// 発言者（31名）
// 発言（300件・一部省略）
今回で３回目になりますけれども、今年度もアニメイトさんのお隣で一緒に出展をする計画で、現在内容を構築しております。なお、自治体として出展しているブースは唯一豊島区のみということでございます。アニメ・マンガのまち豊島区のブランドイメージをさらに浸透していくように、企業と連携を図りながら、力を入れていきたいと思っております。
今、御答弁にありました、自治体が唯一豊島区というのは強みになるんじゃないかなというふうに考えております。アニメ、漫画というと、一言で表せない幅広い層があると思いますけれども、引き続き工夫を重ねていただきますようお願いいたします。 続きまして、決算参考書１１３、広報としま発行経費、成果報告３６０についてお伺いいたします。 まず、広報としては、ホームページに豊島区自体に興味がある人じゃないとホームページに自ら行かないと考えていますので、チラシは強制的に目に入りますから、そういう意味ではぱっと見がキャッチーなものなら、興味なかった人も中身を見てもらえる可能性があるという面では、紙面での広報というのは一定程度効果があると考えています。豊島区の魅力を発信していくという空気感、私が議員になってからもずっと感じていますけれども、その面でいうと、令和５年度から令和６年度にかけて広報としまの回数が減少してるのはどのように捉えたらよろしいでしょうか。
昨年度は、広報としまの発行回数を月４回から、情報版を１回削減いたしまして３回といたしております。こちらは予算の削減が目的ではなく、伝わる広報紙への転換を目指して、質の向上を図っていくものでございます。近年、ホームページ、エックスやＬＩＮＥなどのＳＮＳの普及が進み、区民の情報取得手段も多様化しております。本年６月の区ホームページのリニューアルに当たっては、ウェブ版広報を導入して、スマホなどからデジタル環境での閲覧の充実も図っているところでありますが、紙での情報取得というのもニーズがあることは承知をしております。決して力を弱めているのではなく、現在、広報としまの１日号、特に力を入れて制作をしております。今月は、文化の日特集ということで、豊島区ならではの広報紙ができたのではないかと思っております。一人でも多くの方に実際に手に取って中身を読んでいただけるように、さらなる充実に努めていきたいと考えております。
今、ＳＮＳのお話が出ました。ＳＮＳで行政のような公の存在が広告をするということに効果があるのかどうかというところと、また、ＳＮＳは本人の関連するような広告が出るイメージありますが、行政がそこに表示されるやり方というのはあるんでしょうか。
ただいま行政でＳＮＳでの広告をやってるところがあるかというようなお話でございましたが、自治体では、横浜市が新たな広報としてＳＮＳ広告を活用し、成果を上げているというふうに聞いてございます。本区でも１０月下旬に、インスタグラムを活用し、首都圏及び大阪、名古屋など、全国主要都市に向けてＰＲ広告の配信を計画しております。この広告は、豊島区の魅力をマンガ・アニメや子育て、昭和レトロなど、９つのテーマの中から注目度の高いテーマを重点化して、関心のあるスマホユーザーを選定し、豊島区を身近に感じ、共感、共鳴していただけるような内容として、動画広告の配信をいたします。この広告を見た方を豊島区の公式ホームページ内、としまの魅力のページに誘導するように仕掛けをし、さらなる豊島区のイメージアップ、認知度の向上を図っていくといったふうに考えております。
チャレンジの面もあるかと思いますが、豊島区の魅力が伝わるような広告になることを期待しております。 次に、決算参考書１１４、成果報告３６２のテレビ広報番組制作経費について伺います。こちら、週５日放送ということで、かなり見た目上といいますか、数字上、かなり労力かかっているなという感想を持ってます。まずは一日どの程度の時間なのかと、その内容について教えていただいてもよろしいでしょうか。
こちらのテレビ広報番組「としま情報スクエア」でございますけれども、こちらはとしまテレビがとしまエコミューゼタウン１階に設置したサテライトスタジオを活用して、区政情報の番組を制作し、ケーブルテレビにおいて放映しておるものです。同一番組ですね、放送時間は１回２０分、１日に４回、午前１１時、午後５時、午後１０時、翌日の午前７時になりますけれども、放映しているものでございます。放送後は、区の公式ユーチューブ「ななまるチャンネル」にアップし、広く公開をしているものでございます。
次に、ちょっと数字のお話をさせていただきたいんですが、動画ネット配信のアクセス件数が１６万８，０００件ということで、放送１本当たりの動画視聴者数は６５０回ほどかなというふうに思います。これにタイムリーに御覧になってる方も考慮すると、非常に非常にざっくりな計算なんですけれども、見てる方は豊島区人口の０．３％ぐらいかなというふうに思います。テレビ放送の効果の測定、非常に難しいと思いますので、どの層にどれだけ刺さっているかというの、断言はできませんけれども、ここまでの数字だと改善の動きはすべきでないのかなというふうにも思います。ですので、もう少し視聴者が増えるようなやり方というのはないんでしょうか。
まさに毎日試行錯誤をしておるところでございます。これまでは、特にスタジオ収録が中心の放送でしたけれども、特に昨年度から、シティプロモーションの視点などを強く意識して、例えば、文化をはじめとする区内各所でのイベント、それからまちづくり、それから防災、交流都市など、街に出た取材、収録を意識して増やしているところでございます。 動画による情報発信、これは映像や音声を通じて、文字情報では伝わらない臨場感を伝えることができると思っております。豊島区のまちの魅力が伝わる、そうした番組を少しでも増やしていくことによって、視聴者を増やすことができればと思っておりますし、今年の春先に作成した、ちょっとこれ「としま情報スクエア」の番組ではないんですけど、区が作成した動画、これ今日時点でも物によっては１．５万件のアクセス数があるものもございます。こういった成果を上げている動画についても、どうしてそうなっているのか、しっかり分析して、全てのアップした動画が均等にしっかり見ていただけるような努力をこれからも続けていきたいと思っております。
広報の費用対効果の測定、非常に難しいと思いますけれども、引き続き御尽力いただければと思います。 続きまして、決算参考書１２３ページ、成果報告２８８の地域における見守り活動支援事業経費について伺います。防犯カメラの設置台数について、去年は拡充するほどに需要があったものと理解してます。今回、なぜこんなに不用額が多くなったのか、教えていただいてもよろしいでしょうか。
事前調査を行いまして予算を取りましたが、また、防犯カメラの申請が、実際の申請が見込みより少なかったという結果となりました。
その申請が少ないとおっしゃるのは、手続が複雑なのか、もしくは周知が足りてないのか、はたまた地域団体の方が御判断で、もう防犯カメラが不要であると、そういうような判断になるんでしょうか。どのような理由なのか、教えていただいてもよろしいでしょうか。
手続は複雑となるようなものではございません。また、例年、同様な必要な手続が行っております。また、周知に関しても、区政連絡会、また、区のホームページ、また防犯講話とか、直接接するところで行ったりしております。 また、先ほどの不要なってことでもございましたが、そうではなくて、令和６年中、設置が必要だというところで申請が出てきたものが５２台だという形の結果でございます。
防犯カメラの替えどきというんですかね、そういうのはどういうふうに理解すればよろしいんでしょうか。どの時期でどういうサイクルで替わるのか教えていただいてもよろしいでしょうか。
防犯カメラは、新規で設置する場合と、また、今お話のとおり新しい機器に更新する場合というのございます。また、補助金を使って機器の更新をする場合については、設置から耐用年数７年を経過した後という形であれば、補助金が活用ができますので、そういったときに行っております。 以上でございます。
御説明ありがとうございます。耐用年数で算出というのは税理士的には非常に気持ちを理解できるところなんですけれども、しかしながら、ここまで執行率に差異がある状況ですと、もう少しヒアリングなどをして実態に合わせていくというか、実態を把握したほうがよろしいのではないかと思いますが、この点に関していかがでしょうか。
昨年、令和６年中に令和７年度予算を取るに向けて、一応、今まで行ってなかった各地域団体へのアンケートを個別に行っております。また、そのアンケートに基づいて、今年度、令和７年度は高い執行率、達成率になるように今努めているところでございます。
防災対策、特に近年必要になってきてると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
都民ファーストの会・国民の原田です。本日からよろしくお願いいたします。 私からはまず、決算参考書１１８ページ、総務費のうち、法規事務及び訴訟関係経費、この中でも例規データベース、例規集に関してお伺いさせていただきます。 おととしの決算特別委員会で、私のほうからこの例規集、例規データベースの機能拡充を御提案させていただきまして、令和６年度予算では、そのための経費として５０万円ほど計上していただきました。そして、実際にこの改修、行っていただいたと認識しております。まず、この改修、どのような改修を行っていただいたのか、その内容を教えてください。
例規集の機能向上のために２点、主に改修をしておりまして、１点目が例規集の中で用語の検索ができるようになったということと、もう一つが過去の例規を少し、一つ前の例規を見られるようになったということで、少し前の例規と比較しながら条例確認ができるようになったという２点が主な改修でございます。
２点の改修が行われたということで、ありがとうございます。もう本当に使いやすくなったなと思っておりまして、私も日頃の委員会等での審議もよく活用させていただいております。また、これ、改正内容とかワードもデータでダウンロードもすることができたりして、本当に使いやすく、いろんな機能が見えないところでも増えているなというふうに感じております。区民の方にとっても、条例に興味がある方とかにとっては、有益なものであると思っています。 実際にこの改修にかかった費用、あるいは改修後のランニングコストがどれぐらいなのか、教えてください。
改修自体には経費はかかっておりませんで、もともとある機能を拡張したというようなところで、拡張した部分の使用料というところで、年間約４０万円ほど経費を予算化してございます。
改修自体にはかからず、ランニングコストが４０万円ということで理解しました。お金はかかるところですけれども、これ本当に区政の運営において重要なところであると思いますので、ぜひ続けていただきたいと思いますし、今後もまた新たな機能が考えられるようであれば、ぜひともその際には積極的に改善を図っていただきたいなと思っております。 過去の質疑の際には、この条例改正が行われて、議決が行われてからその内容が例規集に反映されるまでにはおおむね３か月から４か月ほど時間を要するというふうな御答弁をいただいたと思います。時間がかかりますので、その反映がされるまでの間に、暫定的な資料として、所管課のほうで作っていただいた改正内容をＰＤＦ化してまとめたものなどをホームページに掲載するなど、そういった代替措置をしてみてはどうかというような御提案をさせていただいたんですけれども、その検討状況はいかがでしょうか。
条例改正、いわゆる改め文方式ということで条例を改正しているので、その元の条例に改め文のものを溶け込ませるのにどうしても時間がかかってしまって、せっかく議決いただいた条例が区民の皆様の目に触れるまでどうしても時間がかかってしまうという御説明をさせていただきましたが、やはり、ただ改正した内容というのはできるだけ早く見ていただきたいと思っておりますので、例えば、議会で御審議いただいた委員会資料なども含めて、できるだけ分かりやすく区民の皆様の目に御説明ができるようなことはすぐにできることから取り組んで、ホームページなどでも公開していきたいと考えております。
議会で実際に使った資料などであれば、迅速な対応もできるというような、その可能性もあると理解しました。 そして、現状での議案の書き方というのが改め文方式という、そういった方式だということも今お話しいただきました。この改め文方式というのはどういうものなのか、まず簡単に御説明いただけますでしょうか。
条例、議案で提出させていただいてるものの中で、一部改正条例、例えば、ＡをＢに改めるというような表記で議案となっております。例えば、今回上程させていただいている５９号議案の子育て部分休暇の拡充に伴う関係条例の整備で、職員の育児休業に関する条例、一部改めておりますけれども、その中で改正してる仕方、ちょっと御説明、少し簡単に紹介いたしますと、例えば、第１５条第２項中、「当該子育て部分休暇」を「当該第１号子育て部分休暇」に改め、同条第３項ただし書中「子育て部分休暇」を「第１号子育て部分休暇」に改め、同項を同条第４項とし、同条第２項の次に次の１項を加えるなどといった、耳で聞いていても目で見ていてもなかなかちょっと難しい改正の方式というものでございます。
今の御答弁で、まさにどれほど理解するのが大変な方式なのかということが御理解いただけたのかと思います。 実際に審議のときにも大変だなと思っていたんですけども、それ以外に、より見やすい書き方としては新旧対照表方式というものもあって、実際にそれを採用されてる自治体というのもあるというふうに伺ってるんですけど、こちらがどのような内容なものなのかというのと、どのような自治体が採用しているのか、教えてください。
新旧対照表方式というのは、いわゆる本当に新と旧をそれぞれ載せたものをそのまま条例改正のための議案とするというようなもので、それほど数は、全体は把握しておりませんけれども、例えば２３区では荒川区が採用をしておりまして、都道府県レベルでも、ちょっと私の知り得る限りでは１０自治体ぐらいと、あと政令市などでは大阪市が採用しているということは確認をしております。
まだまだ多くはないとは思うんですけれども、かなり大きな自治体さんも採用されてるということで、これから広がっていく可能性もあるなというふうに認識しました。 では、この改め文方式と新旧対照表方式、それぞれの長所と短所について教えてください。
改め文方式のほうなんですけれども、いわゆる法制執務という技術が確立されておりまして、国やほかの自治体の法令、国の法律改正するときも官報に載るときは改め文方式で載りますので、そうしたものも非常に参考にしやすいというのが大きなメリットだと思います。短所としては、先ほど申し上げたように、ちょっと全体像がなかなか見ただけでは分かりにくいことと、あとはかなり高度な技術を要するので、職員の育成にもかなり時間がかかると。私も昔、法規４年いましたけれども、４年いてもちょっと全て把握し切れたかなというのはちょっと難しかったかなと思っております。 もう一つ、新旧対照表方式は、表でその該当部分がどう変わるのかというのが一目で分かるというのがメリットかなと思っております。一方で、短所としては、例えば、議案にするときに非常に文書量が増えてしまったりすることがあるのと、もう一つ、国の法令が改め文方式を取っているので、そことの整合性だとか確認をするときに少し手間取ってしまうかなというところが考えられます。
それぞれ長所、短所があるのかなと思っております。やはり国のほうで確立した現在の仕組みというのにももちろん合理性はあると思うんですけれども、一方で、やはり条例、区民の皆様にも非常に重要なこと、関係することだと思いますので、そちらの、より見やすい方法を選択するというのもありなのかなと思っています。 以上の点から、この見る側、つまり区民の目線に立って、今後、議決後にそういった資料を掲載する、議案の資料をそのまま掲載するという、そういった可能性も考慮して、この議案の書き方について、新旧対照表方式、これの採用を検討してみてもいかがかなと思うんですけれども、区のお考えはいかがでしょうか。
議案として議会に提出するものですので、区だけで決められるものではないかなと思っております。一方で、ちょっと分かりにくいというデメリットは、先ほど申し上げたようにありますので、まずは、あまり影響のない、例えば要綱だとか規則だとか、そうしたところで試していきながら、区としても経験を積みながら、今後どうしていくのかというのも議会の皆様にもお諮りをしながら進めていかなければいけないかなと考えております。
様々な課題もあるかと思いますが、やはり条例というのは区政の根幹ですので、よりよい形を模索して、積極的に取り組んでいただけたらと思います。 いきなりちょっとマニアックなところから入ってしまったんですが、次の話題に移させていただきます。 続いて、総務費、防災危機管理費のほうの成果番号２７３番、地域防災組織育成運営事業に関してお伺いさせていただきます。 まず、この資料の中に、地域防災訓練というものと合同防災訓練というものが記載されています。まず確認ですが、この地域防災訓練のほうが町会単位とかでよく行われているもので、合同防災訓練というのが救援センターの開設訓練という認識でよろしいんでしょうか。
今のとおりで、そのとおりでございます。
今回はこの町会のほうで行っていただいている地域防災訓練のほうに関して、特に取り上げていきたいと思います。 この地域防災訓練は、地域の町会さんたちが自ら頑張っていただいてるところがあって、地域のつながりの醸成とかにも非常に有効な施策であるなというふうに考えているところです。参加していただく層も、実際に見てみますと、救援センターの開設訓練とはまた少し、同じ方もたくさんいらっしゃるんですけど、ちょっと違う、そういった層の変化とかも見られるかなと思っています。そうしたところも踏まえて、区としてこの地域防災訓練というものの意義をどのように捉えているか、教えてください。
地域防災訓練なんですけれども、いわゆる本当に共助の中心となるものでございます。実際に実施していただく訓練の中身も本当、地域の中で人を助けるですとか、火事を消すですとか、そういった訓練を中心にやっていくという意味で、本当にそういったことで地域の中のつながりがあってこその訓練になっていくというふうに思っております。
やはり地域のつながり、これが一番大事なところかなと思っています。私もそのように思います。 ここで、区としては、各町会さんでやってる訓練の内容とか、あるいは運営のお手伝いとか、そういったところに関してどの程度関与されていらっしゃるのか、その辺を教えてください。
まず、町会で訓練する場合なんですけれども、防災危機管理課のほうにお伝えをいただくような形になっております。そんな中で、実際に防災訓練をやる広報づくりですとか、そういったもののお手伝いですとか、資機材がちゃんと準備できてるかといった事前の点検ですとか、そういったことの確認ですとか、あとは来た方に対するお土産で備蓄食ですね、アルファ化米ですとか、そういったものの準備をするというような形でやらせていただいております。 当日なんですけれども、当日については、町会御自身で実施していただいたり、あとは消防団ですとか消防署と協力して実施していただくというような形をしていただいた上で、報告を上げていただいたものに基づいて、訓練の奨励金などを出させていただいてるといった形になっております。
様々な点からの支援をしていただいてるということで、ありがとうございます。 また、決算参考書のほうには、防災訓練奨励金、こういった記載もあるかと思うんですが、これも町会に対する支援の一つということだと思うんですけども、その内容を簡単に御説明ください。
訓練を実施した町会につきましては、１回当たり２万円で、年間最大２回まで、そういった形で奨励金を出しているといった形になってございます。
非常に有効な、やはり取組だと思いますので、そういった様々な金銭的なところから事務的なところまで含めて可能な支援をしっかりやっていただいて、町会のほう、人手不足なども課題だと思ってますので、その辺りの最大限のサポートをお願いしたいと思います。 参加町会数という数字も載っていますが、そちらは着実に増えているとは思うんですけれども、実施回数というこの成果、活動資料ですかね、この目標値にはまだ及んでいない状況なのかなと思っています。この要因の分析についてどのようにされているか、教えてください。
町会の訓練なんですけれども、一昨年、令和５年は実は８１町会だったのが令和６年は１０９町会ということで、２８町会ほど増加はしております。ただ、今、目標値を立ててる数字と比較するとまだ全然達していなくて、８０％に満たないといったところでございます。ちょっと落ち込んだのは、これ、コロナウイルスの関係の流行があってからちょっと訓練の回数はそれぞれ減って、今、少しずつ持ち直してきてるんですけども、まだ目標までは達していないといったところでございます。
