令和７年９月決算特別委員会 10月08日－10号

ただいまから決算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、認定第１号から認定第４号までを一括して議題とし、しめくくり質疑を行います。次に、議事進行の都合上、暫時休憩をします。再開後、認定第１号から認定第４号まで一括して討論を行い、討論終了後、順次、起立により採決します。その後、本会議における委員長口頭報告についてお諮りし、最後に区長から発言を受けます。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、本日は日程終了まで審査を行いたいと思いますので、御協力をお願いします。 それでは、これより議事に入ります。 認定第１号　令和６年度新宿区一般会計歳入歳出決算、認定第２号　令和６年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第３号　令和６年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算、認定第４号　令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上、一括して議題とします。 それでは、これより認定第１号から認定第４号までのしめくくり質疑を行います。 御質疑のある方、どうぞ。

産業振興課長、財政課長、生涯学習スポーツ課長に質疑いたします。 質問の第１は、文化産業観光費の新宿応援セール7,711万円についてです。 こちら款項の質疑で、6,000万円分用意した抽せんで当たる商品券のうち、約65％の約3,900万円しか執行されていないこと、未執行の約2,100万円は執行残の不用額として戻ってきたことを確認しましたが、やはりこの事業の執行には課題が残されていると考えます。 もともとの予算では、商品券6,000万円に対し印刷代金やチラシなどの事務経費が約3,800万円であり、事業経費全体に対し事務経費が占める割合は約39％想定でした。ですが、商品券が3,900万円しか執行されなかったとしても事務経費3,800万円は全て使われており、この経費に対して執行残はないという扱いになっているので、実際は事業経費に対し事務経費が占める割合は約50％まで跳ね上がっています。これは、例えて言うと１万円の商品券を配るのに5,000円かかっているということになります。結果として、事業としては非効率な税金の使い道になっているのではないかと考えています。 ここで産業振興課長に２点質問です。 商品券の執行率が64％となったということは、換金などにかかる手間も減ることとなります。事務経費3,800万円のうち、全部は無理だとしても、幾らかでも執行残としてお金が戻ってくる余地はなかったのですか。そのための交渉や調査はされましたか。 結果として、執行においては事業経費に対し事務経費が50％を占める事態となりました。これは我々議員が議決した予算のあり方とも乖離していますし、効率的な税金の使い道としても疑問が残りますが、課題意識はありますでしょうか。

令和７年度からこの事業がなくなったことは存じておりますが、やはりこの事業に限らず、執行率が低迷したことで結果として事務経費が占める割合が多くなり、非効率になっているという事態はほかの事業でもあるのではないかと思います。財政課長は、このような事例というのはほかに認知されていますか。 令和８年度予算編成の前提として、各部署が要求した各事業の予算においては、令和６年度の執行率が低い事業に対しては特段の精査を行う認識をお持ちですか。

それぞれ３億300万円、５億2,200万円の税金がかかっています。こちらについて、我が会派は昨年の決算特別委員会などでも「平成29年の新宿区公共施設等総合管理計画どおりに保養所は即時民間に移行すべき」「所得を問わず格安で旅行できるという住民サービスはそもそも公が担うことではない」の２点を再三主張してまいりました。しかしながら、本日は、この問題意識を前提とした上で、民間移行や保養施設の是非ではなく、この両施設合わせて８億円余の赤字をどうやって来年度、減らしていくかという点に絞って質疑をしようと思います。 結論を先取りしますと、施設利用料金の値上げです。８億円の赤字を新宿区の人口36万人で単純に割ったら、区民１人当たり2,200円をこの保養所に支払っています。しかし、10月１日予算特別委員会資料要求７番、８番によると、中強羅区民保養所では令和６年度は49.5％が区外利用者、区民健康村では45.3％が区外利用者で、どちらもほぼ半分、区外利用者です。新宿区に税金を納めていない区外の人が格安で旅行するために2,200円支払うということに、新宿区民の納得を得ることは難しいと思います。 ここで生涯学習スポーツ課長に質問です。 両施設とも、令和６年度の利用者のうち半分くらいが区外利用者であることに課題意識がありますでしょうか。 令和７年度より、区外利用者を抑制するため区民の優先予約期間を設けたり、区外利用者の宿泊金額を条例上限の2,000円値上げをしたりしておりました。区民利用者を増やすという効果は出ていますでしょうか。

当然ですが、区民の税金で、条例が定めるとおり区民の健康のため運営している施設なので、区民利用者が利用したくても区外利用で埋まってしまっているという状況には改善が必要と思われます。 2,000円値上げしましたが、それにより区外の利用希望者自体が減っているという現象はありましたか。

区外利用者に来ていただく現在の施策は、赤字補填策としては一定数理解はしています。つまり、区民利用者が先行予約してもキャンセルが出たら空室のままなので、損金が発生します。そこを区外利用者の後発予約で埋めるという構造は理解できております。ただ、ここでポイントなのは、区民に対しては格安で利用して健康づくりに貢献、区外利用者に対しては、キャンセル待ちや区民に比べ高い料金を取って赤字補填という経済的なメリットを狙うという、ターゲットごとの効果が異なるべきだということです。この点に対して見解をお聞かせください。

また、併せて平成16年から一円も値上げしていない区民料金に関しても、受益者負担にのっとり2,000円値上げすべきだと思います。見解をお聞かせください。

次に御質疑のある方はどうぞ。

今回の決算特別委員会では、ひやま真一委員、高阪まさし委員、そして私、石川孝一が出席させていただきました。しめくくり質疑は私、石川が担当させていただきます。 質問内容は、本庁舎の建て替えについて、プレミアム付商品券事業について、外国人の土地取引について、議会の品位、議員の品位について、政治倫理審査会開催についてお伺いしたいと考えております。 それでは、まず初めに、本庁舎の建て替えについて質問させていただきます。 現在の本庁舎は2011年－－平成23年の東日本大震災時に窓ガラス等の破損やひび割れなど軽微な被害が発生したことを受けて、建物のさらなる耐震性確保、地震後の継続使用を目的とした本庁舎の免震改修工事が行われましたが、既存の建物を本庁舎として使用しながらの工事で、隣接する建物や区道との間が狭い中で、区民の来庁や職員の執務への影響を最小限に抑える工法が使われました。その結果として、1965年－－昭和40年に建設された当時と大きく執務空間や外見が変わっていないと思われます。そうなると、現庁舎は昭和の時代を色濃く残し、その後の行政需要の大きな変化には大変苦労したのではないでしょうか。 令和６年度本庁舎整備検討調査報告書では、新庁舎の必要延床面積は４万4,600平方メートルを基本としていますが、現在の本庁舎棟は３万1,000平方メートル程度の延床面積と聞いています。現状の区有施設は庁舎機能が分散し、かつ狭く、今後も施設の経年劣化が進んでいくと言えますが、いかがでしょうか。

この決算特別委員会で明らかになったことは、区の財政が厳しいということでした。我が会派の総括質疑の答弁において、基金残高を各区比較するために一般的な指標として、標準財政規模に対する基金の残高が財政課長から説明がありました。答弁では、令和６年度末の数字として標準財政規模1,017億円に対する基金残高549億円、54％は、23区で最少の数字であることで衝撃を受けました。同時に、歳出では多くの分野において23区内で５から６番目の歳出規模を誇っているとのことで、つまりは区民要望にしっかり応えるための歳出が多く、家計で言う貯金が積めていないということです。 こうした厳しい財政下で、新庁舎について今年度に基金条例をつくり、来年度当初予算から積立てを行うとのことです。２年連続の実質単年度収支が赤字となる中で、区民サービスを充実しながら10億円、20億円規模の積立てを毎年していくことは可能なのでしょうか。

現在の本庁舎では、働き方に効率化、多様性が志向される中で、ペーパーレス化や行政需要の変化に柔軟に対応できる職場体制など、職員の働く場としてのあり方に十分な対応が難しいと言えるかと思います。加えて来庁者目線の窓口配置ですが、部署ごとに分かれていた相談・手続窓口を集約し、声漏れや来庁者の視線が気にならないパネルブースなどワンストップやプライバシーへの配慮も考える現状では、ハードルが高いと言えます。 現在、23区を見ますと、デジタル化の進展や社会情勢の変化に伴い、書かない窓口やワンストップサービスのように区民の利便性向上につながる取組や、行政組織内の横断的な異なる所属の職員も交流しやすいコミュニティスペースを確保するなど、区民、職員双方の視点から将来的に必要な庁舎整備が進められています。 23区の新庁舎整備や整備計画の進展状況はいかがでしょうか、御教示ください。

続きまして、昨年発表された「本庁舎整備検討調査業務報告書」では、その必要性について、機能が複数の建物に分散化しており、統合して事務機能の向上を図る必要がある、将来的な維持・管理コストの削減、脱炭素ZEB Ready相当、窓口業務のＤＸ化が挙げられています。いずれも今の庁舎や職場環境を知っている我々であれば想像がつきますが、区民に分かってもらうためにはもう一歩分かりやすさが必要であると思います。 逆に反対するときの意見はとても簡単で、「800億円の豪華庁舎」や「庁舎よりも氷河期世代支援、子ども・子育て支援」のようなレッテルを貼って反対をすればいいだけで、推進するためにはこれをはねのける強い理由を、かつ一言で言えるような言葉がなければ住民の理解は進まないと考えます。 それには現庁舎での将来的な管理コストと新庁舎の管理コストなど財政的な説明のほか、職員に現場でどんな不具合や不便なことが起こっているか、あるいは新庁舎であったらこれだけ便利になるなど、それぞれのシーンで区民に分かりやすく説明や例示ができるものが必要と思います。こうしたことを現場の各部署にヒアリングしてはいかがでしょうか。 また、新庁舎の必要性を区民にどのように分かりやすく説明するかについてもお聞きします。 答弁を聞く前に、例えば私がぱっと思いついたシーンも紹介できればと思います。 例えば、暗い。特に曇りの日は来庁者も職員の心も曇ってしまう。昼の休憩時間は真っ暗な中、御飯を食べている。そして、狭い。１人当たりの職員のスペースが小さく、机も狭い。換気が悪く、健康上に問題がある。エレベーターを待っていても、通り過ぎて全く来ない。業務用のエレベーターすらなく、来庁者の中に運搬用の機材が混入する。大災害時に本部機能を１か所に集約できず、意思疎通に懸念がある。大災害時に帰宅困難者を受け入れられない。受付スペースがないので給付金事務を廊下で対応している。庁舎が狭く、部屋がないので新たな事業を行う際に窓口や相談室などを新設できない。窓口で待つスペースが狭く、時期によってはかなりの混雑となる。スペースが限られていて打合せができない。また、会議室の増設ができない。職員と来庁者を区分するセキュリティが全然できていない。分庁舎、第２分庁舎、北西ビルと本庁舎機能が分散している。庁舎が古く、他区と比べてオフィス環境が劣悪で、新卒者が敬遠したり職員の定着にも支障を来している。 このようなシーンで分かる課題の解決として、本庁舎の建て替えが区民にとって分かりやすいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

続きまして、プレミアム付商品券事業についてお伺いしたいと考えております。 区が実施主体となったプレミアム付商品券事業は令和６年度で終了し、令和７年度は新宿区商店会連合会が主体となるハッピー商品券事業へと姿を変えました。コロナ禍で商売活動にブレーキがかかり、また、物価の上昇で区民生活にも大きな影響が出る中、区が積極的に講じたこの施策については、私も多くの区民の方から御好評の声をいただきました。 去る10月４日、高市早苗氏が新たに自民党総裁に就任しました。報道によりますと、今後、新たな首相に就任すれば、物価高騰対策を含む何らかの経済対策を講じる可能性もあるとのことです。 もちろん未来のことは誰にも分かりませんが、近い将来、国による財政措置が講じられた上で、また同種の事業を行うかもしれませんし、もしそうでなくても、いつか区において同様の事業を行うかもしれませんので、この施策について、区内部においてもよく総括をしていただければと思っています。 そこで、まず初めにお伺いします。 この事業は地域経済の活性化と物価高騰における区民の生活支援、この２つの大きな柱として設定されていましたが、区としてはこれらの施策目標の達成度合いをどのように捉えていますでしょうか、御教示ください。

区としては、このプレミアム付商品券事業を行う中で出てきた課題に対して、その都度、制度改正も行ってこられたと思います。講じた改善策がうまくいった点や、逆に今後の課題として残った点などについて率直な御感想がありましたらお聞かせくださいませ。

この施策については予算・決算特別委員会などで、経費をもっと圧縮できないのか、商品券を全てデジタルにできないのか、商品券を使用できる店舗をもっと増やせないのかなどなど、様々な観点から様々な意見が議会からも出されたかと思います。 そのような中で私が今後の最大の課題だと考えているのは、地域のために活動してくださっているような、地元の中小企業者にもっと恩恵が及ぶような工夫はできないかという点です。 昨年の決算特別委員会では、プレミアム分として区が捻出した金額や事業執行に必要な経費を合計した数字と、この事業によって区内で直接的に生じた消費額、新たに生じた追加的消費額、経済波及効果の数字などを見比べた上で、この事業の経済効果を御説明いただきました。産業連関表も活用し、区として数字で経済効果をお示しいただいたことは、私は非常によい取組をされたなと思っています。 ただ、私は、その上でさらにもう一歩取組を進めてほしいと思っています。区内で新たに生じる追加的消費額や経済波及効果を大きくするためにはどういった工夫が有効か、また、地元中小企業者に需要と消費の恩恵をもたらすためにはどういった工夫ができるかなどといった点です。 昨今、区内の様々なところで町会や商店街の担い手が減り、その活動も低下傾向にあります。町会や商店会、消防団、民生委員、ボランティアなど様々な活動を通じて地域のために御協力くださっている方の中には、決して規模は大きくないけれども、その地域で地元密着で商売を営まれている方が数多くいらっしゃいます。地域コミュニティを維持・発展させ、よりよい新宿区をつくっていくためには、そうした方々には何とか地元で御商売を続けてもらわなければなりませんし、そうした方々が御商売を続けていける、次世代に引き継いでいけるよう、きめ細やかな施策を講じることこそ基礎自治体が行うべき施策の方向性だと私は考えています。 そこで、お伺いします。 プレミアム付商品券事業を複数年行う中で、地元の中小企業者に少しでも恩恵が及ぶよう専用券と応援券という区分を区が設けたことは、私は非常によい取組だったと評価しています。今、私が述べたような観点から、今後、仮に同じような事業を行う際、何か工夫できることはありますでしょうか、お聞かせください。

