令和６年決算特別委員会 10月25日－01号

ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 早速議事に入ります。 付託決算の審査を行います。 報告第１号から報告第４号までの各会計決算、以上４件を一括して議題に供します。 初めに、23日の委員会において決定された追加要求資料については既に配布いたしました。 なお、これで全ての資料が提出されましたので、ご承知おき願います。 本日は総括質疑を行います。 それでは、順次質疑を承ります。 初めに、自由民主党の質疑を行います。

令和５年度の決算ですけれども、総括質疑に当たり、先輩方に意見を仰ぎました。そうしますと、結論は監査委員の審査意見書に全部書いてあると言われ、もう一度改めて読み直しました。その審査意見書に沿って進めていきたいと思います。 ご存じのとおり、監査委員審査意見書は、行政の業務の適正性を確認するための重要な書類であります。その客観的な評価によって行政運営の透明性が確保され、また説明責任を果たすための基盤となるものであることはご承知のとおりだと思います。 今回、この監査委員審査意見書の内容に従来と違う指摘が多かったように思います。行政運営に異変が起きているのではないか。私たちは、このことを重く受け止めています。 まず、監査委員からの指摘で、北斎ふるさと納税の問題について質問したいと思います。指定寄附金として歳入されている北斎ふるさと納税が、歳出では、その一部が公共施設等整備基金の積立金にも充当されていたことについてです。 昨年９月、ふるさと納税の新たな活用方針として、トリフォニーホール大規模修繕に向けた積立て、そして、総合的芸術祭等の文化芸術関連事業に向けた積立ての方針が示されたということは承知しています。 そのような中で、問題点に気付いたり、修正したりせずに歳入歳出の全体把握ができない執行実績報告書を作成したこと、それを監査委員に指摘されたことは大きな問題であると考えています。この点について、執行部はどのように判断されていらっしゃいますでしょうか。

北斎基金と文化観光基金は、条例でその目的がハード、ソフトに区別されていると承知しています。 文化観光基金をトリフォニーホールの大規模修繕のために移動することは、考え方によっては目的外使用の懸念も生じかねないと思います。指定寄附金は、その使途が限定された特定財源として充当されるものでありますが、基金条例の中に寄附という文言すらないことについても問題視をしています。 款別で他会派からもありましたが、今後もトリフォニーホール改修費として積立てを行うのであれば、区として、何らかの形で決着をつける必要があるのではないでしょうか。 あわせて、本当に公共施設等整備基金がトリフォニーホールの改修だけに使われるのであれば、その旨を納税者に説明することが当たり前ではないでしょうか、お答えください。

この問題が発覚して、以前の議事録を改めて読みました。北斎美術館を竣工してから60年維持するために必要な費用等の推計を行ったところ、現時点の概算で35億円程度と見込まれていることから、今後は、施設維持に必要な経費として35億円を北斎基金で維持する。60年の維持に35億円という数字ですが、本当に35億円で足りるのか。本当に60年使うための予算をつかめているのか。新たな活用方針を了としたものの、将来的なことを考えると、やはり心配が残るところであります。 大切な寄附金について、皆さんは別の使い道を決めました。これに対して、確固たる見通しを持っているのか伺います。

そうしましたら、この35億円という前提条件は、その時々で動いていく可能性というものもあるということでしょうか。

見通しとしては、一定の根拠があると受け取りました。 なぜこのようなことを聞くかといいますと、過去の議事録を遡って読んでいきますと、まさに北斎美術館の建設をめぐって、当時の山崎昇区長と山本亨議員の発言にたどり着きました。当時、私は落選して浪人中でしたけれども、佐藤議長から、坂井さんならどう考えるかと尋ねられたぐらい、会派内でも区民の間でも意見が分かれていた。そのようなことだと認識しています。 財政状況がまだまだの中、発表された北斎美術館建築計画に対して、建築費、維持管理費、運営費、経済波及効果の推計など、全容が全く見えない。縮減するとの方針が示されたが、内容が詰め切れていない。建設費、管理費に充てる寄附金目標５億円の信頼度と集め方についても、当時、山本区長はいつも厳しく詰め寄られていたと議事録から拝察しています。 最終的には平成26年度予算に対し、５億円をどうにかすること、運営費は１億円以下を厳守することなど、付帯決議を付けて予算に賛成しています。山崎昇区長に対して、寄附金５億円を外回りして営業して集めてこいというような、少し乱暴な意見も出ていたやに思っていますけれども、それもこれも全て区民生活に絶対影響を及ぼしてはならないという共通認識がみんなの中にあって、それで発せられた言葉だと思っています。 そこから23区がやるなんてあり得ないと言われながらも、背に腹は代えられずスタートしたと私は感じています。ふるさと納税の作戦は大成功を収めていくわけですが、区長として、当時と比べて、本区の財政には少し余裕が出ているとはいえ、大切な財源を１円でも無駄にしないという姿勢、そして予算に対する厳しい裏付けを求めていた頃のマインドをもう一度思い出していただいて、今回の件、そしてまた、これからの北斎美術館の運営に関する考え方というものを改めて伺いたいと思います。

区長と私は当選同期ということで、新人のときに区長を見て、すごいなと思っていました。 これは議事録をたどっていくと、そのすばらしさというものが改めて理解できたところであります。 北斎美術館の部分に限らず、前回の予算特別委員会では、当時の佐藤幹事長はある程度余裕が出てきたのだから、もっと積極財政に転じるべきだと。私もそのように考えていますが、意見書を見ていると、使い道とか様々な部分がもったいないなと思うことも少し出てくるわけです。今区長にご答弁いただきましたとおり、時々に応じて様々な工夫をしながら、区として美術館を運営していくということに変わりはないと承知をいたしました。 区長は10年目ですが、これまで様々なことに優しく対応されてきました。その結果、庁内の風通しもよく、和気あいあいとしたムードで、来年からはテレワークの試験導入なども始まるということで、なかなか区役所としてはオープンな形で進んでいるのかなと感じています。ますます自由で活気ある墨田区役所になると感じていますが、前段の監査委員からの指摘というものは重く受け止めながら、こういうときに何かが起きるというのは感じているところなので、注意深く進んでいただきたいと思っています。 そのような中、とても痛ましい事件が起こっています。不適切保育についてです。 区内私立認可保育所の男性保育士が性的加害の疑いで逮捕されるという重大な事件が発生し、今年５月に墨田区再発防止検討委員会が報告書を提出しています。 その後、別の保育園でも同様の被害が発生して、子育て世代の皆さんには体感不安であるとか動揺が広がっていると承知をしています。１度目の事案の報告書によりますと、組織としての対応や運営の工夫などが挙げられていますが、わいせつ事案などは対策で防げるものなのか、私にも分かりません。 国が昨年５月、保育所における虐待等の防止及び発生時の対応に対するガイドラインを発出しましたが、不十分であります。３度目はないと私も考えています。区として、しっかりとした対策を、いま一度検討していただくべきだと思いますが、答弁を求めます。

本当に三度目の正直というのはないというか、墨田区が終了してしまうかと思います。 インターネット等でも、この件については、墨田区は２度目かというお話がありまして、まちとして、区としての評価というものが、こうした事件によってゆがめられているというのが私としても非常に怒りを覚えるところです。 区長におかれましては、墨田区が悪いニュースで取り上げられることはもちろん嫌だと思うんですけれども、何よりお子さんがいたたまれないと思います。保育園などで発生している不適切保育に対して、区長としてどのようにお考えか、また、区長のリーダーシップとして、３度目だけは絶対に起こさないという強い決意を伺いたいと思います。

今、区長から力強い決意をいただきました。これ以上、傷つく子どもを私たちも見たくありません。是非とも全庁一丸となって、絶対に再発させないという気持ちで取り組んでいただきたいと思います。

総括質疑よろしくお願いいたします。 私からは、まず執行実績報告書163ページの隅田公園再整備事業費について質疑をさせていただきます。 隅田公園は、第１期整備が終わりまして本当にすばらしい公園になったなということで、休日になれば、親子連れの区民の方たちがたくさん訪れる、そしてイベントでも本当ににぎわいが創出できるというところで、このまちがよくなったことの象徴の一つだなと思っています。 今年度で日本庭園から言問橋までの第２期整備が完了するということなんですけれども、ここまでの第１期、第２期再整備の総括をお聞かせ願います。

来年４月から隅田公園の指定管理制度が始まるということに伴いまして、設置管理許可施設として指定管理者がカフェを設置するということを仄聞しているんですけれども、設置の目的と、現在の進捗状況をお知らせ願います。

指定管理者が運営事業者をどのように選定したかについて、把握している範囲で結構ですのでお知らせ願います。

指定管理者が選定した事業者についてなんですけれども、隅田公園の管理者である区としてはどのように考えているんでしょうか。

この運営事業者は、今回、指定管理者が決めたということなんですけれども、やはり、区としては中立な立場としていろいろなことの相談窓口になっていただきたいと思うんですけれども、その点についてどう考えていますでしょうか。

是非よりよい環境で運営していただきたいと思っています。 今年度は、第１期、第２期再整備区域外においても再整備構想を策定するということなんですけれども、現在の進捗状況をお知らせ願います。

11月議会で報告予定とのことなんですけれども、次の第３期の再整備の範囲はどこまでと考えていますでしょうか。

第３期の再整備範囲には魚つり場があると思うんですけれども、これは、昨年も質疑をさせていただいたんですが、残す、残さないを含めた検討は進んでいるんでしょうか。

今ご答弁があったように、設置目的が変わってきてしまったというところが一番大きいところかなと思っています。 また、新しい魚つり場も区のほうで準備が進んでいると思うんですけれども、11月議会で方向性を示すということなんですが、改めてお聞かせ願いたいのは、最初にできたときの設置目的と今は変わってしまったという認識でよろしいでしょうか。

ここまで第１期、第２期、第３期とやってきていただいたわけなんですけれども、最後に、小梅小学校周辺より北側の再整備、つまり、第４期以降の再整備についてはどのような予定をしているんでしょうか。

一生懸命やっていただいて、すばらしいものにしていただきたいなと思うんですけれども、先ほどのご答弁にあったように、震災復興公園、日本初のリバーサイドパークであるという歴史的価値もある公園です。山本区長、今後、この隅田公園というものをどうしていきたいか、区長としてどう考えているかお知らせ願います。

隅田公園というのは、昔から住んでいる方たちにとっては思い出のある場所、そして人口が増えていますので、新しい住民の方たちにとっては行きやすい場所というふうな、そんなすばらしい公園にしていっていただきたいと思いますし、今区長からご答弁がありましたけれども、私もそのとおりだと思いますので、引き続き楽しみにさせていただきたいなと思います。 続きまして、執行実績報告書27ページの２、新防災対策事業費の（１）生活空間安全確保のための無料相談・戸別訪問経費で、普及啓発活動業務の委託を実施したとのことなんですけれども、具体的にどのような取組をされ、どのような効果があったのか、その概要を伺います。

次に、同じページの（３）木造住宅耐震診断助成費に関連して伺います。 先ほどの普及啓発活動を踏まえ、耐震診断や耐震改修工事に進んだ件数は、昨年と比較してどのような変化があったのか伺います。

次に、（３）木造住宅耐震診断助成費の除却助成費の件数なんですけれども、耐震改修助成費の件数と比べて34件と多いことが分かります。耐震性のない建物が除却されることにより、地域の安全性が向上することも考えられます。この点について、所管部署としてはどのように考えていますでしょうか。

今までいろいろ聞かせていただいたんですが、国土交通省は、来年から期限付で住宅の耐震改修工事を行う住民への補助金を増額する方針を決定したとの新聞報道がありました。 今年の元日に起きた能登半島地震では、耐震化されていない住宅に深刻な被害が及んだことを受けた緊急の強化策と考えられます。そのために区としても早急な対応が必要ではないでしょうか。 また、先ほどの答弁で、耐震診断の件数を増加させ、住まいの状況をより多くの方に理解していただく取組を進めていきたい趣旨がありました。こうした国の動きや普及啓発活動の次なる手立てとして、所管部署としては、現在、どのようなことを考えているかお聞かせ願います。

是非とも国の動向を見て、早急な対策をしていただきたいと思います。 続きまして、不燃化のほうも少しご質疑をさせていただきます。 墨田区基本計画において建物の不燃化率向上を掲げていますが、現在の区内の不燃化の状況について、まずご答弁願います。

次に、不燃化促進事業のこれまでの取組についてお聞かせ願います。

今、現状についてご答弁がありましたけれども、現状の課題を踏まえて、今後の取組はどうしていくのか、ご答弁願います。

久井部長を中心に、これまで耐震化については一生懸命やっていただきました。我が会派が提案した新耐震に対しても早急な手立てをしていただきましたし、先ほど、国の動向を見て一生懸命やっていくというご答弁もあったので、この不燃化についても、是非とも新しい取組というのを前に進めていただきたいと思います。

以上で、午前中の自由民主党の質疑を終了いたします。 次に、公明党の質疑を行います。

どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 令和５年度は、ちょうどコロナが２類から５類に移行して、脱コロナという年度でありました。コロナが猛威を振っていた頃には、議会における質疑についてもコロナ、コロナ、それに対する応戦が多かったかなと思っているわけなんですけれども、令和５年度の予算執行に当たってコロナのときに、もともとあったんだけれども、潜在化していた課題が結構浮き彫りになってき始めた。そういう部分での今回の決算なのかなと思っているんです。 先ほど、自民党の坂井委員のほうからも話もありましたけれども、監査委員の指摘が、今までにないくらい結構シビアです。浜田さんが常勤監査委員になって随分変わってきたなと思っているわけなんですけれども、実はこちら側としても非常に危惧していたことが指摘され始めてきていると思っています。 款別のときにもお話をさせていただきましたけれども、まずは、頂いたふるさと納税の管理の部分について、款別の質疑の中では、後藤部長、そして高橋参事のほうからは、ある意味、監査からいただいた指摘を基に、公共施設等整備基金のほうに、トリフォニーと文化施設の基金口をつくって管理するというような話でしたけれども、そこに関して、ふるさと納税を行ってくれる皆様は指定寄附なわけですから、それが見えないままの運用を今後検討していくというのは、やはり大きな問題だと指摘をさせていただきました。政策法務という部分についても、不適切保育のときにも指摘をさせていただきましたけれども、やはり、こうした指定寄附に関しては、納税してくださっている皆様にしっかり見える化を図っていくということは大事だと思っているんです。特にトリフォニーや北斎美術館は、区民外利用者が多い施設です。そうしたところから頂く寄附に関しての見える化というものは、これはやはり必要だし、それがあるからこそ、そうしたところに共感をしてふるさと納税が増えていく。 その仕組みが、今、墨田区の北斎基金条例だとかを含めていないんです。この辺に関しては、政策法務としてしっかり整備をすべきです。うちの会派としては、北斎基金に関しての条例等をしっかり改正して、北斎美術館及びトリフォニー等に関する基金口にするような条例立てをして管理すべきだというお話をさせていただきました。 先ほどの副区長の答弁だと、しっかり検討していくとお話をされていました。款別質疑のときは、公共施設等整備基金で管理していくということだったんですけれども、しっかりと指定寄附の見える化が図れるような条例整備をすべきだと改めて申し上げたいと思うんですが、その辺に関して、款別以降、数日たっていますけれども、検討状況が変わったかどうか、お示しいただきたいと思っています。

是非お願いしたいと思います。 例えば、文化振興基金に積み立てたとしても、今のふるさと納税の集め方というのは北斎が中心となって、少し音楽がまぶされて他の文化活動となっているところがあるんです。それが納税する側からすると、北斎が中心となっていますから、北斎に行くものだと思っている。それ以外のところにも出される、ほかの事業に回っちゃうんだったらということで少額になったり、やめたりされるのは嫌だなと思っていますので、しっかり明確にふるさと納税の指定寄附としてアプローチをする上でも、ふるさと納税を何に使うかということに関して、北斎の施設の管理、北斎作品の収集、さらには様々なアートプロジェクト、あとは音楽みたいな感じになっているんですけれども、トリフォニーのファンも全国に随分いらっしゃると思います。款別のときにも言いましたけれども、数多くのスタジオジブリの作品の音楽をあそこで収録しているということもあって、そういう意味において、いろいろなところから協力が得られる体制、法令整備をして、ふるさと納税についてもしっかり集める。ふるさと納税の集め方も、北斎の中に少し音楽活動みたいな形のものじゃなくて明確にしてもらいたいなと思っているんです。そうした面も含めて、併せて見直していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。

よろしくお願いしたいと思います。 もう一つ、款別のときに聞けなかったんですけれども、トリフォニーの件です。 トリフォニーの耐震改修は、天井工事を含めて特殊な建築物でありますので多額のお金が掛かる。議事録を見てみますと、当初は、約20億円ぐらいなのかみたいな話が出ている。昨年の11月定例議会の地域産業都市委員会で大規模修繕に向けた考え方という資料が出てきまして、消費税なしで53億円掛かる、ぼんと増えてきているんですね。 ただ、消費税等を入れて、１年たって、部材や人件費の高騰などを含めて恐らく60億円を超える金額が、当初と同じ条件だと必要になってきている段階に来ているんじゃないかなと思っています。当初は20億円ぐらいを想定していたんだったらば、３倍です。所管では、ふるさと納税も含めて、改修に向けて基金をしっかり集めていく。基金をつくってという話がありましたけれども、どこまで青天井だと許しますか、当初20億円が今３倍の60億円になってきた。80億円、もしかしたら100億円になるかもしれない。工事時期は令和９年からですよね。そこまでに物価が大きく下がるということはあまり想定しにくいと考えると、20億円だったらば、区がしっかり整備して、音楽都市としての一つの大きな拠点として進めていくということに関しては私たちも理解を示すんですけれども、今３倍になっている。４倍、５倍になってきたときに、これから検討する新たな基本計画の他の公共施設の整備や他の事業にも甚大な影響を与える可能性がある。そういう意味においては、一つの施設の整備に関しての財政的な注入に関しての限界というものをしっかり定めておかないといけないと思っているんです。 その意味において、墨田区は、令和４年12月から令和５年３月に、ファンドレイジングをかけて資金調達に関して外部に委託してプロポーザルでアドバイスをもらっている。令和５年３月、令和４年度中にそれは出てきているわけです。去年１年間、トリフォニー改修資金の資金調達に関するファンドレイジングの結果が議会には報告が来ていません。今回の決算まででもない。 こういう中で所管はこれからも集める。集めるんだけれども、どこまでを想定した形でトリフォニーの改修資金を出すのかという部分のビジョンが、ファンドレイジングのプロポーザルを受けている部分があるのに、まだできていなくて、それで、今回の決算なんです。ここは、大変大きな問題だと思っているんです。なぜ、今まで出してこないのか、又は、トリフォニーの改修費用は、どこまでだったら区は出せるんですか。この辺、どうなっていますか。

