// 発言者（18名）
// 発言（252件）
これより決算特別委員会を開会いたします。 質疑に先立ち、執行機関から発言を求められておりますので、これを許します。
昨日に引き続き、第９９号議案の一般会計歳入全部並びに歳出第１款議会費から歳出第３款民生費及び歳出第５款環境衛生費について質疑を行います。 最初に、公明党から質疑があります。くぼた委員。
おはようございます。公明党くぼた美幸でございます。２日目になりました。よろしくお願い申し上げます。 まず私からは、環境に関してお聞かせいただきたいと思っております。 今年は、気象庁が温度というものを取り始めたのが１８７５年だそうでございますけれども、それ以降、今年２０２３年ですけれども、今年が一番暑い夏だったということでございます。ようやく今週になりまして、秋を感じ始める状況になりましたけれども、先週までは本当に暑い状況が続いておりました。恐らくこれは来年もそうなるだろうし、再来年もそうなるだろうし、国連の方もそういうふうな示唆を示しておるという状況でございます。 そういう中で、区としましては、環境基本計画、様々な形で見直し等々をやっているということを伺っておりますけれども、いわゆる脱炭素ということで、前々からこれは情報共有しておりますけれども、なかなかこの脱炭素というのは、普通の生活をしている状況の中では、意識をしないとこういった運動は難しいという状況でございます。 そういう中で、区としては、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロを目指して、当面は２０３０年のいわゆるカーボンハーフというものを目指しているということでございますけれども、２０１３年度比で４６％以上の削減を目標としております。これに関しては、区と議会も含めて、本当にその宣言に向かって一緒にやっていかなければいけないなと思っております。 まずは、カーボンハーフの目標をしっかりとクリアしなければならないと思っておりますけれども、その施策の進行管理を区はやっておりますが、大きな柱である地球温暖化、またエネルギー対策、これまでの成果、まずお聞かせいただきたいと思います。
そういう中で、エアコンをしっかり使っていくということが非常に大事ですけれども、当然、エアコンを使えば電気料も上がる。電気は、福島のこともありました。原子力に対しての国民の世論というのもなかなか形成されていない。そういう中で、いわゆる原子力以外、火力、また様々な発電をしている。電気を使えば使うほど、この国のＣＯ２というものはどんどん排出されていく。もっと言えば、エアコンを使えば使うほどＣＯ２が排出される。様々な矛盾をどうしても抱えてしまうというふうに思っております。 その辺の脱炭素との両立、ＣＯ２に対しては少なくしなければならないけれども、エアコンを使えば使うほどということに関して、その辺はどういうふうに捉えていけばいいのか。その辺の区の考え方、お聞かせください。
昨日、水野委員が聞いていましたけれども、エアコンに関して大きく施策を踏み込んでおります。 先月から、課税だとか非課税というのをなくして、高齢者世帯だとか独り親だとか、そういった広げた話になっていますけれども、今年の状況というか、数字がもし分かればお聞かせいただきたいのですが。
ありがとうございます。２４０件申請が来ているということですから、その家庭は、２４０世帯という言い方になるのでしょうけれども、よかったなと思います。これをどんどんまた進めていただきたいと思います。 また、２０５０年のカーボンニュートラルに向けて、これは最初に申し上げましたけれども、脱炭素とか、二酸化炭素とか、なかなか意識しないと実感できないものですけれども、こういった長い間の行動変容、それを後押ししていくために、やはり若い世代への働き掛けというのは非常に大事だなと思います。 区としては、小・中学生向けに環境教育ですとかそういったことはできるのですけれども、高校生になったり、また若い世代になったりすると、なかなか情報が届きにくいということが、これは別に環境だけではないですけれども、いろいろあろうかと思います。 １０代後半、また２０代、そういった若い人たちへの環境政策への区の取組を一緒になってやってくださいという若年世代への働き掛け、ここは、あえて工藤副区長に聞きますけれども、若い人たちへ区が発信をしないと駄目かなと。この前審議会があって、我が会派の方も聞いておりましたけれども、若い世代へどうやって発信をして、どうやって伝えていくのか、その辺を改めて副区長からお聞かせいただきたい。
おっしゃるとおり、環境審議会の中でも若年者の意識が薄いという話が多く出ましたし、私どももそう認識しています。 ただ、簡単にそう変えられないので、まず私どもは、学生のときから、小・中学生あるいは高校生のときから、日頃からそういった意識を持てるように取組をしていきたい。これは少し時間が掛かることになると思いますけれども、１０代後半、２０代についても積極的に高校、大学を通して、今、くぼた委員のおっしゃったような具体的な行動がどういうふうに結び付くかということをお知らせする機会、啓発していく機会をつくっていきたいと思っております。
是非よろしくお願いしたいと思います。副区長おっしゃるように、さっきも言ったけれども、小・中学生には環境教育ということでいろいろなことをできるけれども、繰り返しになりますが、意識をしないとなかなかそういった行動というのは定着しないものですから、やはり継続してやっていく。２０３０年とか２０５０年というと本当に長い間になりますので、区民の皆さんの意識を変えていく。変えていくというのは大変失礼ですけれども、一緒になって取り組まないと、この暑さ対策というのはなかなか解決しないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、先般、産業環境委員会の中でも報告がありましたＡＩの食品ロスの削減実証事業、これをやるそうでございますけれども、ＡＩを使って食品ロスに取り組もうと。ある個店を使って、お店の中でこのＡＩを使えば、１日にどういうお客さんが来て、どういう注文が入る、それの注文によって材料の仕入れも変えていけば食品ロスの削減になるという取組だそうでございます。 このように取り組もうと考えた、まずきっかけを教えていただきたいのですが。
この取組、どんなふうに進んでいくのか。おっしゃることはよく分かるのですが、あくまでも個店ですよね。いわゆる町中華というか、中華屋というか、そういうところがそのＡＩを入れて、お客さんの行動、何を頼むかで本当にそういった食材というのができるものなのかちょっと疑問なのですが、その辺いかがですか。
それが本当にきちっとできれば、結構なことだなと思うのですね。どんなお店でも、今日使う食材というのがこれだけだと、これがぴったりとまでいかないにしても、きちっとできれば本当に広げていけばいいかなと思います。 ただ、実証実験が１年半ぐらいですけれども、やはりこのくらい時間が掛かるものなのですか。
大手のファミレスとか、もうこういうのは取り入れているのですか。
そういった大手のところが取り入れているのであれば、こういったものが町中華とかそういったところに広がっていけば、本当に大きな食品ロスの削減に最終的には広がるなと。繰り返しになりますけれども、本当に息の長い取組をしていかないと、なかなか特効薬がないものですから、しっかり頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、これも大事なのでお聞きしますが、プラスチックの分別回収の件でございます。本会議でもプラスチックの分別回収に関するこれまでの町会や自治会への説明について質問いたしましたけれども、改めてもう１回伺いたいと思います。 町会・自治会に対して、プラスチックの分別回収、どのような内容の説明を行ったのか伺いたいと思います。
その説明をしていただいて、いわゆる回数が変わるということに関しては、理解度というか、どのくらいの理解をしていただけたのか、その辺はどうですか。
ただ、今、モデルだけれども、これを全区的に展開していくということになれば、やはり皆さんの理解というか、御協力がすごく大事になると思います。 こちら側の説明の仕方、それから想定の頻度、そういったものを繰り返しやっていかないと、いつからやるよと区が決めたとしても、結局区民の皆さんが一緒にやってくれないと駄目だなと思うのですが、今後の住民説明会のスケジュール、この辺はいかがですか。
