// 発言者（16名）
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ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 早速、議事に入ります。 付託決算の審査を行います。 報告第１号から報告第４号までの各会計決算、以上４件を一括して議題に供します。 初めに、10月３日の委員会において決定された追加要求資料については、既に配布いたしました。 なお、これで全ての資料が提出されましたので、ご了承願います。 本日は、一般会計の歳入並びに歳出の款２・総務費、款10・諸支出金及び款11・予備費の質疑を一括して行います。 それでは、順次質疑を承ります。 初めに、自由民主党の質疑を行います。
本日からどうぞよろしくお願いいたします。 早速、私からは、決算書５ページによりますと、特別区民税が約265億2,800万円で、前年度比約10億2,000万円増と、過去最高額を記録したことについて質問させていただきます。 この結果についてどのように評価をしているのか。また、この増加の主な要因は何だとお考えでしょうか。
財政の健全性を考える上で、税収の増加は非常に喜ばしいことと思っています。しかし、今後も継続していくためには、収納率とか課税所得の増加を維持するための戦略というものが必要になってくるかと思っています。特に、人口動態の変化や経済状況の不安定さを踏まえた、長期的なビジョンが求められていると感じています。 続きまして、納税義務者数の増加について伺いたいと思います。 先ほど、井上税務課長のご答弁にもありましたが、過去最高の18万1,518人ということです。こうした中で、正確かつ迅速に事務処理を行うために、具体的にどのような取組を行ってきたのか。特に、最後に伺いましたＤＸ化の取組などについて、詳細をお聞かせいただきたいと思います。
デジタル技術の活用によって業務効率が向上していると今伺いました。この点については非常に評価できると思っています。 ＲＰＡやＡＩの導入だけでなく、それに伴う業務プロセスの改善であったり、職員の研修なども同時に進めることが重要ではないかと思っています。この点について、もし決まっていること、現在行っていることなどがあれば、技術と人材の両輪で更なる改善が期待できると思っています。何かありましたら、ご答弁をお願いいたします。
続きまして、昨年、我が会派の佐藤議員から質疑させていただいた点について質問させていただきます。 佐藤議員からは、人口類似区と比較したときに、非常によい見積りだったけれども、今後は更に当初予算と決算の差を詰めていくことが重要だという指摘があったと思います。 令和５年度の決算に関して、当初予算と決算の乖離についての評価をお願いしたいと思います。特に見積りの精度について、どのように分析されているか伺いたいと思います。
確かに繊細な見積りをされていると思っています。堅めにという事情も今理解させていただきました。 予期せぬ外部要因の影響や予算の変動リスクなどについても、より柔軟に対応できる体制づくりというものがこれから求められていると思います。引き続き、予算編成のプロセスの透明性と改善に向けた取組をお願いしたいと思います。 続きまして、特別区民税の収入率が98.53％と、こちらも過去最高と伺いましたが、その要因をどのように分析されているのか伺いたいと思います。
様々な取組がこの１年間で進んでいるなと感じています。滞納前後の多角的な取組によって、収納率が高まっているという点を今伺いましたが、この部分はすばらしい成果であると評価をしたいと思います。今後も、収納率向上だけでなく、区民へのサポート体制強化にも引き続き力を入れていただければと思います。 そして、前段でお伺いしましたが、高い徴収率の裏には、税務課としての取組や努力があったかと思いますが、とりわけ職員の皆さんも大変心を痛めているかと思いますけれども、滞納されている方がちょっと強い口調でいろいろな発言を職員に対してしてくるというような事案も伺っています。この点について、努力や工夫というものをされていらっしゃると伺っていますので、その点について伺いたいと思います。
徴収に関しては、やはり住民との信頼関係の構築というものが非常に重要だと思っています。今伺った取組の中で、更に住民との信頼関係を構築して、効率的な徴収を続けていただきたいと思います。 税の徴収に関しては、この決算で様々な角度から別の委員も議論していくと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、法定外新税について質問したいと思います。 令和５年度予算特別委員会で我が会派の佐藤議員のほうから、墨田区で独自の減税とか宿泊税、そしてワンルームマンション税などについて議論を進めるべきであるという指摘がありました。この点に関して当時の区民部長は、勉強会を開催すると述べていましたが、その後の進捗やこれからの考え方について伺います。
勉強会が進んでいるということで安心しました。 これらの法定外新税に関してですけれども、具体的に、区としての政策につながっていくことが非常に重要であると考えています。地域の特性を踏まえた独自の税制導入について、これは勉強会で可能性について議論しているわけですけれども、これが是非実現するように、積極的に検討を進めていただきたいと思います。 続きまして、歳入の債権管理について伺います。 不納欠損と収入未済について伺いたいと思います。 前年度と比較して減少していることは評価できるのですが、依然として約３億5,000万円と約39億円に上っている。この状況をどのように捉えているのか。また、監査委員の審査意見書にもあるように、歳入確保や負担の公平性の観点から、これらの縮減が強く求められているということです。 債権管理条例に基づいた適正な管理は行っていると思いますけれども、更なる改善策についてのお考えがあれば伺いたいと思います。
債権管理のマニュアルをつくられて、全職員に周知を図ったということで、この点に関しては前向きなステップと捉えています。しかしながら、収入未済額や不納欠損額の高止まりに関しては、具体的な対策を更に掘り下げて考え続けていくべきものと考えています。弁護士やサービサーの活用に加えて、債権の早期対応や債権回収能力を高めるための人材育成、今していただいていると伺いましたが、住民に対する債権回収の啓発活動というものも有効であると思っています。マニュアルの実施状況についても、定期的な見直しや効果測定などを行いながら柔軟に対応していく姿勢も重要であると思いますので、引き続き注視をしていきたいと思います。 続きまして、監査委員の意見書について伺います。監査委員意見書の12ページ、北斎ふるさと納税に関してです。 歳出は公共施設等整備基金に充当されているものの、決算書や執行実績報告書では、その把握が困難であるとの指摘がありました。これに対して、歳入科目の新設や、歳出における寄付金相当分の積立額の表記が望ましいとの意見が示されています。 財政担当としては、この意見をどのように受け止めているのか。また、対応策があれば、説明をお願いしたいと思います。加えて、北斎ふるさと納税の案内を担当している地域力支援部長からも、見解と今後の対応について伺いたいと思います。
監査委員の指摘に対しては、明確な対応をこれから行っていくというご答弁がありました。 ふるさと納税における寄付金の使途については、寄付者への透明性が欠かせない、また、議会への説明というものもしっかりと行っていくべきと思っています。今回予算書から、その部分に関しては改善していかれるということであります。また、地域力支援部の皆様も、これから寄付者に対しての説明をしっかり行っていくということです。監査委員の審査意見は深く受け止めていただいて、今後の対応策をよろしくお願いいたします。 次の質問いきます。副区長の複数選任について質問をさせていただきます。 副区長の複数選任について、我が会派から９月議会で質問した際、区長からは、11月議会において定数条例改正の議案提出を目指すという答弁をいただきました。本来であれば、この点について区長に直接伺いたいところなんですが、現職の岸川副区長として、この方針に対するお考えをまず伺いたいと思います。
副区長、ご答弁ありがとうございました。副区長としての深いご見識をお伺いし、大変参考になりました。複数選任による行政運営の強化とか、区民へのサービス向上の可能性についての視点というものは大変重要であると思っています。今後の議論においてその点をしっかりと踏まえていきたいと考えています。引き続き、副区長にはご経験やお知恵をお借りしながら、区政の課題に私たちも共に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、監査委員意見書には、墨田区がブラックホール型自治体であると分類されたとありました。これは、ほかの地域からの人口流入に依存している一方で、地域内での出生率が低い自治体を指すというふうに伺っています。昨年度は人口推計も行われて、議会でも基本構想調査特別委員会が設置されて、議論が深まるところでありますけれども、持続可能なまちづくりという部分で、区としてブラックホール型自治体と分類されたことをどのように受け止めていて、これからの基本構想や基本計画などにどのように反映していくお考えがあるのか、ご意見をお聞かせいただきたいと思います。
今、基本計画、基本構想のお話が出てきました。特別区民税など、本区の歳入は景気の動向に左右されやすいとはいえ、今後数年間は税収の増加が見込まれているというような状況で、令和５年度予算は、「誰もが主役 挑戦・活躍・輝けるまち 未来の“すみだ”に投資する予算」として編成され、また令和５年10月には、「こどもまんなかすみだ」の実現を掲げた子育て支援プログラムが策定されました。これらの政策は、少子化対策や人口問題の解決に不可欠であると思っています。長期的には、学校などの施設の計画的な建替えや、不測の事態に備えるための基金の積立てなども必要だと理解していますが、来年度は、基本計画の総仕上げとなる最終年度に当たります。現在の財政的な余裕を有効活用する最後の好機と捉えています。このタイミングで、物価高騰対策とか「こどもまんなかすみだ」の実現に向けた積極的な財政投入が重要と考えています。区としてはどのようにお考えでしょうか。
基本計画の最終年度に当たるということで、その総仕上げといった意味も込めて、区民の生活に直接関わる施策にどれだけ即応できるかということが問われてくると思っています。 しっかりとその部分を捉えていただいて、踏み込んだ財政投入を私どもも期待しています。 続きまして、執行実績報告書の16ページ、総務費関係ということで、先日の企画総務委員会では、総合的人事戦略について一定の議論をさせていただいたところであります。また、戦略の一環として、定員管理計画を今年度中に策定するとの説明もありました。人材確保が厳しい中で質の高い行政サービスを維持し、増加する行政需要に対応するためには、適切な人員配置と定員の確保が必要であると思っています。定員管理計画の策定趣旨や目的、現時点の考え方についてお聞かせください。
定員管理計画に関連いたしまして、本年の定例会２月議会では、増大する行政需要に的確に対応するため、職員定数を38人増やして1,900人とするという条例改正が行われました。 これはあくまで職員を任用できる上限数であると認識していますが、次年度以降もこの上限数内で職員任用を予定しているのか、それとも、更なる職員定数の引上げなどを考えているのか、伺います。
先ほど坂井委員の質問で歳入に関してお聞きしていますが、関連して少し聞かせてください。 令和５年度の特別区民税の収入率が98.53％、特別区税全体でも98.65％と、昨年を上回る数字で、10億円以上増加になっていて、徴税に関わる皆さんの頑張りは大変すばらしいと思います。私も徴税担当とかやっていたので、そこはすごく分かります。特に昨年度は、過年度分とか滞繰のアップが収入率アップの要因かなと思うんですが、そこに寄与する取組などを確認させてください。
ネット公売も非常に有効な手段だと思いますので、思わぬ換価価値があったりするものがあったりしますので、そういったものも今後積極的に取り入れていっていただければと思います。 あとは、先ほど研修という話も出ましたけれども、例えば都税事務所などと連携してタイヤロックであるとか、あとは捜索とか、よくテレビとかでやっていますけども、そういったものを区単独でやるのは難しいかと思うんですが、ノウハウを取り入れるような考えはあるのでしょうか。