コロナの影響等もあったということで、承知いたしました。より多くの町会さんが実施していただけるようにこれからも取組をよろしくお願いします。 また、地域のつながりという観点から、ちょっと別の視点から行きたいと思うんですけれども、より幅広い方々も関与していただきたいと思いまして、その中の一つの属性としてはやはり外国籍の方々かなと思っております。地域防災訓練で実際に外国人の方が参加されたといった実績などは確認されていますでしょうか。
今、報告の中では特に外国人という形では出てきてないんですけれども、実際は外国人の方が参加してる例はあると思っておりますが、数としては把握はできておりません。
数としては把握されてないけれども、実際に関与してくださる方は少しずつ出てきているということで、その状況はすごく好ましいことだなというふうに思いました。 私、以前の質疑の中で、地域防災に関しては防災リーダーといった考え方を広げていくというふうに区のほうでも御説明いただいてるんですが、外国人の外国人防災リーダーというような方も擁して、外国籍の方への発信の、何ですかね、発信の中心地になっていただく、そういった試みをしてはどうかというような、そのような御提案をさせていただきました。この辺りの御進捗はいかがでしょうか。
今、外国人向けの対策といったところでは、やはり多言語での対応ですとか、そういったことは進んでる一方で、外国人リーダーというところまで、正直言うと、まだ進んではいません。とてもよいアイデアだとは思ってるんですけれども、これから進める中で、これから外国人向けの講座ですとか、そういったものを進めたり、いわゆる避難所訓練のほうに参加していただくですとか、そういったことをしながら、リーダーになっていただけそうな方というのを少しずつ探していくということをやっていきながら、このリーダー育成というほうにつなげていくのかなというふうに考えてるところでございます。
今回は外国人というところに特化させて、御質問させていただきました。外国籍の方々を含めて多様な層が参加して、強固な地域防災体制というのを築いていっていただくということが今後、やはり大事なのかなと思っております。区からの御支援ももちろんですけれども、地域の中でもう自発的にいろんな方が出てきていただく、そういったところを目指していただきたいと思っているんですけれども、そういった多様な層が関与していく地域防災という視点に関して、区としての今後の方針などありましたら教えてください。
様々な方にといったところでは、地域、町会の防災訓練も大事なんですけれども、そういったものと一緒に防災フェスですとか、いわゆる子どもの方から楽しめるといったイベント、また、外国人の方も楽しめるといったイベントをやりながら、多くの方が楽しみながら防災のことを知ってもらうといったことを進めていきたいと思ってるところでございます。 ────────────────────────────────────────
それでは、次に、自民党豊島区議団にお願いいたします。
本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 私からは入札契約制度についてお聞きしていきたいと思います。 私は、総務委員に所属しておりまして、委員会審査の中でも最近は議決事項、あるいは報告でも入札不調や１者入札がまた増えてきてるのではないかなというふうに感じているところであります。改めて実態についてお聞かせをいただきたいと思います。
入札の不調、あるいは１者入札についてでございますけれども、まず、工事に関する不調、不落についてお答えさせていただきます。 入札の回数ベースで近年の状況を御説明させていただきますと、令和２年度に関しましては不調の入札が１件でございましたが、令和３年度は３件、令和４年度は７件、令和５年度は６件、令和６年度は８件という状況でございます。これが入札の回数ですね、不調となった回数でございます。 また、１者入札につきましては、これ、こちらは統計の都合上、希望申請が１者のみであった件数で把握させていただいてるところなんですけれども、令和２年度は１件、令和３年度は１件、令和４年度は、ゼロ件で、ございませんでした。令和５年度も１件、令和６年度は２件ということで、ほぼ横ばいの状況にあるというふうに思っています。
不調については横ばいなのか、少し多めなのかというところで理解をいたしました。 また、１者入札については、例えば初めに３者がエントリーしても、２者が途中で辞退するということになった場合の入札については数に入らないというようなことでございましたが、総務委員会などでは時々、こういうところが見えてまいりますので、改めて、数字には載ってこないところもあると思うんですけれども、この不調と１者入札についてどのような見解をお持ちなのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
まず、不調・不落のほうでございますけれども、こちらは、先ほど申し上げたとおり、近年、増加している傾向にあるのではないかというふうに受け止めております。不調・不落自体はやはり事業の円滑な進行に影響を及ぼす可能性がある出来事でございますので、避けていかなければならないものだというふうに考えております。 また、１者応札につきましては、先ほど横ばいと申し上げましたけれども、複数の事業者が金額を入れていただかないということは価格競争の面で決して好ましいものではないというふうに思いますので、直ちにこれが無効になるほどのものかというと決してそうではないとは思いますけれども、決して好ましいものではないというふうに考えてるところでございます。
これまでもずっと昔からの分析はしているというように思います。また、近年の物価高の上昇によって不調・不落になる可能性、あるいは１者入札になる可能性もありますので、やはり１者入札につきましては公平性の面からこれからも分析、それと対応策、対応策については業者さんとのヒアリング、あるいは工期の余裕期間など設けて、工夫はしていただいておりますけれども、今後も分析と対応策をしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、その辺、お聞かせいただければと思います。
委員おっしゃるとおりで、例えば千川中学校の場合は苦労して、ようやく３回目で入札業者を決めた事情がございました。そのときにやはり活用したのがヒアリングと、そして余裕期間だったというふうに考えてございます。ヒアリングの中ではやはり一番聞きたかったのが工期、そして工事費、そして技術者の配置の有無、そういったところを中心に区内事業者、たくさんお話を聞かせていただきました。そういったことも含めまして、今後、例えば駒込の小学校の改築とか、そういったものに関しましては、地元事業者と的確な判断をするために十分話合いをしながら、そのときそのときに合った発注方式で発注していきたいと考えてございます。
私からは１者入札のほうでもお答えさせていただきたいと思うんですけども、今、施設整備課長が答えたところと重複するところもございますが、１者入札につきましては、なかなか参加されなかった、希望申請されなかった方にどうして参加されなかったんですかというふうに聞くのはなかなか難しいことでございますので、なかなか正確な理由の把握というのは難しいと思っております。ただ、一般の入札のときに辞退される方と理由が重複してくる部分もあるかなと思っておりまして、多いのは先ほど施設整備課長、答弁したような技術者とかの人の問題が多いかなと思います。そういったことで１者入札になってしまってるケースもあるのではないかなと思っておりますので、引き続き分析については続けていきたいなというふうに思います。
ぜひ継続的に対策をしていただければというふうに思っています。 次に、契約に係る各種基準額の見直しについて順次伺っていきたいと思うんですが、今年の３月、少額随契、契約の基準額の見直しがあったというふうに聞いております。この見直しについてはどのようなものなのか、改めてお聞かせをいただければと思います。
少額随意契約の基準額の見直しでございますけども、これは今年の３月に地方自治法施行令が改正をされまして、４月から施行されてるというところでございます。少額随意契約に関する基準額が変更になりまして、特別区におきましては例えば工事、または製造の請け合い、請負というのはこれまで１３０万円が少額随意契約の上限の額となっていたところが２００万円というふうに引上げがされているという状況でございます。
従来の１３０万円から２００万円に引き上げた、かなり思い切った増額になったのではないかというふうに思いますが、その背景についてもお聞かせいただけますでしょうか。
今回の地方自治法の改正の背景としましては、まず、国のほうで財政制度等審議会という会議体におきまして、まず、国の少額随意契約の基準額の引上げが検討されたというところがございます。ちょっと公表されてる議事録等拝見しますと、国のほうの少額随意契約の基準額が昭和４９年を最後に改正がされなくて、据置きになっていたということでございまして、それを受け、そこに対して今回の、今般の足元の物価上昇を受けまして、基準額の引上げの検討に入ったというところでございます。地方公共団体においてもということで、地方自治法が改正されたという流れでございます。
昭和４９年から改正がなされていなかったということも大変、私は驚きましたけれども、この引上げにかなり高額というか、上げ幅が大きいというふうに思っております。この数字的根拠となるようなものは情報としてお持ちでしょうか。
今回、国のほうの検討に当たりましては、企業物価指数の動向を参考にされたというふうに承知をしております。先ほど昭和４９年からというふうに申し上げましたけども、昭和４９年のその当時の企業物価指数と今年１月の企業物価指数のほうがおよそ１．６倍であったということで、この数字を念頭に引上げが行われたということでございます。地方自治法の施行令の改正につきましても、この同じ考えで数字が改正されているというふうに承知しております。
１．６倍という御答弁がございましたけれども、もう少し上がってるような気もしないではありませんが、今般の物価高、物価の指数もこのようなところまで影響を及ぼすほど、やはり社会経済状況の影響もあるのかなというふうに思っているところでありますが、これを豊島区に落とし込まなければいけないというふうに思っていますけれども、本区においての状況はどのようになっているんでしょうか。
こちらの地方自治法は既に改正されたものが施行されているんですけれども、各地方公共団体において実際に少額随意契約の基準となるのはこの施行令に基づいて制定される規則に、各自治体で制定する規則に基づいて定められるということになってございます。豊島区におきましては、まだ新しい基準額に合わせるような改正はしてはいないところでございますが、他区の状況を見ますと、令和８年度から改正して、新しい基準額とする、あるいは令和８年１月からスタートするというような区もあるようですけれども、私たちのほうもそのタイミングに合わせて改正していきたいと検討してるところでございます。
ぜひ早めにこの基準額をしっかりと新しい基準額に本区といたしましても引き上げていくという作業を進めていっていただきたいというふうに思っています。 今は少額随意契約のお話でしたけれども、これ以外にでも事業者さんとの意見交換の中では例えばＪＶ案件として発注する金額についても少し基準額を上げてほしいというようなお話もございまして、ここ何回か、その基準額を上げる工夫もしていただいてるようでございます。その辺についてはいかがでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
ＪＶの基準額についても豊島区では要綱で例えば建築の工事だと３億円以上、設備などの工事では１億円以上ということで定めがございますが、委員おっしゃるとおり、事業者団体の方との意見交換会開きますと、１億円でも単体で請け負えるような工事もあると、昨今の物価の上昇も相まって、単体で受けられるような工事もあるというような御意見いただいて、できるだけ実際、入札するときも価格競争が働くように多くの方が参加していただきたいと思っておりますので、単体で出せる規模感のものは単体で出すような運用を今、区の入札参加者選定委員会等に諮りながら進めてるところでございます。ですので、そういった御意見を参考にしながら、ＪＶの基準額に関しても対応してるという状況でございます。
ぜひよろしくお願いをいたします。今現在はこの基準額については運用で対応しているというようなお話でございましたが、やはり要綱の改正でしっかりと金額も明記していくという方向性を私はぜひ進めていただきたいというふうに思っております。やっぱり目に見えた変化がないと、なかなか事業者さんも、運用で対応してますよということがずっと続くと、不安もあるというふうに思っていますので、ぜひその辺の改正に向けての動きをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ジョイントベンチャーの金額なんですけど、私も３５歳ぐらいのときに契約にいまして、そのときからもうまだ金額は変わってないのですよね、建築３億円、設備が１億円という形で。今お話にあった事業者の懇談会の席でも、いろいろ業種によって考え方も違いますが、やはり相当、３０年、４０年近くですかね、もう金額も変わってないので、例えば議決の金額も１億８，０００万円というのはその当時から変わっておりませんので、そういった意味を含めて、工事価格の高騰を踏まえると果たしてその金額が今、妥当なのかというのはもう御指摘のとおりだと思いますので、その点について、議決案件はまたちょっと議会のほうの御意見聞きながら検討していきたいと考えております。
ぜひよろしくお願いをいたします。 今、天貝副区長からも議会にかける議決案件は１億８，０００万円以上ということになっておりますけれども、私も、昨年の第４回定例会で、いま一歩踏み込んだ不調・不落対策の中で、この議決を必要とする契約の基準額の引上げを検討したらどうかということも発言をさせていただきました。議会側としては、ある意味、金額を上げることによって様々な議決となっていたものが審査できないというところはあるんですけれども、昨今の本当に工事費の値上げなどでいろいろ不調も不落も多くなってきている状況を鑑みますと、やはりこれは検討していっていただきたいなというふうに、今すぐ変えろと言ってるわけではありませんけれども、各２３区とのバランスもあるというふうに思っています。改めて他区の状況などお聞かせいただければと思いますけど、いかがでしょうか。
議決額の他区の状況でございますけれども、令和６年度に特別区にアンケートをしたところで、工事の議決の金額がまず１億５，０００万円以上が８区で、豊島区含む１５区が１億８，０００万円以上となってるところでございます。今年度、同じアンケートを見ましたら、１億８，０００万円以上とする区が１つ増えまして、１区が引上げをしたというような状況になってございます。
１区増えたということでありますけれども、足並みをそろえたのか、１５区から１６区、１区増えて１６区になったというところですけども、この辺のなぜそう至ったのかという情報はありますでしょうか、もしあれば教えていただければと思います。
議決の基準額の変更は条例での対応でございましたので、当該区の議事録等、インターネットでちょっと拝見させていただきました。質疑の中では、例えば工事の契約額は物価高騰や労務費の引上げなどにより上昇傾向にあることは確実であり、他区と比較しても金額引上げは問題ないというような意見があったり、議会が審議すべき範囲が適正化され、行政手続の効率化が期待できるといった趣旨の意見が出たようでございます。
他区が１５区に合わせてきたというふうにも見えるかもしれませんが、その背景にはやはり物価高騰など無視をできないような状況にあるのではないかなということも言えるというふうに思います。 先ほども申し上げましたけれども、今すぐこれを改正しろというふうに私も思っておりません。議会人としての役割というのを議会機能をチェックするということからも、やっぱりここは慎重にならざるを得ないというふうに思っておりますが、検討を続けていくということは必要ではないかというふうに思っておりますけれども、今後の、何ていうんでしょう、区がどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
一般質問での御質問に対する答弁と重なる部分もあるかもしれませんが、議決をいただくという制度の、法律上の制度の趣旨というのは区が行う重要な決定について住民の代表機関である議会の関与を必要としたものというふうに認識しているところでございます。したがいまして、この議決の基準額の引上げというのは慎重な検討が必要になるということにつきまして、基本的な考えに変わりはない状況でございますが、この他区の動きが出たというところもございますし、物価高騰の状況も鑑みながら、引き続き、研究は続けてまいりたいというふうに考えております。
議会側もこれについては議論を進めていかなければいけないというふうにも思っておりますので、区側でも引き続き研究を進めていただきまして、改めて不調・不落にならない制度というんでしょうかね、それをブラッシュアップしていただければというふうに思っています。 次に、総合評価方式についてちょっと伺いたいと思いますが、昨年の決算特別委員会でも進捗をお聞きしております。来年の新年度から改正を進めているというお話も伺いまして、今回の予算委員会でも自民党からどのような進捗かということも質問をさせていただいてると思うんですけれども、その中でもやはり今、肝となっているのは、各事業者さんたちとの意見交換の中で、役所が示す改正とちょっとここはどうなのかというようなところで担当部局としてもいろいろお悩みではないのかというふうに思っておりますけれども、改めて改正に向けた状況をお聞かせいただければと思います。
今年の予算委員会でも改正を検討してるとお伝えしまして、その内容が４点ございました。１つは工事成績評価点の細分化、２つ目が新任技術者育成点の新設、３番目が防災活動点の対象となる活動の拡大、４点目が非常時の活動を加点する項目の新設というところで御説明させていただいたところでございます。これらの内容を事業者団体と意見交換していく中で、２番目と４番目、新任技術者育成点の新設と、あと、非常時の活動の評価に関する項目の新設というところにつきましては、団体様のほうから慎重な対応を求める意見が出てきているところでございます。また１２月にも意見交換させていただくことになるのではないかと思うんですけれども、残る１番目と３番目の項目につきましては令和８年度からの改正をしていくように引き続き調整をしていきたいと思っております。
様々に意見交換の中では例えば工事成績評価点の算定の対象となる期間について３年という御提案をもう少し長くしてほしいなどというような御提案もあったようでございますので、ぜひその辺も研究していただきまして、近隣区の状況もあるというふうに思います。一緒に改正となることは難しいかもしれませんけれども、やはり区内事業者の育成という観点から、あるいは、何ていうんでしょうね、やっぱり技術点を上げることでもっと事業者さんのやる気も起きてくるというように思っておりますので、その数字で評価していくということを改めて総合評価の中で位置づけていくということはすごく大事なことでありますので、ぜひその辺もよろしくお願いをしたいと思います。 今回に至るまでにはやはり団体さんとの意見交換会、これをずっと行政が前向きにいつも寄り添っていただいている、その効果が今回の改正にも大きく結びつくものだというふうに思っています。また、基準額についても、国の動向と合わせて、タイミングよく改正ができるというのはすごくありがたいなというふうに思っておりますので、ぜひその辺の見直しについても引き続き、各種団体との意見交換も踏まえた中で進めていっていただければというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。 そして、あと、最後にもう１点、防災協定の見直しなど、やっぱり各種団体からいつも言われておりまして、でも、なかなか進んでいかないというような状況もございますが、その辺の状況と、それからぜひまだ済んでいないところは、先ほどたくさんのところと、多くの団体と協定を結んでいるというお話もございますけれども、ぜひその辺のことを進めていっていただけるようにお願いを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