所管としては、今後も墨田区における音楽都市すみだとしての拠点としてしっかり整備をしてやっていきたい。ただ、多額の改修費が掛かるのでしっかり集めていきたい。その思いはよく分かります。 私が言っているのは財政的な部分で、今、当初の３倍になってきている。もし４倍、５倍になってもやるのかどうかという判断が絶対出てくると思うんです。そういう部分のことに関して、今の参事の話だと、積み上げていかないと多分回答が出ないというご答弁だったのかなと思うんですけれども、トリフォニーの改修における課題について、多分、議会や私が持っている問題意識を共有はしていると思うんです。だからこそ、そうしたファンドレイジングだとかも含めて、資金調達に問題があると思っていてプロポーザルをしているわけですから、今のトリフォニーにおける課題だとかもしっかり事前に出してもらいたいなと思っているんです。もしかしたら、それこそ買収みたいなことがないように、民間譲渡だとか、そんなような形は絶対あってほしくないなと今でも思っています。何かしらの知恵を出していかないといけないなと思っていますけれども、そういったことも懸念されるわけなんです。 北斎と同じように区民が利用している割合というのは少ない施設なので、多額の一般財源を使うというようなことに関してはなかなか理解が得られない。北斎美術館建設のときと同じような問題になりかねない問題だと思うので、だからこそ、しっかり目指すべき方向を決めて、ある程度資金をためて区民の理解が得られるような方向を指し示していかないといけない。それがまだ示されていないまま、所管は集める、集めると言っているだけなんです。トリフォニーの改修の方針だとか、積立て方針だとかは分かっているんですけれども、この辺は是非早期に検討して、先ほど、部長のほうから、来年度、議会の中で報告するとありましたけれども、全ての方向が決まった上で初めて議会に出すのか、現時点の課題の段階で出してくるのか、その辺、どうなんでしょうか。大変大きな財政支出を伴う問題だと思いますので、是非とも、その辺は答弁いただきたいと思います。

北斎美術館のときも、議会も執行機関の皆さんも一緒に悩み、そして、難産の末、誕生させたと思っているんです。トリフォニーも同じプロセスをたどらないと、なかなか理解が得られないかなと思います。だからこそ、今の課題をしっかり共有したいなと思っているんです。そうした様々な課題について、早期のきちっとした報告を求めたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 もう一点、款別のときに、歳入の確保として、ＧＣＦ、ガバメント型クラウドファンディングのお話をさせていただきました。今、地域力支援部がすみだの力、そしてすみだの夢応援基金としてガバナンス推進基金を活用した事業として実施していますけれども、全て民間の諸団体が実施する事業に関してしか、墨田区はＧＣＦを活用していない。 以前、区が区民を対象に、墨堤の桜の保全の寄附を募ったところ、当時、ふるさと納税とかＧＣＦだとかはないときに、区民からだけで4,000万円集まったんです。隅田公園の桜まつりは東京屈指、上から何番目かは分からないんですけれども、桜の名所であります。スカイツリーもあって、隅田公園も再整備されて、区民だけじゃなくて都民、また全国の方も桜を楽しむ、世界中の方が楽しむ、そういう公園だと思うんです。そうしたところの再整備、先ほど、隅田公園の再整備の話が出ていましたけれども、全て行政の一般財源を使ってやるのかということではないと思うんです。返礼品のないガバメント型クラウドファンディングを行政の様々な施策、観光振興だとかということに活用して大きく寄附を集めている自治体も、甲府市だとか、富士吉田市だとかを紹介させていただきました。 墨田区も、これから旧中川にも、一定のきれいな桜の水辺が再整備されます。款別質疑の中では、小梅橋のところに、今度、足こぎ型のボートか何かを整備するという話もあった。 それも全部税金でやるのかなと思ったんですけれども、いろいろ区民以外の皆様も楽しめるようなことに関しての整備等について、是非このＧＣＦを活用して財源確保に努めないといけない、その努力をしないといけないと思うんです。この辺に関して、区側はどう考えていますか。

国際観光都市を標榜している区長ですから、それこそ全国から愛されるものとして、例えば民間組織のスカイツリー、あとは相撲もあると思うんですね。さらには行政系だと、先ほど紹介した桜まつりぐらいがメジャーなのかなというところがあると思うんですけれども、様々な観光施策の推進に当たって、是非そうしたＧＣＦをうまく活用して、今室長がおっしゃったように、ある程度、指針が必要になってくる、適している事業とそうでいない事業があると思いますので、是非その辺をしっかり研究していただいて、歳入機会の損失にならないように。今そうしたものを活用して、多くの自治体、富士吉田市が令和４年度は14億円、去年は４億円集めているんです。そういった例もありますので、是非この点については積極的に攻めの歳入確保に向けて検討をしていただきたいと思っています。 もう一つ、歳入確保という視点で、今年の２月の定例議会で、堀議員から、ふるさと納税の返礼品として、隅田川の花火の観覧席をコト消費の一つとしてやったらどうかという提案があり、大変すばらしい提案だなと思っていたんです。 その後の予算特別委員会で、うちの加納議員が、小梅小学校の屋上で協賛事業者、そして議員も入れてやっているわけですけれども、その議員の席に関して、最近はなかなか、議長、副議長ぐらいの公務として来ている以外の人はほぼ来ていないので、これもコト消費の返礼品に充てたらどうか、こういった提案をしたところ、高橋課長から、本当に大援軍をいただいたような思いですという答弁がありました。 ただ、今年の花火のときには、コト消費として、それが返礼品としてはできなかったんです。来年に向けての検討状況はどうなっているのか、その辺をお示しいただきたいと思っています。

墨田区の小梅小学校を使って、他区の議員とかを呼んでいるわけですよね。墨田区内の議員席には、最近は議長、副議長ぐらいしか来ていないわけだから、公務として来ているのはそこぐらいです。あとは、ふるさと納税のコト消費の返礼品としてと言っているんだけれども、他区の議員がいますのでということに関しては、なかなか答弁としていかがなものかなと。実行委員会として、そこはあると思うんです、それは隅田公園も含めて。知事がたまに来るというんだったらいいですけれども、協賛や、お金を墨田区にしっかり入れてくれた人たちへの返礼として活用していく、歳入機会に活用していくというのが本来性のある形だと思うんです。それを地元の議員から今提案させてもらっているわけなんです。他区の議員がどうしても墨田のあの上で見たいと言ったとしても、それは、こちら側の判断なんだろうなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。

議員特権と私たちも見られたくないと思っていますし、区が歳入にご苦労されていることも大変よく分かって、こういった提案をさせていただいているわけなんです。 そういう意味において、是非一歩踏み込んだ形で、区のふるさと納税の返礼品とする課税自主権は区にあるわけですから、実行委員会形式という部分が決めるところとまた違う部分の話になってくるのかなという部分もありますので、是非そこに関しては一歩踏み込んだ形で検討をお願いしたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

よろしくお願いいたします。 私のほうから、防災について何点か伺います。 先月、公明党の災害対策本部事務局長の塩田参議院議員を迎えて党の会合を開きました。 塩田議員は、元日に起きた能登半島地震の現地に何度も行かれ、また、そこの地方議員と一緒に対応してきたということで、甚大な被害の状況報告がありました。液状化によるマンホールトイレの隆起がものすごく、突起してマンホールトイレが上に上がってきている写真とか、消防庁が発表した輪島での電気系等のショートによる出火の可能性など、墨田区の北部地域や木密地域ということで様々な課題が浮き彫りになりました。また能登半島地震の被災地において、劣悪なトイレの環境で大変厳しい状況も伺いました。 まず初めに、本区におけるマンホールトイレの液状化対策はどのようになっているか、お伺いいたします。

マンホールトイレの隆起の写真を見て、私もびっくりしまして、こうなったら絶対に使えないなと思ったので、今対策をしていただいているということですけれども、しっかりそれも含めてお願いしたいと思います。 また、被災地においては、トイレ対策としてトイレカーとか、トイレトレーラーというのも使われたと聞いています。これに関しては、都議会公明党も首都直下地震が発生した場合の広域的な対応について、量と質の確保ということで、都内区市町村や他県、民間などの連携が鍵を握るとして質問をさせていただいています。そのときに、フェーズフリーという概念、平時と災害時の垣根を取り払って、身の回りにあるものやサービスを平時はもちろん、非常時にも役立てるということなんですけれども、災害時だけではなく、通常の場合の活用、例えば、本区においてトイレトレーラー等を導入した場合に、花火大会とかすみだまつりなどの区のイベントでの活用も含めて、関係自治体で助け合う、23区で持ち合って広域を守るという視点も大切だと思います。こうした可能性について検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

次に、感震ブレーカーについて伺います。 墨田区では、平成29年度から４年にわたり感震ブレーカーの設置助成が行われたと思います。思ったほどの申込みには至らなかったと記憶していますけれども、現在は、昨年度と今年度で、東京都が出火防止対策促進事業として木密・密集地域で配布事業を行っていますが、こちらの事業はどれぐらい進んでいるんでしょうか。

なかなかどちらの事業も進んでいないということが分かりました。 江戸川区では、感震ブレーカーの全戸配布を行っているそうなんですけれども、これは所管の違いはあれど、通電火災の予防という目的を達成するために、しっかりと連携を取っていただきたいと思います。 先ほど、北部地域の戸別訪問というところもお聞きしましたけれども、様々な課で連携を取って、感震ブレーカーの事業を皆さんのところに届けていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

あっせんも大事ですけれども、今予算が付いているものがありますので、是非この予算をしっかり使って推進していっていただきたいと思います。 防災の最後に、ペットの同伴避難について伺います。 今回、塩田議員からの報告でも、ペットと離れての避難生活を拒んだ高齢女性が車の中でペットとともに避難生活を送り、災害関連死となったという本当に厳しい報告をいただきました。やはり、こうした同伴避難についても体制整備を急がなくてはならないと実感しました。 そこでお伺いしますが、昨年の予算特別委員会で、我が会派の加納議員がペット災害のアドバイスについて知見を生かした助言をいただくべきとして、錦糸町の専門学校日本動物21を紹介いたしました。同伴避難についてもご協力いただければ可能になるのではとご提案しましたけれども、その後の進捗についてお伺いいたします。

しっかりと連携を取っていただいて、前に進めていただければと思います。 続きまして執行実績報告書の83ページ、高齢者補聴器購入助成事業の関連で、軟骨伝導イヤホンについてお伺いいたします。 現在、高齢者補聴器購入費助成事業を行っていますけれども、今年度は申請者90人で、５年以内の支出というのが要件になっているので、実際に申請された方は86件と聞いています。 一般的に加齢性難聴は40歳代から聴覚の衰えが始まり、75歳以上では約半数が難聴に悩んでいるとも言われています。加齢性難聴に対する補助事業ですけれども、現在、本区の75歳以上の人数から考えて、今の数字で、そうした方々のフォローが十分であると考えていますでしょうか。

軟骨伝導イヤホンの補助について、さきの区民福祉委員会でも、とも議員から質問させていただきました。他の自治体の導入例も少ないし、他自治体の動向を併せて研究していきますというご答弁でしたけれども、この夏、補助事業をしている奈良県宇陀市に、おおこし議員、高橋正利議員と視察に行ってきました。 奈良県立医科大学の細井学長という方が軟骨伝導を発見した方なので、その方のお話を通して、宇陀市では、軟骨伝導集音器体験会というのを開催したそうです。 先ほど、墨田区の75歳以上の人口で足りているのかという質問をさせていただきましたけれども、学長さんのお話では、日本の約1,400万人の難聴者の内訳として、補聴器を使っている人は200万人、あとの1,230万人は非補聴者であるとして、聞こえていないんだけれども、それを意識していないというか、難聴であるにもかかわらず補聴器を使っていない人は、高齢の軽度から中等度の難聴の方で、自分は聞こえているつもりの方が多いと。本当は完全に聞こえていないので、仕事や社会生活をする上で支障が生じている。このことを理解した上で、国や自治体は対策を講ずべきとのお話がありました。 この体験会で、市長さんが体験をされて、本当にこれはいいものだということで、７月に体験会を行って、９月に補正予算を組んで、10月から１人１万円の補助を実施した、まさにトップダウンの事業でした。 是非、墨田区としても、先ほど質問させていただいたように、まだまだ補聴器まではいかない、自分は聞こえているように思うけれども聞こえていない人が多いということで、このメニューの中にこういった加齢難聴の方のための軟骨伝導イヤホンを加えていただき、また、その人たちに届くような施策を展開していただきたいと思うんですけれども、所管にお聞きしても、また同じような答弁になると思いますので、区長にお伺いしたいと思います。

高齢者福祉課に置いてあると思いますので、是非、区長も体験していただいて、今本当に詐欺に遭う方も多いんですね。聞こえないので詐欺に遭ってしまう方、そして、自分の個人情報を大きな声でお話しされる方もたくさんいらっしゃいますので、そういった防止にもつながると思います。よろしくお願いいたします。 続きまして執行実績報告書の39ページ、総務費、選挙費の期日前投票所経費について伺います。 今、選挙管理委員会の皆様には、今回の急な選挙でありますが、万全の体制で準備を進めていただいていると思います。最後まで無事故での運営をお願いしたいと思います。 昨年の予算特別委員会で取り上げました高齢化率も高く、区内で一番投票所が遠い北部の35投票所の桜堤中学校についてお伺いいたします。 北部の期日前投票所の増設について、選挙管理委員会でどのように考えているのか、検討状況をお伺いいたします。

選挙管理委員の皆さんは元議員の方ですので、本当にそうした問題も大きく取り上げていただいているんだと思います。 あと、今後の予定、それから具体的にどのような調査を行うのか教えていただきたいと思います。

できるだけ早く調査に取り掛かって、環境整備を図っていただきたいと思います。 最後に、款別質疑のときに、ＡＥＤを外に出していただけるというお話は伺ったんですが、見える化ということで、区の公式ＬＩＮＥにＡＥＤのマップを貼っていただけないかということでご質問させていただきました。この件についてはいかがでしょうか。

もったいないので、是非、その見える化をしっかり図っていただいて、必要なときにどこにあるかというのが区民の皆様にすぐ目に入るようにしていただきたいと思います。

以上で、午前中の公明党の質疑を終了いたします。 議事の都合により暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３０分休憩 午前１０時４５分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、日本共産党の質疑を行います。

今日もよろしくお願いします。 私のほうからは款別質疑でできなかった質問を一つだけやりたいと思うんですが、執行実績報告書の138ページの環境衛生監視費で、民泊、旅館業あるいはホテル業の問題でお伺いしたいと思います。 住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法ですけれども、これの施行と旅館業法の規制緩和、これを契機に本区でも民泊、旅館あるいはホテル業が増加しているということで、この規制緩和の背景には観光業の活性化や民泊の需要増加などもありますけれども、地域住民の皆さんの安全や衛生面が何よりもしっかり確保されていることが重要かと思っています。 この間も様々、住民の皆さんからの苦情なんかも私のところにも寄せられているんですけれども、先週も所管に問い合わせましたけれども、地域の方から相談を受けました。お住まいのアパートの隣にあった集合住宅が丸ごと民泊になって、それ以前は、相談者の方のお住まいの集合住宅の外に生ごみ用のストッカーがあるんですが、しっかり住民の皆さんは分別を徹底していたにもかかわらず、民泊ができた後は、私も現場を見させてもらいましたけれども、大量のペットボトルとか空き缶なんかが入っていて、それが入っていることによって回収もされないんだということでお話もお伺いしました。 それだけじゃなくて、そこの民泊の利用者の方が騒いで夜うるさいということですが、ただ、苦情を言ってきた方は、警察あるいはそこの事業者、区になんかは特に相談はしていなくて、住民の皆さんの大半がご高齢ということもあるんですけれども、そこまでのアクションを起こされていないんですが、実際にはそういうことも起こっているんですよね。 この件に限らず、本当に何件も何件も私のところに声が寄せられているんですけれども、まずお伺いしたいのは、この間、区のほうにはどのような苦情が来ているのかというところと、中身についてお伺いしたいと思います。

そういった問題で住民の皆さんの生活の平穏が害される、あるいはコミュニティにも影響してくるところがあると思うんですけれども、それについて区の認識をお伺いしたいと思います。

この間の対応も、例えばガイドラインだとか、そういったところで指導なんかをしたり、問合せがあれば、それについて対応するということで、本当にモグラたたきのような、出てきたら対応する、出てきたら対応するということで、やはり未然に防ぐような対策が何よりも重要だと思うんですが、その部分について、区はどのように対応されているんでしょうか。

