// 発言者（14名）
// 発言（206件）
ただいまから決算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、認定第１号を議題とし、歳出第５款福祉費、第２項障害者福祉費から各項ごとに質疑を行い、次に、歳出第６款子ども家庭費、歳出第７款健康費、歳出第８款環境清掃費、歳出第９款土木費について順次理事者から説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 認定第１号 令和４年度新宿区一般会計歳入歳出決算を議題とします。 質疑に入る前に、理事者から発言の申出がありますので、これを受けます。
○池田だいすけ委員長 小野委員、よろしいですか。
◆小野裕次郎委員 はい。
ここで委員長からお願いをいたします。 理事者におかれましては、答弁は簡潔に、要領よくお願いをいたします。
◆豊島あつし副委員長 早速、質疑に入りたいと思いますが、その前に委員長、質疑の一部が高齢者福祉費とかぶるんですけれども、ここで併せて質疑させていただければ高齢者福祉費では質疑しませんので、円滑な議事運営のために、ここで併せて質疑させていただいてもよろしいでしょうか。
○池田だいすけ委員長 はい、どうぞ。
私は、障害者団体の要望を下に、２目障害者福祉事業費を中心に質疑させていただければと思います。 まず、地域活動支援センターについて先週も質疑がありましたが、令和４年度の実績を改めてお聞かせください。
令和４年度、また現在も区内で展開されている地域活動支援センターは、報告書にもありますけれども、４所、これは主に精神障害の方を対象にした運営になっていて、そこに一部、身体や知的の方も受け入れられていると。そのため、障害の属性を問わない地域活動支援センターの設置が望まれているので、今定例会でも我が会派では、高齢者の地域支え合い活動との連携なども提案させていただきました。 ところで、障害者団体から、この地域活動支援センターの経営が、今御答弁があったようにちょっと厳しいので、財政的な支援をしてほしいという要望があって、その要望に対して、区からは「各事業所の経営状況の把握に努め、必要な補助額の見直しについて検討する」という答弁をされたというふうに伺っています。 そこで確認なんですけれども、この補助額の見直しというのは、現在各事業所が行っている業務に対しての見直しであって、要するに、要望があるような３障害全てを今やっている４所で地域活動支援センターとしてやるから、補助額を見直しするという意味ではないということでよろしいですか。
現状の業務に対しての補助額の見直しということで、確認させていただきました。もちろん、障害を問わない地域活動支援センターの設置については、今後、様々な方向性も視野に入れながら、私たちも提案していきたいと思っています。 次に、同じく２目障害者福祉事業費の障害者地域生活支援事業費について質疑させていただければと思います。意思疎通支援も先週質疑があったので、かぶらないようにしたいと思います。 聴覚障害者協会の方から、高齢者の手話通訳者として病院や施設に同行すると、ヘルパーさんだと思われて様々な用事を言いつけられるというお話を伺っているんですね。こういった話というのは、障害者福祉課でも聞いたことはございますでしょうか。
こういった話というのは、今度は介護保険課でも聞いたことはありますか。また、もし聞いたことがあるとすれば、所管として何かできることはあるか、ちょっとお尋ねします。
次に、また同じく２目障害者福祉事業費のうち、今度は紙おむつ等支給について伺います。 令和４年度は、報告書にあるとおり延べ9,651件の利用で、6,287万1,517円の実績であったことは把握しているんですけれども、新宿養護学校父母会から、体が大きくなってもおむつを使い続けなければならない場合、１パックの枚数が減るので、助成があっても負担が増えると。赤ちゃん用でもなく大人用でもなく、中人用というのがあるんですけれども、これはやはり１パック当たりの枚数というのが減るので、本当に負担が増えていく。上限を引き上げてほしいという要望を、この新宿養護学校父母会からもいただいています。 このこととあわせて、昨今の物価高騰も相まって、やはり紙おむつの負担というのは大きくなってきているのかなと思うんですけれども、そこで伺いますが、父母会の要望とか、あるいは物価高騰対策としても、おむつを使い続けなければならない家庭の負担軽減として、重度心身障害者おむつ費用助成制度の上限額見直しを御検討いただけないでしょうか。
あわせて、同じ紙おむつ支給ということで高齢者支援課長にも伺いたいんですけれども、新宿区高齢者おむつ費用助成です。これも同じように上限額の見直しを御検討いただけませんでしょうか。
あと、もう一点あるんですけれども、あともう５分ぐらいなので、ちょっと簡単に。 日常生活用具給付等について質疑したいと思っていたんですが、これは実は、私は令和元年に網膜色素変性症という難病の方が使う暗所視支援眼鏡の助成というのを取り上げさせていただいて、また、同じ年の第３回定例会では、野もと副議長が決算特別委員会でも取り上げてくれたんですけれども、独自の費用助成というのは難しいということで、ただ、日常生活用具給付の解釈として、拡大読書器の解釈として、これを対象に入れていただいたという経緯があるんですね。 今回、定例会の質疑でも高齢化と障害福祉というのを併せて取り上げましたが、やはり介助者の高齢化に伴って車椅子の介助をするのが大変だということで、車椅子介助者用電動アシスト、これは総括質疑でも制度の質疑がありましたけれども、やはりこの件に関しても、今後、国が一定の方向性を示してくれるようになれば、日常生活用具給付等の解釈として、助成していただけるようになればというような要望をちょっと最後に申しまして、終わります。
先ほど豊島副委員長、そしてまた総括質疑でも質疑がありました車椅子介助用の電動アシスト装置補助について、質疑を踏まえて１点だけお聞きします。 答弁では、障害者総合支援法の補装具の対象になっていないと。ただ、生活上必要であれば、特例補装具費として認められ個々に判断していくということでしたが、これは過去そういう例があったんでしょうか。
◆佐藤佳一副委員長 そうすると、例えばこういうアシストが必要だという方がいらっしゃった場合、申請か何かがあって、特例補装具費として認めてほしいという申請をすれば、個々に検討していくということなんでしょうか。
◆佐藤佳一副委員長 先ほど来、新宿区は坂も多いですし、例えば新宿養護学校のところは方南通りから来るにしても十二社通りから来るにしても、急な坂を車椅子で上らなきゃいけないという事情もありますので、ぜひそういうことも配慮の上、個々柔軟に対応していただきたいと思います。
次に、第３項高齢者福祉費について質疑のある方は挙手願います。
◆杉山直子委員 私は２つお伺いしたいんですけれども、まず最初は、補聴器等の支給のところに関してなんですけれども、これについて、これまでも質問として、今は片耳だけの支給ということになっていますけれども、両耳装用にしてもらえないかということは、あらゆる機会を捉えてお願いしてきているところなんですけれども、両耳装用の見通しは、まずはあるのかどうかというところを御答弁をお願いいたします。
それから、結局使わなくなってしまって、どんどん耳が悪くなってしまってといいますと、耳が聞こえなくなることによって認知症のリスクが上がるとか、そういう話もあって、今費用のことをおっしゃられました。２倍かかる、１つが２つになるので仕方ないかとは思うんですけれども、ただ、１個2,000円だったかと思います。その2,000円を出さなかったことによって、もっとお金がかかってしまうようなところにつながるということもあるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
私は、実際身の回りに難聴の方がいらっしゃいまして、補聴器のお申込みをしていただいて、でも結局ちょっと片耳でうまく使えなくてという方を知っているんですけれども、その方のおうちをお尋ねするときに、今はどんどん悪化して聞こえなくなってしまっているので、おうちに入れてもらうには、まずアポを取っておいて、おうちに着いたらドアの前でお電話をかけると。電話をかけると、その方の携帯がぴかぴかとなるので、気づいて入れてもらえるというようなおうちなんですけれども、１回そこのお宅に携帯を忘れて出てしまったことがありまして、そうすると、もう何をやっても気づいてもらえなくて、おうちに入れないということが一度ありました。 そういうときには、庭のほうに回ってくださいというふうに言われていたので、ちょっと庭に進入しまして、そこから一生懸命手を振ったりとかもしたんですけれども、距離が１メートル程度しかないのに全然気づかないんですよね。そういうこともあるので、本当に外だったら、例えば車が近づいてきたって気づかないでしょうし、本当に大変なことだろうなというふうに思います。 ですので、なるべく補聴器は、うまいこと使い続けられる工夫をお願いしたいというふうに思っているんですけれども、トレーニング的な慣らすための訓練というのは、今どういう体制になっているんでしょうか。
◆杉山直子委員 その再度の調整というのは、何度でも合うようになるまでできるということですか。
◆杉山直子委員 すみません、それは確実に合うようになるまで相談に来ていいよというようなことは、区としてもちゃんと周知をされているということでしょうか。
あと、もう一つ、この関係のことでお願いしたいことというのが、これも何度も御要望しているところなんですけれども、聴力検査を健康診断の項目に入れてほしいという点です。 これについては、健康診断のときに、耳はちゃんと聞こえていますかというふうに質問をしていただいて、そこで問題がありそうだったら病院のほうにおつなぎするというようなお話だったかと思うんですけれども、聞こえている、聞こえていないは自覚がすごく難しいというふうに聞きます。そういう、そもそも自覚が難しいものを御本人に伺ってチェックするという、このやり方は適切だというふうに思われていらっしゃいますでしょうか。
これも以前から言っていますけれども、豊島区などの取組で聴力をチェックするアプリなんかを利用してという話がありましたけれども、そういったことももちろんやっていただきたいんですけれども、私が思っているのは、例えば単独で健診を行うというようなことがあってもいいんじゃないかというふうに思うんです。 例えば骨粗鬆症とかだったりすると、40歳を過ぎると２年に１度、案内は送られてきますけれども、そういう感じで、これが健診の中に組み込めないというのは、機械の問題だというようなことを伺っていますので、単独で何年かに一度だけでも検査をするというようなことも考えられるのではないかと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
確かに、そういった周りの気づきというのも私も大事だと思うんですけれども、お一人でいらっしゃる御高齢者の方などは、そこは捕捉するのが難しいことだと思いますので、区でできる限りのことを積極的にやっていけたらいいなというふうに思いますので、ぜひ今後も御検討をお願いしたいと思います。 次に、もう一つお伺いしたいことがありまして、これは高齢者福祉施設費のほうになるんですけれども、ささえーる中落合というのがありますけれども、そういう事業がありますけれども、ぱっと見で同じようなささえーる薬王寺は、ちゃんとここに名前が載っていますけれども、中落合のほうが載っていないのは、これは事業だからということなんでしょうか。
このささえーる中落合なんですけれども、これはシニア活動館とか地域交流館とかと、目的みたいなところはもう全然違っているということなんでしょうか。
このささえーる中落合について、私は最近気になるお話をよく聞くんですけれども、清風園がなくなった後に、こういうささえーるなんかもあるよということで、何ならそちらに行けばいいよというふうに言っていただいていたりもするんですけれども、清風園なき後、居場所を求めてささえーる中落合を訪れたけれども、ちょっと違和感があるんだというようなお話をこのところたくさん伺いました。 ささえーるでは、目的がなければいてはいけないような雰囲気があって、何か講座とかそういうものに出たり、そこで学んで自分もいずれ指導者になったり、そういうことが何か至上命題のようで、ただ何となくそこにいるというのはちょっと落ち着かないという声を聞いているんですが、こういう声は区のほうには届いていますか。
どうもありがとうございます。
令和４年度は、補聴器は451個で、つえが1,161本なんですけれども、このつえは、地域の方から木のつえからスチール製になって、すごく持ちやすくて長さも調節できるので、長く使えてとてもいいというお話もいっぱいいただいております。ありがとうございます。 つえの１本の単位の値段は幾らになりますでしょうか。
思ったより安いお値段で購入できるんだなというのを感じました。普通で買うと、かなりお高くなるんですけれども、それを地域の皆様に無料で支給して、すごく使いやすい、軽くてとても好評です。 今年の２月の定例会で、時光が一般質問において、多脚つえ、先が今までは点の１点だけのカバーだったんですけれども、つえの先のカバーを４点に広がっているような多脚づえをぜひということで質問させていただいて、検討させていただきますということだったんですけれども、５月ぐらいから落合第二高齢者総合相談センターに行ったら、もう支給もされていて、すごく人気もあるとか要望もありますと。あと残りが１つですと言われて、地域の方にも、あと１つと言われたので、どうしますかと言ったら、それを頂きたいので持ってきてくださいということでお届けしたんですけれども、その状況を伺わせていただきたいと思います。
これはまとまって、残りあと幾つとかではなくて、常時その都度、希望される方がいただけるということはできるんでしょうか。