繰り返しになりますけれども、そういった説明会に来ていただける方はいいと思うのですが、ほとんどの方は説明会とかに顔を出さないと思うのです。 この問題というのは、ここに住んでいらっしゃれば皆さん全員に関わる問題だし、どこまで丁寧に知っていただくか、やはり大きな問題、きちっと住んでらっしゃる方に丁寧に説明していただいた上で、全部の方、全員にというのは確かに無理だなというふうに思いますけれども、極力、スタートしますよ、こうなりますよということを丁寧に是非やっていただきたいと思います。 もう１回、いかがですか。
最後ですけれども、収集所にちゃんと貼り紙を貼って、誰の目にも見えるような形で、ホームページというのはよく分かるけれども、なかなか区民の皆さん、ホームページを全部見るだとかそこまでなかなかできない、ホームページだけだと難しいと思いますので、目に見える形で、いつもごみを出すところに貼ってあって、本当に分かりやすい表示、こうなりますよということをしっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ちょっと話題を変えます。 ９月は、こころといのちの相談支援、いわゆる自殺対策の月間でございました。本会議でも質問いたしましたけれども、今、私が懸念しているのは、小・中・高校生の１０代の自殺で、これについて答弁がございました。昨年４名の方が自らということでございましたけれども、１０代の自殺者数に対して近年の状況、推移、またほかの世代に関して最近の状況、お聞かせいただきたいと思います。
分かりました。これは全国的な傾向ですけれども、やはりコロナになって非常に増えている、高止まりが続いている。ライフリンクの清水さんあたりも言っていますけれども、これは何とかしなければいけないということだと思っております。 特に１０代に関しては、本人だけではなくて、御家族、御遺族、様々な方がずっと悔いを残されますし、その手前で何とか止めなければいけないと思っております。 もう時間がなくなったから、また総括質疑のときにやりますけれども、しっかりその辺の取組を期待したいと思いますので、よろしくお願いします。時間来たので、また総括質疑でやります。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
吉田委員。
残り約３０分、吉田こうじでございます。よろしくお願いいたします。 ５月の区議選改選が終わりまして、初めての決算特別委員会ということで、様々な選挙活動をしている中で、いろいろな方からいろいろな御意見を頂戴いたしました。自分たちが今までやってきたことであるとか、これからやりたいことであるとか、その辺をお訴えしてきたわけでございますけれども、それと同時に、区民の皆さんも足立区に対していろいろ思いを持っていらっしゃって、そういうお言葉をたくさん頂戴してまいりました。そんな中から、少しずつ幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、普通会計決算のあらましの８２ページにもございましたシティプロモーションについてお伺いをいたします。 決算説明書だと２００ページに、決算額３，３４０万円、執行率が９７．１２％ということで報告をされております。 ６月の総務委員会でも報告も頂戴しているのですけれども、令和３年６月に第３次の足立区シティプロモーション戦略方針が改定されたわけでございます。 私も、町なかで、もちろん足立区在住の方々から、足立区大好きだという方が非常に多いのですけれども、ただ、本当に面白おかしく扱ってもらうことはうれしい反面、もう少し何とかならないのかなというお声もいろいろお伺いをしてまいりました。 そこに向けて、足立区にシティプロモーション課があるというのが分かったのが、私は議員になってからなので大変申し訳ないですけれども、他自治体のシティプロモーションを担っている所管を見てみますと、様々なその地域のよさというか、その地域の観光地ですとか、物産ですとか、有名なイベントですとか、その辺を掘り下げていきながら、歴史を訴えながら、地域の方々がどれだけ地元に愛着を持っていくかというところにすごく焦点を置いている自治体が多いですけれども、２３区の中で足立区がこのシティプロモーション課があるというのが、私は逆に少しうれしく感じたのですが、この第３次の戦略方針に向けての第１次から第２次の経緯についてお伺いをいたします。
ありがとうございます。今、シティプロモーション課長からお話があった誇りというのは、やはり足立区のシティプロモーションの第一のキーワードかなと思います。こちらにも、「はじめに」のところで区長からもお話が載っていました。 他地域のシティプロモーションを見ると、愛着までは進んでいるのですが、それが足立区の場合は、更に誇りという部分を持っていただけるようにやっていくのだというのが一つの特徴なのかなと思いました。これはいろいろ調査では正比例していく、愛着を持っていく方が増えていくと、誇りを持つ方も増えていくという調査結果が発表されておりました。 それで、今回の第３次の目指す姿というのは、その中で一昨年とか昨年、本年、令和３年、４年、５年の取組の中から出てきた課題とか、その成果というのはどういうものか教えていただけますか。
今年度から来年に向けて、いよいよ区外に向けた取組ということが総務委員会で報告されておりました。先日も議場で業者のプロポーザルのお話も出ておりましたけれども、総務委員会で、こちらの方にもありました足立区の強みとして見えてきたのが、先進性ということですけれども、これをどういった方法で区外にイメージ付けていくのか。各種マスコミやＳＮＳなどのネット上、更に他区の地域の公共施設だとか駅などにも出ていくことが大切ではないかなと思うのですが、そういう可能性というのはあるのでしょうか。
先進的というのではなくて、その先進性というのは、具体的に言うと、どう一般的にイメージしたらいいのかというのを教えていただきたい。 逆に言うと、政策的な部分で先進性を表に出してしまうと、足立区はいつも何か新しいことを先頭切ってやっていかなくてはいけないのではないかとか、結構ハードルが高くなるような気もしないではない。でも、実際に、足立区は様々なボトルネック的な課題を解決するために、いろいろ政策を練ってやっていった結果、他区にはない、他地域にはない新しい先進性を持った政策を進めてきているのは事実だと思います。更にそこに、そこが売りだという先進性をどのようにイメージしていったらいいのかを教えていただければと思います。
分かりました。いよいよ来年度の予算に向けた依命通達にも、区外からの評価を高めるプラスプロモーションというのが９番目に載せていただいておりますけれども、いよいよ来年に向けて新たにまたスタートという形だと思います。 そこに当たって、少し考えることは、やはり担い手というか、シティプロモーターとしての区の職員の皆さんはもちろんですけれども、私たち区議会議員も、また区内の団体とか、企業の方とか、お勤めの方とか、それから区民の方とか、あと区内の大学生の方とか、相撲部屋も３つも足立区ございます。先日、六町の放駒部屋の一山本が十両で優勝しましたけれども、すみません、ちょっと脱線しそうになりました。 相撲部屋が３つあったり、足立区を拠点としている様々なプロのスポーツ選手、アスリートの皆さん、そういった全ての皆さんに担い手になっていただかなければいけないのではないかなと思うのですが、そういったところに働き掛けていけるような戦略的な取組というか、そういう方策はどのように考えていらっしゃるのか教えてください。
是非、私は、全ての政策の根底に流れてくる、またこれからの未来を支えていく上で大切な取組だと思いますので、力いっぱい進めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 あと１点、大学連携、大学生のお話が出たのですが、大学連携というところでは、今、いろいろ進めていただいていますけれども、特に私の住んでいる地域、花畑地域で文教大学が開学して３年になりました。地域のいろいろな行事で大学の皆さんにお目に掛かることすごく多くなってきているのですけれども、今、花畑地域での大学連携というのは、どのようになっているのか教えていただけますでしょうか。