区では事業者にアンケート調査も行っていると思います。この事業で得られた数多くのデータをしっかりと分析していただいて、今後、よりよい施策決定につなげていただくことを期待しております。 続きまして、外国人の土地取引についてお伺いいたします。 これまでの委員会での議論のように、新宿区に外国人客が集中するオーバーツーリズムや外国人のごみ出しなどのマナー違反など、外国人の振る舞いや、民泊によるまちの変化が地域の人々の不安を招いています。さらに都心部では海外からの投資に伴うマンション価格の高騰により、このままでは単身者は狭い部屋で我慢し、夫婦は子どもを諦めざるを得ないなど、普通に新宿区に住めなくなると地域の人たちから言われています。 この問題をめぐって気になるのは、確かなデータがない中で外国人に原因を負わせる空気が見られることですが、現在は外国人の不動産購入について信頼できるデータはありますでしょうか、お伺いいたします。

千代田区は７月、不動産大手が加盟する不動産協会に対し、市街地再開発事業などで販売するマンションについて、購入者に引渡しから原則５年間の転売を禁ずる転売禁止条項を導入するよう要請しました。価格高騰に対する懸念から投機目的の取引を防ぐ狙いがありましたが、協会側は、私的財産権の処分に関する権利に制限をかけたことへの慎重姿勢を示しています。 外国人投資家の購入意欲の高まりは、不動産価格を押し上げる要因の１つと考えます。作家の司馬遼太郎さんは「日本人の精神は、一尺掘ると攘夷が出てくる」と語ったそうですが、日本は江戸時代末期の黒船来航から開国、攘夷運動の拡大と、トキオリ明治維新後の外国の人材や技術を導入した文明開化と富国強兵など、昔から外国人政策は国を二分し、大きく揺れ動く問題でした。 海外では、外国人が購入する不動産に課税したり、外国人による住宅購入そのものを禁止したりしている例もありますが、日本は、外国人の不動産所有に対し基本的には規制をかけていません。 1925年に制定された外国人土地法は、国防上の必要があれば外国人の土地取得を政令で禁じるとし、明治政府は政令で軍施設周辺や離島を制限エリアとしていましたが、終戦後の軍解体に伴って政令は廃止され、外国人土地法は実効性が伴わない幽霊法と言われてきました。その後、法が効力を持つ場合、海外の企業が日本で事業を展開する障壁となりかねないという見解から、海外投資の呼び込みを重視した日本政府は、1995年のサービスの貿易に関する一般協定－－ＧＡＴＳ成立の際、外資による土地買収を制限する留保事項をつけない道を選択しましたが、その副作用を懸念する声が高まっています。 2021年、自衛隊施設や原子力発電所の周辺といった土地の売買について、国への届出を義務づける重要土地利用規制法が成立しました。法による義務づけは日本人、外国人の双方に及び、国籍による差別を認めないとするＧＡＴＳの規定には抵触しません。 また、一部の都道府県では、水源地の土地取引で届出を義務づけする条例を独自に設けています。背景にあるのは、外資による買収で水資源が維持できなくなるのではないかという不安ですが、条例は届出を求めるのみで、外資の土地買収を制限する権限はありません。しかし、2024年11月時点で、水資源地域の土地取引について届出を義務とする条例があるのは20都道府県に及びます。 2021年に安全保障上の懸念から重要土地調査法が、また、2022年には経済安全保障推進法も成立し、安全保障に関わる土地利用の監視を強化する動きが出ています。外国人や外国企業による不動産購入は規制をすべきという意見がある一方、国籍に基づく規制を疑問視する意見もありますが、少なくとも外国人の不動産取引の実態が分かるデータがありません。 国土利用計画法には、地価高騰の影響が大きな地域に限って事前の届出を義務づけする制度があります。また、国土交通省は、外国人による大規模な土地購入の実態把握に乗り出しています。大規模な土地購入については取得者の国籍を自治体に届けるように義務づけ、情報を国に集約するシステムを2026年度に整備すると新聞報道にあります。 新宿区の不動産取引に関し、取得者の国籍を区に届けることを義務化した条例をつくる新たなお考えはございますでしょうか、お聞かせください。

ありがとうございました。 続きまして、議会の品位、議員の品位についてお尋ねします。 去る９月29日に行われた総括質疑において、我が会派の高阪委員、ひやま委員より、今年の第２回定例会における日本共産党新宿区議会議員団の藤原たけき議員による代表質問と、それに対する区長の御答弁に関する質疑がありました。区長の御答弁内容を裏づける何らかの資料はあるかお伺いしたところ、講演録などがあるということで、それらの資料も先日、我が会派に情報提供をいただきました。私もその資料を読ませていただきましたが、改めて藤原議員の代表質問は事実に基づいた内容とは言えず、これを故意に行ったのであれば極めて悪意のあるものだという思いを強くしました。 決算特別委員会も今日が最終日ですが、今回の委員会では全日程を通じて、ルールやマナーを守らない外国人に対して厳しい対応で臨むべきだという論調が多かったように感じています。私の地元の戸塚地域は外国人住民や外国人が営業する店舗も多く、ごみ出しや騒音など本当に多くのトラブルが日常的に起きており、私も地元の方からよく御相談を受けています。款項の質疑で少し御紹介したように、私自身も近所の方からの料理の匂いによって、自宅の日常生活に少なからず影響を受けております。 そうした中で、事実に基づかない虚偽の情報を基に外国人を軽視したり、排除すべきとしたりする言動が昨今、特にＳＮＳを中心にあふれていることも否定できません。私自身はルールやマナーを守らない外国人に対して厳しい見方をしていますが、その一方で、偽情報や誤情報を基にした過激な意見があふれている現状には危機感を持っています。 社会にこのような風潮が漂っている今だからこそ、特に我々議員は事実に基づいた発言を議会で行い、議会の品位や議員の品位を率先して守る姿勢を示していかなければならないと考えています。地方自治法や区議会会議規則、区の政治倫理条例などでは、議会の規律や品位、議員の品位を保つように規定されています。地方自治法第132条では「議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」とされています。 そこで、議会事務局にお伺いします。 この地方自治法第132条については一般的にどのように解釈されているのか教えてください。

私も改めて会議録を読み返しましたが、今、御説明いただいたような無礼な言葉というわけではないのかなと思いました。ただ、今、御説明にあった人身攻撃という部分には該当する可能性があると感じています。区長も先日の御答弁の中でおっしゃっていたとおり、質問者である藤原議員の本当の意図は分かりませんが、これは会派の代表質問であること、また、日本共産党新宿区議会議員団のこれまでの吉住区長に対する言動なども統合して考えれば、人身攻撃の意図もあったのではないかと推測することに合理性が全くないと否定するのは難しいのではないでしょうか。 そこで、議会事務局にお伺いします。 私としては、この代表質問に地方自治法や区議会会議規則に抵触する部分があると考えていますが、抵触するか否かの判断は誰が行うものなのでしょうか、お聞かせください。

また、地方自治法第134条では、議会の規律や品位、区議会会議規則などに違反した議員に対し、議会が自律権に基づいて懲罰を科すことができるとされています。この懲罰についてお伺いします。 懲罰にはどのような種類があり、どのような要件で科されることになるのか御説明ください。また、その内容についても簡単に御説明ください。よろしくお願いします。

議会内での言動については法律や条例、規則に違反する者に対しては様々な懲罰が規定されており、また、ルールに反するものなのか、懲罰が科されるべきなのか、どのような懲罰に科されるべきなのかといったことは、基本的には議会が決めることだということを確認させていただきました。 ちなみに、新宿区議会で過去に議会によって懲罰が科されたような事案はあるのでしょうか。あるのであれば、その概要を教えていただきたいと思います。 また、他自治体の議会においてこうした懲罰を議会が科すような事態は起きておりますでしょうか、教えてください。

新宿区議会議員38名の中にも様々な主義・主張を持った方がいらっしゃいます。政治的な思想で懲罰が乱発されるような事態はあってはならないと思いますが、事実に基づかない質問がされるような新宿区議会、また、それを許すような新宿区議会では決してあってはならないと思います。 地方自治法や区議会会議規則では、懲罰動議が提出できるのは事案があってから３日以内となっているため、今回の件でこうした行動を取ることはできないでしょうが、今後、二度と同じようなことが起きないよう、議会として何らかの是正措置を講じる取組も期待したいところです。その点を議長にお伺いしたいと思います。

まず、議場におきましては、我々議員が区民の代表として区政の監視をして、政策の議論をする公の場だと思ってございます。そういった中で、我々議員もちろん含めてなんですけれども、品位、また信頼、公正性を求められているものだと思ってございます。 そういった中で、今、御質問がありましたけれども、議員一人ひとりがしっかりと自覚を持って議会に臨んでいただくというのが大切なことだと思ってございます。 また、議員の質問や発言に関しましては、区民と直結した、信頼関係につながっているものだと思ってございますので、そこが基盤となっているものだと思います。そういった中で議員も、様々な政策を議論する中で広く発言は認められているものだと思ってございます。ただし、事実に基づかないものや虚偽の内容につきましては、これは議会の信頼を大変損ねてしまう。また、区政に関しましても混乱や誤解を招くようなことになってくるのかなと思ってございます。 先ほど石川副委員長から、ＳＮＳでの偽情報等もあるということがございました。大変今、ＳＮＳの扱いに対して本当に、議会の皆様も多分ＳＮＳはやっていらっしゃると思いますが、私もやっている１人でございます。先日も、私も偽アカウントが６つぐらいつくられて火消しに大変苦労した記憶がございます。そういった中で、そういった偽情報、どこが根拠かも分からない偽情報をツールにして自分のいいように解釈をして、それを自分の正義だといって他人を傷つけるような行為が大変多く起こっているのかなと思ってございます。私も大変気をつけなければいけないところではあるんですが、大変巧妙な状況になっておりますので、気をつけていきたいなと思ってございます。 また、議会のほうでございますが、議長としまして、そのような虚偽な、事実に基づかないものや、またうそをついたような虚偽の発言がありましたら、議会の会議規則、また議長の権限に基づいて厳正に対応していきたいなと思ってございます。 そういった中で、これは個人的なものですけれども、私は小さいときから先人の先輩たちにはうそをつくな、うそをついたらよくないよと。当たり前の話なんですけれども、そういったことを考えたときに、議会にうそつきは必要ないというふうに思ってございますので、そのように発言したいと思います。

今後の議長のリーダーシップを期待していますし、この件に関する質問は、ここで終わらせていただきます。 続きまして、政治倫理審査会についてお尋ねします。 目下、政治倫理審査会が行われていますが、９月３日の第１回審査会では会議を公開とするか非公開とするかの決が行われ、３対３の同数、会長の判断で非公開としました。決の直後から傍聴者は退出することを命じられ、その次の９月17日の審査会も非公開で行われました。 本来、新宿区議会議員政治倫理条例施行規程では、第６条第４項で、会議は公開とし、必要と認めたときは非公開とすると定められ、同規程第６条第３項で、審査会の議事は、会長を除く出席委員３分の２以上で決するものとすると定めています。この９月３日に行った決は、このルールに基づかない誤った進行だったのではないでしょうか。御意見をお聞かせください。

それに関連しまして御質問なんですが、新宿区議会では第15期より政治倫理審査会が設置、行われてきましたが、今日まで何回開催されましたでしょうか、教えてください。

また、過去に37回行われた形で、基本公開となっておりましたが、その公開、非公開の状況を教えてください。

私自身も先日開催されました政治倫理審査会、序盤傍聴させていただいておりまして、先ほど局長が指摘されました不備、私もちょっとやり方がどうかなと感じた部分もありました。適正な今後の進行を期待しております。 先ほど渡辺議長もお話しされましたとおり、私自身も議会で質問する際、インターネットを活用しております。私も、それが正式な情報なのか偽情報なのか判断になかなか迷うときがありますが、きちんと議会では本当にうそのない質問を行っていきたいと私自身も今回、考えて質問させていただきました。 以上で自民・参政クラブのしめくくり質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。

次に御質疑のある方はどうぞ。

９月26日から連日行ってまいりましたこちらの会議ですけれども、各委員におかれまして、また理事におかれまして、円滑な議事の進行に御協力をいただきまして、ありがとうございました。 私の話なんですけれども、ちょっと理事の皆さんとコール・アンド・レスポンスができればと思っておりまして、伊藤委員が昼飯クイズというのをやっておりましたけれども、ちょっとそれに私も倣いたいなと思いまして、私が昨日の昼飯に何を食べたかというところで、皆さんに手を挙げてお答えいただければと思います。 ３択でございますけれども、１番は、カキですね。もう夏も過ぎて、まだ冬ではないのでちょっと旬ではないというのはありますが。２番が、カキですね。それで３番がカキなんですけれども－－というわけで、昨日はカキを食べました。カキのことはいいんですけれども、次に理事の皆さんにお願いしたいのは、そのカキをどこで食べたかということなんですけれども、昨日、昼休みが早く始まりましたけれども、私、ちょっとほかの予定があって、結局12時に区役所を出ました。１時15分に戻ってきましたので、１時間15分の昼御飯ということになるんですけれども、ちゃんと15分には戻っていないといけないので、それも皆さんに考えていただきたいんですが、カキをどこまで食べに行ったか。１番が、新宿駅。２番が新宿三丁目。三丁目のほうの飲食街まで行ったのではないか。３番が、代々木駅まで行った。さあ、どれでしょうか。 では、理事者の皆さんに聞いてみたいと思います。 １番だと思う人。１番、新宿駅だと思う人。なし。２番、三丁目だと思う人。ありがとうございます。３番、代々木駅まで行ったのではないか。ありがとうございます。 代々木駅は、無理ではないですかね。自分で言っておいて。新宿駅だったんですね。新宿駅の南口まで行きました。可能です。それはアリバイもたちますので。 今回は、今回の定例会で私が一般質問を差し上げたところでまずお話しをさせていただけたらと思います。新宿駅の話題なんですね。落語家のようにちゃんと戻ってくるところがいいなと思うんですけれども。 新宿駅で視覚障害の方が３度もホームから転落しそうになって、駅員に改善を求めたんですけれども「１日100万人以上のお客様が利用する駅で一人ひとりの意見や要望は聞いていられません」との答えが返ってきてしまったこと、その後、ＪＲ新宿駅は改めて対応へ動きました。私はこれでＪＲを責めたいのではなくて、やはり組織という単位が持つ普遍的な課題であるというふうに思うんですね。 行政もまた組織体ですから、同様の構造はあるのではないかなと思っております。危険が見えていても「所管外」とか「手順どおり」という言葉で止まってしまったりだとか、大問題になるまで対応が看過されてしまうというその構造、それをどう超えていくか、その点について区長のお考え、御姿勢をまずお伺いできればと思います。 一般企業ではなくて、行政の例を挙げます。ほかの自治体の事例ですから詳しくは申し上げませんけれども、いずれも都内での事例です。 2020年10月、公共工事の現場で地盤の陥没が発生しました。地域住民からは事前に小さな異変が伝えられていたものの、対応が後手に回ったことが後の検証で明らかになっています。2023年12月には子どもを預かる施設で痛ましい事故が発生し、安全面の不安の声が以前から寄せられていたにもかかわらず、そういったことがありました。これらに共通するのはその制度やマニュアルの整備の有無ではなくて、声が届いていたのに動けなかったということです。 事故や混乱の後ではなくて届いた声の時点で動く文化をどう根づかせていくか、区長のお考えを伺います。