ガイドラインを見直して対応されているといっても、その後もそういった苦情も出てきているでしょうし、あるいは私のところにも実際そういう声も上がっているということで、本当に未然防止の対策としてそれが効果が出ているのかどうかというのは、いささか疑問なんですよね。やはり、しっかり対応する必要があるし、民泊だけじゃなくて、旅館業もそうなんですけれども、以前も議論させていただきましたけれども、住民の皆さんはやはり本当に困っているんですよね。 前にお伝えしたのは、同じ番地のところで旅館業、ホテル事業が始まって、そうすると、夜間突然、外国人が間違えて入ってきてしまうんですけれども、そういったことが繰り返される。あるいは、騒音の問題で相談者の方の奥様はノイローゼにまでなってしまったという話なんですよね。これってやはり問題が起こってから対応するだけじゃ、駄目だし、だからといってガイドラインでそういったところがちゃんと抑止になっているかというと、そうじゃないと思うんです。 あと、一方で、住民説明会なんかも来てくださいということで、何度も行っているんですけれども、住民説明会をしっかりやってくれるようなところはいいんですけれども、やってくれないようなところもあるんですよね。やはりそういった部分のルール化、私の事務所の真裏でも10月１日から、これはホテル業ですけれども、開業されまして、私に一切説明もないんですよね。こういうところって、たくさんあると思うんですよ。 だから、やはり一定のルールと、あとは、この問題の大きなポイントとしては、区内に無人のそういう宿泊施設、誰も常駐していない、管理者がいない、そういう施設があることで、多分、問題が非常に大きくなっている、あるいは問題が発生しやすくなっているんじゃないかと思うんです。誰かが常駐していれば、例えば騒音の問題でも、やはり人の目があるわけで、なかなか騒ぎづらかったりとか、あるいはごみ出しの問題でも、人の目があれば、やはり人がいるんだということでマナー違反もなくなるでしょうし、また地域の方も、何かあったときに、そこに行って誰かがいれば話をできるわけで、それがないということが非常に大きな問題だと思うんです。 そういった部分も含めて、しっかりルールを決めていく、あるいは条例化も含めて検討していく必要があるんじゃないかなと思うんです。近隣の区でも、旅館業について様々制限をかけているところもありまして、例えば台東区なんかは、常駐するべきとしています。フロントの設置義務はないですけれども、そういった対応なんかもされているんですよね。お隣の台東区ですから、インバウンドの影響も非常に大きいところでしょうし、そういうところをしっかりやっている。 本区も、やはり国際観光都市を目指すと言って旅行客をどんどん入れようという流れの中で、そこら辺の整備をやはりやっていく時期なんじゃないかなと思うんですが、その点について、この間、区で検討していることがあればお伺いしたいと思います。

様々住民の皆さんからご意見を聞いて、やはり何よりも不安なのは、誰もいないということなんですよね。ＩＣＴ化が進んでも、結局は入室もろもろのチェックができるだけ、あるいは何か犯罪が起こったときにそれが証拠になるということで、誰もいないということが何よりも皆さん、不安に思っていると思うんですよね。 今お話がありましたけれども、法のつくりとしては確かにそうなのかもしれないですよ。 でも、それで住民の皆さんの不安を解消できるのかというところなんですよね。実効性のあるものを踏み込んでやるということですが、何か対策があるのかということなんですね。この問題は待ったなしだと思うんですよ。 実際、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、住民の方がノイローゼ、ご病気にもなられている方もいらっしゃるんですよね。その方は、やっとここに長く住み続けられると思ったのに、これでまた引っ越ししなきゃいけないのかとおっしゃっていました なので、やはりそういう部分をどう今、一日も早く解決するのかということで、法の立て付けだけを根拠にされて、別に条例なんて要らないのかもしれないですが、やはり本区の実態に合わせた、住民の皆さんの生活環境の安全を担保するためのルールというのは、一定必要だと思うんです。改めてご答弁いただきたいと思います。

実際、連絡がつかないところもあるということなんですけれども、だからこそ、やはり常駐者がいることが何か歯止めになることってあると思うんですよね。あくまでもそれをやらないんだったら、さっきの例もそうなんですけれども、ご高齢の方なんかは、なかなか問合せまで踏み込んでいかないわけですよ。ですから、そういうルールがあったとしても、常駐者もいないような、そういうレベルになっているわけですよ。 インターネットなんかでもそうなんですけれども、見てみると、旅館業、ホテル業あるいは民泊の開業しやすさのランキングみたいなのにやはり本区が載っているわけですよね。そういうところで、かなりの事業者、どんどん今も増えていますよ。申請するところも増えていると思うんですよね。 中にはしっかりやっているところもあるんですよね。例えば、地域のグルメマップを作って、地域にコミットして、本当に地元のためにというところも含めてまともに営業されている方についても、何も規制がないことによって、結局、風評被害みたいになっているんですよ。住民の方は、あそこも民泊になるの、あそこも旅館が始まるの、ホテルが始まるのと、それだけで抵抗感があるわけです。 ですから、やはりそういう風評被害的な影響もあるんだということを是非知っていただきたいし、もしそういうところについて何か対策があるのであれば、お答えいただきたいと思います。

対応が後手だと思うんですよね。警察と連携を取りながらと、あくまでもモグラたたきの方式なんですよ。何かがあったときにそれを解決すると。警察との連携なんていうのは、うちの町会でも既にやっているんですよね。町会から向島警察の生活安全課に話をして、実態把握であったりとか今後の対応なんていうのは、町会レベルでも始まっていることなんですよね。それを今後やるなんていうことは本当に、一日も早く先ほどお話ししたような問題を解決するという意識を持っていらっしゃるのであれば、既にやっていると思うんです。 何度言っても繰り返しになってしまうから、ここでやめますけれども、やはりそういう姿勢自体は改めていただきたい。実際、他区では、必要があって常駐者を設けろということで、ルールを決めているわけですよね。そういうところも踏み込んでやらないと、これこそ本当にできることは何でもやるという姿勢でやらないと、本当に住民の皆さんが安心して生活できる環境は担保できないと思うんです。この部分については、姿勢を改め、改善について再度検討するように、早急に検討するように強く求めておきたいと思います。

よろしくお願いします。私からは、初めに介護の問題について伺います。 ある訪問介護を受けられている方からお話を伺いました。高齢のお母さんを介護されている方ですけれども、訪問介護のスタッフで来られる方が男性で、サービスを受けるのにどうしても抵抗があると。女性の方に来てもらえないかと要望されたらしいんですけれども、人がおらず、我慢をしてほしいと言われたということでありました。受ける側からしてもスタッフの側からしても同性がいいというのは、やはり人権やジェンダーの観点からも当たり前の要求ではないかなと考えています。 しかし、実際には、このケース以外に、そういった要求に応えられないケースも少なくないのではないかなと考えられます。 そこで、伺いますけれども、区はこうした実態についてどのように受け止められているのか。高齢者の人権を尊重する対応を取っていただく必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。

やはりこうした問題を起こさないためにも、先ほどお答えにもありますけれども、介護職員を増やしていかなければいけない。これについては国や東京都でも様々な議論あるいは検討もされていますけれども、やはり区としても、今後厳しくなると予想もされますので、介護職員の確保に何らかの策を講じて、努めていただく必要があると考えます。 そこで、ちょっと事例を調べたんですけれども、千葉県流山市では独自事業として、施設からの給与とは別に介護職員等に月額9,000円が給与の上乗せ額として、市から補助が出るという事業がされています。本区でも、やはりこういう独自に介護職員を確保するような支援を今後検討していただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。

今もやはりなかなか足りていないという状況ですけれども、今後さらにそういったことも予測されますので、やはり国や都の政策を待っているだけでは大変になってくると思うので、先ほど紹介しましたけれども、そういった事例も研究していただいて、是非区としても施策の実施のほうを考えていただきたいということを改めて要望させていただきます。 次に、高齢者の問題で、資料27に特養ホームの待機者数の推移が出ていますけれども、昨年度で535人となっています。ある自営業者の方からお話を伺ったんですけれども、自宅で親の介護をしなければならなくなり、その関係で仕事を何日も休まなければならないと。地域の活動、町会の活動にもしばらく出られなかったという方がいらっしゃいました。自営業の方なので何とかやれたということなんですけれども、全国的にもこういう実態が問題になっていますけれども、会社員の方だったら、最悪の場合は仕事を辞めざるを得ない、現役世代の方ですと、そういう事態にもなります。 こうしたケースが墨田区でも少なくないんじゃないかなと考えますけれども、こうした実態について区はどのように認識をされているのか、伺います。

区としても、やはり待機者を減らしていかなければいけないという考えに立って対処していかなければいけないんですけれども、それに関して、賛育会の特養ホームの建設が入札不調とか、いろいろあって、１年半ほど遅れていると。その影響で、たちばなホーム、はなみずきホームは、来年度、廃止をするという予定でしたけれども、延びた影響もあって、廃止自体も遅れていると伺っていますけれども、やはり待機者を減らすためには、当然、特養ホームを増やしていかなければいけないということで、ましてや特養ホームが新たに建設されるからといって、なくすというのは、これはいかがなものかなと考えます。 廃止すること自体が延びたわけですから、この機会に廃止について、まだ考え直す、立ち止まることもできるのではないかなと考えます。これは区長に伺いますけれども、廃止の方針について見直しをされる考えはないのかどうか、お伺いします。

待機者が解消されてということであれば、最悪そういうことになるのかもしれないんですけれども、現状、それでやったとしても待機者が解消されないわけですよね。仮に二つが残ったって、まだ待機者が残るわけなので、やはりなるべく特養ホームを残して、さらに新しく造っていくということをやっていかなければ、待機者の解消につながってはいかないわけです。 廃止の方針を撤回する考えはないと区長は述べられましたけれども、やはり深刻な実態も出ているわけで、そういう認識もちょっと受け止めていただいて、改めて新設も含めて整備をやっていく、存続もしていくということで待機者の解消を図っていただくことを改めて強く要求させていただきます。 続けて、介護の問題で、介護認定審査のことについても伺います。 ６月の区民福祉委員会でも、介護認定審査に携わる人が少ないという問題を取り上げました。そのときのやり取りでは、区職員による介護認定が昨年度2,067件で、その職員は４人、大体１人当たり500件の認定をしているという計算になります。１人でこれだけの認定を抱えるのでは大変じゃないかなという指摘もさせていただきました。 そこで、伺いますけれども、訪問して認定調査をやるということで、１人当たりにどれぐらいの時間が掛けられているのか、お答えいただけますでしょうか。

30分でちゃんと見れるのかなということなんですけれども、認定調査票を私も見ましたけれども、小さい項目で58項目もあるんですね。その方の身体機能、生活状況、認知機能など、本当にたくさん調べる必要があります。介護を利用する側もいろんな方がいらっしゃいまして、正確にきちんと伝えられないという方も多くいらっしゃいます。その中で30分で十分なのかなと。58項目全部を調べようと思ったら、１項目当たり30秒ぐらいで判断しないといけないわけですよね。 また、６月の委員会でもお聞きしましたけれども、30日以内に介護の認定ができない方が昨年度で１万704件ということで、１人当たり30分という短い時間でも、それでもやはり審査が大変な実態があるわけですね。やはり認定審査について、ほかの手法も兼ねて人員を増やすかどうか今後検討したいと、そのときたしか部長が答弁されたと思いますけれども、検討状況がどうなっているのか、お答えいただけますか。

結局、なかなか人員を増やさずしていろんな対応をとろうというような話もありましたけれども、きちんと見るには、十分対面で審査をやるということが必要で、やはり人員を増やす以外にこれはなかなか解決していかないと考えますので、先ほどいろんな答えがありましたけれども、是非、やはり一番抜本的なところで係る職員を増やすということを是非検討していただきたいと考えます。 職員の増員のことですので、職員課のほうにもお話を伺いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

なかなか増やすというようなお答えにはならなかったんですけれども、やはり今後、需要も増えていくことがありますから、そうなると、やはり絶対的に不足をするということもあるので、そこは是非積極的に増員を検討していただきたいと考えます。 続いて、介護保険料についても伺いますけれども、本年も一部の所得階層を除いて介護保険料が値上げとなりました。我が党としては、基金などを活用して引き下げるべきだと、この間繰り返し主張をしています。 それで、資料６に、財政調整基金の繰入れ対象が出ていますけれども、そこに介護保険の特別会計が入っていないんですね。そこで、伺いますけれども、まず介護保険特別会計が財政調整基金の繰入れ対象に入っていない理由をご説明いただけますでしょうか。

国保の場合はそれで分かったんですけれども、介護保険の保険料、我々も抑制すべきだと言っていますけれども、やはりそれだったら基金を大いに活用すべきじゃないかと言っているわけですよね。 それで、対象に入っていない何か法的な理由があるのか、制度上の理由があるのか。それとも、そういうのは特にないけれども、繰入れをしていないのか、その点について伺いたいです。

説明がありましたけれども、例えば一般会計からもっと介護保険に繰り入れて、その分、不足とかしたときに繰り入れたりとか、やり方はいろいろあると思うんですけれども、そういうのを含めて活用の仕方はあると思うんです。財政調整基金も伺いますと241億円もあるということですから、保険料の負担軽減に是非活用を図っていただいて、特に今、物価高騰で大変な区民の負担軽減に使っていただくということ、これは介護保険料の値下げ、減免制度の拡充等を含めて、改めて強く要望させていただきます。 それから、続きまして、今度は公園の民営化の問題について伺います。 先ほど藤崎委員からも公園の再整備の話がありましたけれども、隅田公園の管理運営が来年度、東武鉄道の子会社に委託をされます。まだ方針が明確化されていませんけれども、さらに大横川親水公園についても民間活力の導入の検討をされているという話も聞いているところです。 そこで、伺いますけれども、隅田公園は、来年度、民間委託されますけれども、民間委託をすることで、区が直接運営している場合と、それから民間委託によって委託費を払いますけれども、その費用の違いについて、何か大幅な違いが出るのか、それともそんなに変わらないのか、その点についてお答えいただけますか。

ほぼ同額だということですけれども、やはり公園というのは、区民全体の本当に貴重な財産で、公共施設の中でもとりわけ重要な役割を果たしているということになります。それで、コストが変わらない、大きな差はないということでしたけれども、それではなぜ公園の民間委託を進められているのか、改めてご説明をお願いいたします。

区としてはそういう理由ですけれども、受ける民間側としては、利益がある、メリットがあるということで受けるということになると思うんですけれども、専門紙でファッション業界について扱う繊研新聞という新聞があるんですけれども、昨年６月16日付けの記事にこのように書かれていました。 隅田公園と一帯になっているミズマチについてですけれども、同施設も2022年秋から売上げが上向いており、春以降、伸びが顕著になっている。公園や運河沿いの遊歩道を生かすテラスを多用した造りなど、浅草とスカイツリーをつなぐまち歩きを促す在り方が花見などのシーズンに力を発揮している。３月は前年同月比３割増、４月も２割増となったということで、やはり公園整備が東武の関連企業の売上増にも貢献をしているという状況だと言えると思うんです。 先ほども言いましたけれども、区民の財産である公園をこのように民間企業に明け渡して、しかも区民の税金を使って利益を得る手助けをしている、私はそのように見てとれてしまうんですけれども、それが自治体としてやっていいことなのかどうか、区としての認識を伺います。

ためだけにじゃないと言いますけれども、やはりためも含まれているんじゃないかなと私は思うんですけれども、先ほど藤崎委員の質問にもありましたけれども、第２期再整備工事と併せて、今度はカフェを設置しようとしている。カフェといったら、これは正真正銘、収益施設ですよね。ミズマチは確かに東武の高架下で、公園とは直接という話もありましたけれども、一体としてということなので、影響があると思いますし、カフェについては、これは直接、区の公共用地である公園に設置がされるわけですよね。当然カフェということになるとお金を取るわけで、やはり利益、収益が上がるわけです。 そこで伺いますが、広場を造ったときも樹木を100本伐採しましたけれども、第２期再整備工事でも樹木約100本をまた伐採してやられているわけですよね。それでいてさらにカフェ、収益施設を設置するということで、やはり公園のそもそもの目的と、そういうカフェの設置というのがかなっているのかどうか、その点について伺います。

国のほうの法改正自体も問題だと思いますけれども、そもそもやはり都市公園というのは、国土交通省都市局に都市公園法運営指針というのがありますけれども、本来、屋外における休息、レクリエーション活動を行う場であり、ヒートアイランド現象の緩和等の都市環境の改善、生物多様性の確保等に大きな効用を発揮する緑地を確保するとともに、地震等災害時における避難地等としての機能を目的とする施設であると。 このカフェの設置だけじゃないですけれども、そういう施設を造るためにも、やはり自然が奪われているわけです、樹木がたくさん伐採されて。その上でカフェという収益施設が設けられる。逆に聞きますけれども、なぜ、カフェじゃないといけなかったのか。無料で使える休憩施設とかでもよかったんじゃないですか。なぜカフェなんですか。その点について理由を説明してください。

第２期再整備工事と併せてやっているわけですよね。樹木が伐採されているじゃないですか。それはお答えになっていないと思うんですけれども、さっき言った、無料の休憩施設でもよかったんじゃないか。カフェといったら、やはりお金を払って飲み物を頼まないと中に入って利用することができないわけですよ。なかなかそういう余裕がない人は、利用もできない。やはりそういうところで差別も図られる。 そういうカフェを設置する意義、緑を奪ってまで、実際、樹木の伐採じゃない形で設置されているというけれども、通路とかをいろいろ整備するのに、今回の伐採がなければ、設置できなかったと思うんですよ。そこの意義についてどういうふうに考えているのか、お伺いしたいんです。

