令和 6年 予算特別委員会 （ 3月14日）

ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。根岸委員、松下委員、よろしくお願いいたします。 本日は全部の補足質疑を行います。本日の質問についても、今までの自由質疑、補足質疑と同様に、１人当たりおおむね１０分を目途に、一問一答方式で御質疑をいただきますようよろしくお願いいたします。 なお、本日は、正副委員長の枠を含めた委員数１８名分の御質疑で終了とさせていただきます。御協力お願いいたします。 星野学務課長は本日委員会を欠席いたしますので御了承願います。 ───────────────────◇────────────────────

ここで、一つお諮りいたします。 傍聴の方から撮影、録画の承認願が提出されております。いかがいたしましょうか。 「異議なし」

よろしいでしょうか。ありがとうございます。 それでは、そのようにさせていただきます。 承認いたしますが、撮影、録画場所は傍聴席からとし、フラッシュの使用はなさらないようお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

これより審査に入ります。 全部の補足質疑を行います。

おはようございます。私からは、防災についてお伺いしたいと思います。 先日、自民党の会合で、東京都と区の役割分担を協議する会議の中で、災害時の備蓄について、都と区の取決めがあることについて話題となりました。総括質疑の中では、竹下委員が児童相談所、また、都と区の様々な協議についても触れておりましたが、都と区の間で災害時における備蓄物資について取決めなどがございましたら教えてください。

都と区の役割分担ですけれども、震災対策における都区間の役割分担というのがございまして、主に食料については区が１日分を、都が２日分を備蓄するという内容になっております。

都と区の合意では、３日の備蓄のうち区が１日、都が２日備蓄するという取決めだということですが、どのような経緯で、この東京都と区の備蓄の合意に至ったのか、その取決めをした経緯などお分かりになる範囲で教えていただけますでしょうか。

この震災対策における都区間の役割分担というのは、昭和５２年に都と区の間で合意されたものでございまして、当時の経緯が書かれている資料などがちょっとございません。また、歴代の防災危機管理課長にもちょっと話を聞いてみましたが、経緯までは分かりませんでした。ただ、私が推測するに、当時はまだ区に３日分の備蓄物資を備蓄するというだけの力がなくて、都に頼っていたということがあったのではないかなと思っております。

昭和５２年からということで、ただ、どういった流れの中で決まったのかというのはまだちょっと分からないということでしたが、豊島区はこの協議の下、今どのくらいの備蓄物資を準備しているんでしょうか、改めて伺います。

この都区間の合意もございますが、豊島区は、東京都の出している被害想定に基づいて、避難生活者３．４万人分の３日分の飲食料と在宅の被災者１日分ぐらい１．８万人分の１日分の飲食料を備蓄しております。

今の御答弁でも３．４万人分３日分の避難者の分、それから在宅の方１．８万人ということで、３日分の物資が備蓄されているということでございますが、とはいいましても、３．４万と１．８万ですと、豊島区２９万人の人口全部の物資があるわけではありません。高齢者の世帯ですとか子育て世帯、ペットがいる世帯と家族構成や年齢によって必要なものがそれぞれの御家庭で異なってくるかなと思います。大体各家庭で１週間から１０日ぐらいの備蓄をするようにというふうに区からも話が行っているかと思いますが、やはり一人一人が備える自助が重要なんじゃないかなと思います。やはり一人一人それぞれに合った備えをするように区民にどのように伝えて、チラシなども作っていただいていると思いますが、さらなるこの準備の呼びかけというのが、実際は非常に重要なことになってくると思いますが、区の取組はどのようなことされてますでしょうか。

委員がおっしゃったとおり、発災時、自分の家に１週間から１０日分の最低限の備蓄を準備することは非常に重要なことだと考えておりまして、チラシを作っただけではなく、今ホームページでもそのチラシを出しているのと、救援センター開設訓練、防災講話、防災事業などで広く区民に周知しているところでございます。

やはり豊島区は非常に土地の面積も狭いですし、区の持っている様々な備蓄倉庫の広さにも限りがあると思いますので、ぜひ区民の方に御自身の家庭の分は自分たちでしっかり用意するように呼びかけを引き続きお願いしたいと思います。 その一方で、東京都が備蓄をしているこの２日分の物資というのは、豊島区の分はどこに今備蓄されているのか御存じでしょうか。

東京都の地域防災計画を読みますと、２３区内に１３か所、２３区外には７か所の都の備蓄倉庫がございます。ただ、それのどこに豊島区分が備蓄されているかというのは公表されていないので、ちょっと分からないところになっております。

どこに備蓄がされているか分からないということでございますが、災害時には、じゃあ、豊島区にどのようにしてこの物資は届けられるような取決めになっているんでしょうか。

これらの東京都の倉庫から板橋にあるトラックターミナル、そこに１０トン車でまず届けられて、そこを経てちょっとちっちゃい４トンだとか２トンのちっちゃいトラックに積み替えられた上で、そのトラックでとしまみどりの防災公園に届けられる予定となっています。

届けられる方法についてはしっかりと把握されているということで、まずは一安心いたしました。 この豊島区の物資でございますが、今のところ東京都の分は２日分の物資ということでございますが、現在までこの取決めをした後の割合というのは変わらないんでしょうか。

昭和５２年に都区の合意で区１と２と発災の３日間の備蓄物資の量が１日分、２日分となっているんですけれども、平成２６年度に都から都区が連携した備蓄物資の確保についてというのにおいて、当時の現状で、東京都内の島を除く都内の市区町村において、１．５日分以上の備蓄をしている市区町村は約５９％あったことから、東京都は区が１．５、最初の３日の中、区が１．５日分、都は１．５日分の考えを基づき備蓄を進めていくと主張し始めております。

当初は２日分ということだったのが、平成２６年ぐらいから１．５日分、１．５日分というような話になってきているということでございますが、豊島区は今３日分の備蓄をしておりまして、その区内の倉庫に備蓄がしっかりあるということですと、この東京都の備蓄物資が得られなくなってしまうんじゃないかということもちょっと懸念されますが、その点について東京都との話合いはいかがなんでしょうか。

都の担当者、総合防災部の方とも話をしてみますと、これは一応備蓄している分含めて豊島区に届ける分については、豊島区が３日分備蓄しているからといって得られなくなってしまうということはないという話は聞いております。

３日分備蓄していても得られないことはないということで、まずは安心いたしました。 とはいいましても、当初２日分、東京都が備蓄をしてくださって、豊島区が１日分というような分担の話からいつの間にか１．５、１．５ということになってきているということで、ぜひこういったところの協議は綿密に行っていただきたいなと思います。豊島区だけではなかなかちょっと進まないのかなと思いますが、ぜひ本区としてもほかの２３区との連携をして進めていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。

ちょうどこの話が１月１６日の区長会総会が終わった後、区長会の会長から２３区の防災担当課長会でこの発災時の都と区の備蓄の割合について協議検討してその後、区長会に報告することというちょっと話が来ました。そこで、１月と２月の２３区の防災担当課長会でこの件を議論し、２３区としては昭和５２年の都区合意の内容を現在もそれで１日分、都が２日分ということで認識しているということと、都の備蓄状況だとか各区の備蓄状況というのが今皆さん全員分からないところがありますので、そこの部分の情報共有を図りましょうという話がまとまって、これが今後副区長会、区長会へと伝わっていって、最後、都のほうに意見を上げていただければと考えております。

有里委員、おまとめください。

今、１月１６日の区長会で防災担当課長が課長会のほうにしっかりとまとめるというようなお話がございました。ぜひ、高際区長にはほかの区とも連携して、東京都のほうにしっかりお話をしていただいて、２３区が一体となった取組を、さらに私たち区民一人一人の命を守るためにも前に進めるようにしていただきたいとお願い申し上げます。

都と区の関係については必要なことをしっかりやりたいと思います。 それと、有里委員がおっしゃったように、やはり各自がしっかり備蓄するというのがもう大前提です。備蓄については東京都も力を入れて発信をしています。東京防災というすごく分かりやすいものも改定したものが全戸配布されています。それからネットでもどういうものを備蓄したらいいかとか、それから備蓄のこのストックの方法とか、それから備蓄品ってローリングがあるので、古いものと替えるときに、じゃあ、今ある備蓄品でこういう料理ができますよというレシピとかね、いろいろ出ています。で、何人のどういう家族だとどのくらいの備蓄というのも出ていますから、私も独り暮らし、マンションというのでやって必要な備蓄はそれに沿ってそろえていますけれども、そういう新しく私たちがつくるというよりも、東京都がもうかなりつくってますんで、それをしっかり発信することと、ネット御覧になれない高齢者の皆様には、それを使ってこの材料はあるんで、それを町会か何か通じて発信するとか、とにかくその御自身で何をしたらいいかというのを来年度は徹底して周知したいと思っています。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 私からは、子育て施策について伺います。 地域にお住まいの他区から本区へ引っ越してこられた子育て中の方から、豊島区の区民ひろばはとてもイベントなども充実しており、毎日のように子どもと訪れております。自宅近くの区民ひろばのみならず、近隣の区民ひろばへも通っているとうれしいお言葉を伺いました。 初めに、各地域の区民ひろばでの子育て支援事業について、どの程度の事業が行われておりますでしょうか、教えてください。

区民ひろばにおきまして、子育て事業は区民ひろばの基盤事業というふうに考えてございます。令和５年度において、こちら１月まででございますけれども、全体の事業数の３分の１は子育て支援事業、事業数では５，２００回程度行っております。各ひろばでは毎月２０回程度の子育て支援事業を行っているところでございます。

５，２００回ということで、また毎月で換算すると２０回程度もの子育て支援の事業が行われているということで、本当に取組が充実されているということは非常に評価できるところでございます。 その一方で、子育て支援事業における課題についてはどのように御認識でしょうか、教えてください。

区民ひろばにおけるということでの子育て支援事業の課題でございますけれども、地域コミュニティーの拠点である区民ひろば、誰でも来れる場所ということで、乳幼児からお年寄りまで皆さんに来ていただくというところで、ただ、来ていただけるということで様々ですが、周知を行っているところではございますけれども、特に乳幼児から中高生までの登録者の数が１８歳から６４歳までの大人の登録者よりも多いということで、保護者以外の登録者数がとても少ない。ですので、お子さんとお母さんとは来ていただくことはあるんですけれども、そのほかにちょっと興味があってとかいう方たちに来ていただけてないので、まず保護者の世代、中間層と言われる子どもと高齢者の間の方の利用促進、これが課題であるというふうに考えてございます。

子育て世代の方と子どもの登録は多いが、１６歳から６４歳のところを中間層と呼ばれていて、そこの部分が薄いということでしょうか、もう一度教えてください。

子育て支援事業の対象となる保護者の世代の保護者だけは来てくれるんですけれども、その世代全体に広がっていないという形で課題というふうに捉えております。

課題が分かりました。 ほぼ毎日、この通われている方から子育て広場の職員の方と仲よくなって、子どものことですとか子育てについて、で、その職員の方もそのお子様を毎日見る環境で様々そこから相談をするような間柄になるということをお聞きしました。相談は傾聴していただけるということも大変にありがたいということなんですけれども、こういった新たな制度ができたよとか、あるよとか、こういう情報があるよとか、関わっているからこそ分かるこの制度やサービスの紹介もしていただけたらありがたいというような御要望もいただきました。区民ひろばの職員がこれまで以上に子育ての知見や区政全般についての知識を持たれると、子育てとしての区民ひろばの価値向上につながると考えますが、いかがでしょうか、御見解を伺います。

区民ひろばの職員、子育てに関する専門的な知見や知識が備わるということは、先ほど課題としている方たちにも広がっていける非常に効果の高いものだというふうに思っております。現在、子ども家庭部からの研修等につきましても職員のほうも参加させるなどをしておりまして、また、区政全般の中身、いわゆる区の動きにつきましては、事務局長会、所長会等を通して職員にも発信をしているところでございますけれども、さらにそういった子育てに関する部分の知見等を職員が御案内ができるように職員の教育のほうはしていきたいというふうには考えてございます。

ありがとうございます。ぜひ取り組んでいただければと思います。 で、今年度、区民ひろばでスタンプラリーというのを実施したと伺ったんですけれども、開催した経緯と成果について教えてください。

先ほど私ども課題としましたひろばの周知というところでスタンプラリーというのを行わせていただきました。まず、スタンプラリーを行うことで、各ひろばに行っていただいて、スタンプを押していただいて、で、ひろばの様々子育て事業中心として、高齢者の事業等見ていただく、そして、興味を持っていただく、そして来ていただく、そういったようなことを主眼に置きましてスタンプラリーを開催したところでございます。

先ほど課題であったこういった中間層への利用促進につながった取組であったのかなというふうに今お話を伺って思いました。この組織連携で課題に今取り組むということで、この様々な子育て世代の方の区民ひろばの利用の拡大につながっていけばというふうに思います。 ちょっと話替わりますが、本庁舎４階に子育てインフォメーション、子育ての相談窓口というのを設置してございますが、この窓口利用状況や運用の運営体制について教えてください。

子育てインフォメーションは、おっしゃるとおり、区役所の４階にございまして、区役所の開庁時間に合わせまして土日も今現在開室をしております。１日２名体制で行っておりまして、相談については来庁または電話でお受けしております。また、情報提供であるとかお話を伺って、さらに適切な機関につなぐといった連携の役割も持っているところでございます。

なぜお聞きしたかといいますと、区民ひろばにタブレット端末の設置があるというふうに伺いました。このタブレットを活用して、子育てインフォメーションと連携させることができないかと思います。この区民ひろば、子育てひろばを利用している方から、ひろばにいる時間でいろいろ相談できたらいいなというお声と、子どもを連れて本庁舎へ行くのが大変だったりする方という方もいらっしゃいまして、この区民ひろばを利用している方と子育てインフォメーションをオンラインでつなぎ、相談に対応できるような体制づくりを要望いたしますが、いかがでしょうか。

区民ひろばにいらっしゃったときにタブレットを通じて御相談できるという御提案につきましては、今まで子育てインフォメーションに足を運びづらかった、または電話しづらかったそういう御相談されていなかった層ともつながれることが効果期待できるのではないかというふうに考えております。課題としましては、現在、子育てインフォメーションは１日２名体制というところで、区民ひろばからのそういったつなぎですね、こちらが２名とも対応中である場合ですとか、どのようにつないで、お待たせする場合はどのようにするかなどのオペレーションをしっかりと区民ひろばと検討していく必要があると考えております。 また、今回、区民ひろばの職員が御相談伺った際に、例えば子どもの相談の中でも最初から予防接種に関することであるとか、子育てがつらいといったような御相談で、当初から母子保健や相談のほうにつないだほうがよいケース、保健所や子ども家庭支援センターにつないだほうがよいケースも出てくるかと思っております。４月からは母子保健と児童福祉が一体となりましたこども家庭センター機能が開始となりますので、こども家庭センターと区民ひろばが連携をいたしまして、しっかり検討をしてまいりたいと考えております。

地域区民ひろばにおきましても、先ほど御答弁させていただきましたとおり、職員のスキルアップと併せて子育てインフォメーションとの連携についても検討してまいりたいと思います。

ありがとうございます。ぜひ体制づくりに取り組んでいただければと思います。区民ひろばの運営については、直営とこのＮＰＯ法人と運営形態が異なることからの課題もあるということはもう十分認識はしておるんですけれども、将来的には区民ひろばに子育てコンシェルジュのような職員が配置されることも要望いたします。 地域区民ひろばあり方検討委員会の、地域区民ひろば推進本部会議の議論の中で、区民ひろばが子育て支援の重責を担う重要な拠点として発展していくことを期待し、質問を終わります。

よろしくお願いいたします。 私からは、ＩＫＥＢＵＳに関する事業について伺います。 会計士としては、当初の計画と乖離があること、赤字を継続しており、かつ今後も赤字見込みということだと思いますので、非常に気になる点はございますけれども、何度かこちらの観点ではお伺いしておりますので、今回は視点を変えたいと思います。 今後も事業として継続していくのであれば、区民の皆様に御納得していただけるようなＩＫＥＢＵＳの別の活用方法を考える必要があると思っております。そこで、現状で実施しているＩＫＥＢＵＳ関連の事業とその予算を網羅的に教えてください。

ＩＫＥＢＵＳは現在、池袋駅周辺を２つのルートで運行します路線バス事業と文化施設等を巡ります貸切り事業の２つを中心に事業を展開しているところでございます。令和６年度の予算ですけれども、都市計画課が所管しております池袋副都心移動システム推進事業で約１億６，０００万円、その他に文化商工部門、子育て家庭部門でＩＫＥＢＵＳを活用した事業を実施しておりまして、庁舎の駐車場代も含めますと約１，８００万円ありまして、トータルいたしますと約１億７，８００万円の予算額となっております。

メインが路線バス事業かと思いますので、先ほども申し上げたとおり、今回は別の活用法である貸切り事業について伺います。 まず、貸切り事業とは具体的にどのような内容になるのでしょうか。