続いて、前述した駅員の言葉は、声を上げた当事者にとって、やはり失望とか無力感を覚えるに十分なものだったと思います。日本社会が声を上げにくい社会であるということはよく指摘されることですが、こうした経験をきっかけに、もう二度と声を上げまいと心を閉ざしてしまう方がいるのも事実です。それは結果として社会の停滞や分断を生んでしまうものだなというふうに考えております。 私はその駅員個人を責めたいのではなくて、問題は、言葉のかけ方一つで受け止められ方が全く変わるという点にあります。例えば近年の企業研修などでは、苦情対応の初動として、まず不安や怖さに共感する一言を添えるということが重視されています。「すごく怖い思いをされましたね」とか「驚かれたことでしょう」とか、そういった短い言葉だけでも相手の心は大きく和らぐと言われております。今、区長からもそういった研修のお話がありましたけれども、こうした声に寄り添う姿勢を行政の現場にも根づかせていくことが重要だと考えております。 我が区では、職員研修の中で接遇応答を積極的に取り入れていることは存じていますが、特に共感を伴う声かけや不安、怖さに寄り添う言語表現の研修実施有無、事故予防、苦情対応初動への研修、さらに研修後の効果検証、フォローアップ制度について御教示いただければと思います。

ありがとうございます。 次に、図書館について伺います。 理事者の皆様からすると、新宿会は伊藤委員とかえのき委員が図書館を減らせという話をしていまして、私は減らさなくていいのではないかという話で、新宿会どうなっているんだという感じだと思うんですけれども、そういった多様な意見がちゃんとどちらも尊重されるというのが新宿未来の会のすばらしいところでございますので、御理解いただければというふうに思います。 こちらの質問について、区の考えとか方向性については区長よりまた御答弁をいただければと思います。御準備いただけたらと思います。 私が本年の第２回定例会の代表質問において質問させていただきました図書館の活用ですけれども、御答弁いただきました図書館法とか、「新宿区立図書館基本方針」とか「新宿区立図書館サービス計画」等は私も確認をさせていただきました。 私が図書館について取り上げたいのは、次の３つの目的があります。 図書館の活用によって歌舞伎町のイメージアップとか、歴史の肯定的な見直しで新宿に眠る観光資源の再評価、歌舞伎町に集う若者たちに生産的なチャレンジ機会を提供することができるのではないかなというふうに考えております。つまり我が区の課題を克服して、さらに付加価値を生み出す方向へ転じることができるのではないか。 その具体策として、私は、区役所１階の図書分室を分館へ格上げすることを提案しました。ただ、御答弁にもあったように、空調とか防湿とか、施設構造そのものを改修しないといけないので大がかりな計画になってしまうなということで、そこで本日は、コストを抑えて現状の施設条件のままで何ができるかについて議論できればと思っております。 分館化を見送ったとしても、「歌舞伎町図書分室」とかそういった名称を設けること自体は可能だなというふうに考えております。この名称を冠することで、歌舞伎町というまちにアカデミックな側面を付与し、新たな印象を生み出すことが狙いです。 全国では、着物とかおもちゃとか酒瓶といったもの、一見アカデミックではない日常文化を地域資源として再定義して、図書館が主体となって発信している事例があります。 鳥取県立図書館では、郷土玩具展示プロジェクトを通じ県内外の家庭に眠る郷土玩具を収集、展示し、昭和期の手作り玩具や土人形などを地域の生活史資料として位置づけました。物を通じて地域の知恵を学ぶという観点から再構成され、郷土史、民俗学の専門家と市民ボランティアが共同で開設を行いました。この展示をきっかけに県内外から延べ１万人を超える来館者を呼び込み、図書館の閲覧者数も前年比で約15％増加したと報告されています。展示を見た来館者が関連図書を借りて、家庭の古い玩具を持ち寄るなど、住民参加の文化循環が生まれた点も高く評価されました。 愛知県半田市では、地場産業であるお酢の醸造や山車まつりに関する実物資料を展示し、関連書籍や映像資料を図書館で紹介する連携事業を展開しました。館内では地元企業から寄贈された酒樽や瓶、祭礼用品などを常時入替え展示し、来館者が見る、学ぶ、買う、体験する流れを設計。結果として年間入館者数が従来比２倍以上に増加し、商店街、飲食業界とのタイアップによってまち全体の回遊人口が明確に伸びたとされています。展示に合わせ学生ボランティアや地域クリエーターが参加するワークショップを実施し、若者の地域参画と産業理解を促進しました。 このような事例を踏まえれば、我が区においても、地場産業の１つとも言える酒場文化だとか夜のまちの創造性といったものは現代風俗として再評価し得る大きな資源であると考えています。期間限定の企画展示などを通じて可視化することが有効だと考えます。 また、調べる学習コンクールについて、トー横に集まる若者の参加についても伺いましたけれども、彼らの新宿区からの応募はサポートできないというお話だったんですが、それはもちろんそうなんですけれども、でも、彼らもどこかに住民登録があるわけで、応募自体はできるわけです。新宿区の図書館を通じて知的好奇心のサポートはできるのではないかなというふうに考えています。制限はあるかと思いますけれども、図書分室の活用可能性、ほかの館の活用、歴史博物館との連携など、このような形だったら実現できるのではという可能性も含め、区としてのお考えをまずお伺いします。

もう一点、図書館の防災拠点利用についてです。 私の質問では物理的な避難拠点の可能性を伺ったんですけれども、情報拠点としての可能性について考えられるのではないかなと思います。 例えば、浜松市の図書館には古地図－－古い地図が保存されており、江戸時代に浜名湖に津波が押し寄せたとき、その記録が残されています。この古地図には津波の到達範囲が赤い線で描かれており、かつて家屋が流された地域を示すものとなっています。 過去の災害を伝える歴史資料は、現在の防災情報としても極めて大きな価値を持ちます。我が区においても図書館が地域の災害記録や古地図、被災体験の記録などを集約し、区民が防災を学び、研究する拠点として機能する可能性があると考えます。こうした観点から、図書館の見直しと今後の方向性について区の御所見を伺います。

図書館の質問についてはこれで終わるんですけれども、ちょっと区長から一言、図書館の活用について何かいただけたらと思います。

ほかに私から、新宿区の地理情報システムについて伺いました。庁内では31課で活用が進んでいる一方で、公開情報は道路、公園、用途地域など都市基盤が中心で、防災や福祉、子育て分野の情報は庁内利用にとどまっており、今後さらなる公開を進めたいとの御答弁でした。 こちらについて、区民ニーズの精査をどのように行い、いつまでにどの分野の情報を追加公開していくのか、また、他区との具体的な機能差をどう埋めるのか伺います。

ありがとうございます。 以下、会派、新宿未来の会からほかの議員が既に質問を差し上げている件について、その後の対応とか発展などお伺いできればと思います。これはまさに少年漫画における仲間たちの力をかりて進んでいく激アツな展開でございますので、見守っていただければと思います。 まず、鈴木幹事長の質問より伺います。 地域イベントと異常気象対応についてなんですが、ゲリラ豪雨や落雷、熱中症などにより、地域イベントの開催可否判断が難しくてトラブルが生じている例があります。区が主体的にガイドラインをつくるべきではないかと幹事長から伺ったところ、区はホームページ、メール、ＬＩＮＥなどで気象情報を発信していて、台風や荒天時には区や指定管理者主催イベントの中止要請を行っていますけれども、会場状況や時間帯で条件が異なるため、統一的ガイドラインの策定は難しいという御答弁でした。 こちらについて、全ての会場とか時間帯を網羅する一律ガイドラインは難しいとしても、区としての最低ラインを示すことは可能なのではないか。例えば熱中症アラートが出たら原則中止を検討するとか、雷注意報が発令されたら避難誘導体制を整えるといった形で、完全な一律ではなくて、区民が共通で参照できる安全の土台となる基準を示すことは現実的ではないかというふうに考えております。 区が「難しいけれども、ここまでは示す」という姿勢を示すこと自体が区民の安心につながると思いますので、こうした観点から、地域イベントにおけるガイドライン設定の可能性について伺えればと思います。

次に、チャレンジクラスの周知を問うたところ、説明会を実施し、ホームページリニューアルやガイドブックの作成、配布などを行っているとの御答弁をいただきました。 こちらについて、不登校の国私立在籍生徒や保護者には十分届かない可能性があって、医療機関やフリースクールとの連携など広域的な周知策を検討すべきではないか、伺います。

ＩＣＴリテラシーにもいきたいんですけれども、ちょっと時間があれなので、次に、えのき議員の質問からいきます。 財政調整基金の運用方針について確認したのに対して、残高が減少し、現在の水準では十分とは言えず、今後も積極的に積立てを行うとの御答弁をいただきました。 その上で、どの程度の残高を備えとして確保すべきか、明確な目標水準や判断基準を定める考えがあるか伺います。

外国人住民のマイナンバーカード普及促進について伺ったのに対して、保有率が43.8％と全体より25ポイント低く、転入時案内や特急発行、ホームページやＳＮＳで周知しているとの御答弁をいただきました。 こうした取組が限定的にとどまっている点を踏まえて、独自の多言語対応や利用インセンティブの導入など、より積極的な普及支援策を講じる考えがあるか伺います。

理事皆様、いろいろ考えてくださって、気の利いたコメントを返したいんですけれどもちょっと時間があれなので、「ありがとう」だけで返してまいります。 伊藤委員の御質問から伺います。 教育現場における分身ロボットの導入について、タブレット端末による遠隔参加を既に整備していて、他自治体の成果と課題を注視するとの御答弁をいただきました。 こうした取組が分身ロボットの持つ物理的存在感による自己肯定感や社会的つながりの効果を軽視していないか、区の認識を伺います。

続いて管理会計の導入について、民間の管理会計は採用していないとしつつ、予算管理やコスト分析は既存の取組で担保しているとの御答弁をいただきました。 こうした取組が、「採用していない」と「既に担保している」との両立に見える矛盾をどう整理しているか伺います。

コストコントロールに関して、管理会計を採用していないため影響の分析は行っていないとし、行政評価制度でＰＤＣＡを徹底しているとの御答弁をいただきました。 その上で、ＰＤＣＡのみで十分とする根拠や代替的な分析手法を導入する考えについて伺います。

のづ議員の質問から、道路インフラについて陥没防止のための調査状況を質問したところ、平成６年度から地中レーダーでの空洞調査を行っており、車道は３年、歩道は４年の周期で調査している、補修は年間５件程度で、繁華街も小型機器で調査しているとの御答弁をいただきました。 こちらについて、補修件数が少数にとどまっている現状を踏まえて、狭隘道路や生活道路など、調査対象の範囲や頻度を今後どのように拡充していくか伺います。

その上で、このシステムの利用が特定層に偏らないよう、若者、高齢者、外国人など多様な区民への周知、浸透をどのように進めていくか伺います。

鈴木幹事長の質問に戻りまして、ＩＣＴリテラシーについてなんですけれども、時間もあれですので、フィルターバブルやエコーチェンバーへの対応を問うたところ、広報紙やホームページ、ＳＮＳなどで正確な情報発信を行っており、誤情報が拡散した際は庁内で情報を共有し、正しい情報を発信する体制を整えている、今後は国の検討会の対策も参考にするとの御答弁をいただきました。 その上で、住民が自ら情報の偏りに気づけるよう、学校や地域講座における啓発や対話型学習の導入を検討すべきではないかと思いますが、御所見を伺います。

では、終わりにします。ありがとうございます。

次に御質疑のある方はどうぞ。

私のほうから、しめくくり質疑をさせていただきます。 まず、国民健康保険に加入している外国人の方についてお尋ねいたします。 ほかの会派の皆さんからもう何度か質問されている件ではございますが、改めて、区が自民党の在留外国人に係る医療ワーキンググループにされたという６つの提言の内容を確認させてください。

これらの対策というのは、日本の滞納者にも検討されるんでしょうか。日本人が滞納した場合はどうなりますか。

◆さわいめぐみ委員　外国人の方が滞納された場合に、財産の差押えはあるんでしょうか。

そもそも日本で外国人の方が増えた理由は何でしょうか。

○沢田あゆみ委員長　外国人そのものが増えている。

2015年の内閣府の調査、経済財政諮問会議の専門調査会「選択する未来」委員会では、少子化の理由を、景気悪化の中で収入が低く、雇用が不安定な男性の未婚率が高いこと、非正規雇用や育児休業が利用できない職場で働く女性の未婚率が高いこと、低賃金の非正規雇用者の増加などは未婚化を加速しているおそれがあると分析しています。2015年で、この分かり切ったことを改めてテキスト化しているというところです。 経済と男女格差が問題の根っこにある、これは本当にずっと、私が小学校の頃から、将来日本は少子・高齢化となるというグラフが示されていたというふうに記憶しています。それが解決されずにここまで来ているということなんですね。 話はまた戻りまして、国内における外国人労働者の方の収入なんですが、日本人と同等の収入を得ておられるんでしょうか、お分かりになれば教えてください。

厚生労働省の調査によると、外国人労働者の平均賃金は日本人労働者よりも低い傾向にあります。例えば2022年の調査では、外国人労働者の平均賃金が約24万8,400円なのに対し、日本人労働者は同じ条件で約31万1,800円で、約６万円の開きがあります。外国人労働者間でもこれ大分格差がございまして、在留資格区分別に見ると、最も賃金が高い区分が特定技能を除く専門的、技術的分野で月額30万2,200円、最も低い区分が技能実習の月額16万1,700円。同じ外国人労働者の月額賃金でも14万円以上の開きがあるということなんですね。 2024年の調査では、専門的、技術的分野の在留資格を持った方は20％です。２割。さらに付け加えると、技能実習や特定技能の在留資格を持つ外国人の８割超が母国への仕送りをしているということです。保険料の支払い、これは本当に大変だろうなというふうに感じます。 こうして見ると、日本は自国の労働人口の不足を補うために外国から安い労働者を調達している状態であるということが言えるのではないでしょうか。そういった状況を理解して、改めて今回、区が自民党へ申し入れた内容を見ると、やはりちょっとショックを受けます－－というか、やはりかなり差別的ではないかなと考えざるを得ないんです。 厳しい取り立てもですが、滞納すれば差押えに加えて在留資格の取消しという極めて重いペナルティーを二重にも科され得る状態となる。在留資格の取消し対象は「悪質な対応」というふうにはなっていますが、判断基準がとても曖昧で、経済的困難に陥った外国人を排除する口実となるおそれがあるという指摘もされています。国連からも見直しを求められています。 滞納の多い外国人の方の出身国の公表を、最初は「差別に配慮して控えた」という答弁があったかと思います。そのような感性を持っているこの新宿区が自民党に対して６つの提言を行うということは、その過程に何があったのでしょうか、お聞かせください。