今まで、１つの１点のつえのカバーを御希望により多脚の広がったつえのカバーにも交換できるということで、皆さんすごく興味を持って替えていこうかなという方もいらっしゃるので、そのニーズにお応えできるように、また体制を整えていただけたらと思います。 次に、認知症対策のほうなんですけれども、今、区のほうでは認知症や高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、認知症や高齢者、その家族のニーズにお応えできるものを認知症サポーターを中心としたつなぐチームオレンジの実施をされているかと思うんですけれども、令和４年度の取組状況を伺わせていただきたいと思います。
いろんなところで、予算特別委員会とか決算特別委員会でも、私もこのチームオレンジに関して質疑をさせていただいているんですけれども、着実に進んでいる。でも、やっぱり認知症御本人の状態が一番ですので、その状況、また御家族の御要望に合わせていただいて、遅々として進まない部分はあるんですけれども、着実に進んで地域の中で何かできるという部分が１つでも事例としてできて、それが広がっていけば、これはすごく実績、成果になると思いますので、ぜひそれを進めていただけたらと思います。 また、認知症の早期発見、早期対応を認知症御自身の主体で尊重しながら、医療介護の提供をしている認知症初期集中支援チームというのも区で取り組んでおられますけれども、この認知症初期集中支援チームという期間というのが６か月が単位で、それ以上になってしまうと、困難のすぐに高齢者総合相談センターにつなげて、いろんなところにつなげていければいいんですけれども、なかなか御本人の状況とか要望とか意思もあるので、そういう困難なケースの場合はどうされていますでしょうか。
私もよく高齢者総合相談センターの方と連携を取りながら、今日は来てもいいよと言ったけれども、いざ行くと、やっぱり嫌だとか、このお弁当の支援がいいですよと言っても、結局、申請手続になると、やっぱり嫌だとか、その繰り返しでとか、高齢者総合相談センターの職員の皆様が本当に粘り強く対応してくださっている姿を拝見させていただいて、少しでも何かできればと思っているんですけれども、そういう形で、いろんなところの機関があるので、一つ一つ粘り強くされているという状況はよく分かっておりますので、さらに本当に御苦労はあるかと思うんですけれども、お願いしていきたいと思います。 次に、認知症には、いろんな種類と言ったら変ですけれども、アルツハイマー型認知症とか血管性認知症とかレビー小体型認知症とか、様々な認知症の脳にできるいろんな状況によって、症状もまた変わってくるかと思うんですけれども、そういう方たちに対していろんな支援を様々、高齢者総合相談センターを中心につなげていきながらされているんですけれども、私自身が思うのは、そういう認知症サポーターの方もいるんですけれども、やっぱり地域の方のそういう認知症に対しての御理解というのが一番大事だなと思っているんですね。 商店街の方にしても、また町会の方にしても、いろんな見守りの方にしても、本当に三軒両隣じゃないですけれども、本当に地域の方のそういう気づきというのが一番大事だと思っているんですけれども、そういう方たちの発信力によって、認知症を早期に発見して様々な機関につなげていけるということで、認知症の方の居場所づくりも、またそれにつながってくるかと思うんですけれども、この居場所づくりというのは、どこか１つに集まる居場所づくりも大事ですし、また、家にいながらでの居場所づくり、地域の方が来てくれるとか、一人で孤立しないような体制もとても大事かと思っているんですけれども、区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今後、2025年に、この２年後には700万人、65歳以上の高齢者の５人に１人が認知症になるというふうに推定されていて、これからの大事な認知症対策だと思っております。 ９月21日は世界アルツハイマーデーということで、公明党のほうで認知症施策の基本法をいち早く提案させていただいて、認知症の基本法が今年６月に成立をしました。９月21日を認知症の日とすることと、この基本法に盛り込まれております。 今後、啓発イベント等を行いながら、認知症についての正しい理解を深めることが大事かと思うんですけれども、この９月21日、認知症の日を活用しての区の取組方のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
オレンジ一色に染まるのを楽しみにしながら、認知症の理解を深めながら、認知症の方と共に、共存できる社会を築いていけるように、また取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この実績を見ましても、例えば私が時々使わせていただく戸山シニア活動館も延べ６万5,635人ということで、すごく利用していただいているし、私がまたもう一個よく行くのが西早稲田地域交流館とか、こちらも結構人数的には多くの方が利用されているなというふうに思って、地域の方にすごく親しまれている施設だというふうに思います。 それは、やっぱりそこの現場で働いている方たちの努力というのも、すごくあると思うんですよね。非常に地元では評判がよくて、なので、今回、特定非営利活動法人ワーカーズコープの問題で、ワーカーズコープがやっているところは指定管理者が替わってしまうということで、とりわけ、そういう施設利用者の皆さんからは、職員の方になるべく残ってほしいという、そういう強い御要望が、署名活動とかそういうところにまでなっているということで、総括のところでも取り上げさせていただきましたけれども、実際にもう事業者の選定とかが進んでいって、具体的な話が出てきていると思うんですけれども、現場のところでは、それぞれ意向の打診というか、聞き取りなども行われている状況かというふうに思うんですが、実際のところ、雇用の継続という点では、どの程度、どういう状況になるかというのが見えてきたかどうか、その辺のところをまずお聞きしたいと思います。 その上で、賃金の水準がちゃんと守られる状況で引き継がれていくという、そういう保証があるのかどうか、そこを確認させていただきたいと思います。
そういう点で、何割くらいの職員の方が残ることを御希望されているのか。それと、あとは賃金との関係で、そこもまた変化してくるとは思うんですけれども、そこはいかがですか。
◆沢田あゆみ委員 特定非営利活動法人ワーカーズコープ自身が、もう自分のところの職員さんをどうするかということにも関わってくるので、ヒアリングはしているというふうに聞いているんですけれども、それを区は把握はされていないということですね。
賃金水準についても、新しい事業者がどう考えるかだということは常々おっしゃるんですけれども、こういう事態になっていて、少なくとも子どもの分野では、どうも賃金が低いという、特に非常勤のところでそういうことがあるのではないかと。実際に、契約のときの賃金と結果とが、ちょっと乖離があるのではないかということが言われていて、そこはもう点検しますという話になっていますが、この地域交流館とかシニア活動館も同じ事業者ですから、同じような状況があると思うんですね。 館長さんクラスでも、非常に400万円前後とか、そういう年収になっているというようなことは実態として聞きますので、そこの点検も併せて、やっぱりきちっと今後のこともありますから、やっていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
それから、もう一つは、高齢者の入所施設の御案内についてです。 これについては、特別養護老人ホームの待機者がいまだに多くて、なかなか特別養護老人ホームに入れるという見込みがない下で、いろんなほかの施設を探していらっしゃる方が多いということで、この間、私もそういう施設の一覧みたいな分かりやすいものを窓口でもお配りできるようにしてほしいということを要望してきましたけれども、まず１点目は、特別養護老人ホームの今の直近のところで、待機者数をお聞きしておきたいと思います。
要介護３以上ない方も含めて、やっぱり施設を探さざるを得ないという方がたくさんいらっしゃって、先日も高齢者クラブのほうで、いろいろ学びたいと、いろんなことを教えてほしいという御要望があったときに、施設のそういった御相談、特別養護老人ホームだけではなく御相談が非常に私たちのところにも多いですから、そういうお話をさせていただこうと思って窓口に行きましたところ、やっぱりいまだにそういう一覧的な、ぱっと見て分かるようなものというのが用意がなくて、民間がつくっている資料というのを、比較的分かりやすいものがありましたので、それを窓口でいただいて、そこに自分で、すごく分かりやすいんだけれども、軽費老人ホームとか特別養護老人ホームとかが入っていなかったりするので、それを自分で書き加えてみたいな形で活用させていただいているんですけれども、こういうものがあると、高齢者総合相談センターでも何でも、聞きに来られたときに説明がしやすいんじゃないかなというふうに、御家族の方も含めて、これだけ選択肢があって、その中からどうやって選ぶかというところのポイントを絞って選べるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこは、そろそろつくっていただけないでしょうか。
やっぱりホームページでというんですけれども、紙情報がすごく、こういうものは大事だと思うんですね。ホームページも見ていますけれども、区のホームページでも「施設への入所」というところであるのは、特別養護老人ホームとか、そういう本当に施設の部分は書いてはあるんですけれども、グループホームとかサービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住、こういうものは住宅系という扱いだからですかね、ここに載っていない、別のところにあったりするんですよ。 しかも、有料老人ホームについての説明のところでは、入所対象者のところが「比較的高い所得のある方で、おおむね60歳以上の方。」と書いているんですけれども、これもちょっと説明が違うかなというふうに思うんですね。所得が高いというと、年金がうんとあるとか不動産収入があるとか、そういうイメージになっちゃいますけれども、実際はそうじゃなくて、年金収入とかが少なくても貯金を取り崩してとか家族が負担してとか、そういう形で入っている方が多いですので、ここの説明もちょっと違うかなというふうに思います。 なので、この民間が出しているものというのは、全国有料老人ホーム協会の消費者向けガイドブックからの分かりやすくしたものということで出されているんですけれども、そういうものも参考にしながら、ぜひ工夫したものをつくっていただきたいと。 ぱっと見て、例えば私の家族の介護のことでいうと、必要な情報というのは、入所していて、どれくらいの月額利用料が実際にかかるのかという話とか、あと介護度によって、そこを出なきゃいけないのかどうか、ずっとみとりまでやってくれるのかどうかとか、そのあたりだったんですね。そういう情報を書いたものをぜひつくっていただきたいということで、最後に答弁だけをもらって終わります。
それで、まず最初に、通所系サービスの食費の助成制度について、伺いたいと思います。 先日、この助成制度を使いたいと思った区民の方が、事業所そのものの申請しようと思いましたら、事業所が区外、別の区ということで、申請をしたけれども却下されるということになりまして、利用ができなかったということなんですが、これは基本的に、利用者さんが１食200円の助成を受けるという制度だと思うんですね。 ですから、事業者が仮に中野区や渋谷区、文京区など新宿区外であったとしても、本人への支援ができれば、生活保護や非課税世帯の方は非常に助かるということで好評なわけですけれども、なぜこれは事業者が新宿区内にないと利用できないようになっているのか。この立てつけは変更するべきなんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ですから、これは区内だからネットワークで情報があるからいいだろうということではなくて、区外であっても、問合せもして、ちゃんと手続を取ってやってもらうというようなことが十分できるのではないかというふうに思うんですけれども、しかも、そんなたくさんの事例が通常あるとは思えませんので、ぜひここは、こういう注意ということで、制度のお知らせの中で、区内にある事業者じゃなきゃ駄目なんですよというようなことを書かないで対応できるようにしてもらいたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
検討いただけるということですけれども、直ちに対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それで、もう一つお伺いをしたいのは、代表質問でも伺ったんですけれども、特別養護老人ホームで今新設されるのはユニット型の施設だという中で、大変きれいな施設で快適だというふうには思うんですけれども、やはりそこの室料が、居室の居住費が非常に高くて入れないというようなことから、ここへの補助をぜひしていただきたいということで質問いたしました。 割と直近にできた特別養護老人ホームでは、室料が月に６万5,000円を超えるんですよね。代表質問で伺ったのは、既に私どもが段階別負担限度額、これをそれぞれ適用してみて、それを適用してみても、ざっと直近の一番新しい施設に入ろうと思ったら、室料が２万4,600円、食費も軽減されて9,000円、そして介護利用料が大体３万円余、介護度３以上であればかかるということで、月に７万円はかかると。 国民年金であれば７万円は出ないわけですよね。私なんかもほぼ国民年金なので、今後、将来そういった意味でいうと、６万円を超すような負担のこういった施設には、もうはなから入れないということになってくるという点で、やはりここは補助を一定してでも、そういった収入の低い方には安心して入っていただけるように対応するべきではないかということで伺ったんですけれども、答えは、軽減策をやっているからということで、やる必要はないということだったんですけれども、やっても７万円かかるんだよということでいうと全然答えになっていませんでしたので、改めてこの点で支援をしてほしいという角度から、再度御答弁をいただきたいというふうに思います。