貸切り事業でございますが、まちの活性化に資する事業として、現在、一般社団法人のとしまアートカルチャーまちづくり協議会に担っていただいております。区内保育施設ＩＫＥＢＵＳ活用事業や文化観光施設回遊促進事業といった貸切り事業を実施しております。

ありがとうございます。 まずは区内保育施設ＩＫＥＢＵＳ活用事業について、何をやっているのか具体的に教えていただけますでしょうか。

区内の保育園や希望する幼稚園の５歳児を中心に、ＩＫＥＢＵＳを活用しまして、としまキッズパークやサンシャインシティ、水族館等に送迎するという内容で実施しております。大変好評をいただいている事業でございます。

ありがとうございます。 では、今回の予算の内容と過去の実績、予算執行率について教えていただけますでしょうか。

令和６年度の予算額ですが、８７６万円で内容は委託料になります。また、令和４年度の実績でございますが、利用園数が延べ１０４園、利用園児数は延べで１，４０８名となっています。予算の執行率は９５．６％でございます。また、令和５年度の実績でございますが、現時点で利用園数が１１５園、利用園児数は１，５１８名の見込みとなっております。

ありがとうございます。数字としてはかなりいいほうかなと考えております。 では、次に、文化観光施設回遊促進事業について、具体的に何を実施しているのか教えていただけますでしょうか。

文化観光課では、一般社団法人としまアートカルチャーまちづくり協議会に委託いたしまして、土日を中心に区内の観光名所や文化歴史的施設を回遊する観光バス、ＩＫＥＢＵＳアトカルツアーというのを実施しております。区内東コースと西コースを通年実施しておりまして、時にはお花見とかイルミネーション鑑賞などのスペシャルコースも実施しております。

ありがとうございます。 こちらについても先ほどと同様に、今回の予算の内容と過去の実績、予算執行率について教えていただけますでしょうか。

令和６年度の予算額は５４８万８，０００円で内容は委託料になります。また、令和４年度になりますけれども、全８９回の運行回数、乗客数は６１８名となっております。また、予算執行率は８３．１％です。令和５年度の実績は１２月末締めで５３回の運行、乗客数が４４９名です。こちらも大変人気のある事業となっておりまして、リピーターも多いと聞いております。

大変人気のある事業とのことなんですけれども、予算執行率８３％という数字自体は少し気になります。こちらなぜこのような水準なのか、分析はされていて、それを本予算にどう反映されているのか教えてください。

令和４年度はコロナ禍による運休やツアーキャンセルがあったこと、また、９０周年事業の関係で貸切り予約が入りまして、当ツアーの催行回数が減少したことといった理由で執行率がこのような状況となっております。で、コロナ禍が終息に向かっている今年度なんですが、コロナによるキャンセルはないのですけれども、ＩＫＥＢＵＳ自体の人気が上がっていることによって、土日のイベント等のＩＫＥＢＵＳ貸切り機会というのが増えておりまして、３月末までの催行予定は全部で７９回ということで、執行率もちょっと昨年並みになる予想なんですね。で、そのため、来年度は当初予定数である１００回程度実施できるようにうまく調整していきたいと思っております。

ありがとうございます。今までの御答弁で両事業とも相当程度ニーズがあるなというふうに理解いたしました。 このようなニーズがある事業を拡大していくことがＩＫＥＢＵＳの事業では重要になると考えておりますが、今後、その他の課と連携していくようなことは御検討されているのでしょうか。

現時点におきましては、今答弁させていただいた文化観光課や保育課のような規模で予算計上をしている事業はございませんけれども、コロナが５類に移行いたしまして、これまで実施できていなかった企業との連携というものも徐々に今お話が出てきている状況ではございます。既に募集しているものでございますが、一つ御紹介させていただくと、サンシャインプリンスホテルさんと連携したもので、ＩＫＥＢＵＳで回遊をして３月２３から２４日の１泊２日なんですけれども、区内のお花見ツアーというものも今予定をして募集しているところでございます。その他にもこれからちょっと打合せをする予定でございますけれども、複数の企業さんからＩＫＥＢＵＳを活用して連携したいということのお話はちょっと伺っておりますので、そのような形で進めていきたいと考えているところでございます。

今の御答弁のサンシャインプリンスホテルとの連携の場合、主体はプリンスホテル側になると思いますが、広告や周知はどのように行っているのでしょうか。

プリンスホテルさんのホームページで具体的な内容を掲載していると同時に、区側のほうではエックスでの情報発信をしたところでございます。

プリンスホテル側ホームページとのことでしたので、広告が必要なときまでずっと残るとは思いますけれども、区側が行ったエックスでの情報発信というのは、どんどん別の情報に埋もれていってしまうのではないかというふうにも考えています。あくまでそのプリンスホテルに興味がある人でないとプリンスホテルとＩＫＥＢＵＳが連携していることを知らずに、せっかくの連携の効果が最大限発揮できないようにも思いますけれども、今後こういった区が主体でない連携を行った際にも情報が流れないよう、広告の工夫をする必要があると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

エックスなどのＳＮＳによる情報発信は、リアルタイム性と高い拡散力に期待できるなどのメリットがあり、有効な広告媒体と認識しておりますが、一方、委員御指摘いただきましたとおり、魅力的なコンテンツでないと情報が流れてしまうというところはちょっとやはりデメリットなのかなと今考えているところでございます。現在、世の中にはいろいろな広告媒体がございます。で、各媒体のメリットとデメリットというものをしっかり意識いたしまして、その発信する内容、それから周知のタイミング等を精査するとともに、様々な広告チャンネルというものを組み合わせることによりまして、相乗効果を上げていきたいと考えております。それによりまして、効果的な情報発信にさらに力を入れていきたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。 まとめます。今回はいつもとは違う視点、視点を変えてＩＫＥＢＵＳ関連について伺わせていただきました。御答弁を伺って、子どもたちが喜んでくれている状況ならこういった事業は続けていってほしいなとも思います。一方で、メインの事業については改善が必須で、当初の計画と異なり、かつ今後も大きな赤字が続くのであれば、まちの価値を高めるという理由では苦しいものがあると考えています。例えば今回お話に出た実績が出ている事業は残して、路線運行の事業については大幅に縮小するなどの大胆な視点も含めて今後は検討していっていただきたいと思います。その結果、御判断した内容については、区民の皆様が納得できるよう適切に御説明していただきますことをお願いして私からの質問を終わります。

本日もよろしくお願いいたします。 私からは、空き店舗活性支援事業についてお伺いさせていただきます。 区民提案に基づく新規事業だと伺っております。まず、事業者の募集の方法、また、その際、どのような方を想定して募集するのかについてお教えください。

この空き店舗活性事業でございますけども、区内の空き店舗において事業を始める方に対して、賃料と、あと店舗の整備費用を補助する、また、コーディネーターさんを用意してその方にお支払いするという事業でございますけども、募集につきましては、これから年度明けまして、６月頃予定をしておりますけども、区内で開業したい、そして区内の商店街の空き店舗でぜひ開業したいという方に対してビジサポですとか様々な区の媒体を使って周知をしていきたいと考えております。

ありがとうございます。 今回は３事業者が対象になるというふうに伺っていますが、応募が多数だった場合の選定方法に関してなんですけれども、例えばビジサポで既にいろいろ御相談されている方であるとか、あとサクラーヌ、女性の起業家支援とかの事業も行われていると思います。そういった方々を優先するなど何か特別な試みはあるのでしょうか。

選定の基準については、今鋭意詰めているというところでございますが、当然ビジサポですとかサクラーヌ、そういう方たちはいろいろな相談を受けておりますし、内容等も把握をしておりますので、少しそういうところでは点数的にももろもろ加味をしていく可能性というのは高いと思っております。

ぜひこれからしっかり決めていただいて、適正な選定が行われるようにお願いいたします。 続きまして、対象となる空き店舗についてですけれども、どのような物件が空き店舗になるのかという例えば立地や形状などの要件について、また、その要件に適合する空き店舗というのが区内にどれぐらいあるのか、そういった御状況を把握されてますでしょうか。

今回のこのスキームをつくるときに、一番この難しかったのはそこのところで、例えば空き店舗といってシャッターが閉まっているだけで大概の方は空き店舗とみなしてしまいますが、そこを持っている方にとっては倉庫として使っているんだというところもございますので、なかなかここのところが難しいと思っております。で、基本的には今不動産屋さんのほうに出ている店舗状況等々ですとか、そういうものを基準に行っていきたいと思っておりますし、地域を限定することなく、なるべく多くの区内の商店街の中でそういう空き店舗を利用できるようなところで準備をしていきたいと思っております。

まさにその空き店舗というのが本当に空いているのかどうかっていったところ、実情というのを把握するのが本当に大事になってくると思いますし、そういった意味では地域の実情に詳しい方との連携というのもとても大切になるのかなと思っております。そうした意味で、今回、先ほどお話がありましたコーディネーターという方のお力を借りるというふうに伺っております。このコーディネーターとはどのような存在なのか、また、どのように選定していくのかについてお教えください。

今回のスキームをつくるに当たっては、区内でいろんな商店街の方、また、区内で活躍している事業者さんにもヒアリングをさせていただきながらスキームの構築をしていったところでございます。このコーディネーターさんというのは、基本的に開業する方は個人の方ですとか事業、法人の方いらっしゃいますけども、なかなかその地域のことをよく分からない、またどういうふうにして開業を進めていけばいいのかというのも分からない方もいらっしゃるということで、この地域をよく知る方をまずコーディネーターと募りたいと思っております。その方の役割としましては、例えば一緒に物件を探すですとか、また、なるべく多くの方に商店街というか、店舗に来ていただくための店づくり、そういうものについてもアドバイスをしていただきたいと考えておりますし、全ての開業したい方が地域を知っているわけではございませんので、例えば商店街の商店会長さん、また、町会の町会長さん、地域の方たちをその方とつなぐような役割を果たしていただきながら、マッチングをできるような形で進めていければなと思っております。このコーディネーターさんにつきましては、４月当初に募集を開始しまして、６月頃にはそのコーディネーターさんを決めていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。このコーディネーターという方の業務の幅広さというのか今分かったところでございます。 このコーディネーターさん、１人当たりの報酬に関しては、最大で年間４５万円というふうに伺っております。これはどのような基準で支給していくのでしょうか。

例えば今申し上げましたとおり、相談を受けたときには上限を決めて何回まででこのような額というような形で細かく決めていきたいと思っておりますけども、この４５万円というところの算出基礎につきましても、これまで東京都ですとか、また他の自治体で同じような事業を行っているところもございますので、そういうところのヒアリングを実施しながら、多過ぎない適切な価格帯というところで検討して決定をしたという次第でございます。

承知いたしました。 これから詳しいところは詰めていかれるということだと思いますので、より効率的な支給ができるようにお願いいたします。 続きまして、家賃補助に関してお伺いいたします。 この家賃補助に関しては、２年間支給される予定とのことなんですけども、まず、区民提案の事業は単年度制というところが基本だったかなと思うんですけれども、この事業に関して２年を想定している理由をお教えください。

先ほどもスケジュールのところで申し上げましたが、コーディネーターさんがいて、そしてまたそこの３件の事業者さんを決めていくというところでは夏頃までに決定を全て終わりにしていきたいと考えておりまして、その後、開業に向けて準備をしていくとなると、１年間の半分はもしかすると補助もできないという形になります。なるべく地域に根差したお店になっていただきたいということを考えますと、やはり１年、その半分の半年の補助というのは非常に事業者さんとしては定着ができない可能性があるということで２年間ということで、区民提案は１年間ではございますが、特例的に認めていただいているというところだと思っております。

承知いたしました。地域に定着を目指すということで、事業の性質を捉えた柔軟な御対応を高く評価させていただきたいと思います。 この家賃補助なんですけども、当初、最大で２年間の補助があると思いますが、その終了後に関してはこの補助がない状態で事業者の方々には引き続き事業を営んでいただくということになると思うんですけれども、その補助が終わった後も安定してしっかり経営を続けていただけるためにサポートであるとか、そういったところが必要になるかと思いますが、その辺りはどのように予定されていますでしょうか。

先ほども申し上げましたが、コーディネーターさんがいろいろと相談に乗っていきますので、そこのところのつながりで町会、また商店街の方たちともつながっていく。さらにはビジネスサポートセンターの相談員、また、いろいろな相談員からつないでもらった専門家、そういう方たちも協力をしながら地域、また行政、商店街、町会、いろんな方たちが組み合わさってその方の支援をしていきたいと考えておりますので、その補助が終わった後も手厚くフォローアップをしていきたいと考えております。

ありがとうございます。 本事業、本当にうまく機能すれば、この事業者支援だけでなく、商店街振興であるとか空き家活用とか、そういったところで多方面に効果のある魅力的な事業なのかなと思っておりますが、一方で、他の自治体の同様の事例を踏まえますと、この家賃支援終了後の課題であるとか、また、具体的な運営の方法であるとか、そういったところで検討すべきことはたくさんあるのかなと思っております。ぜひ効果的に実施していただきたいと思っておりますので、区として本事業に対する狙いであるとか意気込みなどを最後にお伺いできればと思います。

今、商店街の中では空き店舗がだんだん目立ってきているというところもございますので、少しでも多くの事業者さんがその商店街に入っていただいて、また商店街の次の担い手になっていただけるようなところも今回の事業の目的でもございますので、あらゆるサポート体制を取りながらしっかりとサポートしていきたいと考えておりますし、まず他の自治体のほうでもなかなかうまくいけない、いっていないという事例もございますけども、そのために今回コーディネーターを入れて支援をしていくということがございますので、商店街支援、一歩でも二歩でも前に進めるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

ＩＫＥＢＵＳについてです。幾つかお尋ねをいたします。 予算概要に委託料としてトータルデザイン監修５００万円が計上されています。これはどのような費用でしょうか。

ＩＫＥＢＵＳは車両のデザインや内装だけではなく、乗車券やロゴ、バス停デザインや乗務員の制服など、関連グッズとかも含めまして統一的なデザインをしております。それらのトータルデザインを工業デザイナーの水戸岡先生に御担当いただいておりまして、それの監修経費ということで予算計上しております。

来年度の５００万円はどのような費用に使う予定でしょうか。

経費につきましては、例えばイベント用のパネルの作成や車両内装のデザイン調整、新しく例えばリーフレットやポスター等を作成した場合、その都度、必要に応じて依頼し、デザインを監修していただいているというところになりますので、そのような経費で計上をしております。

その事務所にこれまで総額幾ら支払ったのでしょうか。

これまでの総額といたしましては、４，６１３万２，０００円になっております。

大きな金額です。毎年支払ったそれらは本来、入札すべきものではないんでしょうか。

ＩＫＥＢＵＳはやはり統一的なデザインというところでその価値が生まれているということで認識をしております。入札ですと様々なデザイナーの方がそのデザインというものに介入できることになってしまいまして、そのデザインの統一性というのをしっかり維持するというところがなかなか難しくなってしまうと考えております。そのため、統一的に水戸岡先生のほうに依頼をしている状況でございます。

いや、おかしいやり方ではないでしょうか。仮に入札でないとしても、私は税金を使う以上は何社か見積りを取る、そういう手段もあると思います。なぜしないんでしょうか。

こちらについては、やはりデザインの専門性というものを区としても重視をしております。見積りを取ることは可能ではございますけれども、そのデザインをきちんと全てのデザインが統一感を持ってこのＩＫＥＢＵＳ事業を円滑に進められるためには、やはりこの水戸岡先生の監修というものが必要不可欠というふうな認識でございます。

では、支払ってきたそれぞれの金額はどのように決めたのでしょうか。

まず、例えば連携事業とかになりますと、そのお話を伺いまして、どういう連携ができるのかというところからスタートするところになります。で、特にデザインとかそういうものをいじる必要がないということであれば、監修と経費はかかりませんし、例えばそれがやはりちょっと水戸岡先生のほうに依頼をいたしまして、いじるとかそういう場合は、その都度その状況と作業内容等を協議しながら進めてきているところでございます。

区側には専門性がないわけです。じゃあ、それぞれの金額、これ相手の言い値で決めたということになるのでありませんか。

区側のほうでもその実施する内容等をきちんと協議をしております。もちろん金額提示については先方からいただきますけれども、それをうのみにするというわけではなく、その内容と実施の工程、それと完成した状況というんですかね、その内容というものもしっかり区のほうも見まして検査等もいたしまして、お支払いをしているところでございます。

統一性を優先するのか、私は一般競争入札や相見積りも取ってないというやり方に問題があると思います。競争性、公平性、透明性という観点が欠落しています。 では、この委託料自体、誰がどのように考え、どこで決定したのか、議会に諮ったのか、経緯をお示しください。

ＩＫＥＢＵＳのそもそも予算については、きちんと予算計上いたしまして、議会にもお諮りをして成立したものと考えております。また、契約につきましても、きちんと区の契約規則等にのっとった契約で執行しておりますので、特に問題ないと認識はしております。

私は本予算について、就学援助の基準を０．０５倍引き上げてほしいと要望しましたが、区教育委員会は５００万円ほどの予算を否定しました。生活保護世帯のエアコン補助上限を上げなければ物価高騰で高くて買えないということなども取り上げてきました。限られた財源、様々な要望が寄せられ、優先順位を考えているといった答弁もありました。区民や議員から出される要望としてまだまだやるべき子育て、教育、福祉、物価高騰対策、保険料の引き下げなどにこの５００万円は振り向けるべきです。所見を伺います。