移植している木もありますけれども、移植できていない木もあるわけですよね。それは結局、樹木は減るわけですよ。ということで、自然を奪ってまでやる必要があったのかということは、多分同じような答弁しか返ってこないので、やはり今後３期、４期の整備工事もありますけれども、そういったことをきちんと配慮するようなことを強く要求させていただきます。 それから、３期、４期整備工事の話で、釣堀とか、あと小梅小学校の近くの話がありましたけれども、意見集約が地元町会に求められていて、さっき区長がいろんな声を聞いていかなければいけないとおっしゃられましたけれども、町会長に意見の集約を求められた時期というのは、ちょうど牛嶋のお祭りでお忙しいときだったんですよ。今ご意見の集約とか、町会もやはり高齢化の中でなかなか大変になっている。 この間、区からもいろんな町会に仕事を振ったりお願いしたりしていますけれども、その在り方も問われてくるんじゃないかなと思います。町会にたくさん仕事が振られている現状についてどう認識されているのでしょうか。

以上で、日本共産党の質疑を終了いたします。 次に、維新・国民の質疑を行います。

本日もよろしくお願いいたします。 今までの款別質疑で各事務事業の理解を深めてきたところですが、事務の延長線上にある時世の変化に合わせたところというのは、政治的な決断を求められることも多分にあると思いますので、総括質疑では、その多くは山本区長へ質問させていただければと思っています。 まず、先ほど坂井委員からも質問がありましたが、やはり私も不適切保育について、最初は質問させていただきます。 区長の受け止めについては、先ほど坂井委員からの質問でお答えいただきましたので割愛をさせていただきますが、やはり款別でもさせていただきましたが、情報公開というのが非常に重要になってくるかなと思っています。特に、今回は３名の逮捕まできていますので、この後はないといったところです。 ということでいうと、区長から区内の保護者に向けて本来であればビデオメッセージとか、記者会見とかをしてもいいぐらいのレベルだと私たちは捉えています。ただ、ちょっとそれが難しいということであれば、少なくともビデオメッセージとか個別に手紙を出すとか、そういった対応はできないのかといったところを問いたいと思います。

マスコミ向けに事実ベースでお話をされてきたという話をいただきましたが、ヤフーニュースとか、そういう外を迂回して情報を知るというのは、やはりすごく不安になってしまうと思うんですよね。少し款別でも質疑させていただきましたが、ホームページって本当、事実ベースのことしか書いていなくて、保護者が墨田区から直接得られる情報というのはすごく少なくなっているかなと思っています。 そこでいうと、やはり区の方針だったりとか向き合い方だったりとか、区長の思いだったりとか、気持ちのところも含めて、是非、保護者の人たちと共有ができるように努めていただきたいなと思います。こちらは答弁不要です。 次に、歳入についてお伺いをさせていただきます。 こちらも少し款別でも触れさせていただきましたが、今、区全体の歳入は増えているという話でしたが、やはり世の中全般的に見ると、税金が上がっていたりとか社会保険料が上がっていたりで、みんな、実質賃金が下がっているんですよね。名目賃金だけ上がっていくと、高い税率のところに掛かってしまって、より手取りが少なくなっていくといったところで困窮するという、いわゆるブラケットクリープが発生しているというのが日本の状況かと思っているんですけれども、歳入が増えているということについて、区長の見解をお伺いいたします。

区全体としては、歳入が上がるということは喜ばしいという答弁でしたが、これというのは、そもそも経済の規模が拡大していて、区民の生活が豊かになっているからこそ区の歳入が増えているということがすごく望ましい状態だと思っているんですね。 区民生活が困窮していっている中で区の歳入だけ増えているというのは、これは区役所としては是非重く受け止めていただき、更に増えた税金の扱い方というのは、すごく厳しくチェックをしながら使っていっていただきたいなと思いますので、是非その辺は留意していただきたいなと思っています。 歳入のところから、基金に話を移させていただきます。今回、墨田区公共施設等整備基金に関しましては、補正予算に最終的には多めの金額を積んでいるかと思っていますが、ちょっと私たちが問題視しているのは、やはり予算のときに積んでいる金額があまりにも少ないんじゃないかなと思っています。 といったところでいうと、基金というのは、単年度会計主義の弊害を少しでも緩和するために行っていることだと思うので、長期的に使うものに関しては計画的にためていく。これが余ったものを積み立てていくということになってしまうと、一般的に皆様がやっている事務事業の中で、これは基金にある程度回さなきゃいけないから執行率を低くしなきゃいけないとか、そういった負の側面もあるのかなと思っているんですけれども、基金の予算を年度当初に計上し、計画的な積立てをするというところに関しては、山本区長は、どのようにお考えでしょうか。

それでいうと、基金に関しては、全てをあらかじめ予算に計上するというよりは、今、予算で計上されている金額があまりにも少な過ぎるので、一定程度それは予見可能性があると思っているので、そこはちょっと精緻化していただきたいというのが要望ですので、よろしくお願いいたします。 基金の運用といったところで、先ほど少しおおこし委員からも質問がありましたが、やはりトリフォニーホールの話を少し私も触れさせていただきますが、これは款別でも質疑させていただいたんですけれども、やはり今、建築資材だったりとか人件費だったりが上がってインフレ下にありますので、どんどんその金額が上がっていますといったところでいうと、基金というのは眠らせておくだけだと、どんどんやはり目減りしてしまうと思うんですね。 やはりそれというのは、ほかの部材が上がるのであれば、私たちが蓄えているものも同じ比率で上がっていけば、実質的には同じ支出になるということ、価値的には同じ支出になると思っているので、是非その辺の積極的な運用といったところの区長の考えをお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

やはりお預かりしている税金、かつふるさと納税とかでも頂いているお金もあると思っていますので、頂いたお金の価値を目減りさせないといったところに是非、区役所側でも認識をいただけたらなと思っています。こちらはこれ以上、答弁不要です。 あと、もう一つ、これも先ほどもおおこし委員から質問があった隅田川花火大会のふるさと納税の返礼品化ということで、これは堀議員からに加えて、佐藤議長が就任されたときの所信表明のところにも、できれば区役所、公共財を使って返礼品ができるんじゃないかというお話もあったと思うんですけれども、私も16階の会派控室を使わせていただいていて、あそこもすごく眺めがいい。是非、区民の方にも来ていただきたいですし、できれば本当は17階とか18階、議場も使って、区民の方たちに墨田区議会をもっともっと身近に感じていただきたいなと思っています。 佐藤議長が所信表明で言っていた区役所を使った隅田川花火大会の観覧みたいなところというのは、検討状況はいかがなんでしょうか。

いろいろ課題が抽出できているということですので、一つ一つ向き合っていただき、かなえていただきたいと思います。是非、公共財を使って少しでも歳入に寄与したいと思いますし、できれば区民の方には、なかなか議場に来ることもないと思っていますので、18階とかに是非お越しいただきたいと思っていますので、引き続きの検討をお願いいたします。 次に、こちらは共産党のとしま委員からもお話がありましたが、私も昨年度決算とかからは少し外れるかもしれませんが、民泊について触れさせていただきます。 こちらは私も一般質問をさせていただきましたが、前回の議会質問では、区長から方向性を明確に示してくださったことには感謝をいたします。 ただ、やはり時世は変わってくると思うんですね。東京オリンピックのときに宿泊所が少ないので、ここは民泊を増やしていこうとか、そういう方針はあったかと思うんですけれども、やはり今デメリットとなっている声も増えてきていると思いますので、上乗せ条例の話をちょっと議場でさせていただいたので、ここでは区民の声を今後どのように収集していくのか、その方策と頻度についてお伺いしたいと思っています。これは所管の部署の方からでも結構ですので、よろしくお願いいたします。

民泊に賛成の方もいれば、反対の方もいるという、これ、すごく政治的決断が求められて、難しい問題だと思うんですけれども、やはりバランスが今どちらに傾いているのかというのを是非把握していただきたいなと思っています。 集約してくれる方たち、組織があるというのはすごくいいことなんですけれども、やはり生の声を聞きにいくということ、そこを収集するということも必要だと思いますので、是非そのバランスに関しては引き続き注意深く見ていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、外国人学校児童・生徒保護者補助について、少しお伺いをしたいと思います。 こちらは昨年度の決算特別委員会でもお伺いさせていただいて、そのまま継続するということだったんですけれども、改めて、今後も継続するのか、どんな意義があるのかを問いたいと思います。

外国人の方というのは基本的に、私たち日本人もそうですけれども、海外に行けば自分の母国の福祉を得られる、享受できるわけです。外国人の方が日本に来ているときも同じですよね。母国の福祉をちゃんと享受できるようになっていると思うんですけれども、この差異というのはどこにあるんでしょうか。

先ほどの質問で、答えだけお伺いします。これは今後も続けていくんでしょうか。

国際法的にはやはり相互主義という観念がありますので、いろんな自治体で財政が潤っているときに、そういうことを何かプラスアルファでやりたいみたいなところがあるかもしれないんですけれども、じゃ、墨田区ってそういう状況なんですかという話になると、そうではないんじゃないかなとも思っていますので、是非必要性をしっかり鑑みていただいて、事務事業の政策目標を達成できるようにやらなきゃいけないですし、それが妥当であるかといったところを常日頃見直していただきたいと思います。答弁は不要です。 次に、公衆浴場についてお伺いをいたします。 こちらも少し款別で質疑させていただきましたが、現在、公衆浴場の支援、補助に関しましては、公衆衛生という位置付けでやっているかと思いますが、区内でお風呂のない世帯というのが大体、数百世帯と伺っています。 というと、それは全体の何％なのかという話にもなってきていて、これは公衆衛生という目標が今、公衆浴場に対しては妥当なのか。そこに対する補助の在り方というのは、それが政策目標として掲げられていていいのかという、ちょっと在り方の変化があるんじゃないかと思っているんですけれども、区長、受け止めはいかがでしょうか。

私も同じ感覚でいまして、やはり墨田区の銭湯に行かせていただいたときに、利用させていただくと、それぞれの趣があってすごくいいですし、下町ならでは感もありますし、墨田区の観光資源としてもすごく有用かなと思っています。 ちょっと疑義に思っているのは、銭湯を支援するといったときに、公衆衛生という位置付けでいうと、どこの地域にどれぐらいお風呂がない家があって、そのためには半径何キロ以内に公衆浴場がないととか、何かそういう具体的な話になってきてしまうかなと思っていて、産業としての支援であるならば、やはり政策目標を改めて公衆浴場の支援というのも考えの一つなのかなと思いましたので、質問をさせていただきました。こちらは答弁不要です。 次に、子育て向けの住宅についてお伺いをいたします。 先般ちょっとＳＮＳで拝見しましたが、山本区長が菊川にあるネウボーノを見学したかと思うんですけれども、この辺の感想をお伺いしてもよろしいでしょうか。

私も先般、甲斐委員、しみず議員と一緒にネウボーノの見学をさせていただきましたが、すごく造りもよくて、子育て向けで、墨田区にはなかなか見られないような住宅なのかなと思いました。 ただ、逆に言うと、子ども向けに特化して造るというのは、やはり家賃が上がってしまったり、建築がなかなか厳しく、事業者としては厳しい側面もあるかなと思うんですけれども、ちょっと見学していただいた感想の中で、今後の住宅政策に何か反映できるかといったところをお伺いしたいと思います。

これは自民党の稲葉議員もよくおっしゃっていますが、私も子どもが生まれて今引っ越し先とかを探したりとかしているんですけれども、やはり墨田区内ってすごく少ないんですよね。子どもも部屋を持ってとかと考えていくと、なかなか厳しい面もあるので、子どもたちがずっと安心・安全で育っていくとか、そもそも外から子育て世代に来ていただける、そんな状況を生み出していきたいなと思いますので、是非引き続きの検討をお願いいたします。 こちらで質問は以上です。

以上で、維新・国民の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５８分休憩 午後１時１０分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、公明党の質疑を行います。

それでは、午後もよろしくお願いいたします。 私のほうからは、執行実績報告書71ページ、資源環境費の収集事業費の（７）粗大ごみ収集事業費についてお伺いをいたします。 令和５年11月の本会議質問で、粗大ごみの回収における手数料の支払について、コンビニ等での購入方法に加え、インターネットで申し込む際にキャッシュレス化ができるように提案をさせていただきました。 この導入について、検討するとのご答弁もいただいていますけれども、その検討状況についてお伺いをしたいと思います。

分かりました。今、具体的にということですけれども、いつ頃の導入を検討されているのか。また、キャッシュレス決済の種類について、もし検討がされていましたらお伺いをしたいと思います。

分かりました。検討していただいて本当にありがとうございます。区民サービスの向上につながりますので、一日も早く導入していただけるようにお願いをしたいと思います。 続きまして、執行実績報告書138ページ、環境衛生監視経費のところで、民泊について私も質問をさせていただきたいと思います。 先ほど、としま委員、また、ちょうなん委員からも質疑がありましたが、私も区民のご相談から、２月の本会議で民泊についてガイドラインの見直し、また条例制定、それから民泊事業者に対する点検や指導の強化、そして区民からの苦情や相談を受ける体制などについて質問をさせていただきました。その後、すぐにガイドラインも所管のほうで改定をしていただきました。これについては、感謝を申し上げたいと思います。 今、墨田区において民泊を開業するいい事業者と悪い事業者と、様々な事業者が区に入ってきています。先ほどいろいろな事案の話もあり、課長のほうからも、何か問題があったときに連絡が取れないという事業者もあったと伺いました。これは非常に問題だなと思います。 民泊と大きく言われますけれども、旅館業法と住宅宿泊事業法、この両方の許可、また届出の事業者があるかと思いますが、それぞれ法令があってきちんと定められているんですけれども、その法令に違反をしている事業者に対しては、旅館業法また住宅宿泊事業法で業務改善命令だとかが、それぞれ規定されています。こうした事態というのは、今まで区の中であったのか、それをお伺いしたいと思います。

区民の苦情にしっかり対応もしていただきたいと思うんですけれども、こうした法令を遵守させる責務は、区にあるのかなと思います。 先ほどとしま委員もおっしゃっていましたけれども、墨田区は、民泊が開業しやすい区とネットでも出ていました。さらに運用面でもゆるゆるだとやはりちょっと困ってしまうかなと思います。民泊の開業はしやすいけれども、運用面は厳しくするべきかなと思います。適宜ガイドラインに沿って行っていただいていますけれども、やはり豊島区のような民泊についての行為規制の条例制定を検討するべきかなと思います。 豊島区の住宅宿泊事業の条例ですけれども、区の責務、それから事業者の責務、また宿泊者の責務まで規定をされています。ここまでしっかりと規定をして、墨田区は開業しやすいけれども、いい事業者さんに来てもらう、いい民泊の営業をしてもらう、こうした運用が必要かなと思います。この点についていかがでしょうか。

分かりました。緩いと言って失礼いたしました。 ガイドラインに沿ってしっかり行っていただいているとは思うんですけれども、ガイドラインについては強制力はありません。また、責務等もうたわれていないかと思うんですね。 条例は、やはり区の法律になるかと思います。なので、しっかりとそこを定めて適切に運用していただく、営業していただく、これが必要かなと思います。 様々民泊について議論してきましたが、山本区長、この点についてお考えをお聞かせいただければと思います。

今、区長からご答弁をいただきましたが、やはり区民の方からも条例制定を求める声がかなり多いです。墨田区は条例制定されていないとネット等でも出ています。墨田区で民泊がかなりできている状態で地域規制だとか時間規制という上乗せ条例は難しいかなと思いますが、先ほども紹介しましたが、行為規制については、しっかり規定ができるかなと思います。 これは区民の、住民の皆様への区としてのメッセージ、方針、そういったものにもなるかなと思いますので、是非検討していただきたいと思います。 もう一つ、今、区長からも、区民の方のご相談、苦情をしっかりと受け止めるというお話がありました。本会議質問のときに、京都市のホームページにある民泊通報相談窓口を紹介させていただいて、墨田区としてもすぐにホームページに、相談窓口ということで記載をしていただきました。 しかし、案内されているのは、民泊制度ポータルサイトという外部のコールセンターになっています。そのサイト上には、特定の行政庁に判断が委ねられる個別事案等に関するお問合せについては、内容によりお答えできない場合もありますとなっています。こうした場合、その区民の方は、改めて区に相談しなければなりません。外部の窓口に墨田区民が相談した内容というのが、区が把握できているのかどうか。区内で民泊の問題が起きているその内容について、区としてしっかりと把握をするべきかなと思います。やはり区民の方の相談は区で受け付けるべきであり、京都市のように、ホームページに、不安なことがあれば何でも区に相談してくださいという区民へのメッセージになると思います。相談窓口の体制、それからホームページの改訂、是非整備すべきと思いますが、いかがでしょうか。

事業者が分かりやすいホームページ、それから地域住民が分かりやすい、相談しやすい、そういうページにしていただければと思います。 続きまして、これは全庁的にお伺いをしたいと思います。郵便料金の件で、区が発送する郵便物についてお伺いをしたいと思います。 今月から郵便料金が改定をされました。約30％値上げになっているかなと思います。区では、区民部、福祉保健部、保健衛生担当、それから子ども・子育て支援部など、各所管からの区民への郵送物は、かなりの量があるかなと思います。 現在、区の郵送に掛かる費用としてはどれぐらいになるのか、また、料金改定後はどれぐらいの増額になるのか、伺いたいと思います。

料金改定によってかなりの増額になるかなと思います。各自治体も同じ状況なので、郵送物の見直しであったり、また、ＤＸ化やマイナンバーの活用など、対策を講じる必要があると思います。 墨田区としては、この値上げに対してどう対応されるのか、スケジュール的なものもお伺いできればと思います。

分かりました。これは各所管で郵送されていると思いますので、全庁的にどういう対策をするのかというのを、やはりきちんと示したほうがいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、執行実績報告書50ページ、３番の地域集会所管理運営費についてお伺いをしたいと思います。 会派としましては、地域集会所における予約のシステム化など、平成27年の決算特別委員会からあらゆる角度で改善を求めてきました。この決算特別委員会の款別の、自民党あべ委員の質疑の中でも、キーボックスであったり電子機器の設置、また予約についてのシステム化などご答弁があり、指摘してから少し時間が掛かりましたが、今回、改善をしていただけるということで評価をさせていただきます。ありがとうございます。 その上で、これまでも課題として取り上げてきました地域集会所の利用率について、現在の数字をお伺いしたいと思います。