滞納対策課ができたのはいつでしたでしょうか、改めてお伺いします。

区が滞納の多い外国人の方に対して問題視をされて、その分析を行って、出身国の社会保障の制度がないから理解醸成がなかなか進まないであるとか、多言語対応をして分かりやすく説明をするという、そういう必要があるということを分析されて滞納対策課が今年度、設立されて、その効果実証もまだ行われていないときになぜこの６つの提言に至ったのかというところが、やはり不可解ではあるんですね。 そして今、課長から御答弁ありました、国のこの国保の状況というのは確かにおっしゃるとおり深刻な状況で、私たちはこれを本当にデータ、真実に基づいて解決をする道を見いださなければなりません。でも、海外では、国庫の投入率というのは日本は世界の中でも低いということが指摘されています。 外国人の方の滞納を改善すれば国庫の問題というのは解決するんでしょうか、教えてください。

間もなく12時となりますが、さわい委員の質疑終了後に休憩に入りたいと思います。それでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○沢田あゆみ委員長　それでは、答弁を。

日本は社会保険料の割合がやはり高くて、長引く不況下で国民負担、外国人にかかわらず国民全体の負担が大きいことが問題になっている。これが問題であるというふうに私は思います。所得の中央値は1993年の550万円から2023年の410万円まで100万円以上下がっているのに、物価は上がり続けている。非正規雇用の拡大、高齢者やひとり親世帯など特定の層の貧困率上昇が背景にあって、先進国の中でも所得格差が比較的大きいです。単身世帯は22.3％から34％にまで上がっています。 一方で、2023年時点の野村総合研究所の調査では、純金融資産１億円以上の富裕層が約2.75％いらして、５億円以上の超富裕層の0.21％と合わせると約３％いらっしゃいます。富裕層と超富裕層が保有する純金融資産総額は合計469兆円、全体の約26.1％を占めています。富裕層、超富裕層の世帯数及び純金融資産総額は2013年以降、一貫して増加傾向にあって、富裕層の数の多さでは世界で日本は第２位なんですね。 保険料負担の累進性が弱くて、低所得者層の負担が相対的に重くなる傾向にあるというふうに言えます。今、上限額の段階的な引上げが実施されていますけれども、その上げ方というか、内容が課題を本当に解決するものになっているんだろうかということを、やはり思わざるを得ないんですね。具体的には総所得金額等の上限が1,000万円であるというのは妥当なのだろうかということです。 これは区が独自で設計することはできないところではあるかと思いますが、現場の御意見はお伺いしてみたいと思います。区の御見解をお聞かせください。

○沢田あゆみ委員長　最後、答弁される方はどなたですか。

ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後１時20分とします。 休憩します。

休憩前に引き続き、しめくくり質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。

しめくくり質疑をさせていただきます。 私からは、私自身も飲食店街というか商店街の中に住んでおりますので、そういった飲食店街、商店街の良好な環境についてということで質疑をさせていただきます。 質問の項目につきましては、客引き防止対策について。これにつきましては、特定地区として指定している地区の以外でも客引き、客待ちなどの行為が行われているので、今後の対応をどう考えているのかということと、それから路上飲酒ということで、歩道で飲酒をしている方が滞留して通行の妨げになっているということで、苦情も上がっているということで路上飲酒対策について、この２点について質問させていただきます。 初めに、客引き防止についてです。 本区はいわゆる客引き防止条例、これを平成25年に施行し、12年が経過をしました。現在では客引き防止条例に係る特定地区として指定している地区が新宿二・三丁目、それから歌舞伎町、西新宿一丁目、ここを指定しています。 まず、この特定地区を指定して、これまで様々な取組をしてこられましたけれども、これまで取り組んでこられたその効果と、そして今後の課題についてお聞かせをください。

それで私、昨年、一般質問で、私の地元の荒木町周辺で客引き行為が行われていると申し上げたことがあります。舟町、四谷三丁目も含めた杉大門通り、また車力門通り、私は杉大門通り沿いのマンションに住んでいますので何度もこのことは目撃していまして、しつこく付きまとうような感じはないんですけれども、公道上に立ち止まって料金が書いてあるような－－私もそこまで行って見たことはないんですけれども、料金が書いてあるようなプレートを持ったり首からかけたりして「こんばんは」というような感じで声をかけてくるという感じなんですけれども、これは公共の場所で相手方を待つ行為、うろつき、たたずみ、たむろするというようなことで、まさにたたずんでいるのかなということで、客待ち行為に該当するのではないかというふうに思います。 この杉大門通りと車力門通りの間に挟まれる柳新道通りという私道があります。これは私道なんですけれども、道幅２メートルぐらいの飲食店が立ち並ぶ道で、一般の車は基本的には入れません。清掃の軽自動車などが何とか通れる道があるんですけれども、これは１つの建物で区道である杉大門通りと私道である柳新道通り、この両方に面していまして、柳新道通り側に立っているのも見かけることがあります。それから、国道であります新宿通りの歩道上でも行われています。この新宿通りの歩道上は、コロナ禍の真っ最中でも行われていました。 区としてはこのようなことについて、区内の特定地区以外の地域でこのようなことが行われているということは、どのように把握されていますでしょうか。

これは質問しようと思ったんですけれども、もうあと７分なので、意見だけにとどめさせていただきますが。 次に、路上飲酒について伺います。 新宿二丁目のコンビニエンス・ストアの前で路上飲みをして歩道に滞留してしまう、そして歩道を塞いでしまうということで、歩行者の通行の妨げになっているということで四谷警察にも110番が入るということをお聞きしました。そういうことから、せんだって８月29日の20時30分ぐらいから23時ぐらいまで、危機管理課、そして交通対策課、そして、途中までですけれども四谷警察の交通課の方たちも合同で、お店の前に立って「滞留をしないでください」という趣旨のパネルを日本語と英語で作成して、これを掲げて広報されました。私も数日前にこの話をお聞きしまして、一緒にやらせていただきましたけれども、８月の末でしたので夜も蒸し暑くて、本当にお疲れさまでございました。 これは７月にも行ったそうですが、この２回行ってみまして、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

◆志田雄一郎委員　このように、歩道に滞留をして路上飲酒をして、歩行者の妨げとなっている。先日の新宿二丁目のような、そういう状況になっているという情報は、ほかの地域からは入ってきていますでしょうか。

まだ路上飲酒につきましては、今後どのように対策を講じていくかということは、７月、８月、まだ２回しかやっておりませんので、きちんと今後どうしていくかというのはまとまっていないかとは思いますけれども、今後の方向性として、何かお考えになっていることがあればお聞かせください。

この活動を行ったときに、警察の方と交通対策課長が新宿通りから二丁目の中のほうに、仲通り商店街のほうに巡回に行かれたので私も一緒にくっついていったんですけれども、そこでも歩道を塞ぐような、もう店舗からあふれてしまって歩道を塞いで、またさらに車道にもちょっと出て路上飲酒をしているような方がいました。 また、それとともにテーブルや椅子を路上に出して、そこで飲食をしていた店舗が何店か見られ、その都度指導をされていましたけれども、ここでもそうなんですが、お隣の新宿三丁目の末広通り商店街、また要通りでも同様のことが行われて、区と地元と協力してパトロールや指導も行われているそうですけれども、特にテーブルや椅子を路上に出しての飲食について、現在の状況はいかがでしょうか。

今後も飲食店街、そして商店街の良好な環境につきまして御努力をお願い申し上げまして、私のしめくくり質疑は終了させていただきます。 ありがとうございました。

次に御質疑のある方はどうぞ。

最初に私のほうから、「地方自治体を「計画地獄」から救え！」という、小野泰輔さんという方がブログを書いていまして、皆さんもおなじみの政治家さんだと思うんですが、今は熊本県八代市のほうで市長をされています。 資料のほうを出していただきまして、新宿区では67個の各種計画が存在するというふうに伺っています。そのうち国や都の法令で策定が義務づけられている、いわゆる法定計画はどの程度ありますでしょうか。

計画の数が67と極めて多くて、職員さんにかかる負担も大きいかなと思うんですけれども、策定や見直しに係る人員やその時間の現状というのは、区のほうではどのように認識していますでしょうか。

でも、大きい計画になりますと人員の補充をしてもらったり、２か年ぐらいかかるということで、やはりかなり負担感があるお仕事になってくるのかなと思います。 国のほうで現在、義務づけやその策定項目の見直しとか、複数計画の統合を検討しているとも伺っていますが、こうした動きに対して区として今後、計画策定の効率化はどのように図っていくおつもりでしょうか。

まさにこういう計画をつくるであったりとか、人員が急に必要になったときは外部コンサルに委託して、外部の力を使いながらお仕事をしていくというのが極めて有効かなと思います。また、具体的に計画も、減らせるものがありましたらぜひ、法定のものは減らすことができませんけれども、ぜひ計画の統合なども検討していただけたらと思います。 計画づくりに時間を多く使ってしまいますと、やはり大事なのは実際の効果であったりとか政策効果の検証をして、新しい政策をしっかりと、何ですかね、ブラッシュアップして実行していくというところになると思うんですが、策定後の政策評価やＰＤＣＡサイクルの見える化など、そのようなところはどのように検討していますでしょうか。

ぜひここら辺も、61個の計画があったら61個の見直しをやらなければいけない。またこちらもかなり大変な仕事になりますので、そちらのほうの効率化も進めながら、効率的な計画を進めていただけたらと思います。 続きまして、少し国保の歳入のところでもお話しさせていただいたんですけれども、社会保険料のいわゆる削除スキームについて、ほかの担当課からもお話を伺えたらなと思います。 高額所得者が国民健康保険で最初あった場合、何かしら自分で会社をつくって、そちらの社員もしくは法人になることによって社会保険料を軽減できるという、今のところそのようなものが存在しております。まず、区としては、このように社会保険料を削減できますよ、そのように実際うたってサービスを展開する事業者さんもあるんですが、このような会社があることは認識していますでしょうか。

一方、やはり社会保険とかそういうものは、労務等の実態を伴うものが極めて重要かなと思います。仮にそういうサービスをやっている会社さんにお金を払ったからといって社会保険に入る、これは労働実態が伴っていないということで、私は極めて違和感を感じるものなんですけれども、区としては、このところについては違和感を感じているのでしょうか、そういうことと、今後、国に対してこういう是正措置を求めていくために、区として実際に社会保険料を徴収している保険者であることと住民税を取っている立場、この２つを組み合わせれば、この方は住民税に比較して極めて低い社会保険料の負担をしているので、何かしら、少し不可解な社会保険の使い方をしているのではないかという推察をしていくこともできるんですが、ここら辺、調査する考えなどありますでしょうか。

この社会保険料のいわゆる削除スキーム、使うのは外国人の方でなく、どちらかというと日本人の方がメインになってくるのかなと思いますが、国のほうでそのような切り口を持って、まずは社会保険料の適正化に向けてくださっているということでしたら、しっかりとそちらのほうを注視していきたいなというふうに思っております。 続きまして、社会保険料のいわゆる減免措置についてお伺いしたいんですけれども、国民健康保険のとき、余剰金が余ったということで、少し保険料を下げるというような動きがありました。一方で、国民健康保険は法定外繰入金を極めて多く入れていて、極めて赤字体制であるというのがあります。 こちらのほうで、私としては、やはり余剰金は一般会計に１回戻してもらうほうがふさわしいのではないかという考えを持っていますが、新宿区のほうから「そうではない」というような御説明もいただいたところです。 一方で、後期高齢者のほうで減免措置のために少し一般会計から法定外繰入れをしているというところもありまして、後期高齢者のほうはどのようなお考えの下、この保険料の削減というものを一般会計から繰り入れているんでしょうか。

後期高齢者保険のほうに一般会計から、法定外繰入金という形で保険料減免措置のためのお金を繰り出しているかなと思うんですが、こちらはどのような考えに基づくものでしょうか。

やはり後期高齢者医療保険のほうは、国保や協会けんぽから極めて多額の支援金という形でお金を入れているわけですから、これ以上一般会計のほうからも入れて保険料を減免していくというのはなかなか、やはり保険の公平性という部分から、減免をしてもらえない協会けんぽであるとかそういう方々の納得感というものがなかなか得られないのかなと思っております。 ぜひ区長会などでも、協会けんぽやほかの保険の方々との公平性が担保できるような仕組みづくりのほうをしていただけたらなと思います。 続きまして、話題がらりと変わりまして、直近の10月３日の東京新聞のほうで「外国籍1,097人　不就学」というふうなニュースを見ました。こちら新宿区のほうでは、このような不就学の学生さんというのは認識しているのでしょうか。

○沢田あゆみ委員長　どなたがお答えになりますか。

国保のほうでは在留資格をつくってやっていただいているということですが、不就学ということなので、恐らく小学校、中学校になってくるかなと思っています。新聞のほうでは1,097人ということで、新宿区でも数人程度はいるのではないかということがありますので、もしそのような児童さんがいるということが把握できているのでしたら、しっかりと学校に通うようになり、もしくは親御さんと「この子の教育はどうなっているんですか」というのをしっかり問合せていただけたらなと思います。 さらに「不就学」と「不就学の可能性がある」を合わせると8,432人まで膨れ上がりますので、何というんですかね、人口の割合から言ったら新宿区にも絶対いるのではないかなと思う数字ですので、ぜひその辺りの検討のほうをお願いいたします。

どなたがお答えになりますか。

学校に通うということは極めて大切なことですので、まず不就学の子どもゼロを確実に目指して、実行のほうをしていただけたらと思います。 これで私の質疑のほうは終わります。ありがとうございました。