前回の答弁の繰り返しになりますが、やはり直面する課題に対してしっかりと対応していくための予算をしっかりとつくっていくということが基本でございます。さらに中長期的な財政の在り方、そして老朽化施設への対応等も考慮しながら長いスパンで区政を担っていくというのが重要だと思ってございます。その都度その都度、新規・拡充事業等をしっかりとその優先性、緊急性、必要性、そういったものをしっかりと吟味しながら、区民が今何を必要としているのか、しっかりと精査していくとともに、常に申してございますが、今ある全ての事業については、常に随時検証していくべきだというふうに考えてございます。そういった姿勢で今後も取り組んでまいります。

私は一貫してＩＫＥＢＵＳ廃止を求めていますが、この委託費は来年度以降も予定されています。このような区民不在の予算計上はやめるべきです。 続いて、この間、ＩＫＥＢＵＳを住宅地に走らせたらどうかという議論があったと聞いています。私はコミバス導入が必要という立場として、住宅地に走らせるにはクリアしなければならない問題があると考えています。１つは快適性の問題。冷暖房がない、酷暑の中、運転する人の苛酷さをつくり出しているという自覚を持ってほしいと思います。２つ目は、スピードの問題。自転車並みの１９キロでは公共交通として不適格です。グリーンスローモビリティーは交通量の多い幹線道路は不向きだし、後続車に道を譲れる道路でなければ迷惑車両にすぎません。出力を上げれば２０キロ以上出るでしょう。ただし、道路運送車両法などに照らし合わせて乗員数の問題や一般車両の安全基準に満たない問題があり、出せば違法行為です。 そこで伺います。この法律に照らし合わせると２０キロを超えることができないという解釈についてはいかがでしょうか。

ＩＫＥＢＵＳにつきましては、以前から答弁させていただいているとおりグリーンスローモビリティーという枠で事業を展開しているところでございます。グリーンスローモビリティーのほうは国土交通省のほうでも定義しておりますとおり、１９キロ未満というところになっております。その中で車両制限令とか必要な法律の基準というのはしっかり遵守をしておりますので、そういう形で今現在やっているところでございます。

森委員、そろそろおまとめください。

３つ目は安全性の問題。今言われたグリーンスローモビリティーは、今述べたとおり、一般車両と違い安全基準を満たしていないため、衝突されたら重大事故につながるリスクがあります。よって、交通量の多いところを走らない、交通事故の多発するところはコースにしないなど、安全ができる道路に限り運行することが可能です。これ今おっしゃった令和３年の国土交通省のグリーンスローモビリティの手引きにも記載されています。要するに交通量の多い道路、また、幅員の狭い道路が多い豊島区にはふさわしくない車両です。私はかねてから指摘してきました。 じゃあ、最後にします。快適性がなく、スピードが遅く、安全性が劣るＩＫＥＢＵＳは、重大な問題が発生する前に廃止することが区の務めと考えます。いかがでしょうか、見解を伺います。

ＩＫＥＢＵＳについては単なる移動手段ではなく、これまでの答弁の繰り返しになってしまうかもしれませんが、豊島区の価値や魅力を上げる装置として導入しているものでございます。移動手段としてのコミュニティバスとはまた政策目的というものは違いますので、区としてはそれはそれ、ＩＫＥＢＵＳはＩＫＥＢＵＳということでしっかりどちらも検討しながらＩＫＥＢＵＳ事業については今後もしっかり進めていきたいと考えております。

最後に一言。

簡潔にお願いします。

区の魅力を向上させるのが大事なのか、安全面を大事とするのか、それは区の考え方一つだと思います。よろしくお願いします。

本日もよろしくお願いいたします。 本日は、不妊に関して質問をいたします。 現在、日本では、不妊を心配したことがある夫婦は３９．２％、夫婦全体の約２．６組に１組になります。また、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある、または現在受けている夫婦は２２．７％で夫婦全体の約４．４組に１組の割合になっております。 そこで、決算書の２５９ページ、特定不妊治療費助成事業経費１１２万５，０００円が計上されておりますが、こちらに関してお伺いをいたします。 対象となる方がかなり限定されると思いますが、対象者を改めて教えてください。

こちらの特定不妊治療費助成につきましては、東京都の特定不妊治療費助成事業の承認認定を受けている方に対しまして、追加で区のほうで費用助成をしていたものでございます。都のほうの費用助成も終了しておりまして、認定を受けてからその後また申請されるので、若干おられるんですけれども、もうほぼ終了しているものでございます。来年度につきましては残りの方が数件あるだろうということでの予算計上がまだ今年度、来年残っているものでございます。

ありがとうございます。 ２２年度から国の予算で始まりましたが、東京都や国の助成補助がまだありますが、まだもう少し手厚い支援があると考えておりますが、いかがでしょうか。

不妊治療につきましては、様々御要望があることは区としても承知しておりますけれども、そもそも医療保険制度の導入が開始されまして、治療の対象という保険制度の対象となっていることもございます。また、たくさんの方が御利用、御希望されていたりとか費用もかなりかかるものですから、東京都のほうで先進的にいろいろ取り組まれておりますので、そちらの動向を見ながら区としては対応しているところでございます。

ありがとうございます。 そこで、２０人に１人が男性不妊症とされております。男性不妊症に関する対応は豊島区としてどのように行っておりますでしょうか。

男性不妊につきまして特化した取組ということはまだ手をつけられておりませんけれども、区のほうでは若年の男性に向けて生活習慣病予防健診などを行いまして、まずは健康的な生活をしていただくとか、プレコンシャスケアもこれからの課題でございますが、将来に向けて若いときから健全、健康な体力をつくったりとか、生活面に気をつけていただくというようなアドバイスをするような事業は展開してございます。

ありがとうございます。 例えば女性に関してなんですけれども、婦人科系の疾患が特になく、３０代後半になってから出産を御検討されている方が増加して、このとき初めて婦人科受診したら疾患に罹患していた、不妊症だったという方から複数御相談を受けたことがございます。３月４日の日経新聞によりますと、不妊治療を開始する年齢の遅さが一因ということで報道がありました。もっと早くに治療を始めてればよかったということで、プレコンセプションケアが欠かせないということが書いてありました。もっと早めに治療をしとけば苦労しなかったということです。豊島区においてプレコンセプションケアはどのようにお考えでしょうか。

女性の方の健康づくりにつきましては、重要な課題というふうに捉えてございます。区では、２０代、３０代の方向けに女性のための骨太健診と申しまして、健診を行ってございます。その中では、骨太ということなので骨粗鬆症等の予防もあるんですけれども、それだけではなくて、栄養面の指導であるとか、女性については将来ちょっと妊娠も見据えてと申しますか、そういったことの内容も取り入れるようなことを今工夫しているところでございます。

ありがとうございます。 現在の日本が抱えている課題は、社会的の課題の根本には若い男女への健康教育が十分にされてないことが考えられております。月経に関する疾病が増加している中、周囲の理解が得られないことがよくあります。月経困難症から不妊症になることもあります。男性も女性も思春期からプレコンセプションケアが必要と考えておりますが、区としてはどのようにお考えでしょうか。

今委員のおっしゃいましたのはＰＭＳ、月経前困難症なども大変大事なテーマですので、区の保健所のほうでの講演会のテーマとさせていただいて取り組んでいるところもございます。それから女性の方、不妊についての悩み等もございますので、産婦人科医よります専門相談なども設けてございます。それからそれがパートナーと一緒にとか、パートナーになる方とか若いカップルでお越しいただければということもございまして、あっ、ごめんなさい、プレコンセプションケアと題して講演会などを開催することもございます。そういうときにはカップルお二人御一緒にとかお越しいただけるような工夫はしてございます。

ありがとうございます。様々な対策をありがとうございます。 思春期からということで、学校教育の中でプレコンセプションケアが必要と考えておりますが、豊島区では学校ではこのような教育をどのように検討されているか教えてください。 若いカップルであったりパートナーとの講座は豊島区では様々行われているということなんですけれども、それよりもっと以前に、例えば小学生の高学年ぐらいから中学生ぐらいからのプレコンセプションケアであったりその女性に対する健康づくり、体のつくりであったり妊娠期の計画など、もう少し低年齢の時代、思春期の時代から必要と考えております。学校教育でもこのような教育をしたほうがいいと考えているんですけれども、豊島区としては行っていないのでしょうか。

妊娠に関わる指導につきましては、性教育ということで指導することなんですけれども、指導の範囲ということが細かく決まっておりますので、学習指導要領の範囲内で進めていきたいと思います。

学習指導要領がございますので、ちょっと逸脱してしまう可能性もありますので、無理にとは言わないのですけれども、やはり思春期時代からの教育は必要だと思っております。 切れ目のない支援で子育てしやすいまちということで、妊娠期から子育て期を豊島区は支援している、支援するとなっておりますが、妊娠する前や、または妊娠を維持することも困難な時代となってきております。それで切れ目のない子育て支援ということは、妊娠する前からも含めていただきたいと思いますが、区として御見解はいかがでしょうか。

現在、委員おっしゃったとおり、子育て支援ということで、妊娠期からスタートした様々な施策を取り入れているところでございますが、妊娠出産とか結婚とか、そういったパートナー選ぶということについては、その以前から様々な取組、情報提供が必要だということは考えておりますので、今後の課題というふうには捉えております。保健所の立場ですと若年層に向けた健診の機会を通じて御案内するとか、その通知文にいろんな情報を入れてまいりたいというふうに考えてございます。それ以外にも区全体としてまたそういったいろんな仕掛けをつくるというようなことについては大きな課題があろうかと思いますので、様々な場面で横の関係部署と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

実際、平均の初婚年齢というのはどんどん上がってますね。結婚というのは別に何歳でもできますけれども、年齢によって妊娠率は明らかに下がりますので、またかつ２０代、３０代というのはもう学業もそうだし仕事もそうだし、女性がもうすごく忙しい時期。仕事もすごい面白くなる時期。仕事が一段落してから子どもでも生むかって言っていると間に合わないとかという方も大いにある。おっしゃったように、やはり若いときからいつかは子どもを持ちたいなと思うそういうライフプランを考えているんであればね、やはり早い段階からいろんな環境を整えるとかことが必要だと思います。私たちすずらんスマイルプロジェクトで若い女の子の支援も率先してやっているのでね、若い世代への自分の体とこれからのライフプランも併せて考えてもらえるようなそうした取組、情報発信しっかりやっていきたいと思っています。

ありがとうございます。区長からすずらんスマイルプロジェクトで大いに啓発であったり行っていただくということで、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

私からは、稼げる自治体、稼げる豊島区を目指すこと、豊島区の魅力を情報発信していくことについて質問させていただきます。 昨日の歳入の際にもお話ししましたが、豊島区の様々な魅力を発信していく。もちろん住んでいくのが第一優先なんですけども、それ以外に来街者やインバウンドに訪れてきていただいた方に消費していただいたり、またふるさと納税していただいたり、投資していただいたり、ビジネスをしていただくということも非常に重要であります。そういった豊島区の地域経済の活性化を促していくために、非常にやはり情報発信というのは非常に重要だと感じております。もちろんその中にはすぐに効果が出てくるものもあると思いますけれども、やはり時間がかかって将来のまた住んでもらったり歳入確保につながっていくものもあるのではないかと感じます。 そこで、まず初めに、区の魅力を発信していくに当たって、広報課において年間の豊島区の報道発表をしたりしていると思うんですけど、いろいろ、それの件数とかそういうのが分かりましたら教えてください。

令和５年度の１月末時点でメディアへのリリースを１９８件行ってございます。６大紙、都政新報等に掲載されましたのが２０４件でございます。

ありがとうございます。他の自治体に比べて僕の感覚では非常に多くいろんなメディアに取り上げていただいているのかと思っております。今週だけでもバラエティー番組でバナナマンさんの散歩する番組というので報道されて、それでも椎名町周辺やトキワ荘が特集されていたり、またマツコ・デラックスさんの番組でもＩＷＧＰからのさま変わりした池袋周辺についても直近で特集がされていたりと非常に各メディア等で豊島区が取り上げられていることというのは私も実感しております。 例えばそれ自体、よくこの広告効果をいわゆる経済的に換算するとかそういうふうな部分というのがよく数字で出されていますけど、そういうものというのは実際検証したりしているんでしょうか。

先ほどの２０４件の掲載を広告換算いたしますと、１億１，３５０万円というふうに考えてございます。

ありがとうございます。やはり、これだけテレビとか番組に取り上げられて、特にトキワ荘とか非常にいろんな番組で取り上げていただいていますけども、実際にこの広告効果について、実際トキワ荘自体、マンガの聖地であるということは浸透してきつつあると思うんですけど、それ自体によって、コロナ禍の部分もあったと思うんですけど、直近の広告効果など、もし来街者の増加とかも含めて教えてください。

トキワ荘マンガミュージアムの広告効果についてですけども、非常に多くの取材をいただいておりますので、全てというわけにはいかないんですけども、主立ったところにつきまして、広告換算の専門業者のほうに算出を御依頼しまして、こちらの期間は開館前、１か月前の２０２０年６月から今年２０２４年までの１月までの期間ですけども、こちらもう少し広い範囲でテレビが６４件で約３２億円、で、新聞が６５７件で約３億９，０００万円、あとウェブ記事、こちらが非常に多くて１，５１８件の約９億５，０００万、雑誌が１１２件の１億円ということで、合計で４６億円、一部推計にはなりますけども、このような広告効果となっております。

ありがとうございました。 来街者の推移は直近ではどんな感じなんでしょうか。

これトキワ荘にという意味合いですけども、合計で今１６万人のお客様に来ていただいていまして、例えば今でいいますと土日は大体２００人から３００人の皆様が来ていただいていまして、例えば今年度でいいますと「よつばと！」原画展に非常に多くの方が来ていただいていまして、１日多い日で６００人ぐらい来ていただく日もございます。

ありがとうございます。それなりにやはり経済効果があれば、若干その行きづらさとかはあった中でも、池袋周辺と違って、椎名町や東長崎駅から行っていただくという感じで、非常に不便な部分、分かりにくい面もある中で、そうやって来ていただいてありがたいなと思います。 非常にそのやはりマンガ・アニメ、コスプレなど、せんだってお亡くなりになってしまった鳥山明さんの「ドラゴンボール」を中心に、世界的コンテンツとして経済効果があるということは、各報道でも報じられておりましたが、やはりこれから、戦略的に区のイメージアップを図っていく上で、実際このマンガ・アニメとかそういうものを活用してく必要があるというのは常々私も言っておりますけども、それについてまず改めてどのような考えを持っているかお答えください。

シティプロモーション担当課が令和５年の４月にできまして、令和６年には民間の公募で採用する課長ができます。せんだってもちょっとお話ししましたけども、やはりシティプロモーションは訪れたい、住みたい、価値あるまちをつくる、そのためのまちの営業活動をする部署というふうに思っております。この戦略的に魅力発信するということで、広報課は広報課としてしっかり区のお知らせを漏れなく発信していく。で、シティプロモーション課はやはりその今お話あったマンガ・アニメだとかそういう、豊島区ならではの個性をしっかり魅力として発信していく、そういうようなことで、やはり人、物、金、情報とか、あとは区民の誇りとか愛着とか、そういったものを獲得する。ただ発信するだけじゃなくて、そういったこう人、物、金、情報、誇りだとか愛着だとか、そういう何らかのこう資源を獲得するというところに大きな意味合いがあるのかなというふうに思っています。