コロナ前と今で20％台ということで、なかなか利用率が上がらないかなと思います。区民の方々からは、やはりまだ利用料が高いという声が届いています。面積に応じた料金改定もしていただきましたが、それでも、近隣区と比べてまだ高いです。 以前も例に挙げていますけれども、墨田区の地域集会所の午前中の料金は大体1,800円、2,200円、2,600円ですけれども、例えばお隣の葛飾区の集い交流館30施設、会議室、和室等がありますけれども、この午前中の料金は200円、300円、900円です。どうしてここまで差が出てしまうのか。まず、近隣区との利用料の差を、区としてどう分析されていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

やはり政治判断が必要かなと思います。基本計画では、地域力日本一を目指すと掲げています。地域集会所は、区民の皆さんのコミュニティの拠点となる施設で、地域力日本一を目指す墨田区の地域集会所は、どこの自治体よりも使いやすくて利用率も高い、そこを是非目指していただきたいなと思います。 先ほど参事からもご説明がありましたけれども、受益者負担、この規定を外さなければ、なかなかこの利用料の改善にはならないかなと思います。これから基本構想、また基本計画の策定がありますけれども、区長の政治判断で、地域力日本一の地域集会所として区民の皆さんが喜んでいただける施設としていただきたいと思いますが、山本区長、お考えをお聞かせいただければと思います。

私のほうからは、款別質疑で取り残してあった問題についてお伺いします。 墨田区のねたきり在宅高齢者の家族介助者に対する慰労事業についてお聞きします。 昭和58年に事業が開始され、平成４年度にはり・灸・マッサージ券の支給が開始されており、平成29年度から要介護３以上の第２号被保険者である40歳から64歳を介助している高齢者を対象に加えました。墨田区は、要介護３以上を対象者にしているということは、款別でも言いましたけれども、他区に例を見ないほど充実した事業だと思われます。 ですけれども、この第２号被保険者を介助している64歳以下の方は恩恵がありません。この事業は、高齢者向けということで執行ができないと捉えているのでしょうか、お聞かせください。

原則という話が出ました。款別のときも聞いたんですけれども、この事業の実施要綱の第２条に、65歳以上の方と先ほど述べた第２号被保険者を介助している方、そのほかに区長が特に適当であると認める者が該当者とありました。対象者もお聞きしたところ、100人以下と聞いています。 前回の対象者拡大から７年が経っています。区長は、自宅で介助をしている64歳以下の方にもこの事業を拡大すべきとのこの提案に対して、どのようにお考えでしょうか。

今、区長が言ったとおり、年齢ではなくて、やはり垣根を広げるというようなことをすべきだなと思っています。誰１人取り残さないというメッセージにもなるのかなと思っていますので、これはしっかりとまた検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、私も本当に何度もこれは質問をさせていただいていますけれども、先ほど本当に歴史があるお祭りなのかなと思っています、隅田公園の桜まつりの話もありましたが、旧中川水辺公園での桜まつりの開催の件です。 款別では、マスタープランの改定に当たり、区民との協働にメリットになり、民間活力とコラボでにぎわいが生まれる公園づくりに資するとの答弁ももらいました。また、占用許可の免除の条件も聞きました。あの地域は江東内部河川沿いの公園であることから、３か所ほどある船着場を利用した舟運での移動や観光船から眺めを楽しめたり、区内循環バス北東部ルートの立花大正民家園入口のバス停から、道路を渡って土手に上がれば桜並木を満喫できることや、続編が望まれている某有名ドラマのロケ地めぐりの場所だったり、水陸両面から楽しめる桜花爛漫の隠れた名所として、開拓の余地はあると思います。ですので、観光協会の協力もいただきながら、最初は限定箇所になるかもしれませんけれども、実施したいとい考えています。 区としても地域が参画しやすい工夫を考えるべきだと思うんですけれども、観光所管の意見とともに、国際観光都市すみだを目指す区長の所感を伺います。

先日も中川桜愛護会の会長とも話をしまして、桜まつりを考えないといけないねというふうに言っておりました。今、区長のおっしゃったとおり、地域力支援部や産業観光部ともしっかりと連携を取って、調整役として期待をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 もう１問、款別では、被生活保護者に対する死後事務の生前予約を質問しましたけれども、昨年９月の本会議でも、低所得者に対し、特に身寄りのない方に対する死後事務の生前予約の創設を質問しました。 区長は答弁で、まず、すみだあんしんサービスの契約状況や利用実態を検証し、社会福祉協議会と協議をして検討すると言われましたけれども、現状はどのようになっていますか。

先日の款別でも私のほうで紹介したんですけれども、国土交通省が発行した残置物の処理等に関するモデル契約条項の活用ガイドブックが、単身高齢者の終活支援に役立つと言われています。すごく分かりやすい内容で、住宅の契約と死亡後の残置物処理に関して取り仕切る方法が説明されています。 この仕組みを目指して居住支援協議会などで協議をしていると思われますけれども、墨田区がこの方式を導入する時期はいつ頃になるか、分かれば教えてください。

先ほど課長が言ったとおり、相談者は700人以上いて、いろいろな折り合いが悪くて、なかなか進んでいないという話がありました。超高齢社会の中で、やはり安価で生前予約ができる終活支援について、本会議でも言いましたけれども、早急に取り組むべきと考えますけれども、区長のご所見をお伺いしたいと思います。

まず１問目。後期高齢者歯科健診について伺います。 今年度、たしか83歳の後期高齢者の歯科健診が追加されました。２歳刻みというところなわけなんですけれども、後期高齢者の皆さんに伺うと、今の後期高齢者の歯科診療というのは、基本的にはクリニックに来てくださいとなっていてやはり83歳とか80歳を超えて後期高齢者になってくると、思うように体が動かなくて、どうしても加齢によって歩行がなかなか困難な方とかも出てきている中で、後期高齢者の歯科健診に関しては、歯科医師会との提携でクリニックと限定されているんですけれども、訪問型についても是非ともやっていただきたいというお話がありました。 この辺、区の中では、なかなか自由に体が動かないという方に関しての高齢者の訪問歯科診療の事業もやっているかと思うんですね。その事業との兼ね合いもありますが、今、後期高齢者の歯科健診に関してはクリニックに行くの１択しかないんですけれども、後期高齢者の皆様が利用者である以上、訪問しか駄目だという方に関しては、受診できる体制について、今、クリニックだけになっているところを再度見直しをかけて、訪問も入れることによって受診率向上を目指すといったことを是非歯科医師会の皆さんと検討をして、ご意見を聞きながら改めて見直しというか改善すべきところがあったら改善していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

是非ともよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、執行実績報告書136ページ、産後ケアに関してお伺いしたいと思っています。 現在、墨田区で出産のときに５万円、そして子育て応援として10万円のギフト、電子クーポンを出していると思うんですね。産後の世帯がカタログというかクーポンのメニューの中から選んで、15万円まで活用できるんですけれども、この間、一般質問で産後ケアの質問をさせていただきましたが、そのヒアリングを行っているときに、出産を経験して体がばきばきになって、本当は三療サービス、マッサージだとか、そうしたことを受けたいんだけれども、そのメニューの中にないというんですね。先ほど三療サービスの話がありましたけれども、おっぱいが出るように乳房ケアに関しては助産師の方がやっていただいているわけなんですけれども、ばきばきになった体をほぐしていただけるようなサービスがそのメニューの中にあれば、是非とも使いたいんだけれども、それがないというお話をいただきました。 鍼灸師の中には、助産師の資格を取っている方もいらっしゃると思います。世田谷区では、そうしたサービスを区立の産後ケアセンターの中に別メニューとして設置していただいていることもあります。是非この合わせて15万円のクーポンの中に、そうした三療サービスを入れて、お母さんの身体的なケアもできるようなメニューづくりを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今だとクーポンのメニューの中のものしか選べないということで弾力性がないんですけれども、現金化されれば好きなように使えるということで、弾力性が確保されるのでいいかなと思うんですけれども、それもまだ検討状況で、その先、どうなるか分からないというのがありますので、是非そうした産後のお母さんたちが必要なところのケアができるように、もし現金化されなくてクーポンになった場合については、三療サービスについてもメニュー化されるよう望みたいと思っています。 残された４分の中で、先ほどはねだ委員が軟骨伝導の話をされたことを、ちょっと別の角度から質問させていただきます。 決算資料61の中に、高齢者の補聴器購入助成の実績が出ています。毎年、増えてきていて、令和５年度は71件で、対象の補聴器購入額の平均が21万2,000円ということで、今、やはり上がってきているんですね。区の補助は３万5,000円です。21万2,000円のものを買っても区として３万5,000円の補助のみ、残りの約18万円近いお金が自己負担になる。こういった状況の中で、購入が進まないのは、当たり前だと思っているんですね。 先ほど宇陀市の話がありましたが、奈良県は県としてこの補聴器補助をやっていて、４万円出すという補助だったんです。ところがなかなか進まないというのがあって、それはそうです、自己負担が多額になりますから。ただ、軟骨伝導というのは高いものだと３万円ぐらいで、この区役所で設置しているのもそうだと思うんですけれども、非常にスマートなものです。基本的には家電という位置付けなわけですね。医師の診断書等は、ある意味基本的には要らないと言われています。加齢難聴による部分のことに関して、極めて効果的と言われていまして、そこで宇陀市は、３万円のものを購入するんだったら１万円の補助を出しますよと言ったところ、補聴器のときは毎年９人ぐらいしかなかったのが1,000人を超える皆さんからの応募があったというお話なんです。 是非これはこれからの超高齢化社会を迎えるに向けて、加齢難聴、聞こえの問題というのは大きな課題になってくると思います。墨田区でも、高齢者福祉課、介護保険課に設置して、その効果は確認していると思うんですね、軟骨伝導の有効性というものは。この軟骨伝導について個人で所有していただくことによって、加齢難聴に対する支援をしっかりしていく。 財政的にも利用者負担としても縮減になるし、今、３万5,000円ですけれども、１人分の予算で３人分、宇陀市と同じだったらカバーできるわけですよ。是非この辺に関しては、ビジネスモデルをもう１回再構築するという視点で、早期に検討していただきたい、早期に。この辺、いかがでしょう。別に今までの補聴器を否定はしていない。それはそれであったとして、もう一つの選択肢を住民に示すという視点で、早期に検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

宇陀市に是非ちょっと取材して、ヒアリングしてみて、必要があれば行ってみてください。 生活改善に最も影響があったとおっしゃっていました。高齢者の方が窓口に来ることでやるものというのは、限られているんですね。それよりも、友達との話合いの中で大声で話さなくても済むようになったとか、ちゃんと家族の会話が聞き取れるようになったとか、テレビのボリュームをめちゃめちゃ大きくしなくても済むようになったなど、生活改善のほうにつながった影響が大きかったというお話を伺ってきていますので、役所だけの業務の範囲ではなくて、高齢者の生活改善、ＱＯＬを向上させる視点からも、是非これは予算も執行率だとか様々な部分で影響が大きく好転できると思うので、前向きに検討していただきたいです。 区長、来年度、検討はどうかな、答弁をお願いします。

以上で、公明党の質疑を終了いたします。 次に、立憲民主党の質疑を行います。

本日の総括質疑、よろしくお願いいたします。款別でできなかったところも含めまして質問をさせていただきます。 まず、執行実績報告書51ページ、ＤＶ予防啓発経費についてお伺いいたします。 ＤＶは、未然に防ぐことが非常に重要です。つらい思いをしないように、その一つの手段として啓発活動の意義はとても大きいです。 講座、講演会等４回、参加者511名と書いてありますが、この内容についてお聞かせください。

デートＤＶは、どこにでもある普通の交際の延長上にある身近に起こり得る暴力です。加害者は多くの場合、相手が自分を怒らせるようなことをしたから、しなければ自分は加害者にならなかった、被害者のほうは、何か違和感があったけれども、そもそもその正体が分からなかったりとか、被害を受けていることに気が付かないなどのことがあります。加害者側も被害者側も気が付かずにやっていることが、とても深刻だと思っています。 中学校や高校でデートＤＶ防止の出前講座が実施されることは、未然防止のために非常に大切です。成長してから起こることの未然防止にもつながります。今、３校で行っているとお伺いしましたが、区内の生徒一人一人の認識が高まるよう、できれば全校での実施を目指していただきたいと思います。 学校でもこのような講座の必要性は理解していても、やはりちょっとカリキュラムがもういっぱいであったりとか、もう日程が決まってしまっていたり、早めにお知らせいただきたいという声もお伺いします。学校側が調整しやすいように、学校現場の意見も聞きながら全校での実施をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

是非広く啓発活動をしていただければと思います。 女性のためのカウンセリング、ＤＶ相談件数をお伺いしたところ、コロナ禍前の水準に戻ってきているということでした。今の相談窓口の対応状況を教えてください。

是非様々なご相談に来る方に寄り添った体制で、かつ横の連携をしっかりしていただいて、必要な適切な機関とつながれるように支援をお願いしたいと思います。 今年度の４月に、女性センターから共生社会推進センターに名称が変更されました。現在、行っている女性のためのカウンセリングとＤＶ相談は、どうなりますでしょうか。

今後も、精神的に大きく傷ついているＤＶ被害者の方たちが、ちゅうちょせずに相談に来れる窓口の運用を進めていただきたいです。 今、男性の相談窓口がありません。他区の事例を見ますと、世田谷区で男性の電話相談を行っています。ウイークデーと週末２回ずつ、月約４回、夕方の時間帯に予約不要の電話相談を行っています。設置されてからの相談件数も、令和２年度が26件、令和３年度21件、令和４年度53件、そして令和５年度、去年が98件と年々増えていまして、今後、電話だけでなくＬＩＮＥを使った相談も取り入れるとのことを伺っています。 昨年の決算特別委員会で、しもむら委員の質問に対して、検討するという答弁がありました。その後の進捗状況はいかがでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。世田谷区での相談窓口案内は、身近な人にも話しづらいことについて話して、気持ちを整理してみませんか、男性相談員が応じます、お気軽にお電話ください、対象は性自認が男性の方と書いてあります。ご自身が感じる性自認に合った自然な形でつながれるように、そういう窓口をつくっていただきたい、早く実現していただきたいと思います。 今ほどのご答弁の中で、すみだにじいろ相談というものがありました。執行実績報告書51ページの性的指向・性自認に関する支援経費について、続いてお聞かせください。 墨田区では、パートナーシップ宣誓制度が昨年の４月から始まりました。本来は法改正がされて、同性婚や選択的夫婦別姓が早く実現されるべきと思っています。墨田区では、この制度で性的マイノリティだけでなく、事実婚の方にも間口を広げたものとして非常に評価をしています。この制度の実績をお聞かせください。

利用している方がそれだけいるんだなと分かりました。 すみだにじいろ相談ですが、相談件数は今のところ２件ということで、大分少ないように思います。周知の方法をどのようにされているでしょうか。

今、質問したのはにじいろ相談のことだったんですが、交流会のことをお答えいただいてありがとうございます。その交流会について引き続きお伺いします。 大分人数が少なく、回数も１回ということで、先日、高橋委員からも質問がありました。 墨田区の場合、この交流会のタイトルが「性の多様なあり方について学び語りあう会～一人ひとりの性と生～」です。事前申込み制でプログラムが別途あるということで開催をされました。 これも世田谷区の事例を見ますと、世田谷区でも同じようなことやっているんですが、タイトルが「セクシャル・マイノリティのための世田谷にじいろひろば交流スペース」、実施も毎月１回、コロナ禍後は一応電話の受付をしているということなんですが、割と気軽に行けるようなもので、タイトルもちょっと柔らかい感じのものです。 墨田区はまだ始まったばかりなので、回数が少ないのはしようがないなとは思うんですけれども、ちょっとこれタイトルも非常に取っつきにくいですし、こういうところに来る方は、当事者の方もそうですが、ご家族の方であったりとかＡｌｌｙの方であったり、あと支援者、家族、皆さんちょっと迷いながら行くかどうか決めている方が多いと思うんです。もっと気軽に参加しやすい、ハードルの低いタイトルや方法を考えていただけないでしょうか。 世田谷区の場合は、この説明もみんなで集まっておしゃべりする会です、安心して遊びに来てくださいと書いてあります。この辺のやり方、今後、どのようにお考えでしょうか。

是非お願いします。 先ほどのＤＶ講座についてもお願いしましたが、ＬＧＢＴに関する講座等も、今まだ３校ぐらいでしかされていないということですので、是非これも広げていただきたいと思います。 続きまして、執行実績報告書の33ページ、男女共同参画社会実現の推進事業費に関連して、幾つかの点をお話しして質問をさせていただきたいと思います。 私、昨年、議員にならせていただきまして、区の功労者の方たちに区長から表彰状を手渡すという感謝状贈呈式などにも臨席をさせていただきました。その際に、区長に賞状を渡す賞状盆を持っていく方が女性の職員さんだったりとか、あとお名前を読み上げる方、ステージ周りのいろいろなちょっと華やかな役割が女性の職員さんだったときがあるんですね。担当の方にお伺いしたら、そのときほかの男性職員さんは重いものを運んだりとかの準備をしていて、そうでない役割に女性をちょうど当てはめたんだという微妙なご返答をされまして、何となくもやもやが残っていました。 今日もその話をちょっとさっき雑談で別の部署の方としたら、それはやはりイメージというか、女性のほうが柔らかいからじゃないですかねなんてお答えされて、更にもやもやいたしました。 あとすみだ親善大使、先日のすみだまつりで23代の３人の方が就任されました。やはり歴代の歴史もあってか、女性の方がずっとやっていらっしゃる。今、男女関係なく募集をしているということなんですが、今の募集に対する応募状況とかはどういうふうになっていますでしょうか。