それでは、古畑委員のしめくくり質疑は終わりました。 次に御質疑のある方に移ります。

今回の決算特別委員会におきましては、有馬としろう委員、中村しんいち委員、時光じゅん子委員、また、委員外で三沢副議長という形で臨ませていただきました。持ち時間68分ですけれども、もう一息です。どうぞよろしくお願いいたします。 私自身は、今期に入りましてから監査委員をさせていただいておりました。そのような関係もありまして、決算の質疑は約３年ぶりになります。 この決算について、いろいろ違いがあるな、予算特別委員会と決算特別委員会と違いがあるなということを改めていろいろ思ったところなんですけれども、その中の１つが、やはり新しく昇任をされた管理職の方々が多くて、その方々が半年間でよくいろいろなことを身につけていくんだなと思ったのと併せて、私自身、所属委員会ではないと名前と顔がまだ一致しないというようなところがあるなと感じているところです。行政管理課長と初めて昨日、これまで相談であったりやり取りであったり、電話でさせていただいたんですけれども、昨日直接お会いして、やっと顔と名前が一致をしました。 逆に言うと、管理職の方々からも「あの議員は誰なんだ」というふうに思っているところもあるのではないかなと思いまして、私、きっともっと木もとでございます。ぜひ親しみを込めて「きっともっと」と呼んでいただくといいかなと。名付けの親は地域振興部長でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、今回しめくくりの質疑でもありますので、これまでの総括質疑から、また款項の質疑が行われてきた中で、さらにちょっと深掘りして聞きたいこと、また改めて確認をしたいこと、そのような視点で質疑を行わせていただければというふうに思っております。 一番最初に、私自身、質問については平和啓発事業の推進、また、平和啓発普及活動についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 この８月、私自身、総括質疑で佐藤委員からもありました、奇遇にも石川副委員長と佐藤委員と私と広島に行かせていただいたわけでございますけれども、そこには区長と、また総務課長等々、またその他の職員も一緒に行かせていただきました。 やはりロシアであったりウクライナであったり、それだけではないですけれども、世界情勢が不安定な中で、やはり改めて平和の大切さ、とうとさ、また戦争の悲惨さというのをしっかりと確認をしていかなければいけないなというような思いを改めてしました。また、戦後80年、また新宿区の平和都市宣言40周年を迎えますけれども、やはりこれから戦争を知る世代がいなくなっていく中で、しっかり子どもたちにそのような思い、さらに伝えていきたいというふうに改めて思ったところでございます。 新宿区におきましては、親と子の平和派遣、これを行っています。今回、広島でも子どもたちとちょうど、直接的な話はありませんでしたけれども顔を合わせて、いい形で臨んでいるんだということを感じさせていただいたんですけれども、今回、このデータブック等で見ますと、７組14人というような形でこれに臨まれているんですけれども、申込みされる方々というのはどのような思いでとか、肌感覚でもいいんですけれども、例えば親が率先して押し出してだとか、そういう辺りも含めて今回の広島、長崎ですけれども、その辺り、どのような感じだったのか教えていただければというふうに思います。

データブックを見ますと応募数がありまして、令和４年度が35組、令和５年度が51組、令和６年度が38組ですか、これ広島と長崎で差異も結構出ているのかなと思うんですけれども、これだけの応募があって、実際には７組というような形になっております。やはりこの事業の趣旨からすると、より多くの子どもたちに戦争体験というか平和への思い、これを培っていただきたいなと思う部分では、やはり行かれなかった子どもたち、親子ですけれども、こういうところに関しても何らかのアプローチができないのかなというふうに思うところですが、現在、漏れてしまった方々への何か取組などあるのか、その辺り、ちょっと教えていただければというふうに思います。

今回、代表質問でもこの平和について取上げをさせていただきました。今回は、平和のつどいですとか様々なイベントもあります。何らかの形でより多くの子どもたちがそういう体験というか、平和への思い、これを強めていけるような取組をぜひ検討していただければというふうに思います。 ちょっと話は変わるような形ではありますけれども、修学旅行についてお話をさせていただきたいと思います。 というのも今回、私、広島に行かせていただいたのが３回目になります。平和式典ですね。平和式典というか、広島で、いわゆる原爆ドームであったり資料館であったり。２回目のときがちょうど初めて議員になったばかりの頃だったと思いますけれども、約10年前に２回目。一番最初に行ったのが、実は修学旅行なんですね。原爆資料館、今、ちょっとリニューアルをされて、昔はもっと生々しいような展示だったかなというふうに思うんですけれども、やはり子どもの時代にそういうところにしっかり接していくというのは非常に重要な、大切なことだというふうに感じております。 そういう中で、今、修学旅行なんですけれども、ちょうど地域協働学校の代表の方から、広島だとか長崎とかそういうところに修学旅行に行けないのかというようなお話もいただきました。 現状、この修学旅行の行き先についてはどのような形で行われているのかお伺いしたいんですけれども、現在、インバウンド等が多くて京都とかそういうところでなかなかいい形で修学旅行が行えなくて、場所を変更したいみたいな話も学校から聞いたりはするんですけれども、その選定だとかそういうところはあるのか、また、教育委員会として何か修学旅行についての方針みたいなものがあるのか、その辺り、お伺いできますでしょうか。

本当に歴史、文化に触れること、これも重要な要素でありますし、平和的視点も教育委員会として持っていただいて、今後の平和教育の施策への参考として、ぜひこの意見を今後、踏まえていただければというふうに思います。 次に、変わりまして、町会・自治会の活性化支援についてお伺いをさせていただければというふうに思います。 今回の質疑におきましても、様々な款項、他の事業も通しまして、やはり町会・自治会をしっかり活性化していきたいというような思いも含めて質疑をさせていただいたところでございます。令和６年度、この決算年度におきましては新宿区の町会・自治会活性化条例の制定、また活性化プランの策定、これを行ってきたわけですけれども、その中の事業についてお伺いをしたいと思います。 実行計画におきましては、町会・自治会活性化のための専門家アドバイザーによるプログラム型支援の実施、これを行うというような形になっていますけれども、ちょうど町会・自治会活性化応援隊でしょうか、これがその事業になるのかなと思うんですけれども、この事業の概要説明を、詳細についてまずお伺いできればというふうに思います。

これ、町会の利用の実績というのはしっかり上がっているのか、また、その中でどのような利用が多いのか、その辺り、教えていただければというふうに思います。

今年度上半期だけでかなり多くの実績が上がっているということで、今、聞かせていただきましたけれども、様々よい形で進められている事業があるようです。これだけ新宿区において町会・自治会多い中で、やはり同じような悩み、課題、こういうものを持っているところというのも多いのかなというふうに思います。そういう意味では、好事例に関して様々な共有であったりそういうことをして、様々な同じような町会が同様な形で取り組んでいくことというのも非常に重要かと思いますけれども、そのような横のつながりというか施策の同時展開といいますか、その辺りというのはどのように、何か行っているものがあれば教えていただければというふうに思います。

また、時光委員より質疑もありました電子回覧版について、今、実証実験を行っているところだということであります。やはり町会内に少しでも若い方がいると非常によい使い方、これもしていただいているところもあると思うんですけれども、また今年度ですか、来年度ですか－－で10地区そろうんですかね－－というふうに思います。やはり電子回覧版も含めた町会・自治会の活性化、そこについてもしっかり行っていっていただきたいというふうに思うんですけれども、電子回覧版を活用したこの取組についての今後の思いというか、そういうものがあれば教えていただければというふうに思います。

今年度になりますけれども、マンションと地域のコミュニティづくりを行っていますけれども、この実施の状況等があれば教えていただければというふうに思います。

マンションと地域のコミュニティづくりもそうなんですけれども、様々な施策を掛け合わせて町会・自治会の活性化に取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。 これは款項で質問しましたので、今回質問はいたしませんけれども、例えば地域防災コミュニティの育成のところでは、マンション防災対策の充実について質疑をさせていただきました。これもしっかり生かしながら、町会・自治会の活性化に生かしていただきたいと思いますし、また、住宅費の質疑の中では多世代近居同居助成、また次世代育成転居助成について申し上げさせていただきました。このような様々な施策も連携をしながら、ぜひ、これからの町会・自治会はもう本当にこの新宿区の様々な区政の軸となるところですので、支援について、これからも取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 続きまして、ネズミ関連の質疑を行わせていただきたいと思います。 この点に関しましては、これまで款項でも様々な質疑がありました。これまで歌舞伎町、また百人町、大久保を中心にいろいろ対策というか、取組を行ってきたところなんですけれども、今回、質疑の中で、これまで行ってきましたが、繁華街だけではなくて住宅地におけるネズミの対策、このような質疑、御答弁もあったかなというふうには思うんですけれども、住宅地について、どのような考えでそのような取組というふうになっているのか、その辺りを教えていただければというふうに思います。

この「新宿区の保健衛生」にもありますように、ネズミに対する相談件数も年度ごとに大変に増えている状況がよく分かります。それで、この決算年度、令和６年度の不用額についてちょっとお伺いできればなというふうに思うんですけれども、支出済額が2,800万円余ですか、不用額もちょっと出ているような感じかなというふうには思うんですけれども、この辺りの金額はどのような内容なのか、教えていただければと思います。

私としましては、本当にこれまで歌舞伎町、また大久保、百人町と現在、今年度についても実施の途中経過ではありますけれども、かなりの予算を投入をしているなというような思いを持っております。その中で、やはりこれからはこの事業を、今の形を広げていく、そういうものではなくて、やはりこれまでの実証実験の結果を踏まえて、ある程度の形で施策を打っていくべきではないかなというふうな思いがあります。そういう意味では真水の税金を投入をしてやっていくのではなくて、今後の展開についても検討を今後、していかなければならないのかなというふうに思うところなんですけれども、その点についてお伺いしたいのと、これまでも様々な事業展開をこの新宿区において行っていますけれども、やはり面的な取組、これが非常に重要なキーポイントではないのかなというふうに思っております。 これまで殺鼠剤ですとかそういう取組をしていますけれども、結局は近隣、周りのほうに逃げていってしまって、また戻ってくるというようなところがあります。そういう意味では、ある程度面的な取組に事業展開をしていくべきではないかなというふうに思うんですけれども、その辺り、衛生課としてはどのようにお考えなのか教えてください。

先行といいますか、ちょっと事例を紹介をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、23区内で言いますと中央区、ここにおきましては地域ねずみ防除促進事業、こういうものを行っております。これは町会単位、また商店街単位に対して事業助成を行うというものでありまして、事業目的としましては、ネズミ対策の効果を高めるために広く面的な取組が有効である、その観点から町会・自治会及び商店街が地域一体となって自主的に実施するネズミ対策への補助、支援というふうな形で行っている状況があります。 このような形も１つ方策としてはあるのかなというふうに私自身、思うところなんですけれども、この事業に対する見解等があれば教えていただければというふうに思います。

やはり地域特性もいろいろあると思います。中央区と新宿区の違いというのもあると思いますので、新宿区としてどのようなものが一番効果的なのか、適正なのか、また、予算の執行の仕方としてどのような形がいいのかというものはしっかりと、この実証結果も踏まえながらやっていっていただきたいと思います。 質疑の中でもありました、関連部署間の連携を行っているということでございました。これも非常に重要だと思っております。環境清掃のほうでごみの対策、今、事業系のほうに蓋つきのごみの貸出し等も行っていますし、先ほど申し上げました町会、また商店会も含めた施策という意味では、地域コミュニティ課であったり産業振興課であったりそういうところの連携も重要になってくる部分、それもあるのかなというふうに思うんですけれども、区としてこのネズミ関係について、庁内の連絡会、これ行っていると思うんですが、この構成はどうなっているのか、また、どのような協議を行っているのか、その辺りを教えていただければというふうに思います。

他部署との連携もしっかり強化をしながら、よりよい形でこれを進めていっていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、公民連携関係についてちょっとお伺いをさせていただければというふうに思います。 やはり今回、この決算審議でありますけれども、令和６年度の決算というのは、やはり大変大きな特徴とすれば財調60億円を切り崩しまして実質単年度収支が２年連続の赤字となった、また、財調の調整基金が令和６年度末で270億円と令和５年度末から56億円の減となって、また、経常収支比率も適正水準を上回っている、これが非常に特徴的な決算ではなかったかなというふうに思っているところであります。 その中で、冒頭区長より、この決算特別委員会が始まるときにお話がありましたけれども、このような不透明な経済状況の中で挑戦と改善を積み重ねていき、良質な区民サービスの提供と安定した財政基盤の両立を図って持続可能な行財政運営を確保していくというようなお話がありました。今回、この決算の委員会の中では安定した財政基盤についての意見、様々にあったと思います。やはりそれは我々も同意見ではありますけれども、良質な区民サービスもやはり両輪としてしっかりと取り組んでいっていただきたいということをテーマに、少しお伺いをしていきたいと思います。 やはりその中で民間提案制度、これは、そういう意味では良質な区民サービスに寄与する取組になるのではないかなというふうに思っておりまして、昨年行われました予算特別委員会等々でもこれまでずっと取り上げてきたところであります。 この内容について、決算年度であります令和６年度の状況について、まずお伺いをさせていただければと思うんですけれども、令和６年度には実証実験、この募集を新規事業として行ってきたと思います。行政文書ＤＸツール、Ｄ１－ＬＡＷＧＵＥですか、この採用をしまして、文章構成の効率化を図っていくというような内容になっていたかと思うんですけれども、この辺り、現在の事業進捗というか、その辺りをまず教えていただければというふうに思います。

データブックを見させていただきました。令和４年度からの４年度、５年度、６年度という形で、事業の提案数、また採用、不採用、保留とか、そのような数をいただいています。今年度の状況もちょっとお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、その前に、この事業提案数の変化、また採用数についてどのように捉えているのか、その辺りを教えていただければというふうに思います。

それでは、今後、行われます委員会のほうでも報告があるというふうには伺っているところなんですけれども、今年度の状況について、事業の提案数、またその採用とかその辺りの状況について、お聞かせいただければというふうに思います。

良質な区民サービスというテーマでというような話をさせていただいたんですけれども、やはり民間提案制度、これを活用して、区民の方にも喜んでいただけるような事業が採用されるといいなというふうな思いを持っています。そういう意味では、河川情報というのはやはり水害が大変話題になることが多くなっている中で、これは本当に区民にとっても有益な事業になるのではないかなというふうに思いますし、また、区営住宅ですか、この間、住宅費の中で中村委員から質疑もありましたけれども、電子申請みたいなところというのは会派としても要望してきたところでありますので、そのような形で様々事業が進んでいくということは大変に、非常によい取組であるというふうに思っております。 これからも、この民間提案制度の取組はしっかりと進めていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、これまで様々採用の事業というのはありますけれども、その効果というか、その辺りについてちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、例えば公共施設ＬＥＤ化によるＥＳＣＯ事業、これを行っております。ちょうど私、牛込三中のＰＴＡもさせていただいていたこともありまして、ちょうどこの夏休み期間に教育施設のＬＥＤ化が実は終了したんですね。生徒もそうですけれども先生方も、大変いい形でやってもらったというようなお話をいただいているんですけれども、これ今、事業進捗、多分３年かけてこれから進んでいくものだというような認識ですけれども、どのような形で今、進んでいるのか。 もし分かれば、これ直管蛍光灯の製造中止ということで、民間提案制度を活用しなくてもいずれ交換というような形で進めなければいけないものだと思うんですけれども、このＥＳＣＯ事業を採用した効果というか、その辺りのことについてお聞かせいただければというふうに思います。

この民間提案制度の取組というのは非常に重要なものだというふうに思っておりますので、ぜひしっかりと進めていっていただきたいというふうに思うところです。 そういう意味では、やはりこの事業提案数がしっかりと上がっていけるように、また今年度、進捗中ですけれども、来年度以降も取り組んでいかなければならないというふうには思うんですけれども、事業提案がしっかり上がってくるようにどのような形で取組があるのか、その辺り、最後にお伺いできればというふうに思います。