ありがとうございます。 シティプロモーションが新しく民間の経験者を入れていただくということで、豊島区の発信をさらに期待していく部分であります。 ただ、やはりマンガ・アニメ、コスプレというのを今中心にそのようなお話しさせていただきましたけど、豊島区にはもう様々なソメイヨシノの発祥の地である桜もそうですし、それぞれ本当、豊島区ならではの魅力というのをもっともっと発信していただけなければいけないなというのも常々思っています。 で、やはりこの今後様々なそのプロモーションしていくのに当たって、常々私も言っているんですけど、一番大事なことというのは、そのにぎわいの創出だとか経済効果が果たして本当に区民にとってそれが納得できるものなのか、満足できるものなのか。やはりそうしてもらわないと、実際に区としては宣伝になっているからいいんじゃないかと、経済効果あるからいいんじゃないかと思いますけど、それによっていろんな部分でやはり区民サービスにも負荷がかかるんですね。例えばやはり来街者とかの安全を守るためのインフラ整備だったり防災費用だったり、また、一番大きいのは、それによって資産、地権者の方はいいですけども、家賃が上がってくんじゃないかと。また、あと騒音などごみとかの問題もあるんじゃないかとか。やはり経済効果はあるかもしれないけど、区民にとって本当にそれがいいのかと。やはりそういう部分も常に考えていかなきゃいけない。 だから常々言っているのは、この経済効果をしっかりと区の歳入、先ほど冒頭でも申し上げたとおり、稼げる豊島区として区の財源に取り込めるところまでやはりたどり着けて、そこで区民サービスに還元する、そこまでできて初めて区民も、ああ、この経済効果のおかげで、例えば子どもたちのこういうのがよくなった、子育て世代がこうなった、高齢者の人たちがこういうふうに便利になった。そういうふうにやはり感じてもらえるところまで結びつけてこそ初めてこのシティプロモーションが完結すると僕は思っている一人なんですね。 だからこれは全庁的に申し上げておきますけども、ただ豊島区が宣伝されているとか、よくテレビ出ているからいいねと。決して区民の人は実際、僕そう思ってないと思っているんですよ。一番大事なのは、前高野区長のときもそうですけども、共働き子育てしやすいまちランキングで選ばれましたよとか、例えば先ほどもちょっと出ていましたけど、すずらんプロジェクトが始まりましたよとか、やはり政策が報道されて、小・中学生にタブレットを豊島区は先行して配りましたよと、そういうものがニュースで出たときに、本当にそれこそ区民にとってありがたいサービスがニュースになって初めて区外の人が、ああ、豊島区に住んでみたいな、豊島区に期待したいな、豊島区に引っ越したいなと本当にそういうのが、本当に我々区民にとってのやはり将来プレスリリースになってくことが増えてくことを本当に心より望んでいる一人なんです。だからこの二極化、政策に対するプロモーションとやはり地域の魅力を発信していくプロモーションとこの２つの両輪を全庁的に取り組んでいきたい、いっていただきたいというのを願っている一人なんです。それについて最後にお答えをいただいて終わりにしたいと思います。もしよかったら区長のほうからも一言お願いします。

じゃあ、高際区長、一言でお願いします。

シティプロモーション課は私の直下に置いて力入れますけれども、広報課も間違いなくパワーアップをさせたいと思っています。両方あっての行政広報だと思っておりますので、しっかりやります。

では、豊島区民、住んでいる人というか人口についてお伺いをいたします。 今回の予算案において、また国全体でも積極的な少子化対策の実施を行っている状況でございます。また今予算委員会においても、様々な角度から子育て施策について質疑が行われました。豊島区の人口についてはコロナという特殊環境による変因はあったものの、おおむね増加傾向が続いており、また特別区民税の納税状況を伺っておりますと、納税義務者が増加している傾向にあるということは大つかみでは捉えております。それ以上のこの人口及びその構成の変化について、区が捉えている状況をお聞かせください。

豊島区の人口動態でございますが、委員おっしゃったように、コロナ禍において大きな影響を受けたところでございます。令和３年、４年と人口は減少に転じたところでございますが、その後増加というところでございまして、今年１月１日現在、２９万１，６５０人と前年同月に比べ３，０００人の増となっております。この人口をコロナ前、令和２年１月と比較いたしますと、総人口は１，１２９人増となっておりまして、コロナ前のレベルにまで回復しております。なお、この内訳といたしまして、日本人でございますが、２，０６１人の減少、一方、外国人でございますが、３，１９０人の増加となっている状況でございます。

私も様々な統計拝見しておりますと、外国人の影響が非常に大きかったというところで認識をしております。令和３、４年に・大幅減となって、外国人が移動することによって本国に引き返されて、またその方々が、あるいは違う方なのかも分かんないですけど、戻っていらっしゃって、で、この外国人というのは留学生をはじめとして若い方が多いということはほかの質疑でもお話があったかと思います。 さて、この人口構成について非常に大きな要素であります合計特殊出生率ですが、豊島区は大変低迷した状況が続いております。合計特殊出生率が低迷している理由についても区の分析をお聞かせください。

まず、合計特殊出生率、全国的に非常に低迷している状況でございます。その要因といたしましては、様々ございまして、例えば婚姻数の低下、未婚化の進行や晩婚化、晩産化、また若年層の所得の問題、また、婚姻や出産に関する意識の変化、さらに働く環境など複合的な要素から合計特殊出生率が全国的に低下しているものと考えられます。 豊島区の状況でございますが、昨年１１月に東京都から発表された各区市町村の合計特殊出生率ございますが、本区の合計特殊出生率は０．９３となっておりまして、２３区中２０番目となっております。豊島区以降は新宿、中野、板橋と続いているような状況でございます。この下位になっている要因して考えられるものといたしましては、例えばその合計特殊出生率を算出する分母となる年齢層の女性の未婚率が高いこと、また、子どもを産む年齢が上がっているということ。さらにこれは豊島区の特徴でもありますが、狭小住宅の多さ、単身世帯の割合、豊島区は６４％となっておりますが、高いということが考えられます。

下位に近隣区ばかりそろっているところを、拝聴いたしましても、何となく理由も見えてくるような気もしますけれども、先ほど狭小住居が多い、あとは未婚の女性が多いというのもまあまあ関連性のあるところなのかなと思います。私もいろいろ考えておりますと、若年層の外国人が留学生として多くて、あまりこうした方々がお子さんを日本でもうけないという認識から合計特殊出生率に影響しているのかなと思ったんですけども、外国人というのは合計特殊出生率のそれに入らないんですね。それでいろいろ理由をお伺いしたところであります。 で、冒頭に少子化対策、子育て政策というお話をいたしましたけれども、これ２つの政策は何となく同列に語られながら、その関連性については本当に密接に関係しているのかというような議論がしばしばございます。で、豊島区としては少子化対策と子育て政策、この２つの政策の関連性をどのようにお考えでしょうか。

本区の場合でございます。国はこども未来戦略におきまして、少子化は我が国が直面する最大の危機として２０３０年に向けてラストチャンスだとしております。２０２１年の国立社会保障・人口問題研究所による出産動向基本調査によりますと、複数の子どもを持たない理由として、これ以上育児の心理的や肉体的負担に耐えられないというような回答が多くなってございます。子どもを持つことを望む日本社会になるためには、日本全体、総力を挙げて子どもを持つことへの負担やマイナス要因に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。少子化は子育て政策のみで解決できるものではないものの、少子化対策は子ども・子育て政策の一つでありまして、現在、子育て支援策として家庭や子どもへの幸せを願う福祉事業の実施、また、それに併せて働き方や父親の家事、育児に対する考え方の社会の変容を促す事業についても事業を実施してございます。こうした状況で本区においては、少子化対策と子育て支援策は深く関連するものと考えて一体的に取り組んでおります。

非常に手厚い御答弁いただけてうれしく思っております。私も当然どちらも大切だと思っておりますし、どちらもやっていかなければならないと考えております。これ現代の自治体の宿命でもあると思っておりまして、先ほど部長の御答弁と重なるところもありますけれども、私自身も今の世代、子育て世帯が楽しくなるべく苦労を少なく、特に経済的な負担の部分、その部分を軽減してあげて、次の子育て世代に希望ある子育ての姿を見せていかなければならないからこそそうして意識を変えていくことが少子化対策につながっていくのかなと。そうした子育て支援を行っていかなければならないというふうに考えております。 しかし、一方で、これが直接的に子育て世帯にもう一人というアプローチになるかというと、今子育てしておられる方のほとんどはもう一人お子さんをもうけるかどうかをというところになかなか引っかかってこないのではないかと思っております。例えばお子さん１人当たり年間１００万円の現金支給をするというような政策、ほかの自治体でも時々見る政策なんですが、子ども１人育てるのに年間１００万円では当然足りませんし、今共働きの御家庭も非常に多いです。キャリアの断絶や子育てにかかる時間のことを考えると、金銭的な補助だけで子どもの数が増えるとは考えづらいと私は思っております。 一方で、確かにこれがうまくいくケースもあって、よその自治体から子育て世帯を奪ってくる場合です。確かに自治体それぞれに事情があって、今子どもの数を増やさないと学校が統廃合されてしまって次の時代の子育てに大きな禍根を残すとかそういった自治体であれば必要に駆られてこうした政策を取らなければならないのは理解をいたします。しかしながら、基本的に今こうした子育て世帯の奪い合いを行っている場合ではないというふうに認識をしておりまして、自治体間競争も有用なものであればいいんですが、不毛な争いで消耗し合うことはかえって日本の少子化を促進するにすぎないのではないでしょうか。日本全体が少子化に困っているのに、自分たちの自治体に子育て世帯が来ればそれでいいという施策は慎むべきであると。それが基礎自治体政策の矜恃であると私は考えます。程度問題は非常に加減の難しいところではあると思いますが、豊島区の少子化対策の方向性についてお聞かせください。

本区の少子化対策は、先ほども申し上げたように、子育て支援策と関連して進めてございます。国全体で共通の少子化対策を行っていくとともに、各自治体の地域性を踏まえて独自の対策も必要であると考えております。本区の場合は核家族が多いことなどありまして、子育て世帯を孤立化させないように見守り支援の充実や身近な相談支援などを拡充してまいりました。これは豊島区にお住まいの方に対して子どもを産んで育てやすい環境を整備することによって、ずっと豊島区で安心して子育てし続けてほしいという考えによるものでございます。 一方で、こうした区の実情に合った子育てなどサービスを提供することによって、区の魅力が向上して、そして住みたい、住み続けたいまちとして評価されて選ばれるということが非常に重要だと考えております。他の自治体の優れた方策を学んで、よい意味での競い合いが安心して子どもを産み育てられる地域の拡大になるというふうに考えております。これは自治体が子育て世帯を奪い合うということではなくて、基礎自治体がその特性に見合ったよりよい事業を展開することで、子育て環境の向上の相乗効果を図って、そうして様々な選択肢を広げることによって、国全体の少子化対策の強化につながっているものと認識してございます。

松下委員、そろそろおまとめください。

非常に私としてはうれしい御答弁でありました。 実は私、委員長の枠もいただいておりますので、また午後に続きの質疑をさせていただきたいと思います。続きはそこでやります。ありがとうございました。

私のほうからは、子育て支援策について伺いたいと思います。 様々今も子育てのことございましたけど、子どものほうから見た、子どものための子育て支援策という観点から、まず、この委員会でも出ていました男性も出産育児に関する受援力を高められるようその知識や情報を妊娠期から得られる支援の仕組みというのがこの妊娠期から男性の育児支援事業というので出ていましたけど、この事業の目的をまずお聞かせ願えますか。

目的でございます。父親の妊娠期からの育児知識や意識の向上及び先ほど申していただいた受援力の意識醸成、行政と民間の連携強化を通じた支援体制を充実させることで、男性の産後鬱への対応、予防、ひいては母親の負担軽減を図り、安心して子育てができる社会の実現を目指すことを目的に令和５年度から３年間のプロジェクトとして開始したものでございます。

分かりました。 それで、これ私、衛生費のところでも、伺って、母子手帳からリトルベビーハンドブックからそこから流れて父子手帳というのをお伺いしたんですが、子育て支援ということで、こちらの子ども家庭費だということなので、改めて伺いたいんですけど、今、東京都の子ども・長寿・居場所区市町村包括補助事業として３年間やるということの確認ができました。で、２０１９年４月、９０の自治体で父子手帳が配付されていると伺いました。男性の育児参加を促していくということで、東京都も父親ハンドブックというのを配付していると。これも衛生費で伺いましたけど、これまでこの父親ハンドブック、東京都のものはどのぐらい配付はされたんでしょうか、お聞かせ願えますか。

保健所で妊娠届を出していただいたときに母子健康手帳配付しておりますが、そのときに併せて都の「パパとママが描くみらい手帳」といったものを配付しております。こちらは父親手帳の一部といいますか、情報誌のようなものになってございます。部数としましては年間２，０００前後でございまして、４年度は２，２７６、今年度は１月までで１，８２８配付してございます。

分かりました。それで今そういった東京都のを活用しているわけです。今後改めて父子手帳作るということですが、今度の父子手帳はそういったことも内容網羅するんでしょうけど、内容についてはどういったことを御検討されているんでしょうか。

これから豊島区で作ろうとしておる父子手帳につきましては、現在、東京都をはじめとする様々な自治体で出ている父子手帳のよい部分は参考にしつつ、さらに今まで視点としていました男性の育児参加を推進するという視点から豊島区は、男性の育児を支援するという視点で盛り込んでいきたいというふうに考えております。

分かりました。ぜひ内容もいいものを作っていただきたいと思いますが、広報としまの３月号にはこの父子手帳も含めて特集、パパも頼っていいんだよというこういった内容で特集号がございます。ここの中にも書いてありましたけど、男性の育児期にまつわる不調リスクが高まっていると。男性の育児を推進から支援すると、こういう方向でやっていくんだということが書かれております。こういった区では妊娠期から男性の育児を支援するための事業を検討、実施していこうというふうに書かれておりますが、現在の検討内容や具体的に何か実施してるものがあればお聞かせください。

今年度は三本柱で行っておりまして、公民連携による男性育児支援体制の構築というところでは、昨年１２月に庁内プロジェクトチームを発足しまして、今年３月１９日には民間支援団体とともに、ネットワークの会議のキックオフミーティングとセミナーの予定をしております。で、男性の育児支援に向けた調査というところでは、２月にアンケート調査を２歳未満のお子様を養育するお父様に実施をいたしまして、４８％の回答をいただいたところでございます。また、男性の受援力を高める啓発プロモーションといたしましては、当事者である男性にヒアリングを行いまして、どういった内容が男性に届きやすいか、またどういうこと言われると悲しい気持ちになるかといったところを実際にヒアリングして、その部分をプロモーションにつなげていきたいというふうに考えております。

詳しい御説明ありがとうございました。 それで、大事なのが男性の育児休業取得を高めようということで、１０年前、平成２４年のデータだとここに書いてある１．８９％だったのが令和４年には１７．１％に上昇したとあります。豊島区の状況はどうですかって聞いても、多分データがないと思いますので、本区の男性の育児休業率は大体推移というか、どんなもんなのかお聞かせ願えますか。

区役所の男性職員の育児休業の取得率ですけれども、ここのところは５８．１％ということでございます。令和２年度は３５％程度だったのが順調に増えております。

順調に増えているということで、取りやすい環境整備がなされていると確認をいたしました。 それで、ここの特集号にもう一つ書いてあったのが、産後１か月、夫婦交代で子どもから離れてもいい、自分のための時間を意識的につくることが大事だと書いてあったんですね。ここで登場するのがじじばばの登場だと私は思っていまして、例えばこの間もちょっとやりました、愛知県小牧市、こまき祖父手帳というのがございます。これはふまさんのお膝元なんですが、こういったのをちょっと探してきてくれまして、これを見ると昔と今というの書いてあるんですね。で、昔は例えばこうだった、今はこうだった。例えばだっこありますよね、今は心が安定し情緒豊かに成長するので、抱き癖は気にせずだっこしてあげましょう。昔はどうかというと、泣いてすぐだっこすると抱き癖がつくんで駄目ですよと、こう書いてあるんですね。例えば日光浴についても、今は日光浴の記載がもう母子手帳にないと。赤ちゃんの皮膚は紫外線の影響を受けやすいので外出の時間を気をつけ、帽子をかぶせ、肌に合う日焼け止めを塗るなど紫外線対策をしましょう。昔はどうかというと、親子手帳、母子手帳には日光浴しなさいってこういう記載が書いてあったんですね。このぐらい違いがあるということで、さらにここには親世代、祖父母世代の気持ちというのがあって、親世代が、じじばばですよね、うれしかったのが、ああ、パパママは子どもたちをかわいがってくれて産後の私の体を気遣ってくれた。で、おじいちゃん、おばあちゃんは、何て言ったかと、孫の笑顔に癒やされた。孫の成長が感じられる。私も実感しているんですけど、で、さらに困ったことというと、パパママは、あまり口出ししないでほしかった。親の意向を聞かずにおもちゃ等、好きに買い与えた。ちょっと反省していますけど、それで、さらに祖父母世代は、感謝の言葉がなかったと、パパもママからね。それから子どもに、孫に服を買ってあげたらセンスの悪さを言われたと。まさにこういうね、ちょっとこういって書いてあって、こういうのが全国的にも母子、父子手帳というか祖父母手帳で杉並子育てガイド、習志野孫育てガイド、さっきの孫ですね、それから名古屋市、鳥取県、さいたま市、堺市といったことで作った。これはあくまでパパとママをサポートとする孫育てということで作られているというふうに伺っています。これからこういったものが新米のじじばばのバイブルになっていくんじゃないかと、そのように期待をしてるところですが、最終的に何が言いたいと申しますと、母子手帳があってリトルベビーハンドブックもお願いしたんですけど、父子手帳もこれから作るってことで、さらにここにきて祖父母手帳というのがぜひ作ってもらいたいなと思うんですが、御見解はいかがでしょうかね。

子育てが父親ですとか母親のみで孤立、孤独な子育てにならないようにするために、そういう祖父母の方々含めまして、周りや地域の方々の協力を広くいただきながら子育てするという、その意識の向上というところは図ることは大変重要だと考えております。そういった意味で子育て家庭をサポートするという観点からの情報提供、必要なものであるというふうに考えております。で、今上げていただいた複数の自治体が作成している祖父母手帳等、そういった今御紹介いただいた昔と今の子育ての違いや実際特に親族間の関わりという部分においては、その子ども夫婦との距離感といったようなところがポイントとして書かれておろうかと思います。で、区といたしましては、そういった部分も踏まえつつ、親族としてのお孫さんというところにかかわらず、子育て家庭をサポートしたいと希望する方に情報提供を行っていければと考えております。現在もファミリーサポートであるとか援助会員の講座というのもありましたし、ホームスタートでホームビジターの養成講座、そういったものもございます。そういった現在も行っている事業のノウハウなどを生かしながら情報提供できる機会であるとか、その提供方法についても検討してまいりたいというふうに考えております。