やはり高額になると待機者が少なくなるというのは、それなりに特別養護老人ホームなどの負担ができると、家族も含めてかもしれませんけれども、できるという方でユニット型にも入っているかもしれませんけれども、こういった層の所得の低い段階の方は、どんなにあがいても入れないということで、多床室を待っている方が圧倒的に私の知人でも多いです。 多床室ですと、所得段階１の方は、室料が先ほどの軽減策を使えばゼロになるということになりますので、十分に入れる可能性が出てきますが、ユニットだと２万4,600円は大体かかるということで、その分上乗せですから、本当にここで待ちが多くなるということになろうかと思います。 ですから、そういった待っている低所得者の方が入れないまま亡くなるというようなことではなく、やはり待っていれば一定建ったり、また、新たに建設していただいたり、入れ替わりの時期が来て入れるというような条件をつくってあげなければならないというふうに思っているんですが、再度そういった点で検討をお願いしたいというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
◆近藤なつ子委員 もちろん、そういった新宿区外、また三多摩地域を含めて、ベッドを確保していただいているのは知っていますけれども、やはり今ある特別養護老人ホーム建設の制度にのっとりますと、ユニット優先ということになってきますので、待っている人が入れるためには、今いる人たちが亡くなったり入院するなど、そこの場所を出なければ、郊外であってもぱんぱんと入れるわけではないということになりますので、やっぱりそれは今の制度上の限界の中で何ができるのかということを探求するならば、一定の支援も必要なのではないかというふうに、私としては、そういう対策もやれば変わってくるのではないかというふうに思っていましたので、この間、要求をさせていただいています。ぜひ検討いただくようお願いして、終わります。
次に、第４項生活保護費について質疑のある方は挙手願います。
新宿区全体の資料なんですけれども、今年いただきました生活保護の方で今年度エアコンの設置をした実績が20件、それから緊急小口資金でエアコンを購入するために助成をもらった方が２件ということはあるんですけれども、皆さんも御存じのように、今年の夏は、今ようやく涼しくなりましたけれども、ひどい暑さという中で救急搬送される方の人数も４月から８月末で248人、うち高齢者の方が90人というようなことや、亡くなった方もこの近年になく多く12人、同時期にいらっしゃったということであります。 生活保護の方でこのような状況、例えばエアコンがないというようなことも含めて熱中症で亡くなったというような方はいらっしゃったのかどうか、まず伺いたいというふうに思います。
それだけに、まずは最低限、機能がきちんと整ったエアコンをどんな方にもつけてもらう。その一番、本当に厳しいところにいらっしゃる生活保護のところでは、最低でもそこの条件を整えていただくということは、もうどうしても必要だということで、この間繰り返し要望してまいりました。 この事態を、今年の事態、１人でも亡くなったということは本当に重大なことだと思いますので、それを受けてもなお、今後の対策が打たれないのかどうなのかというところを伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。
私たちは、単純に生活保護の方だけにエアコン設置の助成をするのではなく、もう少し低所得者全般にやるべきじゃないかと、そういった角度からも繰り返し申し上げてきましたけれども、やはり誰かから借りたりもらったりというのが、なかなかできない世帯である以上、公的に支援をするということがどうしても求められてくるのが生活保護の世帯だというふうに思っていますので、そういった意味でも、ぜひここは本当に、もう来年も今年と同じように暑い可能性は十分にあるわけですね。今からこれは対策を打って支援をしなければ、来年さらにまた厳しくなるとかということになったら、１人では済まないという状況になりかねませんので、ぜひ対応していただきたいと思いますが、どうなんでしょうか。
何十億円もかかるような事業ではないはずなので、そこは本当に踏み込んでもらいたいと思っているんですけれども、これはすみません、生活保護のあれじゃないんですけれども、高齢者の分野では、こういった角度での検討というのはないのか、ちょっと関連してお聞きしたいんですけれども、委員長、１点だけよろしいですか。お願いします。
ですので、ここは生活保護の担当が中心になって制度を立ち上げるように、ぜひ御尽力いただきたいということを要望して、答弁があったら伺って終わります。
生活保護費の引下げが３年連続で行われて、また、この物価高騰で大変保護を受けている方の生活は非常に厳しいというふうに思っていますし、私も実際そういう声を聞いています。そうした窓口では、保護を受けている方から、そうした声というのは届いていますでしょうか。どういう声が実際ありますでしょうか。まずそこをお聞きしたいと思います。
区としては、この判決をどのように受け止め、また私としては、この物価高で大変なときに引き下げられた人の気持ちをぜひ酌んでいただいて、国に対して、この引下げを戻すように要請するべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
それで、先ほど近藤委員からクーラーの話は出ましたけれども、私は夏季加算について一言お話しさせていただきたいんですけれども、この夏は大変な暑さで電気代は物すごくかかっているわけですね。冬季加算というのはあって、１人2,630円、２人3,730円で、これは寒冷地だとか寒いところには手厚くというか、地域差があるわけですけれども、これは保護を受けている母子家庭で、３人の方の世帯で、実際この８月はどれぐらいかかったかというのをお聞きしましたら、電気代が１万3,000円、ガス代が7,000円、水道代が6,000円で、合計２万6,000円。これは生活扶助の約17％に当たります。 特に電気代は値上がりしているわけですから、少なくとも夏季加算をやっぱりしっかり制度としてつけるべきだと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
◆佐藤佳一副委員長 あと、最後に、生活保護についての権利で、ぜひ受給を推奨というか勧奨するポスターが作られましたよね。あれは何枚ぐらい貼って、どういうところに貼られているんでしょうか。
◆佐藤佳一副委員長 あれはすばらしいポスターで、問合せもあったんじゃないかなと思うんですが、問合せはどうですか、ありましたか。
◆佐藤佳一副委員長 それで、提案というのは町会の掲示板で、町会に委託しているのと区が直営の掲示板があるんですね。少なくとも区の直営の掲示板に、ぜひあれを貼るべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
ともすると、保護を受けることを恥ずかしいことだというふうに思う方も、まだまだいらっしゃいます。ホームページにも、生存権は憲法で定められた権利だということが出ていますので、ぜひそのことは引き続き検討していただいて、周知をしていただきたいというふうに思います。
ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。
歳出第６款子ども家庭費の説明を求めます。
これより質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。
2018年までは結婚診断のブースなどもあって、いわゆる若者の出会いみたいなものを支援する事業かなというふうに認識しているんですけれども、現在はどのようなことを行っているのでしょうか。
今は結婚とか出会いとか、事業自体の目的というのはどういうものになっているんでしょうか。
そうしましたら、次の質問に移らせていただこうと思います。 男女共同参画推進費のところで、男性の育児・介護サポート企業応援事業なんですけれども、これは今回ゼロ円ということで、ゼロ円になってしまった理由と、昨年度やその前の実績などありましたらお聞かせください。
そうしたら、利用実績がなかなか伸びない事業かなというふうにお聞きして思ったんですが、事業の応募の内容を見直すとか今後の事業の展開などについて、今回ゼロ件、過去もなかなか２件がマックスというところで、今後のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
子ども家庭費全般で、どこの項になるか把握できなかったのでお伺いしたいのですが、発達障害の子どもの支援などというものは、新宿区ではどのように捉えていますでしょうか。特に、僕もいろいろお仕事をさせていただきますと、発達支援の相談をする、申し込むと、ひたすら待機の時間が長いというか、２か月、３か月待つのが普通かなというふうに僕も認識していまして、まずそこの相談したときの、相談した、専門家に会えるまでの日数みたいなものは、今、新宿区ではどのようになっていますでしょうか。
なかなかマックス３か月でも頑張って、短くしてくださっている御努力をしてくれて、誠に本当にありがたく思うところです。 さらに、やっぱりどうしても医者という立場で見ますと、発達障害の子どもがいるとなると、僕らとしては、薬はいつ行くかというのはすごく興味のあるところなんですね。医師として、初めて治療が入る、イコール薬を使う場合だと、薬が入るとすごく分かりやすくて、特に内科という立場とかで医療をやらせてもらっていますと、初めて薬が入るときで、ようやく治療がスタートできたよね、それまでは先生が必要とした、僕たちが必要とした診断までの時間なので、そこをどこだけ短縮できるかというのが医者の腕の見せどころであったりとか、行政とかの支援の関わりかなと思っております。 ですので、今度会うまでが短くできました、次は先生、医療につなげて、最初の投薬、必要の有無が判断されて、そこまでの結びつきというのは、今どんな取組をされていますでしょうか。
療育につないでいただいているということで、すごく僕の理解のほうもより深まりました。そうしたら、ぜひ療育のほうに、なるべくスムーズにつなげていただいて、電話から療育までに行くまでの時間というものを、ぜひこれからも短縮を目指していただけたらなと思います。 僕からの質問は以上です。ありがとうございます。
児童相談所の運営体制の整備というところで、幾つか御質疑をさせていただきます。 この予算は252万2,960円で、今どういった進捗でどういった内容で進んでおられるか、御教授ください。
なかなかオープンまで行くのにも、すごく大変な状況なのかなというところは理解するんですけれども、スケジュール感というのは今後どのような見通しでしょうか。
今、本当に心身の虐待件数が年々右肩上がりというところで、スケジュールといっても大変だろうなというのは本当に理解するところでございます。その一方で、増えているからこそ、なるべく早く体制を整えて、人材を育成しながら子どもたちを守っていかなくちゃいけないというのも、また事実かと思うんですね。 今、都のほうに貸し出して、区のほうは人材を派遣して研修などをされているというところで、実際の今、都でやっていることの取組ということについては、都のほうの管轄だということになるかと思います。ただ、区民の方にとっては、あまりそのあたりは理解、周知も進んでいない、新宿区にあるので新宿区でやっているんだろうというところで、様々こちらにも御相談を受けているんですね。 中には、命の関わりの中で、どうしてもしようがないところはあるかと思うんですが、親御さんの心情ですとか、一時保護されたお子さんのほうの心情ですとかが、非常に人権侵害にまでいってしまいかねない大問題になっている部分も一部見受けられます。 例えば親御さんについては、いきなり疑義があるということで引き離されて、でも、その進捗について、いつ子どもが帰ってくるのか、どうしたら帰ってくるのか、自分はどうしたらいいのかというところがなかなか分かりづらい。すごく疑心暗鬼になって、都の相談員の方とも関係をうまくつくれないであるとか、そういったところで非常につらい思いをされておられる。その方にとっても見直すべきところがあるはずなんですが、そこに対して、なかなか冷静になり切れない部分のフォローであったりとか、あと、お子さんについては、一時保護されたときに、刑務所並みの非常に厳しい環境に置かれると。それが長いときには１年以上にわたるというところで、心を壊してしまった事例というのも聞いております。 これは、私は当事者のお子さんから、どういった生活をして、その後、何が起こったのか。学校も転校せざるを得なくて、転校した先でいじめがあってとか、引き金になっていろんな問題が起こって、今もまだ心を壊したままでいると。児童相談所を出た後にも、またそのことを引きずり続けているという現状を、本当に涙なくしては聞けないというような内容をお子さん御本人から聞いております。 ですので、喫緊の対策が必要ということに加えて、やっぱり命の問題で介入せざるを得ないんですが、介入しただけの責任を行政が持たなくてはいけない、この厳しい状況の中で本当に難しい対応が求められているんだなということを思っております。 ぜひ研修なども、今、世界中から日本の国の保護の内容について、勧告も受けているということを聞いておりますので、ぜひ広い知見を持って、親御さんと子どもさんたちをどうつなげていくのかというところも、当事者の声を聞きながら保護の体制を整えていけるように御尽力いただけたらと、本当に難しいなと私自身も思うんですが、そこの部分をお伝えしたいと思います。 以上で質疑を終わります。
子ども家庭部保育課が主管課のようなんですけれども、東京都ベビーシッター利用支援事業を利用した育児休業復帰支援事業を行っていると思うんですが、こちらについてのお尋ねです。 新宿区でも導入した経緯や背景を教えてください。また、これまで導入しなかったことについての御見解を教えてください。