私も幾つかイベントに出ると、必ず文教大学の学生が一緒に地域の方と取り組んでいらっしゃる姿を見て、すごくうれしく感じております。今のシティプロモーションもそうですけれども、積極的にみんなが一つになってできるような、楽しくて是非自分もそのムーブメントに乗りたいと思えるような取組になっていけるといいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 決算特別委員会ですので、少し決算についても触れさせていただきます。 昨日もいろいろお話しあったのですけれども、令和４年度自主財源の根幹であります特別区税は、歳入総額の１５．７％、それから財政調整交付金は３２．７％ということでございました。少子高齢化が進んでいく中で、国が東京都の財源に対しての国税化というのが少しずつ進んでいく中で、今は安定している財政調整交付金ですけれども、区長の記者会見か何かでおっしゃっていたのですが、国の動向をしっかりその辺は注視していかなくてはいけないとおっしゃっていたと思いますが、区として今できることが何かあるのか。いずれそういう時期がもし来たときに、区として何が今必要なのかということは、話し合われているようなことはあるのでしょうか。
そうですね。また別の質問になりますけれども、昨日も少しお話がございました。社会資本等形成の世代間負担比率が０．２ポイント減と、それから、有形固定資産減価償却率は５．８ポイントの増というふうにもありましたし、区民１人当たりの資産が減っているというお話もございました。区民１人当たりの資産が４万円減少していますというお話もありました。要は、それだけ施設更新をしていかなくてはいけないものが増えているということでよろしいのでしょうか。
計画的に施設の更新は進めていくわけですけれども、進めていく中でも、要するに資産の価値というのはどんどん下がっていくわけです。ということは、資産価値としてこれは追い付いていくものなのかどうか。このまま減り続けていくのか。１人当たりの資産としては、考え方としては減り続けていくのか。それとも、今後続けていけば、ある一定のところで止まって、ずっとそれが続いていくのか、ちょっと教えていただけますか。
ありがとうございます。区長御答弁いただいたとおりだと私も思います。 やはり新しい視点が出てきたというのが私はすごいことで、具体的に施設が古くなってきている、老朽化している、更新が必要だというのが、この数字で私は目に見えたのではないのかなと思います。ですから、是非そういう部分での施設更新の計画の見直しとかも含め、その辺は冷静に議論を尽くして進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 重箱の隅をつつくようなお話で恐縮です。先ほどから、ＳＤＧｓですとか環境の問題も出ておりました。一般家庭でも必要のないもの、今、ごみ分別アプリでも、粗大ごみのお話が出てくると、足立区ではごみではなくて不用品を捨てる前に手間を掛けずに売ることができるかもしれないというのが、足立区のごみ分別アプリに載っております。区のホームページに飛ぶようになっています。 では、区役所として不用品はどういうふうにされているのかなという目で見てみると、決算説明書の１４０ページに、区役所の皆さんもちゃんと不用品は処分していらっしゃるのだなというのがありました。 少し金額の大きいところで、政策経営部の方で１９８万円、情報処理機器類の売却９６２台という報告があったのですが、具体的に何を処分されたのか教えていただけますか。
細かく言ってすみません。１台当たり２，０００円ぐらいにしかならないのかなというのが実感ですけれども、中身をきれいにしてとか、いろいろなことを含めてのお値段なのでしょうかね。
分かりました。そうですね、区が扱う中身は非常に大事なものが多いので。 同じページに、都市建設部で収入率が１５０％近くなっているものがありまして、不用品売却収入としか載っていないのですね。何を売られたのかなと思ってちょっと気になったのですが。
９，５００台というのはすごい台数ですね。私も何台か不法投棄されている自転車を引き上げていただいたりというのはありますけれども、そうですか、分かりました。 本当に大事な税金で購入されているもの一つ一つですので、是非有効に使えるような形で、区民の皆さんにも周知している限りは、区役所もその辺はリーダーシップを取って率先して進めていっていただければなと思います。
ありがとうございます。しっかり目が行き届いているということで、よろしくお願いいたします。 それでは、残り５分前後ですけれども、防災対策についてお伺いをいたします。 今年は、平成１９年の台風１９号以来、久しぶりにというか、二度ほど今年は台風で避難所が一部開設をされました。中川地域と綾瀬川の周辺地域だったのですが、今、キーワードとなっていますのは線状降水帯ということだと思います。今までの台風を想定してのタイムラインでは、追い付かないスピードで線状降水帯というのが発達してくるということが何となく分かりました。 本年６月の台風２号のときにも、急激な変化で、深夜の参集で庁舎に来られないという職員がいたということが対応に遅れが生じてしまった、そういう課題があったというふうにも聞いたのですけれども、これはどういうふうに改善されていったのか、一つお伺いします。
そうですね。早め早めの判断というのが今後求められてくるとなると、例えば線状降水帯、これ気象庁のホームページで見てもよく分からないので、今まだまだ研究されているところだそうですけれども、半日ほど前から気象情報の中で線状降水帯というキーワードを使って、その必要性が出てきたときには呼び掛けていきますということですけれども、そういうふうになったときに、区は実際に河川事務所とか防災アドバイザーの皆さんとの連携の上で御判断をされていると思うのですが、河川の上流での天候も非常に重要になってくるのだろうなと。 そういう意味でいうと、各河川の流域自治体の皆さんと流域防災、流域治水みたいな、そういったイメージで取り組んでいくことも今後はすごく重要になってくるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
線状降水帯、今回、避難所に伺ったときに、小学校だったのですが、避難所開設のときにまだ児童がいらっしゃったのですね、これから給食を食べ終わってから帰りますと。避難所開設されているのにお子さんがいるというのが、何となく私は違和感を感じたのですが、それだけ早く開設しなくてはいけないということだと思いますけれども、そういう意味で、これからデジタル化、防災のデジタル化、ＤＸ化というのはすごく大事になってくるのかなと。 そのとき避難所を開設した職員の皆さんは、紙の避難所開設マニュアルを御覧になっていた。これスマホで見られるようにすればいいのにと思って災害対策課長に聞いたら、ＰＤＦになっていますとはおっしゃっていましたけれども、そういうところだけではなくて、大きな意味でいうと、地域防災計画だとか地区防災計画、それから様々なマニュアルなども、スピーディーにやっていくにはデジタルに頼っていくしかないのではないのかなと思うのですが、この方向性についてはいかがでしょうか。
以上で終わります。ありがとうございました。
次に、共産党から質疑があります。西の原委員。
日本共産党の西の原ゆまです。議員になって初めての質問ですので、どうぞよろしくお願いします。 まず初めに、子どもと若年者の自殺問題について質問します。 足立区は、平成２０年１０月から、こころといのちの相談支援事業を開始し、平成１８年に区内で自殺者が２３区でワースト1位に、平成１０年から１９年の１０年間で自殺者は１，６１６人、区内の町会が一つ消滅した数と同じくらいであり、自ら命を絶つ前に７０％の方が何らかの相談機関に訪れていたという統計があります。令和４年度の自殺者は１２３名でした。この現状をどのように認識していますか。
認識しているということでしたが、先ほどの報告もありました。令和４年度は小学生、中学生、高校生が４人も亡くなっているという現実に、ショックを受けたと同時に、学校の同級生や周りの方にもつらい経験となっています。重く受け止めなければいけないと思います。 厚生委員会の情報連絡資料の中、令和５年６月２９日には自殺者の現状が示されており、令和２年は１１２人、令和３年は１１４人、そして令和４年は１２３人と、直近３年を比べると増えている現状があります。しかしながら、この説明文には、自殺者が急増した平成１０年の１９３人と比べて何％減少したかを記述されております。平成１０年は就職難であり、完全失業率過去最悪、戦後最悪の不況だった年です。年間自殺者が前年度よりも８，０００人増え、計３万人を超えました。この年と比べて今が減っているのがいいのだということだと、物事の本質から遠ざかっているのではないですか。 ここ３年間の自殺者は増えている現状に目を向け、取り組んでいかなければいけないと思いますが、どうですか。