男性が１名あったということで非常にうれしく思うんですが、やはりこれはなかなか男性とかは応募しにくいんじゃないかと、あとこれはもともと若年層の町への関心を高めるのが目的で、今、18歳から34歳までの方を募集していると伺っています。この親善大使の方たちを見ていると、若年層というよりは本当に広く墨田区のいろいろな魅力を内外にアピールしていただいているので、年齢の制限ももう取っ払っていいんじゃないかなと思います。 宇都宮市でやはりこういう親善大使を募集していて、そういうイメージをなくそうと男性にも広くどうぞ募集してくださいというアピールをしたところ、男性からの募集が非常にたくさん増えたりとか、あと淡路島観光アドバイザー、これも年齢制限をなくしたら54歳の男性も就任していただいたとか、いろいろちょっと間口を広げたアピールの仕方に変えていくと、幅広い方が集まるんじゃないかと。かえってそのほうがいろいろな方に注目していただけるんじゃないかと思いました。 またもう１点別のお話で、今回の款別質疑の中で、学校の制服、標準服について、男性は選択肢がなくて女性はスカート以外にズボンも選べますよなんていうお話がありました。学務課長からは、来年度からその記載はちょっと考えますというご答弁をいただいていました。 もう１点、今回の区民健康費の中で育メン歯科健康診査というのがありました。こちらについて、このタイトルといいましょうか、育メン歯科健康診査という名前と、あと内容について簡単にお聞かせください。

これは対象にパートナーを認めたということは非常に評価をさせていただきたいと思いますが、やはりこれもちょっと、育メンという言葉に引っかかりまして、女性がするのを育ウーマンという言葉があればまだいいんですが、そうじゃなくて育メンてなんか子育てするのがちょっと特別みたいなイメージを受けてしまうところ、これは区の事業で使うのに少し違和感を感じました。 墨田区では、もともとあった男性と女性の共同参画基本条例を改正して、昨年の４月から墨田区女性と男性及び多様な性の共同参画基本条例が施行されました。この言葉の選び方など割と小さいところだと思うんですが、これがいわゆるアンコンシャスバイアス、無意識の思い込みにつながるのではないかと思います。 40年以上前、私が子どもの頃に感じていたもやもやをいまだに感じることに、非常にちょっと滞りを感じます。こういうのは区が確実な意思を持って取り組んでいただきたいと思います。 これに関して、山本区長のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

是非進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、残りが３分となってしまいましたので、自殺対策事業費と社会福祉総務費の関係でお伺いしたいと思います。 先日、ひきこもり支援についてお伺いさせていただきました。自治体がつくるサイトとしては非常にユニークなサイトをつくって、実績を上げていらっしゃるということでした。非常にいい包括的な支援体制を行っている。また、自殺対策事業に関しては、ゲートキーパーの育成講座や啓発活動、あと若者の居場所づくりとしてみんなのカフェという事業を行っているとお伺いをしました。 この二つの事業なんですが、それぞれひきこもりのキーワードが入っていまして、非常に似ている部分が多いなと感じました。この二つの事業、相違点はどこでしょうか。そして同じところ、そしてさらに、割と来る方も似ているんじゃないかと思うんですが、その連携はどうなっているか、お聞かせください。

これはお悩みの方がどちらに行けばいいのかとか、行ってからやはりあっちがよかったみたいに思わないように、しっかりと連携をしていただきたいと思います。 自殺支援対策で１点お伺いいたします。 自殺未遂などで墨東病院に搬入された方の情報を病院と連携して、その後、区が伴走支援を行っていると伺いました。この実績をお聞かせください。

墨東病院以外の病院との連携や、あと他区との連携も進めていただきたいと考えていますが、その辺りいかがでしょうか。

これに続き、自死をした方のご遺族のケア、グリーフケアについてです。去年から始まったということですが、この辺りも心と体のケアについて、しっかり寄り添っていただきたい。近しい方を亡くされた心の傷を癒やすということで、将来的にはおくやみコーナーなどとも連携をしてやっていただきたいとご要望申し上げて、終わりにします。

以上で、立憲民主党の質疑を終了いたします。 次に、墨田民主クラブの質疑を行います。

それでは、総括質疑よろしくお願いいたします。これまでの款別質疑の中で、取り残してしまった分と、あと区長に直接お伺いしたい部分を併せて聞かせていただきます。 これは毎回やっていることなんですけれども、防災会議についてです。防災会議での女性の登用なんですけれども、災害対応力を強化する上でも、女性目線の防災対策というのは非常に大事だと思っています。過去の被災した経験からも、そういった教訓を得ています。 第５次男女共同参画基本計画では、地方防災会議における女性委員の割合について、2020年までに、30％に上げるという目標を掲げてきましたが、これを2025年に先延ばししています。ちょっと長い説明になりますが、令和４年の都道府県の防災会議の女性割合は19.2％、市町村防災会議では10.3％にとどまっています。都道府県防災会議では、女性のいない会議数が平成25年で初めてゼロになりました。 一方、市区町村防災会議のうち、女性のいない会議数は、平成31年は358となっており、そのうち町村の防災会議が308と、86％を占めている状況です。 一方、災害が起きたときに、地方公共団体に設置される災害対策本部の職員の平均数は、女性が32.0人、男性が83.4人で、男女比にすると、女性2.8に対して男性7.2、管理職となると女性0.5に対し男性9.5と、災害時の意思決定に関わる男女差がここにも出てきています。 防災会議に女性がゼロの279の自治体と10％台の294の自治体の防災備蓄の状況を比較した調査ですと、女性が10％台の自治体のほうが、アレルギー対応食や生理用品、おむつなどの備蓄が充実し、洋式仮設トイレや間仕切りについても、女性委員が多いほど比率が高くなっています。 また、女性の委員が10％台の自治体のほうが、ゼロの自治体より避難所運営の指針への女性の参画推進、女性への暴力やセクハラ防止のための対策、バリアフリー、ユニバーサル対応、プライバシーの確保、心のケア対策などの記載がある割合が高くなっているとなっています。 こういったことから考えても、やはり防災会議には女性の参画する機会を増やしていく必要があると思いますが、区の見解をお伺いいたします。

女性の参画は重要だということは思っていただいているようなんですが、やはり女性の委員の割合を高めるための具体策というのをやっていかないと、増やすということはできないと思うんですね。 それで工夫されている自治体の例を見ますと、災害対策基本法第15条第５項に定められている委員について、庁内職員を指名する際、職位にかかわらず積極的に女性を登用すること、同じく第７項では、指定団体に、必ずしも組織のトップである必要がないことを、文書だけでなく直接丁寧に説明し、女性の推薦につなげている。同じく第８項では、地域の防災に深い知見を持つ者として、地域の女性団体や福祉、教育関係の団体から幅広く女性を登用するということを行っているようです。 こういったことも鑑み、墨田区の防災会議への女性の登用について伺います。

端的にお伺いします。 こういった方法を試していただけるというようなご答弁をいただいたところの中で、最終的にはなかなかうまくいかない場合には、条例改正で女性が入るように変える等の考えも必要かと思うんですけれども、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。

以前に、墨田区でも女性防災懇談会が組織され、より女性に配慮した防災対策を講じるために意見交換が行われてきました。最終的に提言書が作成され、防災会議に反映するとのことでしたが、この組織は2014年のことです。災害の状況や防災に対する取組は日々進化していますので、やはり女性目線、男女共同参画の観点から、防災会議に女性が参画できる具体策を進めていただくようお願いして、この質問を終わります。 次に、これももう毎回、何回もやっていることなんですけれども、清掃事務所の管理運営費について伺います。 収集事業の職員体制についてですが、退職不補充の考えの下、清掃職員の新規採用が見送られてきました。このたび新規事業の実施の強化で、平成25年度以降なかった新規採用が、昨年、今年で７名行われました。このまま退職者の増加とともに新規採用の抑制が続くと、清掃業務に従事する人材が不足する事態が進むおそれがあります。特に熟練した作業員の技術や知識が失われることで、サービスの質が低下するリスクがあります。 今後、持続可能な清掃業務に向けての職員体制について、区の考えを伺います。

分かりました。区の清掃作業員の方は、区職員ではなくて雇上会社のほうが清掃業務の一部として担っていただいています。こちらの雇上会社のほうでなんですけれども、雇上会社で受託した後、人数が少ないので、雇上会社から労働組合、労供労連のほうに作業員を発注しているような状況です。労働組合の作業員は、2023年には932人になり、作業員全体の８割を超えるような状況です。 しかし、低賃金のため、人材確保が困難になっています。そのため、作業員の勤務が週５日にできず、週６日となり、有休が取得できない状況です。区長には一般廃棄物の処理責任があり、作業員を確保しなければなりません。民間雇上会社と労働組合の作業員の賃金改善と人材確保について、区長会で検討いただけるようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

退職不補充による人員削減は、残る職員に対して作業負担が増えるリスクを伴います。コスト削減のメリットだけでなく、長期的な影響についても考慮する必要があると考えます。 退職不補充は、一時的なコスト削減にはつながるかもしれませんが、清掃事業の持続可能性や住民サービスの質を維持するためには、労働環境の改善と人材確保を同時に進める必要があると考えますので、しっかりと進めていただくようお願いいたします。 次に、庁舎管理について伺います。 お気付きになっていらっしゃる方もいると思いますが、最近、地下駐車場を利用するときに、待ち時間が長くなっています。仄聞するに、昔はセダンタイプの車がほとんどでしたが、最近、ワンボックスカーやＳＵＶが主流になり、大型化してきたことも要因と思います。私自身30分以上待つこともありました。ハードの改修は難しいと思うので、何か工夫をして改善していただきたいと考えています。 最初に、現在、地下駐車場で管理されている車の台数と利用状況について教えてください。 あわせて、区の車の契約は全てリースですか。一般の車両はどの程度駐車できるのでしょうか。

分かりました。最近、新しいロゴ付きの車とか入ったりとかして、台数も増えているようなのは承知しています。そういった中で維持費の節減にもつながりますので、例えばあまり使用頻度のない車を廃止したりですとか、使用するのが少ない部署同士があればそこの部署でシェアするなどして、差し支えない程度に台数を整理していただくのも一つの方法かと思います。リース契約ということなので、段階を追ってじゃないとできないとは思いますが、その辺もご提案させていただきます。 また、他の自治体では、当たり前のことですが公共交通利用の呼び掛けですとか、駐車場の入り口に混雑状況を事前に分かるようにお知らせしているなど、対策をしているところもあります。あまりお勧めはしないんですけれども、近隣の民間駐車場に振り分けるとなると、やはりサービス券などを発行しなくちゃいけないと思うので、先ほど申し上げたとおり、この対策はあまりよくないのは私自身も思っているんですけれども、やはり何らかの対策はしていかないといけないと思います。 今、何か考えているような対策はありますでしょうか。

議会の皆様にもご協力をいただくよう、事務局にお願いしたんですけれども、駐車スペースには一定の限りがあるので、今、５ナンバー枠、３ナンバー枠の車があります。そういった中で、一部上下のつり上げができるところは大きい車が止められないような状況です。そこしか空いていないと、大きい車を今度、平置きのほうに移動しなくてはいけないので、是非議会の開催日だけでもいいので、小さい車はなるべくつり上げのところに止めていただいて、大きい車を少しでも議会スペースのほうに止められるように、ご協力いただければと思います。その辺のご協力のほう、すみませんが、議長のほうから一言いただければと思います。

先日も事務局から各議員に協力依頼のメールをさせていただいたところです。ご指摘を受けて、議会としてもしっかりその政策に協力できるように努力したいと思います。

来庁していただく区民にも迷惑が掛からないように、私たち自身もしっかりとやっていきたいと思いますので、理事者側のほうもどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、時間が残っている限りでやりたいと思いますが、国民健康保険料を抑えるために、医療費削減が有効な対策の一つと考えています。 それで１件お伺いしますが、国が2016年に糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定し、各自治体に促してきました。これにより糖尿性腎症は減少傾向にあるものの、透析患者数は増加が続いています。特に高血圧や加齢による腎硬化症など、糖尿病以外が原因の透析患者が増えています。 国は、2028年までに新規透析患者数を年間３万5,000人以下に減少させると掲げていますが、2020年時点で４万人を超えています。今後は、糖尿病だけではなく、腎臓病全体への対策が必要とされています。 本区でも第４期データヘルス計画の下、生活習慣病の予防に取り組んでいると認識しています。まず、私が伺いたいのは、慢性腎臓病対策についてです。 腎臓病は、進行すると腎不全になり、人工透析が必要になる場合があります。また、心筋梗塞や脳卒中など血管病のリスクも高まり、さらに、人工透析には約1.6兆円の医療費が掛かります。医療費全体への負担も大きいのが問題です。国民健康保険者としての取組について伺います。 まず、慢性腎臓病対策の現状と対策についてお伺いいたします。

これは他市の事例なんですけれども、熊本市では、人工透析患者数が全国平均と比べて高かったため、健康課題としてＣＫＤ対策にいち早く取り組み、疾患啓発、受診勧奨、病診連携の整備を図り、軽度から重度まで総合的な対策を実施した結果、10年間で透析導入者数の減少、透析導入平均年齢の改善につなげ、それらによる医療費削減の効果は、試算で25億円以上だったと伺っています。 本区でも、まずは区民への正しい理解促進のための疾患啓発はもちろん、特定健診やレセプトデータからＣＫＤが疑われる未受診者や受診中断患者に対して、医療機関への受診をお勧めするご案内を送付されてはいかがかと思いますが、この辺のことはできるでしょうか。

あわせて、住民への啓発活動をお願いしたいと思うんですけれども、住民への啓発活動については、どういったことをされているのか伺いたいと思います。

以上で、墨田民主クラブの質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４６分休憩 午後３時０５分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、都民ファーストの会の質疑を行います。

総括質疑、よろしくお願いします。 午前中から、ふるさと納税やトリフォニーホールについて監査委員審査意見書の指摘に基づいた質疑がありました。 私からも監査委員審査意見書の16ページ、内部統制システムについての指摘から質疑をさせていただきます。 まず、監査委員からの意見、指摘の位置付けは、高度な知識による専門的な知識であります。 一般の企業であれば、監査役や会計監査人からの指摘に対して改善を行わなかった場合、経営陣としては善管注意義務違反又は損害賠償責任を負うと私は理解しています。 行政においても、改善の指摘が入った点については早急に改善するべきであるとご承知のことではあると思いますけれども、申し上げます。 それでは、内容について、16ページの内部統制システムについての下段から抜粋しますと、「令和５年度は内部統制制度が実質的に運用されて４年目となったが、内部統制評価報告書及び定期監査や財政援助団体等監査の報告書において不適正な事案が依然として散見されている。適切な事務処理は、予算の執行をはじめ全ての公務の基礎となるものであることから、内部統制システムが有機的に機能するよう、全庁一丸になって取り組まれたい」と記載があります。 この記載については、厳しく指摘された部分ではないかと認識しています。 令和５年以前の内部統制評価報告書なども目を通しました。同様の指摘が続いてきた部分ですけれども、監査委員の指摘とは非常に重いものというのはご承知の上で、これまでの監査委員からの意見、報告については、改善に向けてどのように対応してきたんでしょうか。

今おっしゃっていたとおり、非常に細かい、それこそ報告書の日付けの間違いといったものまで指摘がされているものでもあります。 ただ、一方で大きな事故、区民について不利益を生じさせるものも数多く指摘されていたかなと思っています。 例えば、墨田区のホームページに掲載があります令和５年度財政援助団体等監査結果報告書におきましては、特に監査の指摘事項になっているものの例として、児童館の冷房保守点検を全く実施していなかった、保育園の定期清掃が規定の半分しか実施されていなかった、７か月にわたって職員の定数を満たしていないのに委託費は同じまま受け取っていた、物価高騰に対応するための区との協議に際して対象外のものを含めて要求していた、区に返還するべき費用を返還していなかったなど、大きなものも指摘が多かったなと思っています。 これは不正じゃないかと捉えられても仕方ない部分もその中にはあったんじゃないかなと思うんですけれども、それでも監査の結果としては、おおむね財政援助の目的に沿って行われていたと、例年どおりの評価をいただいているところです。 これ、おおむねが取れるように、全て目的に沿って遂行されることというのを目標とはしていると思うんですけれども、この点はご見解いかがでしょうか。

先ほど申し上げたとおり、本当に記載間違いであるとか悪意のない日付け間違い、軽微な間違いというものもあるとは認識しています。それでも、ゼロに近づけていく努力はしていただきたいなと思います。 令和元年度からの監査結果報告書を拝読しまして、令和５年度においては、例年よりも指摘、指導ともに多かったと思っています。また、内容も、先ほど申し上げたとおり、重いものが多くありました。 指定管理者の指定自体が年々増えているということも原因であるかとは思うんですけれども、指導、指摘が多かったことについて、要因とその分析をお聞かせください。

今言っていただいた、チェック体制が不十分である、また指定管理者側の問題があるというのは、令和６年度予算又は来年度、令和７年度の予算でこれは確実に解決するものという認識でよろしいでしょうか。

指定管理ですとか団体への援助というものは、民間委託による効率化又はサービスの向上を大きな目的としているものかと思います。こういった指摘が多く監査報告書に例年上がってきていて、指摘の内容も重くなってしまっていくということが続いていくと、民間活力を使った指定管理制度を実施することそのものへの影響ですとか、指摘に上がった援助団体へ次年度継続してお願いをするという実施の正当性にも響いてくるんじゃないかなと思うんですけれども、この点、ご見解をお伺いします。