引き続きよろしくお願いいたします。とは言っても、なかなか、ここから先というのがすごく難しいと思いますので、99％を超えていっていただきたいという期待も込めて、そんな中で一つ提案したいのが、以前、ナッジ理論というのも別の事業で提案とかあったと思うんです。納税に関しても是非活用したらどうかというところでお話をさせていただきたいです。 これまでも、差置送達とかインパクトのある文書を投函されて、納付意識を高めていたと思います。例えば納付書類の中に、区民の99％が納付されているんですというような文章が一つあると、そこで私もほかの１％になりたくないみたいなのが喚起されると思うんですが、そういった検討とかいかがでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。税に関しては成果が見えやすいところですので、職員の皆さんも意識高くやっていると思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。 次に、税以外の収入率の向上という意味で、各所管で行っている徴収について軽く聞きたいと思います。 区営住宅とか保育料などの徴収担当者はそんなに多くはないと思いますが、区全体の収入未済を減らしていくということを考えると、例えば徴収事務の経験者で希望する職員は、そういったところに異動の際に徴収担当として配置することで、区全体の収入率も上がっていくと思うんですが、そのような対応はされているのでしょうか。
本人の希望とか本人のモチベーションもすごく大事ですので、その辺は配慮しながら、区にとってもプラスになるような人事配置を期待したいと思います。 次に、執行実績報告書32ページの28、危機管理専門員任用経費について伺いたいと思います。 初めに、危機管理専門員を設置した経緯及び現在の状況について伺いたいと思います。
今の答弁において、災害発生時に適切な分析、助言を期待しているとありましたが、具体的に危機管理専門員に何を期待しているのかというところと、あと危機管理専門員のような職は、23区において、任用区分はどのような位置付けとなっているんでしょうか。
昨今の災害の激甚化や今後の具体的な計画策定のためには、更に多くの時間を要すると思われます。実際、災害があったときに本部に入るなど、そういった仕事も増えてくるんだと思います。本区においても、危機管理専門員の知見を更に生かしていただくために、常勤化が望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
今、常勤化について十分検討する必要もあるという話をされましたが、危機管理専門員を常勤化するに当たっての課題があれば、お聞かせください。
以上で、午前中の自由民主党の質疑を終了いたします。 次に、公明党の質疑を行います。
本日からの決算審査、よろしくお願いいたします。 先ほど、自民党の坂井委員からもお話がありましたが、かぶらないように、我が会派なりの意見を申し上げさせていただきます。 令和５年度決算は、特別区民税が過去最高の265億円ということで、私が議員になって今年で10年目なんですが、10年前、決算年度ですので、平成26年度と比較すると、約70億円増加しています。また、納税義務者数においては18万1,518人なんですけれども、10年前と比べると３万6,081人増加となりました。そして、所得階層別の割合の推移を見ると、中間所得層の割合は44.8％で、10年前が37.8％でしたから、約７％の増ということで、しっかりと区民税も、また区民の方も増えているということで認識しています。 まず財政運営についてお伺いするんですけれども、単年度収支と実質単年度収支の赤字について伺いたいと思います。 企業会計で赤字と言うと、支出が収入を上回り、利益がマイナスになっていることを指しますけれども、一方、自治体の財政では、単年度収支や実質単年度収支が赤字であったとしても、これが即、健全な財政運営ができていなかったとは言えないと認識しています。 監査委員の意見書によりますと、より堅固な財政運営を確保するためにも、今後留意していく必要があると言及されています。こうした指摘について、どのように認識し、財政運営をより堅固なものにしていくのか、初めにお伺いいたします。
当該年度の収入だけでは当該年度の支出を賄えなかったが、前年度までの剰余金が繰越しとして歳入に含まれているということで認識をさせていただきました。 次に、一般財源の大きな柱である特別区民税について、昨年度よりも10億円超増加していますけれども、特別徴収が増加傾向、また普通徴収が減少傾向との状況でありますけれども、銀行、窓口等での納付や口座振替、クレジットカード、スマートフォン決済アプリ等の納付方法のパーセンテージ及びその効果についてお伺いしたいと思います。
納税者へのサービスの充実がますます進んでいるということを実感いたします。一方、行政の効率化の取組も重要となってきますので、各納付方法による手数料等の関係についてお伺いいたしたいと思います。
今、そこら辺のところを明らかにしたかったんですけれども、銀行が窓口での税金納付の見直しを検討しているということで、多くの自治体では費用がどんどんかさんでいくんじゃないかというような問題が起きています。 10月１日から口座振替のウェブ申込みを行っているということで、税金だけではなく、国保、介護、またいろんなところでやっていくということですけれども、しっかりここら辺のところへの誘導、口座振替にすれば払い忘れがないというのも事実ですし、いろんなことは自分でやっていかなきゃならないんですけれども、１回手続をすればそのままできるといったような利便性をどんどん啓発していくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
是非積極的にＰＲをお願いしたいと思います。 次に、滞納についてお伺いいたします。 滞納繰越額は、10年前と比較して約50％、７億3,100万円から３億7,100万円に縮減されています。収入未済についても、先ほどの多様な納付方法やショートメッセージでの催告等の効果も出てきていると認識しています。 一方、納税が困難な方への対応、個別事案に係る専門的な相談の機会や、平日相談できない方のための土日の相談窓口の確保等、区民に寄り添った相談がますます重要と考えていますが、こうした相談についてはどのように行っていただいているんでしょうか。
まず、どこに相談していいか分からないといったこともあるかと思います。そして、相談したいけれども、日にちがどんどん過ぎてしまって、どうにもならなくなってしまう方もいらっしゃると思います。 平日の水曜日の夜と日曜日の開庁日には納付をやりますというようなことは書いてあったんですが、納付相談をやりますというところは、私が調べた限りでは出てなかったです。それについてはいかがでしょうか。
全てのそういう方に分かればいいんですけれども、なかなか、自分のところに来た手紙もそのままにしてしまう方もいらっしゃると思いますので、できれば皆様の目に触れるように、平日の夜と日曜日も納付相談やりますというようなことを書いていただければいいと思います。その点についてはいかがでしょうか。
次に、リスクに対応した資金運用及び債券運用の戦略的な収入向上策について伺います。 日銀が今年７月に政策金利の利上げを決定いたしまして、マイナス金利が解除され、金利のある時代へと転換がされつつあります。このような状況下、今後、資産運用をどのように展開するのかがますます重要になってきます。 令和５年８月に公金運用方針が示されまして、積立基金は普通預金、定期預金又は債券で運用。定期預金を主とすると。そして安定性の確保の最優先、債券は満期保有が原則10年以内とし、引き合い等により最も有利な条件を提示した金融機関から購入となっています。 そこでお聞きするんですが、これまで、競争入札が行われたことがあったのか、現状どのようになっているのか、お伺いいたします。
そこには引き合いということも書いてあったんですが、引き合いについてはいかがでしょうか。
それでは、どうやってそういう情報というのは入ってくるものなんでしょうか。
ここに書いてある運用益というのは、市場運用の結果であるので、期間を定めた運用益の目標は設定しないと墨田区債権運用指針には書かれています。これはもっともなことだなと思いましたが、今年度、この運用益というのは基金の中に入っているんでしょうか。昨年の基金の額との差が運用益ということになるんでしょうか。
監査委員のほうにはお示しをされているということですね。 自治体として出しているところもあると思うんですけれども、そういったことに対してはいかがですか。
金利のある時代になって、基金の運用がどのようになっているかというのは、区民の方はしっかりと把握していきたいという方もいらっしゃると思います。皆様の税金を使って基金をやっている以上、明快に出すべきものは出していったほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。
では、検討をよろしくお願いしたいと思います。 また、公債費についてお伺いしたいんですが、世代間の公平とか公債費負担の平準化、支払利息の削減などが重要でありますけれども、償還シミュレーションを行った上で、有利な借入れ方式を選択するべきと思います。リスクに対応しつつも、戦略的な収入向上策を目指すべきと考えるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
公債費も基金も、しっかりと運用、また返済計画を立てていただきたいと思います。 次に、インフレスライドを見据えた行政運営について伺います。 令和５年度は、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした原材料価格の高騰、そしてエネルギーや食料品等の価格上昇と、コロナ禍での難しい財政運営を迫られました。年度内の10回の補正で、臨時特別給付金、子どもの学び応援事業、また給食費の徴収免除やキャッシュレス決済促進・ポイント還元事業などを行いましたが、この補正予算の中で、インフレスライドとして補正した増額の状況についてお伺いします。
令和６年度もインフレスライドで補正した契約が出てきました。この補正予算ですけれども、契約不調を起こしまして、区民生活、とりわけ学校現場での契約不調でしたので、教育現場で子どもたちに与える影響は計り知れないものがあると思います。 今後、物価高騰により、更新整備費の更なる増加が念頭に置かれると思います。区民ニーズに的確に応えるべく、実効的な予算の編成を図っていくべきと考えていますが、いかがでしょうか。
本当に行政運営が難しくなってくると思います。世界情勢から見ても、為替も日々変わってきますし、戦争の影響もありますし、また、災害はいつやってくるか分からないといった状況ですので、費用削減とともに、必要なものはしっかりと予算の積算をしていただいて、区民福祉の増進に取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、選ばれる自治体ということでこれまでも目指してきたと思います。先ほど、ブラックホール型自治体というお話もありましたけれども、今、23区はどんどん人口も増えてきていると思いますが、約10年前から税収が増えた要因は、スカイツリーの効果もあったのではないかというようなお話もお伺いしました。また、コロナのときには、墨田区モデルという区民の命を守る墨田区というアピールがありまして、職員の方も墨田区を希望される方が増えたとお聞きしています。 墨田区に住んでいれば、こうしたときにしっかり守られるというアピールができたことが大きな要因かと思いますけれども、今後、感染症を含む災害の対応、危機管理対策とか住民福祉の向上、そういったものを目指して、これから決算審査で一つずつやっていくんですけれども、眼前の課題を一つ一つ乗り越えていくとともに、中長期的な選ばれる自治体を目指して、様々な効果的な施策の展開を望んでいきたいと思いますが、認識はいかがでしょうか。