その良質な区民サービスの提供という意味で、もう一つ期待をしているものがあります。それがレバレッジ強化事業、これについてなんですけれども、一次経費におきまして１％のマイナスシーリングをかけて、この予算を確保して、それをしっかりレバレッジ強化事業へと結びつけていく。この事業に関しても、これまで行ってきたものでは、例えば今年度で言いますとコンビニのＡＥＤの設置、また給水器整備、また、電子図書の導入とかふれあいクーポン券、これレバレッジ強化事業として採用されまして、この取組も非常に期待をするところであります。 この事業に関しましては、１％でどれくらいの予算が確保されるのか教えていただければと思います。

今、来年度に向けて進んでいるところなのかなというふうには思うんですけれども、これをどのような視点で採用、またどのような事業を期待しているのか、そのようなものがあれば教えていただければというふうに思います。

大変に期待するというのは、やはりもう今年度、様々な形で進んでいる事業がある。この区民の方からの声が非常によくて、例えば学校施設におきまして給水器、この整備をされました。これは子どもたちも大変に喜んでいる声を多く聞きますし、この夏、学校を会場とした例えば地域イベントだとかそういうところでも、地域の方も活用をして、「あ、こういうものがこの学校に整備されたんだ」と地域の方も喜んでいるような側面等もあったりします。 このような声というのは教育委員会のほうには届いているのかどうか、その辺りを教えていただければと思います。

ちょっと財政課のほうに最後だけお伺いをしたいと思うんですけれども、良質な区民サービスの提供と安定した財源基盤の両立、やはり両立というのが非常に重要なポイントではないかなというふうに思うところなんですけれども、この両立についてどのように取り組んでいこうとお考えなのか、その辺り、最後、お伺いできればというふうに思います。

あたかもすると、やはり安定した財政基盤への取組ということで、本当に我慢ばかりが求められているようなというような質疑もあったりもするんですけれども、区としては、その中でも良質な区民サービスへの取組もしっかり行っているんだということをしっかりと強調しておきたいというふうに思います。 次に、中小企業活性化支援についてお伺いができればというふうに思います。 新宿区におきましては、先ほどハッピー商品券事業、プレミアム付商品券事業の質疑もありましたけれども、商店街支援というところと、やはり区民の生活応援というような側面もあり、しっかりとそういう支える事業を行っているところでもあります。また、中小企業というのはやはり区民の方が経営されているところも多いですし、そういう意味ではこの経営力、中小企業への支援、これもしっかりとこれまで行ってきました。 令和６年度につきましては、この経営力強化支援事業を行ってきたわけですけれども、大変これまで、令和６年度だけではないですけれども、様々な形で利用をいただいて、また経営力の強化につなげてきたかなというふうに思います。 令和６年度については、そのメニューの中に人材確保定着支援を新規メニューとして加えた状況がありますけれども、その当時、当時の社会情勢、また中小企業の状況等も踏まえてこの支援メニュー、こういうものを構築してきたのではないのかなというふうに思うところなんですけれども、この当時、令和６年度、その辺りの状況はどのように捉えてこの人材確保定着支援のメニューを加えたのか、その辺りを教えていただければというふうに思います。

その点、今年度におきましてはこれまでの、例えば商工相談であったりビジネスアシスト新宿、これらの事業を再構築をしまして、伴走支援、これを開始したところです。その背景というか、今後、中小企業の支援においてどのようなものが必要で、どういう時代背景があって、その意味でどのような形の支援をスタートさせたのか、その辺りについてお伺いできればというふうに思います。

◆木もとひろゆき委員　経営サポート事業というような形で行っていただいているんですけれども、これは始まったばかりでそんなにたっていない状況ではありますけれども、実績などはあるのかどうか、その辺りを教えてください。

今、物価高騰が続いていく中で、中小企業の方々は常にこの対応であったり変化がある中で、様々な御商売をやられている状況があって、やはり時代についていかなければいけないというか、そのような状況はあると思います。例えば生成ＡＩの活用であったり新しい技術も入ってくる中で、事業のあり方というのも変わっていかなければいけない。ただ、この新技術についていけないとか、また、物価上昇の中でやはり価格転嫁というのがうたわれていますけれども、なかなかそういうことができないだとか、そういうような側面等があります。 やはりそういうことに対応していく力をつける支援、これも非常に重要なものではないかなというふうに思うわけなんですけれども、その辺りの支援についてはどのような支援を考えているのか、行っているのか、教えていただければというふうに思います。

これからどういうテーマでやっていくとか、決まっているものはあるんでしょうか。

いろいろ相談から課題について分析をしながら、そういうものを組んでいるというようなお話もありましたので、これからもしっかりと取組を行っていっていただきたいと思います。 この経営サポート事業等も含めてなんですけれども、やはりこのセミナーの件も講座の件もそうですけれども、これを行っているということを事業者の方にしっかりと伝えて、利用していただかなければいけないなというふうに思っていて、その辺りはどんなふうに行っているかなということをちょっとお伺いをしようと思っていましたら、ちょうど今、特別委員会の昼の途中、議員ポストに「新宿ビジネスジャーナル」これが入っていました。非常に見やすいとともに、何でしょう、コーディネーターの紹介ですとか、またアドバイザーの紹介という形で顔もしっかり載っていて、また、その方々が得意な分野みたいなものが載って、やはりこれを見ると「あ、こういうことも相談できるんだ」「こういう相談をしたいな」と思えるような、非常に見やすいいい内容になっているのかなと思うんですけれども、そういうこの事業を中小企業の方に届ける取組等、また、この「新宿ビジネスジャーナル」これについてどのような視点で工夫をされて作成されたのか、その辺りを教えていただければというふうに思います。

ぜひより多くの方に届けて、様々な事業を利用していただけるように取組を行っていっていただければというふうに思います。 この「新宿ビジネスジャーナル」冒頭、区長からの挨拶というものもされております。「今後も事業者の皆様の成長を後押しできるよう、地域の実情に即した事業支援を実施し、「活力ある産業が芽吹くまち」の実現に向けて、皆様と共に取り組んでまいります」というような形で区長より御挨拶をいただき、結んでいるんですけれども、最後にこの中小企業支援について、区長は今回、結構答弁されているので、文化産業振興部長にこれからの中小企業支援についての思い、この辺りをお伺いできればというふうに思います。

もう、ちょっと次の質問に入る時間もないところではあります。この決算を通しまして、この令和６年度というのは財政対応力を活用してしっかりと区民生活、また中小企業も支えてきた、そのような状況が分かりましたし、また、これからは、先ほど自民党さんのほうから本庁舎の建て替えもありましたけれども、特に教育施設も含めたこれからの公共施設に対する建て替えですとか需要に向けての取組、そういうものも控えている中で、本当に健全で、また持続可能な行財政運営が必要です。その中でもしっかりと、やはり区民の生活を支えていく、中小企業も含めてですけれども、区民サービスをしっかりと維持しながら取り組んでいくという視点が非常に重要になっていくと思いますので、様々今日、質疑をさせていただいた意見も踏まえながら今後の取組を行っていっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 以上で私の質疑を終わらせていただきます。

休憩に入る前に、理事者から発言の申出がありますので、これを受けたいと思います。

では、ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後３時15分とします。

休憩前に引き続き、しめくくり質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。

この決算特別委員会には、沢田あゆみ委員長、藤原たけき委員、杉山直子委員、そして私、佐藤佳一が参加しております。しめくくり質疑は私、佐藤佳一が行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 質問に入る前に、先ほど石川副委員長が私たちの代表質問に関する質問をされました。当該の質問について事実を申し上げますと、23区の新人職員研修に参加した職員から、区長より憲法に関する発言がされたと聞きました。そのことを確認するため、担当課に、公に公表されているもので発言内容を確認できるものはないかと聞いたところ、それはないということだったので、本会議で「実際にそのようにおっしゃったのでしょうか」と区長に確認する質問をしたものです。 それが、なぜ事実に基づかない発言などとなるのでしょうか。しかも「無礼の言葉を使用」とか「他人の私生活」うんぬんということにも全く当たらない質問を、「区長に対するふだんの姿勢から人身攻撃の意図があった」などと類推し、懲罰の対象にせよと言っているのだとしたら、区長あるいは特定の政党にとって気に入らない発言をした議員は幾らでも懲罰の対象にされてしまいかねません。議会制民主主義を崩すようなことはあってはならないと思います。 なお、当時、議会運営委員会理事会が開かれましたが、特にこの質問について何か結論が出たという報告はありませんでしたので、そのことを申し添えておきます。 それでは、本題に入らせていただきます。 今回のしめくくり質疑では、被害者家族に寄り添ったホストクラブ対策と、困難な問題を抱える女性への支援について、款項でもやりましたけれども、民泊対策の強化について、帯状疱疹ワクチン接種助成について、タワーマンションの転売問題について質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 最初に、ホストクラブ対策についてです。 これまで、被害者家族に寄り添ったホストクラブ対策を求めてきました。改めて、私は被害者家族の会に先日お会いをして、話をお聞きしました。これからお２人の方を紹介いたしますので。 現在も歌舞伎町のホストクラブに出入りしております。 まずＡさん、現在21歳。大学２年生、二十歳のとき、６月にマッチングアプリで知り合い、ホストクラブに通うようになりました。７月15日に家を出て、御両親は警察に捜索願を出しました。警察には捜索願届も含め５回から６回行くも「自分から出ていったからホストだろう。何か家族に問題があったのでは」と取り合ってくれませんでした。８月にはＬＩＮＥも切られ、ホストと喧嘩して、９月１日にホストクラブの店の前にいるところを警察に保護されました。ホストから「警察に捕まったら、家族にＤＶを受けて家を出たと言え」と教えられていたそうです。 捜索願が出ていたため自宅に戻り、しかし、またすぐに家を出て、８月終わりには川崎のソープランドに勤めていることを父親が突き止めました。ソープランドのホームページに父親が客を装って登録し、出勤の日時を時々確認しているが、今もそこで働いているそうです。母は精神的にまいっている状態です。 次にＢさん、現在23歳。21歳のとき、会社勤めのときに歌舞伎町の地下アイドルの店へ。その後、ホストクラブに１人で行ったのがきっかけで通い始める。朝帰りが度々繰り返されたそうです。今年５月には仕事を辞める。両親がかばんの名刺を見つけて、ホストクラブの名刺と共に別の店の名刺があり、店名を検索するとファッションマッサージやデリヘルの店のものでした。この８月２日から８月30日オーストラリアへ、ホストが送り迎えを行い、海外へ。何しに行っているのか分からないが「11月がホストのバースデー。お金を貯めている」と両親に言ったそうです。 ちなみに、この店は2023年12月にホストクラブ連絡会、ちょうど12月にここで会合をやりましたけれども、そこの連絡会に入っている店でもあります。 ホストに強いられ海外で売春しているのでは、これは昨年マスコミでも報道されたことであります。 また、この方以外にも、現在28歳で、６年前、大学５年生で卒業試験だけを残しホストと知り合い、名刺からホスト、両親が分かる仕事を辞め、新宿区内の歌舞伎町の近くに引っ越されてきたそうですが、まだ連絡が取れないそうです。 ３月の予算特別委員会で、ホストクラブとの話合いだけではなく、被害を受けている御家族と会って話すということを議会で求めましたが、御家族との話というのは直接区では行っていない、区では高額請求の法律相談というのを行っておりまして、それにつきまして本人だったり家族だったりということで対応していると答弁がありました。 ホストクラブが連絡会をつくることをサポートして、会議もこの区役所庁舎内で行っていましたが、こうした被害者の声を直接聞く場を設けるべきと考えますが、お聞かせください。

ホストから高額請求され、返済のため売春をしたり性風俗店で働くなど社会問題になる中、政府は６月28日から風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法が改正されました。この風営法は具体的にどのようなことが変わったか、教えてください。

◆佐藤佳一委員　それでは、先ほど述べたお二人の方、改正された風営法に抵触するのではないかと思います。Ａさんの場合は風俗店で働かされる、また、Ｂさんの場合は海外に行っていますが、必ずしも海外で、いわゆる買春的なことをやっているかどうかというのは分かりませんけれども、例えば誕生日が近いからとお金をつぎ込ませようとする行為など、改正された風営法に抵触するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

この場合、本人が行った場合、生活安全課に行けばいいということなんですけれども、その家族が行って相談するということはできますでしょうか。

昨年の第２回定例会で、自主ルールさえ守られず新たに巧妙な手口で被害が増えているという現状では、ホストクラブに区役所庁舎内の場所を提供することは、区がホストクラブにお墨つきを与えることになるのではないかという質問をいたしました。「区としては当面、連絡会を継続して、ホストクラブ業界の健全化に向けた取組を注視してまいります」と答弁がありました。 2023年12月、ちょうどこの場所で、歌舞伎町の18のホストクラブが集まり連絡会がつくられましたが、この連絡会は何回行われ、どこで、また、会議の内容、区長の出席の有無、区の職員の出席の有無を教えてください。

また、その会議の内容というのは何か議事録は取っているのか、あるいはメモを取っているのか。それは、要するに区の職員が参加したときですね。 もしホストクラブだけで話合いをしているとしたら、その内容というのは結局何も分からないということなんでしょうか、その辺をお聞きします。

その会議の内容等は、要するに、自主ルールを守らせるためにこの連絡会をつくったというのが趣旨だったと思うんですが、おおよそどんな内容が話し合われていたのでしょうか。

◆佐藤佳一委員　先ほどもちょっとお話ししましたように、先ほど話した被害に遭った女性の１人が、連絡会の18グループのうちの１つのホストクラブで働いているホストとの関係があったわけですね。そのようなホストクラブが入っている連絡会を、区役所の会議室を使って会議をしていいものかどうか。そして、もしそうであるなら、今後の計画もちょっと教えていただきたいんですが、今後やるようでしたら会議は少なくともこの場所でやるべきではないと思うんですが、いかがですか。

◆佐藤佳一委員　仮にホストクラブのほうから開催したいといった場合、区役所をまたお貸しになるんでしょうか。

◆佐藤佳一委員　それは、まだ場所は決まっていないということでいいんですね。確認しました。

さっき実際にそういう被害に遭っている方の話をしましたけれども、やはりそれはもっともだと思います。今、区長が言われたように、今後、貸さないということで。また貸すんだったらちょっとどうなんだろうということで質疑をさせていただきました。 そして次に、昨年第２回定例会のときに「自主ルールに反して悪質な営業を続け、区にそのような相談が寄せられた場合は、警察への告発を含めて厳正に対応していきます」こう答弁されていました。先ほど述べた２人の家族が第２回定例会の答弁のように区に相談した場合に、違法性が明らかになった場合、警察に告発するのでしょうか。