やはり指定管理そのものですとか来年の契約といったものに大きく影響を及ぼす部分だと思いますので、今後の対応に期待しています。 また、監査委員の審査意見書と内部統制評価報告書には、適切な処理は全ての公務の基礎となるものであるという点ですとか、全庁一丸となって取り組まれたい、また内部統制を推進する部局においてリーダーシップを発揮するべきであるとの記載があります。 一つ一つ、当然の指摘ではあると思うんですけれども、この点について、どのように今後取り組んでいかれるか、ご見解をお伺いします。

行政の担う役割が大きくなっていて、事務負担というものも大きくなってきていることは重々承知ではありますけれども、やはり公務の基礎として、また区民の方、事業者の方からの信頼といった点で全庁一致として取り組んでいただきたいなと思うんですけれども、この点、副区長、いかがでしょうか。

来年はおおむねが取れることを期待しています。 執行実績報告書に戻りまして、77ページ、項目30、32、33などの、コロナ、物価高騰、原油価格高騰における緊急の補助金の、令和５年度を通した総括的な評価についてお伺いいたします。 コロナと原油価格・物価高騰に苦しむ方々のために臨時交付金というものを早急に支出する必要があったもので、補正10回ということになりましたけれども、区民の期待に応えるものが数多くあったと認識しています。 事務事業の評価として、回数や金額、総額が適切であったかについて、振り返りとして幾つかお伺いいたします。 まずは全体としての事業実績、例えば30番、32番、33番について、対象者数と申込数、また受給数についてお伺いいたします。

一般的な生計として、例えばシングルマザーで18歳未満の子どもがいる、年収200万円の方などを想定できると思うんですけれども、この交付の令和５年における総額は幾らでしょうか。また、そういったことを通して、令和５年全体の補正や臨時の交付金を行ってきた中で、それは物価高騰や電気代の高騰の数値に対して対応できたものでしたでしょうか。これは、この項目だけではなくて、令和５年において実施しました給食費の無償化や子どもの学び応援事業との総合的な部分にもなるかと思います。この点、いかがでしょうか。

総括として、令和５年は、コロナもありましたし、原油価格高騰も物価高騰もある中で臨時補助金をたくさん打って、それが適切であったか、足りていないものではなかったかという点が非常に重要だと思いますが、給食費無償化、子どもの学び応援も含めて、足りていたよねという振り返りでなければいけないと思うんですよ。 その点、どのように振り返っていらっしゃるでしょうか。

今ご回答いただいたとおり、これが終わった後だからこそ分かることがあるはずで、令和５年に、本当に様々なことがあって、これだけ臨時で支出を行ったということは、また何年か先かもしれないですし、何十年か先かもしれないんですけれども、そういったことがあったときの指標になる年度なんじゃないかなと思うんですけれども、この点、後から分かることの振り返りは今後行うべきかなと思います。 この点、いかがですか。

令和５年度においては、先ほども言ったとおり、コロナ、原油価格高騰、物価高騰、様々あって、臨時で補助金を出した、一つの象徴的な年度になるんじゃないかなと思っています。 また、今後も似たようなこと、同じような非常事態が起きる中で、この支出した額ですとか対応というものは諮っていく必要があるのかなと思っています。 次に、執行実績報告書158ページの１、交通安全施設維持管理費に関連して、工事費についてお伺いいたします。 まず、区道の安全管理について、昨年からずっと地元からの要望で、交通量の多い通学路についてガードレールの設置のご要望をさせていただいています。 現在の流れでは、例えば登記簿を取って、承諾を取る、また承諾書のひな形調整、一番大きいところではガードパイプを地元事情によって撤去するときの費用など、調整や費用のほとんど全てが地元負担になっているところです。 桜井議員からお伺いしたことですけれども、千歳の辺り、私の地元においてもガードレール設置の要望がありながら、長年実現していないと聞いています。 過去10年間で、地元の要望からガードレール設置が実現したことはありますでしょうか。

様々、ガードレール設置のご要望ある中で実施がゼロ、そしてガイドラインもないというのは、それだけ区民の方々が安全に向けて考えていらっしゃるお声が無視されてきてしまったということにならないかなという懸念をしています。 まず、地元からの設置要望があった際に適切な対応ができるようにガイドラインを定めて、区と地元の役割分担といったものを、地元に負担が大きくなり過ぎないように明確にするべきではないかと思います。いかがでしょうか。

地元側の負担、様々事務的な手数料も掛かる部分ですので、その点、考慮をしていただきたいなと思います。 現状の、特に区が設置したガードパイプの撤去費用が地元又は個人の負担という点については、設置のハードルとして高い、負担が重過ぎるかと思います。 区道の安全管理責任とそれに伴う費用負担義務は区にあるんではないかと思うんですけれども、ご見解をお聞かせください。

ただ、負担としては、区道について、個人の方が10万円、20万円の金額を負担するというのは、そもそもガードレールを設置することの阻害要因になってしまっているんですよ。 例えば個人負担になるとしたらそこに補助を出すとか、幾らでもスキームは変えることができますので、区道の安全といった点については、事故が起きないように、行政にしか担えないという点が数多くあるのかなと思っています。 この点、区にはできる限り区道の安全管理というものに寄与していただいて、負担を持っていただきたいと思うんですけれども、区長はどのようにお考えでしょうか。

以上で、都民ファーストの会の質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。

よろしくお願いします。 まず、執行実績報告書55ページの区民生活費、海外諸都市との交流推進経費についてです。 款別質疑でも伺ったんですが、今回、西大門区との友好親善代表団を結成して、区長や議長と共に私も訪問しましたが、費用については、議員団については、議長が公費、そのほかの議員は私費での対応ということでした。 内容的には朝から晩まで公式行事への帯同となっており、区を代表して公務を行っていたという認識をしています。 今後、特に西大門区などは、議員団も含めてお互いの国を行き来して、交流を深めていくのではないかと感じています。 そのような中、今回のような友好親善代表団として訪問する場合は、公費による議員の派遣人数を増やすなど、区としてもしっかりとした対応を行っていくべきと考えますが、その点について、どう考えますでしょうか。

今の答弁を受けて、議会としてどのように考えているかお聞きしたいかなと思います。

大門委員には私費でご同行いただき、ありがとうございます。 今回の訪問に当たりましても、交渉会派の皆さんを中心に議論していただき、おおむね公務かつ公費という方向性について一致できたのかなと思っています。 今、課長から答弁ありましたとおり、その内容等を精査して、また住民感情にも配慮した上で、しっかりと次なる結論を出していきたいなと思っています。

是非、検討をよろしくお願いいたします。 最後に区長に伺いたいのですが、今回訪問された成果、改めて両区の今後の交流にかける思いなどをお願いしたいのと、あと款別質疑でも伺ったんですが、この交流の中心となっているのは少年サッカーの選手や保護者たちかなと思っています。 彼らの予算的なことも踏まえてしっかりとしたサポートが必要と考えますが、その辺の区長の考え方を改めて聞かせてください。

是非、よろしくお願いいたします。 続きまして、款別でも質問させていただきましたが、校庭改修の件について伺いたいと思います。 資料要求して、提出していただいた資料、ありがとうございました。 まず、こちらについてご質問させていただければと思います。 比較検討の内容については、３番の機能性について、表がありますけれども、こちら、数値とか出てくるのかなと思ったんですが、二重丸、丸、三角ということで、まずこちらはどなたがどの基準で決めたのでしょうか。

もう少し数値が出てくるのかなと思ったところなんですが、10年以上、23区の中では実績がある中で、実際に他区で採用されている学校とかにヒアリングを行ったりはしていないような話かなと思います、今の話の中では。そういったところの話を聞いたほうがよかったのかなと思いますし、多分私がこれを付けたとしてもちょっと違った答えになっちゃうのかなという気はしました。ちょっと定性的な評価だなというところが印象です。 あと、続いて２番の意見聴取ですけれども、教育委員会事務局の案を学校や地域等に説明して意見を聞きとあるんですが、こちらは、教育委員会でこういうショートタイプがいいよということで決めてからの提示なのか、それともこういった選択肢があるよという意見提示だったのか、どのような伝え方だったんでしょうか。

私も、部長に説明する資料とか、当時、市長に判断を仰がなければいけないような資料をつくることもありました。資料はメッセージ性を持たせろという話をされたこともあります。 このＡ４、２ページを見て、私が思ったのは、やはりこの資料は、ショートパイルがいいよというメッセージが取れるんですね。確かにそうなんだろうなと思います。ショートパイルもミドルパイルも、やはりどちらもいいと思います。ただ、資料に関してはそれほど優位性が、ショートパイルが強いというのは感じません、正直。その中で、やはりこれは案をしっかりと地域とかにも両方提示していく必要があるんじゃないかなというのは感じたところです。 おととい、お話をさせていただいて、墨田区としては、やはり考え方をしっかりつくって、地域、学校に提示するというやり方をやっていると思うんですが、他区については、ここにも比較検討をあまり行っていないと書いてありますが、やはりある程度考え方はあるんだと思うんですけれども、その中でどうするかというのを地域、学校に聞いて、それで選んでもらっているのかなと思います。なので、そもそも決定プロセスの違いがあるのかなと思います。 私としては、やはり人工芝にするということは今回決めていただいたんですけれども、この資料についてはショートパイルとミドルパイルの比較なんですけれども、置き換えてしまうと、今までのゴムチップと人工芝の比較とも捉えられてしまうんですね。今回、人工芝にしていただくというのはどういう思いがあったのかというところが大事で、子ども文教委員会でも佐藤議長が言っていましたが、やはり関係者の意見が重要だと、こちらがいいものをつくったとしても相手がそうじゃないかもしれない、しっかりよく聞く必要があるんじゃないかという話をされています。 その中で、やはりもう一回、今後の進め方については一度調査研究をしていただいて、それも踏まえてしっかりと進めていただきたいなと思うんですが、そこについては、教育長、どう考えていますでしょうか。

ほかの区が比較検討を行っていないという話がありますけれども、例えば足立区では昨年度からミドルパイルの検証を始めているのが１校ありますし、そういった中で全くないということではないと思うので、他区の事例なども聞きながら今後進めてほしいなと思います。 やはり人工芝を導入することによって、一説では遊びの時間が増えたりだとか活動的になるといった意見もありますし、休み時間に早く出てくるとか、とにかく外遊びが増えるという話も聞いています。そういったところをしっかり捉えていただいて、進めていただきたい。 あと、やはり整備指針などを持っている区は少ないですけれども、区としてそういった考え方を持って、ある程度選択の幅を持たせながらの整備指針はつくっていただきたいなと思っています。 その点について、最後、もう一回だけお願いします。

是非、よろしくお願いいたします。 最後に、別の視点でもう一点、本会議でも質問したんですが、やはり改修ペースが現在の耐用年数と合っていないというところで、校数を増やしたらどうかという質問をさせていただきました。 教育委員会のほうでもすごく知恵を絞っていただいて、契約差金であるとか工事の費用が余ったところでそういったところの補修を行っていこうという話がありましたが、やはり、今後のことも考えるとしっかりと予算を取って、３校ずつであるとか、そういった改修ペースが必要じゃないかなと思うんですが、予算の調製権のある区長にご意見を伺いたいです。

ただいま大門委員から芝生の件について、款別質疑に続きまして本日も質問させていただいた中で、教育長のおっしゃるとおり、総合的に判断するというのもそうだと思いますし、よくある、他区の事例を研究、他区がという話、それよりも独自に、他区はやっていないけれども本区はやったというところも高く評価させていただく点です。 その中で、やはり総合的に判断する中身は何ですかという質疑もさせていただいて、３点挙げられて、その１個１個の報告というのがどうしても、大門委員がご自身で調べたよりも明確な答えというのがなかったというところで、ちょっと質疑が長くなってしまったのかなというところです。 さらに、我が会派としても、一番いいものを使っていただきたいという気持ちは一緒ですので、そこはご理解いただきたいのと、先ほど石坂室長から、大門委員が質問しているからサッカーの話を出されたんだと思いますけれども、そういうことではなくて、本当によりいいものを学校教育で使ってほしいという思いがあるので、その辺は誤解がなきようお願いをさせていただきたいと思うんですが、その点はご理解いただけるか、教育長、お願いします。

私どももよりよい環境で教育をしてほしいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、執行実績報告書55ページの３、国内都市との交流推進事業について、一つ提案をさせていただきたいと思います。 先日、墨田区で長らくやっています勝海舟フォーラムに福井市の堀川秀樹前議長さんがいらっしゃいまして、ここで私どもは、歴史的背景として、勝海舟にまつわる坂本龍馬、さらには松平春嶽さんという方の物語を一つ教えていただきました。今、神戸市にある海軍操練所をつくるときに、勝海舟の命を受けて坂本龍馬が松平春嶽のところに行き、支援を取り付けたという、三つの地域のつながりを教えていただきました。 それに伴いまして、先日、佐藤議長とあべ議員と共に神戸市の坊議長さんのところを訪れて、こういうつながりがあるということをお伝えしたところ、三つの都市間交流というのもありなんじゃないかというお話もいただいたところです。 こういった歴史的背景を基に都市間交流というのをやっていってもいいんではないかなと思うんですけれども、この点について、何か思うことがあれば教えてください。

まさに部長がおっしゃっていただいたいろんな交流がある中で、墨田区としても長く勝海舟フォーラムをやっていますし、議会でもいろいろつながってきたということで、議長、これは議会交流の一つでもいいのかなと思うんですけれども、何か思いがあればお願いいたします。

議員は地方自治体の外交官であるということを常々言っていまして、いろんなところの人とつながって、つながりをつくるというのも大事な仕事だと思っています。 このきっかけは、ちょうなん委員さんが堀川議長さんを紹介してくださってということから始まり、超党派でいろいろやっていまして、来月には坊議長、今は市議会議長会の会長でもおられますけれども、東京でお会いすることになっています。 お会いした中では、近江屋事件というようなことも含めて、京都とつながれないかな、そうするとインバウンドに非常に乗ってくる、歴史ロードができる、その一環に墨田区が入るのは非常な価値があると思っていますので、しっかりとつながりをつくっていきたいなと思っています。

先日も言わせていただいたんですけれども、議長の力強いリーダーシップで、是非とも交流をお願いいたしたいと思います。 続きまして、先ほど来から出ています民泊について、いろいろと質疑をさせていただきたいんですが、まず１点目、我が会派といたしましては、しっかりとやっていただいている民泊さんもあるということで、そういった民泊さんがあるからこそ地域経済が回っていったりという、いい点もあると思います。ただ、ほんの一部のルールを守っていただけない民泊さんがいらっしゃることで、民泊全体に区民の方のアレルギーというのが発生してしまっているのも事実だと思います。 この前に質疑された方々からも、いろいろとルールを守らないという点もありました。しっかり指導していただいているというところなんですけれども、そこも分かる一方で、なかなか減らないという現状もあるということもあります。 この点を踏まえまして、所管としてどう考えているのかお知らせ願います。

先ほど、しっかりと指導しているとおっしゃられたところも分かるんですけれども、こういう指導をしたからよくなったとかという事例もあると思うので、是非ともそれを共有していただきたいのと、もう１点、また違った視点で考えますと、去年の決算特別委員会かな、当時の佐藤幹事長がおっしゃっていた、民泊税を取ってもいいんじゃないかという点もあります。 今回、坂井幹事長も触れていましたけれども、そういった考えというのはどうなんでしょうか。

民泊税といきなり言っても、なかなかハードルが高いと思うので、そしたら民泊の経済効果というのを調べてもいいんじゃないかなと思うわけですよ。 例えば民泊に泊まられた方が、変な話、川を渡ってあちら側に行ってしまうことが多いのか、それとも地域経済にしっかり入って、飲食をしていただいたりとか買物をしていただいたかの効果検証をしてもいいと思うんですけれども、その点について、どう考えますでしょうか。

他区さんでいうと、上乗せ条例とかやって縛っていたりして、民泊がなかなかやりづらいというところで、東京の中でやりやすいところで墨田区というふうに選ばれる可能性も高いわけですよね。 では、墨田区は何で民泊をやっているのというところに立ち返って、もう一度考えていただきたいと思います。 また、ルールを守っていただけない方って一定数いるのかなと思いますので、墨田区の中で政策的方向性を持って、例えばこの地域では民泊が多くあるとか、商店街さんで飲食をしてもらうことを限定に民泊をやるとかという政策的判断で淘汰できるのかなと思うところもありますので、民泊について、何で墨田区でやっているのかということについて、山本区長の見解をお願いします。

今、区長がおっしゃったとおり、新しいことを考えていただかないと、恐らくこのままいくと、いい業者さんがいて、守らない方がいて、何で守らないんだと追っていくというのがずっと続く、これだけになってしまうので、いま一度立ち返って、もう一度考えていただければと思います。

本日もよろしくお願いいたします。 私のほうからは執行実績報告書157ページ、スクールゾーン育成事業費についてお伺いいたします。 こちらの事業は、児童たちの登下校において危険箇所の撲滅といった、安全対策において非常に大切な事業だと認識しています。 昨年の決算特別委員会でも質問をさせていただいているんですが、令和４年度の補助金交付状況が25校中12校であったということから、改善のほうを要望させていただいています。 その中で、令和５年度の交付状況も同じく12校の申請結果ということで、改善がされていないと感じています。 そして、事前のヒアリングでは、令和６年度は、まだ受付中であるということなんですが、８校の申請のみということになっていると伺っています。令和７年度の目標が25校全校参加と掲げている中、増えるどころか減少している状態になっている。 この事業はどういった事業なのかも踏まえて説明をお願いいたします。

こちらの事業、各団体がスクールゾーンの危険箇所を点検して、資料をまとめた上で補助金を申請するまでが一体となった事業だと思っていたんですが、実際はそうではなかったということが事前のヒアリングで分かったんですが、危険箇所の点検と補助金の申請を分けて考えなければならなかったということなんですよね。 以前、ＰＴＡのほうでこの事業に関して申請をしていたんですけれども、それで助成を受けていました。そういうセットのものだと思って申請していたんですけれども、実は違かったといったところで、勘違いしている学校というか、ＰＴＡ、団体が多数あるんじゃないのかなと思うんですが、その辺に関してはいかがですか。