根岸委員、そろそろおまとめください。

ありがとうございます。まとめさせていただきます。 私も孫、おじいちゃん歴１５年ぐらいになるんですが、本当に子育てはもうやってきましたので、変な話、自信がありますけど、孫育てについては自信ありますけど、全く知識はございませんので、そういった新しい知識という意味でこういったものを作っていただきたいなと思ってます。パパママ、じじばば、地域、社会で子育ての支援の輪が広がっていく、このことが大変に重要じゃないかと思いますので、ぜひともこの子育て支援についての推進をお願いしたい、こういうことを申し上げまして質問を終わります。

私からは、高齢者の予防医療という視点でお伺いします。 さて、今回補正予算に肺炎球菌ワクチン、ワクチンも予防医療の一つだと思うんですが、どのような理由で予算計上されたのか、改めて教えてください。

今回、補正予算（第１号）に計上している高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、定期接種開始後１０年の経過措置の後、令和６年４月からは本来の定期接種対象年齢である６５歳と６０歳から６４歳の特定の障害のある方が対象となるところでございましたが、東京都が１０年間の経過措置の期間の３年間はコロナ禍があったということもあり、救済として補助事業を令和６年度に限り行うと１月末に明らかにしたため区としてはそれを活用する形で予算計上したものでございます。

ありがとうございます。 そして、この肺炎球菌ワクチンには２種類あると思いますが、それぞれの効果、特徴について教えていただけますでしょうか。

ワクチンは、現在、２３価と１３価と１５価の３種類ございますが、一般によく使用されておりますものは２３価と１３価の２種類でございます。まず、肺炎球菌自体は約１００種の型がございますが、２３価のワクチンは重症な肺炎を起こしやすい２３種類の型に対して効果がございます。１３価のワクチンも肺炎に効果がございますが、含まれている１３種類の型が原因の肺炎以外には効果はございません。

ありがとうございます。ということは、２３価、これニューモバックスというんですね、そちらのほうがカバーする範囲が広いので、広いということを理解してよろしいでしょうか。

委員おっしゃるとおりでございます。

じゃあ、この肺炎球菌ワクチンを受ける場合に、どちらを、もちろん２３価のほうを選びたいんですが、これは医療機関で、必ず２３価を、こちらのニューモバックスを使うんでしょうか。

まず、科学的に基づいて専門家の検討結果踏まえまして、高齢者肺炎球菌感染症の定期接種に関しましては、２３価のワクチンを使用するとされております。定期予防接種等の対象外とはなりますが、１３価のワクチンを高齢者が自費で使用することもできますので、１３価の接種を希望される方はかかりつけ医の方や、また主治医とよく相談して接種を受けていただければと思います。

ちょっと今の御答弁、分かりにくいんですけども、プレベナーのほうも受けられるけれども、それは補助の対象にならなくて、補助の対象になるのはニューモバックスのほうだというふうなことでしょうか。

委員おっしゃるとおりでございます。

恐縮です。私も素人でございますし、区民の方の視点で、お医者さんとお医者さんがお話ししてるわけではないので、なるべく分かりやすく御教授ください。 それで、豊島区に住民票がありますと。で、他県の施設に入所されていますと。特に独り暮らしや身寄りのない方、どのようにお知らせをしているんでしょうか。また、逆に他県、豊島区以外に住民票があって、豊島区の施設に入っている方は対象でしょうか、教えてください。

豊島区に住民登録がある方には通常、個人情報保護の観点から住民登録のある住所宛てに定期接種の接種予診票を送付し、個人の郵便局の手続により郵便局から転送先に転送されております。事前に区へ送付先変更に係る申請をした方については、指定の住所へ送付しております。また、本人や家族の方から区へ相談があった場合には、接種前に実施依頼申請をしていただくことで、他県などの施設に入所の方でも定期接種が可能である旨を御案内しており、独り暮らし、身寄りのない方においては、施設の担当者からの申請も受けております。他県、豊島区以外の市町村に住民登録のある方で、豊島区の施設に入所している方については、定期接種の実施主体が住民登録のある自治体となりますので、当該自治体の制度によります。

つまりはちょっと復唱させていただきますけれども、豊島区に住民票があって、他県に住んでいる方には、転送届が出ていればそこに届けるし、そうじゃない方には、私もいわきの母の場合はこっちに送ってくださいというふうに言って、そうするとこっち送ってくれると、東京に送ってくれるということですね。分かりました。ありがとうございます。ぜひお願いします。 で、この肺炎球菌について調べると、肺炎球菌の感染経路は主に飛沫感染だと、せきやくしゃみ。これ新型コロナと同様なことですね。飛沫感染が原因と言われていますと。特に小児の鼻や喉に肺炎球菌が多く存在しており、小児から成人へと感染が広がっていると考えられますとある医療機関のホームページにありました。でも、厚労省のホームページにも小児からとは書いてないですけれども、せきやくしゃみの飛沫感染と書いてありますが、それについてはいかがでしょうか。

肺炎球菌につきましては乳幼児の鼻咽頭、鼻とか、また喉とか、そういったところに高率に定着する常在菌、いつもいる菌ということでございまして、小児では無症状のままそういった喉の上のほうに保菌している場合が多いとされております。また、日本人の約３から５％の高齢者では、鼻や喉の奥に菌が常在しているとされております。保菌者の全てが発症するわけではございませんが、免疫力や抵抗力の低下などにより、宿主と菌の間の均衡が崩れて、菌が体内に侵入すると発症に至ります。気管支炎、肺炎、敗血症など重い合併症を起こすこともございます。人から人への感染経路でございますが、この菌は主に気道の分泌物に含まれておりますので、唾液などを通じて飛沫感染いたします。

そうですね。で、免疫力や抵抗力の低下、これ厚労省のホームページには何らかの進展、進展という言葉で書いてあります。それが免疫力や抵抗力の低下ということなんですが、ここからなんですけども、この免疫力やこの抵抗力を低下させないようにするためにはどうしたらいいんでしょうか、教えてください。

肺炎球菌の菌を持っている方全てが発症するわけではなく、確かに免疫力や抵抗力の低下などにより宿主とその菌との均衡が崩れまして発症に至ってまいりますので、そのほかの疾患とも同様ではございますが、ふだんからの健康づくりは大変重要と言えると思います。

そこを教えていただきたいんですよね。そこをもう少し詳しく、つまり免疫力低下しない、抵抗力を上げる、それについて具体的に教えてください。

一般的にやはり運動とか適切な栄養摂取とかそういうことが健康づくりに重要だと思います。また、抵抗力を上げることについては、やはりこうしたあらかじめワクチンを打って、その病気に対する抵抗力を高めるというのは一つの手段だと考えます。

運動、栄養、そうですよね。それとともに、気持ちの問題もあると思うんですね。やはりふだんから例えば区民ひろばを使って友人と関わって、楽しい生活を送るということも必要なので、これは保健予防のその保健所だけの施策じゃなくて、ほかの区民ひろばや様々なところでその地域との交流も含めて、意欲、そして生きる意欲ですね、それとともに抵抗力や健康をアップしていくことができると私は感じておりますが、いかがでしょうか、それを聞いて質問を終わります。

御答弁はどうですか。

おっしゃるとおり、メンタルの面は非常に重要なところでございます。で、やはり精神的な抑制がかかると体のほうの免疫力が下がってくるということで、区の全体施策として高齢者の健康づくりという観点で庁内連携してしっかり健康づくりに取り組んでまいります。

それでは、ちょっと１２時までもう１０分切ってしまいましたので、ここで休憩することとし、再開を午後１時３０分といたします。 それでは、休憩といたします。お疲れさまでした。 午前１１時５０分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時３０分再開

予算特別委員会を再開いたします。 質疑を続けます。

よろしくお願いいたします。 私は困難女性法の施行を見据えまして、様々な困難を抱える女性たちの経済的な相談、ＤＶ、そして離婚相談など本当に多岐にわたる相談内容もございます。本区も女性専門相談の拡充、事業についてお伺いをさせていただきます。 まず、この専門相談員、拡充をしていただいた、この背景についてお聞かせいただけますでしょうか。

令和４年度の実績を見ますと、相談者の約５割が４０代、５０代の方を占めており、また２０代から３０代が３割となっております。相談内容で一番多いのが精神的な不安や自分自身の生き方に関するものとなっております。また、具体的な支援を求めず、ただ寄り添って話を受け止めてほしいという相談が７割を占めております。コロナ前は傾聴が６割程度であったことを考えますと、家族や職場など人間関係や日々の生活など生きづらさや様々な悩みを誰かに聞いてほしいと、精神的なサポートをしてほしいというふうに感じている方が増加していることがうかがわれます。そういったことから、心の相談ですとか女性相談につきましては、心の相談、あとＤＶ専門のカウンセラーの相談を増やすようにしております。で、また、男性相談、今まで生きづらさを抱える男性の相談ですとか、あとＬＧＢＴＱの方の専門相談もやるような形で考えております。

ありがとうございます。 本当にＤＶ被害者の相談も大変増えているという情報も伺っております。また、このＤＶ被害者の自殺リスクというのも本当に４．５倍に増加するなど、様々な本当にメンタル疾患も踏まえまして、女性の相談、多岐にわたってございます。また、特に今大変相談内容が多いのが今おっしゃっていただいたように、心理的な相談ということが大変多くなっているというふうに私も伺っております。また、私のところにも様々な女性の方の相談を受けているんですが、特に昨今はもちろんＤＶもそうですが、離婚相談とか本当に女性が今生きづらさを抱えている方たちの相談が本当に大変増えているところでございます。また、今申し上げたこのＤＶ相談ということもこの中ではこのＤＶというのはもう身体的な相談もございますが、この精神面、それから生活費のこの経済的な暴力ということも大変大きな相談の一つの要因となっているところがございます。 それで、今回は今伺った一般相談のほかに法律相談ということで、実はこの法律相談の中で私が本当に抱えている中で一番多いのが離婚に伴う相談でございます。この現在、日本の離婚率３５％まで増えております。何と３組に１組が離婚ということの経験者です。そしてまたその中で３０代の女性がやはり特に多いということですが、最近はよく皆さんお分かりのように、熟年離婚ということも十分に増えているところもあります。 まず、この離婚相談についてなんですが、この女性相談の専門相談の中で離婚相談については、現状、本区の状況というのはどういった現状でございますか。

離婚というような形での統計は取っていないんですけれども、法律相談のうち夫婦関係のものが７２％を占めてございます。

そうですね、まず離婚するという前提の前に、様々なＤＶ被害、それから生活費を渡さないとか、それからやはり交友関係を規制したりとか、様々なＤＶの方面から離婚したいという女性の相談が多いかと思います。 また、この中でいろんな相談をする中で、本区がその女性相談について相談を受けた場合、まずこの窓口の支援体制というのはどういった方向で支援体制というのは今現状的に対応していただいているんでしょうか。

まさに４月から困難女性支援法が成立して動き出しますので、今まさに庁内で準備をしておりまして、関係課が集まって、いろんな相談がある中で、それぞれ主訴に応じてＤＶですとか貧困ですとか性被害ですとか、そういった相談が来たときに、早期に適切に対応できるように庁内でも連絡会議を設けまして対応できるように今検討しているところです。 で、とにかくその困難を抱えた女性に対する支援というのは、連携して対応していかなければなりませんので、なおかつ民間支援団体とも協力して、困難を抱える女性の支援に全力で努めて、対応していきたいというふうに考えております。

そうですね、総合的なやはり女性たちのこの相談体制というのを今庁内挙げてということでございました。まず、いろんな相談を行ったときに、まずよく伺うのが確かに全庁的に無料相談等、対応していただいております。そしてその上で、どうしても支援がそれ以上に必要な場合には、その弁護士の方とかの相談ということでいろんな方をあっせんしたりいただいて、私も個人的に相談に行ったりはしているところでございますが、この言っている支援体制の中でも、弁護士の方に、具体的には本当に精神的にも今後離婚に向けての相談に対してもなかなか女性が一人で立ち向かうには難しいところがあって、弁護士費用とか大変経済的に困っている方たちへの支援も法テラスがあったり、そういうところは大変充実してきているんですが、今後、支援体制するに当たって、そういう養育費とか公正証書とか取り決めるに当たっては、この弁護士費用とか、それから今後のその養育費の問題等の相談する場合のそういう費用的な部分の支援というのは本区では対応はしていただいていけるんでしょうか。

公正証書の作成支援であるとか、いわゆる養育費の受け取り支援といたしまして、豊島区では現在、今おっしゃっていただいた公正証書の作成のための支援というものをまず行っております。また、養育費を払う取決めをした後に払われなくなってしまった場合のための保証契約という形で、１年目の保証契約のいわゆる保険料に相当する部分なんですが、その部分につきまして支援という形で助成制度を設けてございます。

やはり離婚に追い込まれている女性たちのというのは、本当に生活費をもらえなかったりと大変経済的に困窮していくような状況もございます。ぜひしっかりとしたその相談体制を取る上で、離婚に向けてという方たちも大変多いというふうに伺っております。ぜひこの離婚後、どのように本当に独り親として生活をしていくとか、大変重要なターニングポイントともなってくるところでもございます。女性たちが本当に様々な困難を抱えて生活に不安を抱きながらこれからどのようにして自分が子どもたちと一緒に生活をしていくかというところも含めて、大変、この支援体制というのが区にとっては大変重要かと思います。ぜひ、これから困難女性支援法、これから施行されていきます。その中でも配偶者の暴力防止に基づく保護命令制度など、また、今、共同親権の問題もこれから浮上してまいります。ぜひ適切な支援という形の体制を、本区ならではの支援をしっかりと体制を整うことを要望して、終了させていただきます。

住まいについて質問します。 住まいは人権という認識を区は持っていますか。

住まいにつきましては、区としまして、公営住宅等を提供しておりますけども、皆さんが住みやすい住宅というのを区の支援で住めるようなところというところで区の支援は行うものかなというふうに考えております。

人権ということであれば、本当に必ず尊重しなければならないと、住む権利ということ、そういう認識があるかというところなんですが、いかがですか。

人権ということも重要かと思いますけども、皆様に快適にお住まいいただけるような住宅を区として支援をしていくということが重要かと考えております。

住むところがないとか、住み続けられないとか、居場所がない、これがどれほど不安なことか、ぜひ想像してみていただきたいと思います。人権という言葉はなかったんですが、大事だというところはおっしゃっていると思いますが、さて、住まいは生活の基本であり、憲法２５条が保障する生存権の土台とも言うべきものです。地方自治の本旨は住民の福祉の増進ですから、国が持家政策ばかり行う中で、区としてやるべきこととしての住まいの確保は重要です。これまで何度も公営住宅の増設について、あるいは若者の家賃補助制度の創設について、一般質問などでやってきましたが、区は拒否しております。 今回の予算の中で新規拡充に掲載されているもののうちの２点聞きます。 まずは、安心住まい提供事業経費、実績を踏まえた新規借り上げ経費なんですが、金額は減額されているんですが、なぜ新規拡充なんでしょうか。

安心住まい提供事業につきましては、現在、借り上げ戸数が１５９戸となっておりまして、入居されている方が１１８世帯というところで、空室が４１戸となっております。そのため、今年度まで見込んでおりました新規の借り上げの費用とか、契約更新に伴いましてオーナーさんと交渉して家賃の賃料下げていただく分とか、そういったところも見越して、予算のほうを削減させていただいているところと、あと、一財が今回ちょっと増えているというところなので、拡充の事業というところで掲載させていただいております。

一般財源が増えただけで拡充と、中身は後退と言わざるを得ません。 それで、今後の安心住まい提供事業の方向性について伺います。

安心住まい提供事業ですけども、今回、今年度住宅マスタープランのほうを改定させていただくところで、先日パブリックコメントを締め切ったところなんですけども、このマスタープランのほうにも安心住まい提供事業のほうは、空室のほうを返還していくとともに、事業は継続するとともに、個別のニーズに柔軟に対応できるように新たな支援制度を検討していきたいというふうにしております。

４０戸程度の空きがあるというのが問題だとかねてより言ってますけれども、安心住まい提供事業について、私たち、指摘を何度もしてきましたが、緊急性などを理由にまずは自分で探してとか、水際作戦とも言うべき状況があります。本来はやはり必要な人にちゃんと使ってもらうことが大事だし、もちろん、バリアフリーがなってないとか、それから、要望の地域と違うところがあるというところの改善は必要だと思うんですが、しかし、単純に変えて、減らして、今検討しているという状況だと、来年度それについての新規予算というのはないってことですよね。