私のほうに届いている区民の方からのお声を、原文ママでお伝えさせていただきます。 「感染症などで１週間保育園に行けないことは度々起こり得るケースで、そのたびに頼れる人間がいなく、夫婦だけで働きながらの子どものケアや家事等をこなすことは、物理的に厳しいものがあります。今年度からやっと新宿区も……、ここでごめんなさい、今年度もということだったんですけれども、東京都のベビーシッター助成制度対象となりましたが、東京都指定の研修を受けたシッターに限られるということで、全く人手が足りておらず、既に10社以上お願いしましたが、シッターが見つかりません。結局、補助があっても一部の運のいい人しか使えないのであれば、それは仕組みとは言えないので、業者問わずシッターや家事サービスには、一定の補助をするなどが個人的に考えております。」ということで、育休明けのことというのとちょっとずれてきてしまっているのかもしれないんですけれども、お尋ねしたいというか要望としては、区のほうで、東京都を利用したベビーシッターの制度はあるんですけれども、実際には東京都の研修を受けていないと事業所に登録できない、事業所として事業としてやっていけないということなので、なかなか足りていないという実情のようです。 そこで、新宿区でベビーシッターの育成プログラムなどをつくって利用の幅を広げるというのは、お考えになられますでしょうか。
ぜひ新宿区のほうでも、育成プログラムなどをつくっていただけたらと思います。
再開は午後１時20分とします。 休憩します。
休憩前に引き続き質疑を行います。
ついこの間、内閣の改造がありまして、新しい内閣のメンバーが、大臣は今までで一番多かったときの５人と同じ数字だけれども、副大臣や政務官については、女性が全然いないじゃないかということが話題になりました。 新宿区では、今日はそんなでもないなと思うんですけれども、子ども家庭部ということだからなのかもしれませんが、いつもは本当に冬場とかですと、もう目の前が非常に黒々としていて、ちょっと圧迫感があるなみたいなところがあるんですけれども、逆に今日は女性の方が多いというのは、それ自体はいいことなんですけれども、子ども家庭部だから女性が多いというのが、また何か女、子どもという感じで一くくりにされているような、ちょっと何か複雑な気分ではあるんですが、すみません。 それはともかくとしまして、管理職に占める女性職員の割合は、目標が今22％というふうに頂いた資料の中で設定されていました。22％というと４分の１以下ということなんですけれども、共同参画というと、やっぱり半分半分というイメージがあると思うんですね。この目標については、区としてはどういうふうに思っていらっしゃるのかということを伺いたいです。
昨年、私どもの会派のほうで、代表質問のほうで伺わせていただいていることなんですけれども、いっそのこと50％にというところで、2030年までに男女比率を半々という国際水準に合わせて、区でも2030年までに管理職、課長補佐の女性職員の割合を50％にするという目標を、次期の女性職員活躍のための特定事業主行動計画に盛り込むべきではないかと、こういうことをお伺いしたんですけれども、この点に関しては、お返事というのが、たしか明確にはありませんで、係長クラスだと半分ぐらいだよというようなお返事で終わっていたかと思いますので、特定事業主行動計画にこの50％というのを意欲的に盛り込むべきなのではないかというところで、区のお考えを伺いたいと思います。
本会議場で、いつも女性管理職が、もう本当に姿が見えないということに関して、区長はどういうふうに思っていらっしゃるのかということも併せてお伺いしたいんですけれども。
今のお答えでもそうでしたけれども、以前質問したときにもお答えの中であったのが、区長もそうですけれども、区側のお答えが、女性が自身の能力などに不安を感じているという理由が……。
そういう先輩方が苦労しているのを見て、ちょっとできるのかなと思ってしまうというような、そういう理由が大きいというような分析だったかと思うんですね。 仕事と子育て、介護を両立できるように区として体制を整えて、そして、そういう職場環境を実現して昇進意欲の醸成を図っていきたいということだと思うんですけれども、実際に研修などで、そういった昇進意欲の醸成というのが、今実際どんなふうに行われているのかということをお伺いしてもよろしいでしょうか。
○池田だいすけ委員長 質問の切り口はこちらの課でよろしかったと思いますが、どんどんちょっと話が、今、区長もおっしゃいましたけれども、人事課の方面の話になりつつありますので、もしお答えができるのであれば答弁お願いいたします。
魅力を感じるような仕事にしていくというところは、完全に区が取り組むべき大きな課題だと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。 性別の役割分担意識というのが、割と自分自身などを見てみましても、子どもの頃からすごく内面化されるような形で育ってきたという印象がまだまだありまして、ガールスカウト日本連盟の報告書によりますと、女の子だからという理由で何らかの制限を受けたことがある人というのが、高校生の女性で47％、大学生の女性で66％もいたと、そういう調査結果が、これは2020年頃のものなんですけれども、あります。 こんなふうに、いまだに女性は若い頃から固定観念によって制限を受けているということが分かるんですけれども、やはりこれを解決するためには、教育分野との連携が必要になってくるかと思うんですけれども、男女共同参画推進課としては、それをどのように考えて、また、何か取組をされているようであれば、今後の予定も含め教えていただきたいと思います。
◆杉山直子委員 今、何か啓発講座ということだったんですけれども、それは具体的にどんな感じで行われているんですか。
◆杉山直子委員 どうもありがとうございます。よく分かりました。
保育ママについて伺いたいと思います。 この春に保育ママから、定員割れをして、なかなか保育に必要な子どもを見つけるのが大変だというようなお話を聞きました。データブックを見ましても、新宿区でも出生数が低下して、そして０歳から５歳の子どもの人数も減少しているような状況です。 区も保育ママのＰＲをもちろんしていただいていると思いますが、令和４年度のＰＲ状況について教えていただけますでしょうか。
卒園の不安というのは私も伺っていますので、そういったシステムを変えていただけたのはよかったと思います。そして、私もちょっと恥ずかしながら議員になるまで、家庭的保育者、保育ママというのを知らなかったのですが、やはり知らないことには、そもそもなかなか選択肢に入れてもらえません。 特に、外部から新宿区に移転してきた人にはなおさらだと思いますし、新宿区ではそういう若い方たちが非常に多いと思いますので、今後、コロナが５類に移行して日常が戻ってきて、また保育の需要が増えていくのかどうか、ちょっと分からない部分ではございますが、引き続きしっかりとＰＲをお願いしたいと思います。
まず保育園のほうでは、代表質問とか総括質疑とかを聞いておりますと、国が言っている誰でも通園制度、これが今、認可保育園の中では、年度の途中からの入園もあるというようなことで、そういうことを考えるとなかなか難しいというお話がありました。 それは確かにそうだろうと思いますし、現場に無理を強いてまでやっていくのかというと、そうではないだろうというふうには思うんですが、ただ実際に、モデル事業でやっているところのお話を聞くと、これによって非常に救われた保護者、親御さんがいらっしゃるというのもありまして、今、認証保育所がなかなか定員が埋まらないという中で、比較的人員的にも余裕があるというような状況の中で、一方では、定員が埋まらないことで経営的には大変になっていくという、そういうはざまの中で、そういうところで、いろんな事業ができるのではないかというふうに考えてくださっているような保育所もあるように伺っております。 そういう中で、例えば認証保育所だとかの比較的余裕があるようなところで、こういった誰でも通園制度というようなものをモデル的に始めてみるとか、それから、一時保育についても、なかなかこれが需要に追いついていない部分があるというか、申し込んでもなかなか使えない場合があるというようなことは前からあったと思うんですけれども、これにつきましても認可保育園だと、そういう状況があると。しかし、一方で、では認証保育所に一時保育で預けようかと思うと、そこは民民の契約になってしまうので、区からの補助がないので、ちょっと料金設定が高くなってしまって使いづらいと。そういうお話があるので、これも区が補助するとか関与することによって、もっと使いやすく認証保育所のところでやっていただけるんじゃないかと、そういうことがあるんですけれども、それについてはいかがお考えでしょうか。
それと、補助金の支払いの関係なんですけれども、今、保育士については処遇改善加算ということで、１人当たり9,000円を給料に上乗せして払わなきゃいけないということで、それは区のほうでも払われているかどうかの確認をしているということなんですけれども、これが園が取りあえず立替払いというか、保育士の皆さんにまずは払わなきゃいけない、後から保育園に対して補助が入ってくるというようなことで、これは家賃補助のほうも、今１人当たり８万2,000円まで充実しておりますので、非常にこれは当事者にとっては助かっている制度なんだけれども、これも保育園が一時的には立替えをしないといけないという状況になっていて、ある保育園は、処遇改善加算が15人の保育士とすると、１か月13万5,000円になるんだけれども、これが半年分、例えば去年、2022年度でいえば、10月から今年の３月にかけての半年分が今年の６月にようやく入金されると。だから、それまでの間、157万八千幾らを立て替えておかなきゃいけないという状況になる。ですから、家賃補助はもっと金額が大きいので、これを使っている方は全員じゃないんだけれども、例えば５人の保育士の方が使っているとすると、それも同じく10月から３月分の半年分が今年の、それは５月に入金だったということで、215万2,000円も立替えをしておかないといけない。これは結構体力がないと、なかなか維持していくのが大変な制度になっていて、これがやっぱり園によっては月に数百万円というところの規模のところもあるということで、なかなか大変なんじゃないかと。 これが自治体によっては、もっと早いスパンで払ってくれるところもあるということなので、この辺のところが改善できないかというのが１点と。それは保育園側へのお支払いなんですけれども、もう一つは、保護者の保育料の補助、認証保育所とか認可外のところの場合は、保育料を区が補助していますよね。それを例えば、これは練馬区がやっているんですけれども、区からの補助を差し引いた保育料を払えばいいと。区のほうは直接園のほうにその補助分を払うと、そういうふうにすれば、保護者お一人おひとりに区が払うんじゃないので、保護者も助かるし、区の振込手数料とかもそれだけかからなくなるんじゃないかと、こういった御要望をいただいているんですけれども、その２点いかがでしょうか。
次に、ＬＧＢＴＱなどの問題についてなんですけれども、自殺対策の話が再三出ておりますけれども、ＬＧＢＴＱという多様な性の方たちにとっては、非常に自殺率が高いとか、特に新宿区の場合は、若者、それから女性の自殺が高いということが言われている中に、こういうこともやっぱり含まれているんじゃないかというふうに思うんですね。 そのことが、昨年の３月に作成されました新宿区性自認・性的指向に関する職員のためのハンドブックにもちゃんと書かれていて、これはなかなかすばらしいハンドブックだなと思って、読んでいて区民の皆さんにもぜひ読んでもらいたいなぐらいのことで思ったんですけれども、これは去年１年間、どういう発行、印刷をして、どういう活用の仕方をしたのか、その実績のところをお知らせください。
もちろん、研修で積極的に使っていただくのは当然のことなんですけれども、この中でも言っているように、自殺未遂とか自殺の、要するにしたいと思ったことがあるという比率、それから実際の自殺ということが非常に多い、そういうリスクの高い層になると思うんですね。 そこに対する対応としては、相談の窓口であったりとか居場所であったりとか、そういうことが非常に重要になるんですけれども、一般質問で高月議員がその点を質問しておりますけれども、なかなかちょっと冷たい答弁かなという、そういう印象です。 私どもは、質問の中でもプライドハウス東京レガシーに行ってお話を聞いてきましたというお話をさせていただいているんですが、ここがオープニングのときに吉住区長も来ていただいたということで、とても喜んでおられました。 やっぱり、こういうところが新宿区内にもせっかくあるんだから、そういう団体さんの活用も含めて、こういう職員のハンドブックの中には相談窓口とかと書いてありますけれども、そういうところにこういう民間のところのも含めて活用してほしいなということと、区自身がそういう窓口であったり居場所をつくって、そういう専門性の高い団体さんに委託をしていくだとか、そういうことをもっと積極的に考えてほしいなと。そういうことを新宿区の自殺対策の計画を策定するときに、所管として意見を出したのかどうなのかなと。自殺対策のところでは、ＬＧＢＴＱの扱いがもうほとんど、記述がほぼ皆無なんですね、皆無。だから、そこはどうだったのかなという、その点について伺いたいと思います。
○池田だいすけ委員長 沢田委員、そろそろおまとめください。
それと、やっぱりきちんとこれから、そういうところにも対応していくために、所管としてきちんと相談の窓口であるとか居場所であるとか、そういうところを本格的に取り組み始めていただきたいと、このことを最後に答弁だけもらって終わりにします。