建築ですとか土木の団体様との協定のほうは結ばせていただいております。協定の内容というよりも、実際の活動をどういうふうにするかというようなお話が結構出ておりまして、実際に今、そういった団体様と救援センターの実際の確認ですとか、そういった活動にもちょっとつながり始めているところでございます。こういったことをこれからも続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、今日からの款別審査、よろしくお願いいたします。 私からは区のシティプロモーション、広報についてお伺いしたいと思います。 シティプロモーション課が令和５年から組織されまして、令和６年度にライン化となりましたが、シティプロモーション課の役割と人材体制について、まずお聞かせください。
シティプロモーションに限って申し上げますと、シティプロモーション課の役割は豊島区及びまちの魅力を区内外に発信し、知名度やイメージを向上させる、豊島区のブランド価値を上げるものと考えております。 人員体制につきましては、民間企業からの派遣、交流２名を含む６名体制でございます。
シティプロモーション課は民間企業からの派遣の方や交流の方が２名もいるということで、区の今までの行政の職、行政職だけでなく、そういった民間の方たちの知見も生かしていけるのかなと思っております。 そんな中で、令和６年度の事業として、漫画、アニメ、コスプレの聖地化、ブランディングの事業であったりですとかスポーツチームとのホームタウン連携協定などが行われてきました。区のイメージアップに向けて、これらの事業実施に至るシティプロモーション戦略についてお答えください。
令和６年度につきましては、シティプロモーション課として実質初年度ということでございまして、豊島区のまちの魅力の象徴や近年、勢いのある漫画、アニメ、そしてコスプレと、そしてストリートカルチャーと親和性の高いアーバンスポーツを柱に年間プロモーション計画を構築し、民間企業と連携し、実施をすることといたしました。
アーバンスポーツというと、我が会派の竹下委員がずっとスケボーパークについても取り組んでおりまして、今回、このブランディング戦略の中の一つにアーバンスポーツが位置づけられたということは豊島区にもそういったまちづくりの、そして地域の若者たちのスポーツ体験がさらに広がっていくのかなというふうに感じております。 シティプロモーション課として同じく産官学連携のチームとしまの活動のサポートもされてると思いますが、ここではホームページの運営とかも行っていらっしゃると思います。先ほど来もほかの委員の質問にありましたとしまの魅力サイトも創設されまして、そういった意味でも豊島区、様々な、ホームページで魅力を発信、続けてるなと思います。その一方で、区の情報がいろんなページがあることで分散してしまうんではないかという課題もあると思いますが、今回、区のホームページのリニューアルによってどのようにこれらの情報の分散というのを集約して、さらなる情報発信につなげているのか、お聞かせください。
このたびのホームページのリニューアルに当たりましては、特に魅力という部分でして、分散してた魅力を区民だけではなくて、区外の方々にも広くアピールすべく、豊島の魅力を集約したサイトとして分かりやすく作ったところでございます。トップページ上に魅力のページに誘導するボタンを設置いたしまして、スクロールしても追従するような仕掛けとしております。これにより、ホームページを訪れた方の目に留まるような仕掛けとしております。ぜひ多くの方に御覧いただきたいと考えているところでございます。
以前よりホームページが、まず、区のホームページからもそうやって様々なところにアクセスできるようになったということは非常に評価していきたいと思っております。 このように豊島区の魅力を発信するために様々な活動をホームページ、また、ＳＮＳ等を通じて行ってると思いますが、シティプロモーション課によるＰＲ広告など広告戦略もしっかりと行っていくというふうにお考えだと伺っておりますが、この広告戦略、また、ＰＲを今後、どのように効果的な情報発信につなげていくのか、そのお考えをお聞かせください。
今年度につきましては、区外からの訪れたい、住んでみたい、そして働きたいという豊島区への注目、興味関心を、そして共感を得られるように、首都圏はじめ全国に向けて豊島区の魅力の発信、そして情報の拡散に挑戦をしていきたいというふうに考えてございます。具体的な手法としましては、ＳＮＳの中でも動画に特化して、情報拡散力の高いインスタグラムをまず初手として活用し、計画していきたいというふうに考えてございます。
インスタグラムを活用してということですが、今、いろんな自治体が日本国内だけでなく、海外のインバウンドの方たちも捉えるために、通常、私たちが例えば豊島区の中で暮らしてたら、えっ、こんなこと、こんな小さなことがというのが意外に海外からも評価される、インスタグラムの動画を通じて、いや、ここ行ってみたいなとかここに住みたいなというきっかけづくりになるのかなと思いますので、ぜひこの点については力強く進めていただきたいと思います。 また、区の情報発信は様々なチャネルを使って行われておりますが、さらに魅力を発信するのは、一つにシビックプライドを醸成するという意味でも重要な役割を果たしてると思います。例えば住みたい街ランキングに豊島区が上位に入ると、やっぱり私たちのまちっていいまちだよねというふうに住んでる方たちも思ってもらえると思います。このように区民のシビックプライドを醸成していくための方策は情報発信だけでなく、それ以外についてもどのようにお考えになってるんでしょうか。
まず、シティプロモーションとしましては、シビックプライドの醸成に向けまして、基本構想の理念にあるとおり、区民が誇れる、住み続けたいと思える、そして区民以外の方からは住みたい、そして訪れたいと思われる憧れのまちとして認識していただくことだというふうに考えます。そのためには先ほど申し上げましたインスタグラムをはじめとするユーチューブであったり、様々なメディアの活用、そして民間ＰＲ活動との連携などを推進してまいりたいというふうに考えております。
シビックプライドの醸成という意味では、恐らくこの情報発信だけでなく、先ほど来ありましたように、アーバンスポーツを柱にした区民が参加できるような、あと、若者たちも一緒に参加できるようなシビックプライドのつくり方であったりですとか、また、企業と連携しておりますチームとしまの中で、地域の住民たちも巻き込んで、企業だけでなく、自分たちのまちがやっぱり日本で一番なんだ、下手したら世界でも誇れるようなまちなんだと思ってもらえるような、そういう戦略づくりを行っていただきたいと思います。 続きまして、アプリやホームページなど、充実させていくことは非常に高く評価したいと思いますが、その一方で、インターネットのアクセスが難しかったり、スマホをあまり利用しないような区民の方への情報入手のための手段やフォローの方法についてはどのようにお考えでしょうか。
相手の立場に立った情報提供というのが、情報発信というのが何より重要だと考えております。インターネットなどの情報に接することが難しい方もいらっしゃいますので、そういった方に対しては広報としまをはじめとする紙媒体、こういったものがぱっと目に入る情報発信手段であると思っておりますので、こういったものもきめ細かく発信していきたいと思いますし、あわせて、区民に対する、区としては、情報化社会がどんどん進んでおりますので、デジタルディバイド対策などもしっかり実施することで、そういったデジタルでの発信、これも区が積極的にやっておりますので、そういったタイムリーな情報取得についてもしっかりと促していきたいと考えております。
若い世代の方からも、実は豊島の広報に私が関係してる団体の子ども向けの体操教室のイベントの案内など載っけているんですが、広報に載っけてないと電話での問合せがあると。ネットの問合せだけで、すぐ返事がないと電話で、お電話かかってきてしまうとか、あと、広報としまだけでなくて、チラシがないと若い世代の方からも、チラシ、まだですかと、ネット上に出てるんですけどって、いや、チラシが欲しいんですということで、やはりネット上にある情報というのはその場で手に入ったり、検索するには便利ですけど、忘れないようにしようとか、あと、この情報をしっかりと頭に入れとくという意味ではやはり紙の情報というのはなくならないというか、必要不可欠なものなのかなというふうに一方で感じているところでございます。特に広報としまは内容も充実してまして、必要な情報を手に入れるときはインターネット、非常にいいんですけど、必要か必要じゃないか分からない状況の中で様々な情報に触れるという意味では広報としまの役割も非常に大きいと思いますので、しっかりとした広報としまの紙面作りと、あと、それが区民に届くような仕組みという意味での予算もつけていただいて、今後、さらに拡充させていただきたいと思います。 そして、今回、広報という意味ではＬＩＮＥのリニューアルをいたしました。ほかの自治体では例えば町会の回覧板の閲覧やチャットボット機能などもＬＩＮＥに搭載されてると思うんですが、今回、豊島区、リニューアルしたＬＩＮＥにおいてはどのようなところが変わったのか、また、今後、どのような予定があるのか、お聞かせください。
９月２４日にリニューアルしました区の公式ＬＩＮＥでございますけども、新しく実装した機能としましては３つございます。一つがオンライン申請の機能でございまして、これ、今まで区のホームページに掲載されておりましたオンライン申請、こちらがＬＩＮＥからも直接御利用いただけるというような状況になってございます。また、セグメント別の配信機能というもの備わっておりまして、こちら、利用者の方が事前に登録をした例えばお住まいの地域ですとか御自身が関心のある情報、こういった登録をした情報に関連する情報、メッセージだけを受け取れるという機能も実装されてございます。また、３つ目としまして、防災機能というところで、こちら、１０月中旬からの運用予定でございますけども、救援センターでの受付時に必要となる情報、これは事前登録することで避難所の受付をスムーズにすると、こういった避難所の運営を支援するような機能、こういったものも実装されてるというところでございます。 また、今後の展開というところでございますけども、ほかの自治体でも様々な運用事例、進んでるというとこ、把握をしてるところでございます。この区の公式ＬＩＮＥの満足度、これ、高めていくためには機能拡充が必要かなというふうに考えてございまして、技術的にも実装可能なもの、かなり多くございますので、具体的なニーズですとか各課での運用の準備状況等踏まえまして、順次、実装を検討していきたいというところでございます。
それでは、最後に、今回、ＬＩＮＥも大幅にリニューアルにされてまいりました。今後、さらに戦略的な広報やＤＸの推進は必要だと思っております。ただ、その一方で、少なくない経費がかかってるというところがある反面、効果が見えづらいという課題もあると思います。こうした効果を適切に把握することについて、そしてこれからさらにＤＸを、また、効果的な広報を進めるにおいての区のお考えをお聞かせください。
これまでるる基幹的な区のホームページや、それから広報紙、それからＳＮＳをしっかりやっていくということに加えて、各所管課でも様々、積極的に広報活動は行ってございます。そのため、どうしても広範囲に及ぶ事業というのはなかなか費用とか効果を一つの指標で捉えるというのが非常に難しいというふうに考えてございます。先ほど中山委員からも指摘があったように、そういったところが効果が見えにくいという指摘につながってるのかなというふうに考えてございます。基本計画の中では２つの指標を設定してるんですが、それは、なかなかそれが全てであるというふうには考えてございませんので、今後は区民意識調査等、しっかり把握して、実態を踏まえた上で、費用を投じる際にはしっかりその事業の目的とか役割を明確にして、各課がばらばらでやるんではなくて、しっかり横と連携しながら、最大効果的になるようにシビックプライドの醸成等にしっかり区として取り組んでまいりたいというふうに思います。
私、本日からの登場でございますので、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします。 私からは、決算参考資料の１２２ページ、資機材等備蓄・配備関係経費というところで、この資機材についてお伺いをできればと思います。 町会に対して、先ほど原田委員からも御質問ありました、防災資機材が配備されて、町会の防災倉庫等に設置してあろうかと思いますけれども、現在、どのようなものを配備されているか、お聞かせください。
まず、区のほうから差し上げてるというか、渡してるものとしてＤ級ポンプですとか燃料発電機ですとか、あと担架、あと簡易式の救助セット、あとは三角バケツですとか、そういったものをお渡ししております。
三角バケツも確かに見たことあるなと思ったんですけど、大きいものでいうとＤ級ポンプだったりとかガスボンベの発電機だったかと思います。今、その管理状況においては町会でそれぞれ行っていると伺っておりますけれども、管理状況の確認や状態について、防災課としてはどの程度把握しているか、お聞かせください。
本課に消防のＯＢで、防災指導員という者が６名ほどおりまして、各倉庫を分担しておりまして、年に１回以上ですね、Ｄ級ポンプですとか発電機、ちゃんと動くかというような確認をさせていただく点検をしております。
Ｄ級ポンプなんか、しばらく動かしてないと、いざというときに動かないとかということもあり得ると思いますので、ぜひとも取組としては続けていただきたいと思っております。 町会も高齢化が進む中で、また、役員さんもなかなかいない。なかなか訓練もできないというようなこともあろうかと思いますんで、使いこなせないところもたくさん出てきてるかと思いますけれども、資機材の配備の方向性については今後、どのように考えておられるか、お聞かせください。
委員おっしゃるとおり、特にＤ級ポンプなんですね、こちらについてはなかなか操作方法が難しいということで、分からないからもう要らないよというような意見も頂戴しております。一方で、熱心なところはこのＤ級ポンプ、毎年のように使いながら訓練をしている町会もございます。現状では各町会で持っててほしいと、特に火事が起きたとき、消防車だけでは火災が消せないという、発災状況によってはそういった状況もございますので、持っててほしいというふうに言ってるところではございます。一方で、ちょっとＤ級ポンプについても機器が古くなってたり、もう製造が中止になってたりといった問題もございますので、こういったところを整理しまして、これから町会でどういうふうに持っていくのかといったところを検討していかなければいけないというふうに思ってるところでございます。
そうですね。Ｄ級ポンプ、非常に取扱いが難しいというか、使うの難しいんですけど、その、何ていうかな、位置づけについて非常に難しいかなと私も思っておりますので、ちょっとこれは、この分は整理していただければなと思っております。 直接町会に配備されてるわけではないんですけれども、街中消火器、ちょっとここのところ、何件か私も問合せありまして、これについてお伺いできればと思うんですけども、現在、町会単位で地図表示をされていたかと思います。この街中消火器の現状についてお聞かせいただければと思います。
街頭消火器なんですけれども、現在、区内に２，５００本ほど設置してございます。防災危機管理課のほうでこちらのほうは管理委託させていただいておりまして、毎年、全ての消火器のほう確認して、場所がちょっと動かされたりとかということもあるので、そういったことも含めて確認しております。こちらのほう、ある場所についてはホームページ等にも載せさせていただいてるところでございます。 消火器なんですけども、基本的に１０年に１回は消火液を交換させていただいております。また、格納する格納ボックスですとか消火器そのものがやっぱりだんだん劣化してきますので、劣化がひどくなった場合は交換をするですとか、そういった対応させていただいております。また、地域の中でマンションができたりすると、結構、消火器、撤去してほしいみたいな声もございます。一方で、数はあんまり多くはないんですけど、逆に設置してほしいという声もございますので、そういった声に応えながら対応してるというのが現状でございます。
我が家もたまたま目の前にあって、非常に安心してる、使ったことはないですけれども、いざというときに使えるなと思っておりますので、ぜひとも積極的に設置をしていただけるようにお願いいたします。 少しだけ備蓄品についてもお伺いをできればと思うんですけども、防災備蓄として飲食物や生活用品、多種多様なものを備蓄していると伺ってるんですけど、今、どのようなものを備蓄しておられるでしょうか。
今、区内３５のうち３４、千川中学校は止まってるので、３４の救援センターにそれぞれ１，０００人分の備蓄食、アルファ化米ですとかクラッカー、あとは水、そういったものを備蓄しております。また、段ボール間仕切りですとか段ボールベッドですとか給水用のポリ袋、あとは発電機、カーペット等も備蓄しております。 なお、今年度、新たに備蓄するといったところで、女性の視点から見た備蓄ですと、体拭きですとかおりものシートですとか尿漏れパッド、あとは防災用の鈴、充電器なんかも買っております。 また、救援センターを拡充するという面では蓄電池ですとか、あとは間仕切りテント、あとエアーベッドですとか、そういったものの備蓄も新たに進めているところでございます。
非常にいろいろなものを備蓄をしていただいていて、いざというときに大変頼りになるところではあるんですけども、片や、各御家庭においても備蓄をしていただかないと、当然、それだけでは全区民、あるいは来街者までカバーできるものではないと思っておりますので、各家庭での備蓄品はどの程度期待をしていて、どういうふうに今後、ＰＲしていくのかということをお聞かせいただければと思います。
やはり自助というところの一番大切なとこの一つとして、やはり御家庭での備蓄というところが大切になっております。そういった意味で、できれば１週間、最低でも３日分の備蓄をしてほしいというような、そういったＰＲをしてるところでございます。特に豊島区のほうでは、この間、９月１日に防災の特集号を作らせていただいたんですけれども、そちらのほうでも一番最初に備蓄のことを書かせていただいております。あと、今度、１０月１３日の日に、防災フェス等を実施します。そのときもちょっとお土産でアルファ化米ですとかクラッカーですとか、そういったものを差し上げるんですけども、そのときに一緒に１枚、こんなものを備蓄してくださいねというようなチラシをまいたりしております。こういったチラシにつきましては、本当、防災の講座ですとか、あとは訓練ですとか、そういった際にも何よりもやはり備蓄してほしいということが大切ですので、チラシをまかせていただいたり、お知らせをさせていただいてるところでございます。
最後に１点だけ、災害そのものについてお伺いできればと思うんですけども、私から富士山の噴火、火山について何度か質問させていただきました。今般、東京都地域防災計画の火山編に修正があったかと存じますが、これが豊島区にどのような点が関係してるのかお聞かせいただくとともに、令和５年第３回定例会の一般質問で豊島区地域防災計画、課題の作成について岡谷危機管理監から御答弁いただいておりましたけれども、こちらの進捗についてお聞かせをいただいて、私からの質問、終わりとさせていただきます。
本区としては、やはり富士山が噴火したとき、風向きによっては火山灰の影響を受けるというふうに言われております。特に区部では、うちの場合、２センチから１０センチの降灰があるということが予想されております。現状では、申し訳ないんですが、本区のほうでは火山編のほうの策定には至っておりません。こちらのほうなんですけども、今年度、東京都のほうで火山編が改定されました。ただ、その中身、ちょっと見ている中でも、都のほうの計画の中でも具体的な記述というのはなかなかたくさんはなくて、周知するですとか働きかけるとか普及啓発するですとか、降灰に対応するといってやっぱりそういったコメントが多くて、実際、ライフラインですとか交通インフラですとか、そういうところには大変大きな影響が出るんですけれども、区のほうでできるといったところですと、やはり皆さん、降灰あるときに在宅避難になると思っておりますので、そういった体制をつくっていくといったところに限られてしまうのかなというところで今後も進めていこうと思っておりますので、少々お待ちいただければと思っております。
お疲れさまでございました。ありがとうございます。 それでは、ここで休憩とすることとし、再開を午後１時１２分といたします。 それでは、休憩といたします。 午後０時１３分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時１２分再開