自殺者が３年間増え続けていることに、目をそらさないでいただきたいと思います。 自殺は社会情勢と大きく関わっていて、社会と切り離せない問題でもあります。最も多かった人数と比べてどれぐらい減少したかを記述するよりも、なぜ前年度と比べて多くなってしまったのか。予想できる社会の情勢、例えばリーマンショックが起きたとか、コロナ禍の感染拡大だとか、芸能人の自殺とか、そういうのを記述するのはいかがですか。
足立区の「生きる支援」自殺対策計画という冊子がありますが、自殺の実態が分かりやすくまとめられており、大事な資料だと思います。しかしながら、ほかの資料はカラーなのに、この自殺対策計画は全て白黒になっています。 ［資料を提示］ 図を御覧ください。足立区の男性自殺率の折れ線グラフがあります。表は、白黒のため、１０代、２０代、３０代、４０代、５０代、６０代、７０代と７つの種類の線が区別されているのですが、とても分かりづらく、表を読み取るのが困難です。分かりづらいと思いませんか。 区民に示すものが白黒で、関心を持った人たちが見るものは全て白黒になっています。この表をカラーにする改善を求めますが、いかがですか。
警視庁が発表している足立区自殺の推移として、男性が一番多いのは健康問題や家庭問題でなく原因不詳です。平成２６年から８年間比べても、この原因不詳が男性、女性両方増えており、誰かに相談できず自殺してしまう人が増えていることの現れではないですか。心に傷を負っている人に気付いたり、相談できたりするところが少ない現れだと思います。だったら、そこを強める必要があると思いますが、そこにきちんと手が届く体制を求められると思いませんか。
男性は、社会からの男らしさの重圧によって相談できない空気があると思います。女性もコミュニケーションを取る場所が少ない人もいると思いますので、相談できる体制の強化を求めて、次に移ります。 私は、足立区内の自殺対策の相談に乗っているＮＰＯ法人いのちほっとステーションの話を聞いてきました。足立区内では、２０代の女性、雇用保険が切れ、泣く泣く風俗で働いて生活している。自分に存在価値を感じられない。４０代女性、夫や仕事や人間関係で鬱になる。買物依存症でお金がない。夫からうるさく料理を何品も作れと強要される。女子高生、友人関係で消えたくなるほどつらい。家族に相談しても受け止めてくれず、反論されるのがつらいと、そういった実態があることを聞きました。 自殺を考える人は、４つ以上の悩みを抱えているため、精神的な病気であれば薬の処方とともにカウンセリングも必要になっていきます。カウンセリングとは、医師やカウンセラーが心の悩みを聞いて、心の専門家としての視点から指導や援助を行う治療をしています。トラウマを抱える人たちに対して、フラッシュバックしないように特殊なスキルでカウンセリングを行うそうです。継続的に続けることで、今、抱えている問題を整理することができます。 しかしながら、医療機関で治療が必要とされた場合でも、医師以外のカウンセリングは保険適用外になり、７，０００円から１万５，０００円掛かります。医師がカウンセリングを行うことも可能ですが、薬を処方することとカウンセリングを行うことは、診療報酬がほぼ同数のため、１０分以上掛けてカウンセリングを行うのは、予約がたくさん入っている現状、厳しいのです。カウンセリングは継続して行いたいとの需要もあり、経済的負担も掛かります。 区として、自殺対策の今年度重点に取り組む層を生きにくさを抱えた若年者としています。若い頃にカウンセリングなどの治療につなげることが、問題の複合化を食い止めることにもつながると思います。ＮＰＯ法人いのちほっとステーションも、経済的に困窮し、カウンセリングに掛かれない人の相談が多い状況があると話しています。 足立区は、カウンセリングを受ける若年者に補助を出すことを検討してほしいと思いますが、いかがですか。
そこだけでは足りないから、この場で言っています。生きにくさを抱えた若者が予想以上にいるのだから、この現状からそらさないで拡充を求めて、カウンセリングの補助を出すことを求めます。 次に移ります。衛生部の方々から、当事者支援は年５回行っている、総合相談会があることを聞きました。くらしとしごとの相談センターで行っているものですが、あなたの悩みを安心へ「つなぐ」シートというものがあり、丁寧に聞き取りができる相談カードになっています。「つなぐ」シートを活用した件数は、この２年間で幾つですか。
昨年度は５９４件、そして令和３年度は５２４件ということですが、「つなぐ」シートの目標人数がそれぞれ令和３年度が３３０人、昨年度は３５０人と、目標人数よりも２００人以上多く、これだけのたくさんのシートの相談内容を見て検討し、それぞれの担当につないでいるとのことですが、適切につながっているのでしょうか。
つながっているということでしたが、一方で、国保や介護保険料、税金の滞納の相談があったとき、それがどう分割して払っていくかの相談になっていきがちですが、実は困難があって心の悩みがあるかもしれない、経済的なほかにも心配があるときに、この「つなぐ」シートでちゃんとつながるようになっていない、そういった事例が、日本共産党足立区議団は幾つも見てきているのですが、現状として、介護保険料、国保料の滞納の相談と、それ以外でもほかの悩みがあって複数の悩みに向き合って丸ごと解決するための「つなぐ」シートという点では、対応が不十分だと聞いています。どうなっていますか。
個々の問題解決だけでなく、その方が抱えている総合的な悩みの解決まで続いていくべきだと思います。有効的に「つなぐ」シートを強め、生かしていった方がいいと思いますので、次に進みます。 自殺者がここ３年間増えている現状、原因不詳が増えていることを鑑みても、適切にそれぞれの部とつながることが求められています。 ネットワーク強化として、足立区こころといのちの相談支援ネットワークがあり、自殺対策戦略会議が年１回開かれています。３６のＮＰＯ団体ともつながり、国の動向や情勢を聞いているとのことですが、先ほど紹介したＮＰＯ法人のいのちほっとステーションにもこのネットワークに加わっていただき、足立区の自殺対策のネットワークを呼び掛けるのはどうですか。 一緒に参画してもらって、今、委託しているライフリンクともつながりながら、様々な視野で自殺対策を考えていくことは、足立区にとってもプラスになると考えますが、いかがですか。
続いて、本会議の一般質問で取り上げた若者会議について質問します。 足立区は、若者が区政に参加できるユースカウンシルのような仕組みを中野区の若者会議の成果や課題等を参考にしながら検討すると答弁していただきました。更に具体的に、中野区の若者会議について質問します。 若者会議は、公募をし、約２０名のメンバーが中野区の研究と全国７自治体の先進事例をまとめ、どのような若者会議をしていくのか提言をまとめたものです。令和３年に改定した基本構想の中で、若者のチャレンジを支援しますと位置付けています。 足立区でも、若年者に向けて、当事者たちの声を聞いて若者会議について具体化してほしいと思いますが、いかがですか。
中野区の若者会議を調べていくと、参考になるところがありました。低賃金、長時間労働、不安定雇用にさらされている若年者たちの実態を把握しているところです。足立区も、ここが必要だと思います。若者のチャレンジを支援すると位置付けているのであれば、若年者の今の生活実態を知らずして支援することはできません。 中野区がまとめた提言の中で、若者は忙しいこと、地域に目を向ける余裕がないこととしています。若者が忙しい根本的な原因は、低賃金や長時間労働、ルール破りの働き方が横行している実態があるからだと考えますが、一般質問の中で、区は、区内で働く若者の賃金実態調査をする予定はないと答弁していますが、私は働く若い世代の賃金の実態調査をすべきだと考えます。 まずは、若者たちが直面する課題を区が把握し、まとめることが重要だと思いますが、どうですか。
この提言に目を向けることで、なぜ若者が忙しいのか、なぜ地域に目を向ける余裕がないのか、この課題に向き合って、そこに踏み込んで施策の具体化へとつなげることができます。若い世代の実態把握や支援の拡充へとつなげられるようにしていきたいと思います。 次に移ります。一般質問で、あだち未来支援室が行っている若年者支援は１８歳までの支援であり、１８歳以上の若者を応援する支援がほとんどないという質問に対して、あだち若者サポートテラスＳＯＤＡや伴走型コミュニケーション支援、１８歳以降の若者が利用できる支援を開始したが、十分とは考えておらず、支援ニーズを検証しつつ施策を展開していきますと話していました。 しかしながら、メンタルで悩んでいる方や働く意欲があっても働けない方に対しては、門戸が開けているように思います。しかし、働いているけれども悩み相談がある人たちの相談窓口がないように思います。働く青年も対象にすべきではないですか。