これまで区は、基金の取扱いにおいて、子ども食堂への助成などの回数制限の解除とか助成額の増など、状況に応じて改善を図ってきたことは存じています。また、新たな支援としてコンサルタントの派遣、また、民間スペース活用等の会場費の助成などがなされ、厳しい運営が余儀なくされている団体の一助となっているものと思います。２億円以上の寄附をいただいたということで、額面上はかなり余裕があるけれども、せっかく頂いた寄附金をきちんと使えるように、いろいろなメニューの展開を今後も研究をしていくというふうに伺っておりました。 そこで、まずお聞きしたいのが、現在の基金の積立て状況と、あと基金の活用実績を教えてください。
３億2,000万円余、そして大体１年通して使うのが270万円ということだと思いますが、これまで、いわゆる子ども食堂と言われるもののほかに、子ども向けの劇団みたいなところとか情操教育、もしくは障害児向けのイベントなんかにも多分使われていると思うんですけれども、新宿区が子ども施策として考えようとしている子どもをみんなで育てるまちというようなイメージのところで、言わば草の根で子育て支援をやっているような団体など、裾野を広げていこうというのが本来のベースライン、もしくはそのコンセプトとのことでしたが、以前、区長から全国大会に出たりするときの補助とか、そうしたところに目を向けていきたいと、本来ならそういうところに使われるべきで、ただ、最終的には今、貧困対策のほうに重点が行ってしまっているというような答弁もありました。 また、貧困対策の中でも、今後さらにレパートリーが増えていく、そうした中でメニューが増えていく中で、どうしたところに基金が活用できるかなということも考えていきたいというふうにもおっしゃられていたんですが、令和４年度の中で、そうした本来使われるべきだと思っていたようなところに活用しましたよというような例があれば教えてください。
いろいろと助成の出し方も、加算の仕方も工夫をされてきているなとは思いますが、いずれにせよ、例えば50万円を上限にして30人20世帯、そうすると10万円ぐらいは少しのり代をつけてあげるよということなんですが、本来、多分この助成のアップの仕方も、やっぱり人数と比例していくとか、何かもう少しやり方もあるのかなというような気もするんですが、その辺も今後これから考えていただきたいなというふうに思います。 また、あと先ほど支援の一つとして、コンサルタントの支援があるということなんですが、この活用実績を教えてください。
◆小野裕次郎委員 ２団体が新しく話を聞いたと、また１団体は継続して聞いているよということなんだと思うんですけれども、これは大体どんなことを中身として相談を受けているか教えてください。
いずれにせよスタートアップも含めて、どういう形で輪郭をしっかりして、周りにその方法をきちんと自分たちの意思と目的が明確になることで、寄附なんかも集まりやすくなるというようなことなのかなと思います。 確かにそういったところも必要だと思うんですが、実際、継続してずっとやっている方々にしてみると、実を言うと寄附をしてくれる先を紹介してくれるとかのほうが全然ありがたかったりとかしていて、そういったことなんかも含めて、コンサルタントの在り方も考えていかなきゃいけないのかなというふうに私は思っています。 いずれにせよ、助成率の取扱いなんかもそうなんですが、加算の仕方なんかもそうなんですが、今、なかなか次々と、例えば子ども食堂とかが開かれる状況にない中で、頑張っているところへの助成をもう少し厚めに盛ってあげるとか増やしていくことなんかも必要なのかなというふうに思っていますし、また、やはりそうした団体の方々の話を聞くと、日に日にというか、毎月毎月利用する方々が増えているというようなことですし、あと、フードパントリーの取組なんかも始めると、やはり相当数お願いが来るということですので、そうしたところを子どもの貧困対策ということで、やっぱりせっかくの基金ですから、もう少し力強い後押しをしてあげたらいいのかなというふうに思いますし、あと全庁的に横断した形で、そうした子どもの貧困対策に当たってもらう、そして、その中でこの基金をどういうふうに使っていくかというようなことも、しっかりと考えていっていただきたいなと思います。
まず最初に、今、選定作業をされているというふうに思うんですけれども、特に子どもの施設については６施設になりますけれども、ここに対して、全体で何者が公開プレゼンまで参加するということになったのか、伺います。
◆近藤なつ子委員 全体で３者と。全体で聞いたんですけれども、６施設の中で６か所あるわけですよね。それで言っていますので、分かりますので、よろしくお願いします。
◆近藤なつ子委員 その他の３施設は、まだやっていないということになりますか。
◆近藤なつ子委員 それぞれが３者ずつ、最初の既に公開プレゼンまでやったところは３社ずつ来たということになるわけですけれども……、私が聞いているのは、公開プレゼンに参加した会社、事業者の数は全体で何者ですかと。
それぞれプレゼンやりました、３者ずつとか来ています。しかし、同じ事業者がプレゼンしているケースもあれば、違う事業者もプレゼンしているわけですから、トータルで４者なのか５者なのか６者なのかということを、今の時点ではどうなのかということを、要するに公開プレゼンの二次まで残ったこの３施設については、何者になっているんですかということをお聞きしたのでございます。
では、その４者のうち、既に区内の学童の事業を行っている、その事業者は何者ですか。全てですか。
◆近藤なつ子委員 ということは、どの事業者がそれぞれ児童館、特に児童館は、この11月から順調にいけば引継ぎをしながら仕事を行うということになってこようかと思いますけれども、そういたしますと、今いる事業者の中から一定の人たちを人員を繰り出すか、もしくは、この間聞いていますけれども、今現在も特定非営利活動法人ワーカーズコープさんで働いている現場の職員を一定程度採用して、落ち着いていくのかということになろうかと思いますけれども、この辺については、この児童館の現場では、どのような聞き取りや進行状態になっているのかという、まだ決まっていないですからあれですけれども、ワーカーズコープさんとのやり取りも含めて、何らかの現場の職員が大体６割ぐらい残って、新たな事業者が新たに採用したメンバーで対応するというのが、見込める人数が一定想像できる範囲があるのであれば伺いたいと思います。
これは選定は、いつ、この３施設については終了するということになりますか。
それで、この選定に入る前に説明会をやったときにも、現場からの選定、評価委員会のメンバーを増やしてほしいという話が意見として出されたと、現場の説明会ですね。結果として、学識だとか、この間、学童クラブ、保護者、中小企業診断士、区の職員、民生委員、こういったような方たちが選定委員会のメンバーに入っているけれども、特に子どもの現場では、今回こういう問題が発端となった部分もあるので、選定評価委員会のメンバーは、ここでいうと具体的に学童クラブの保護者だと思うんですけれども、増やしてほしいという、こういった要望に対しては、結果はどうだったんでしょうか。
◆近藤なつ子委員 いや、私は何か所も行きましたけれども、そういった御意見はありました。実際に聞いておりましたし、この委員会で報告された中にはありませんでしたけれども、説明会終了後も私は残った中で、何でメンバーを増やしてくれないんだろうねというようなお話もあったかと思いますので、それについてはちょっと認識はしていただかなかったようなので、今後に活かしていただきたいというふうに思うんですけれども、では改めて、そういった御意見については、どのようにお考えか伺います。
資料として、特定非営利活動法人ワーカーズコープから出された顛末書を見せていただいています。その中に、やはり児童館、学童クラブから始まって、６か所の子ども施設では、人員不足の問題が具体的に書かれていまして、早稲田南町だと１人から２人が不足だったということですけれども、一番多いところで、中町児童館、細工町学童クラブで４名から６名、これはほぼ学童の分野だということで報告がなされています。 やっぱり、特に非常勤の職員を配置するのが大変だったというふうに見受けられるんですけれども、もう本当に大きな数字だと思うんですよね。今後の指定される管理者や業務委託を請け負う、そういった事業者が同じようなことが起こらないと言えるのかという点が大変危惧される部分なんですけれども、特に非常勤の時給について、区としては、これは把握されているのかというところを伺いたいというふうに思っています。
◆近藤なつ子委員 今後については把握していますと、今御答弁だったんですけれども、この特定非営利活動法人ワーカーズコープの非常勤の時給については、現時点では把握されていますか。
やはり正規であっても非常勤であっても、私たちは同一労働同一賃金という形で、基本的には働く人たちがきちんとした待遇で働いてもらう。そういったことによって、仮に短時間でも、仕事に手を挙げる方が少しでも増えるということが望ましいというふうに思っていますけれども、基本的に、沢田委員が総括でも申し上げましたけれども、私たちは非常勤を前提にするのではなく、やはり正規で対応する方たちが基本的に働けるというようにしていただくように、今後も区の制度そのものについても、意見は引き続き申し上げていきたいというふうに思います。
◆近藤なつ子委員 最後にしようと思いましたけれども、私は特定非営利活動法人ワーカーズコープについては全面的に解明をいただきたいと思いますし、その数字の部分についても公表するべきだというふうに思っていますので、これについては意見だけ申し上げておきます。
ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。
歳出第７款健康費の説明を求めます。
これより各項ごとに質疑を行います。 最初に、第１項健康推進費の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。
まず255ページの女性の健康支援についてなんですけれども、令和４年度は普及啓発のための健康ハンドブックの作成や女性の健康週間のイベントの開催、また、様々な医師、看護師等による専門の相談、女性の健康づくりのサポーターの会など、令和４年度は取組を進めておられますが、その中で女性の健康専門相談の取組状況を伺いたいと思います。 この健康専門相談の産婦人科系全般と更年期専門相談で、話せる範囲で構いませんが、相談を受けられた年代や相談内容などをお聞かせいただきたいと思います。
令和５年度から不妊専門の相談を開始されましたけれども、件数などを教えていただきたいと思います。また、今まで女性の健康専門相談は、電話での申請でしたけれども、今回パソコンやスマホでの電子申請もできることになりまして、その申請状況などをお聞かせいただきたいと思います。
電子申請によって働いている方とかは申請しやすいかと思いますので、本当に非常によい取組だと思っております。また、専門的な相談とかも、なかなか病院に行くまではとか誰に語ったらいいかとか、まず話を聞いてもらいたいという切実な、本当に悩みを抱えていらっしゃる方がいらっしゃるので、ぜひぜひその相談体制のまた周知などを行っていただきながら、取り組んでいただけたらと思います。 また、データブックの79ページに令和４年度の第３回区政モニターのアンケート結果で、センターの認知度が15.3％だったということで、また広く区民に周知をすることが引き続き必要ですということで課題等を挙げてくださっているんですけれども、これに対しての具体的な取組は、どのように考えておられますでしょうか。
区には、女性の健康支援センターというすばらしい機関があるので、それをもっともっと区民の方たちに知っていただいて、利用していただきたいと思います。 また、ちょっとコロナも落ち着いたので、様々なところで地域行事も開催しているので、積極的にどんどん入っていただいて、出前講座とか各地域に入っていただきながら、講座等を行っていただきながら、できたら地域の方の要望で、健康センターでできるような測定も各地域センターでできると、特に肌年齢が気になるなという方も、そういう声もあったんですけれども、皆さんが本当に喜んで取り組められるその突破口を各地域で展開できるように、また、現場に入っていただきながら啓発周知、理解促進のために、また取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 では次に、元気館について伺いたいと思います。 ６目の健康推進施設費の元気館についてなんですけれども、この実績報告書の142ページの健康増進事業利用者が延べ人数で４万1,790人、施設貸出事業利用団体数が延べで2,185団体、執行額が9,831万920円とありまして、延べ人数ではない利用状況は把握していますでしょうか。
８月15日の区報に元気館の10月から12月のプログラムの紹介のところで、元気館は老朽化した空調設備などの大規模修繕工事のために、令和６年４月１日から全館休館しますと、そういう連絡もありまして、また先日の９月13日の福祉健康委員会で新型コロナウイルスワクチン接種体制の変更に伴う区立元気館の利用再開等についてということで、御報告がありました。 その中で、そのほかとして令和６年４月１日から空調設備受変電設備、給排水設備、天井、またトイレ改修などの施設老朽化に伴う大規模修繕工事を実施するために全館休館を予定と、ここに期間未定とありましたが、ここで言われている大規模修繕工事についての現時点で分かることがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
老朽化ということで、元気館はどのぐらいの建物になっているんでしょうか。
利用団体の中に、講師の方と利用者の結びつきが非常に強く、評判のいい講座もございます。また、私どものところに、大規模修繕工事によって講座を維持することができなくなるために、様々な御相談を頂戴しているところなんですけれども、中でも最も多いのが会場の件で、代替の会場の御相談に関するものが多くて、この点について、ぜひ所管のほうで分かりやすい資料を作って、代替のこういうところがありますなどの案内をしていただけないかということを要望させていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