それでは、決算特別委員会を再開いたします。 それでは、維新・無所属にお願いいたします。
本日からの款別、よろしくお願いいたします。 まず、私からは決算参考書１１２ページ、シティプロモーション推進事業に関連して質問をさせていただきたいと思います。先ほどもいろいろと様々質問がありました。その中で、ちょっとかぶるとは思うんですけど、質問させていただきたいと思います。 では、まず、令和６年度の行政評価が出ていると思うんですけれども、そちらの行政評価において、シティプロモーション事業の成果指標では豊島区を魅力ある観光地として他人に紹介できるが目標３０％に対し、３４．４％と達成となっておりまして、特設サイトの新規訪問者数も目標５，０００人に対し５，９７３人と上回り、一定の成果があったというふうになっておりますが、この数値、２３区の中でどのぐらいの程度の水準にあるのか、お聞きしたいと思います。 また、あわせて、令和７年度の目標値に関して３５％、新規訪問者数１万人と設定されているんですけれども、こっちはすごく、やや控え目な印象を受けるんですが、この目標設定の根拠も併せてお伺いしたいと思います。
まず１問目にございました他自治体の数字でございますが、申し訳ございません、現時点でちょっとまだ把握してございませんので、ちょっと調査させていただきます。 それから、目標値でございますが、７年度の目標値が３５％で、やや低めではないかということでございますが、初めての指標で３０％、まず３割の方に他人に紹介できるというところをスタートラインにちょっと設定をいたしまして、毎年５％ずつ初年度から上げていけば、３年後には１５％上がるんではないかというようなシミュレーションで設定をした次第でございます。
分かりました。毎年５％ずつ目標を上げていって、どんどん成果を上げていくというふうに認識させていただきました。 あと、次に、ＡｎｉｍｅＪａｐａｎ２０２５出展料として約３１万円が支出されていますが、この出展による具体的な成果を、先ほどもちょっと御答弁もあったと思うんですけれども、さらにちょっと細かく、どのように設定しているのか、来場者数、ＳＮＳでの反響、お問合せ件数とか実際のまちに来訪者の増加があったのか、定量的な効果検証を行っているのか、教えてください。
ＡｎｉｍｅＪａｐａｎにつきましては、我々としましては来場者が今年の３月でいいますと１５万２，０００人を超える来場がありましたた。その中で、少しでも豊島区のブースに立ち寄っていただいて、私どものブースを見ていただこうということです。来場いただいた方には必ず粗品といいますか、今回は豊島区の「マンガ・アニメ・トシマ」というようなロゴをシールにしまして、そのシールをお配りして、身近な生活の中で、このシールを貼って、いつも思い出してくださいというような形でＰＲをさせていただきました。その枚数は４，０００枚でございます。当初予定を全て２日間で配り切ったわけでございます。まず、その４，０００名の方には豊島区の漫画・アニメのまちのＰＲはできたかなというふうに思ってます。その後のシールを頂いたお客様が豊島区に来場したかどうかについてのレスポンスにつきましては、申し訳ございません、今、把握はできておりません。 以上でございます。
４，０００名の方がブースに立ち寄っていただいたということで、かなりのＰＲ効果もあったのかなというふうにも感じます。 また、マンガ・アニメ・トシマ事業分担金、分担金としては約５０２万円が支出されていますけれども、併せてこの事業の費用対効果について具体的な数値に基づく評価もお願いしたいと思います。
令和６年度は、夏に「ＢａｎＧ Ｄｒｅａｍ！ Ｉｔ’ｓ ＭｙＧｏ！！！！！」のスタンプラリー、それから冬は「銀魂」のスタンプラリーを実施いたしました。それぞれまちを周遊する企画でございまして、夏の「ＢａｎＧ Ｄｒｅａｍ！（バンドリ！）」につきましては参加者数が、全て回った参加者数が２，２６８名ということでございます。内訳としましては、豊島区内からいらした方が８％、豊島区を除く東京都内で４１％、東京都を除く関東圏で３４％、それ以外が１７％という数字でございます。それから、「銀魂」につきましては、４，４６８名の方が周遊、もしくは立ち寄っていただいたということでございます。内訳でございますが、豊島区民が６％、東京都民が３８％、関東圏で４１％、関東圏以外が１２％ということです。それから、年代別につきましては、「ＢａｎＧ Ｄｒｅａｍ！（バンドリ！）」が１０代、２０代で６３％、「銀魂」が１０代、２０代で５０％ということで、我々がＺ世代、それから若い世代に豊島区をアニメ・マンガ・コスプレのまちとして、まずはイメージターゲットとして積極的にアプローチをしていきたいという区外の、それから若い、若年者の方に対して来街を促進するという視点では一定の効果があったというふうに考えてございます。
本当、区外から多くの方がいらっしゃっていただいたという効果、とても評価できるところだというふうに感じます。こういったイベントとかＡｎｉｍｅＪａｐａｎなどへの出展、ただ継続して参加、やっていくだけではなくて、その時々でいろいろとＰＤＣＡサイクル回して、改善するべき点もあったりとかしながら、どんどんよくして、いろんな方に周知や豊島区の魅力、もっと知っていただくような形を取っていってほしいと思うんですけれど、その点について見解をお願いします。
私ども、シティプロモーションはまち全体を活性させる、そういったことを目的にしてございますので、参加する企業、団体様、もしくは商店街といったところも含めた形で全体が潤うような仕掛けをしていきたいというふうに考えてございます。今回、ラリー拠点につきましても、令和６年度は例えば、区内の施設であれば、トキワ荘はもとより区民ひろばであったりとか区民センターといったところを会場にしてございます。加えて、近隣の企業様も令和６年度、増加をしてございます。７年度以後につきましてはまた新たな企業、団体様を加えて、まち全体を潤うような形に進化をさせていきたいというふうに思ってございます。
ぜひお願いしたいと思います。 一方で、区民の皆さん、区民の方からシティプロモーションというのが何か分かりにくいとか広報とどう違うのかというようなお声もたまにあります。実際、情報発信の一環として捉えがちなのかなというふうに思うんですけれども、シティプロモーションと広報の違い、ちょっと改めて、簡単でいいので、教えてください。
情報発信という視点で申し上げますと、広報課の皆様は区民に対して区政情報を詳しく公平、公正にお伝えをするというのが主眼かなと思ってございます。我々シティプロモーションとしましては、区の象徴であったり、特徴であったり、区の強みを区民はもとより区外の方々に知っていただいて、これから就職、あるいは大学で上京するに当たって東京に行くけどもどこで住もうか、豊島区がいいねであるとか、豊島区に今度、観光に行こうとか、そういった形で選択をしていただけるような豊島区の新たなユーザーを獲得するための情報発信はシティプロモーションであるというふうに考えております。
とてもよく分かりました。 このシティプロモーションの何か方針とか、そういった計画とかというのは今、どういったところに明確に示されているのか、ちょっと改めて教えてください。
シティプロモーション計画につきましては、基本構想・基本計画の中の未来を見据えた持続可能な行政運営の中に、地域の魅力と区民の誇りを高めるシティプロモーションということで、現状課題であるとか取組の目標、取組の方針、そして成果指標といったものを明記してございます。我々がこの方針にのっとって今年度から新たにスタートしている次第でございます。
基本構想・基本計画の中に入っているということをお聞き、聞かせていただいたんですけれども、シティプロモーションっていろいろと文化も観光も産業も地域も地域活動とか、様々な分野を横断的に何か推進して、広めて、伝えていくというような政策なのかなというふうに思いますし、より実践的な、専門性の高い指針として豊島区においてもシティプロモーション基本方針とか、独立した計画を策定する意義があるのかなというふうにも考えるんですけれども、他区の取組を見てみますと、港区ではシティプロモーション戦略を策定して、理念を明確化した上で民間との連携を進める体制も整えていたり、大田区でもシティプロモーション戦略を定めて、ブランドの再構築やＰＤＣＡ体制の整備など継続的に推進する仕組みも構築しているというふうに見ています。このように理念、戦略、体制を明確に位置づけて、発信内容の一貫性とか事業効果の明確化につながって、庁内外の共同も進めやすくなっているようにうかがえます。これ、こうした、今までも豊島区、様々、いろんな豊島区の魅力発信してきて、積み上げてきた文化資源や地域の魅力があると思いますので、改めてそういったものを戦略的にさらに発信していくためにはこうした独立した、基本構想、基本計画から独立して改めてシティプロモーション基本方針や戦略の策定をすることも必要なのかなというふうに思うんですけれども、区の見解、お聞かせください。
シティプロモーションの方針、目標につきましては、先ほどお話ししたとおり、基本構想・基本計画の中にしっかり上位概念として今、定めてございます。今御指摘のございました個別でのシティプロモーション戦略の策定につきましては、今、直ちに必要かどうかということにつきましては庁内でもしっかりと慎重に検討させていただければなというふうに考えております。
分かりました。よりシティプロモーション、豊島区の魅力をさらに発信、強められるようにぜひ独立した計画、方針示していただいて、さらに周りの区民の方も理解できるようなものを示していただけるといいのかなというふうに思うので、御検討をお願いしたいと思います。 こういったシティプロモーションの取組、私も以前から豊島区とゆかりのあるアニメや漫画作品との連携とかいわゆる聖地巡礼とか、地域と相乗効果を生み出せるような発信というのを取組、要望していたので、「ＢａｎＧ Ｄｒｅａｍ！（バンドリ！）」とのコラボとか「銀魂」とのコラボレーション、すごくうれしくて、今後の豊島区のシティプロモーションの取組に期待をしておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 以上です。
よろしくお願いいたします。 私からは最初にＤＸ推進に関してお伺いをいたします。 さきの質問で、効果を１つの資料で示すのは難しいと御答弁がありましたので、別の観点から質問をさせていただきます。 令和６年第１回定例会で、私はＤＸ推進に関する質問をいたしました。区長からは来庁不要の区役所を目指すとの御答弁をいただき、政策経営部からは、部長からは令和４年から令和７年度にかけて完了予定との御答弁がございました。令和６年度予算編成方針の政策経営部の重点項目として全庁的なＤＸの推進が掲げられ、総額３億９，８４４万５，０００円が計上されております。このうち基幹系情報システム標準化、来庁不要区役所の推進、ＤＸ人材育成などが含まれております。現時点での進捗状況、目標値に対して何％進んでいるかをお聞かせいただけますでしょうか。
ＤＸの取組でございますが、様々な取組を実施してるというところでございまして、それぞれの効果指標、ＫＰＩ自体は複数存在するというところでございます。例えば代表的なものとして来庁不要区役所の取組というところで、令和７年度までに行政手続３００という数でオンライン化を実現するという目標設定につきましては、昨年度末の時点で２８０強、２８０を超える手続というところが完了してるというところでございまして、３００まであと一歩というところでございますが、それ以後も順次拡大をしてるというところでございますので、限りなく今、３００に近づいてるという状況でございます。 また、今、委員から御指摘というか、ありました情報システムの標準化につきましては、これ、今度の年末年始で国が指定する新しい仕様のシステムに一斉に入れ替えるというところでございまして、こちらについては対象となる１８事務において移行が義務づけられてるというところでございますが、現状でちょっと進捗遅れが出ているという状況もございまして、１８事務のうち今、最新の状況では１１事務で年末年始に移行が完了し、残りの７事務については来年度以後、複数年かけて順次移行していくと。これも、国のほうも期限が今年度末とされたものを猶予として５年間延長という方針が決まりましたので、そういう方針を受けて、１１事務については今年度中、残りの事務については来年度中に対応というふうに考えてるところでございます。 また、様々、ＤＸの取組、ほかにもございますが、例えば、あと昨年度、区民提案をいただきまして一つ実現をしたものとして、区公式ＬＩＮＥを活用したオンラインプラットフォーム、こういったものの構築も先月完了したというところでございまして、様々な取組、今、多方面的に進めているところでございますが、少しずつ形になってるものというものが出てきてるのかなと考えてございます。
私も、ＬＩＮＥ活用に関しまして、令和６年の３回、第３回定例会、第４回定例会でも一般質問で質問させていただきました。具体的にも質問させていただいたんですけれども、その一つ一つとプラス、やっぱり区民提案のほうからも御要望があったということで、一つ一つが実現して、区民の皆様の利便性がかなうことが必須だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 そして、ＤＸ化が進めば、当然ながら、ペーパーレス化も進んでいると思っております。ペーパーレス化の進捗率、目標に対して何％進んでいるか、また、区内全庁的な紙使用量の削減実績があればお示しいただけますでしょうか。
ＤＸの推進に併せ、ペーパーレスの推進についても取組を加速しているというところでございます。こちら、例えばなんですけども、昨年度、庁内で代替的なペーパーレスの取組、実施してございます。カラー印刷の抑制ですとか、あるいはプリンターの機能制限とか、そういったものを実施してございまして、昨年度１年間の実績でいいますと、令和５年度との対比で全体的な印刷枚数は１０％減というところと、あと、特にカラープリントについては抑制をしようというところでやっておりましたので、カラープリントに限定していいますと１９％の減というところで削減の効果が出てるというところでございまして、これに伴いまして保守料ですね、プリンターの保守料等々お金がかかってくるものございますが、こういったものも１年間で４００万円以上の削減効果が出ているという状況でございます。
私と入江委員も今回、紙を持たないでこの委員会に挑んでますので、ぜひとも、区議会のほうもそうなんですけれども、皆様においても、おきましてもペーパーレス化を進めていただければと思います、すみません、区議会のほうの意見はちょっと余計なんですけども。確かに紙で見たほうが分かりやすいという御意見も区民の皆様からあるかと思いますけれども、ぜひとも経費削減等の関係も含めましてよろしくお願いいたします。 次に、セーフコミュニティ推進事業経費に関してお伺いをいたします。 決算参考資料１１３ページ、成果番号２８２になります。今年度から所管が行政経営課から危機管理課へ変更いたしました。これに、こちらに関しましてどのような変更になったか、具体的にお示しいただけますでしょうか。
これまでは行政経営課のほうでセーフコミュニティ推進室を兼ねておったところですけれども、今年度よりセーフコミュニティという安全安心に関する業務ということで、業務の関連性、親和性、こういったものを踏まえて、危機管理担当のほうで業務は移管して、現在、私どものほうで各対策委員の委員会の会議に出席させていただいて、いろいろ協議をさせていただいたりしてるところでございます。
国内の認証自治体に関してお伺いをいたします。 現在、日本国内で認証を継続している自治体はどのぐらいあるのか、何自治体あるのか、教えていただけますでしょうか。
手元の資料が令和６年１２月末現在で大変恐縮でございますが、これまで認証を取得した、その時点で認証を取得した自治体が１１自治体ございまして、そのうち現在もその継続している自治体は‥‥。失礼いたしました、現在、認証をしている自治体が１１自治体、そして既に認証は取得したけれども更新をしない、失効した自治体につきましては６自治体ございます。
予算規模に関してお伺いいたします。 ５年度、６年度は前の部署の管轄だと思うんですけれども、執行費が５２．４％、令和５年５２．４％、６年は３７．７％となってます。この予算規模の設定や流転用額の増減について、区はどのように評価されておりますでしょうか。
セーフコミュニティ推進事業経費、昨年度の決算３７．７％ということで、非常に執行率が低くなっております。こちらは、その理由といたしましては、年間活動レポートというものを毎年度作成しているところですが、こちらをペーパーレスにしたということによる差額ですとか普及啓発による印刷製本費の残ですとか委託をかなり見直したことによる残というふうなことで、こういった経費を外部に委託するというのもそうなんですけれども、区民との連携による、こういった事業の推進ということ、区民の自主的、主体的な活動を区と連携しながら、なるべく経費をかけないで実施していこうというところでございます。
こちらでもペーパーレスの効果が出てるということで、少し経費が削減できてるということで安心いたしました。 そして、今後の認証に関してお伺いいたします。 前回の認証、再認証は令和４年１１月で、次回は５年後ですかね、令和９年に予定されていると思われます。理念自体は、目的は理解できますけれども、もう十分に達して、目標は達しているのではないかと考えております。この事業はこの後、継続していくのか、区としてどのように御検討されているのか、お答えいただけますでしょうか。
このセーフコミュニティの活動については、セーフコミュニティ自体がけがですとか事故ですとか、そういった数値をしっかり分析して、そういったものを施策に生かしていくというふうなところでございます。新しく基本構想・基本計画をつくっていく中で、様々な新たな課題というのも見つかってきてございます。そういったものが、けがとか事故以外にも様々な課題というのが安全安心のためには進めていかなければいけないということで、今後、セーフコミュニティという形については検討が必要ですけれども、区民と連携した活動というのは引き続き必要かと考えております。 ────────────────────────────────────────
次に、日本共産党にお願いいたします。
ｉＰａｄ使いたいんですけど、昨日、今日、ＰＤＦが何度も落ちてるんで、ちょっと難しいです。 本決算年度は元日に能登半島地震が発生しました。避難者対策について伺います。 震度７クラスの地震も想定し、あらゆる対策が必要であり、地震発生直後にすぐさま一時待機できる屋内施設について必要性があると考えますので、この観点で質問します。 阪神・淡路大震災のときは平日の早朝５時４６分であったため、停電もあり、真っ暗闇の中、誰もが自宅にいることは危険だと感じ、多くの人が真冬に寝ていた姿のまま、持つものもほとんどなく、人によってははだしで、まさに着のみ着のまま外に飛び出しました。こうした人たちはどこに避難することになるのでしょうか。
本区の場合、まずは一時集合場所という近くの公園ですとか、そういうところに集まっていただきまして、その後で避難が必要な方につきましては救援センターとなる避難所のほうに避難していただく、あと、大丈夫な方につきましては御自宅のほうに戻っていただくと、そういった対応になります。
実際にはまずは建物が倒れてこない、身近で安全な広い空き地に集まりました。一時避難場所に指定されているのはほとんど公園ですので、人々は集まるでしょうし、ほかの空き地のような場所、例えば屋外の駐車場などにも集まることが想定されます。その次は救援センターという御案内があり、また、自宅に戻れる方はと、そういうお答えだったと思います。 そこで、自宅が大丈夫かどうか、その場で判断は非常に難しいです。家の中は家具などは倒れ、ガラスなどが散乱し、何がどこにあるのか分からない状況です。余震が続く中で、家の中に入り、とどまることさえできない状況だと考えますが、その認識について伺います。
神戸の地震の頃から考えると、大きな地震でいうと神戸の地震ですとか、あとは東日本の地震、熊本の地震、能登の地震ございますが、そのたびごとにやはり発災に対する備えというものがだんだん皆さんもできてきてると思っております。区のほうでも転倒防止の補助ですとか、そういったこともしてますけれども、各自がそういったことをしているという中で、以前ほど皆さんが着のみ着のままで外に避難するというような状況にならないですし、戻れる方もかなりいらっしゃるというふうに考えております。