シティプロモーション、すごく大事だと思います。夢と希望を育む、どこよりも素敵で魅力的なまちというシティプロモーションがありますけれども、先ほど、様々なところで職員の皆さんが提案されたり、スキルアップをしっかりされているとお聞きしました。そして法定外新税のときも、勉強しながら職員の皆さんの意見をまとめていっていらっしゃるというようなお話もお聞きしましたので、是非若手の職員の意見をしっかり取っていただいて、すみだのまちが選ばれるように進めていただきたいと思います。 それでは、次は細かいことに移らせていただきますが、執行実績報告書20ページの防災待機職員住宅管理費についてお伺いいたします。 墨田区の防災待機職員住宅の管理規則には、勤務時間外に発生した地震等の災害時における初動連絡等に従事する職員の居住の用に供すると書いてあります。これは具体的にどのような業務を遂行するのか。また、これまでの活動実態についてお伺いしたいと思います。
毎月１回、訓練をして備えている、また様々な役割があるということで認識をさせていただきました。 災害時の役割を明確にしていくこと、そして活用を図るべきと考えています。初動連絡時に従事する職員の居住の用に供するというところで、もう少し役割を付けていっていただきたいと思います。 現在、地震のほかに、先ほども紹介しましたけれども、災害が多発しています。豪雨災害の激甚化、頻発化ということで、区の対応についても、区民の不安解消のために自主避難施設の開設を準備するとお聞きしています。災害対応の体制の実効性を確保するためにも、是非事前に防災課と連携を取りながら、自主避難滞在施設での防災待機職員住宅に住まわれている方の活用を考えていくべきと思うんですが、いかがでしょうか。
執行実績報告書18ページのバス等借り上げについてお伺いいたします。 2,500万円強で載っていますけれども、どのような契約方法で、稼働率がどのぐらいあったのか。あと、１回当たりの単価も分かれば教えてください。
年間契約を都度契約にして、来年は各課に任せるという形にすると、やはり単価が上がるのではないかと思います。あと、今、参事が言ったとおり、なかなか応札というか、応じてくれないところもあるということなんですけれども、そういった場合にどのように回避をしていくのか、どのように契約をしていくのかというお考えがあるのか教えてください。
それのほうが契約不調がないような形になるということなんですね。 ただし、今、燃料の高騰や、労基法の改正によるドライバー職の時間外労働の上限規制など様々な変化があって、費用対効果的にどうなのかという考えがあるんですけれども、その点についてはいかがですか。
分かりました。各課にしたほうがいいということであれば了とするんですけれども、しっかりと単価的によくよく見て、きちんとした契約を結んでいただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、ホームページの検索方法についてお聞きいたします。 事前の勉強会で、今までは独自の検索方法を導入していたということですが、来年度からはグーグルに変更されると聞いたんですけれども、なぜグーグルに変えるのか。メリットは何なのか。変更の判断基準が分かれば教えてください。
私自身、いろいろと調べさせていただいたところ、近隣区も、今課長がおっしゃったとおり、サイト内検索としてグーグルを採用しているんですけれども、４年前の住民意思調査では、ホームページの閲覧方法として、スマホが７割台半ばで最も高く、２年前の同調査では、ホームページの情報探索方法が外部検索エンジン、グーグルやヤフーなどで墨田区◯◯◯と探すほうが５割台半ばで最も高くなっていると。ホームページのサイト内検索機能を利用する方は約１割しかいないという結果が出ていました。このようなことから検索方法を変更することになったんじゃないかなと思っているんですけれども、そのとおりなのかどうか教えてください。
１割しかいないというのは、私やってみて分かったんです。サイト内検索をすると、要綱だとか内部的なというか、行政側から見た答えが出てくるんだけれども、墨田区◯◯◯と入れると、利用者側の利便性が向上するような結果が出てくるんです。ですので、来年度更新してグーグル検索にするのはもちろんいいんですけれども、２年ごとの住民意識調査も、今年のが近々発表になるんですかね、その調査結果も参考にしながら、利用者に対して分かりやすく、そして費用対効果も含めてホームページの在り方を総括しながら図っていただきたいと思っているんですが、その総括の方法も含めて教えてください。
ある方からは、今課長が言ったとおり、情報が多過ぎるというか、文字が多過ぎるというような声も漏れ聞こえてきますので、分かりやすい、使っている方が本当に見やすくなった、分かりやすくなったと言うホームページに変えていただきたいと思っていますので、その点もよろしくお願いいたします。 私の最後は、システムの標準化の点についてお聞きいたします。 皆さんもご存じのとおり、デジタル庁は、全国の地方自治体に対し、2025年度までに、住民基本台帳や戸籍といった計20の基幹業務システムを標準化仕様に準拠してつくり直す義務と、政府のガバメントクラウドに移行する努力義務を課しているわけです。 墨田区は、目標年月までに移行が間に合うのか。また、区の費用負担は、システムの改変と移行する費用まで含まれているのか、具体的な数値も示して教えてください。
全て込みの費用を今計算されているという形でよろしいですか。
分かりました。利便性の向上が図れると思うんですけれども、使い勝手が悪くなる部分があるんじゃないかとも仄聞しています。もし悪くなる部分の予測事例があれば、教えていただけますか。
分かりました。 次に、墨田区はベンダーが大企業ではなくて、小回りの利く中小企業なので助かっているという話も漏れ聞こえるんですけれども、そのように判断した理由と、現状の課題があれば教えてください。
行政側は、一時的な負担があっても、先ほど数字はまだ計算中という話がありましたけれども、システムの標準化と移行により、人的や財政的にどのぐらいのコスト削減ができるのかということを教えていただきたいです。 また、区民は具体的にどのように便利になるのかということも教えていただけますか。
分かりました。間に合うといったことと、今、予算というか数値は計算しているといったことですけれども、すぐに区民の利便性が出るものではないということなんですが、来年度末までにしっかりと、無事故でスムーズに移行ができるように頑張っていただきたいと思うんですが、その点についてお聞かせください。
執行実績報告書の18ページ、総務費、総務管理費、一般管理費の中の10番、庁舎リニューアルプラン推進経費についてお伺いしたいと思います。 令和５年12月の企画総務委員会で、庁舎リニューアルプランの改定について報告がありました。１階の旧食堂、あと旧展示スペースを今後どのように活用する予定なのか、まずお伺いしたいと思います。
入れ替えるという形になるのかなと思うんですけれども、これまであった食堂ではなく、物品販売と飲食スペースという形を考えていらっしゃるということです。そうした考えに至った経緯、また検討状況、それから、区民であったり、また、一番使う職員の皆さんのニーズ調査等も含めてお答えをいただきたいと思います。
ニーズ調査をしっかりしていただいてそういった検討をされたということで、飲食スペースを広く取って整備していただけるのかなと思いますけれども、区民の方ももちろん利用できるような形を考えていらっしゃるんでしょうか。
今までの食堂とは違ったような形で、また、区民の方が分かりやすいところにつくっていただけるということで、期待をしたいと思います。 この１階のスペースなんですけれども、今、飲食スペースもつくられるという計画になっていますけれども、区民の方から、夏の暑い日に区役所に来られたときに、お水を飲めるところがないといったお声がありました。もちろん自動販売機はあるんですけれども、冷水器であったり給茶機のような、区民の方が利用しやすいスペースがあったらいいんじゃないかと思います。 いろいろ調べましたら、他自治体では、世田谷区、豊島区、葛飾区、足立区などで、マイボトル用のウオーターサーバーが設置されているようです。リニューアルプランの工事というと令和８年度以降になると伺っていますけれども、この工事を待たずに実施していただきたい、早期に設置していただきたいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
よろしくお願いします。 最後に、ここ近年の物価高騰による庁舎リニューアルプランの考え方についてお伺いしたいと思います。 資材費等の価格が高騰する中で、新庁舎建設を見直す自治体、白紙にする自治体が増えているということを目にしています。また、本区においても、先ほどもありましたが、建設工事の入札不調やインフレスライドによる予算追加の補正予算も組まれています。 そうした状況の中で、令和６年３月の企画総務委員会では、空調設備工事の契約でインフレスライド条項が適用されまして、約２億円の予算が追加されたと思います。そのときにおおこし委員から、計画としては庁舎リニューアルプランがあるんですけれども、資材等が異常な上がり方をしている時期でもあるので、長期修繕という考え方によって、弾力的に検討してもよいのではという提案をいたしました。その見直しについての検討はされたのか、この点についてお伺いしたいと思います。
弾力的にお願いしたいと思います。 続きまして、同じ18ページ、15番の公益通報対応経費についてお伺いしたいと思います。 先日、兵庫県庁の公益通報の問題が報道されました。人の命に関わる可能性があることとして、墨田区における特に内部公益通報について質問させていただきたいと思います。 本区の公益通報制度ですけれども、平成16年に要綱が制定されまして、これまで対応してこられたと思います。令和５年度から、通報窓口等調査処理の相談を外部従事者の弁護士にお願いしている状況かと思います。総務課若しくはこの弁護士のほうに通報して、その後、調査を行っていくという流れになるのかなと思いますけれども、通報者が不当な扱いを受けないように、法律で公益通報者保護法が定められています。区のホームページでもこの保護法について少し触れているんですけれども、職員の方が通報する場合、非常に大きな勇気が要るのかなと、これ通報していいのかなということで悩まれると思うんです。なので、そのハードルを少し下げる必要があるのかなと思います。ホームページ以外に、職員の方には通報者が保護されるということがきちんと伝えられているのか、今現状どうなっているのか、お伺いしたいと思います。
よろしくお願いしたいと思います。 その上でお伺いしたいと思いますが、近年の本区においてのこの通報件数、受理・不受理件数、またその調査の状況等をお伺いしたいと思います。
他の自治体の状況を調べますと、公益通報の運用状況について、外部通報、内部通報それぞれ、受理・不受理の件数であったり、また調査して是正された件数等をホームページに公表している自治体が結構あります。 職員の方も、この通報件数を目にすると、通報のハードルが下がって、取り返しのつかない大きな問題になる前の早い段階で通報することができるのかなと思います。特に、庁舎から離れた現場、公共施設であったり保育所、幼稚園等の職員への周知をしっかりと徹底するべきかなと思います。この点についてはいかがでしょうか。
歳入に関して、先ほどはねだ幹事長のほうからるるお話がありましたけれども、決算書61ページ、寄付金収入についてお伺いしたいと思います。 まず、寄付金収入、ふるさと納税についてなんですけれども、北斎基金、そして文化観光基金に昨年度、ふるさと納税が約10.6億円あったと計上されています。その中で、法令的な整備の件についてはまた明日、うちのたかはしのりこ委員のほうから話があるかと思うんですけれども、ふるさとチョイスで集めた北斎基金と文化観光基金は、返礼品があるタイプですよね。北斎基金ができた経緯というのは、北斎美術館建設までに住民理解がなかなか進まなくて、行政としても様々な議論のある中で、建設当時は議会として５億円集めるというノルマを課しまして、区としても懸命に集めていただいて、特定財源としてこの基金をつくってやったわけなんです。今、北斎美術館の来館者を見ますと、区民の来館者よりも区民外の来館者のほうが多い施設であるんですけれども、ある意味、これだけ多くのふるさと納税を集めているということに関して、区民理解がそういう部分では大変進んでいる施設なのかなと思っているんです。 今、ふるさとチョイスの中身を見ると、北斎だけじゃなくて、例えばトリフォニーホールの施設整備に使うための音楽事業、すみゆめ事業だとか様々含まれてきているわけなんですけれども、実は、トリフォニーホールについても、今後、大変大きな施設の改修費用が掛かる。北斎美術館同様、区民の利用と区民外の利用だと、圧倒的に区民外の利用が多い施設なわけです。ここに区単独で大きな改修費用が必要だとなったときに、なかなか理解が進まないということにもなりかねない大きな案件だと思うんです。ふるさと納税に関して、今、北斎が主で、会計的に言うと、歳計的な感じで、トリフォニーホールと書いていないですが、音楽事業がある。北斎美術館は、今の北斎美術館をもう一度立て直すための基金がある一定程度、整備できたわけです。音楽事業が好きな人が全国にもたくさんいると思うんです。また、このトリフォニーホールでは、ジブリの様々な作品が収録されている。久石譲さんという大きくジブリとも関係のある方が今、トリフォニーホールのミュージックマスターか何かの形でいるわけですから、そうした全国の音楽好き、ジブリ好きの皆さんへ、ジブリ音楽を支えているトリフォニーホールの施設整備、維持管理には大変お金が掛かるといったことをもう少し前面に出した形で、北斎美術館もそうですけれども、トリフォニーホールをもう一つの柱として、北斎のほうの10.6億円以外に、音楽好きの方からもお金が集まるような形の表記で取り組むべきじゃないかと。今のところ、歳計して、トリフォニーホールの施設整備だとかいうことが隠されているんです。この辺に関して見直す時期に来たんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