その情報があるだけでもすごく安心して、これで使えないんじゃないかという御不安もあるので、ぜひお願いしたいと思います。 また、大規模の修繕後になるんですけれども、新たな指定管理者といいますか、事業者に対しては、評判のいい講座を引き継いでいただくような事業者の選定も検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○池田だいすけ委員長 時光委員、そろそろおまとめください。
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
人と猫との調和のとれたまちづくりのところで、これまで新宿区は、恐らく保護猫とか地域猫の活動について、23区中ではトップランナーとして対策を進めてきた区の一つであると思います。この二十数年のこれまでの成果と今後の課題について、どのような御認識かお聞かせください。
それで、すごく取組が進んできておられる、ボランティアさんがすごく頑張ってこられたんだなということを評価いただいていると思って聞いておりました。ありがとうございます。 今後の取組のところで、やっぱりおっしゃるとおり、多頭飼育であるとか御高齢者の方が飼っていた動物たち、ペットの保護をどうしていくかということがあると思います。現状、すごく今回助成金が増えたということで、ボランティアさんの方々の負担が減ったということで、非常に喜びの声をこちらにもいただいている状況でございます。 その一方で、不妊手術だけでは、なかなか費用面が賄い切れないという課題も一緒にいただいていまして、例えば多頭飼育の多頭崩壊と呼ばれる現象であるとか、御相談いただいたときに、保健所から情報提供を受けて捕獲を手伝ったボランティアさんが、やむなく保護譲渡費用を負担している現状というものがあるというふうにお伺いをしております。 区のほうでは、この保護譲渡に関する費用面について、どのぐらいボランティアさんが１匹当たりというか、御負担されているかというのは把握しておられますでしょうか。
そうですね、病気だともう本当に何十万円というのがぽんと出ていったりするということもありますし、健康な猫であってもワクチンとか猫エイズですとか、マイクロチップの挿入とか、虫を駆虫というんですか、する費用などで、大体１匹当たり２万円から３万円はかかると。捕獲したときに猫ケージも要るのでプラス２万円からキャリー3,000円とか、そういったものも細々、えさ代とか、トイレの猫砂であるとかというのがかかっていきますということなんですね。 今回、助成金が増えたということなんですが、やっぱり助成される団体が限られているということで、応援したい方と応援されたい側というのが、どのぐらいマッチしているのかなというのもあるんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。結構マッチ度は高いという感じでしょうか。
◆さわいめぐみ委員 保護譲渡と、あと、そうですね、保護猫に関するものですね、地域ではなくて。
活動していて、その活動が割と公認度というか、高いと、そういうことがだんだん起こってくるのかなというふうに思います。 今回の新宿区のふるさと納税的な、ふるさと新宿区わがまち応援というものですが、これは保護猫とかには使えるお金ではないですかね……。ではない感じですかね。
では、この件については、引き続きのお取組を期待しておりますということで、命の問題ということを、お金ではやっぱり換算できないということで、ボランティアの皆さんは頑張ってくださっていますので、区としても御協力をいただけたらと思っております。 もう一つ、御質問がございます。戸山公園で開催しておられる防災イベント、ふれあいフェスタについてはこちらで御質問させていただいてよろしいものでしょうか。また違う課になりますでしょうか。違う課になりますか。分かりました。ありがとうございます。 以上で質疑を終わります。
令和５年度第２回新宿区健康づくり行動計画推進協議会の中で、第４期新宿区健康づくり行動計画の推進状況の新宿区の喫煙者の割合についてで、平成30年度が12.8％、令和元年が11.3％、令和２年度が11.6％、令和３年が11.4％、それで昨年の令和４年度が9.4％と減少しています。 第５期新宿区健康づくり行動計画の骨子案について、新宿区の喫煙者の割合目標数値を令和４年の約10％減の8.5％と設定していますが、令和４年度の全国喫煙割合が、全国で16.1％、東京都が13.5％で新宿区の喫煙の割合はかなり低い数値なんですが、第５期の目標数値は8.5％と設定していて、新宿区の喫煙者の適正数値というのはどこを目標としているか、教えていただければ幸いです。お願いします。
私自身、一切たばこは吸わないんですが、たまたま私の幼なじみがＪＴに勤めておりまして、実は新宿区の喫煙者の割合が23区でも、もうトップのほうで低いと言っておりまして、もし新宿区以外で新宿区並みに低い喫煙の区がもし分かりましたら、教えていただけますでしょうか。
だんだんインバウンドも復活してきまして、たばこのポイ捨ての率も高くなってきますので、この担当部署は違うかもしれないんですが、受動喫煙で、たばこの吸い殻の問題とかも今後出てくると思いますので、この問題は引き続き考えていきたいと思います。 ありがとうございました。
再開は午後３時15分とします。 休憩します。
休憩前に引き続き質疑を行います。
この項で合っているかなと思っているんですけれども、令和４年度と過去に比べて梅毒の実績がどのように変化しているのかと、陽性者数がどのように変化しているか、ざっくり教えていただけたらと思います。
また、引き続きお伺いさせていただきます。梅毒のほうで、リスク者なども第５類の届出用紙のほうで確認させていただいているかなと思うんですけれども、コロナ前、コロナ後でどのような変化がありますでしょうか。
やはり新宿区というか、その背景と連動して性風俗に従事されている方に梅毒の割合が多く見られているのかなというふうに実感いたしました。 そこで、あわせてお尋ねいたします。保健所のほうでも性感染症のチェックをされているということで、保健所に来られた方の特に女性に梅毒の検査などをして結果を返すときなどに、半分以上の人は、恐らく性風俗で働いている人だろうというのが先ほどの答弁からも分かるんですけれども、その人たちのお仕事を守るという観点では、どのような働きかけをしておりますでしょうか。
性風俗で働いている方の御病気ですので、働く方が一時的に仕事を失ってしまうという可能性も含めながら、保健所のほうで、ぜひ積極的な介入をしていただけたらなと思います。 続きまして、予防接種と医療安全相談窓口の運営についてお伺いさせていただきます。 予防接種のほうは、科学的にも安全性というものが確立されているものと考えています。一方で、コロナのワクチンに始まり、安心という点ですと、なかなかまだ国民の理解、区民の理解が十分に得られていないのかなと考えております。コロナのワクチンを含めましても、コロナのワクチンやその他のワクチンで御不安の声などというのは、どのくらい上がってきていますでしょうか。
あわせて、コロナワクチンで結構不安になられた方が多いことがあって、それが波及して、ほかの小児が受けるような定期接種ワクチンのほうも不安だという声は、感覚で構わないんですけれども、増えてきたとか減ってきた、変わらないなどありましたらお教えいただけたらと思います。
コロナワクチンの不安がほかのワクチンに広がぬように、適切な周知などに努めていただけたらと思います。 最後に、急患診療事業についてお伺いします。 （１）休日診療、（２）休日歯科診療とありまして、初めてこの数字のほうを見て、歯科のほうがテレホンセンターが22人しか実績がないのに、当番医療の実績のほうは300人を超えるということで、意外とこれは周知できているというふうに解釈してもいいのかなと思っているんですけれども、このような乖離のほうはどのように分析していますでしょうか。
そうなると、僕のほうも医師会のほうで１回やらせていただいて、東新宿でやられているということで、意外と周知されていないのかなというのもやっぱりすごく実感しております。自分の近くのクリニックの先生じゃないところで、なかなか行く機会がないというところもありまして、今後、医師会などと連携して歯科の先生のように、自分たちのクリニックでやってみたらどうですかみたいなことを働きかけていく予定など、今後の展開などありますでしょうか。
ぜひ医師会や歯科医師会と連携して、皆さんが利用しやすい安心できる休日の医療体制をつくっていただけたらと思います。 僕のほうからは以上です。ありがとうございました。
乳がん検診でマンモグラフィー等での診断もされるんですけれども、今ＭＲＩを使った検査が、痛くない、被曝ゼロ、プライバシーが守れるというようなことや発見率が高いと、そして日本人の体型に非常に合っているというようなことで、ぜひ、このＭＲＩ検診をがん検診の中に取り入れてもらいたいという要望が私どものところにも届いているんですけれども、区としては、このＭＲＩ検診については今どのような状況にあるのか、伺いたいと思います。
しかも、痛くないということでいえば、これは非常に有効だと思いますし、都立大久保病院でもこういった検査も始まっているというふうに伺っていますし、多分これから結構増えてくるんじゃないのかなという気はあります。 ですので、いわゆるがん検診の中に入れるかどうかというのもあるんですけれども、助成をするというようなことも含めて検討していただくことはできないかなというふうに思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
別途そこに入らないということであれば、区として受診率が上がるのであれば非常にいいことだと思いますので、補助のほうについても検討いただきたいというふうに思います。何かあればお聞きします。
10月に入りまして、これまでやっていた様々な施策が打ち切られるものも出てきましたし、継続されるものも出てきました。新宿区がこれまで医師会等で行ってきましたＰＣＲの検査についても、これは継続しないと、中止にするということもあったんですけれども、今、小中学校等でしか、なかなか区内の状況が分からないんですけれども、インフルエンザの感染と相まってコロナの感染も増えているというようなこともあって、若干この１週間、２週間は減っている傾向にはあるんですけれども、去年に比べても減り出す時期も遅いし、またすぐ冬になっていくという点では、非常に心配を持たれている方が多数おられます。 そこで、代表質問等でも伺いましたけれども、１点は、これまではそもそも医療介護福祉ネットワークということでやっていた会議を、これからは区が主体となって医療介護福祉のネットワークを開催すると言ってきたわけですけれども、これが実際５類になって以降、一度も行われていなかったんじゃないかというふうにお尋ねしましたが、区長の答弁では、今後はこれを開催していく予定だというお答えなんですけれども、代表質問からこれまでの間等々、実施されたんでしょうか。
やっぱり肌感で医療の現場での発熱外来、本当にこの間でも４時間、５時間待ってやっと検査ができたというようなお話も伺っていますし、そこはどこか詰まっているところがあるということでいえば、問題があるという点では改善が必要だというふうに思いますし、介護の現場、福祉の現場でも、やはりいろんな感染、インフルエンザもコロナもぼちぼちはやって、非常に危険を感じるというような声も聞いていますので、現場の声を聞いて対策は打っていただきたいと思いますし、一旦中止を決めてしまっていますけれども、検査の協力金については、そこの現場はまだやっていないということですから、改めてちゃんとやって、現場の声も聞いて、必要ならば復活をしていただくということもお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◆近藤なつ子委員 特段の御要望がないということですけれども、特段やめてほしいというお声もなかったんじゃないでしょうか。あったんでしょうか。
３点目、最後になりますけれども、民泊問題と関連しまして、ウイークリーマンションのことについて若干お伺いしたいというふうに思います。 それで、いわゆる旅館業法や、また、住宅宿泊事業法等に基づいて、こういった人を宿泊させて宿泊料を取るというような、宿泊料を受けて人を宿泊させる、こういった事業が行われているというふうに思うんですけれども、いわゆるマンションみたいなところを活用して、実態はウイークリーマンションという言い方やマンスリーマンションとかという言葉で事業が行われているケースが見受けられます。 実際に、こういった宿泊方法というか、法的な規定はないと思うんですけれども、ウイークリーマンション、マンスリーマンションというのは、そもそも規定がないと思うんですけれども、まずそれはそういう考え方でよろしいのか、伺いたいと思います。
そうしますと、例えば２週間連続して住宅、要するにマンションみたいな物件に人を住まわせる。しかも、これを定期借家契約ということで、基本的には延長がない契約ですよね。普通は２年間とかのアパートやマンションの契約をして、本人が希望すれば、または改めて契約しなければ、そこにずっとい続けられるということで、これは普通の私たちが賃貸借契約するときの契約だと思うんですけれども、民泊だとか短期率の契約については、定期建物賃貸借契約、こういったものに基づいて契約されるケースが多いんだというふうに思うんですけれども、こういったところで２週間宿泊をさせた場合というのは、本来ならば旅館業法や、または民泊に基づく届出がなされなければならない物件なのではないかなというふうに思うんですけれども、それについては、認識はどのようになりますでしょうか。