その認識は大変甘いと思います。あらゆる想定をしておかないと、こうだから大丈夫だろうという考えは私は防災計画にはふさわしくないと思います。 そこで、人々は一時避難場所の後は学校や公民館など耐震性がしっかりしているであろう公共施設を目指して、避難できる場所を探していきます。私は、発災直後に一時避難場所と救援センターの間、ここの観点をどう考えているのかということについて質問しています。発災直後、雨露、寒さなどをしのぐために、また、小さなお子さんのいる家庭、高齢者、障害を持つ方などへの対応として、短時間でも一時待機できる屋内施設が必要と考えます。そういう場所は本区の防災計画においてどのように位置づけているんでしょうか。
現状では一時集合場所からの避難というところでは救援センターという形になっております。本区の場合、区自体がそれほど大きくない中に３４の救援センターがございます。これ、それこそ能登の地震でいうと、面積でいうと２０倍ぐらいのところに避難所が豊島区と大して変わらないぐらいの数しかないですとか、そういったところと比べますとかなり近くにあるという状況でございます。また、救援センターがいっぱいになった場合は補助救援センターとして区民ひろばですとか都立の高校ですとか、そういったところにも避難ができるといった状況になっておりますので、今のところはそういった対応をしていきたいと思ってるところでございます。
寝たままの姿とかはだしで避難することはないと、そういう観点でそういうお答えをしているんだろうと思いますが、救援センター３４か所、そこを目指して本当に災害に遭った方々が向かっていくのかどうなのか、違うところに待機できる場所、避難できる場所を求める人がどれだけいるか、そういう方への対応、この観点、この視点、これが今、質疑をやっている上で大きく欠けているということが私は分かりました。 そこで、救援センター以外には補助救援センターがありますよと。私はそこも活用が必要じゃないかと考えています。救援センターに入り切れないときに後から区が要請して開設する、そういう仕組みになっていますけれども、そうではなくて、救援センターに行く前にその補助救援センターに指定されている区施設、都立高校、私立大学等、こういったところを発災直後に一時待機できる屋内施設として位置づけることが必要だと考えます。その後にまた救援センター、そういう段階を追った発想というのが私は、どうもこの間の豊島区の防災計画を見ていると何も盛り込まれていない、そう感じています。ぜひそういった視点も持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
委員おっしゃる話も分かるところでございます。ただ、一方で、実際にそういった避難所としてさらに開けるといったとこへの対応というと、なかなかまた難しいところがあると思います。先ほどお話ありましたように、要は朝ですとか、いわゆる職員がいる時間じゃないときということを想定して、それだけのところを開けていくというとこのまた、負担といったところもございます。そういったところを考えながら、今後検討していくべきことかと思っております。
そういった考えをぜひ持っていただいて、避難者対策、進めていただきたいと思います。そうでなければ現実的ではありませんし、また、実効性がない防災計画になりますので、ぜひその辺の検討もぜひやっていただきたいと思います。 次に、平和の問題です。 本定例会で、儀武議員が核兵器禁止条約について一般質問しました。核兵器禁止条約に参加することを国に求めるべきではないかという質問です。これに区長は、同時期に長崎市で開催された平和首長会議において、核兵器廃絶に向けた取組の推進についてとの日本政府に対する要請文も議決され、総理へ提出されたので、これとは別に個別に条約の署名、批准を求める考えはないと答弁しました。 そこで改めて伺いますが、区長としてのお考えは平和首長会議で議決された要請文と同じであると理解してよろしいのでしょうか。
そのとおりです。
疑問が晴れました。ぜひ区としても国に求めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、所見を伺います。
個別にするしないについてもう先般御答弁したとおりであります。私も含めまして首長会議で統一の見解を議決をしまして、それを総理に届けておりますので、別個、個々の自治体がばらばらと届けに行くものではない、私たちの考えは既に伝わっているとの認識であります。
自動体外式除細動器、ＡＥＤについて伺います。 平成３０年頃からファミリーマートに設置している２４時間使用可能なＡＥＤは８４台です。区がリース代を全額負担し、本決算年度は５１９万円を支出しています。こうしたコンビニと提携している区は１２区あります。昨今、百貨店、スーパーはＡＥＤを独自に設置しています。また、ドラッグストアやコンビニなどでも、人命救助への意識の高まりから、自ら設置しているところが増えています。 そこで伺いますが、ドラッグストアやコンビニに対して、区が設置状況の確認をするなどして、設置していなければ自ら設置することはできないかといった働きかけを行い、その設置情報を区民と共有する、こうした取組を進めることに期待しますが、いかがでしょうか。
委員おっしゃるとおり、今、コンビニエンスストア、協定を締結している自治体は本区を含めて１２区ございます。本区はファミリーマートと平成３０年１２月に協定を締結し、８４か所のコンビニに設置しております。ＡＥＤが当初は医療従事者しか使えなかったというところが、厚生労働省が医療法の解釈によって、一般の人も使えるようになり、それを機に様々な企業、ドラッグストアですとかスーパー、百貨店ですとか駅もそうですし、いろんな場所で設置が進んでおります。区としては現在、区内にどれほどのＡＥＤを設置してるのか、区の施設と区が管理してるＡＥＤについてはしっかりと区のホームページ等で情報提供してるのと併せて救急医療財団、そこで民間等が独自で設置したＡＥＤについて区のほうでもホームページで周知をして、まずは現在の設置している状況を区民の人、区民の皆様にここにＡＥＤがあるということで周知をしっかりとしていくことがまず第一に大事だと思います。あわせて、各区でもＡＥＤを設置しているような状況も踏まえて、あと民間の状況も踏まえて、区としてどういうふうな対応が必要か、委員おっしゃったことも含めて今後検討してまいりたいと考えております。
鉄道駅という話もありましたが、最近、無人駅も本区で増えています。そういった無人駅も含めて全ての駅に設置されているのか、把握はしているんでしょうか、お答えください。
区内の鉄道駅、様々な鉄道会社がございますが、まず、ＪＲにつきましては池袋、大塚、巣鴨、駒込、目白、全てに設置がしてあるとＪＲが公表しております。また、東京地下鉄でございますけれども、こちらは全ての路線含めて、これ、東京地下鉄の安全報告書によりますと、全駅にＡＥＤを設置していると公表してございます。また、都営地下鉄、都営三田線でございますが、こちらも同様に、都営地下鉄の全駅にＡＥＤを設置していると。西武鉄道も同様に全駅に設置していると公表しております。一方、唯一、ちょっと違うのは東武鉄道でございますが、こちらは無人駅を除いた１７３駅に設置していると公表してございますが、豊島区内は無人駅ございませんので、設置していると認識しております。
設置状況については分かりました。 その設置されているＡＥＤが誰でも簡単に持ち運びできるのか、その点についても、もしそうでなければ区としても働きかけをしていただきたいと思います。 私は、ＡＥＤについては昨年の第１回定例会で一般質問しました。そのときの答弁は、住宅街には２４時間利用可能なＡＥＤが少ないことから、区有施設等で屋内にあるＡＥＤを屋外に設置するなどの取組を検討しておりますとありましたが、その検討状況についてお聞かせください。
ＡＥＤにつきましては、数年に一度のリースということで、その契約の切替え時期によって機器を更新したりしてるところでございます。現時点では屋外に設置している、区の施設の屋外に設置しているＡＥＤはございません。ＡＥＤにつきましては、現在、様々な部署で契約を行ってるわけでございますけれども、危機管理の部署のほうではファミリーマートのＡＥＤを契約してございますが、この機器、ほかの機器も同様かと思いますが、基本的には適用温度というのがございまして、マイナス５度から５０度が適用温度というところでございます。そこで、先ほどもちょっとＡＥＤマップを作っている一般財団法人の救急医療財団、こちらの周知では、適正配置のため、適正管理も含めて、そういった温度管理をしっかりして、例えば冬の寒さですとか夏の直射日光、風水害、そういったところにも耐えられるようにという通知も出ております。そういったことも含めて、屋外の設置等につきましては慎重に検討すべきではないかと考えております。
コンビニだけではなくて、２４時間いつでも誰でも持ち運びができるような、そういう体制づくりをしていただきたいと思います。 そこで、今、区有施設の中でも設置してないところがあります。例えば図書館においても、巣鴨図書館などは、前も聞いたことがあるんですけども、巣鴨体育館が併設されているんで置いてない、こういったような話がありました。しかし、人命救助ということであれば１分１秒を争うような、そういう状況でもありますし、図書館を利用される方は毎日たくさんいらっしゃると思います。そういったときの安全面を考慮して、そういった置いていない施設についても改めて分析をして、設置を進めていく、こういう考え持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
区のＡＥＤにつきましては各所管課が管理してるわけでございますけれども、毎年度、年度当初に危機管理担当から各部署にＡＥＤの適正な管理運用につきまして周知を行っているところでございます。そうした中で、非設置施設ですとか、そういった、危機管理担当のほうでも、チェックをいたしまして、その辺りの、この施設はないけどこの隣の施設にはあるという事例も確認しながら、危機管理としてどう対応していくか検討してまいりたいと考えております。
先ほど街角消火器、家の前にあるから安心だ、そういう質疑もありました。まだまだＡＥＤというのが、遅れて出てきたものですけれども、命を救うという点では非常に重要な機器だと私は思っています。やはりもっと増やしていっていただきたい。それから、２４時間使用可能な、そういったＡＥＤの設置、これを豊島区に求めていきたいと思いますけども、この点について改めてお聞かせください。
２４時間使えるＡＥＤが多いことは、人の命を救うことで大変重要なことだと思っております。区のほうではホームページに２４時間使えるＡＥＤに関する紹介を載せておりまして、新たに区施設以外でも警察署、交番ですとか消防署ですとか、そういったところが区内約４０拠点、ＡＥＤを設置してるところがございますので、そういったところを２４時間使用可能な場所ということで付け加えさせていただいております。こういった施設の周知もそうですけれども、ほかに２４時間使用可能な方法というのは今後の課題とさせていただきたいと考えております。
ぜひ冒頭にお話をしましたコンビニですとかドラッグストア、そういったところへの働きかけ、これは本当に努力をしていただきたいと思います。決して経費がかかるわけではありませんので、そういった努力もぜひ行っていただきたいと思います。 それから、昨年の一般質問で、オートショックＡＥＤ、これについても新たに設置したり、更新したりする機会にオートショック機能がついた機種を検討するよう各所管課に働きかけていくと、こういう答弁がありました。これについては増えているんでしょうか。
オートショック機能のＡＥＤは電気ショックを与えるボタンがなくて、電源を入れて、パッドをつければもう自動的に起動して、救助者がボタンを押すのにちょっとちゅうちょしてしまう、心理的にちょっとプレッシャーになってしまうので救助が遅れてしまうというようなことを、そこに対応するために海外から出始めておりまして、国内はまだこれからという、既に設置されるところはございますけれども、区の施設ではまだ設置されてるところはないと認識しておりますが、今後、ファミリーマートの更新時期、設置してる更新時期につきましてはオートショックの機器の導入についても検討してまいりたいと考えております。
昨年の一般質問、２月でしたから、１年半が経過しているわけです。ここからさらにスピードアップしていただきたいと思います。 それから、使用をためらうという観点でいえば、女性にＡＥＤを使用するときの配慮について、これも私は取り上げました。説明書をＡＥＤと一緒に設置するとともに、体を覆う布などの用意についても検討してまいりますと、こう答弁がありました。そういうＡＥＤについては設置は広がっているんでしょうか、これもまだこれからなんでしょうか、最後にお答えください。
今年度、各部署にＡＥＤの使用について通知をさせていただいた中で、女性に配慮したＡＥＤの使用の呼びかけについてということで、女性にＡＥＤを使うのをためらわないでというチラシ、そちらを添付して送りまして、それをＡＥＤの近くに貼っていただく、もしくはそれをチラシとして配っていただくなど、依頼をしております。またあわせて、実際に救助するときの布をかぶせたり、そうする用の布も御準備くださいということで周知したところです。 ────────────────────────────────────────
それでは、次に、立憲・れいわにお願いいたします。
本日もどうぞよろしくお願いいたします。 本日は、豊島区における女性の働き方、社会進出、男女平等の視点から、特に地域女性活躍推進交付金の執行状況及びこの制度を活用した具体的な事業実施について伺いたいと思います。 昨日の質疑の中でも、何度も基本構想・基本計画の話題が出ました。豊島区初の女性区長の下で策定されたこの計画は、区政の新たな方向性を示す大変意義深いものというふうに思っています。一方で、この策定の過程においてジェンダー、男女平等の観点からの記述がやや薄いのではないかというような指摘もありました。 そこで、本日は、女性の働き方、社会進出、男女平等の視点で、本区が行っている交付金制度を活用した先行的支援やその実効性を明らかにすることは今後の方向性を伺う上で必要だと、重要だという視点で質問をさせていただきたいというふうに思います。 令和６年度の豊島区各会計決算参考書３８ページによりますと、地域女性活躍推進交付金を活用し、５９万２，０００円の執行額が示されています。決して大きい額ではないように思いますけれども、これはどのような事業に充てられたものなのか、またどのような背景や判断の下で区が申請、活用したのかをお聞かせください。
国や東京都の交付金については所管ごとに交付対象となる経費が各部署の専門性を生かした事業に活用できるかを判断し、申請しております。決算参考書３８ページの地域女性活躍推進交付金につきましては、男女平等推進センターで実施する事業について申請した分となっております。 充当事業としましては、男女共同参画相談・ＤＶ防止対策事業でございます。女性相談の充実と男性の相談の新設に充当いたしました。女性相談の対応状況から見ますと、お悩みに寄り添って傾聴させていただくケースが８割以上となっております。女性のエンパワーメントが重要だと考え、相談員のスキルアップを図るためのセミナーの受講、専門相談である心相談、ＤＶ相談の拡充、保育付相談を新設いたしました。男性相談につきましては、昨今、男性の生きづらさも取り沙汰されておりますが、今まで男性相談実施できなかったことがございましたので、男性相談を新設いたしました。
この男性相談の新設ということなので、これについては男性の生きづらさ、実際に誰にどこに言えばいいのかという見えづらさもあったのかというふうに思っておりますので、この窓口が新設をされたということは効果もあったのではないかなというふうに思っています。そこについてはまたちょっと別の機会に伺いたいというふうに思います。 次に、交付金を活用した就労キャリア支援、女性の就業相談やキャリア研修、起業支援、マッチング支援、就業機会の創出など、そういった事業の実施の有無と、その実績がありましたら、参加人数や就業、企業率、定着率などをお示しください。
就労キャリア支援事業ですが、昨年度、就職や再就職を希望する女性への支援につきましては、ハローワークや東京しごと財団と連携しまして、相談会やセミナーなどを実施しております。昨年度は３事業、４回開催し、延べ２１３名が参加いたしました。また、スキルアップ支援につきましては、都と連携してデジタルカレッジを行っております。こちらは昨年度は１５日間の技能習得講座として９名が参加しております。こちら、どちらも定着率など、そういった後追いはしてございませんので、そういった数値持ち合わせてございません。
東京都との共催というようなことだったかと思うので、ぜひ、せっかく豊島区の方がこういったものを利用してセミナー受講してるということですので、就業、その後の就業率とか定着率というものも実績としてつかんでいただきたいなというふうに思いました。 今後の特に方向性について伺いたいと思いますが、女性のキャリア支援や再就職支援、ライフステージ別の支援、男女共同参画施策等、産業施策、地域振興との統合とか、そして、何ていうんですかね、この地域女性活躍推進交付金などを活用した事業の拡充というものが必要ではないかなというふうに思うんですけれども、そういった具体的な構想とか今後の展望がありましたらお聞かせください。
現在、女性の就職支援としまして、男女平等推進センター、子育て支援課、くらし・しごと相談支援センター、障害福祉課などで必要に応じて連携しながら、その方の状況に応じた支援を行っております。支援が難しいケースについては、重層的支援体制整備事業を活用するなどして対応しております。また、定期的に就労支援に関わる部署やハローワーク等の関係機関で連絡会議を開催しております。今後も引き続き、都や関係機関等と連携しながら、女性の就職や再就職支援、キャリア支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
豊島区では有名なのがサクラーヌの応援プロジェクトがあったかと思うんですね。これはまた別の所管ということなので、本日は質問はちょっとできないんですけれども、今日の所管でいうと、先ほど御説明がありました東京都との共催をしている女性のデジタルカレッジ事業、こういった取組というのは実際に行っていただいてるものだというふうに思ってます。ただ、これですね、実際に起業を目指す女性ですとか、休職中の方を対象というふうになっていますので、ライフステージの異なる女性が働き方を見直したりとか、キャリアを再構築をしていくための支援というのとはまたちょっと少し方向性が異なるようにも思われます。ほかの自治体では、この地域女性活躍推進交付金を利用して、相談支援とキャリア支援を組み合わせた事業ですとか、この交付金と地域予算を併用した就労支援事業というものが進められていました。豊島区として女性の働き方、社会進出、男女平等の取組をさらに推進する意欲や見通しをどのようにお持ちかお伺いします。
具体的な就労や再就職の支援、スキルアップ支援につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、自分らしく働くといったキャリアデザインセミナーですとかライフデザイン講座につきましては毎年実施しております。今後も女性が働くための支援、働きやすくなるための支援を進めていきたいと考えております。
もし分かればでいいんですけれども、実際の定着率とかは取って把握してないというふうなことだったので、お分かりになったらで構わないんですが、このデジタルカレッジとかの参加者の年齢層とかは分かりますか。
こちらではそういった統計持っておりませんが、男女平等推進センターのほうで実施しておりますので、参加者の方を見ますと４０代、５０代の方も多かったのではないかと考えております。
私、もうちょっと若い方のほうが多いのかなというふうに予想してましたので、４０代、５０代の方もおられるということで、そういった方も受講ができるような、そういったものになってるんだなということで安心をいたしました。こういう交付金事業というのは、とかく縦割りになりがちだというふうに聞いています。本区としてほかの区の施策、地域振興ですとか産業振興、子育て支援、福祉施策などとそういった統合化、連携方針をどのように考えてるのか、改めてお伺いしたいと思います。特に女性の就労支援、地域振興、地域政策と産業政策等、しっかりと中に位置づけていくことというのが今後、特にこれからも重要になってくる視点かなというふうに思っていますので、その辺の認識についてもお聞きしたいと思います。
国や都の交付金の活用に関しては、女性の就労支援やキャリア形成支援、子育て、福祉など、所管ごとに専門性を生かした事業に活用しております。それぞれの取組は地域に必要な支援を的確に届ける上で重要であり、分野ごとの強みを発揮して進めているものでございます。ただ、一方で、女性の活躍や就労支援は産業振興や福祉施策などとも密接に関わることから、区内関係部署と連携しまして情報共有を進めながら、女性がライフステージに応じて安心して働き続けられるよう総合的な支援を推進してまいります。