次に、消費生活相談のことに移らせていただきます。 今年度４月より、ホストクラブ等の高額請求被害に対する法律相談も４月１日から行っておりますが、相談件数と相談内容について、たしか款項では13件というふうにお聞きしましたが、ホスト関連の相談が13件あったという理解でよろしいでしょうか。 また、相談の内容。個人情報なので詳細は報告できないと思いますけれども、分かる範囲でその内容も教えてください。

◆佐藤佳一委員　そうすると、その13件の中で警察に対応してもらうようにしたというのは何件あったんでしょうか。

◆佐藤佳一委員　先ほど、ちょっと概略だけの話なんですけれども、２人のような事例があった場合というのは、これは弁護士になるのか、あるいは警察になるのか、その辺もし分かれば教えてください。

○沢田あゆみ委員長　先ほどの事例の場合という。

◆佐藤佳一委員　先ほどの事例です。ＡさんとＢさん。

◆佐藤佳一委員　ええ。

家族会の方からお聞きしたんですけれども、先ほども事例を紹介したように、学生の被害というのは非常に多いんですね。 ホストグループが大学生に、ホストとして働くことを条件に全額給付型の奨学金を与える制度をつくっています。これは私、ホームページを見て調べました。つまり、全額奨学金として入学金や授業料を出すからホストで４年間働いてくれ、こういうシステムになっているんですね。だから入学時に必要な入学金、授業料などをホストグループが一括して代わりに支払う、こういうシステムになっておりまして、ホストクラブのホームページを見ますとかなり大学生がホストになっていて、その実際に働いている大学生の「非常にいいところだよ」というようなことが載せられているわけですね。 また、女性のほうは友達を誘ってホストクラブに行く、こういうパターンが結構ありまして、要するに連れていくと無料になる、そういううたい文句につられて被害に遭うという事例が増えています。 新宿区は５年ほど前に客引きの問題で区がポスターを作成して、各大学に対して、当時アルバイト感覚で客引きをやっている大学生が結構いるということから、学内での掲示を要請した実績があります。昨年も第２回定例会で私どもが要望して以降、区としても区内大学と連携して学生に注意喚起をしたと聞きました。このときは何校の大学、区内だと思うんですけれども、何校にどういう注意喚起を行ったかお聞かせください。

◆佐藤佳一委員　幾つの大学ですか。大学だけでしょうか。

◆佐藤佳一委員　それで、大学生がこういう被害に遭っている事実というのは、区のほうでは御存じでしたでしょうか。また、被害の実態とかいうものは御存じでしょうか。

◆佐藤佳一委員　こういうホストが一番狙うのは、４月の新入生歓迎の時期なんですね。話を聞くとキャンパスに入って常にそういう勧誘をしたり、ネットなどを通じて募っているわけですけれども、来年４月、ちょうど新入生が来る時期、その前に区内の大学などに、新学期などに備えて注意喚起など働きかけを再度すべきと思うんですが、いかがでしょうか。

それから次に、ホストの関係で困難な問題を抱える女性への支援についてお聞きします。 この４月から困難女性支援法が施行されました。これまで区として、この法律に基づいてどんな取組や実践をされましたか、お聞きします。

◆佐藤佳一委員　今、女性相談員の方が何人いて、その課題、あるいは問題点はどこにあるとお考えでしょうか。

潜在的に困難な問題を抱える女性は、今、増えています。困難な問題を抱える女性への支援を新宿区自身が支援団体に委託するなど、様々実践をすべきと思うんですが、いかがでしょうか。

◆佐藤佳一委員　この困難女性支援法が施行されて、それに基づき東京都が基本計画を策定しました。新宿区も基本計画を策定するように求めましたが、昨年の第２回定例会では「広域な対応が必要であることから、区の基本計画の策定については都の計画を踏まえ、計画の必要性や手法も含め検討する」というような答弁がありました。これまでどのような検討がなされ、この基本計画の策定の予定、計画はいつになるでしょうか。

◆佐藤佳一委員　検討するという答弁があったんですけれども、今のところ、つくらないということなんでしょうか。

ここでちょっと売春防止法のほうに話を移させていただきます。 警視庁は今年１月から６月、大久保公園周辺で、売春目的で客待ちをしていた女性75人を売春防止法違反の疑いで逮捕したと７月24日に発表しました。昨年同時期で40人増えており、売春の動機は、ホストやコンカフェなどへの支払いが31人と約４割に上ったということです。このように、ホストからの高額請求が、風営法が改正されたといっても減っていない実態があります。 こうした性売春の蔓延が背景にあるとして、この４月の国会で、売春処罰を盛り込んだ売春防止法の改正を求める質疑がありました。日本共産党の当時の井上参議院議員は、売春防止法は性を買う側は何の処罰規定もないと指摘し、買う側の処罰こそ必要だと主張しました。性搾取などの被害に遭う少女らの支援団体は、警察が捕まえるべきなのは女の子たちではなく、買春する男たちや性売春をあっせんする業者だと訴えているとして、女性の人権を考えたら、こうした声に応えた売春防止法の改正に踏み込むべきですと指摘しています。 また、立憲民主党の議員からも、買う側の処罰、売る側の保護を定めたフランスやカナダの法律を紹介するなどして、売春防止法の改正を求めました。 区としても売春防止法の改正を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

◆佐藤佳一委員　買う側に処罰がないというふうに言われているんですが、これは買う側にこそやはり処罰を科すべきではないかと思うんですが、そういう考え方には立たないということですか。

私は、ようやく国会でもこういう議論がされているわけですから、やはり買う側をちゃんと処罰しないと私は駄目だというふうに思います。ですから売春防止法を性売買、性搾取を厳格に禁じ、違反した性風俗事業者を処罰する内容に、やはり抜本的に改正するべきだというふうに述べて、次に移ります。 次は、民泊です。 款項で、条例を改正して民泊への規制の強化を質疑しましたが、残念ながら前向きな答弁は得られませんでしたが、現行法でできることについてはやっていきたいと答弁がありましたので、それを踏まえてお聞きします。 私も地元で、民泊について様々な苦情や要望を聞いております。例えば「違法民泊というのはどういうところなの」というふうに聞かれたり、「民泊はこういうシールが貼ってあるよ」というふうなことも十分まだ知られておりません。また、ごみについても、恐らく民泊に泊まっている人のごみではないかということで、ごみが増えているのではないかという苦情も受けます。それら聞いた声を踏まえて質疑をさせていただきます。 私ども区議団では毎年区政アンケートを行っておりまして、民泊についても聞いております。現在進行形ですけれども、505人分の今、集計をしたところですけれども、例えば「お住まいの近くに民泊はありますか」と。回答された方は52.6％。「民泊で困ったことは」これは複数回答ですけれども、ごみ出しのルールが守られていない、27.9％、路上喫煙、24.7％、話し声などの騒音、21.7％などとなっています。また「民泊対策として区にやってほしいこと」１番が違法民泊の取締り、60.1％、住居専用地域での民泊の規制強化、58％、ごみ出しルール、49.4％などとなっています。 以上、区政アンケートの結果も踏まえて質疑をさせていただきます。 先ほどお話ししましたように、苦情が最も多いのは違法の民泊です。違法かどうかを見つけるのは難しいので、最近よくあるのは、民泊を禁止しているマンションで、民泊を届け出た営業シールを貼っていなくて知らない人が出入りしている。尋ねると「親戚を泊めている」と言われることがありました。この親戚という話をよく聞きますが、こう言われた場合、どういうふうに区では対応していますか。

◆佐藤佳一委員　それから、例えば仲介サイトで違法民泊をあっせんしている例も出ています。例えば国内のサイト、これは調べれば分かるわけですけれども、海外の民泊仲介サイトであっせんしている物件等が違法民泊かどうかということを調べたり、あるいは国がそういうことをしたりしている例というのはあるんでしょうか。

◆佐藤佳一委員　そうすると、海外のサイトというのはこれは野放しというか、どうしようもないということなんですか。

条例施行時に旅館業法の改正を行われて、無許可営業の物件への立入調査をすることが、区ができるようになりました。これまでどのくらい立入調査を行ってきたか、また、どのような基準で立入調査を行っているか、その件数を教えてください。

ちなみに令和７年度は、現在で分かる件数を教えてください。

次に、これまで立入調査を行って、例えば警察に対して情報提供するような事案というのは発生しているのでしょうか。 また、そういう物件というのは何件あったのか教えてください。

以前「ゆるすな！　違法民泊」というポスターを住宅宿泊事業法や条例ができたときに作られたんですけれども、第２回定例会で全ての町会の掲示板にぜひという話をしたら、個々に申出があったところには貼り出すということだったんですが、例えば民泊が多い大久保地域とか、あるいは柏木地域とかという地域を限定して貼り出してはいかがでしょうか。

次に、ごみの件に移ります。 区政アンケートでも、ごみ対策が27.9％とかなりパーセントが大きくなっていますけれども、事業者への指導を進めると第２回定例会では答弁がありましたけれども、この条例施行前の2018年２月、その頃、民泊からと思われるごみの不法投棄が多発していてパトロールを開始したんですね、深夜、早朝と。それは今も続けていらっしゃるんでしょうか。

当時、私、北新宿一丁目をたまたま朝、歩いていましたらパトロールの人と会って、一緒に同行させてもらったら、結構その当時、不法投棄があったんですよね。なので非常に私は効果があると思うので、ぜひ続けていただきたいと思います。 ちょっとそもそも論になるわけですけれども、この民泊のごみというのは当然事業系ごみになるわけですけれども、そのごみというのはどういうルールで処理されるのか教えてください。

◆佐藤佳一委員　うちの近所でも、民泊に泊まった人が出したのではないかというごみがあるんですけれども、これは特定できないんですよね。そうすると、先ほどのルールがあるということを事業者に守らせるということが一番大事だと思うんですよね。なのでその辺の徹底と、その事業者が宿泊者に対して「ごみの出し方はこうですよ。外へ出さないように」という、それが一番大事ではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。

住宅宿泊事業法に基づいて、12の民泊事業者に対して30日間の業務停止命令を出したと発表がありました。今後もこうした悪質な業者に対して業務停止命令というものを出すんでしょうか。その辺の考え方というか、方針をお聞かせください。

◆佐藤佳一委員　今後、民泊は増え続けるかということなんですけれども、これはずっと件数が出ていますのでちょっと言いますと、2020年が1,624件、2021年、1,483件、これはいずれも７月の時点のものなんですね。2022年、1,353件、こう減っていくんですね。これはコロナの影響だったと思うんです。それで再び増え始めたのが2023年で、1,611件、前年から258件増。2024年、2,410件、このとき799件増えました。さらに2025年、3,272件ということで862件増えている。この２か月で119件増えているわけです。そうすると、このまま増え続ければ4,000件、5,000件になるのではないかと思うんですが、これは衛生課では、今後どのように増えるというふうに予測されていますか。

◆佐藤佳一委員　このまま増え続ければ当然、民泊が増えると苦情も増えるという、そういう関係に資料を見ますとなっているわけですね。区政アンケートでも、住居専用地域での民泊の規制強化を望む声というのは57％とかなり多い数字になっており、やはり私は、ちょっと繰り返しになりますけれども、条例を改正すべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

各地で様々な問題や矛盾が起きていて、先ほど外国の仲介サイトの話、出ましたけれども、これは１地方自治体では現行法では対応できません。やはり国に対して何らかの対策、あるいは事業法の改正を検討すべきと思うんですが、区長、いかがですか。

以上で私のしめくくり質疑を終わります。

以上で認定第１号から認定第４号までのしめくくり質疑は全て終了しました。 ここで議事進行の都合上、暫時休憩します。 再開時刻は放送をもってお知らせします。 なお、理事会を開きますので、理事の方は区議会会議室にお集まりください。 それでは、休憩します。

ただいまから、認定第１号から認定第４号までについて一括して討論を行います。 発言の申出がありますので、順次発言を許します。 最初に、杉山委員。

私たち日本共産党区議団は、2024年度の予算編成に当たって区内活動団体や個人の皆さんと懇談を行い、また、3,480件の回答を寄せていただいた区政アンケートも踏まえ、2024年度予算編成に対する重点73項目を含む511項目の要望を吉住区長に提出いたしました。また、年度途中でも、米安定供給を求める申入れや、物価高から国民の命と暮らし、営業を守るための緊急要望を行ってきました。 この年度には、学校給食の完全無償化、学童クラブにおけるお弁当配送サービス及び学童クラブの定員拡充、区内在住の中学生以下の子どもが在籍する団体の区立スポーツ施設の利用料金を半額にすること、都の制度を活用した私立幼稚園に在籍する園児保護者への保育料補助金の増額、学校支援体制の充実、生活困窮世帯の子どもへの学習支援の推進、ブロック塀等の除去への助成、経営力強化支援事業の一部充実など、区民や私たちの要求が取り入れられた部分もあり、その点は評価するものです。 新宿区の決算は、実質単年度収支が10年連続黒字から、2023年度、2024年度は赤字となりました。しかし、それは私たちが要望したエネルギー価格高騰支援、学校給食無償化など区民の暮らしと営業を守るために必要な事業を行ったことの結果でもあり、それでもなお基金残高は今年度、当初見込額より92億円多く、区債残高も見込みより36億円縮減しており、区財政は引き続き好調に推移しています。 一方で、10月から値上がり品目は3,000を超え、政府の電気・ガス料金支援は９月で終了するなど、さらなる物価高騰は区民生活を直撃し、対策は待ったなしですが、好調な財政を使って苦境にある区民を救う思い切った施策の打ち出しは見られませんでした。 以下、認定第１号から認定第４号までの反対理由を述べます。 最初に、認定第１号です。 2024年は防災への注目が非常に高まった年でした。以前から私たちは、木造密集地域以外でも老朽化して安全性が不安な建物について、除却や建て替えに助成を求めてきましたが、そのような対応は取られませんでした。私たちが要求した全世帯への携帯用トイレの配付も１回きりの実施にとどまり、新たに転入する住民への配付など、さらなる充実への提案は受け入れられませんでした。 今年は戦後80年、新宿区平和都市宣言40年という節目の年です。核兵器禁止条約の署名批准を日本政府に要望することなどを求めましたが、受け入れられませんでした。 参院選後、外国人が問題扱いされ、差別と分断があおられています。ヘイトスピーチ禁止条約策定を提案しましたが、これも受け入れられませんでした。 この年度、大変好評だった中小企業支援の経営力強化支援事業の延長が求められましたが、聞き入れられませんでした。 生活保護の住宅扶助は金額が実態に合っておらず、区内では持ち出しなしで住むことはもはや不可能であり、被保護者の生活は苦しいものとなっています。手頃な家賃で住める区営住宅を増やすか、区として助成を行うことを求めます。 以前に発生した指定管理者や業務委託事業者による不祥事について、その後の対応に問題があります。リサイクルセンターでは３度の是正勧告や労働環境モニタリングを経ても改まらず、事業者の管理体制のずさんさや、区の管理、監督の甘さが明らかになりました。学童クラブの委託についてはプロポーザル時に約束されたサービスが実際には提供されず、逆に、人数が足りない現実に合わせて契約を変えるなどということが行われていました。都の認証を取ることで学童の質を高めていくことを、改めて求めます。 神宮外苑の再開発では、廃止区道についての事業者との協定の協議の経過が公文書として存在しませんでした。大問題です。公文書管理条例を策定すべきという要求も受け入れられませんでした。 教育行政についても申し述べます。 物価高騰の下で、教育費負担が保護者に重くのしかかっています。他の多くの自治体が全ての児童・生徒への補助教材や学用品等の負担軽減に向けて動き出していますが、区は、入学祝い金制度と、経済的に困難のある家庭には就学援助があるということをもって無償化に背を向けています。 教員不足の問題も依然として残っています。外国にルーツを持つ子どもへの加配は一部区費での対応があり、外国ルーツの児童・生徒が増える中で、さらなる拡充を進めるべきです。 また、中学校の技術科目の教員が複数校の兼務をせざるを得ない状況を容認し、現場に寄り添う姿勢が希薄なことが問題です。 次に、認定第２号です。 国民健康保険の収納について、区は国籍別、在留資格別のデータを公表しました。これまで「差別意識が生まれる可能性があるため配慮が必要」との考えの下で公表を控えていたにもかかわらず、公表に踏み切ったことで、当該国籍の方のみならず区に生活する他の国の外国人をも傷つけるという事態にまで発展していることに強く抗議いたします。 また、外国人に対し保険料の前納や受診時に在留カードの提示を求めることなどを、自民党のワーキンググループに提言していますが、外国人にだけそれを求めるのは明白な差別であり、憲法や国際人権規約に反しており、実施すべきではありません。 この年度は保険料が大幅に引き上げられ、被保険者にとって大きな負担となりました。この年度の決算剰余金が2026年に充当される可能性が確認されましたが、剰余金が発生するということは、必要以上の保険料引上げだった可能性があります。そうであれば不要な負担を区民に強いたことになり、容認できません。 次に、認定第３号です。 介護保険料は、繰り返しの値上げにより非常に重い負担となっています。今回の値上げは多段階化され、１から３段階の低所得者により配慮されたとはいえ、所得に比して高い負担で、滞納を増やしている段階への対策は行われず、さらに重い負担を求めるもので、反対です。 同時に、介護事業者は人手不足に見舞われて、介護事業そのものの存続の危機となっています。介護従事者の処遇改善は急務であり、家賃支援等、独自の支援策を改めて求めるものです。 次に、認定第４号です。 2024年度には保険料の大幅な値上げがありました。また、2022年10月より、一定の所得のある方の窓口負担が１割から２割となりました。負担割合が２割の方への激変緩和措置は、この９月で終了します。ここに区として何らかの支援をと求めましたが、寄り添う姿勢はありませんでした。高齢者に重い負担を強いるこの制度を容認する態度は許されません。 また、年齢によって加入する制度を区分すること自体が世代間の対立を生むなどの問題をはらんだ制度であり、反対です。 最後に、当委員会で私たちが質疑を通して述べましたこと、意見や提案につきましては今後の区政運営に生かしていただくよう要望し、私の反対討論を終わります。 どうもありがとうございました。