是非、よろしくお願いいたします。令和７年に全校と掲げている以上は、是非、極力近い形に持っていけるようによろしくお願いいたします。 続きまして、先日の款別に引き続き、執行実績報告書173ページの就学関係事務費についてお伺いいたします。 学校選択制のルールの中、きょうだいが別々の学校になってしまう可能性があるといった課題について掘り下げて質問をさせていただければなと思います。 現状、２月頃に変更届で認められれば同じ学校に通うことが可能ということでご説明をいただいていますが、それだと12月締切りの学童の申込みが間に合わないといった不具合が発生してくるんですね。款別では、そういったところも踏まえた上で最大限の配慮をするという答弁をいただいていますが、早急に対処していく必要があると思っています。 何かしらの対策を打っていただきたいと思っているんですが、いつまでに対策を取っていただけるか、期日を教えていただければありがたいです。

こういったケース、今後も出てくると思いますし、相談できずに、どうしようかと悩まれた保護者って、多分結構いたと思うんですよね。なので、早急な対応を、先ほどお答えいただきましたが、是非確実に進めていただけるようによろしくお願いいたします。 続きまして、こちらも先日の款別に引き続きなんですが、執行実績報告書185ページ、連合陸上大会についてお伺いいたします。 令和５年度の開催が墨田区の総合運動場で、予算が300万円だったと報告をいただいています。 今年度は、10月８日に開催されていますが、新国立競技場で、生徒の交通費も込みで約600万円だったと報告をいただいています。金額的には倍の予算が掛かっていると思うんですけれども、区内の中学生約4,000名が現地で応援するところを、実際私も現地にお伺いしまして、拝見しています。墨田区の中学生たちが本当にかけがえのない体験をしたんじゃないかなと思っています。 特に、中学校単位で生徒たちを１階に下ろして、歩かせる、実際に天井を見上げさせるといったことを、多分教育委員会の方々がいろいろと計らいをしていただいて、やっていただいたんじゃないかなと思っていまして、これはすごくありがたいことだなと思って、本当に評価しています。本当にありがとうございます。 日数がたちましたけれども、校長会だとかＰＴＡ会長会、保護者からだとかの意見が教育委員会に届いていれば、どういった意見があったのか教えていただければなと思います。

たくさん苦労をかけた部分もあるのかなと思うんですが、本当にやっていただいてよかったなと思っています。 私のところにも、よかったという声がたくさん届いていまして、一度、陸上部をやめてしまった生徒があの大会を観戦して、かっこよかったということで、部活に戻ってきたという生徒がいたらしいんですよね。そういった、かなり影響がある事業だったのかなと思っています。 連合陸上大会について、欲張りなんですが、来年度以降も、できる限り、新国立競技場で開催できるように努力していただきたいと思っています。 今までの墨田区総合運動場、フクシ・エンタープライズではいろいろな不具合が出てきているという認識はお持ちだと思います。新国立競技場でできない場合でも、しっかり記録が残る場所での開催を希望するんですけれども、そちらに関してはいかがでしょうか。

是非進めていただければなと思います。 最後に、山本区長、現地で同じようにご観戦されたり、ごあいさつしていただいていると思うんですけれども、今後を含めた感想を聞かせていただければなと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。 まず、執行実績報告書の75ページ、私立高等学校等入学資金貸付事業費に関しましてお伺いをさせていただきます。 先の款別質疑において、甲斐委員のほうからいろいろ質疑をされていらっしゃいましたが、貸付要件として、金融機関からの借入れであったりだとか他の制度を利用できないなど、入学資金の調達が困難であることというものがあります。区のほうに問合せがあっても、社会福祉協議会の融資制度等を案内すれば、そちらで資金調達ができて、戻ってくる方が少ないという状況もお伺いをいたしました。 ここで、収入要件等は、もちろん一つの比較ポイントとして把握していますが、支給に至るまでの所要日数について、もし資料、データがあれば一つポイントになってくるのではないかと思うんですが、把握はされていらっしゃるものでしょうか。

今ご答弁いただいた、申請書類等に特に問題がなければ、１か月と１週間ということでしたので、大幅に開きがあるなというところで、あらゆるケースを想定しておかなきゃいけないと思うんですが、入学金の支払い期限のぎりぎりに、例えば社会福祉協議会の融資制度では間に合わないといったことになるというケースも想定ができるというところです。 我々としても過去の議論をいろいろと拝見をさせていただきまして、７年間実績がないというところが、一つ大きなポイントではありますが、本事業は他の貸付制度を補完する福祉目的の制度であるということ、また授業料の無償化については2024年度から所得制限が撤廃された中で、就学支度費用に係る他の貸付制度の整備状況が８年前と変わっていないという状況があるというところもありますので、セーフティネットとして残しておくべきと考えていますが、所管の考えを改めてお伺いいたします。

先ほど一つの例として、私の想像の範囲の中でお示しをさせていただきましたが、本当にあらゆる可能性というのが想定できると思われますので、その辺りも重々踏まえた上で検討を進めいただきたいと考えています。 続きまして、執行実績報告書の65ページ、地球温暖化対策助成事業費に関しましてです。 款別でも質問をさせていただきましたが、地球温暖化防止設備導入助成事業についてお伺いをいたします。 令和５年度に新規で追加をされた次世代自動車用の充電設備とビークル・トゥ・ホームですが、充電設備が予定数26件に対して申請件数が４件、ビークル・トゥ・ホームは予定数10件に対してゼロ件ということでありましたが、どのように周知を行ってきたのか、改めてお伺いいたします。

今ご答弁いただいたように、あらゆる周知を実施していただいているということでありますが、やはり結果として件数が少ないという事実があります。 充電設備以外の助成内容も含めてどのように総括されているか、一度お伺いします。

総括ということでお伺いをさせていただいて、反省点も今ご答弁をいただいたところでありますので改善を期待させていただくわけですけれども、そもそもこれ、根底に返ったときに、地球温暖化防止設備導入助成事業というのはどれぐらいのＣＯ２の削減になるのか、お伺いします。

かなり細かくご答弁いただきまして、ありがとうございます。ＣＯ２の排出量が年々少しずつ減っていくということは分かりました。 なおさら、これを今後行政がリードしてやっていかなくちゃいけない中で、何が必要かといえば、区民の方の行動変容が必要だと思われるわけです。 区民の方への周知の方法というのは改めて今後も検討していっていただかなくてはいけないなというところであるんですが、款別で話をさせていただいた、公共施設にＥＶの充電設備を設置するのが、目に見える姿で大変分かりやすいのではないかなというところがあります。款別では、民間の提案があるというような内容ありましたけれども、この辺り、一度お聞かせいただけますか。

今のご答弁をお伺いすると、収入はないけれども、区の予算も使わず充電設備が設置できるというところで、いいことづくしじゃないかなというところあるんですが、何か課題点というのがあるものなのか、お願いします。

いろいろと総括の場で細かいところをお伺いさせていただいて、ありがとうございました。 総論として、持続可能な都市を目指していくに当たって、他区の設置状況というのも委員会の場等でもいろいろやり取りさせていただきましたけれども、本区が遅れてしまっていると見えてしまうような、今、状況であると考えています。 ＥＶの充電設備の設置も含めて運営方法等を、いろいろと検討していただいているというところでありますが、先ほども申し上げたように、公共施設に設置をするというのは区民の方々から見て大変分かりやすいものになるのではないかなと考えています。 是非区長にお伺いしたいんですが、この辺りどう進んでいくものか、ご意見をお聞かせください。

大変心強い答弁をありがとうございます。 地下駐車場を拝見すると、緑と赤の車、本当にすごいＰＲになると思うんです。 是非ともああいった車を活用するに当たっては、充電しないと電気自動車は走らないですから、その辺りもご検討いただく中で、都の事業として集合住宅への充電設備の設置という普及促進事業が始まっています。 購入費用は国と都で半分半分、工事費用は都が全額補助ということで、ほぼ費用負担なく設置ができるわけでありまして、設置検討に当たっての導入調査費用まで補助が出る。導入後はランニング経費の補助、電気料金を３年間補助するといったものも行われていて、進んでいくというのは明らかなわけでありますから、是非とも足並みそろえて、本区が後れを取っているということがないように今後進めていただきたいとお願い申し上げて、終わります。

監査委員審査意見書について、引き続き議論していきたいと思います。 一昨日にもお話をさせていただきましたけれども、９月の補正予算において学校給食費徴収免除対応経費が措置されたが、今後通年化される場合は、生活保護費に関わる国庫負担金の影響についても留意していく必要があるというご指摘がありました。 国からの生活保護に基づく補助金がもともと支給されているにもかかわらず、区が給食費徴収免除を行うことで、その分が差し引かれてしまうという矛盾を指摘させていただきました。その際、理事者からは、分かっているんだけれども、これはいかんともし難いというご答弁がありました。 そもそも監査委員審査意見書に関して、先ほど甲斐委員からもありましたけれども、指摘、改善の提言に対して、行政は問題点を修正する必要があるかと思います。 この点について、国の補助金が差し引かれない形で、より合理的な支援が行えるような制度への見直しや調整を求めることができるのか、区として財源的な損失が出ないような制度改善を検討する余地はあるのかということをもう一度伺いたいと思います。

800万円も、ちりも積もればということになってくるかと思います。 是非ともしっかりと議論を進めていただいて、ほかの自治体ではできているということですので、費用対効果などもあるかと思いますけれども、検討していただいて、是非とも監査委員の意見に対してしっかりと応えることができるような改善というものをしていただきたいと思っています。 もう１点、監査委員は、行政が法律や規則に基づいて適切に運営されているかを確認し、意見書を提出するという役割があるかと思います。 今回、内部統制の部分で、適切な事務処理は、予算の執行をはじめ全ての公務の基礎となるものであることから、内部統制システムが有機的に機能するよう、全庁一丸となって取り組まれたいというような意見が出ています。 この指摘に関してなんですけれども、今回、特筆すべき事案があると仄聞しています。浜田監査委員のほうから、どういった案件であるかということをまず伺いたいと思います。

この件に関しては非常に重く受け止めるべきものであると思っています。 今回の個人情報に関する、内容としては軽微なものであるとも言えなくはないんですけれども、こういった事務処理のミスについては、事が変わりますと重大な事故に至る可能性というものをはらんでいると思っています。 こうしたミスが発生しないため、再発しないために対策を、これからどのように講じるのか、また全庁的に取組としてどのように進めていくのかお聞かせいただきたいと思います。

本当に一度発生してしまうと取り返しがつかないことになると思っています。是非とも全庁を挙げて、再度、皆様で注意を払っていただきたいと思っています。 次に、款別質疑でできなかった部分を少しやりたいと思います。 執行実績報告書176ページの７、教職員研修費の服務事故防止研修について伺いたいと思います。 服務事故防止研修は指導室で年間の研修計画を作成して周知しているとのことですけれども、具体的にはどのような内容が含まれているのか、また研修の効果をどのように評価しているのか伺いたいと思います。

東京都から処分があったという通知、服務レターとともに指導が行われていると伺っています。 服務レターにはどのような指導内容が含まれているのか、またこの指導を通じてどのような改善が見られているかについて、具体的な事例などがあれば教えてください。

間もなく日本版のＤＢＳというものが施行されるわけですけれども、中学校での不祥事、例えばですけれども、盗み癖というようなものに関して、戒告だけでは日本版のＤＢＳに引っかからないとのご指摘があります。 こうした軽度の処分が再発防止にどの程度有効であると考えているのか、また服務規程違反に対して適切な処分が行われるようにするための改善策について、教育委員会としての見解を伺いたいと思います。

教育現場であるとか保育現場においての不適切な指導であるとか行動というものが散見されています。学校現場においても、いま一度気持ちを引き締めて取り組んでいただきたいと思っています。 答弁をお願いします。

しっかりと取り組んでいただきたいと思っています。 議会についても伺っておきたいと思います。 議会と事務局が一体となりまして、チーム議会で議会改革に取り組んでいます。 現在、議会改革度ランキングで、全国では33位、東京では１位、そして23区では６年連続で１位に評価されているという状況です。 そこで、議会改革関連についてお尋ねします。 議会のホームページにご紹介いただいていることもあり、全国から様々な議会が墨田区議会の議会改革の取組について視察にいらっしゃっています。 視察の件数などの実績やこれまでの状況について伺いたいと思います。

チーム墨田区議会で、議会改革を更に頑張っていきたいと思っています。 令和５年度の決算は、コロナ禍を経た人口動態の変化であるとか、納税能力の高い現役世代の流入で、区の財政にも一定の安心材料というものが出てきたというような始まりの決算と捉えています。 この間、墨田区のものづくりの継承であるとか、イノベーターの創出、個人商店の振興といった、地域の産業を維持して雇用や活力を生み出す基盤となる施策、また不燃化といった防災対策についても、多くの時間を使って議論をしてきたと思います。 本日も隅田公園の第２期、第３期の工事について、また学校校庭、勝海舟、民泊問題、就学援助など、児童・生徒に関わる課題についても議論をしてきました。 そこで、区長に最後に質問したいと思います。 私たちが取り組むべき最優先事項をどのように捉えて、今後どのようなビジョンで区政を進めていかれるおつもりなのか、最後に改めてお伺いしたいと思います。

以上で、自由民主党の質疑を終了いたします。 以上で、総括質疑を終わります。 これをもって、付託決算の質疑は全て終了いたしました。 議事の都合により暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時４８分休憩 午後５時００分再開

委員会を再開いたします。 これより委員間討議を行います。 順次、意向を確認いたします。 初めに、都民ファーストの会は委員間討議の意向ありますか。

ありません。

次に、墨田民主クラブは意向がありますか。

ありません。

次に、立憲民主党は意向がありますか。

ありません。

次に、維新・国民は意向がありますか。

ありません。

次に、日本共産党は意向がありますか。

ありません。

次に、公明党は意向がありますか。

あります。

それでは、まず委員間討議の内容及び対象者について、簡潔に発言願います。

款別、また総括におきまして、民泊について、各会派から課題ということで様々な意見、質疑がありました。 我が会派としましても、今これだけの民泊が開業している状態の中で、上乗せ条例というのは難しいかもしれないですけれども、やはりしっかりとした規制、行為規制というような条例を求めてきました。 その点につきまして、やはり行政として何らかの措置を講じていただきたいということで、各会派の皆さんにご意見を伺いたいと思います。

それでは、委員間討議を行います。 順次、発言願います。

賛成いたします。 区としては国のガイドラインを厳守してはいますが、その上で区民の方からのお声がやまないといった状況を鑑みると、現在の対応では、やはり足りない、緩いということかと思います。

条例かどうかということはあるんですけれども、既に台東区では、民泊については早い段階で対応していたという経緯もあります。 墨田区としても乗り遅れないような対応はしっかりとしていくべきだと思いますので、ご意見のほうには賛成したいと思います。

私も賛成いたします。 この間の各会派からの質問内容、そして住民の方のお声を伺いまして、しっかりと経営されているところの保護のためにも、何らかの対応がされることを望みます。

私も賛成いたします。 ただ、藤崎委員からもありましたけれども、やはり善良な事業者の人たちもいらっしゃって、悪意のある事業者の方もいます。 一般質問でも話をさせていただいたんですけれども、やはり墨田区は上乗せ条例がないことによって、民泊の事業者の方たちからするとすごく魅力的な土地になっています。かつ成田空港から羽田空港まで一本で行けるということで、外国人にすごく人気のある土地になっているんですよね。 そういったことでいうと、悪い事業者を野放しにしてしまうことによって、善良な事業者の方たちもダメージを受けてしまうので、やはり区として実効性のある規制、できれば、私は上乗せ条例まで制定をしていただきたいということ、賛成をさせていただきます。

総括質疑でもお話しさせていただいたとおり、やはり台東区なんかに倣って条例化するべきだろうと思います。 これは、民泊だけではなくて旅館業に関わる部分でも、やはり一番の問題は常駐者がいないで宿泊事業をやっているところを、何らかルールを決めていくということが一番大事かなと思いますので、賛成したいと思います。

賛成です。 私どもは、住宅宿泊事業法が始まったとき、ちょうど東京オリンピックがあるので急速に増えていた時期で、そのときに対策をいろいろと検討していたんですけれども、それからコロナがあって、ちょっと沈んで、また今盛り返してきていてインバウンドが多数の中で、この問題というのは終息する見込みがないと思っています。 ですので、区に対しては、経済効果がどれぐらいあるかとか、プラスの面というものもしっかり評価しながら、それでも悪質な事業者に関しては区として毅然とした対応をしていけるような枠組みというのをつくるべきだなと思っています。 ですので、たかはし委員からの意見には賛成です。

以上で、公明党の委員間討議を終了いたします。 次に、自由民主党はありますか。

ございません。

以上をもって、委員間討議は終了いたしました。 ただいまの委員間討議におきまして各会派等で合意した内容についてですが、まずは住民の意見を聞いて、上乗せ条例も含めて、何か実効性のある手立てを講ずるべきだということでよろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

この内容につきましては、本委員会の合意事項として取りまとめることとし、委員間討議報告書に記載することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、本委員会の合意事項として委員間討議報告書に記載することといたします。 なお、各委員におかれましては、ただいまの委員間討議の内容を踏まえて、今後審査していただきますようお願いいたします。また、理事者におかれましても討議内容を踏まえて、今後の区政運営を行っていただきますようお願いいたします。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終了することとし、28日月曜日午後２時から委員会を開会し、意見開陳及び採決を行うことといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日の委員会を閉会いたします。 午後５時０７分閉会