まとめたいと思います。 豊島区はこれまでも多様性を尊重し、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりました。しかし現実には働きたくても働けない、社会とつながりを持ちにくいという、持ちにくいと感じている女性がどの世代にも少なからず存在をします。あらゆる世代の女性が自らの尊厳を持って社会の一員として生き、働き、学び、そして希望を持てる地域社会を築いていくために、ぜひ豊島区ですね、区の先頭を立つ女性区長の下で力強い推進をお願いしたいと思います。 ────────────────────────────────────────
次に、無所属元気の会にお願いいたします。
よろしくお願いします。 私からは、豊島区の防犯・防災、防犯・治安対策についてお伺いいたしたいと思います。 やっぱその前に、今、現状としまして、スマートフォンも非常に普及しております。今現在、小学生の６年生で約６５％、中学生になると９割ですね、８８％、また高齢者の方も６０代は９割で７０代でも７割以上の方がスマートフォンを利用してます。それで、かつ、今、固定電話というのが各家にもあると思うんですけども、その固定電話も、若年層とか若い世代に関してはだんだん固定電話使ってないんですけども、今現状やっぱりそのまだ高齢者の方、また単身の高齢世帯の方も含めて、非常にまだ固定電話もあります。今その中で何が問題かといいますと、実はもう家の固定電話は出るなと、非常にその悪質な、そのいわゆる電話がかかってきたりするということで出ない。また子どもたちにも知らない電話番号からの電話は出るなと、そういうふうに保護者の方が指導したりとか、まあ、じゃあ何のためにその電話があったり、スマートフォンがあったりと、いわゆる今、通信のそのインフラ環境も整備はされてはいるものの、すごい危機的な状況になってます。今回はその中でも特に高齢者の方を中心にまず確認したいことがあるんですけど、非常に今、そのスマートフォンや固定電話に対して、やっぱり直接的にアプローチしてくるそういう特殊詐欺みたいなのが非常にやはりまだまだ普及してて、豊島区でも少なからず被害を受けてる方がいらっしゃいます。今現状、その件数とかその状況について、まずお伺いします。
私のほうから、まず特殊詐欺の被害の関係でございます。これ昨年は１年間で３，７３０件、前年比、令和５年と比較しますとプラス３２５件で、という被害になっております。今年に入って８月末現在で申しますと５５件で、これは、被害金額については４億４，８００万円という形で、今年に入ってはですね、件数については減少してはいるんですが、被害金額は大幅に増加してる状況になってます。手口にあっては、おれおれ詐欺、またその中でも警察官語りのおれおれ詐欺を語ったものということで、大体、手口の中の６割弱がおれおれ詐欺のものになっとります。
本当そのような状況だからこそ、家族を持ってる、高齢者の家族を持ってる方々は父親、母親に電話にむやみやたらに出るなよと言いたくなる気持ちも分かるんですけど、まあ本当に何で電話があるんだという話になっちゃうんですけども、実際そのような中で、未然に防げた数字とかって例えば何件かあったりするんでしょうか。
ちょっとお待ちください。
じゃあ、それはいいです。
大丈夫ですか。
すみません。じゃあね、例えば今、そのほとんどのやっぱりメール、電話、スマートフォンという、やっぱりそういうような窓口を通して、例えばさっき言った警察系のや区の職員を装ったり、総務省だ何だってそういう、いわゆる公的機関を装って非常に電話してきて、やっぱりそういう方が被害を受けたり、そこに乗ってしまってそういう実質被害を受けてしまうというケースもすごい多いんですけど、今現在、豊島区、様々な会議体あると思うんですね。例えば豊島区の地域公共交通会議があったりとか、チームとしまがあったりとか、そういう中で例えばこういう治安対策とか、こういうものに対する何か会議体みたいなというのは今現在、存在するんでしょうか。
正式な会議体というのはありませんが、豊島区にあっては、区内警察署３署とその都度、毎月情報交換をしながら、被害の状況、手口など情報のやり取りをして、区内の警察署の３署から上がってきた情報を安全・安心メールとかで手口、また件数とか、それの対策について情報を発信して、あわせて、エックス等でも共有させていただきながら注意喚起を行っております。
やはりこういうようなね、今もう窓口が、やはりどちらかというとＳＮＳだったり通信会社だと思うんですね。やっぱりこの警察、またこの行政、それとまた通信会社、やっぱりできればそういうところで、そういう会議体みたいな情報交換とかその共有部分をぜひとも早い段階でつくって、本当の意味で安全・安心な要するにまちづくりをやっぱりやってくというのはこれから非常に重要だと思うんですね。今回の、やはりこういうような指標が出るような具体的な何か行動、アクション起こしてる、防犯カメラをつけてるとか、そういうような部分というのは決算資料に結構載ってるんですけど、やはりそういう、何ていうのかな、本当、啓発的なものの指標があるような、そういう具体的なそういう部分というのが非常にやっぱり何かこう安全・安心をうたってる豊島区の割には、やっぱりこの予算上、やっぱり少ないなと。また会議体みたいなものも、今お伺いしたとおりまだ存在してないというのは、やっぱり本当にほかの自治体も多分まだ同じようになってはいないけど、被害状況は同じようにあると思うんですね。やっぱりそういう中で、ぜひともそういうのを考えていただきたいなと思うんですけど、ちょっと突然で恐縮なんですけど、もしよろしければ区長にそういうのに対する対応というのはどう考えてるかお伺いしたいんですけど。
あの私は、３警察署のみならず、警察関係団体の懇親会など行ったときは必ず特殊詐欺の話を実額、被害額を申し上げた上で言っています。本当に私は許せないんですよ。高齢者、真面目に働いてきた、真面目に蓄えてきた高齢者の財産を全部奪う、未来ある若者を被害者にも加害者にもするということで、私は本当、特殊詐欺は許せない。なので、区長になったときから、これはもう３警察署ともっともっと連携をして、一致団結して取り組むべしということを常に言っております。そういう意味では、危機管理監に間に立ってもらっていろんな取組をしてきましたけれども、まだ足りないと思ってます。何のために警察署と密な連携関係を日頃築いているのか、こういうときこそ発揮すべしと思ってますので、昨日も言いましたし、これからもより日頃の連携を、特殊詐欺の防止の取組にもっと全力でできるように警察とも話を改めてしたいと思います。
そういう思いをぜひ、あと、冒頭で言ったとおり、ここはもう通信会社はやっぱりビジネス的に、もうこのままだと本当、電話要らないよという世界なんですよ、固定電話。だから固定電話を要らないよってもう周りに言いたくなるような、やっぱり町会長とかにも、もう固定電話なんかやめていいんじゃないですかって言いたくなるような、やっぱりそういう部分で、やっぱり通信会社等の責任もすごい重要だと思ってます。だからぜひそういう会議体には必ず通信会社も、ビジネスとしてやってるわけですから、その責務として、やっぱこの治安対策に加わるというのも改めて要望します。
一応、もう時間がないので、今の関連でですけども、公式ＬＩＮＥのほうからやっぱりもうちょっとその啓発のその危機管理、治安対策に対する危機管理のその情報を載せてほしいと。なぜならば、先ほど言ったように様々なＳＮＳがある中で、どれが本当のＳＮＳなのか、どれが本当の豊島区の公式なのかって今、本当に分かりにくい状況になってるということで、やっぱりその窓口を一本化してほしいと、安全・安心メールとかツイッターとかを過去にお父さんとかお母さんに登録した人もいるんですけど、これは開いていいの、開いちゃいけないのっていまだに言われたりするというんで、もう逆に豊島区の公式ＬＩＮＥの中から安全・安心メールのツイッターが開いたり、インスタグラムが開いたり、いろんな様々なＳＮＳが公式ＬＩＮＥを通してつながるようにすると、豊島区の公式ＬＩＮＥ、ちょっとまずのぞいていろいろ情報見なよと、例えばそういうのを家族が言えたり、また高齢者の人とかも安心して豊島区のまず公式ＬＩＮＥつながって、イベント情報もあるけど、治安対策の今こういう問題が起きてんだなというのを見るというのがすごい、常にやっぱり見に行くという部分で公式ＬＩＮＥって結構使い勝手いいと思うんですね。やっぱりその高齢者の普及率でも約８割がＬＩＮＥはつながってるらしいんですよ。だから改めてそれをしっかりと啓発して、かつそこにしっかりとした高齢者が安心して見れる情報の窓口を公式ＬＩＮＥに持っていただきたいと思うんで、それについてお答えいただいて終わりにしたいと思います。
ＬＩＮＥのお友達登録等、今、勧奨してるところなので、しっかりと区政情報を一元化して、発信していければと思っております。 ────────────────────────────────────────
それでは、最後に、立憲民主にお願いいたします。
今日もよろしくお願いします。 決算参考書１２０ページ、職員研修経費に関連して伺います。豊島区職員のキャリアについて伺います。 まず、用語の統一をしたいと思うんですけれども、まずキャリアデザインというのがある、キャリアデザインというのは仕事を通してどのように人生を生きるか、で、そこにはその価値観があって、それをキャリアアンカーと呼び、そしてそれに基づいて様々な職種ですとか部署ですとかを、庁内ですけど、選んでいくか、これがキャリアプランだというふうに認識してますが、それでよろしいでしょうか。
以前はキャリアというとイコール昇進みたいな、そんな考え方の時代もあったんですけども、今、厚労省のほうでは、キャリアはまさに人生そのものということで、そのキャリアを通じて自身の職業生活、設計をするなり、能力開発をするなり、進めていくというふうになっております。
たくさん聞きたいので、端的に御答弁お願いします。 まず、新規採用職員の直近のこの離職率、裏を返せば定着率について伺います。
定着率の一つの目安として、普通退職者の数で考えた場合、令和６年度の採用１０年目以下の職員の普通退職者は１６名でしたので、その１０年目以下は職員全体の１．８％ということになっております。差引き９８．２％は定着しているというふうに考えてございます。
結構高いなと思うんですけども、この数字、またもう少し、後ほど資料、その他で御説明ください。 辞めてしまう理由はどんなようなものだと把握してますでしょうか。
令和６年度の普通退職者の理由で見ますと約５２％は体調不良、また転職は２６％、家庭の御事情が１５％、その他７％でございます。
なるほど、いろいろな理由があってお辞めになったんじゃないかとつかんでらっしゃるということを今、認識しました。 それで、離職理由の中には、先ほど申し上げましたキャリアデザインじゃなくて、それをもっと落とし込んだキャリアプランの迷い道に入って、この先どういう仕事、ここの豊島区ではどんな自分は仕事として自分を生かしたらいいかということに迷ったまま退職している方もいると思いますけども、それについての御認識をお聞かせください。
退職の御事情の細かくをお聞きするといったことはしてないんですけれども、なのでキャリアに迷われて御退職された方がいなかったとは言い切れないと考えてございます。
そうですね、私もそのように思います。現在キャリアプランの支援としてはどんな試みをされてますか。
目標管理、自己申告の際に管理職が今後の働き方とか希望する職場等を聞いておりますが、そのほか、採用２年目の職員に、昨年度からキャリアシートというのを導入して、キャリアプランの形成に努めております。
キャリアプランについて表明する機会があると聞いたんですけども、それはどんな仕組みなのか、改めてもう一回お願いします。
キャリア形成の観点からということでございますけれども、特定の職場への強い異動希望をかなえる仕組みとして立候補制人事異動というのがございます。職員個々の知識や経験、意欲を生かして、組織力の向上を目指すことを目的として行っているものでございます。
それはとっても大事なことだと思ってまして、強い希望があるということはそこで自分を生かしたという自己理解と職業理解があった上で違和感を感じて動く、動きたいと思ってるんだと思います。大切にしてほしいと思います。 それで、伺った資料の中には新規採用時と１０年目、４０歳、５０歳、６０歳でキャリア研修をやってるということなんですけども、それとそのキャリアプランの支援との、この連動はどうなってますか。
採用１０年目のキャリアデザイン研修では自身の強みを把握するというふうにしておりまして、４０歳、５０歳、６０歳と各年代ごとのデザイン研修では、これまでのキャリアの棚卸しから今後の働き方について、シートを作成しながら考えているという研修でございます。
そうですね、それぞれのステージでそれぞれのキャリアプランや、その上の概念のキャリアデザインが変わってくると思いますので、そこをしっかりと伴走して支援をすることが僕は大事だなと思っております。 それで、実はこれ以前の一般質問でもやったんですけれども、豊島区の場合、あのときは以前の部長さんが例えば桜守、弘前市は桜守がいるんですね。それは、その方はどんな仕事かというと、造園職でありながら樹木医なんですね。その自分のその得意分野を生かしながら、なおかつ地域ブランドも上げるという、そういった仕事をしてらっしゃるんですね。豊島区の場合、それはできないんだと、いや、みんなにその昇進も、何ていうかな、考えてもらわなきゃいけないのでできない、スペシャリストだけを育成するというのはできないんですよということなんですけど、今でもそうなんでしょうか。
職種によってその様々、育成の方法あるんですけども、事務系についてはゼネラリストの素地にスペシャリストの能力開発を視野に入れたローテーションも一部意識しております。一般技術系、土木だとか建築だとかはそれぞれの職種ごとに適正を見極めながら異動ローテーションを行っているのが実情でございます。
私、以前もそのときに申し上げたんですけども、多様な働き方というんですかね、その、先ほど人材育成担当課長がおっしゃいましたけれども、その昇進だけがキャリアデザインではなく、その下の概念のキャリアプランでもないと思うんですね。ですからそこら辺のところ、他の自治体ではいろいろなそのキャリアプランを実際運用しているところもありますので、そういったところを参考にしながら、ぜひ豊島区もしっかりと皆さんが生きがいを感じながら、生き生きと、昨日も心を解き放してくださいって言ったんですけども、それぞれのリーダーがそのしっかりと職員の声に耳を傾け、観察をしながら、キャリアに伴走してほしいと思うんですけど、いかがでしょうか。
キャリアはやはり個人それぞれのものでございますので、上司がその職員のキャリアを支援するという意識を強く持って、面談の際にもどういった働き方をしたいのか、価値観等きちんと把握するように、そういった傾聴力を高めていきたいと考えております。
これは何度も私、様々な場所を通じて申し上げてるんです、その傾聴力というのはなかなか難しいんですよね。経験や年齢を重ねるとますます耳は小さくなるというふうなことをよく世間では言われるんですけども、自分の価値観で答えを先に求める、何ていうかな、問題解決思考というかそうなると思うんで、ぜひそこのところは傾聴力、大事にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
解決をするのではなくて、その方が考えているその価値観とかを引き出すような、そういった力を管理職に身につけてもらえるような、そういった研修をしていきたいと考えております。
残りの時間、特殊詐欺について、私、申し上げたいことがありますので、ちょっとお聞きください。 実は私の地元、駒込でリフォーム詐欺がありました。床下の防水をするということで、そのキッチンに少し、１メートル四方の穴を空けたんですね。だけど、中に潜ってみると、一級建築士の方に見てもらったんですが、床下を動く隙間はないんですよ。所轄の警察に申し上げたんですけども、これは起訴はできないということで、それ前さばきというらしいんですけども、現場は忙しくて、結局民事で弁護士さんを通して訴えて、そして勝訴はしたんですけども、まだいまだにお金は取れない状況です。先ほども区長がおっしゃってましたけども、３警察にしっかりとやってほしいと、私もそう思いまして、区政連絡会には特殊詐欺を防いでくださいと言ってるにもかかわらず、事件が起きたとき、事案が起きたときにそれを前さばきではねのけてしまうというのは、これどうかと思うんですけども、いかがお考えでしょうか。
さくま委員、一問一答でお願いします。
絶対にあり得ないという言葉、心強く感じております。ですから、これからもしっかりと事件が、まあこれは個別な事案なんでなかなか申し上げられない、ここの場では申し上げられないんですけれども、そういったことが実際あったものですから、しっかりと対応していただきたいと思います。
それでは、ここで休憩とすることといたします。 再開を午後２時５６分といたします。 それでは、休憩といたします。 午後２時３７分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時５６分再開
それでは、決算特別委員会を再開いたします。 それでは、これよりは自由質疑を行います。 自由質疑でございますが、大変限られた時間の中で多くの委員の皆様に発言をしていただきたいと思っておりますので、答弁時間を含めて、おおむね皆さん１０分を目途にお願いしたいと思います。ぜひ御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、質疑に入ります。
よろしくお願いいたします。私は昨日の続きで、国土強靱化地域計画について伺います。 まず初めに、地域防災計画と国土強靱化地域計画の違いを簡潔にお答えください。
地域防災計画につきましては災害種類ごとに記載しておりまして、発災の予防から発災時、発災後までのものでございますけれども、国土強靱化計画については主に予防、発災前の計画でございます。
予防というような計画でございます。この令和５年３月に策定されたということで昨日も取り上げさせていただきましたが、これどのようなプロセスで策定されたものなのか、お分かりでしたらお答えください。
まず策定に当たりましては、当然、中身をつくっていくというところでは、庁内の中でどういう事象が該当するのかですとか、そういったものを集めまして記述をしていきました。それを令和５年３月の地域防災会議のほうにかけまして、承認を得て、計画ができたといった過程になっております。
そうすると、地域防災会議は皆さん御存じでこれは策定をされているというようなことですね。この計画を読むと、ただ、各課の事務、まあ、実施されてる事業がそれぞれ集められて書かれているだけとどうしても感じてしまいます。大規模自然災害、また新型インフルエンザ等の感染症によるリスクですね、これらを設定をして国がリスクシナリオを基本にということで、それに沿っては書かれているんですけれども、最悪の事態のシナリオを設定するというようなことで、内容としては即しては書いてあるんですけども、令和９年度に計画を改定されると昨日御答弁をいただきました。昨日のやり取りでも私申し上げましたけども、多くの目標値が以前の基本計画の最終年度に当たる令和７年度というようなことで数値がみんな書いてあります。９年に新しいのを策定すると、いわゆるそれまでの、じゃあ目標値はどうなるんだろう、中身をどうやって進めていくんだろうと、また進捗管理どうするんだろうという疑念が出てきてしまうんですが、それらについてはどのようにお考えですか。
委員おっしゃるとおり、確かに７年度末で目標値となってるところが多くございます。そこにつきましては、当然そのタイミングで進捗管理をする一方で、それぞれ実はその目標値がそれぞれの所管する業務に基づいた計画ですとか、あとは基本計画に基づいた目標となっております。したがいまして、その後も目標値は計画が続いてる以上、出ておるはずですので、そういった数値を基に考えていくというふうにしていくしかないかなというふうに思ってるところでございます。
今、御答弁をいただきましたけれども、政経部長にお聞きしますが、区全体統轄されている政経部長、それでよろしいでしょうか。
今回の基本構想・基本計画は７つのまちづくりというところでカテゴリーを分けてるわけでございますが、それは一連でありまして、その相互相互でしっかり連携していくことが重要です。特にこの防災、国土強靱化ということについてはハード、ソフト両面でしっかり連携することが必要でございますし、やっぱりＫＰＩをつくるにしてもきちっとこの基本計画に基づいて分野別計画もある程度の計画スパンにしていくというふうなことは非常に重要でございますので、やはり全庁一丸となって、ただ情報を集めるだけではなくて、しっかり庁内のほうで広い範囲で検討して、しっかりとした計画にしていくべきだというふうに考えてございます。