本当に墨田区の大規模な公共施設、あと施設自体に特殊性がある建築物というのは、北斎美術館とトリフォニーホールなんだろうと思うんです。しかも、区民利用者が少なくて、区民外が多いといった類似性も含めて、施設整備にお金が掛かるからこそ、多くの全国のファンに寄付金を募っていくという部分に関しては極めて合理性があると思いますし、ふるさと納税として集めやすいところになると思います。そこが今一歩、ふるさとチョイスのところだけだと、音楽事業だけでまぶされちゃって、北斎中心で、歳計的なイメージでしか今表現できていないので、トリフォニーホールがもう少し前面に出てもいいんじゃないかと思っていますので、是非検討していただきたいです。 あわせて、音楽の殿堂であるトリフォニーホールをもう少し前面に出す上でも、例えば久石さんにもご協力をいただいて、ジブリと一緒にふるさと納税を推進するかのようなイメージを持ってもらうような表記もできないかと思うんですけれども、この辺に関していかがですか。
全国にジブリファン、うちの娘もそうなんですけれども、たくさんいますので、是非様々な力を借りて、少しでも多くふるさと納税が集まるように、是非検討してください。お願いしたいと思います。 あともう一つ、ガバナンス基金のほうなんですけれども、先日、10月４日の日経新聞に、ＣＦ型ふるさと納税、要はガバメント型ふるさと納税の記事がありました。こっちは返礼品がないタイプなんです。こっちに関して、墨田区は協治（ガバナンス）事業として、区の事業じゃなくて民間の事業で、すみだの力とすみだの夢をやっているんですけれども、行政事業は一つも出してないんです。各民間団体には、墨田区がふるさとチョイスに出す掲載の支援を約6,500万円ぐらい基金から出しているわけなんですけれども、この日経新聞のやつを見ると、民間団体に9,161万円集まったということが出ているんです。自治体として、返礼品なしのクラウドファンディングは出していないんです。 また、富士吉田市や甲府市が、町並みの整備、富士山が見えるところの商店街振興だとか再開発、公共事業に関して、普通のふるさと納税以外に返礼品を出さないＧＣＦについてやっているんですが、墨田区はやっていないんです。是非ここに関しても、民間だけじゃなくて、例えば墨堤の桜の保全だとか旧中川水辺の活用だとか、そうしたこれから区が進めようと思っている事業に関して、このＧＣＦを活用できるようなことを考えたほうがいいんじゃないか。こういうふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
以上で、公明党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５８分休憩 午後１時１０分再開
委員会を再開いたします。 初めに、理事者から発言の申出がありますので、これを聴取いたします。
それでは、そのようにご承知願います。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、日本共産党の質疑を行います。
よろしくお願いします。 まず、執行実績報告書33ページ、男女共同参画社会実現の推進事業費について伺います。 本年３月、第６次墨田区男女共同参画推進プランがつくられました。その49ページに、意思決定過程への女性登用も重要な課題ですと書かれています。一方で、そのページに様々な指標が示されていますけれども、その中で、区職員の管理監督職における女性の割合というのもありまして、そこで管理職は現状16.3％となっていて、低い状況です。対して、2028年度の目標も22.0％と、やはりこの目標も低過ぎると言わざるを得ないと思います。 そこで、まず伺いますけれども、区はこの現状と目標についてどのように捉えられているのかお答え願います。
他自治体と比較して、特段低くないと認識しているとおっしゃられましたけれども、それでは墨田区は23区中、女性管理職の比率は何番目なのかお答え願います。
21番目なんですよね。先ほど、ほかに比べてというお話をされましたけれども、やはり23区中でも21番目と、墨田区はやはり低い水準なんだということをしっかり認識をしていただく必要があると考えます。 それで、これは世界との比較ですけれども、これ行政だけじゃなくて、民間企業なんかも入れた数字ですけれども、世界では役員に占める女性の割合が、とりわけ高い国もいろいろあります。例えば、最近の統計では、ノルウェーが40.4％、フランスが45.1％と、非常に日本に比べても高くなっています。それ以外の国との比較もありますけれども、それを見ても、やはり日本は、比較的かなり低いほうだと言わざるを得ない状況です。 そういった現状を鑑みると、特に行政は、管理職比率でも高いところを目指すべきだと考えます。やはりこの目標設定は低過ぎると思います。是非、目標の引上げ等を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
是非、区のほうが率先して、そういったところを推進していただきたいです。特に、本会議場でも、部長職の方が並んでいらっしゃいますけれども、女性は副区長１人なんですね。 やはり、これも改善をしていくべきところだと考えますので、よろしくお願いします。 次に、執行実績報告書27ページの防災会議等運営費や、29ページの防災被服等整備費などとも絡む問題ですけれども、全国でも防災関係の女性職員が少ないということが問題になっています。この間、他の会派の方含めて、墨田区も、防災課に女性職員を増やすべきだという声も上がっています。現在、防災課職員、課長含めて15人中、女性は３人しかいないと伺っています。今後どうやって増やしていくのか、計画や目標があればお答えください。
いろんな課題もありますけれども、積極的に女性の方が管理職になれるような、そういう環境整備も含めてお願いしたいと思います。 防災課のほうについても、防災の問題では少し直接的な答えはなかったんですけれども、これも女性の議員の方からよく質問をされていますけれども、女性用の物資の配布ですとか、あるいは避難所での性加害とか性暴力の防止など、あらゆる面で、防災計画の構築の段階から、女性に多く関わってもらうことが重要になっています。もちろん男性もやはりそういう意識をきちっと持ってやっていく必要があることは当然なんですけれども、やはり当事者として、女性もそういったところに加わって、積極的に意見を求めて、意見をいろいろ出してもらうといったことが必要になります。とりわけ防災では、いろんな困難な課題がたくさんある中で、やはり女性に計画作成の段階から加わってもらうという必要があると考えますけれども、防災課に関して言えば、女性の職員をどう増やしていくのか、少し具体的な計画等あれば教えてください。
是非、お願いします。 それから、ジェンダーの問題の観点から言いますと、ちょうど今日、総選挙が公示されましたけれども、その中で、総裁選でも話が出てきましたけれども、選択的夫婦別姓制度をどう実現させていくのか、これも一つの争点だと認識をしています。 その中で、区役所で勤務されている職員の方の中では、旧姓を通称使用されているという方も少なくないという状況になっていますけれども、選択的夫婦別姓制度が実現していれば、わざわざ通称使用というようなことじゃなくて、自分の姓をきちっと使えるわけですけれども、現状、残念ながら制度がそうなっていないことで、それで通称使用をしているという方も少なくないと考えています。 そこで、少しお伺いしますけれども、区の職員の方で通称使用されている方が、通称使用によってどういうふうに感じられるのか、不便を感じているのか、それともそうじゃないのか、そういった実態の調査など、アンケートなどを取られているのかお答えください。
調べたら、男女共同参画に関する区職員意識調査は実施しているということなので、例えばこういうアンケートの項目を増やすですとか、充実させて、そういった人たちの思いを是非伺うようにして、そういう実態も、区としても把握していただくように求めさせていただきます。 それから、会計年度任用職員の問題なんですけれども、まずジェンダーの問題に関連して、会計年度任用職員の女性比率がどれぐらいなのかお伺いします。
何でお伺いしたかといいますと、やはりこの間、男女間の賃金格差というのが大きくなっていて、これが日本全体で問題になっています。それで、先ほどご答弁もありましたけれども、統計は取っていないけれども、女性職員がやはり多い状況だと、私もそのように認識しています。 そこで、やはり会計年度任用職員の処遇がどういうふうになっているのかということで、これは執行実績報告書16ページ、一般事務費、会計年度任用職員の給与費等に関連する質問になりますけれども、会計年度任用職員については、区はこれまで公募によらない再度の任用について制限を設けるという考えでしたけれども、先の企画総務委員会で坂井委員の質問に対して、制限の撤廃を検討するように所管に指示を出したと、副区長が述べられました。 我が党も、本会議の質問などで繰り返し求めてきたことであります。集会も開かれて、現場の方からも、雇用制限撤廃の強い要求があったという中で、ようやく方針転換の判断がされたと認識をしています。 しかし、これを手放しで喜べない状況がありまして、これは後で伺ったんですけれども、組合の方との交渉で、二つ条件が付けられたということが分かりました。一つは、今後も人事評価を適正に行うこと、そしてもう一つは、かなり問題なんですが、65歳以上の人は、公募なしの再度の任用の対象外とするという条件が付けられたということなんですね。やはりこういう条件は容認できないと、組合の方もそういう声明も出しています。 とりわけ、65歳以上を対象外とすることは、道理のないものであって、墨田区人権啓発基本計画では、「地域社会の中でも、年齢等を理由に一律に就職や社会参加、賃貸住宅への入居を拒まれるといった人権問題が発生」としていて、年齢差別をそういう計画の中で問題にしておきながら、区自ら年齢を理由とした制限を行うということになります。これは人権問題だとも考えていますけれども、区はどのように認識をされているのかお答えください。
応募に門戸を開く、これは必要ですけれども、それをなぜ年齢で区別するのかということは、これはやはり問題だと思わざるを得ません。実際、65歳以上の人でも、公募をすれば続けられるということですけれども、やはりもうその時点で、条件の違いが出てきてしまっているということで、これは考え直すべきだと、撤回をすることを、改めて少し強く要求しておきたいと思います。 続けて、会計年度任用職員の処遇改善の問題について更に伺いますけれども、会計年度任用職員の方は区の職員全体では35％、1,049名いらっしゃると伺っています。今の区政運営において、非常に重要な役割を担っている、これは明白だと思います。職員の処遇改善は、職員自身にとってはもちろんのこと、やはり行政サービスを受ける区民にとっても重要な課題だと認識しています。 そこで、その処遇に関連して伺いますけれども、区の会計年度任用職員のうち、年収200万円以下の方がどれぐらいいらっしゃるのかお答えください。