そのＳＯＤＡに来られる、ＳＯＤＡで大丈夫だということですけれども、実際ＳＯＤＡに来られる人の相談というのは、大半が高校生、大学生という実態があり、なかなかこういった働きながら悩んでいる青年労働者の悩み、相談がある人たちの総合窓口にはなっていません。そういった人たちも対象にした窓口が必要だと思います。 次に移ります。一般質問で、若者ケアラーについて質問しましたが、若者ケアラーという言葉やその状況については、行政も含め、理解が進んでいるとは考えていません。若者ケアラー本人や関係団体に具体的な支援ニーズを伺いながら効果的な支援策を検討していくという答弁でした。言葉やその状況の理解が進んでいる、いないということを質問したのではなくて、働く人の若者ケアラーや働きながら若い人がケアラーになってしまった事例を私は本会議の質問の中で、おばあちゃんと２人で暮らしながら何とか生活している、そういった人たちも相談に乗れるような支援策、窓口があるといいのですがと質問したのですが、そこの部分は……。
西の原委員、時間です。
そういうことを次に求めていきたいと思います。これで終わります。
次に、自民党から質疑があります。かねだ委員。
自民党の持ち時間５０分のうち、前半を担当させていただきますので、よろしくお願いします。 まずは、私からも、足立区政に大変なお力添えをいただきました高島なおき議員の御冥福を心からお祈りしたいと思います。 スポーツの秋ということで、今、私が思うスポーツの大きなイベント、世界的なイベントが２つ行われています。分かる方いますか。副区長どうぞ。
ラグビーワールドカップとアジア大会です。
そのとおりです。ほかにも行われているかもしれませんけれども、世界的な大きなイベントとしては、この２つ、大きなイベントかなと思っています。 ラグビーワールドカップについては、４年前に日本大会が行われましたので、私も細かく宣伝を兼ねて、私もラグビー経験者で好きですので、細かくいろいろお話しさせていただきました。もうあれから４年経ったのだなと感じています。 今回はフランス大会で、また日本代表が活躍をしていまして、先日サモアに勝利をして、決勝リーグに進出するためには、１０月８日のアルゼンチン戦に勝利することが必須の条件になっていますので、是非皆さんと一緒に１０月８日午後７時、日曜日午後７時からキックオフですので、是非皆さんと応援したいと思いますので、強制ではないです。応援したいと思いますので、よろしくお願いします。 もう一つのイベント、アジア大会ですけれども、これもラグビー競技に注目すると、実は先般、女子のサクラセブンズ、７人制ラグビーがアジア大会の競技になっていまして、女子のサクラセブンズが大活躍をして、中国に１点差で惜しくも敗れたのですけれども、銀メダルに輝きました。 ［資料を提示］ これがそのときの写真、ちょっと小さいので見えないかもしれません。 この中に、足立区議会関係者の選手が２人いらっしゃいます。今日はちゃんとお断りしたのですが、お一人が、この決算特別委員会には出られていないので私から御紹介すると、公明党の大竹議員のお嬢さんがこのメンバーで銀メダル、知らなかったですか、メンバーで出場されています。大竹風美子さん。大竹議員にもちゃんとお断りしました。 この大竹選手は、高校までは陸上の七種競技を行っていて、その後このサクラセブンズ、ラグビーの日本代表になられました。東京オリンピックのときは、けがをされて惜しくも出場できなかったのですけれども、聞いた話では、４年前のアジア大会では金メダリストに輝いたそうです。今回が銀メダリスト。この７人制ラグビーは、１５人制のラグビーに比べて身体能力が非常に必要とされるスポーツです。１５人制のフィールドを７人で試合をするということになりますので、時間も短いですけれども、非常に身体能力が要求される、必要とされるスポーツです。その中で、今回、選ばれて銀メダリストになったということは大変誇らしいことだなと私も感じています。 そして、もう１人が中村知春選手、この方は、実は工藤議長に非常に御縁のある選手だということです。議長、いかがでしょう。
今、お話しのあったサクラセブンズの中村知春さんですけれども、法政大学のバスケットボール部出身で、私の大学の部活の後輩に当たります。私、今も東京六大学女子バスケットボール部の強化部長とかヘッドコーチをさせていただいているのですけれども、中村知春選手はそのときの選抜チームのメンバーでありました。卒業後には転向してラグビーで活躍をしているのですけれども、約１０年ぐらい日本代表のキャプテンとして活躍をしております。一緒に日本代表の選手として頑張っているのが大竹風美子選手ということですので、是非応援していただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。
このメンバーの中に２人も足立区議会の関係者がいるということは、なかなかないことだなと感じましたので、こういった方々が活躍しているということを皆さんに宣伝をさせていただきました。これからも是非頑張っていただいて、応援をしていきたいなというふうに感じています。 今日は、スポーツが款ではないので、私からお話しだけさせていただくと、スポーツカーニバル２０２３で、ラグビー協会から何かお話があったということですけれども、ラグビーフットボール協会によるイベントが企画をされているそうです。１０月９日ですね、多分スポーツカーニバル。実施時間は１０時から１４時半ということで、タグラグビー、タグを付けてするラグビーですけれども、あとリフティング体験とか、歴代日本代表のジャージを着て写真撮影ができるということなので、私も是非参加していきたいなと思っていますので、これも皆さん参加できる方は是非、強制ではないですけれども、参加していただければと思います。なかなか体験できないスポーツですので、是非体験していただければなと思います。 それでは、具体的な質問に移らせていただきます。 まず、少し厳しい質問になるかもしれませんけれども、きちっと申し上げておかなければいけないのは、今回、決算特別委員会の冒頭にも工藤議長から厳しい御指摘がありました。提出書類の誤植訂正について、会計管理室長からも謝罪、説明がありましたけれども、今回非常に決算特別委員会の誤植、非常に多いなと感じているところです。工藤議長からは、決算特別委員会の根幹に関わることだという御指摘もありました。 今回、こういった誤植が多くなってしまった理由、改めてお伺いしたいと思います。
区長から、再発防止について細かなお話もありました。人がやることですから、ヒューマンエラーは付き物だとは思っています。 ただ、我々決算審査していく中では、皆さんが出された数字を信用していろいろな質問を考えたり、この決算特別委員会に臨んでいますので、単に数字を間違えてしまったということだけではなく、きちっと責任を持って提出をしていただかなければならないと思いますので、細かな数字が非常に多く大変だと思いますけれども、そこの部分はお互いの信頼関係がありますので、きちっと改善をしていただければと思います。 それと、今回の決算特別委員会、まだ１日ちょっとしかたっていませんけれども、非常に答弁の訂正が多いなと感じています。 特に、昨日のくじらい委員の再犯防止計画についての質問に対する答弁、これは訂正ではないですけれども、策定はしましたが、まだ何も行っていませんと、こういう言い方ではなくて、もう少し誠意を持った形の答弁をしていただければなと、これは申し訳ないですけれども苦言を呈させていただきます。 それと、鹿浜委員の質問に対する答弁、我が会派のことになりますが、これについてもきちっと答弁に責任を持ってお答えしていただかなければならないと思いますので、その部分についてはしっかりと指摘をさせていただきたいと思います。 それでは、私も実はシティプロモーションについて細かくお伺いしようかなと思っていたのですが、先ほど吉田委員の方から細かく御質問がありましたので、私はちょっとだけ違う角度から質問させていただきたいと思います。 シティプロモーションによって、足立区の区民の方の意識は非常に変わってきたと思います。愛着があって誇りを持っている、そういう区民の方々がたくさん増えたことについては、シティプロモーションだけの成果ではないと思いますが、やはりシティプロモーション課が先頭になって、いろいろな施策をそれぞれの部署で進めてきた成果だと思いますので、これは評価をしたいと思います。 先ほどの質疑の中でもありました。区民の方々の評価は上がりましたけれども、区外からの評価がまだまだ厳しい状況だと。その大きな要因が、これはアンケートの結果でも出ています。足立区のイメージ、区外在住者の方々からのイメージが、「よい」が４．７％、「どちらかといえばよい」が１９．４％という結果になっています。それの一番の要因は何ですかという質問の中で、やはり第１位は治安だということです。そうですね、シティプロモーション課長。