どうしてもその防災課が事務局機能を担うということは大変よく分かるんですが、内容はもう全庁挙げての内容なわけですね。なので、やはりしっかりとみんなでやるという意識を全職員に持っていただきたいなというふうに思います。それぞれその防災・減災に関連した施策があって、昨日も申し上げましたけども、このハードもソフトもあると、全体に見てどれだけ豊島区がまちとしても都市としても、また災害に対応する機能としても強くなったんだというのが全く見えないというのがちょっと今、問題であるなというふうに私はあえてここで取り上げているわけですけれども、ここら辺の目標値もまたしっかり設定する必要があるし、国が本年６月６日、第１次国土強靱化実施中期計画を閣議決定をしております。その中を見るとやっぱり一人でも多くの国民の命と財産、また暮らしを守るんだと、それこそ全庁挙げてやるんだという、全省庁挙げて国ぐるみでやるんだということで、おおむね２０年から３０年のスパンでまず中期計画を考えるというようなことで目安を出しております。目標を達成する、それぞれのその地域によって異なる災害リスクがあるし、実情とか緊急性とか、豊島区独自のものもたくさんあるかというふうに思います。そこら辺を本当にしっかりと現実を見ながら、どういう計画をさらにまた積み上げていくのかということをぜひ真剣に、もちろん皆さん一生懸命やってくださってるのは承知しておりますけれども、区民の命を守るためにどうすればいいのかということを全庁挙げてぜひお取り組みいただきたいというふうに思いますが、再度御答弁お願いします。
あらゆる直接死、関連死を防ぐというような体制をぜひ、基本構想・基本計画でもイの一番に安全・安心を掲げている豊島区として、ぜひ強力に取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして終わります。
続いて、質疑を行います。
よろしくお願いします。私からは、成果番号１１、多文化共生推進事業経費に関してお伺いさせていただきます。 この資料にもあるとおり、令和６年の７月から外国人相談窓口が開設されたかと思います。令和６年度中の相談件数と相談内容の詳細と、またそれに対する評価に関してお伺いします。
令和６年度から外国人の特別相談窓口を開設してございます。件数でございますけれども、令和６年の開設前ですと大体、月７０件程度、御来庁いただいておりましたが、令和６年度の７月の開設後は月１０５件、昨年度は来庁いただいております。今年度に入って、４月から８月までは１１１件というところで、順調に御相談いただけてるのかなというところでございます。 具体的な相談の内容でございますけれども、こちらの窓口にいらしている方の約７割から６割ぐらいは、いわゆるほかの部署での御案内をいただくときの通訳派遣を目的とした部分がちょっと多くなってございまして、残った部分は庁内での例えば取次ぎですとか、あるいは庁外への取次ぎ、またその窓口での御相談といったような形になってございます。
詳細にありがとうございます。いろんな傾向性もはっきり見えてきたところなのかなと思います。 そこで、外国人相談窓口の現在までに見えてきてる課題意識、そしてまたそれに対する今後の方針に関して教えてください。
現在見えている課題でございますけれども、やはりこういった窓口、身近に御相談できる窓口というところが区内にお住まいの外国人の皆様にどこまで届いているのかというところが課題認識としてございます。件数のほう増えてございますけれども、豊島区にお住まいの外国の方も増えてございますので、果たしてどこまでそういった身近な相談窓口があるのかといったところは現状なかなか把握できていないというところが課題だと思ってございます。こういった課題につきましては、今後やはり外国人の例えば地域にあるコミュニティですとか、いろんなアプローチの仕方がいろいろとあると思いますので、そこら辺を、区の特性なんかを踏まえながら検討していきたいなというふうに考えてるところでございます。
現状の課題意識について、承知しました。また、外国人の方ですと特に入れ替わりも激しいと思いますので、常にこの発信を続けていくということも重要になるのかなというふうに考えております。ぜひよろしくお願いします。 また、今回の資料では執行率のほうが結構低く出ているところなんですけども、その理由を拝見しますと、専門学校の協力を得て広報物でしょうか、この作成をしたことによる残ということで、珍しくプラスの要因での執行残なのかなというふうに考えております。この辺りの経緯と評価についてお伺いできればと思います。
執行率が低い理由は、こちら区民提案制度で外国人向けのちょっと周知のものを作っていこうという御提案をいただきまして、昨年度、予算つけていただきまして執行した形でございまして、具体的にはごみ出しルールについて、キャラクターを使っていろんな多言語対応できるような、ごみ出しのルールが分かるようなショート動画であったり、あるいは冊子のようなものをちょっと作成するときに、区内にある日本語学校さんですとか、あとは専門学校の生徒さんに御協力をいただいて、公民連携で作成したことによりまして、もともと予定していた委託料につきまして、執行額は大分抑えることができたといったところでございます。
専門学校の方の御協力でこういうこともできるようになったという、この実績も一つ大きなことなのかなと思っております。いろいろな主体の方が関わってくれてみんなで共生していける地域をつくっていく、そういった方向性がどんどん着実に進んでいるように感じております。ぜひこういったつながりを今後も実践していただきたいなと思っております。 先ほど御答弁の中にもあったように、外国人の方のコミュニティといったところにもどんどん関わっていきたいという御発言いただきました。まさにその点、すごく大事だと思ってまして、現状、様々な問題も確かに生じていて、区民の方も心配されているところもあると思います。そういったところの解決に向けて、広く外国籍の方一般というのではなく、やはり国籍とか、そのコミュニティとか、そういった個別のところにしっかりとアプローチすることが重要でして、その適切な施策にしていくための前提としてどういった国籍の方、あるいはコミュニティの方、属性を持った方がどの地域に多いのかといったような、こういったより詳細なデータをまず集積するところが重要になってくるのではないかなと思っているんですが、現状こういったデータがどれほどあるのか、また今後どうしていくのか、この辺りの御見解をお伺いします。
そうですね、今、現状把握している統計的なところで申し上げますと、外国人の方が多くお住まいの地域ですとか、そういったところは把握できておりますし、またこう、どういった国籍の方が多いのか、あるいは年齢、年齢層はどういった方が多いのか、あとは在留資格ですね、そういったところも一定程度、把握をしてるところでございます。やはり区に、今、豊島区にたくさん多くのお住まいの方は中国籍の方が多くて、ミャンマー、ネパール、ベトナム、その次に韓国があって、この上位の５つの国籍で約８０％程度は豊島区にお住まいの外国籍の方の構成となってございます。それぞれ、やはり最近のトレンドといいますか、ミャンマーですとかベトナム、ネパールあたりはやっぱり最近すごく豊島区にお住まいの方が増えているという傾向がございまして、そういったところはどういった要因なのか、あるいはそういった方々へのアプローチをどうしたらいいのかというところは、例えばベトナムの方なんかは最近、日本の中のベトナム人コミュニティで大きいコミュニティを持っているような団体さんと最近ちょっとお会いすることができまして、そういったところに具体的に周知方法とか効果的なアプローチ、そういったところも少しヒアリングをしているところでございます。今後そういった、何か地域の方々だけではないかもしれませんけれども、地域の方にも届くような周知方法はどういった形が効果的なのかとか、そういったところはやはり国籍別とか地域別によって多少異なってくるかとは思いますが、そういった形はどういうやり方が有効なのかというのは今後もちょっと検討進めていきたいというふうに考えてございます。
承知しました。様々なデータも集めていらっしゃって、今のベトナムのコミュニティへの働きかけなど、具体的に動いていただけているというところで非常に安心しました。引き続きほかの国籍の方々、またいろんな視点からアプローチをぜひお願いいたします。 また少しちょっと細かいところになってしまうんですけれども、この成果指標や活動指標ですね、成果指標のほうですと区民意識調査、ただ、これ日本籍の方の回答と思われるんですけれども、また活動指標でいきますと区の職員の研修というふうになっていまして、多文化共生という施策なんですけれども、外国人の方はどうなのかなという、そういった指標は少なくともここの資料には出ていないんですが、そういった外国人の方の動向、そういった指標などはどのようにふだん使われているのかお聞かせください。
そうですね、令和２年度に１度、区内にお住まいの外国籍の方々に対する調査というのを行った実績がございまして、そこでまとまった結果についてはふだんも参考にさせていただいておりますし、また区民による意識調査というのを毎年無作為で行っているところがあるんですけれども、そこのやはり御回答いただいているうちの一定程度の割合は外国籍の方でございます。また、昨年度から開設した外国人用特設相談窓口につきましては、今年度から外国の方がお見えになって御相談をいただいたときに御協力いただける範囲でアンケートも取るようにしてございますので、そういったところが現状、実際に区民の方の、外国の区民の方のお声を把握する手段として活用してるところでございます。
まとめます。 最近、外国人の方を排除しようとするような過激な言動とかもちょっと目立つようになってきたかなとは思っているんですけれども、そういうのではなくてどこが問題なのか、改善しなければいけないところはしっかりと認識した上で、その上でいい地域をつくっていくための同じ仲間として共生していけるような、そんな施策をぜひ進めていただきたいなと思っております。 以上です。
よろしくお願いします。自民党の芳賀竜朗でございます。ようやく出番が回ってきましたんで、よろしくお願いします。この決算委員会、頑張ってやっていきます。 私からは、防災対策のうち総務費で、応急活動体制整備事業についてお伺いをさせていただきます。決算参考書１２２ページのところでございます。応急活動整備関係経費について、これはどのような費用が含まれているのかお聞かせいただきたいと思います。
応急活動整備関係経費なんですけれども、災害支援に関する経費ですとか、あとは災害対策要員に対する費用などが含まれてございます。
災害支援に関する経費ということで、昨年度、能登半島地震などの支援で豊島区から行かれてるかと思いますが、どこに支援に行ったのか、確認をさせていただきたいと思います。
まず、昨年１月から２月にかけて、能登半島の七尾市、あとは内灘町、志賀町のほうに行っております。また、昨年７月に山形県の防災協定都市をしております遊佐町が水害を受けまして、そちらへの支援も行っております。また９月にもう一度能登半島のほう、水害が起きた関係で、輪島市に支援をしてるといったところでございます。
能登と遊佐と行かれて、非常に御苦労なさった中で、大変な思いしながら行って支援をされたことかと思います。具体的にどんな支援をされたのかお聞かせいただきたいと思います。
昨年１月に行きました七尾市、内灘町、あとは志賀町につきましては、水や携帯トイレですとかブルーシート、チョコレートなどをお持ちさせていただきました。また、５月まで輪島市のほうに職員の派遣等の支援もしてございます。また、７月に遊佐町のほうに行ったときにはタオルを持っていきまして、あと、この間、多くの職員、３０名程度が支援に行ったといった形になっております。９月の能登半島の水害の件なんですけれども、そちらにつきましてはフェイスゴーグルですとか、防じんマスクですとか、不織布マスクというんですかね、それと軍手を支援でお持ちしております。
前期、私が議長だったときに区長、副区長も一緒に遊佐町のイベントなんかにも参加をさせていただいたときに向こうの町長さん、また高橋議長さんですか、あと職員さん、商工会の会長さんとか、大変感謝をしていらっしゃいました。水害で大変なときに職員、豊島区の皆さんが一緒になって災害に向き合って、非常に心強く感じたというのは直接お声をいただきましたので、改めてお伝えをさせていただきたいと思います。 それで、この応急活動整備関係経費のうち、続いて災害対策要員についても確認をさせていただきます。令和５年度の決算特別委員会においてもこれ御質問させていただいたんですけど、災害対策要員について、当時３５の救援センターに１人ずつ配置ができない、配置することが困難だった状況にあったかと思います。災害対策要員の充足について質問させていただきましたが、当時と比べて、現在、災害対策要員の状況はどうなってるか、お聞かせいただきたいと思います。
回答させていただいた当時、令和４年末なんですけども、２８名という状況でございました。そこから令和５年末が３３名、令和６年末も３３名、現在は実は１人、外に出た方いて３２名といった状況なんですけれども、大体募集をするといっぱいになって、で、ちょっと出ていくといった、そういった形での状況でほぼほぼ埋まってるといった状況でございます。
ほぼほぼ充足をしているということで、安心をさせていただきました。特に今、千中が多分１個外れてるので３４になってるのかなと思いますけど、令和４年度のときは２８名だったですか、そこから比べると随分御努力いただいて増やしていただいたんだなと思いますが、その増えた要因はどこの辺にあるかお教えいただきたいと思います。
現在は、退去があった場合、部屋をリフォームしてかなりきれいに、本当にちょっと新しく見えるようにしてから募集をかけるようにして、中の内見みたいなことを積極的にやって、見せて、それで募集をするといった形を取るようになりましてから増えてきてるといったところでございます。 一方で、家を購入したりですとか、あとは御結婚されたりですとか、そういった機会でどうしても若い方も多いですので、そういった機会で退去するという方もいるので、先ほど言ったようにちょっと上下、出たり入ったりといった繰り返しがあるといった状況でございます。 今後とも災害要員の魅力がある、やりがいのある任務として考えなければいけないと思っておりますので、３４名、救援センター配置できるように努力してまいりたいと思っております。
そうですね、前回の質問をしたときにも家賃、広さに応じて家賃の相場等もお聞きしましたので、今回はお伺いしませんが、その広さに応じた家賃設定が一つと、あとは年齢に合わせて、またその職級というんですか、それに合わせての家賃設定も検討いただくようにお願いをしたかと思います。そのときの御答弁だと、職員さんたちの反対もあり、なかなか先に進まなかったというようなお話だったかと思うんですけど、その後、検討いただいてるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
今年度また改めて、この年齢に合わせて家賃設定できないかということで検討を進めさせていただいております。以前に強い反対を受けたということを聞いてはおりますので、実際本当に入居する災対要員の状況なども配慮しつつ、ただやはり年齢によって、やはり当然、年が上がってくればお給料のほうも上がっていきますので、そういったことも考えながら家賃設定というのを、使用料の設定というのを考えていきたいというふうに思っております。
運営に協力して、ぼちぼちまとめさせていただきます。 先ほど課長の御答弁にあったとおり、結婚されたり、新居を購入されたりして、職員の皆さんのライフステージに合わせてお辞めになったりということもあろうかと思いますが、人材育成の観点から見ても若い職員さんたちにその災害対策要員を一度経験していただいて、その知識と経験を持ってまた新たなステージで仕事をしていただきたいなという気持ちがあります。 以前の災害対策要員でその任期制を導入してみてはいかがかという質問をさせていただいたんですが、検討しますという状況だったかと思いますが、その辺りについて状況をお聞かせいただいて、私からの質問とさせていただきます。
やはり一定以上の知識と経験を得ましたら別の役割に就いていただくということも大事かなというふうに思っております。そして空いた宿舎にまた新しい方が入るということで、防災のこと詳しい方が増えるといった考えについては以前と変わらず持っているところでございます。その一方で、やはりちょっと厳しくし過ぎると、募集しても人が来なくて空いてしまうという以前のような状態になったら、それはそれでまた本末転倒になってしまうので、その辺のバランスを考えながら、今後とも検討進めていきたいと思っております。
続いて。
よろしくお願いいたします。私のほうからは、救援センター等備蓄関係費用に関してお伺いをいたします。決算書１２２ページです。 豊島区防災会議の地域防災計画（令和６年修正）版や豊島区基本構想でエレベーター対策が掲載されております。また、先日、区庁舎、区役所全庁的に行われた防災訓練でもエレベーター閉じ込め対策の重要性を改めて感じました。これまで一般質問や予特、決特でも要望してまいりましたが、令和５年度決算資料には、こちらの当費用にエレベーター閉じ込め対策用キャビネットの設置と記載があり、令和７年度の新規事業として３３３万５，０００円が計上されております。 そこでお伺いいたします。現在、区有施設には何か所にエレベーターが設定されており、そのうち何か所に防災キャビネットを配備されておりますでしょうか。
庁内約１００か所、エレベーターがあったと思います。そのうちに９か所に今、エレベーターキャビネットが、今年度の前ではついていたといった状況でございます。
今年度の前ということで、今年度、予算は計上されておりますけど、現時点でのデータはまだお持ちではないという理解でよろしいでしょうか。
今ちょうどエレベーターキャビネットを買って、これ設置をしてる真っ最中ですので、数が今だとあれなんですけど、今年２３買うという予定でございます。
地震はいつ起こるか分からないので、その２３か所を早く設置していただければと思います。 また、区内の民間施設にはおよそ何基のエレベーターがあるか把握されていらっしゃいますでしょうか。
詳しい数はあれだったんですが、たしか６，５００とかそのぐらいだったんじゃなかったかと思います。すみません、もしかすると居住するほうだけかもしれませんが、そんなことだった思います。
そういたしますと、いろいろなところにデータはありますけれども、民間施設でどれぐらいキャビネットがあるかまでは恐らく把握されてないかと思われます。区役所のエレベーターには防災キャビネットが配備されております。物すごくスタイリッシュなものがあるんですけれども、こちらの区の上層階のマンションには設置されてないようなんですけれども、例えば上の階で火事があったとき、エレベーターが止まってしまったり、そのときは、区のほうはまあ同じ同一建物ですけれども運用などは違うと思われるんですけれども、それに関しまして、区は何か対応などされますでしょうか。
もしかすると上のエレベーターはリスタート機能みたいなものがついてて、止まらないという可能性もあるのかなというふうには思ってるんですけれども、ですのでキャビネットみたいのあえてつけてないのかもしれないのかなというところは思っているところでございます。
最新設備のエレベーターであっても１００％止まらないという可能性はないようなので、ぜひとも、そのほかの施設も含めて対応お願いしたいんですけれども、今後、区有施設への拡大、また、あとは民間施設への設置の促進についてどのように取り組まれる御予定でしょうか。
区施設につきましては、基本的にエレベーター、２階までのエレベーターはちょっと除くかもしれないんですけども、それ以外の区施設のエレベーターにつきましては全てつけていく予定でございます。 あと、また、民間のエレベーターに対する、まず普及啓発みたいなところから区としては進めていきたいかなというふうに思っているところでございます。
能登半島地震では近隣の２１府県で１万６，０００基のエレベーターが停止して、１４件の閉じ込めが発生したとのことです。そのもう少し前の平成３０年の大阪北部地震では１１府県で６万３，０００基が停止して、閉じ込め案件は３４０件あったということで、新聞で読みました。区内にもたくさんエレベーターがあると思うんですけれども、実際閉じ込め訓練をやってる港区などございます。区としては閉じ込め訓練ですね、これだけ豊島区は高層ビルがたくさんありまして、民間のビルもたくさんあります。実際、災害が起きたときに多く、１００、１，０００超えるとなかなか救出しに来てくれないと思われますけれども、閉じ込め訓練、港区は民間に対して行っておりますけれども、豊島区はどのようにお考えでしょうか。