来年度からはどういったことを新たに検討していくかというところを始める予定でございますので、新たな予算というのは来年度はついてないところでございます。

それからもう一つ、区民住宅返還時原状回復事業、これも新規拡充ってなっています。 しかし、これ返還してしまうので、区民住宅がなくなってしまうということだと思うんですが、いかがですか。

区民住宅は、来年度で２０年がたつというところで返還させていただくんですけども、新規拡充事業で、返すに当たりまして内部の改修、原状回復というところを行うところもございますので、それで新規拡充事業とさせていただいております。

区民住宅の数が減っても拡充という感覚が分かりません。 それで、子育てファミリー世帯家賃助成制度、決算で取り上げましたが、ホームページはどのように改善したのでしょうか。

子育てファミリー世帯家賃助成制度のホームページにつきましては、前回の御指摘を受けまして、転居先での３か月分の家賃を申請時に支払った証明が必要という項目を、以前住んでいたお家賃も含めてというところで、転居先でという項目を削除してございます。

本当にこれ、本当に簡単なことなのに、訂正してもらうため、ことも物すごく時間がかかったし、はっきり言って住宅課と自立支援課、分けてしまったことがこういうことについて改善できない理由じゃないかと、あの当時は、都市整備部長が最後は答弁したんですよ。本当にこういうところでは、幾ら横串を刺すと言っても、連携が不十分だと言わざるを得ません。本来は住宅課が福祉の観点も含めて、必要な施策をやるべきだということを申し上げておきます。 ファミリー世帯家賃助成関係の改善点はありますか、来年度。

こちらの子育てファミリー家賃助成のほう、かねてから御指摘いただいております外国人要件がこちらのほう残っておりますので、こちら、先日もちょっと御答弁させていただきましたけども、様々な影響もあるところではございますけども、早急に外国人要件の撤廃を進めていきたいと考えております。

改善点はあるけれども、実質的な大きな拡充とは言えないというふうに思います。 それでもう一つ、女性の住まいです。先日、６０代の女性の相談受けました。最近、住まいを失い、池袋のネットカフェを利用していたという方であります。まずは女性相談、そしてその後、生活方向の相談に行きましたが、宿泊場所として千葉県の施設を紹介され、それが嫌ならもっと遠くなると言われたそうです。住まいのない女性が入れる施設は、もう都内にはないんでしょうか。

一概にそういった女性がどういった方かというところもあろうかと思いますけども、例えば豊島区でいいますと、セーフティーネット専用住宅というものを各ＮＰＯさんとかいろんな事業者さんが借り上げて実施したりというところもございますので、そういったところに御入居いただくことは可能かと考えております。

多分それ、簡単にいかないと思うんですけど、生活保護の係でちゃんとそこに誘導していくというルートはあるんですか。

生活福祉課長、どうですか。

生活保護でケースワーカーのほうで可能な対応、その時点で可能な対応について御案内はしているところでございます。

セーフティーネット住宅に入れるんだったら、本当に苦労ないですよ。いわゆるホームレスの方々に対してはなかなかそういう対応していただけない、そういう中で、今、ハウジングファースト、まずは住宅をという考え方が大分広がってまいりました。４月から女性支援法が施行されます。これまでの収用して指導するという女性に対する発想は時代に合わず、婦人保護施設の入所者の利用率、入所者は少なくなって、定員の２割にも満たないと言われている。でも、今度の女性支援新法では、困難な問題を抱える女性にもっと寄り添って助けていくという概念になったはずです。区内には空き家がいっぱいある、さらに安心住まい提供事業、能登半島の被災者の一時避難場所にもしようというところがあったわけなので、こういう場所はもっと利用できるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

今、安心住まいのほうは空室があって、まず、返還を進めるというところなんですけども、今後新たに考えていく中で、例えば先日、この本委員会の一般質問の御答弁でも、島村委員の答弁にもさせていただいたように、例えばＮＰＯさんのほうで住宅、空き家とか、空きアパートを借り上げていただいて、そこに住宅にお困りの方に御入居いただくことで、オーナーさんの安心につながったり、入居前、入居中、お亡くなりになった後とか、そういった一体の支援を区と、それからそういった居住支援法人さんとか、いろんなところが関わりながらやっていくことで、そういった入居につながっていくことだと考えております。

小林委員、おまとめください。

すずらんスマイルの会議の中でも住宅ということを入れてほしいという声があったと、どっかの会議でも意見がありました。本当、住まいは人権、この立場で対応していただかないといけないということを申し上げまして、終わりにいたします。

先ほど御質問ございましたけれども、ある女性の方から御相談がありました。こうされました、どうですかというふうに言われましても、個別にどういうような方からどんなステップを踏んでこちらがどう対応したか分からない中では、所管のほうでも答えようがないと思います。 ただ申し上げますのは、先ほどそうした困った女性に対してどうするんですか、困難女性支援法が入るのにということに対しましては、先ほども答弁しておりますけれども、女性であることをもっていろんな困難に直面している方々に対しては、住まいもそうですけれども、暴力や貧困など複合的な困難を抱えている方にいかに包括的に支援ができるか、そうした体制を取るかというところが肝だと思っております。それについては、先ほども清水のほうが答弁したとおり、困難女性にしっかり応えられるような体制で臨んでいきますし、その中で住まいどうするか、貧困の問題も当然入ってくるかと思っております。

よろしくお願いいたします。私からは、ＤＸ推進に向けた取組について質問したいと思います。 豊島区では、職員がアバターを通して、子どもたちの悩みや相談を受け付けるなやミミちゃん事業を児童相談所の一時保護所にて試行実施を始められました。この事業はアバターを介することで、子どもたちが相談しやすい環境を提供することを目的とされております。現在はまだ試行的な段階とのことですが、初回を終えて見えて課題と利点、子どもたちの反応など、よければ教えてください。

民間のサービスを活用した試行事業ということで、子どもたちからお名前を募集しまして、なやミミと、それからすいトリというキャラクターを使って、今回このアバターを３Ｄで動くような形で相談業務に活用しているところでございます。まだ一時保護所のほうで試行ということで、実際にはまだ２回しかやってございません。そういう中で、子どもたちのちょっと反応ということでございますけれども、まずはなやミミちゃんが動くようになったということで、なやミミに対する質問、どういったところに住んでいるのとか、どんな食べ物が好きなのとか、本当に子どもらしい質問を受けているところでございます。そういう中で、その中でも友達とけんかしてしまった、友達とどうやって仲直りしたらいいかというような、まさに子どもが安心して相談できる、もしかしたらその奥にはいじめだとか、あるいは親からの虐待だとか、そういうものも潜んでいるのかなというふうに思っております。 裏の話をしてしまうと子どもががっかりするんですけど、内側にはしっかりと相談員が相談を受けることになっております。子どものそういったＳＯＳ、職員がしっかりとつかんで様々な機関につなげる、あるいは子どもと一緒に相談の中身を一緒に解決する、そういったものがこれから必要になってくるのかなというふうに思っているところでございます。

ありがとうございます。子どもたちのかわいい様子も教えていただきまして、この事業については、子どもたちからの相談へのハードルを下げ、なやミミちゃんたちが子どもたちの頼れる存在となることを期待しております。 アバターのこうした活用は児童相談におけるコミュニケーションの新たな可能性を示唆しているように思います。このアバターコンシェルジュ事業は現在、児童相談所の一時保護所で行われておりますが、ほかの子どもに関わる施設への展開は考えているのでしょうか。今後について、見解を教えてください。

今回の試行の期間が、株式会社ＳＰＩＮさんの御厚意にもよりまして、６か月、半年という長期にわたっております。まずは一番子どもたちが重たい悩みを抱えている一時保護所からスタートしようということでスタートしたところでございますけれども、子どもの施設、例えばスキップですとか、なかなかジャンプまでいくと中高生ですので、果たしてかわいいなやミミちゃんに相談してくるかどうか分かりませんけど、あるいは意識づけという意味では保育所などでも、子どもたちにまずはアバターというか、なやミミとすいトリがいるところには安心して相談できるんだよというのを小さい頃から意識づけをするという意味では、そういったところでも試行してみたいなというふうに考えてございます。

ありがとうございます。豊島区の児童福祉の向上につながると期待しておりますので、引き続きお願いいたします。 また、このアバターコンシェルジュは障害者雇用にも可能性を広げるものと考えております。職員が対面式でなく、子どもたちと接することができるため、障害があり、自宅でしか働けない方の働き口になる可能性を秘めていると思いますけれども、この点の可能性について、区はどのように考えておりますでしょうか。

テレワークと同じようなものというふうに考えれば、導入の可能性はあるのではないかとは思います。 ただ一方で、やはりテレワークもそうなんですけれども、労務管理の問題ですとか、そういうところもありますので、ちょっと課題もありつつも、将来的には検討の余地はあるのかなと思っております。

ありがとうございます。ぜひ検討いただきたいと思います。 あわせて、先ほどのアバターもあるんですけれども、そういったアバターなど活用した遠隔接客においては、分身ロボットも非常に有効だと考えます。神奈川県小田原市では分身ロボットを通して、障害をお持ちの方が窓口対応することが可能となりました。豊島区でも障害者雇用において、アバター、分身ロボットの活用を検討していただきたいと思うんですけれども、そういったものの検討について、改めて教えてください。

そうですね、アバターとかそういうロボット、分身が職場にいて、自分は出勤しなくてもできるというので、実現できれば、そういった障害のある方とか、あとは、制約のある職員の活躍の場を広げることにもつながるとは思いますので、ちょっと様々、課題はあるとは思いますけれども、研究はしていきたいと思います。

障害者の方の雇用につきましては、昨年度からオフィスサポートセンターというのを設置しまして、今、８名の障害者の方が働いておりまして、庁内のパンフレットの印刷ですとか封入作業ですとか、そういったことをしております。来年度５名の障害者の方を採用して、今後も障害者の方の雇用拡大と、今、お話があったＡＩですとかＩＣＴを活用して、障害者の方も働きやすい職場環境づくりを今後もそういう最新の情報をキャッチして検討していきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、メタバースの活用についてもお伺いします。ＤＸの取組としてはメタバースの活用も盛んになっています。江戸川区ではメタバース区役所を設置するなど、先進的な取組を進めております。仮想空間の可能性は無限であり、行政としても仮想空間の活用は様々な施策で有効だと考えます。豊島区でもメタバース区役所の設置を進めていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 また、江戸川区の取組をどのように考えておりますでしょうか、伺います。

メタバース区役所につきましては、今、情報収集の段階でございます。メタバースのメリットは時間と距離を超えて、どこでも区役所に訪れられるということと、先ほど委員がおっしゃったような、障害のお持ちの方でも来られるということでの可能性を持っておりますので、江戸川区も障害者団体と連携して、障害をお持ちの方がそういう区役所を利用する際にメタバースを活用したらどうかという観点から実証実験をしているところでございますので、情報収集をしながら、こちらのほうでも研究を進めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。ぜひ様々な情報収集していただいて、豊島区も進めていただきたいと思います。 豊島区のＤＸ推進に向けた取組、ちょっと質問させていただきました。アバターコンシェルジュ、分身ロボット、ＡＩの活用やメタバースなど、先進技術を活用した様々な可能性を示させていただきました。これらの取組を通じて、区民サービスの向上、業務効率化、障害者雇用の拡大、住民参加の促進など、多岐にわたる効果が期待できると考えておりますので、引き続きＤＸの推進に積極的に取り組んでいただくことを要望しまして、私の質問終わります。

続きです。 先ほど最後の子ども家庭部長の御答弁でしたが、地域の特性を生かして、また、その不足を満たす、まさに、基礎自治体だからこそ行わなければならない政策づくりであり、大変頼もしい御答弁だったかと思います。この後、出生率の向上や婚姻数についてもお伺いしようかと思っていたんですが、先ほどの部長の御答弁で全てカバーしていただいていたのかなと思いますので、省略いたします。 平成２６年に消滅可能性都市の指摘、これ、豊島区にとって大変ショックなものでした。その結果を受けて、豊島区は若い女性、子育て世帯に選んでいただけるための施策を推進し、若い女性の数も増加してまいりました。以前にこの消滅可能性都市についてはついえたというような御答弁もいただいたことがございます。ここまで一定程度の成功を収めてきたところで、若い女性が多く訪れて、保育園の早急な整備や公園設置等のイメージアップを行うことで、居住地として選んでいただける、少なくとも興味を持っていただけている割合は向上いたしました。ですので、ここまでの施策方針について異を唱えるものではございません。 しかしながら、私が考えるに、多くの方の住居選択の基準として、住所を重視する、どうしても豊島区がいいというのをされるのは、特別区レベルでは非常にまれなのではないかというふうに想像いたします。保育園については入れる入れないという点が人生の大きな岐路となりますので、当該年齢のお子さんをお持ちの世帯からは大きな基準になったと思いますけれども、自治体に居住することで得られる権利というものはかなり限定的です。そうした中で、あるべき住民サービスについては必要不可欠でありますけれども、区の姿勢として、子育て世帯のみならず、過剰に住んでもらうためのサービスというものを実施する必要はないのではないかと投げかけたいのですが、この説について、区のお考えをお聞かせください。

午前中も自治体間競争というような御発言ございました。転入超過が人口の増加を支えております本区にとっては、地方の疲弊というのは、時間差もありますが、必ず本区の人口の減少に影響してくるというものでございます。ですので、豊島区だけが子育て世代がいっぱい来てもらったり、豊島区だけが人口が増えていかないというような関係、考え方では基本的にはございません。今の御発言の中で、あるべきサービスと、それから過剰なサービスという判断が、やはり地域特性もあるので、各自治体によって判断が非常に難しいとは思いますけれども、基本的な考え方として、やはり他自治体から人口や特定の世代を奪ってくるという考え方ではなくて、豊島区民が何を求めているのか、声なき声をしっかり聞いて、必要な施策を実現していくということが非常に重要であって、そういった中で、各自治体がそのようなスタンスで事業を展開することによって、地方や近隣の自治体と共存していくということが非常に重要だと思ってございます。

ありがとうございます。さらに、私もそのように思っておりますし、共存共栄といいますか、国全体、世界中全体で繁栄していくことができる、そのリードしていく姿を豊島区で見たい、見せたいと、私も思っております。 外国人住民の方々もたくさんいらっしゃいます。人口増減の要因となったというようなお話がございましたけれども、様々な文化の違いによって、私からごみの問題いたしましたし、林委員からはモペットの問題提起については、私も非常に同意できるものでありました。もはや１割を超える外国人の方々、国籍も多岐にわたって、いろんな方いらっしゃいます。 こうした方々に、いわゆるおおむねの大体の日本文化というものを知っていただいて実践をしていただくための御努力が、外国人支援に対しての強化における生活オリエンテーション動画ということになるのだと思っております。先ほどごみや交通を例に出しましたけれども、この生活というのは大変多岐にわたり、いろんなところで文化の違いが浮き彫りになると考えられます。この動画については、生活のどこの部分にスポットライトを当てて作成していく予定でしょうか。

今回の区民提案制度、初めて実施したものの中の１つに、外国人支援体制の強化ということで、区民投票で選ばれたものがございます。こちら、新規拡充事業ということで令和６年度予算に提案させていただいておりますが、相談の充実、情報提供の充実と合わせて、生活オリエンテーション動画の作成がございます。例えば外国の方が初めて日本を訪れ、豊島区を訪れ、そして、豊島区で暮らしていく中で、様々な生活場面において、知っておかなければならないこと、困ったこと、そういった情報、そういった経緯、相談、多々あると思われます。今回の動画作成におきましては、様々想定される場面、様々な相談があった事項、そういったことを踏まえまして、特に例えば豊島区でルールを定めているもの、今おっしゃったごみの分け方、出し方、昨年プラスチックのリサイクルも始まったり、そういった情報がございます。また、能登半島地震でも外国人の対応ということが報道で出ております。災害時の対応、そういったことをはじめまして、最新の情報を盛り込んでいくことを検討して考えております。豊島区は、中国を筆頭に東南アジア系、非常に今増えているところでございます。やさしい日本語も含めて、多言語で動画を作成し、周知していきたいと考えております。

ここまでいろいろと豊島区の人口、豊島区に住むことについて伺ってまいりました。この住むことについて、住宅施策など、様々な寄り添いによって困っている方を助けるという考え方については、尊重いたします。 一方で、この豊島区に住むということは、経済的に大変だということは、ここにいらっしゃる全ての方が理解されていると思います。そして、ほとんどの区民の方がそれをおいてもなお、豊島区を選んでくださっている。そして、そういった方の思いに報いるためにも、あまり野放図に、例えば子育て世帯に住宅補助を出しまくるなんてことはしないでいただきたいと思うのですが、この点についていかがでしょうか。

今回、住宅マスタープランの改定の用いたデータの中に、令和５年１月の住民基本台帳によりますと、転出した１８歳以下のお子さんがいる子育て世帯、全体の約６割の、転出した方の６割の世帯が６歳まで、小学校上がるまでに転出していたんだというような状況もございまして、転出しているお子さんの子育て世代が定住いただけるような支援策を検討する、もちろんだと思ってございます。とはいえ、ただやみくもに子育て世帯に対しまして支援をしていくということではなく、本区にふさわしい子育て世帯、どういった支援を、他区の事例等を研究し、研究しながら今後進めていきたいというふうに考えてございます。