先ほど質疑の中で、シティプロモーション課として先頭になって足立区のよい部分をアピールしていく、これはもちろん重要なことだと思いますけれども、この治安についてまだまだ払拭できていない、区外からのイメージですけれども。これをどうやって改善していくのか。先ほどボトルネック的課題というふうに答弁ありましたけれども、これをどうやって解決していくかということは非常に重要なことだと思います。 治安については、危機管理課を中心に大分改善してきた。だけれども、区外からはそういった印象をまだまだ持たれていないということは、この部分をもっともっと区外の方々にアピールをしていかなければいけないと思いますが、その辺についてはいかがですか。
今、危機管理課からもいろいろお話しありましたけれども、足立区治安がよくなったよということをしっかりとシティプロモーション課、また報道広報課等と連携をきちっと取っていただいて、率先的に区外にアピールをしていく。足立区はこんなに治安がよくなって住みやすいまちになったのだよということをアピールしていくことが重要だと思います。 どんなにまちづくりが進んでも、どんなにすばらしい環境になっていっても、治安が悪いまちにはやはりなかなか住みたくないなと思ってしまうのが常だと思います。そのことを払拭していくことが、これからの足立区にとっても非常にプラスになっていくことだと思いますので、もっともっと密に連携を取って、その部分をアピールしてことが大事だと思いますが、それについてはいかがですか。
これからのビューティフル・ウィンドウズ運動の２ｎｄステージが非常に大事ですし、非常に難しい部分でもあると思います。あるラインまでは改善が進んでも、その上のラインを目指していくというのは非常に難しい部分もあると思いますので、是非力を入れてしっかりと連携を取って頑張っていただいて、区外からも足立区が住みやすい、足立区に住みたい、そういうまちになったなと思ってもらえるような形にしていければと思いますので、それは我々議会もしっかりと協力しながら進めていければと思いますので、よろしくお願いします。 次に、総合評価制度入札について質問させていただきます。 今年６月から、区発注工事において総合評価制度による入札の見直しを行ったと聞いています。これまでの状況や今後の見通し、見込みについて質問をさせていただきます。 まず、この総合評価制度とはどのようなものでしょう。
見直しの前後で、総合評価制度による入札というのはどういうふうに変わりましたか。
まだ始められたばかりですけれども、令和５年度に実施した総合評価制度、新しい見直しの評価制度による入札というのは何件ありますか。
発注者としては、そういった形で行っていくということは分かりましたけれども、これに対する事業者の方がいるわけです。この事業者の方々は、どのように見直し後の総合評価制度を受け止めていますか。
入札制度については、何が一番ベストなのかというのは、なかなか答えの出ない部分だと思います。相手もあることですし。 そういった中で、今のやり方がずっと恒久的に続くということではないと思いますので、いつでも最善の仕組みづくりのために考えていかなければならない課題だと思いますので、是非しっかりと事業者の方の意見も聞きながら、何がベストかということで、これからも変えていくことを恐れずに進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
是非よろしくお願いいたします。 次に、足立区の行政サービス案内について質問させていただきます。 この区民に対する足立区の情報がたくさん載っている冊子ですけれども、このサービスというのはいつ頃から続いているでしょう。
この前にもありますよね。私も議員になってから、例えばリブインであるとか、あとタウンページと提携したものであるとか、いろいろ試行錯誤を繰り返してきたと思うのですが、そういった形でずっと続けていますね。
恐らく私の記憶だと、リブインであったり、タウンページというのは、区民の方々の全戸配布型で実施されていて、この足立区行政サービス案内は、全戸配布型ではないですね。
そうすると、転入者の方々を中心に、新しく区民になった方々中心に配布をしていると。 この足立区行政サービス案内ですけれども、お話を事前にしたところによると、今後は廃止も含めて考えていくというふうに聞いているのですが、その辺についてはいかがですか。
時代の変革の中で、こういった形ではなくて、違う形で実施していくということだろうと思います。 ただ、情報弱者の方々もいらっしゃいます。そういった方々は、ここまでしっかりした形ではなくても最終的にはいいのかもしれませんけれども、何らかの形でお渡しできるようなものも、それほど予算も掛けないように考えていくべきだと思うのですが、それについていかがですか。
特に、今お話しありましたけれども転入者、初めて足立区にお住まいになる方々、また、高齢者の方も含めてですけれども、こういった情報を欲しいと思っている方々、特に行政サービスについて情報が欲しいと思っている方がたくさんいらっしゃると思います。しっかりとその部分も行政サービスの案内については考えていただければと、これは要望をしておきます。 次に、以前にも質問させていただいたのですが、足立区人材育成基本方針について質問させていただきます。 以前の平成２９年２月につくった基本方針から、令和４年４月に新たな足立区人材育成方針が策定をされました。一番大きく変わったところはどこでしょう。
倫理について記載、重きを置いてつくられたということだと思います。それは様々な事件があって、その結果、もう一度倫理というものをきちっと職員の皆さんに、この人材育成基本方針の中で示していこうということだろうと思います。 その部分については、しっかりと研修等々を行って実施をされていると思いますが、その辺についてはいかがですか。
事件、事故がないことにこしたことはないですけれども、それを少しでも予防していくということが大事だと思いますので、こういった人材育成基本方針の中でしっかりと示して、そしてそれを職員の方々にきちっと理解をしていただくよう、これも努力を続けていただきたいと思います。 そして、この人材を育成する前に、様々な質疑の中でも出ていますけれども、しっかりとした人材を確保していくということが大事だと思います。職員採用、優秀な人材を確保するための努力はどのようなものを行っているでしょう。
聞いたところによると、２３区の中で、トップセールスではないですけれども、区長が出られているのはこの足立区だけだと聞いているのですが、それについては、区長どうですか。
どういう思いで合同説明会に出られていますか。
不本意ながらという方、今お話がありましたけれども、その方々手を挙げてくださいと言っても誰も手を挙げないと思いますので、みんな足立区に来たい、入区したいと思って入っていただいていると思っています。 こういった冊子、募集の採用の一助になればということで作られていると思いますけれども、是非一丸となって、区長だけではなくて、区職員の方々も一丸となって優秀な人材、皆さんにとっては後輩ですけれども、後輩が入区していただけるようなしっかりとした環境をつくっていくことも大事だと思いますので、是非よろしくお願いします。 では、私からは以上とさせていただきます。
ただ委員。
こんにちは。後半の時間、ただ太郎でございます。よろしくお願いをいたします。 先ほどラグビーとかバスケットというお話が出たので、アジア大会でも卓球女子の早田選手が決勝まで進出をいたしまして、惜しくも中国選手に敗れましたけれども、あと少しだというところまで卓球も来ておりますので、是非そちらも応援していただければと思いますが、これは強制ではございません。是非よろしくお願いいたします。 スポーツということで、前回の質問で時間がなくなってしまったのでお聞きしたいのですが、たばこ税５６億円入っているよというところですけれど、総合スポーツセンターに私もいろいろな連盟の会長として頻繁に伺うのですが、大体利用者の方から、総合スポーツセンターに喫煙所を頼むよというようなことを耳にします。 これ健康増進というところで、以前あったものを撤去したというふうに認識はしているのですが、そういった声があるということも区の方は認識されていると思うのですが、今後、その整備について方針はいかがなものでしょうか。