まさにあの、実は昨日、住宅課とその打合せをしておりまして、来年やろうよという話をしてまして、それで、できたらどういうところでやるといいかねみたいなお話をしてたところです。今、住宅課のほうで年に２回、マンション管理セミナーというのをやってて、そこに防災のほうで毎回、顔を出させていただいて、防災の話ですとか、先ほどのエレベーターキャビネットの話ですとか、そういったことさせていただいているんですけれども、そういう一環として、そのエレベーターの閉じ込め訓練というのもできないかちょっと本当に検討してるところでございます。
タイムリーで、すみません、その事実は知らなかったので、やっていただけるということで、ありがたく思います。 私、実際、閉じ込められまして、前にも一般質問でお伝えしましたけれども、子どものときに１５分、閉じ込められました。物すごく恐怖があります。家族以外誰もいなかったので、その安心感はありましたけれども、幸いのごとく電気も消えなかったということで、かつ、震災ではないので、自分のエレベーターだけ止まったということで１５分で救出していただきましたが、物すごくやはり、あの空間で、この後、誰がいつ助けに来てくれるんだろうという恐怖がございますので、ぜひとも、高層ビルが発達してる豊島区におきましてはこちらの訓練であったり、キャビネットの設置等を早急にお願い、要望いたします。 御答弁は結構です。ありがとうございます。
それでは、次に。
私は職員について伺います。 この当該の年の新規採用１８０名、今年の新規採用１７９名と聞いておりますが、その効果はいかがでしょうか。
新規採用職員、繰上げを含めますと令和６年４月で１８０名、今年の７年４月で１７９名ということで採用をしてございます。今年については６７名の増ということで、主に正規職員による育児休業の代替、それから児童相談所の強化、そういったところで増員をしているというような状況でございます。
資料を頂いておりまして、令和６年度の残業がやはり児童相談所は大変多くて、４５時間以上やってる人が８７人となっていて、これは８月までのデータを今回もらいましたら取りあえず１５人あったというふうになっています。また、実は人事課も昨年３７人ということで、８月まで９人とか、季節的なものとかいろいろあるとは思いますが、減ってるところはある。ただ一方で、今年８月までの残業で１０人以上というのは税務課２５人、高齢者医療年金課１０人、障害福祉課１０人、児童相談所１５人、選管１９人、こんなふうになってるんですが、これらのことについて何か傾向とか対応とか、そういうことがあったら教えてください。
今、委員おっしゃったように児童相談所については増員もしてございますので、４５時間超の職員も月平均では少なくなっているというようなところで、ここは増員の効果が着実に出ているかなというふうに思っております。あと、税務課などは年度当初、超繁忙の時期がございますので、これもちょっと毎年のところであるというところではございます。また、高齢者医療年金課などが増えている、この辺は今、各課で行っております標準化システムへの対応、そういったところもこういったところに現れてきているのかなというふうに分析をしてるところでございます。
それで、まあ、あと、障害福祉課というのも実は結構毎年多くて、結構長時間だというふうに聞いてます。ちょっと担当課長がいないので詳しいお話はちょっと聞けないと思うんですけど、やはり特徴的なやっぱり大変なところがあるんだろうと思うので、やはりもう少し人も増やしていかなきゃいけないのかなと私は思っているんですが、今後の採用予定や最近で現実に採用が困難な事例とかというのがあったら教えてください。
今、定員管理計画も検討を進めているところではございますが、採用については、今、採用活動は来年度に向けて進めてるところでございます。これまで育児休業の正規職員による代替、これも年々増加させておりますので、そういったところは着実に増加させたいなというふうに思っております。 一方で、今、区だけではなく国や東京都もそうですけれども、一般技術系、建築、土木系など、そういったところも採用確保に苦労しているというのが今の状況でございます。
それで、今、定員管理計画の話が出ましたけれども、ほかの委員さんからもパワハラなどの問題が取り上げられましたし、職員をどう、こう、ちゃんと育成していくか、今後ちゃんと居着いていただくかということ、すごく大事だと思いますし、そのためにも育休、これ取りにくいような状況にならないためにも現場にしわ寄せしないような体制というのは必要だというふうに思うんですね。その定員管理計画なんですが、これいつまでにつくるんでしょうか。
以前、定員管理計画ありましたけど、今、現状ではその行政需要を見ながら柔軟に考えていくというようなスタイルでしておりましたけども、昨年度の段階で何らかの考え方をまとめる必要であるであろうということで、今年度、定員管理計画の検討を進めているところでございます。
それで、次に、正規職員と非正規職員、会計年度の人数なんですが、今年４月、どうなっているでしょうか。
令和７年４月１日付で正規職員は２，１６１人、再任用職員のうち短時間は５７人、会計年度任用職員は１，８６４人という状況でございます。
会計年度の職員は割合ちょっと、２，１６１人と１，８６４人で計算したんですが、全体からいえば４６．３％ということで、本当にいわゆる非常勤の職員が多いわけです。この会計年度の職員の時給なんですけれども、豊島区の場合は保育は資格があれば１，６５１円、ない場合１，４８７円、学芸員は１，８６１円、心理職も１，８６１円となっています。もちろんこれ最低賃金よりも十分高いという状況ではあるものの、近隣区、保育では、例えば新宿区は資格があると１，９５１円、ないと１，６５３円、文京も１，９５５円、ないと１，７２５円、練馬も１，７３２円と１，６０９円、あるいは学芸員であれば、新宿１，９９０円、文京が２，０２４円、こういう‥‥。あっ、心理職もありますけど、心理職、新宿２，８３３円、文京１，９８７円、板橋２，４７５円です。こういうふうに近隣区と比べるとちょっと低いんじゃないかというふうに思います。また、港区や墨田区は経験加算というのもあります。今後も豊島区としてこういうもの、このままでいいのか、改善をしていくのか、伺います。
会計年度任用職員の報酬については、基本的に職を設置する際に正規職員の給料表に号給を当てはめております。したがいまして、人事委員会勧告などが行って給与改定があれば、それに基づいて会計年度任用職員の給料も改定するということになります。報酬が低いとのお話も聞くというようなことではございますけれども、基本的にそういった報酬についての見直しが必要であるというような場合には、所属のほうからそういった協議がなされて、総務部、政経部のメンバーによるＰＴなども開催しながら協議をして決定をしていくというようなプロセスになっております。 今、委員がおっしゃった経験加算については、現時点においては経験を積むことにより職務内容及び職責等を変える場合には上位の職を設置する、これが基本的にこれまでの手法ということにはなっておりますけれども、一部の区で行われているその経験加算の導入などについては、今、他区の事例について研究は進めているところでございます。また、組合からも協議行いたいとの要望は受けているところでございますけれども、経費の問題もありますので、慎重に進めるべきかなというふうに考えてるところでございます。
本当はもう１個、総務省とかが今いろんな通知を出していますし、例えば病気休暇、国のほうは有休で１０日出すというようなことも聞いていまして、感染症などがある場合、インフルエンザなんかの場合も休んでいただかなきゃいけない、そういうことを考えると、そういう改善もぜひやるべきだということです。 それからもう一つですけど、正規採用をもっと増やしていくべきだと、今、これまでの定員管理計画では専門職はいわゆる会計年度でということがありましたが、これ改善するつもりはないでしょうか。基本、正規採用をすべきかと思いますが、いかがですか。
最初にあった処遇改善については、いろいろと検討はしていきたいと思っておりますけれども、休暇制度については、決して豊島区劣ってはいないかなというふうに認識してるところでございます。今、定員管理計画の検討の中では正規職員が担うべき仕事と会計年度任用職員が担うべき仕事、こういったところの見極めも今後もやっぱりきちんとやっていく必要があるというような議論もしているところでございますので、そういったところの検討は重ねて続けていきたいと思っております。
それでは、続いて。
よろしくお願いいたします。私からは、今日、午前中にすずらんスマイルプロジェクトについて、ほかの委員が質問がありましたので、質問というよりも、先日、すずらんネット会議、私も傍聴させていただきまして、そのとき、その後に幾つかの団体の方とちょっとお話をさせていただいたので、そこから出てきた御意見だとか感想を含めて、ちょっとお伝えをしたいというふうに思います。 区内で若年女性を支援する多くの団体が一堂に会して、横のつながりを深め意見交換を行う大変貴重な機会が先日のすずらんネット会議でした。意見交換の中では、わたカフェを運営する団体から、２５歳を超えると居場所の対象外になってしまって、その後の支援のつながりが難しいというような問題提起がありました。これに対して、ぱっぷすさんや若草プロジェクトなどの団体からは、継続的な支援が必要な女性に対して、団体として可能な範囲でつながってはいるけれども対応には限界がある、対象年齢を超えた人への支援は制度的、法的根拠が不足をしている、行政がどのようにサポート体制を構築していくかが大きな課題であるというような意見が出されました。これらの発言は、まさに現場で生じている制度の狭間を示すものだというふうに思います。 そこで伺います。豊島区には、アシスとしまのように、おおむね３９歳までを対象とした支援がありますけれども、すずらんスマイルプロジェクトに参加をされている若年女性支援団体の支援対象年齢から外れてしまう女性に対して、どのように支援の切れ目を埋めておられるのか、現状の体制はどうなっているのか、御説明をお願いします。
若年女性支援団体の支援対象年齢ですが、居場所によっては上限年齢を決めているところですとか、１０代、２０代を対象にしているというところもございますが、相談については厳密な年齢制限ではなく、引き続き行政や関係機関等と連携しながら支援をしていただいていると認識しております。すずらんネット会議の実務者会議において、民間支援団体の具体的事例を基に検討や意見交換を行っておりますが、こういった事例についても検討を行っております。また、区の支援体制でございますが、年齢にかかわらず御本人の悩みや問題に応じてそれぞれの部署で対応しており、複合的な問題についてはこれまでも組織横断的に情報を共有し、関係機関と連携して対応しております。年齢にかかわらず困難を抱えた女性が支援の狭間に陥らないよう、区の関係部署、民間支援団体、関係機関等と連携を一層深めながら取り組んでまいります。
先日報じられた痛ましい事件がありました。２２歳の女性が池袋の勤務先のトイレで出産をし、結果として赤ちゃんを亡くならせてしまったというようなものです。区長もこの件については早急にコメントを公式に発表をされまして、この女性は望まない妊娠を行政や支援団体につながれないまま出産を迎えてしまったのではないかなというふうに考えられるんですけれども、もし妊娠の段階で支援につながっていれば違う結果にもなっていたのではないかなというふうに思ってます。行政や支援団体につながれない女性をどう見つけ出して、どう支援につなげていくのか、こういった問題はまさに私たち社会全体が向き合うべき永遠のテーマではないかなというふうに思ってます。区として民間団体と一層強固に連携をして、訪問やアウトリーチを担う団体との体制、共同体制、協力体制の強化というものを検討していただきたいというふうに考えますけれども、そのような検討を進めていただけないでしょうか。
今回の出来事を受けまして、誰にも相談できず孤立した中で妊娠や出産を迎えてしまう女性がいる現実は、私たちに支援の手がどこまで届いているのか、改めて問いかけるものだと考えております。すずらんスマイルプロジェクトは若年女性が安心して相談や支援につながれるよう、庁内関係部署、民間支援団体との情報共有、ネットワークづくりを進め、区と民間団体、団体同士や支援機関との連携を円滑にするつなぐ役割を担ってまいりました。今後も民間支援団体との情報共有や意見交換を行いながら、アウトリーチ等を行う団体との連携の中で、支援を必要とする方に確実に届く新たな手法も検討してまいります。
すずらんスマイルプロジェクトは、若年女性の支援を中心にしていますけれども、支援対象の中には若年層のシングルマザーも含まれていると思います。一方で、母子家庭全般の支援は子育て支援課ですとか子家センが所管をしています。必要に応じて連携がなされているというふうには思っているんですけれども、しかし、若年層から外れたシングルマザーや若いときに支援につながれなかった女性、３０代、４０代になって孤立や生活困難を抱えるケースというものも見られます。最近も私のところに本当に立て続けに相談に来たというケースがあるんですけれども、お子さんが成人になって児童扶養手当がちょうど打ち切られたと、そうすると経済的に途端に収入が減ってしまうので生活が立ち行かなくなって、生活保護を受けるしかないのではないかというところで相談をいただきました。非正規雇用を続けてきた中高年女性が陥る困難というような状況であるかと思います。支援が年齢で分断されることがないように、横断的なサポート体制というものをこれから、すずらんスマイルプロジェクト、それを広げて、困難女性の支援法の枠組みの中で構築をしてこれからいかれるのかなというふうに思っているんですけれども、若年期に支援を受けた女性が２０代後半、３０代になって、だからといって支援がもう必要なくなるというわけではありませんので、しっかりとそこの年齢の隔てがないような形での困難を抱えている女性への支援というものを要望したいと思います。 ここ、最後に質問にします。豊島区は、すずらんスマイルプロジェクトを先駆的に立ち上げ、全国的にも注目を集めてきました。だからこそ、次のステージとしてあらゆる世代の困難な問題を抱える女性に対する年齢を超えた切れ目のない支援モデル、あるいはロードマップを示していただきたいというふうに要望いたします。最後にプロジェクトのトップである区長の御所見をお伺いしたいと思います。
行政といたしましては、性別、年代にかかわらず、様々な困難を抱えた方に寄り添いながら支援策を講じていくというのが役割であります。そうした中で、コロナ禍で若い女の子たちの自殺が増えている報道を私、目にしまして、性別、年代かかわらず全ての人に支援をしなきゃいけないのに、豊島区は若い女の子たちが対象から抜け落ちているということを痛感しまして、若年女性支援のプロジェクトを立ち上げたという経緯がございます。集中してやってきました。あわせて、コロナ禍を通じて、まあ、男性も女性もみんな大変だったんでしょうけれど、大変ですけれども、特に女性の課題というのがクローズアップされたと思います。孤独・孤立のことと併せて性暴力のこともあった、ＤＶも増えた、非正規の問題もより深刻になったということで、もちろん男性の課題もありますけれども、女性の課題がより喫緊の課題ということで取り上げられて、昨年の４月に困難女性支援法が施行され、豊島区はいち早く、年度末に区の困難女性支援計画をつくりました。支援計画に当たっては、やはりすずらんスマイルプロジェクトの経験というのが大いに生きていると思ってます。若年女性に集中してやりましたけれども、当然その前後、すずらんのジュニア世代、ＯＧ世代も視野に入れながらすずらんスマイルプロジェクトやってますので、関係した委員の皆様からも豊島区らしい支援計画ができたということで評価をいただいていると思ってます。 今後については、この困難女性支援契約、すずらんがベースになってます。ベースというのは庁内横断、公民連携でやっていくという豊島区の根っこ、一番根っこはすずらんスマイルプロジェクトが私はスタートだと思っているので、この体制の下で皆さんのお知恵もいただきながらつくった困難女性支援計画を確実、着実に進めていくということがまずもっての困難女性、いろんな課題を抱えた女性への着実な支援だというふうに思ってますので、まずは４月にスタートした困難女性支援計画をしっかり庁内外連携して進めていきたいと思ってます。
それでは、残すところ時間、あとお一方。（「１６時までだったね」「１６時まで」と呼ぶ者あり）１６時まで。はい、そうですね。
よろしくお願いします。成果報告２０、男女参画共同啓発事業について伺います。 ファミリー制度がスタートして、多様な性の尊重に関する施策が前進している中で、東京レインボープライドへの出展が取りやめになりました。令和５年度はブース出展が行われたんですが、令和６年度は出展が取りやめになりました理由を教えてください。
東京レインボープライドに出展するために協賛金が必要なのですが、これまで１０万円だったところが１５万円と１．５倍に値上げしましたところが大きな理由ではございます。ただ、多様な性自認、性的指向に関する理解を進めていくためには外部のイベントに参加するよりも区民の方の理解促進につながる取組へとシフトしたほうが効果的ではないかと考えまして、区民向けの周知ですとか講座を実施していくことといたしました。昨年度は、大きくは、６月のプライド月間に合わせて周知を行ったことと、「トランスジェンダーの生徒・学生の困りごとを減らすには」といった講座を開催いたしました。
まあ、そのレインボープライドへの出展、出展料が大きなきっかけだということを確認させていただきました。多様な性自認や性的指向に関するこの啓発事業は、どのような形で代替的に実施したのか、改めて確認のために伺います。
多様な性自認、性的指向に関する理解を深めるため、先ほど申し上げましたトランスジェンダーに関する講座を昨年度は実施いたしましたが、今年度はまた６月のプライド月間での周知をはじめ、パネル展示をエポック１０や鬼子母神ｐｌｕｓ、センタースクエアなどで開催していきたいと考えております。また、昨年度から、毎年、区立小学校４年生全員に男女共同参画に関するパンフレットを配付しておりますが、昨年度から多様な性自認、性的指向に関するものですとかアライに関する内容についても具体的な内容にして、小学生のうちから理解を深めていただけるような取組を進めております。
様々な施策を打ってくださるというふうなことが理解できました。 多様性尊重は区の男女共同参画推進において、これ重要な柱だと考えております。今後、区としてＬＧＢＴに関する啓発や支援は、今もおっしゃっていただきましたけれども、ますます進化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
プライド月間など、機会を捉えていろいろな各種理解、普及啓発に努めていきたいと考えております。また講座についても、先ほど申し上げたようにいろいろ切り口を変えながら、毎年実施していきたいと考えております。また、当事者への支援でございますが、昨年度よりにじいろ相談という形で電話相談を開始いたしました。こちらは御本人だけではなくて、御家族ですとか関係者の方も相談を受けられるようになってございます。引き続き実施していきたいと考えております。またパートナーシップ・ファミリーシップ制度でございますが、利用できる事業やサービスについても毎年増やせるように全庁調査を行いまして、利用できる事業やサービスの拡充に努めてまいります。
もうにじいろダイヤルって、やっぱりそうやって１人で抱えて誰にも相談できずにやっぱり１人で悩んで、もう本当に自分の命まで考えるような方がいるということを私は聞いております。今後もやっぱりこの大規模イベントの出展だけじゃなくて、今おっしゃっていただいたような様々な施策をしっかりと実施していただいて、ＬＧＢＴや多様な性自認、多様性、それらについてしっかりと取り組んでいただきたいという要望をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
皆様御協力いただきまして、ありがとうございます。 本日は、以上で本日の審査を終わります。 ───────────────────◇────────────────────
次回の委員会、１０月９日木曜日、明日でございます、午前１０時から、区民費、福祉費、衛生費の質疑を行います。 それでは、以上で本日の決算特別委員会を閉会いたします。 午後３時５９分閉会