いろんなそういう条件があるとおっしゃられましたけれども、そういう条件を差し引いても、少なくとも職員のうち１割程度は、本当はもっと収入を得たいのかもしれないですけれども、結果的に年収200万円以下ということが明らかになったと思います。 いろんな理由があることはこちらも承知をしていますけれども、それでも多くの方が低い賃金で働いているという事実は、認識をしなければいけないと考えています。 先ほど扶養の範囲というような話もありましたけれども、これもそもそも、先ほどの男女賃金格差の話に関わる話ですけれども、やはり社会全体で、男性のほうが賃金が高くて女性のほうが低い傾向にまだあるという中での一つの矛盾という形でもあると認識をしています。やはり抜本的に処遇の改善を図るべきだと考えています。 よく本会議でも、こちらが区内の経済状況について質問をさせていただきますけれども、そのたびに繰り返し区長のほうからは、区民を取り巻く厳しい状況が続いているという答弁をされていますけれども、そういう区民を取り巻く厳しい状況が続いているという認識をされているのであれば、まず区自らの雇用状況の改善を図るところから始めていくべきだと考えますけれども、その辺いかがでしょうか。
現在、交渉の過程ということですので、その推移もありますけれども、全体的に職員の処遇改善というのは、先ほどもお話ししましたけれども、やはりいろんなところにいい影響を与えると考えていますので、是非前向きに抜本的な処遇改善をご検討いただけたらと思います。 続きまして、執行実績報告書24ページ、契約、検査事務費について伺います。 先の本会議では、公契約条例の運用に関して、予定価格が一定金額以上の請負契約や業務委託契約のほか、全ての指定管理業者を対象に、事業者に労働条件等に関するチェックシートを提出してもらい、賃金台帳等に基づく適正な労働報酬の支払状況等について確認していますと、区長が答弁をされました。労働報酬について区が示す下限額のとおり支払われているのか、チェックシートを出してもらっているということですので、そういったものに基づいてお答えいただきたいんですけれども、現時点の公契約における報酬の支払状況についてご説明ください。
チェックシートが出されているところにおいては適正だというお話でしたけれども、そのチェックシートが、仮に正しく記載されていない、あるいは提出されなかったというときに問題が出てくるんじゃないかと認識しています。 実際、労働現場では、残業代が支払われないなど、いわゆるサービス残業ですけれども、労働のルールが無視されているところは少なくないという実態もあります。そういったことも踏まえれば、本当にチェックシートが正しく記載されているのか、記載されていないケースもあり得るんじゃないかと考えます。そのような場合に、区はどのように対応されるのかお答えください。
労働者の申出があれば調査する、あるいはその遵守状況について問題があればということなんですけれども、それで全部本当に完全にチェックをし切れるのかどうか、その点について、区はどのように認識されていますか。
確かに、自治体の権限ではできないこともあるということなんですけれども、実際、現場の労働者の方が声を上げられるのか、上げる方もいらっしゃいますけれども、なかなか上げにくい実態があるんじゃないかなと認識しています。そういった状況を踏まえて、やはり今後も公契約条例をつくった区としては、対応を検討していただく必要があると思っています。 先日、東京土建墨田支部の方から、要請と情報提供がありまして、その中で建設キャリアアップシステム、ＣＣＵＳというシステムがあるんですけれども、この導入を図ってほしいという声もいただきました。ＣＣＵＳというのは、技能者と事業者にそれぞれ必要な情報を登録してもらって、さらに、工事が決まったら、工事概要や施工体制も登録してもらい、登録されたカードがあるらしいんですけれども、その登録されたカードを現場でタッチしたり、認証してもらったりすることで、技能者が適正な評価や処遇を受けられて、また事業者にとっても、技能者の就業状況を容易に確認できるなど、双方にとってメリットのあるシステムだと言われました。 自治体では、広域自治体の話になりますけれども、東京都を含めて、44都道府県が既に導入に踏み切っているという状況にあります。本区でも、このシステムを導入するか、あるいはほかのやり方なのかというのはありますけれども、公契約に携わる労働者の処遇の把握ができるシステムの導入なども検討していく必要があるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
是非、区としても、そういったシステムの導入なども含めて検討していただきたいと考えます。 それから、今度は防災問題になりますけれども、執行実績報告書28ページ、防災情報システムの運用経費について伺います。 墨田区も、外国籍の方の住民が多くて、５％ぐらいになっていますけれども、日本語があまり話せない住民の方も多くなっています。そして、インバウンドの方も増加をしています。 先日、特別委員会で意見交換会がされましたけれども、そこで避難所運営の中で、そういうなかなか日本語が不自由な方も結構いるということで、非常に苦労もされているといった話もありました。実際、能登半島地震のときは、技能実習生がどこに避難していいか分からず、どこで支援物資を受け取っていいか分からないという中で大変苦労をされたという話もありました。 そういった方たちに対する情報発信で、とりわけ災害時は、通信もかなり混雑しますから、スマホなどがなかなかつながらないということも考えられます。区としても、そういった人たちにも情報が届くように発信を充実させていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
例えば、先ほどもいろいろ対策されているということですけれども、区内で宿泊業を営む事業者がかなり多くなっています。あるいは区内事業者でも、多様な方が働いている、そういった現場もかなりあります。そういったところの防災に関する情報共有の促進なんかも図っていく必要があると考えますけれども、その点についていかがでしょうか。
以上で、日本共産党の質疑を終了いたします。 次に、維新・国民の質疑を行います。
款別質疑よろしくお願いいたします。 墨田区議会日本維新の会・国民民主党のちょうなんです。 各会派から質問が幾つか出ていますが、私も最初は基金から入らせていただきたいと思っています。 いろんな回答を聞いていても、やはり基金というのは、物価上昇に合わせて、それを上回る運用ができていないと価値が目減りしてしまいますので、預かった税金を正しく将来に使えないんじゃないかという懸念があると思うんですけれども、区の見解を伺ってもよろしいでしょうか。
昔の100円札で買えたときと今の100円玉で買えるものというのは大分乖離があると思うんですよね。将来が読めないというのはそのとおりだと思うんですけれども、弊会派としては、やはりしっかり投資目標を定めて、お預かりした税金を目減りさせない取組が必要だと考えています。こちらは答弁不要です。 続いて、特別区税について、弊会派からも触れさせていただきます。 午前中自民党からは、区税のほうであったと思うんですけれども、私たちからは、特別区たばこ税についてお伺いをしたいと思っています。 こちら、喫煙する人というのは結構減っているというような、公表されている情報があるんですけれども、特別区たばこ税に関しては、上がっているように見受けられます。どのような要因が考えられるか、その分析と解釈を伺いたいと思います。
分析、とてもいいと思います。ほかの事業にも是非、相関分析もそうなんですけれども、やはり何が自分たちの事業に貢献しているかという因果の部分を出していただきたいなと思って、これ少しお願いとしてお伝えさせていただきます。 続いて、ふるさと納税ですが、最近新聞に出ていたのは、江東区では、花火大会とかマラソン大会がふるさと納税の返礼品として加えられたというものがありました。やはり「もの」だけじゃなくて、「こと」でもお返しができるんじゃないかなと思うんですけれども、今後の対応と方針をお伺いしてもよろしいでしょうか。
続いて、マイナンバーカードについてお伺いをいたします。 今現在の区内の発行枚数、普及率を伺います。
約８割の人に持っていただいていると認識をいたしました。せっかくインフラが整ってきたので、今後、区内で考えているマイナンバーとかマイナンバーカードを活用した施策についてあればお伺いします。
少し今の答弁の中にもありましたが、本来で言えば、電子申請だったりとか、ＫＹＣのところで正しく使っていただくということがあると思いますが、先日、特別委員会の中で、前橋市のほうに行かせていただきましたが、マイナンバーを独自に使えるアプリ領域もありまして、公共交通の区民の割引などに活用しているものがありました。そういった独自性を出してもいいよというところが、マイナンバーカードには設計されているので、是非使っていただきたいと思っているんですけれども、何か墨田区独自で、今後、取組で考えているというものがあれば教えてください。
せっかく職員の皆様の頑張りのおかげで、インフラとしてすごく普及をしてきているものなので、今度は区民の人たちに、その便利さとか便益みたいなものを感じてもらって、マイナンバーカードを作ってよかったなと思ってもらえるように、是非努力をしていただきたいなと思います。 続いて、職員の採用についてお伺いをいたします。 今年度の新卒の採用倍率について教えてください。
その中でも、特に苦戦をしている募集職種があればお伺いします。
募集に際して、給与を上げるというのは、公務員ですので、すごく困難なのかなと思うんですけれども、区独自で、福利厚生を充実させることはできないのかと考えています。例えばなんですけれども、国家資格取得のためのスクーリング制度だったりとか、助成だったりとか、あとは職員用住宅の充実など、職員の支出に関するものに関して、区独自で補助ができないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
一般的な資格の手当てみたいなところができるというところは認識をいたしました。ただ、さっきの募集職種のところだと思っていまして、技術系職員がすごく少なくなってきているということであるならば、やはりそこに特化した手厚い福利厚生というのは考えていくべきではないかなと思いますので、是非目的感を持って、福利厚生も考えていただきたいなと思います。 やはり労働市場がタイトになれば、条件を上げるというのが常だと思っていますので、民間企業に負けないように、是非墨田区の職員の採用というところにも力を入れていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 これは副区長に一つお伺いをしたいんですが、先ほど共産党の村本副委員長から、女性に関する採用のお話、管理職の登用のお話があったんですけれども、やはり男女という性別で区切ることというのは、結構多様性という考え方からすると、言葉の本質から少し外れているのかなと弊会派では考えています。やはり公共分野では、男性であっても、女性であっても、個を尊重し、区民福祉の向上のため、適材適所で配置することが人事戦略上求められます。女性管理職を何人にするという結果の平等のための指標設定は、正当に努力する人に対して不平等を生む可能性をはらんでいると考えています。 本区においては、プロセスの平等や管理職になりたいという環境、仕組みの整備に力を入れるべきだと考えますが、区の見解を教えてください。
副区長、ありがとうございます。 次は、各部署のプロモーションについてお伺いをいたします。 現状、各部署で行われている事業のプロモーション、とりわけＳＮＳなどの運用がどのようにされているのかお伺いします。
民間企業では、いいことをやっても、知られていないとやっていないことと同じだというふうに捉えられてしまうこともあって、やはりプロモーションに力を入れているんですね。 墨田区で、まちの整備とかをしたときに、結構区民の方がそれを知ると、すごく喜んでくださったりもするので、情報発信というのは積極的にやっていただきたいなと思っています。 その中で、これはお願いベースなんですけれども、プロモーションというのもブランディングをつくる最大の要素だと思っていますので、例えば民間企業だと、各部署ごとに、担当者が広報課にいて、その人たちが何かをしたいときには、広報が積極的にサポートするとか、何だったら自分たちのほうで少し代理をしてあげるとか、そういった取組がありますので、是非、ほかの取組も見ていただきたいなと思います。すごくいい仕事をしていると思いますので、プロモーション、是非頑張っていただきたいと思います。 最後に、今日からもう衆議院議員選挙が始まっていますが、投票済証についてお伺いをいたします。 昨年、本委員会で言及をさせていただいた投票済証について実現をしていただき、感謝を申し上げます。直近だと、多分都知事選挙でやったと思うんですけれども、区民の反応だったり、ＳＮＳの反応というのをお伺いいたします。
