員長口頭報告についてお諮りします。 その案文作成については委員長に御一任願い、その後、理事会の承認をいただき決定したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

この際、区長より発言の申出がありますので、これを許します。

去る２月27日から本日まで実質10日間にわたりまして予算特別委員会を開会し、この間、委員の皆様には熱心な審査をいただきまして、誠にありがとうございました。下村副委員長、かなくぼ副委員長、そして高月理事、三沢理事、志田理事、おやまだ理事をはじめ各委員の皆様に厚く御礼を申し上げます。 また、議長、副議長におかれましても、御出席いただき誠にありがとうございました。 また、区長をはじめ各理事者からは誠意をもって御答弁をいただき、深く感謝申し上げます。 このたびの予算特別委員会は、皆様の御協力により日程どおり審査を終えることができました。重ねてお礼を申し上げます。 さて、本予算審査の質疑に当たりましては、限られた時間の中で大変熱心に、有意義な審査ができたと思っております。この間、各委員から出されました意見につきましては今後の区政運営に十分に活かされますよう、区長並びに各理事者に心から要望いたします。 現在、地球の人口は約80億人いると言われています。１人１秒ずつ会っても約230年間かかると言われています。この10日間、皆様と一緒に審議をできたことに改めて感謝を申し上げまして、私の発言とさせていただきます。 大変にありがとうございました。 以上で予算特別委員会を散会します。