ポイ捨てが多いのかなと思うのですが、公共施設には造らないということですが、そのあたり教えてください。
造らない、やむを得ず、よく分からないのですが、総合スポーツセンターについてはいかがですかというところです。
何度も総合スポーツセンターについては委員会でお伝えをさせていただいているのですが、たばこを吸う方、マナーもそうですけれど、体育館で試合があるというと、やはり近隣でたばこを吸う。この役所も、一度撤去したら、道を渡って皆さんがたばこを吸っている、逆に苦情が来てしまったということもありました。葛飾区の総合スポーツセンターにも、外に設置をされていました。足立区だけ何でないのということをよく聞きますので、是非前向きにそのあたり検討していただきたいと思いますので、要望させていただきたいと思います。 あと、ふるさと納税について昨日もいろいろと質疑がありましたけれども、足立区としては、件数は増えて寄附額も増えているけれども、全体的なふるさと納税による減収額は、寄附額の７倍と大きく上回っていますと、この普通会計決算のあらましの方にも記載をされています。 今後、返礼品を工夫して増やしていきますよという答弁を聞いておりましたけれども、ふるさと納税、楽しみにやっている方いらっしゃいますか。 ［挙手する者なし］ さすがにそうですよね。私も、ふるさと納税参加したことはないのですが、サイトもあまり見ていませんでした。 改めてサイトを見てみますと、本当に様々あるのですが、例えばケーキだったり、あとラーメン、おいしそうだなと思うのですが、どこにあるのかな、直接行って買ってみようかな、食べに行ってみたいなと思ったのですが、その所在が詳しく書いてないのですね。 例えばラーメンだったら、おいしいラーメンですよ、こういうラーメンですよ、どうですかと事業者名は書いてありますけれども、足立区のどこで、どういった店名で、ケーキもパティシエの方の写真はありますが、おいしそうだな、この方が作っているのかなと思うのですが、どこにお店があるのか、足立区のどこにあるのかというのが全く分からないのですね。 これは、ふるさと納税のサイトの仕様といいますか、その中での問題ですよという答弁になってしまうのかなと想像しているのですが、そのあたりは区としてはいかがな認識ですか。
是非お願いしたいなと思います。逆にそういったものがないと、ふるさと納税の返礼品として登録をしようということに結び付いてこないと思うのです。区内の方が見れば、ここはふるさと納税の返礼品のお店なんだということで、返礼品として登録をするお店側のメリットというところも考えると、是非そういった細かい情報も入れ込んで、商売繁盛に向けて一緒になって取り組んでいくべきだと思いますので、積極的にお願いをしたいと思います。 次に、森林環境譲与税ですけれども、この使い道ついて質問できますか、委員長。
歳入であれば問題ないです。
ありがとうございます。普通会計決算のあらましの３４ページに細かくありますけれども、エコですとかＳＤＧｓの考え、ＣＯ２の削減に向けて、木材を使っていこうねというところだと思うのですが、学校の改築ですとか備品、あとスポーツでいうと卓球台とか跳び箱、なるほどこういったところにも使えるんだなと思うのですが、こういった木材はどこのものを使用しているのかというのが気になるのですが、いかがですか。 単純に木だからっていうことで、メーカーの入札をしてという形なのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
魚沼市に友好自治体の関係で私も伺ったことがあるのですが、そこでお米だけではなくて、木を使った家具だったり、テーブルとか椅子とか、いろいろな工芸品も作っていますよ、是非お願いしますねということも言われていました。例えばこういったところ、多摩地域とかいろいろなルールの中で発注するのでしょうけれども、この魚沼市だったり提携しているところを積極的に使うということは、これまでもやっているということでよろしいですか。
過去にやっているというのもそうですけれども、区の方針として、木材はそういった姉妹都市のものを使おうというのは、積極的にはいかがでしょうか。
入札の関係もありますし、財源のこともお話がありましたが、せっかく友好自治体ということであれば、金額も考えないといけませんが、ある程度はそういったところの木材を使っていく、そして子どもたちを通じて、そういった取組をしているということで、将来にわたって心に残るものではないかなと思うので、是非積極的にお願いをしたいと思います。 厚生委員長としても、幾つか触れたいと思います。まず、公衆浴場における物価高騰支援対策についてですけれども、令和５年第３号補正で、原油価格物価高騰等に関する支援給付金事業を実施しておりますけれども、改めて、これどういったものなのか教えていただけますか。
９月まで。こちらエネルギーの高騰というところで我が会派も要望させていただいたものだと認識をしているのですが、これまで支援をしてまいりましたけれども、これで打切りですよというのもいかがなのかなと思うのですね。 銭湯ですとか、そういったところを開店前に通り掛かると、一番風呂を楽しみに並んでいる御高齢の方などがいらっしゃって、楽しみにしているんだなというふうに感じます。 私もよく銭湯だったり伺います。健康を保つのも仕事の一つだと思って、そういう言い訳をして時間をつくって、銭湯だったりサウナに行って、真冬でも裸で、外で休みます。それで本当に風邪を引かなくなりました。それは個人のあれですけれども、強制ではございません、もしよろしければ是非そういったサウナというのも日常に取り入れていただきたいと思いますが、こちら上半期同様に支援を行っていく必要があるのではないかと。 やはり浴場を経営されている方もそうですし、それを楽しみにしている、生きがいにされている方もいらっしゃるのではないかなと思いますので、そのあたりお願いをしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。 次に、ベジタベライフです。これは、本当に足立区が長期にわたって取り組んできた施策であります。こちら厚生委員会でも報告があったのですが、以前、東京都と２歳も差があった区民の健康寿命について、現在どのようになっているのか、最新の数値を教えていただけますか。
２歳健康寿命が延びたということで、これはベジタベライフの成果ということでよろしいのでしょうか。
衝撃的な「あだち広報」の写真もありましたよね。そういったベジタベライフも長く続けていると、野菜から食べようということが定着してきたのかなと思いますが、外食産業のところでベジタベライフ協力店、こちらの数が減っていますよということで何か答弁があったように思うのですが、今後の方針等あれば伺いたいと思います。
ふるさと納税もそうですけれども、このベジタベライフ協力店になると、何かお店にメリットというのはあるのですか。
是非引き続き、ベジタベライフを進めていっていただきたいと思います。 ２分少々あります。インフルエンザ対策についてですけれども、季節外れのインフルエンザが流行するようなことも発生をしておりますけれども、高齢者の方に対してワクチンの費用助成を行ってきておりますが、また引き続きこちらは進めていくのかなと思うのですが、今年度どのような接種費用の助成を行うのか教えてください。
引き続きお願いしたいと思います。 学級閉鎖もあったぐらいなので、子どもたちにも是非このワクチン有効だと思いますので、打ってもらいたいのですが、２３区内でも半分ぐらいの区が接種費用の助成を行っていると聞いていますが、当区ではどのような状況ですか。
小児のインフルエンザの接種費用の助成については、区はいかがですか。
是非積極的にこちら検討を進めていただいて、子どもたちに向けても、この助成実現できるように、決意を最後にお願いします。
ありがとうございました。
この際、審査の都合により、暫時休憩いたします。 午後零時０３分休憩 午後１時００分再開