今後の取組と、あと投票率向上に向けた取組について、考えていることがあれば教えてください。これで質問を終わります。
以上で、維新・国民の質疑を終了いたします。 次に、立憲民主党の質疑を行います。
本日からの決算特別委員会の審査、何とぞよろしくお願いいたします。 まず、執行実績報告書20ページ、職員厚生費の４番、職員健康管理費についてお伺いします。 先日の企画総務委員会の人事戦略のご報告の中で、墨田区役所も健康経営を推進し、国が行う健康経営優良法人の認定制度への申請を行うとのご説明がありました。まず、認定を取得した場合、どのようなメリットが区にあるか教えてください。
職員の健康推進にプラスして、人材確保などにもつながっていくということで、とてもよい取組だと思います。認定を受けられるように、引き続き進めていただきたいと思います。 次に、（２）のその他職員健康管理にメンタルヘルスとありますが、こちらは具体的にどのような取組をされていますでしょうか。
今、お話しされた中に、職員のストレスチェックというのがありました。国は今、50人以上の事業所に、年１回のストレスチェックの実施を義務付けています。国がやった調査、2021年度のものですが、受けた方の74％が有効だったと回答していて、一定の成果が見られています。 今後、厚労省は50人以下の事業所にも義務付けるという方針を発表したと報道がありました。今やっているストレスチェックの内容と、どのぐらいの受診率なのかを教えてください。また、その結果がどうなのかと、それに対する取組も併せて教えてください。
かなり高い確率で受けられているということで、それで職員の状況の把握、対策をされているということで安心いたしました。100％を目指して更に頑張っていただきたいと思います。 メンタルヘルスは、職員自身が知識を持って、自らの不調に早い段階で気付いて、自分で適切に対応するという、自ら健康の維持をしていくための取組も必要かと思います。メンタルヘルスやストレスに関する基礎知識を身に付ける、そんなセルフケア教育などはされていますでしょうか。
相談体制、ストレスチェック、セルフケアのための研修、メンタルヘルス不調の予防、早期発見の取組など、様々な取組が行われているということですが、しかし、それでも病気休養、休職に至る方もいらっしゃると思います。墨田区では、メンタル不調を理由とした病気休養者の数が増加傾向にあると伺いました。昨年度で30名いらっしゃると伺っています。病気休養を取られた方が復職する際の支援はどのようなことをしていらっしゃるのか、また現状での課題などがありましたら教えてください。
職員が、心身ともに健康で業務に当たることは、行政サービスを安定的に提供していくためにも重要であると思いますので、引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。 先ほど、メンタルヘルス、セルフケアに関する研修というお話がありました。それに関連いたしまして、執行実績報告書19ページ、各種研修実施費についてお伺いします。 職員に向けて行う研修は、実務に関する知識や技能向上、それによる住民へのサービス向上など、また研修を通じて職員同士の交流など、とてもよい面がたくさんあると思います。 ここに書かれている職層研修、派遣研修、特別研修というのはどのようなものか教えてください。
職層研修のテーマで、例えば違う職層の方が学びたいというものがあった場合、それは受けることができるんでしょうか。
今、どんどん社会が変化していっています。そのニーズに対応した専門性のある研修、ＩＴですとか金融ですとかの研修を多く取り入れるべきと思いますけれども、今後の方向性はいかがでしょうか。
続いて、執行実績報告書33ページ、２の（１）男女共同参画の推進、普及啓発費についてお伺いします。 村本委員、ちょうなん委員も触れられていまして、少し重なる部分もありますが、私の視点で聞かせていただきたいと思います。 昨年初めて、本会議場に座ったときに、理事者の方たちが、副区長を除いて全員男性で、愕然といたしました。女性管理職が増えると、同性の部下が相談しやすくなったり、職員がロールモデルを持つことで職場のモチベーションが向上したりなど、多くのメリットがありますし、また女性が長く働ける環境をつくることは、多様な働き方の実現により、全ての職員の働きやすさ向上にもつながると思います。 墨田区女性の活躍推進のための特定事業主行動計画に定められている目標値、先ほども話題に出ていましたけれども、2025年度末までに、管理職は22％、係長職は40％で、それに対しての直近の状況は、管理職が11.5％と半分ぐらいまでしかいっていない。達成は大変難しいと思いますけれども、今後、女性の管理職や係長職を増やすために、どのような取組をされているか教えてください。
管理職だけでなく、女性も男性も全ての職員が働きやすい環境の整備を進めていただきたいと思います。女性に限らず、男性の育休の取得推進やテレワークができる環境整備なども進めるべきと思いますが、今後の取組について教えてください。
以上で、立憲民主党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１９分休憩 午後２時３５分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、墨田民主クラブの質疑を行います。
今日から５日間の款別質疑、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、歳入について伺いたいと思います。午前中からも質疑が出ていますけれども、区民税の絡みでお伺いしたいと思います。 共産党さんが資料要求した資料４のほうを見てみますと、納税義務者数もこの10年で14万5,437人から18万1,518人になり、３万6,081人増えています。収入額のほうも189億8,419万7,000円から261億8,175万2,000円になり、71億9,755万5,000円の増収になっています。順調に推移しているようですけれども、納税義務者数の増加に併せて、住民税の増収は大変喜ばしいことですが、23区全体を見てみますと、令和４年度の住民税総額ランキングでは、墨田区は23区中20位であり、19位の北区とは46億円以上の開きがあります。 その点から見ますと、納税義務者数の増加は都心回帰に相まって23区全体も増えていますので、伸び率から見ると、喜んでばかりではいられないと思います。この辺の数字について、担当としてはどのように捉えていらっしゃいますか。
分かりました。過去から比べてみると、墨田区としては随分伸びてきている、そういったご回答だったと思います。そういった中でも、先ほど23区の例で申し上げましたけれども、墨田区は20位で、19位の北区とは46億円以上の開きがある。そういった意味では、墨田区としてはまだまだ伸び代があるのかなと思っています。やはり税収が増えることによって、区にとってもいろいろな政策がやりやすいことになりますので、増やす努力はしていただきたいと思います。 そういった中で、歳入確保の観点からなんですけれども、先ほど収納率については坂井委員のほうからお話がありましたので、差押えについて伺います。 資料５にもありますが、令和５年度の収入率は98.53％となり、前年よりも上がっています。滞納後の取組などについて先ほどご答弁がありましたが、収納率の向上については職員、関係者の方の努力に敬意を表したいと思います。 質問は差押物件数についてですが、ここ数年増えていますが、どのように捉えていらっしゃいますか。
分かりました。最近の物価高騰によってこれから生活が苦しくなり、今後税金を納めるのが大変になる世帯も増えることが予測されますので、区民に寄り添った対応、納税、納付相談等もきめ細やかに行っていただきたいことを要望しておきたいと思います。 それで、企画経営室のほうにお尋ねしますけれども、歳入確保ということで先ほど北区の例を挙げて、まだまだ墨田区では税収を上げる伸び代があるんではないかというお話をさせていただきましたけれども、23区の平均所得増加率については、墨田区は第10位となっています。こういったもろもろの数値としてもきちっと上がってきていますけれども、是非いろいろな意味でも区の歳入確保というのは今後も図っていただきたいと思いますが、企画経営室としてはその辺はどうお考えかお伺いしたいと思います。
税収増の対策として、魅力的なまちや住み続けたいまちになるようなことについては、これからの款別の中で、そういった観点から皆様に質問していきたいと思います。 それでは、款別の質問に移らせていただきます。 執行実績報告書27ページの防災会議等運営費に関連して伺いますが、まず災害時の受援応援体制について伺います。 災害時には自助・共助・公助という考えの中で、まずは自助という観点が大切ではありますが、災害の規模が大きくなればなるほど、自助だけでは問題解決できず、共助という側面が重要になってくることは言うまでもなく、行政や住民の皆さんとの協力体制が必要不可欠です。大規模災害後の復旧を進める上で、ボランティアの活動は重要な要素だと思います。 能登半島地震で被災地に入った清掃職員の話では、現地の体制が機能していなかったため、収集のための振り分けができておらず、携帯の地図アプリを使って収集に当たったが、応援としての力が十分に発揮できなかったとのことでした。過去の大規模災害においては、ルールなきままボランティアが被災地に集中し、現場が混乱してしまい、復旧活動に影響が出たというお話もよく聞きます。被災地を支援しようという気持ちで参加しているボランティアの方にうまくお手伝いをいただけないというのは、非常に残念な結果だと思います。 区長も、令和６年の２月議会の区政一般の大綱説明において、（仮称）墨田区災害時受援応援計画を策定しますと発言されていますが、災害時に全国の自治体からの応援を円滑に受け入れ、速やかに支援につなげることや、区外自治体への応援を円滑に行うための受援応援体制の確立について、今、どこまでできているのか伺います。
分かりました。首都直下地震が起きた際は多大な犠牲が予想され、当区の職員のみではなく、ほかの自治体職員からもボランティアを受け入れる必要性がある中で、しっかりとした受入れ体制をあらかじめ規定し、実際に災害が起きたときに混乱が少なくなるように進めていただくようお願いしたいと思います。私も災害対策・ＤＸ調査特別委員会の委員でもありますので、11月の報告に期待したいと思います。 次に、執行実績報告書29ページ、15番の防災思想啓発費について伺います。 第３回目の防災士養成講座の参加者が、つい最近、防災士になるための試験を受けられたということを伺っています。私の友人からも、試験に通ったよという喜ばしい報告も来ています。 そういった中で、第３回養成講座の募集状況、あわせて、第１回、第２回のほかに、養成講座参加者以外で既に防災士の資格を持っている方も協議会に登録されたと伺っています。どの程度いらっしゃるのか、その２点について伺います。
分かりました。防災士協議会の人数というか、活動できる方が増えてくることは大変喜ばしいことだと思います。そういった中で、第１回、第２回で応募された方は町会や消防団の団体から推薦を受けた方々でしたが、第３回や既に資格を持った人は自主的に応募された方が多いと聞いています。こういった方に是非、今後幅広い活動をしていただきたいと思います。 本日も、たきざわ委員長、はねだ委員がこの場にいますけれども、私も含め、防災士ネットワーク協議会に所属していますので、活動状況については把握しているつもりです。現在の墨田区防災士ネットワーク協議会では三つの分科会が活動されていますが、新たに協議会に入った皆様が十分活動するために、更に活発に活動するために、分科会に所属されていなかった方や、ここ最近、分科会の会議に欠席される方も多くなってきているようなので、皆さん一つ必ずどこかの分科会に所属していただき、分科会が行っている会議については、防災士さんの負担を減らすために役員体制をつくり、全員に負担をかけない運用を図るなど、工夫をしていただきたいと思います。 また、全ての避難所に協議会のメンバーが一人は張り付くなどの体制づくりをお願いしたいと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。