新宿区が発行しています民泊についてのルールブックというか、「平成30年６月15日から住宅宿泊事業が始まりました！！」という黄色いパンフレットがありますけれども、ここのフローチャートに「宿泊料を受けて、人を宿泊させる」事業を行う予定である、届出についてのフローチャートがあるんですけれども、それを見ますと、例えば住居専用地域である、いいえといった場合、年間180日を超えて宿泊させる、それがイエスとなった場合、これで宿泊させようとする場合は、旅館業法による届出か住宅宿泊事業法に基づく届出が必要だということになるんじゃないかと思うんですけれども、多分ウイークリーマンションやマンスリーマンションも、そういった本来ならば届出をして事業を行う必要があるのかなというふうに思ったりもするんですけれども、こういったところについてはどのような、非常にグレーだというのは、新宿で民泊事業を始めるに当たって、いろいろ検討会でも議論してこられたと思うんですけれども、そういった中でもそういった議論があって、言わば違法民泊なのではないかというような議論もなされていた経過、議事録もあったんですけれども、その辺については御相談があった場合というのは、どのような対応をなされるということになりましょうか。
○池田だいすけ委員長 近藤委員、そろそろおまとめください。
それぞれ、今は来街者も多数来られるようになりまして、民泊事業そのものも、また、旅館も含めてホテルも含めて、かなり活性化しているという状況だと思いますが、そういった問合せは、私たちのところにもいろいろ来るものですから、改めてまた御相談はさせていただきますが、議論についてはまた別途させていただきます。
新型コロナウイルスの感染症が流行して、高齢者のフレイルが進んでいるということを本会議の一般質問で質問させていただきました。これは、コロナフレイルが増加の裏づけということになりますし、また、あと筑波大学の研究のグループの調査なんかですと、５年前と比べると割合が約1.5倍に拡大をしたということで、質問の答えとしては、社会参加なんかも含めて、地域のつながりの修復や再構成などに取り組んでいくというような御答弁がありました。 そこで、改めてなんですが、日本生活習慣病予防協会では、40代、50代でもフレイルが増えているという調査結果が発表されました。原因としては、筋肉量の低下が78.7％、運動習慣の低下が77.1％、外出機会の低下が75.9％と続いており、今後については、フレイル及び予備軍というふうに位置づけられるようですが、これがさらに増加していくというふうに、この調査に関係をした医師らは見立てています。 そうした結果や見立てから、プレフレイルへの予防を比較的に若い頃から始めるべきだとの見解が出されました。働き盛りのプレフレイルを予防するのに有効な手段として、定期的な運動やバランスを整えた食事などが挙げられますが、これまでの成人病予防以上に意識をしていかなければならないというふうに、医師は警鐘鳴らしています。 コロナ禍により生活習慣や社会参加への様相が変化をした中で、アフターコロナでもそうした習慣が残ってしまうということによって、40代や50代でもフレイルを含め健康面での影響が出ている。かくいう私なんかも、会議がオンライン化されることによって移動する時間が減ったせいなのか、ちょっとやはり階段なんかを上っていると足腰が少し萎えてきたのかななんていうふうに思ったりもするところもありますし、実際、一ところにいる時間が長くなっているなというのは自分でも感じているので、この調査結果には少々ぎくりとさせられたところもあるんですが、高齢者のフレイル対策には、先ほども申し上げましたが、力を入れていると承知をしていますが、あわせてやはり40代、50代への意識啓発や予防なども考えていかなければならないと思うんですが、区としては、40代、50代へのフレイル増加について、どのような見識を持っていて、どのような対策が考えられるか教えてください。
確かに、この新宿健康ポイントの年代別の構成なんかを見てみますと、50代が一番多い、22.6％ということで、しかも、この事業を知ったきっかけなんかですと、広報新宿を見て入ったよというようなこともデータとして出ておりますので、何かそういったところでもう一回プッシュをするとか、高齢者だけでなく40代、50代なんかも結構多くなっているんですよというような告知をしていくことで、注意喚起を図っていくというようなことも必要なのかなと思いますし、あと、やはりそうした世代をターゲットに少し意識啓発をしていくとなると、やはりＳＮＳ的なものというのが一番響く部分もあるのかなと思いますので、区としてはＬＩＮＥなんかもありますから、何かそういったところを利用して、40代、50代の人、御注意よみたいな、あとそういった新宿スポレクなんかと絡めながら、こういうところに御参加いただいて運動のきっかけにしていただきたいとかというようなこともできようかと思いますが、そういったＬＩＮＥなんかの使い方なんていうのは、どういうふうに考えているか教えてください。
いずれにせよ、また、どこの層をどういうふうに捉えていくかということなんかも研究をする部分があろうかと思いますので、しっかりとその辺は検討していただいた中で、効果的に事業を告知していく、また、そうした啓発を進めていくということに努力をいただければと思います。
先ほどの質疑で、元気館の改修中に使えない期間が長いと。なので、今の利用者の方たちが継続してどこかで活動できるようにというお話が出ていまして、私のところにも、やはり同じような意見、御要望がたくさん来るんですけれども、地元ですので、特に利用者の方が近隣の方も多いというようなことでなんですけれども、もう１年半になるのか２年になるのか、そこもよく分からないという中で、そんなに長い間休んじゃったら、もし、きれいになって再オープンしたときも、自分たちは戻ってこれないんじゃないかというふうに、非常に不安に思っておられる方が多くて、というのが、もともと元気館というのは、高齢者を中心とした施設なので、高齢者の方が多く利用されているという実態があります。 利用実績もかなり御利用いただいているということで、多くの方が休館中のことを心配されていると思います。講師の方も含めて御心配をされていまして、先ほどいろんな近隣の施設があるので、それを一覧にして何か資料を作っていただけるようなお話が出ていましたけれども、それだけじゃなくて、例えば目の前にはコズミックがあったりとか、あとシニア活動館とか地域交流館とか、いろんなところはあるんですけれども、そういうところでちゃんと移行して、そこでまた続けて、また戻るなら戻ってこれるようなふうにしないといけなくて、それぞれのところで手続とか、施設の趣旨も違っていたりするので、そこはちゃんとコーディネートをして、区のほうで活動が継続できるようにお手伝いする必要があるかなと。紙で資料でぺらっとじゃなくって、ちゃんとそこのところのコーディネートをお願いしたいかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
それで、今調整をいろいろ検討することをやっていただくということなんですが、例えば紙ベースでそういう御案内を作るとすれば、それはいつ頃までに作っていく予定でしょうか。
◆沢田あゆみ委員 教室がどれくらいあるかは。
その答弁をまずいただいて、次にいきたいと思います。
というのが、私のところに来られた方も70代後半の方なんですけれども、やっぱり自分が一番若いくらいで、ほかの方は皆さん、本当に御年配なんですよと。だから、そういうことも含めてちゃんと丁寧にやっていただかないと、なかなか続けられないし、それだとフレイル状態になっちゃって、もう２年後、再オープンしても死んじゃうよとかと言われちゃうんですよ。なので、そこはぜひよろしくお願いします。 それからもう一つは、所管は同じですけれども、自殺対策計画のところについて伺いたいと思うんですけれども、これがちょうど昨年度策定の作業をしていたと思うんです。それで計画ができましたけれども、その中でも、とりわけここはちょっと弱いんじゃないかなと思っているのが、ＬＧＢＴＱなど、いわゆる性的マイノリティーの方々の現状と、そこに対する対策というところなんですね。 そこのところについては、国も自殺総合対策の大綱の中で芽出ししている部分ですし、どうしてこういう、ほとんど記述がないという状態になっちゃっているのかなと。そこのところをまずお聞きしたいんですね。 それと、さっき子ども家庭部のところで、新宿区性自認・性的指向に関する職員のためのハンドブック、これがすごくいいんだというお話をさせていただいたんですけれども、これは課長はお読みになっておりますでしょうか。そこの８ページに書いてあることというのは、御存じでしょうか。
国においても、また東京都においても、こういう様々な調査によって、そういうことはもう裏づけがあるということで、自殺対策としてそこに光を当てる必要があるということでやっていると思うんですが、これを議論していた福祉健康委員会のときの議事録を見ましても、答弁が、まず自殺率が性的マイノリティーの方が、例えばほかの方と比較して高いか高くないかということについて、客観的な数値データがないというふうに言っていて、でも、これだけ区の職員のためのハンドブックに書いてあるんですよ。 だから、押しなべて一般論的に、誰一人というふうにおっしゃるんですけれども、やっぱりそういう思いをしている当事者の方からすると、そういうことがないものにされているような、そういうことがやっぱり自殺にもつながっているんですよね。 そこに光を当てないと、これは国の大綱から見ても、それから東京都の計画もちゃんとそこは書いてあるんですよ。新宿区でこそ書かなきゃいけないと私は思うんですけれども、ないんですよ。だから、次のいろんな施策につながらないんじゃないですか。だから、相談窓口をと、居場所をと言っても、子ども家庭部でもあまりいい答弁が返ってこない、そういうことなんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
◆沢田あゆみ委員 ぜひ、そういう団体の皆さんが、新宿区内で居場所を提供しておられたり相談活動をやっておられたりしているんですけれども、現場に行って、よく話を聞いてほしいです。当たり前に、この職員のハンドブックにすら書いてあることですから、当然ここは共通の認識かと思っていましたけれども、そこすら違うんだったら、やっぱり現場に行って当事者の人たちも含めて話を聞いてきてほしいです。ぜひ、それは行ってお話を、対話をしていただけませんか。
オープニングのときは区長も行かれているので、区長はその辺はよく御存じだと思うんですけれども、ただ所管のところでそういう認識だったら、これはもう、そもそも話にならないので、ぜひそこは共通の認識を持ちたいので、行ってお話をぜひ聞いていただきたいですし、行くまでもなく、いろんなそういった団体さんが様々な調査を行って、とりわけ10代の性的マイノリティーの方々の置かれている状況、自殺したいと思う率がほかと比べると3.8倍、自殺未遂は4.1倍、こういう数字が出ているわけですから、そこに光を当てていくということで、ちゃんと心を砕いていただきたいということを申し上げて終わります。
私は、東京の郊外のほうに30歳ぐらいまで住んでいたんですけれども、その間に、あまり道ですとか建物の中でネズミを見たという記憶がないんですが、その後、新宿区に転入してきまして、割と新宿区の中でものどかな地域に住んでいるんですけれども、それでも４つの家に住みましたが、どこでもネズミが出たことがあるということで、本当にこれは新宿区では大きな問題なんだなというふうに思っております。 昨年の議会でちょっと話題になったところで、区民からのネズミの相談について、相談件数は近年300件台で推移していて顕著な増減はないという御答弁があったんですけれども、今後、歌舞伎町のネズミ対策は力を入れていかれるということで、昨年から今年にかけて何かそこにすごい変化があったのかどうかをお伺いしたいです。
それで、私も去年ぐらいに担当の地域の中の方から、最近ネズミがたくさん出て大変なんだというふうに御相談を受けまして、当時議員ではなかったので共産党の議員を通じて相談をしたんですけれども、区のほうのそれに対する対応というのが、来ていただいて殺鼠剤を出しますよというところで、御相談者の方は、以前にも既に殺鼠剤はもらっていて、最初は、まいたときはしばらくはいなくなるんだけれども、またしばらくすると出てきてしまうということで、殺鼠剤をまたくれるだけなのかと、ちょっとがっかりされてしまったようなところがありました。 それしかしてくれないのかというような苦情など、これまであったかどうか教えてください。
◆杉山直子委員 個人の方の場合には、なかなか難しいということなんですけれども、実際私がそのときに御相談を受けた方の場合は、その方の個人のお宅だけというよりは、周り一帯に結構走り回っている感じがあって、うちだけが何かしたところでというようなところもありましたので、なので、今回歌舞伎町で、もう少し広くネズミ対策を見ていただけるというようなお話になっていましたので、それはすごくいいことだなというふうに私は思ったんですけれども、そういう少し広範囲を地域ぐるみで区として対応していただけるというところに関して、対象区域は歌舞伎町には限らないというようなお話が、区長の記者会見のときにもあったような記憶をしているんですけれども、ここはちゃんと区として見ますよというのは、どういう条件の下で対象にしていただけるのかを教えてください。
私が住んでいるところは下落合ですけれども、そちらでも結構道路端でぺっちゃんこになっていたりとかいうのがたくさん見られまして、ここにもたくさんいるんだなというふうに思っています。ぜひ新宿区全体でどんどんと対応していただけることになることを願っているんですけれども、それでネズミの被害を抜本的に、根本から断つというところで、ネズミの被害を減らすためにという、すごく分かりやすいチラシなんかも出していただいているのは見ているところなんですけれども、私は以前、若松町に住んでいたときに、マンションの１階が倉庫か何かになっていまして、そこの人たちが引っ越しか何かで引き払ったらネズミがぶわっと出てきてしまって、しばらく大変なことになったというのを経験しています。 なので、まずは引っ越しのいなくなる前に、まずは駆除をして、そこからいなくなるという、そういう流れが望ましいのかなというふうに思うんですけれども、そういったことに、なかなか衛生課としては踏み込めるようなことでもないかと思うんですけれども、まずはネズミがいるところは駆除してから去ってほしいとか、そういったことを何か周知するようなことは考えられますか。何か方策はありますでしょうか。