よろしくお願いいたします。 国全体が少子高齢化に悩む中、豊島区は人口が微増傾向にあるとはいえ、その影響は財政に対しても少なくない影響をもたらしております。人口増は自治体が居住地として選んでいただいた結果であり、区民向け政策の成否を図る指標の一つであると思います。 しかしながら、あくまで指標のうちの一つ、そしてまた、人口増の要因は自治体の政策によって自在にコントロールものばかりではありません。先ほど人口増、近隣の自治体から奪ってくることを目的としているわけではないというような頼もしい御答弁もございましたけれども、決して目標としてはならないというのは区の姿勢として重々御承知であることはよく分かりました。むしろ私のほうが人口増えているということを聞けば、ぱっとうれしくなってしまうので、自戒を込めてと思っておりますけれども、そういった点でこの質疑させていただいて安心いたしました。 合計特殊出生率についても伺いましたが、こちらについても、奪い合うという政策でなくて、国全体で少子化解消となる政策づくりをしていただきたいと思っておりますし、また、外国人の方もいろんな要素でこの豊島区選んできていただいております。そうした方が地域に溶け込み、お互いの不理解や無理解によって、みんなが嫌な思いをしないような政策に、今回、プロモーション動画もあるというふうに聞いてございますので、期待をしてございます。 そして、様々な要因を含めて、豊島区を選んで居住していただいている方に御納得いただける政策選択を今後ともお願いいたしまして、質問を終了させていただきます。

私からは、熱中症対策について伺います。 昨年の夏は地球沸騰化というかつてない言葉で表現されるほどの猛暑でありました。この地球沸騰化という言葉は、昨年７月の世界の平均気温が観測史上最高となる見通しから生まれた言葉であります。日本でも昨年夏は気温４０度を超える地域も増えてきている状況でございます。総務省消防庁の発表では、令和５年５月から９月の熱中症による救急搬送状況として、搬送人員の累計が９万１，４６７人、これは平成２０年の調査開始以降、２番目に多い搬送人員だったそうです。 我が会派は熱中症対策として、マイボトル用給水器設置とともに、涼める場所、クールスポットの設置についても強く要望をしてきております。実現いたしまして、大変に感謝申し上げます。 初めに、令和５年度の取組として、涼める場所、クールスポットとして利用できる施設について教えてください。

令和５年度は環境省の定義でクールシェルターという言葉がございますが、熱中症予防を目的として、区民の皆様が、涼みながら休憩できる場所という意味ですが、今回、豊島区といたしましては、令和５年の７月から、全区民ひろばを涼みどころという名称をつけて、運用をしてきたという実績がございます。

クールシェルター、全区民ひろばが対象ということで、分かりました。 長時間の外出、またお買物途中などで、特にお子様たちや高齢者の方々には利用いただきたいというふうに思うんですけれども、この区民ひろばがクールシェルター、涼める場所であるということが分かる表記、また周知方法ですとか、入りやすい、また利用しやすいような工夫、また施設に入ってから、区民ひろば、私も行ったことがあるんですけれども、暑いなと思って入って、何かどこに座って、ただ座ってぼうっとするとか、どういう形で、案内についてですとか、具体的に取り組まれている状況について教えていただければと思います。

区民ひろば、クールシェルター、豊島区では涼みどころという形で御案内をしております。入り口、それから中にもですけれど、大きなポスターで、涼みどころ、寄っていってくださいということと、あと、庁舎の中のエレベーターの中や庁舎の中の掲示板等にも、涼みどころ、区民ひろばで涼んでくださいというところの表示等をさせていただきました。１階の入ったところ、すぐのところに涼みどころ、給水スポット等も用意をさせていただいて、ロビー等でくつろいでいただく。また、区民ひろばは靴を脱いで入っていただく、はだしでの利用が禁止をされているというところもありまして、ただ、ほっと入っていくためにも、スリッパ等も用意をさせていただいて、ちょっと休んでいただけるような工夫をさせていただきました。

様々取り組んでいただけていることが分かりましたので、また、そういう利用者の方の声ですとかこの利用状況、また、その効果について伺えればと思います。

利用者、涼みどころとしての利用というところではカウントをしているところではございませんけれども、ただ、一概に、コロナ禍も終わったということもあるので、何とも言えないんですけれども、実際に涼みどころとして期間を設定させていただきました７月から９月の間の施設の利用者数は、令和４年度が全区民ひろば２６の施設で１７万７，３４１名という形で、昨年度が１３万６，０００ということですので、４万人近く増加しております。

本当に暑さ対策、熱中症対策で外を歩いているだけで、本当にアスファルトから熱気が出るような夏だったなというふうに記憶しておりますので、ぜひここがクールシェルターだよということが分かるように、これからも引き続き周知のほうをお願いしたいと思います。 続きまして、新規事業の政策一覧２５８に涼みどころスポット薬局事業とありますが、改めて事業内容を教えてください。

豊島区の薬剤師会と連携いたしまして、身近な存在である薬局を涼みどころスポットを開設いたしまして、暑さを感じたときに立ち寄っていただけるようなスポットを提供する事業でございます。

この薬剤師会員の薬局というのは、数としてはどのくらいあるのでしょうか。

薬剤師会の会員数でございますけれども、１１５薬局でございます。

この１１５か所の薬局がクールシェルターとして利用できるという認識でよろしいでしょうか。

この涼みどころにつきましては、薬剤師会とも連携いたしますけれども、薬剤師会に加入していない会員の薬局も含めて呼びかける予定でございます。まず６年度、初年度としては、まず、薬剤師会と御相談いたしまして、その中で２０か所程度開設できるような御相談をする予定でございます。

まずは２０か所ということですので、御理解をいただきまして、拡大のほうをお願いしたいと思います。 この薬局というのが私の認識では、体調不良で病院に行って、その帰りに薬を購入する場所だというような考えでいるんですけれども、涼みどころとして利用する場合、普通に元気な人が入っていって休んでいいとか、スペースの確保などはどのような形になるのでしょうか、教えてください。

薬局も今、健康器具とかも設置してある薬局もございますけれども、本当にスペースのない薬局もございます。その中で開設できる場所につきましても御相談するんですけれども、基本的には薬局に立ち寄る方以外でも涼んでいただけるようなことも想定しております。

先ほども区民ひろばへの涼みどころだよという、ポスター掲示ですとか取り組まれているということだったんですけれども、この薬局の涼みどころが開始しますとか時期、周知方法などについて教えてください。

これから薬剤師会と協議というか、御相談をするんですけれども、近年、５月ぐらいからもう暑くなっておりますので、３月の下旬にちょっと御相談する予定立てておりますので、ゴールデンウイーク前には開設できるような準備はしたいと考えております。

先ほどの総務省の発表も期間が５月から９月ということで、５月ぐらいから暑くなっているということが分かったので、その時期からの開始ということで分かりました。 区民の皆様の健康を守るために、熱中症対策、このクールシェルターというところが本当に必要なんじゃないかなというふうに認識しておりまして、今回は薬局さんとか薬剤師会との連携だったんですけれども、今後拡大していくかどうかの見通しなどについてもお伺いできればと思います。

今年度区民ひろばということで公共施設で行いました。そして、今、地域保健課長からの答弁のあったように、来年度薬剤師会の方と協力して薬局という形で増えていくことにはなりますが、それ以外、例えばほかの自治体の例を見ますと、豊島区で申し上げますと区民ひろばのような場所ですとかスポーツ施設ですとか、様々な公共施設を使っているという例もございますので、今後、どこをクールシェルター、涼みどころとしていくかということにつきましては、関係課と協力しながら、検討しながら考えてまいりたいというふうに考えております。

前向きな御答弁ありがとうございます。本当にこの熱中症対策として、給水器設置と同様に、この涼みどころの設置についても本当に必要であると考え、また、ウォーカブルなまちづくりにもつながるというふうに考えます。ぜひ、御答弁にありましたとおり、前向きに取り組んでいただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。

本日もよろしくお願いいたします。私からは、使用済みのおむつの回収事業について、これについて、ＳＤＧｓまたは循環型社会の視点で質問をさせていただこうと思います。 次年度の新規事業として、使用済みおむつの回収事業が始まるというふうになっていますけれども、東部、西部子ども家庭支援センターの親子広場や一時保育事業で生じた使用済みおむつを回収することというのは、施設を利用する保護者の方々にとっては、本当に負担の軽減になるなというふうに思ってますので、この事業の取組は評価をしていきたいというふうに思います。 そこで、幾つか質問をさせていただきます。 親子広場や一時保育利用者の使用済みのおむつの量というのは、一日どれぐらい発生するものなのでしょうか。そして、１か月ではどれぐらいの量になるのか、教えてください。

子ども家庭支援センター東西の分を合わせまして、一日で１００枚を見込んでおります。１か月分になりますと、子ども家庭支援センターは土日も開館しておりますので、１か月３０日としまして３，０００枚を想定してございます。

ありがとうございました。今回の予算でつけた６０万円は、その廃棄をするおむつ用のごみ箱の費用というふうに伺っています。ごみ箱にはどのうな機能があって、どれぐらいの使用済みのおむつを回収、一月で３，０００枚と言ってましたけれども、その１つのごみ箱がどれぐらいの容量で収納できるものなのでしょうか。

子ども家庭支援センターで導入しますおむつの回収システムなんですけれども、専用のごみ箱に入れていただきますと、粘着フィルム内に使用済みおむつを圧着、密閉することによって、細菌による感染を予防しまして、悪臭の発生も長時間防ぐものとなっております。通常週２回の可燃物回収で廃棄しますので、それまでの間は子ども家庭支援センターで保管いたします。１年間では約３万５，０００枚の回収をする予定で見込んでおります。

昨年より区内の保育園でも使用済みのおむつの回収というふうに、保護者の負担がなくなるということで回収していますけれども、これは回収しているのは区内の保育園、どれぐらいの園で実施をされているものなのでしょうか。

昨年より区立保育園でおむつのサブスクサービスというのを始めておりますが、おむつの回収につきましては、平成３０年４月から開始しております。こちらの回収なんですけれども、令和５年につきましては、公立１８園のほか、区による回収を希望する私立地域型７５園、合わせて９３園で実施をしているところでございます。

ありがとうございました。すみません、ちょっと質問間違えました。昨年からと言っちゃいました。失礼しました。 その９３園でおむつの持ち帰りがなくなっていて、一日の回収量、また１か月でどれぐらいの量になるのか、分かりますか。

一日の回収量としては約１．１トン、一月にすると２８トンぐらいの量になります。

ありがとうございました。保育園で使用済みおむつ、また子家センのほうでの使用済みのおむつを区の委託している回収業者が事業系廃棄物として処理をしているかと思うんですけれども、年間の回収する事業に係る費用というのはどれぐらいかかりますでしょうか。

子ども家庭支援センターにおきましては委員おっしゃるとおり、区の委託している回収事業者が事業系廃棄物として処理をいたします。おむつの廃棄に係る費用につきましては、東西合わせて１年間で２７万円を見込んでおります。

保育園のほうにつきましては、大体年間で１，２００万円ぐらいの回収費用となっております。

ありがとうございました。本日の質問なんですけれども、環境問題の視点でもちょっと確認をしていきたいんですね。環境省によりますと、日本では年間５０から５２万トンの紙おむつが国内で消費をされて、使用済紙おむつの排出量は年間約２００万トンに上るというふうになってます。一般の廃棄物の排出量における割合というのは今後も増加する見込みになっていて、使用済紙おむつの処理に係るコストは今後さらに大きな社会負担となることが予想されてます。 中でも、大人用の紙おむつというものも、高齢化社会ということがありますので、年々増加をしているということで、推計によれば、一般の廃棄物に占める割合というのが、２０２０年度の時点では可燃ごみの中の約５％だったところが、２０３０年度には７％に上るというふうな見込みも出ています。先ほど保育園とか子家センのほうでの使用済みのおむつ廃棄量、確認をさせていただきました。区内の高齢者施設から廃棄をされる使用済みおむつの量についてちょっと確認したいんですけれども、こちらの施設のほうで一日当たり、または一月当たりでどれぐらい使用済みのおむつが出るのか、推計などはございますでしょうか。

推計になりますけれども、高齢者施設、区立施設はございませんので、幾つかの施設確認いたしましたところ、１月の実績でございますが、３，８００キログラム、３．８トンから、多い施設ですと１か月に５．７トンというような廃棄量が出ているとのことです。区内１０施設の特別養護老人ホームの定員で換算いたしますと、１か月で約３６トンというような計算になります。

ありがとうございました。これまで保育園、そして子どもが関わる施設、そして高齢者の施設ということで、一日または１か月で排出される量のほう、確認をさせていただきました。区内には、そういった施設だけではなく、一般の家庭でももちろんおむつというものが使用済みとして廃棄をされるということなので、今、数字を出していただいて、かなりの量だなというふうにちょっと私もびっくりしたんですけれども、それよりももっとそういった使用済みのおむつというのが廃棄をされているような現状が今あるんだなというふうに想像できます。 全国ではこの使用済みのおむつの再資源化、リサイクルを進めている自治体というのが幾つかあるんですね。ちょっと私も調べてみたんですけれども、都内とか関東近郊にはそういった施設というものがまだまだ造られていないような状況なので、ぜひここを豊島区でもリサイクルをしてほしいなんていう要望というのは、まだ時期が早いのかなというふうには思っています。そして、使用済みのおむつの再資源化というふうになりますと、心理的な抵抗ですとか、そういったものもありますので、こういった事業が全国的に進むのにもまだもう少し時間がかかってくるのかなというふうには思いました。環境省としては、使用済みおむつの再生利用などの取組に広く普及啓発を行っているというような状況で、現在、再生利用等を検討している市区町村、排出事業者に対しては、ガイドライン等に関する説明会の開催ですとか個別課題に対する検討支援、実現可能調査等を通じて、この取組の検討というものも環境省のほうは支援をしているというふうにホームページには載っていました。 今、豊島区の一般の廃棄物、焼却炉とかの問題ですけれども、水分を多く含む使用済みのおむつなどが一般廃棄物として廃棄をされることで、焼却炉にはどのような負担になるのか、教えていただけますか。

使用済みの紙おむつについては、一般的には水分多く含んでおりますので、焼却には時間がかかるというような影響あるかというふうに承知しております。

川瀬委員、そろそろおまとめください。

まとめていきます。環境に負荷のかかるごみ問題として、区が回収するごみの行方をこういった視点からも考えていく必要があると思うんですね。先ほど最初のほうにもお伝えしましたけれども、高齢者のおむつというのがかなりこれからも量が増えてくるだろうというようなこともありますので、ぜひそういった視点も含めて、区の政策を考えていっていただきたいなと思いますが、その辺、最後、御見解をお伺いして、質問終わりたいと思います。

使用済紙おむつのリサイクルについて、現在は区としては具体的な検討は行っていないところでございますけれども、２３区においては、部長会や課長会でごみ減量やリサイクル推進のための今後検討すべき取組の１つであるというふうに認識しております。現在は東京都と２３区とで共同で勉強会を行っておりまして、使用済紙おむつのリサイクルについて共通認識、理解を深めているところでございます。

本日もよろしくお願いをいたします。質問としては、自民党では最後となりますので、私は新駅の整備について伺っていきたいと存じます。 この新駅の整備の要望につきましては、副都心線の東池袋の駅、そして都電の荒川線の向原と東池袋四丁目の電停の間の新電停の早期実現について、会派としては長く要望をしてまいりました。なかなか進んでいかないということでありますけれども、しっかりと要望を伝えていくという意味でも、今日改めて審査に臨みたいというふうに思っております。 まずは、副都心線の新駅につきましてお聞きしてまいりたいと思いますが、この新駅ができてからもう数年たつわけでございますが、区としては地元を挙げて東池袋の新駅の実現に向けて様々行動は起こしてきたというふうに考えておりますが、改めてこれまでの経緯を簡単に御説明いただければと存じます。

副都心線の東池袋エリアにおきます新駅につきましては、昭和６０年に副都心線に関わる運輸省議会答申において、その東池袋駅の記載があったことから、地元の皆さんをはじめ、区としても実現に向けて取り組んできたところでございます。 その後、平成１０年には副都心線のほうの整備が進むことになりまして、営団が整備計画を公表いたしましたが、その際にこの東池袋エリアの駅の名前がなくなっていたというところがございました。 翌年、直後ですね、平成１１年には確認書を区と当時の営団で取り交わしまして、営団は相当の利用客が見込めるようになった時期に工事を行うという内容で確認書を取り交わしたところでございます。 その後、東池袋駅は整備されないまま、平成２０年に副都心線は全線開通をいたしました。当時、理由は様々あるようですが、周辺の利用者需要というのは、サンシャインシティは存在しておりましたが、その他に大きく需要が見込めるような施設が乏しかったというようなこともあるようでした。建設中のエアライズタワーなどに限られていたというところでございます。