分かりました。是非よろしくお願いしたいと思います。 先般行われた特別委員会の中でも、女性の防災士さんも参加され、様々な意見を出していただきました。大変心強いと思いました。是非こういった方々の意見が通るような協議会づくりに励んでいただきたいと思います。 防災会議の女性のメンバーについてご質問する予定だったんですけれども、時間の関係で総括で質問をさせていただきたいと思います。 次に、執行実績報告書18ページの庁舎リニューアルプラン推進経費について伺います。 エレベーターの更新工事についてなんですけれども、シースルーエレベーターの改修が終わり、ほかの会派から車椅子利用者の目線からのご指摘などもありましたが、機内が明るくなり、案内表示板も大変見やすく、12時、１時は少し時間が掛かるときはありますが、エレベーターの待ち時間も減り、利便性も向上したように感じています。 確認ですが、リニューアルしたエレベーターは、災害時には、以前のエレベーターに比べて、機内閉じ込め等も含め、安全面ではどのように変わったのかお伺いいたします。
分かりました。これから東側のエレベーター改修に移ると思いますけれども、こちらのほうもいろいろな諸事情で進まない状況にはなっていますが、エレベーターの運行について、今、急行運転にしているんですけれども、時間が過ぎると、どうしてもエレベーターが各階停止になってしまって、使いづらい部分があります。そういった面も解消できるようにしていただきたいと思いますが、その辺の対応についてはいかがでしょうか。
以上で、墨田民主クラブの質疑を終了いたします。 次に、都民ファーストの会の質疑を行います。
本日からよろしくお願いします。 私からは、総務費の防災を中心にお伺いいたします。 今年の２月議会の一般質問において、防災についての様々なご提案をさせていただきました。その中のペット防災の進捗についてお伺いします。 ペット同行の避難訓練の実施、ペット同伴避難スターターキットの導入や獣医師会との連携について提案をさせていただきました。また、ペット同伴避難のほかに、ペット同行避難についても声が上がっていたところかと思いますけれども、こちらのご進捗、また整理はいかがでしょうか。
着実に進めていただいているということで、ありがとうございます。また次の機会に報告を聞けるといいなと思います。 １点確認で、ペット同行避難訓練は、以前、議会で質問をさせていただいて、すぐにホームページの改修をしていただいたかなと思うんですけれども、もう既に１度実施はしていらっしゃるということでよろしいでしょうか。
まず１回実施ということで、前回申し上げたとおり、失敗したら失敗したで、データ収集としては成功したということだと思いますので、また報告を聞けることを楽しみにしています。 同じ機会に、女性防災士や、拠点会議においてメンバーに女性を増やすべきであるという質問をさせていただきました。ほかの方からの質疑で出てきましたように、女性防災士のほうは着実に増えていっているのかなと思います。 一方で、意思決定をする会議の委員のほうに女性割合を増やすということも非常に重要であって、国の指針においては、まず３割が目安であるとされていたかと思うんですけれども、こちらの取組はいかがでしょうか。
こちらも少しずつ、やはり会議体の構成員というものも、女性を増やすということの必要性はあるのかなと考えています。 また関連して、少し話が飛ぶんですけれども、総合的人事戦略についてお伺いしたいと思います。 先ほどほかの委員の方から出た意見として、女性を増やすべきだとか、そのためのアクションをどういうものを取っていくかというお話があったと思うんですけれども、先ほどの防災に関する会議体とか防災士というものは、安全の確保であったりとか衛生的な面であるとか、赤ちゃんもいるという点から女性の視点は絶対に必要だと私は考えています。 一方で、管理職であるとか職員採用において女性を登用していこうというご意思は非常に理解できる反面、先ほどちょうなん委員がおっしゃっていたみたいに、必ずしもそこを女性というものに限る必要はないのかなと思っています。単純に女性の視点が必要ということ以上に、能力とご経験で皆さんは管理職になられていると思いますので、女性を増やす取組ではなく、全体的な、例えば介護、家庭との両立がしやすいものであるとか、待遇面の改善というふうに先ほど答弁があったかと思います。 副区長にお伺いしたいのが、女性を増やすということはさっきおっしゃっていたと思うんですけれども、その点において、積極的に男女の割合、人数の格差を是正するための措置、いわゆるアファーマティブアクションであるとか、ポジティブアクションと言われるようなことを行うおつもりはあるのかという点をお伺いできたらと思います。
非常に整理してお話いただいて、ありがとうございます。やはり女性の管理職を３割増やすために何か無理をするといいますか、女性を増やすということは、その分同じ能力の男性を下げて評価するということになるので、いわゆるアファーマティブアクションについては反対の立場です。 多くの方がライフサイクルを両立させていけるようにというお話をしていただきました。 この点について、やはりモデルが少ないというのは、先ほどほかの委員からの質問にもありましたけれども、どういうふうに両立してきたのか、特に今の段階では女性がどのように両立してきたのかというのは、よく民間だとあるのは、こういう１日を送っていますよというものを結構広く発表したりしているので、岸川副区長とか、ほかの部課長の方のそういったところを見ることができたら、さっきおっしゃっていたみたいに男女ともに働き続けられる、それがいわゆる責任者に就くことにもつながる一助になるんじゃないかなと思いました。
やはりロールモデルがないと、なかなか若い人たちが進んでいくことって本当に難しいなと思いますので、楽しみにしています。 女性関係で関連して、避難所における性加害予防という点も２月の定例議会で意見を述べさせていただきました。その中で、ポスターの掲示ですとか相談窓口の設置、防犯ブザーの配布などを提案させていただきましたが、その後、進捗がありましたら教えてください。
警察と連携して進めていただいているのかなということで、今後も見ていきたいなと思います。 最近、話題になっているところだと思うんですけれども、女性スペースの確保についてのご見解を伺いたいと思います。 だれでもトイレであるとか、最近ですと、有名な下着メーカーが男女ともに顧客対応をするという方針を発表したことで、かなりの話題になりました。避難所においてもそうなんですけれども、男女ともに使えるようなインクルーシブな空間を提供するということは、実質的には女性にとって安全な場所がなくなってしまうということでもあると私は感じるんですね。例えばだれでもトイレというもの自体は設置していただいていいと思うんですけれども、その際には、女性が安全でいられる女性だけのスペースというものは担保した上で、区として取組を行っていっていただきたいなと思うんですけれども、この点についてご見解をお伺いします。
最近ですと、ＬＧＢＴＱへの配慮とか多様な性への配慮というような名目を借りて、例えばトイレでも銭湯であっても、そういった女性スペースが脅かされるような一部空気があることを非常に心配していらっしゃる区民の方からの声も聞きますので、防災に限らずそういったご意見を持っていていただけると、私たちとしても本当に安心します。 次のテーマとして、執行実績報告書33ページ、人権・同和対策及び男女共同参画推進についてお伺いします。 こちらは、令和５年のプレス発表においても、拡大又は新設として大きく公表されたところかなと思います。一方で、墨田区のホームページに掲載されている施策評価シートにおいては評価がＢとなっていまして、差別があると区内で感じる方の割合が設定している目標に対して増えています。これは、そもそも人口が増えているとか、外国人であったり多様な方が墨田区に入ってきているというような要因もあるかと思うんですけれども、区としてはこの要因の分析をどのようにしていらっしゃるでしょうか。
パートナーシップ宣誓制度の開始が令和５年度からあった中で、施策としての評価はあくまでＢとなってしまっているという点が少しミスマッチに感じたので、質問させていただきました。また、令和７年度にも目標値を設定されて、再度検討なさるところだと思いますので、今後見守りたいと思います。 最後に、ふるさと納税についてお伺いいたします。 時間がないので、少し駆け足で答弁は求めないんですけれども、墨田区の特別区民税が過去最高となる中で、本来、東京都又は墨田区に入るはずの税収が他の自治体や民間事業者に流れているという事態を重く受け止めています。今取り組んでいらっしゃるのは、コト消費だと思いますし、コト消費を進めていることは本当に応援しているんですけれども、一方で、やはり墨田区に来て使うような経験型のものというものは、流出を抑える効果としてはやや弱いのかなと私は思っています。 その中で、ほかの23区で取り組んでいるところが高額返礼品というものです。コト消費を含む高額返礼品は、例えば北区では450万円の給湯器、300万円の急須などがあります。話題性は、今の段階では最初に取り組んだ自治体ほどではないかもしれないんですけれども、何よりも区内の事業者の応援になりますので、高額返礼品に今後取り組んでいっていただきたいなと思います。
以上で、都民ファーストの会の質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。
本日よりどうぞよろしくお願いいたします。 まず私から、執行実績報告書28ページ、地籍調査事業費に関してお伺いをいたします。 まず、令和５年度の事業の進捗と実績をお伺いいたします。
今いただきましたご答弁ですと、一つの地区で２年掛かるということでしたが、現在の事業の進捗状況とそして完了の予定が大体どのぐらいになるのかお伺いをいたします。
続いて、この調査成果の運用に関して、お伺いをさせていただきます。 令和６年の予算特別委員会におきまして、我が会派の小林委員から要望をさせていただきました地籍調査データのオープンデータ化に関しましては早々に実施いただいたことを大いに評価させていただいています。 一方で、まだ窓口でしか提供されていない資料というのもほかにあるのではないかというところですが、この辺り、今後どういう展開を考えられているのかお伺いいたします。
地図データのホームページでの公開をご検討いただいているということでしたが、大いに利便性が向上するものであるかと思いますので、是非とも早急な検討を進めていただきたいと思っています。 次に、この地籍調査の成果を活用して現地で測量するわけでありますが、測量に必要な基準点がなくなってしまっているといった箇所が大いにあるんだということを関係者の方から伺っているところでありますが、区として把握できているかどうかお聞かせください。
いろいろ報告をいただいて認識いただいているということでありますけれども、大体どのぐらいの数がなくなってしまっているのか、この辺りの把握をされているのかというところと、なくなったという報告を受けた基準点に対してどういう対応をされているのか、この辺りをお聞かせください。
約１割ということで、相当数の基準点がなくなってしまっているという現状をお伺いいたしました。基準点というのは、文字どおり測量の基準となる点でありますから、これがなければ測量というのはできないわけであります。そして、蓄積したデータを活用していくということもできないのではないかというところであります。 この復旧が今追い付いていないということでありましたけれども、今後どういった対応をされていくのか、ご答弁いただけますか。
お伺いしているところですと、阪神・淡路大震災の後、本区ではいち早くこの事業がスタートをしたということです。事業開始から30年というところですけれども、今、答弁にもありましたけれども、土地家屋調査士会ですとかと意見交換をしながら、是非ともいち早く区民にとって重要な公共物である基準点の復旧に取り組んでいただきたいと考えています。