そして、２つ目なんですけれども、話は全然変わるんですが、今日ここに至るまでに御高齢者の方、そして障害者の方のおむつの話題が出ていたと思います。難病患者の方へのおむつ支援というのは、何か制度があったりするのかどうか、教えていただきたいんですけれども。
結構、難病の方は、急激に病状が進んでしまうということが多いんだそうです。これはヘルパーさんから伺った話なんですけれども、支援しに行くたびにどんどん悪くなって、おむつが必要になってしまった。そのときに、例えば御本人が御高齢だったりすればいいんですけれども、まだ年齢も若くて、高齢者としておむつの支援を受けられるような、そういう立場にないと。そういう方に、従来の支援からこぼれてしまうような方のところにも制度をつくってほしいということをヘルパーさんのほうから伺ったんですけれども、区のほうにもそんなふうな要望は行っていたりしますでしょうか。
少なくとも、難病ということは分かっているわけですから、何らかちょっと考えていただけたらいいなというふうに思うんですけれども、どうお考えになられますでしょうか。
確かに医療費のほうなどの支援も非常に大事なことなんですけれども、本当に毎日のこと、体のことなので、ぜひ御検討いただけたらと思います。
まず旅館と、いわゆる住宅宿泊事業法に基づく民泊の届出状況を、昨年度とそれから今年についてお聞きします。
◆佐藤佳一副委員長 非常に増えている、両方とも増えているということなんですけれども、資料で出していただきましたけれども、民泊と旅館についての苦情や相談についてなんですけれども、主にどちらもやっぱり騒音が多いというふうになっているんですが、衛生課のほうには、両方の騒音の苦情というのはどんなようなものが届いていますでしょうか。
◆佐藤佳一副委員長 この苦情で、例えば相当うるさくて衛生課のほうで対応した件数や、あるいは警察を呼ぶという事態に至った件数や例などがありますでしょうか。
旅館の場合、ちょうど2018年に民泊新法が制定されると同時に、旅館業法をそれに合わせる形で改正されて、簡単にというか届出ができるようになったんですね。例えばホテルの場合は10室、旅館は５室以上というのがそれまでの規定だったんですが、１部屋でも旅館、ホテルとして営業できるとか、それからいわゆるフロントですね。玄関帳場、これを必置義務をなくして、宿泊者の確認を行うモニターをチェックする営業従事者を常駐させて、おおむね10分以内に駆けつける体制があればいいですよというふうな改正がされて、言わば旅館業法を民泊新法に近づけていくような改正がされたんです。 ここで、例えば営業従事者は、民泊から30分以内につける位置に常駐する、旅館の場合は10分以内に常駐するということなんですが、民泊の場合は、近隣からの通報に対応する。旅館の場合は、宿泊者からの通報に対応するということで、旅館の場合は、近隣からの通報に対応するとはなっていないんですが、そういう問題点があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
衛生課としては、この旅館業法の今言ったような問題点が、近隣住民の住環境を悪化させていると私は思うんですが、そうした問題点はあると認識されていますでしょうか。
なので、改正旅館業法については見直しをして、本来の旅館やホテルの営業に戻すようにすべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◆佐藤佳一副委員長 ぜひ、今指摘したような問題点について、いろいろ課題を整理していただいて、必要な改正を求めていっていただきたいというふうに思います。
次に、第２項国民年金費について質疑のある方は挙手願います。
それで、コロナ禍で介護だとか国民健康保険料だとか後期も含めて、保険料についてはコロナ特例ということで、減額等を含めて対応されてきたんですけれども、年金については、この間特例というものがあったかなかったかについて、まず伺います。
新宿区の事業としては、かつては直接保険料を納入してもらうということをやってきたわけですけれども、今は日本年金機構が保険料については対応するんですけれども、減免等の申請は新宿区が窓口となってやるということになっていると思うんです。 やはりコロナ禍で、猶予でこれだけの人たちが来たということになろうかと思いますが、全体の減額免除の申請も、やはり増えているなということを改めて実感をしたんですが、この点について周知みたいなことはどの程度強化をされてこられたのか。猶与もそうですけれども、減額免除もコロナで収入ががくっと減ってしまったという方たちも当然いらっしゃったというふうに思いますし、学生の皆さんは、学生の納付の特例というのもありますので、申請することが当然できるはずだったので、大いに活用するべきだというふうに思うわけですけれども、こういった点についての力を入れてきたことがあったということであれば、まず伺います。
ただ、増えてきたとはいえ、昨年度も減免の申請の合計数が１万5,503人ということで、全体でいうと、これは、全体の年金の被保険者が約７万9,000人という状況の中で、この人数ということでいうと、私の実感でいうと、もっともっと多くの方が本来は知っていれば、申請ができたのではないかというふうに思うところがあります。 やはり国民健康保険の納入書とか、ああいうのも、なかなか開けてみるのが怖いという方たちもいらっしゃる中で、さらに月に１万6,520円という国民年金の負担というのは、重いものがございます。ですので、ここは、そういった今までどおりのお知らせと同時に、さらに減額免除の制度があるんですよということについては、広報を重視していただきたいなというふうに思っているんですが、この点についてはいかがでしょうか。
あわせて、学生の納付の特例というのもあるわけで、これは区内にもたくさんの大学等がございますので、そういったところにも特段のポスターないし、それこそＳＮＳ等も使って周知もいただいて、今はたちになれば強制加入ということで皆さんは払わなければならなくなっていますが、払わないで事故等で障害者になったりしますと、無年金になってしまうということもありますので、ぜひ学生の皆さんも含めて周知は十分にやっていただきたい、このことをお願いして終わります。
ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。
歳出第８款環境清掃費の説明を求めます。
これより質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。
新宿リサイクル活動センターへの新宿労働基準監督署からの是正勧告について、最初にお伺いをしたいと思います。 新宿リサイクル活動センターの業務に関して、指定管理者である新宿区勤労者・仕事支援センターに対して、今年の３月29日に賃金未払いに関する是正勧告があり、６月の環境建設委員会で報告がされました。 また、この９月27日に、就業規則の作成及び届出に関する是正勧告があったと、今月29日に環境建設委員会の委員に情報提供がありました。この点について、区としてはどのようにまずは受け止めているのか、最初にお伺いをしたいと思います。
２回もありましたので、年度は違いますけれども、今年に入って２回なので、しっかりとコンプライアンスの徹底と、また事務の総点検を要請しているということなので、ぜひ総点検の内容も、まとまり次第、またしっかり議会に報告をしていただきたいなと思っております。 それで、本会議の御答弁で、指定管理の継続の考え方については、区の考えが示されました。２度目の是正勧告を受けて変化はあったのか、現在のお考えを改めてお伺いしたいと思います。
◆井下田栄一委員 ２回目でしたけれども、法令に等に関する認識が不足していて、区としては悪質性は低かったと、そのように考えているということでよろしいでしょうか。
では、継続をしていくということで、なので本当に再発防止が非常に重要になってくると思いますし、区としても、社会保険労務士さんと労務顧問契約を締結したりとか、また、来年度以降は弁護士とも顧問契約をされるということなので、本当に繰り返しになりますけれども、再発防止は本当にないように、しかも先ほど答弁ありましたとおり、指定管理者のほうが法令等に対する認識の不足だということなので、ぜひともそこはしっかりと徹底をしていただいて、二度とここでないように、区としてもしっかりと対応をしていっていただきたいなと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず第一は、新宿御苑に福島原発事故の除染土壌を持ち込んで花壇で使うという件なんですけれども、８月末に新宿御苑で働く区民の方から、実証事業予定地の花壇で何だか作業が行われている、いたっぽいと、いるっぽいと、そういう情報提供がありました。 環境省に対して、新宿区を通じてお願いして確認をしていただいたところ、一切そのようなことは行っていませんという回答をいただきまして、日常のメンテナンスぐらいはあるかもしれませんけれどもねというお話だったんですけれども、その後、９月上旬に私どもの党の国会議員がセッティングしまして、環境省にヒアリングをする機会があったものですから、そこで詳しく、もう一回聞いてみたんです。 時間が朝の10時から10時半ぐらいだったとか、あとは、さらにあんな空き地の何をメンテナンスするんでしょうねというような聞き方をしましたら、割合あっさりと、今現在での放射線量を測定していたんですよというようなお答えがありました。 ちょっと環境省ひどいなと、私は思ったんですけれども、区としては、せっかく聞いていただいたのに、随分適当な答えをされてしまったなというふうに思っておりまして、区として抗議してもいいぐらいじゃないかというふうに思ったりするんですが、どうでしょうか。
◆杉山直子委員 それは、環境省のほうから連絡があって、そういう話があったという感じですか。
そうしたら、私がそのお答えとしていただいたこととは違う内容だったので、御一報いただけたらよかったかなと、ちょっと思いました。 放射線量の現状での測定というのは、汚染土運び込みの準備そのものだと思いますので、住民への十分な周知や納得がない段階で、こういう作業に入ることは、やはりちょっと受け入れ難いというふうに思います。今の御答弁の中で、そういうことはしてもらっては困ると、ちゃんと表明していただいたということで、非常に心強いなというふうには思うんですけれども、一連のことがあった、このヒアリングがあったときから、また少しちょっと時間が空いています。その後、環境省のほうで、また説明会のことが少し進んだとか、そういったような情報は今のところ、何か聞いていらっしゃいますか。
今後も何か出てきたときには、すぐに教えていただけるとありがたく存じます。 続きまして、ごみの発生抑制についてというところについてお伺いしたいんですけれども、ごみの発生抑制には３Ｒということで、リデュース、リユース、リサイクルというのはよく聞くところのフレーズなんですけれども、新宿区については、リユースやリサイクルについては、すごくいろいろと取組をしていらっしゃるのはふだんからいろいろなところで目にしておりまして、分かりやすいんですけれども、リデュースというと具体的に何をされているのかなというのが、ホームページなどを見てもちょっと分かりにくいのかなというところがありまして、フードロス対策ぐらいしか私は見つけられなかったんですけれども、それ以外にどんなアクションを取っていらっしゃるんでしょうか。
これまでの行われた会議の実績というところで、ホームページにありましたので見てみたんですけれども、話し合われている内容がちょっといま一つ、かなりざっくり項目だけというところなので分からなくて、エコ自慢ポイントの話とかを何か熱心にやっていらっしゃるみたいで、それはそれで、うちのパートナーなんかもエコポイント集めに血道を上げているのでいいんですけれども、もう少し何か具体的な話はないのかなというところで、せっかくスーパーとか百貨店とかコンビニという事業者さんと連携して、協力をお願いできる形になっているわけで、これはすばらしいと思って私は期待しているんですね。 どういうことを期待しているかといいますと、量り売りの整備ですとか、あとは容器のリユースでできるお買物とか、そういうところにもっとシフトしていけないかなというふうに思っているんです。それを提案していただきたいというふうに思っているんですけれども、既にそういうことはやっていらっしゃったりするんでしょうか。
区民の若い方で、わざわざ量り売りの店が江古田のほうにあるそうなんですね。そこまで自転車でわざわざ行って買物をしているというような話を聞きますので、そういうことを区内でできたら本当にうれしいと思いますので、ぜひ考えて、やっぱり若い方は気候変動問題に対して非常に感度が高いので、これからこういう方は増えていくんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 これで最後にしますけれども、「さんあ～る」というアプリのことについてです。 これは、せっかくのアプリなんですけれども、やっぱり感度の高い区民からすると、単なるごみの分別カレンダーと何が違うんだと、そういう意見を、一定外国人の方などにとってはいいのかもしれないんですけれども、ちょっと物足りないなということがあるそうです。 国連なんかで、ＡｃｔＮｏｗというアプリを御紹介していたりするんですけれども、もうちょっと、あなたの行動が、これがＣＯ２のどれだけの削減になるとか、そういったことが分かるようなアプリなんですけれども、そういうのを御覧になったりしたことはありますか。そういう、もうちょっと進化形のものも考えていただけたらなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
どうもありがとうございました。
次の委員会は10月３日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。