今、課長がおっしゃるように、本当に数十年、実現に向けて活動もしてきたわけですけれども、なかなか進んでまいりませんでした。これは大きく、私はコロナ禍の影響もあるんではないかというふうに思っています。整備に向けて様々に、先ほど活動もしてきたというふうに述べてまいりましたけれども、今現状としてはどうなんでしょう、いかがなんでしょうか。

相当な利用者数が見込めるという状況になっているか否かというところ、まず考えたときに、見込めるという、東京メトロのほうは判断するに至る状況にはまだそこまでなっていないというような見解を見ているところでございます。 一方で、平成１０年ですとか１１年の整備計画を始めた頃と比べまして、このエリアにつきましては、この庁舎もできまして、イケ・サンパークも開園をし、複数の民間開発、また、昨年の秋には東京国際大学の開校もありまして、副都心線の整備を始めた頃とはまちの状況が大きく異なっております。 また、今日では、東池袋周辺まちづくり方針も策定させていただき、それを基にまちづくりも誘導していきたいというふうに考えております。 また、駅につきましては、池袋駅の東口エリアも影響の範囲に含まれているかと思いますけど、東池袋エリアにおきましても、まちづくり計画の改定などを通して、まちづくりを誘導して、それぞれの進展の状況を見ながら必要性は訴えていきたいと思っております。 また、今のコロナの状況ということでございますが、今、駅が存在しているのは有楽町線の東池袋駅でございますが、東池袋駅につきましては、平成の２０年ぐらいまでは一日の乗降客数が長い間２万人台をずっと保っていたというところでございましたが、その後、大きく動きまして、コロナの前の令和２年までには一日４万４，０００人まで伸びたところでございまして、いよいよ伸びてきたというところで、コロナの影響で６割ぐらいに減ってしまったというところでございますが、昨年はまた３万８，０００人まで上って戻ってまいりまして、それに東京国際大学さんの学生の需要なども加わりますので、今後増加するものとは期待はしております。

私の記憶ですと平成３１年の３月に、仮称ではありますけれども、東池袋新駅設置推進連絡会議というのが開催されまして、当時の商工会議所の、渡邊輝さんでしたでしょうか、会長さんや地元の人たちが集まって協議をして、ぜひこの新駅に向けて頑張ろうというような機運を高めてきたところであります。 しかしながら、先ほどの御答弁にもあるように、コロナ禍で人数が減ってしまった、平成１１年の覚書では約５万人という目標も立てたところでございますが、ぎりぎりのところでそれが今に至っていないということも、設置が進んでいかない、整備に向けての協議が進んでいかない一因かなというようにも思っております。 しかしながら、将来的にはその当時とまた加わって、Ｃ地区の開発も行っておりますし、また、イケ・サンパークの南側の開発も防災街区整備事業として、これからしっかり取り組んでいかれるというふうに思っておりますので、相当この地域の人口増は見込めるというふうに思っております。 また、これから自動車を、排除はしないでしょうけど、いろいろ整備の中でウォーカブルなまちづくりということでは、公共交通の必要性、拡充、それが私はとても大事な観点になってくるのではないかと思っています。なので、大変厳しい状況ではありますが、ぜひここは行政と民間と、そして議会も一緒になって、新駅の整備に向けて機運を高めていってもらいたいというふうに思っています。 なので、そこの新駅がなぜ必要なのかという必要性と、それから、新駅ができた後のまちのにぎわい、効果などをやはりデータ分析をしながら、目に見える形でメトロさんに訴えていくということが大事だというふうに思いますが、その方向性について、これからの必要性も含めて、改めて区の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

先ほど御質問にもございましたとおり、副都心線の開通後も地元の皆さんとともに様々な実現に向けたものを開催してきたというところでございます。この後、さらにそれ実現に向けるために今できることとして、副都心線ができたときから、先ほど申しましたが、二十数年というところで、新駅エリアの関わる状況というのは大きく異なってまいります。それら、まちのボリュームといいますか、来街者ですとか、そこに働いている方とか、あと、そもそもの商業施設の大きさですとか、そういったところのボリュームなどを今は俯瞰的に調査をして、現状の需要などをまず見ていきたいと思います。 さらに、今後の成長予測なども含めて、その駅の必要性とか効果とかをしっかりと分析するように、区としても、分析を区としても実施していきたいというふうに考えております。

もう一つ、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 そして、ちょっともう時間がないので早口になりますが、都電の荒川線の向原と東池袋四丁目の電停の間にできる新駅について、これも令和２年の４定で松下創一郎議員が一般質問でこの必要性を訴えました。そのときの答弁でも、区長がこの必要性、新しい停留所の必要性は認識をしているという御答弁もいただいているところであります。ここは改めて東京都、そして国交省の協力を受けながら、東京メトロあるいは荒川線の東京都にしっかりこの整備に向けて、実現に向けて、私はしっかり歩みを進めていっていただきたいというふうに思っておりますし、私もこの新駅の整備については、信念も持って取り組んでいきたいというふうに思っています。夢をかなえるためには、様々な困難がございますし、ハードルも高いということも認識しておりますが、だからこそ、諦めることなく、しっかりとつないでいきたい、発言していきたいというふうに思っています。ぜひ行政、民間、区議会と団結して、池袋のにぎわいをさらに増していくように、そして、ウォーカブルなまちの公共交通の拡充にぜひ貢献できるような新駅の整備を進めていっていただきたいと思いますが、上野副区長の愛ある、前向きな御答弁をいただきたいことを希望しまして、私の質問を終わりたいと思います。

新駅の設置、副都心線、それから荒川都電新駅の設置についての地元の強い要望は伺っておるところでございます。いずれにいたしましても、需要が必要になってくるというところでございますので、今の例えば東池袋駅の現状では、今の現状の容量で十分対応可能というのがどうもメトロの見解ですし、それから、都電荒川線のほうは、経営状況が非常に厳しいものですから、御指摘のように、コロナの非常に厳しい状況がありまして、将来的にはまさに需要を創出して、いかにこれを魅力あるものとして、より訴えていくか、それによってこの利用客増やして、そういった駅の整備に結びつけていくと、そういうアプローチが必要かと考えていますので、お話のあったように、まさに官民挙げて、地域が一体となって取り組んでいくということが必要ですので、そういう面での取組を着実に進めていきたいと考えております。

じゃあ、よろしくお願いいたします。私のほうからスポーツ振興について伺いたいと思います。 オリンピックが今年、パリであるということ、東京オリンピックも終わってまだ余韻がさめぬ中、日本の選手がすごく活躍していますよね。卓球だ、バドミントンだ、サッカーだ、バスケだ、もう本当切りない。また、お相撲はオリンピックありませんけど、お相撲も今盛り上がっていますし、それでまた、大リーグがすごく盛り上がっているということで、大谷選手、日本選手もいっぱい行っていますけど、連日のように放送されて、間もなく開幕戦が韓国で行われるということで、期待が高まっているところでございます。 そこで、スポーツというくくりの中で、まず聞きたくなったことがあるんですけど、学校に、小学校に大谷選手からグローブが届いていると思うんですが、これ今届いていて、どんな感じで子どもたちが受け止めて、これからどう活用されるのか、まず、そこを伺いたいと思います。

大谷選手のグローブですが、１月の中旬に各学校に配付をしたところです。各学校、配付をするということが分かっていましたので、児童会等でどんなふうに活用していくかということ、子どもたちが主体的になって決めていたところが多いです。実際には集会でお披露目をした後、公開のときには保護者向けに玄関に置いてある様子等も見られました。今はみんなが平等に使えるようにということで、休み時間に使っている様子の報告を受けております。

大変、本当うれしいことで、私も見てみたいな、触ってみたいなと思っている一人ですが、区民提案の中にも、スポーツの力で子どもたちの健康な未来を築こうってございます。ここにはプロアスリートとの交流とかプロスポーツ選手を招いてのスポーツ教室なんてありますけど、まさにこの大谷選手からのグローブというのは、そういうことじゃないですけども、そういう影響を子どもたちに与えたんじゃないかと思いますので、大切に使っていただければなと思っています。 また、今年は体育協会がスポーツ協会に名称が変わるということで、名称が変わるから何が変わるのかというのはちょっとあまり質問しませんけども、親しみやすい、そういったことになってくるのかなというふうに考えてございます。 このスポーツ推進計画も豊島区では１０年ぶりということで、改定が予定をされております。そういった中で、これは週１回以上スポーツをする人の成人の割合、これの定義を決めているところですが、この今の現状についてはいかがでしょうか。

週１回以上スポーツする成人の割合ということで、最近はコロナのことがありましたので、令和元年、令和２年と３０．５％、２８％と少なかったんですけれども、令和４年が５５．３％、そして去年、令和５年については５９．６％ということで、徐々に戻ってきている状況でございます。

当初の計画では６年で７０％ということだったので、まだ１０％ぐらい下回っているということですが、少しずつコロナの影響も受けながら増えてきているので、ますますスポーツ推進について力を入れていっていただきたいなと思うんですね。 その上で、アンケート等が前回のときもありましたけど、スポーツを、体力には自信がある、健康にも自信がある、だけども、なかなかスポーツに取り組むことが難しいという、そういったことが課題となっておりましたが、こういったスポーツをする人が増えない、こういった理由についてはどういったことがあるのか、お聞かせください。

スポーツを行ってない理由について、こちらもアンケート調査を行っているんですけれども、一番多い回答が忙しくて時間が取れないということです。約半数がそういった方がいまして、その次に、施設や場所がないという方が約２割いらっしゃいます。また、スポーツ施設に対するアンケートについても、約４割の方が施設や設備の老化ということで、要望が最も多くなっているところでございます。

そういう意味で、スポーツをしたいけど、施設や場所がないという、実際はあるんでしょうけど、分からないって方もいらっしゃるんでしょうが、調べていただいたところ、スポーツ施設における区民１人当たりの床面積、これ体育館ですけど、屋外は抜いて、屋内施設ということで、豊島区は２３区中１３位ということで、結構あったなってちょっとびっくりしちゃったんですけど、もっと少ないかなと思ったんですが、意外とあったなと思うんですが、まだまだ足りないなという声はたくさん伺ってございます。体育協会、スポーツ協会さんからも要望が来ていると思うんですが、私もスポーツをする１人として、施設が少ないということに対して、やはり千早フィールド、グラウンドができますけど、ぜひ屋内施設としての豊島区体育館並みの体育館を新設してほしいという声もございます。学校の長期計画ですか、改築ございますけど、やはり学校の跡地が１つの候補でもあるとは思うんですが、この絡みも含めて、ぜひどこかに新体育館の位置づけをしてもらいたいんですが、いかがでしょうか。

体育協会のほうからスポーツ環境の充実を目指して、豊島体育館と同規模の施設の要望があるということは認識しているところでございますが、しかしながら、ちょっと今、区内にそのようなまとまった土地というところがなかなかないところがございますので、すぐに、新体育館についての検討ということは難しいかなと思っております。既存の施設をちょっと活用していただいたり、手軽なスポーツの振興を図ったりということで対応していくというところでございます。

期待を裏切るような御答弁、なんですけど、だからこそ、南長崎スポーツセンターも長中の跡地ですよね、学校の跡地しかないんじゃないかなと私が思うもんですから、ちょっと今日初めて言ったかもしれませんけど、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それで、区立のスポーツ施設がない中で、じゃあ、何を活用するか、学校ですよね。今、学校の開放事業ございます。子どもたちも含めたスポーツ振興というのも、学校がすごく大切になっていると思います。放課後子ども教室、この間もやりました、これは２００７年に国の施策として始まりました。私も当時、巣鴨小学校のほうの担当地域だったんで、当時の宮澤晴彦校長先生、今の南池袋の校長先生から声かけられたんですね。放課後子ども教室が今度始まると、だけど、学校の教室というか、何か部屋でやるものはかなりあるけど、スポーツ関係がありませんと、私、卓球やるので、あなた、バドミントンやってくれということで引き受けまして、それ以来、月に１回の放課後子ども教室のバドミントン教室というのを携わるようになってきました。全部できないもんですから、バドミントン協会の方にもお願いして、月１回のものをやってきたんですね。そのとき初めてちょっとびっくりしたんですけど、巣鴨小、約十六、七年前ですけど、バドミントンって線が１１本必要なの。皆さん見て、テレビ見て思うんですけど、何とそこには４本しかない、真四角のコートしかなかったんですよね。私、これ宮澤先生に言って、これだと子どもたちが試合というかゲームってできませんよと、中学校に行って部活入ったらびっくりしますよと、やはり子どもたちが将来アスリートになってほしい、そういうところ目指してほしいっていったとき、これの状況は何でこんなんですかなんてずっと言い続けていまして、２年ぐらいたったら宮澤先生から、根岸さん、体育館見てくれたかって言うから、何ですかっ言ったら連れていかれて、全部あなたが言ったから、床の工事のときに線引いたんだよ、バドミントンのってね、根岸ラインって呼んでるからねって言われて、それはもう結構なことですねってことで、それから夜の学校開放団体が２つ入ってきて、私が今携わっている子どものジュニアクラブも練習ができるようになってということで、何が言いたいかといいますと、学校施設において、クラブ活動というのも小学校あるらしいんですが、やはり何を教えてるのかなというのを思うんですよね。ただ行って、そこで羽根を打ち合ってればいいんじゃなくて、ルールとかこういった、基本はこうなんだよということまで教えてるのかどうか、ちょっとそこら辺を聞きたいんですけど、指導課長、お願いします。

小学校のクラブ活動については、主な目的が異学年齢の児童同士で共通の興味、関心を追求する集団活動の計画を立てて運営することとありますので、専門的な技術というところまではなかなか指導が至ってないところが現実でございます。

だからこそ、地域に移行するというのに当たって、小学校はちょっと中学校ということが対象なんでしょうけど、地域の力をぜひ活用していただきたいなと思っています。 今日のもう一つの趣旨としては、豊島区においてもスポーツ推進条例、これを制定してはどうかということを御提案したいと思っております。今、道府県では２０ぐらいの団体、自治体が、また市区町村では５０ぐらいの市区町村がスポーツ推進条例を定めて、しっかりとスポーツの推進を基軸としてございます。これも今日ちょっと初めてお話しした話なので、なかなか、そうですか、はい、分かりましたというふうにいかないとは思うんですが、やはりスポーツは、我が区は、文化を基軸としてこれまで豊島区の歴史、伝統、またＰＲをしてきたというふうに皆さん認識していると思うんですが、スポーツも世界共通の人類の文化であると、このように明記されてございます。オリンピック憲章等々見ても、スポーツは文化であると、という意味では、やはり、文化政策を基軸にしてきた豊島区の発展をさらに強く推し進めるためにも、スポーツ推進条例を制定しながら、スポーツは文化であるということから豊島区の未来をつくる子どもたちの健全な育成とともに、子どもからお年寄りまで、誰もがいつでもどこでもいつまでもスポーツに取り組める、そういったことをなお一層推進していただきたいと、このように思います。御答弁される方がいたら、よろしくお願いします。

ただいまの条例化の件ですけれども、予算措置を伴う、いわゆる政策条例とは違って、スポーツ振興条例ですと、基本的な方針ですとか責務ですとか、そういった理念を定める条例になろうかと思います。ちょうど来年度から区のスポーツ振興計画、こちらの改定作業に入ってまいります。外部の学識経験者あるいは公募、区民の方々にそういったところを議論いただきますので、そうした条例化の動きも、必要かどうかも含めて、議論をいただきながら、区としてそこら辺も含めて研究してまいりたいというふうに思っております。

おまとめください。

そういった力強い部長からのお言葉いただきましたので、ぜひスポーツ推進条例も含めまして、豊島区のスポーツがなお一層推進されますことをお願いいたしまして、質問終わります。ありがとうございました。

以上で本日の審査を終わりたいと思います。 ───────────────────◇────────────────────

運営についてお取り計らいをお願いしたく、発言いたします。 今回の予算特別委員会で、私たち日本共産党区議団２名は、物価高騰やコロナの中、格差と貧困が広がり、これまで以上に困難になっている区民生活を守ることを最優先という立場で審査に当たってまいりました。その結果、審査を踏まえ、また、これまでの我が党の提案や各委員の質疑も参考にして、２０２４年度一般会計予算については、区民の願いに応えるために予算を組み替えていただくことが必要と判断しました。予算組替え動議を本委員会に提出することにいたしましたので、予算特別委員長におかれましては、動議についてのお取り計らいをよろしくお願いします。

ただいま小林委員より令和６年度一般会計予算の組替えに関する動議を提出する旨の発言がございました。 これにつきましては、後ほど文書にて提出を願います。 なお、組替えに関する動議の取扱いにつきましては、小委員会でお諮りしたいと存じます。 ───────────────────◇────────────────────

次回の委員会は最終日となります。３月２１日木曜日、午後１時３０分から開会いたします。 最終日の委員会において、事務局職員が区議会だよりの写真撮影をいたしますので、よろしくお願いいたします。 なお、小委員の方に申し上げます。３月１８日月曜日、午前１０時より第２委員会室において、最終日の運営について協議するため、小委員会を開会いたしますので、よろしくお願いいたします。開会通知は省略させていただきますので、御了承願います。 以上で本日の予算特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 午後２時５７分閉会