本日よりよろしくお願いいたします。 私のほうからは、執行実績報告書33ページの人権・同和対策事業費に関連して、犯罪被害者等への支援について質問をさせていただきます。 東京都の人権施策推進指針では、17の人権課題を提起し、その現状と施策の方向性を示しています。その人権課題の一つに犯罪被害者やその家族があります。 ９月議会の本会議の答弁で、区は犯罪被害者の支援に関する条例を制定する考えはないということではありましたが、先進自治体として、23区では杉並区、中野区が条例を制定、世田谷区が制定予定となっています。その中で、本区は犯罪被害者やその家族に対する支援についてはどう考えているのでしょうか。 また、犯罪被害者やその家族から警察署に被害届を出したり、告訴、告発などをする手続に関する相談があった場合には、行政書士などの専門職を積極的に活用するよう働き掛けることが有効かと考えるのですが、どのようにお考えでしょうか。
犯罪被害者やその家族への支援施策は都の施策しかないというのが現状です。他区の例では、転居費用や弁護士費用等の助成や家族育児サービスなどの日常生活の支援などをしています。こうした支援は、福祉だったり、住宅政策だったり、課を横断するような対応も必要になってくると考えます。総合的対応窓口というよりも伴走して支援できるような、犯罪被害者相談窓口のような、犯罪被害者の支援に特化した窓口を今後検討していく必要があるかと考えますが、いかがでしょうか。
そちらのほうも引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、執行実績報告書33ページ、２の（２）ワーク・ライフ・バランスの推進経費についてお伺いいたします。 ワーク・ライフ・バランスの推進経費の女性活躍推進・働き方改革アドバイザー派遣事業について何点かお伺いさせていただきます。 この事業で派遣する専門アドバイザーは、どういった資格を有しているのでしょうか。
こちらの事業は、令和５年度のアドバイザー派遣件数の実績がゼロ件ということでした。 令和４年度のほうでも３件といったことで、そもそもこの事業を行うに当たっての相談件数などの目標値というのは設定されているのでしょうか。
４件といったところで、あまり多くないところなんですね。 その目標値に向けて実績を増やすために、どのような対策を打たれているのか教えてください。
いろいろと対策されている中でゼロ件ということで、実績が増えない現状をどのように分析されているのかということと、実績を増やすために新たに取り組んでいるというようなものがあったら教えてください。
やみくもにアプローチしても、なかなか増えていくことって難しいんではないかなと思っています。100人以下の中小企業が対象ということですけれども、専属の社労士がいる企業も多数あると思います。それ以外の企業に対してアプローチを図っていくということが必要なのかなと考えているのですけれども、専属の社労士がいないであろう企業を抽出して、アピール、アプローチしていくことはできないのでしょうか。
せっかくある事業なので、有効に使っていただけるように、いろいろとやっていただければなと思います。 続きまして、執行実績報告書19ページの１、各種研修実施費についてお伺いいたします。 技術職の人材確保、処遇改善策について、９月の企画総務委員会でも質問させていただいていますが、質疑の中で、他自治体でも実績がある特殊勤務手当について質問させていただきました。 その中で、厳しいという認識、回答ではありましたが、先日の区長の答弁の中では、区長会において様々な角度から改善策を議論していくという答弁もされています。その上で、見解に相違はないかお答えください。
先日、人事委員会勧告が出されて、給与等の処遇改善といった形で出ているとは思うんですけれども、しかしながら、何かしらの手を打たないと、技術職の人材獲得競争に乗り遅れると思っています。例えばなんですけれども、建築職などの技術職で、一般事務職同様に専門学校や高校卒業でも受験できるようなⅢ類という採用区分が以前あったと思います。人材確保を図るためには、試験選考の見直しだとか採用の間口の拡大も必要だと思います。建築職、建築設計科だとかの専門学校は２年制とかも結構ありますので、よい人材を確保するといった中でも、こういったことももう一度見直していく必要があるかと思うのですが、見解を教えてください。
採用制度の見直しは、すごく重要なことだと思っています。 また、人材確保には、就職活動前の学生に本区で働くことの魅力を感じてもらうことも重要なのではないかなと思っています。例えば、現在大学３年生や大学院生を対象に行っているインターンシップをもっと早い時期に行ってはどうかと思います。そして、他自治体でも事例があるように、有償のインターンシップの導入も検討すべきではと思うのですが、いかがでしょうか。
給与面、採用制度、有償インターンシップといろいろな部分を見直した上で、優秀な人材の確保を図っていただきたいと思います。 また、せっかく苦労して採用した職員についても、育成していくことがとても重要だと思います。一級建築士の資格取得に関しては、学習費用だとか受験料だとか含めて100万円以上掛かると聞いています。区の業務としても必要な資格の中で、勤務しながら勉強し、資格取得のための代金も自分で負担しているというわけなんですが、資格取得者への手当の支給や給与の増額ができないというのが現状だとすると、人材確保の観点からも、せめてすぐにでも資格取得に関する支援をしていくべきだと考えるのですが、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。 まず私からは、執行実績報告書22ページの４、広聴活動費の中学生区議会について質疑をさせていただきます。 今まで我が会派としては、教育という観点から、担当所管が教育委員会ではないかという議論をさせていただいてきたわけでありますけれども、改めましてこの事業の意味というものをお知らせください。
そういうことだと思うんですけれども、先日、我が会派だけじゃなくてほかの区議会議員の方も行かれたんですけれども、全国市議会議長会研究フォーラムにおきまして、主権者教育についてちょうど学んできたところです。今言った理由というのは、まさに主権者教育の部分だなと思うところでありまして、そうすると、教育基本法第14条のところにそれが明記されているということで、やはり所管が少し違うんではないかなという疑義を今持っているところであります。 また、議会においても主権者教育というのは取り組めることがあるんではないかということも先日学ばせていただきましたので、この点は款別質疑最終日に引き続きやらせていただきたいと思います。 続きまして、執行実績報告書24ページの２の契約のところで、以前から質疑をさせていただいています総合評価入札制度について、改めて質疑をさせていただきます。 今まで私も度々この質疑をしてきた、議論をさせていただいてきたわけですけれども、これまで前向きなお話というのはあったとは思うんですけれども、なかなかその内容という部分について触れてこなかったので、今回はその内容についても触れさせていただきたいと思います。 先日、我が会派は、建設業協会さんと２度にわたりヒアリングをさせていただきました。 その中で、私どもが常々言っている地域点、さらには価格点、技術点について具体的な点数というものが示されました。所管としてもこの内容について把握していると思うんですけれども、この点について、どう考えているかお知らせください。
今、田村課長から勉強させていただくということだったんですけれども、これまでも何かそこに課題があるから進まなかったという部分もあるかと思うんですが、その点について何かあればお知らせください。
多角的ないろんなご意見を聞いて、今後方向性をつくられると思うんですけれども、価格点、技術点について、以前少しお話があった点でいうと、技術点を倍にして、１対２の比率にしてはどうかということなんですけれども、そうすると、新規が入れないというお話もあったかと思うんですけれども、１対１にしてしまうと、逆に新しい方たちというのは技術点で勝てなくなってしまうので、技術点が高いところから比べると金額を下げるしかなくなってしまうという形にもなってしまうんですけれども、その点について、改めて今、所管で考えていることあればお知らせください。
その団体さんの意見もあると思いますし、投入するのは税金ですから、安かろう悪かろうで、結局当初は安く入ったとしても、後々の修繕費に膨大なお金が掛かってしまうのでは本末転倒だと思いますので、この点は引き続きまた議論をさせていただきたいと思います。 もう１点、物価高対策というところで、先ほどもお話ありましたけれども、現在、資材の高騰、さらには、人件費の高騰も顕著に見られるわけです。さらに、そこに働き方改革ということで、今までは17時まで現場で作業ができたのが、17時には事業所だったり会社に帰らなきゃいけないということで、工期を担保するという部分では、人件費、人を増やさないと間に合わないという部分が出てきていると思うんですけれども、この点について、本区としての対策として、何か考えたことがあればお知らせください。
インフレスライド、補正予算等々で出てくるなとは思っているんですけれども、最初の枠組みとして、結構お話を聞くのが、実際の金額と行政側の持っている単価表というんですかね、単価が少しずれてきているという部分が多々見られるという部分で、この点について何か対策というのはしているんでしょうか。
今、他の自治体ってお話があったんですが、ここは是非、墨田区だったら墨田区の事業者さんにしっかりとお話を聞いて、単価を決めていっていただきたいと思います。東京都は、調べたら単価表あるんですけれども、それ以前に、現場、持ち場の方たちにお話を聞いて単価を決めているってことがあるんで、柔軟に対応していただきたいと思います。 もう１点、工期について、昨年の決算特別委員会で、私が質疑をさせていただいた点で、教育施設であったりの改修に関して、現場へ行くと、この時間帯はやらないでくださいというお話があるということで、しっかりと所管と連携をした工期期間を設定してくださいと言って、しっかり連携してやるという答弁があったんです。でも、その部分がなかなか連携してなくて、工事現場に入ったら、すみません、少しまだできないんでということが多々起きているということなんですけれども、昨年やっていただけるって話でできていないという点なので、この点についてどうなっているか答弁をお願いします。
昨年も言ってできていないってことなんで、今回絶対やるというのを言っていただきたいです。
大竹部長の力強い答弁があったので、これで了とさせていただきます。
以上で、自由民主党の質疑を終了いたします。 以上で、一般会計の歳入並びに歳出の総務費、諸支出金及び予備費の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４６分休憩 午後３時５５分再開
委員会を再開いたします。 これより委員間討議を行います。 この委員間討議は、本日の質疑内容を対象とし、事実確認及び合意形成を目的に行うものであります。この後、各会派等に意向を確認し、希望があれば、その都度、委員間討議を行いますが、委員間討議中の発言を対象として、新たに委員間討議を申し出ることはできません。また、討議の際は、内容及び対象者について明確にしていただきますよう、お願いいたします。 なお、令和３年11月22日付け議会運営委員会決定により、委員間討議において、各会派等が合意した内容については、私、委員長が委員間討議報告書を作成し、議長を通じて区長に提出することとなりますので、ご承知おき願います。 また、委員間討議における合意内容につきましては、当該討議を行った日ごとに取りまとめることといたしますが、本報告書の作成につきましては、文言整理等を含め、委員長に一任されることを望みます。 それでは、順次、意向を確認いたします。 初めに、都民ファーストの会は、委員間討議の意向がありますか。
ありません。
次に、墨田民主クラブは意向がありますか。
ありません。
次に、立憲民主党は意向がありますか。
ありません。
次に、維新・国民は意向がありますか。
ありません。
次に、日本共産党は意向がありますか。
ありません。
次に、公明党は意向がありますか。
ありません。
次に、自由民主党は意向がありますか。
ございません。
以上をもって、委員間討議は終了いたしました。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終了することとし、明16日水曜日午前10時から委員会を開会し、区民生活費及び資源環境費並びに国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の質疑を承ることといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日の委員会を閉会いたします。 午後３時５７分閉会