○沢田あゆみ委員長　次に、高阪委員。

上程されました令和６年度一般会計歳入歳出決算及び３特別会計歳入歳出決算は、いずれも適正なものと認め、認定に賛成をいたします。 以上、私の賛成討論といたします。ありがとうございました。

○沢田あゆみ委員長　次に、さわい委員。

令和６年度決算、認定第１号から認定第４号まで討論いたします。 れいわ新選組　新宿は、今回、第１号から第４号まで全てに反対いたします。 長引く不況の中、コロナ禍を経て経済格差がますます拡大し、多くの市民が物価高に苦しめられている中、新宿区は区民生活や区内事業者の経営に配慮し、財政出動を行いました。地方自治体の限られた財源の中で、いつ起こるかも分からない災害に備えながら、目の前の区民に今、何が必要なのか優先順位を見極め、施策を策定し、実行する、その判断が簡単であるはずがありません。実際、様々な困難な状況に対応しながら最善を尽くそうとする姿勢、皆さんの日々のお取組に改めて感謝申し上げるものです。 反対する理由を述べます。 全ての政策の根底には、人権保障の基本がなければなりません。とても基本的なことですが、世界の最も裕福な１％が人類の95％の富よりも多くの富を保有しているとも言われる昨今、人々が苦しみに足を取られて惑い、人権は、時に吹けば飛ぶような危うい存在となり得るのかもしれないと感じました。 コロナ禍におけるワクチン接種のリスクの周知や総括の必要性、外国人の方の保険料の問題、多文化共生と地域外交、世論との向き合い方、放射能汚染土実証事業の非合理性と疑惑、神宮外苑再開発と樹木の伐採問題に係る住民との誠実な対話、合意形成の在り方やプロセスの取り扱い方、住民、区内事業者、公務員として働く方々それぞれの公平性やウェルビーイングの課題、加害や暴力の本質の見極めと、それらからどう区民を守るか、環境をどう保全するか、格差の是正と本来果たすべき富の再分配の在り方、戦後80年を迎え、これからどのように平和な社会を区民と共に構築していくのか、何より国と地方自治体が対等であり、協力関係であることの本来の意義や人権社会をどう実現するか、どう向き合っていくのかなど、多くの課題があることを認識いたしました。これらを踏まえての意思決定プロセスの再考、人権感覚の常日頃からのアップデート、財源をどう使い効果を上げていくのか、新宿区の今後の取組に期待をするところです。 この委員会の期間を通じて、災害やコロナ禍を経て国や地方自治体がどのような政策を実行するのか、しないのかが国民、区民の命を左右するということを実感いたしました。一番区民、国民に近い地方自治体こそがしっかりと人権の地平に根を下ろせるよう、いま一度確認し合い、区民全体に寄り添うさらなる政策を進めていただきたいと強く要望いたします。 以上、反対討論とさせていただきます。

○沢田あゆみ委員長　次に、時光委員。

提案されておりますいずれの認定も適正であることを認め、賛成いたします。 令和６年度決算審査意見書にも示されているように、令和６年度は、令和９年度までの４年間を計画期間とする第三次実行計画を始動した年であり、経済においては、コロナ禍からの脱却を経て回復基調にあった年でありました。一方、引き続く物価高騰では、区民生活や区内事業者の経営に影響を与え続けました。区はこうした状況に対し、区民生活を支え、地域経済活動の活性化を図るため、15回に及ぶ補正予算等により経営力強化支援事業や社会福祉施設、保育所等への緊急助成等の物価高騰対策など、機動的かつ積極的に対応されたことを評価します。 また、事業推進においては、私ども区議会公明党が要望いたしました学童クラブにおけるお弁当配送サービスへの支援や、学童クラブの定員拡充、学校給食費の無償化、生活困窮世帯の子どもへの学習支援の推進、ひきこもり総合相談窓口の設置、がん患者ウィッグ、エピテーゼ等アピアランスケア用品の購入費助成、町会・自治会活性化推進条例の制定、ヒトパピローマウイルス－－ＨＰＶワクチン男性予防接種事業の実施、経営力強化支援事業とプレミアム付商品券事業の拡充、電子書籍貸出しサービスの導入など、積極的な施策の推進が図られたことも高く評価いたします。 今後も不透明な経済状況が続く中、将来にわたり良質な区民サービスを提供し続けるためには安定した財政基盤の確立が不可欠であります。そのためには引き続き、歳入確保に向けたさらなる取組をはじめ全庁でのＩＣＴ環境の整備を着実に進め、業務改善の取組や公民連携の推進、既存事業の検証や見直しを図るなど、将来にわたり持続可能な行財政基盤の構築に向けて努力し、直面する区政課題に適切に対応されることを切望いたします。 最後に、今回の決算審査の中で我が会派の所属議員が申し上げました意見、要望に対し、その趣旨を踏まえ今後の施策に反映されますよう要望し、賛成討論といたします。

○沢田あゆみ委員長　次に、伊藤委員。

たなえ副委員長、かなくぼ委員、私が決算特別委員会に出席していますが、会派を代表して、認定第１号から第４号までについて討論いたします。 新宿未来の会は「自立する個人、自立する地域、自立する国家」を基本方針に掲げています。この理念の下、決算審査では、計算に誤りがないか、支出命令などと正しく一致しているか、支出が適法であるか、そして事業の成果が適切であるかといった点を重視して質疑を行いました。 その結果、いずれも適切であると判断し、決算を認定すべきものとして賛成いたします。 あわせて今回の決算の検証結果を今後の政策立案に生かし、さらなる行財政改革の推進をお願いいたします。 以上で討論を終わります。ありがとうございました。

○沢田あゆみ委員長　次に、志田委員。

令和６年度の予算編成を、第三次実行計画を的確に始動させ区政課題の解決に歩みを進める予算と、このような方針を立てられ、限られた財源を優先的に配分する、そしてデジタル技術等を活用し、効果的、効率的な事業に再構築するなど事務事業のさらなる見直しを図る、こうした趣旨を基本に編成をされました。こうした基本方針に照らして令和６年度の予算執行を考慮すると、いずれもおおむね適正に執行されたと認め、４会計決算に賛成いたします。 一方で、質疑もさせていただきましたが、定期監査報告書におきまして支払いの遅延について、そして随意契約不適正について非常に厳しい指摘を受けております。これにつきましては重く受け止めていただき、今後、全庁を挙げてしっかり取り組まれ、適正、適切な業務執行、事務執行に当たっていただくことをお願い申し上げまして、討論を終わります。

○沢田あゆみ委員長　次に、古畑委員。

認定第１号から認定第４号まで討論いたします。 いずれも適正であると判断し、賛成します。 決算を政策立案に生かし、さらなる行財政改革の推進のほうをお願いします。特に国民健康保険におきましては、正しいデータのほうを開示してください。これに基づいてしかるべき対応を取っているということは、しっかりとヘイトを減らしていく、また、外国人差別の解消につながると思っております。これからも適切な数字、データを公開し、これに基づいた政策立案のほうを求めまして賛成討論とさせていただきます。

○沢田あゆみ委員長　次に、田中委員。

ただいま一括上程されております認定第１号から認定第４号までの決算について討論いたします。 令和６年度決算では、実質単年度収支が42億1,721万7,000円の赤字となり、令和５年度に続き２年連続の赤字となりました。この赤字の穴埋めは、基金という一種の新宿区の貯金からの取崩しで賄われています。しかし、令和６年度末の基金残高は577億円となり、令和４年度末に比べ114億円の減です。緊急時の補正予算などで機動的に活用されるべき財政調整基金も271億円と、令和４年度末から大きく減少をしています。区財政に関する危機感を区長とも共有した上で、この決算特別委員会では、予算が適正に執行され、最少経費で最大の効果を上げていることを質疑してまいりました。 その結果、執行に関しては幾つか課題が明らかになりました。一般会計では、新宿応援セールにおいては商品券の執行が想定を大きく下回ったため、事業経費に対し事務経費が占める割合は当初の想定の38％を大きく上回り、約50％にまで跳ね上がっています。また、区民健康村、中強羅保養所では区民外の利用が約半数に迫っています。さらに、国民健康保険特別会計では、令和５年と２年連続で執行率が95％を切る事務事業が散見されました。 しかしながら、担当課長におかれましては、私どもの会派が指摘したこれらの課題に対し誠実に御答弁をいただき、一定の課題意識を表明され、次年度以降の予算編成に向けて改善が期待できると判断いたしました。よって、予算は政策目的に対してある程度の効果があり、一定程度適切に執行されたものと認められたため、認定第１号から認定第４号まで全てに賛成します。 最後に、区民に等しく公平で効率的な財政運営を行うことと、行政需要に応えるだけではなく区民の税負担を下げることも区民の受益であると認識していただきたいと改めて要望し、討論を終わります。

これより順次、起立により採決します。 認定第１号　令和６年度新宿区一般会計歳入歳出決算を認定すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、認定第１号　令和６年度新宿区一般会計歳入歳出決算は認定すべきものと決定しました。

◆杉山直子委員　ただいまの決定につきまして、佐藤佳一委員、藤原たけき委員、そして私、杉山直子は少数意見を留保いたします。

◆さわいめぐみ委員　れいわ新選組　新宿も少数意見を留保いたします。

少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。 次に、認定第２号について採決します。 認定第２号　令和６年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

認定第２号　令和６年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算は認定すべきものと決定しました。

◆杉山直子委員　ただいまの決定につきまして、佐藤佳一委員、藤原たけき委員、私、杉山直子は少数意見を留保いたします。

◆さわいめぐみ委員　れいわ新選組　新宿、さわいめぐみも少数意見の留保をいたします。

少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。 次に、認定第３号について採決します。 認定第３号　令和６年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算を認定すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

認定第３号　令和６年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算は認定すべきものと決定しました。

◆杉山直子委員　ただいまの決定につきまして、佐藤佳一委員、藤原たけき委員、私、杉山直子は少数意見を留保いたします。

◆さわいめぐみ委員　れいわ新選組　新宿のさわいめぐみも少数意見の留保を行います。

少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。 次に、認定第４号について採決します。 認定第４号　令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

認定第４号　令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は認定すべきものと決定しました。

◆杉山直子委員　ただいまの決定につきまして、佐藤佳一委員、藤原たけき委員、私、杉山直子は少数意見を留保いたします。

◆さわいめぐみ委員　れいわ新選組　新宿、さわいめぐみも少数意見の留保を行います。

少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。 以上で決算特別委員会に付託されました認定第１号から認定第４号までの審査は全て終了しました。 次に、本会議における委員長口頭報告についてお諮りします。 その案文作成については委員長に御一任願い、その後、理事会の承認をいただき決定したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ここで区長より発言の申出がありますので、これを許します。

去る９月26日から本日まで、実質９日間にわたりまして決算特別委員会を開会し、この間、委員の皆様には熱心な審査をいただきまして誠にありがとうございました。 委員長の私を助けていただきました石川副委員長、たなえ副委員長、そして時光理事、志田理事、佐藤理事、田中理事、古畑理事をはじめ各委員の皆様に厚くお礼を申し上げます。 また、議長、副議長におかれましても連日御出席いただき、誠にありがとうございました。 また、区長をはじめ理事者の皆様には丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。 このたびの決算特別委員会は、皆様の御協力により日程どおりに審査を終えることができました。重ねてお礼申し上げます。 さて、決算特別委員会、本決算審査の質疑に当たりまして、限られた時間の中で様々な事業のチェックを行いながら、それぞれの課題に対して大変有意義な審査ができたと思っております。この間、各委員の皆さんから出されました意見につきましては今後の区政運営に十分に生かされますよう、区長並びに各理事者の皆さんに心から要望いたしまして、委員長の挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。 以上をもちまして本日の日程は全て終了しました。 決算特別委員会を散会します。