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 議会改革から質疑があります。土屋委員。
では、よろしくお願いします。少子化対策から始めたいと思います。 足立区における合計特殊出生率、この数年で減少の度合いが増しています。令和３年度で１．１０、生まれた子の数は４，３２３人でした。令和４年度、更に落ち込み４，１８８人ということで、外国人人口を含めない日本人人口としての数だと４，０００人を割り込んだ３，９７６人となりました。 日本の総人口と比較すると、足立区人口の減少率はましかもしれませんが、自然減の状態が強化されていけば、遠い未来、足立区の人口が０人になる日がいつか来るのかどうか、区の推計はどうでしょうか。
分かりました。その他の発表されている推計でも２００年後にはということなので、そういった数が私たちの目の前にあるわけですね。 今、こういった「「人口ゼロ」の資本論」という本を読んでいるのですが、マルクス経済学の観点からの少子化論を述べていて興味深い本です。これ買うかどうか迷ったのですが、ネットで見ていて、巻末に２０２３地方統一選挙のことということで、「港区、足立区議選で競われた少子化対策」と題して今回の足立区議選のことが少し触れられていまして、私も出ているかなと期待したのですが、出ていませんでしたが、思わず買いました。 対照的な港区と足立区での区議選で、子育て、子ども支援政策への区民の期待という観点からは、港区も足立区も類似の傾向が見られたというようなことが書いてありまして興味深かったのですが、この「「人口ゼロ」の資本論」、持続不可能になった資本主義ということですが、読んだことある方はいらっしゃいますか。 ［挙手する者なし］ いらっしゃいませんか。９月２０日に出たばかりの本ですけれども、これ以外でも、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、日本人口は２０８０年には７，４００万人に縮むということと、今年４月に新たに出された将来推計でも、２０７０年の日本人口のうち１割が外国人になるということで発表がされています。 欧米では、昔から移民を受け入れて人口を維持してきたと言われますが、外部からの人口補給で当面足立区も人口を維持できても、人口置き換え水準と言われる２．０７まで出生率が回復しないと、日本民族としての足立区民の減少は止まらないことになってしまいます。 人口研の推計では、１００年で日本人の人口が半分、４００年で１億２，０００万人が７００万人まで減少ということですが、区の掲げる１．４という合計特殊出生率の目標を達成できたとしても、定常な状態を維持する２．０７まで回復できないと、無限に減少が止まらないということです。これは区の認識と一致するでしょうか。
そうですよね。足立区の基本計画の改定に合わせて、今、人口ビジョンも改定をされているということで見直し作業がされていますが、前回、令和３年に推計とビジョンが出されましたが、その推計と比べて、この間の当区の人口の伸びはどうなっているでしょうか。変化等ありますでしょうか。
外国人労働者に依存できるかどうかという問題もあって、現在の円安、途上国の急速なキャッチアップによって、流入が維持されるかどうか。感染症ということもありますし、外国人の受入れと労働者に依存するわけにもいかない側面もあるかと思います。 私の今読んだ本は、各種研究所の人口ゼロ予測は乱暴なものではなく、相当信頼されるものということを前提として、生産力としての人間の軽視が招いた諸問題の一つだということで、少子化問題を指摘されています。 その根本原因である自国労働者の貧困問題、格差解消に向かう社会システムに変更していく方策を全体として考えていかないと何ともならないのではないかということが指摘されていて、私も共感するのですが、もう少し言いますと、室町時代、江戸時代などの過去の時代を見ても、地位の向上、格差の縮小が人口の増加をもたらしてきたということで、婚姻相手を選ぶ際の条件の一つも、所得水準というのは女性に限らず男性もそうですが、男性も女性も所得水準を向上させるということが、婚姻相手を選ぶということにも必要になってくるわけで、子どもを持つ、持たないについても、産みたいと希望しても産み育てられるかどうか。子どもを産んで育てることにコストメリットを感じないと、そういう社会の条件整備などを行っていかないと、なかなか厳しいのではないかということが指摘されています。 そうした取組の一つとして、２０２３年１月、ファーストリテイリングが国内従業員の給与を最大４０％引き上げるということを発表しましたが、労働条件を下げることで業績をよくするのではなく、条件の改善によって株価を引き上げた、格差を縮小するワーク・ライフ・バランスの改善に企業もかじを切り出しているという一つの例だと思います。 自治体でも、１．６とか１．７とか出生率の改善が図れている自治体もありますし、世界的に視野を広く見ると、２．０に近づく出生率を誇っている国もあります。 この本の著者は、小手先の少子化対策でも０．３から０．６程度の出生率の改善は図れるということを言っているのですが、どうでしょうかということで、当区においても、昨年度、子ども・若年者対策などの事業が様々実施をされてきましたが、出生数の改善に資しているのかどうか。エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングという考え方を副区長もおっしゃっておられましたが、決算に当たっての区の認識はいかがでしょうか。
数として表れないと、幾らいいことをやってもあれですし、是非、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングというところで、この子育て支援策ということも見ていっていただけたらと思います。 ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標ということが言われますけれども、人間社会自体が持続可能でなければ、そもそも環境を改善しても意味がないということでして、これからの経営は人間への投資が大切だという観点に立って臨んでいただきたいと思いますし、私もそうした観点から今回の決算審議に臨みたいと思います。 最初に、生活保護行政についてやりたいと思うのですが、一つ目は収入認定の届出の仕組みについてということで、以前にも代表質問の中で、収入認定の書類を出すときに郵送する場合、切手は出ないのかということを聞いたら、公平性の観点から出さないという答弁だったのですが、最近、その公平性という言葉を出せば何でも済むのか、乱用し過ぎじゃないかと思う側面もありますが、個々を具体的なケースで検討していくことが必要かと思います。 今回の場合は、Ｍさんという男性で、２９、３０歳ぐらいの方で、フルタイムで働き出したということで、早朝から出勤をして、勤務によっては３日ほど地方に行ってしまう、週の半分は足立区に帰ってこないこともあるという働き方をしていて、平日は仕事終わりが遅いときは２２時とかになる日もあって、なかなか北部福祉課の窓口まで書類を出しに行くことが困難だということです。 これまで、切手は出なくても書類を出すための封筒はワーカーがくれていたということだったのですが、担当者が替わってそれすらなくなってしまったということで、そういった対応を改善していただけないかということと、丁寧な対応を全てのワーカーに意思統一をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
人によって渡す、渡さないということではどうかなと、それこそ公平性がどうかと思うのですが、それぐらいというか、必要な書類ですよね。区の生活保護の収入認定に対して必要な書類を受け取るために必要なわけで、裸のままそれをポストに入れておいていいのかという話になるわけですけれども、きちんとというか、寄り添う丁寧なというところで、何でもかんでも切って捨てるという対応はいかがなものかと思うのですが、もう一度どうでしょうか。
是非、必要なことにはしっかりと対応していただくということでお願いしたいと思いますし、その届出の仕組みの効率化ということも必要なことだと思います。 今、ＤＸ化、デジタル化という時代ですので、区民の方にとって手間を省くということで、必要な収入申告をオンラインでできるようなことも検討されていると聞いたのですが、利便性が高まるということで期待がされています。 これについて、いつから始まるのか。早急にお願いしたいということですが、そのスケジュールについていかがでしょうか。
分かりました。その方も、今月ぐらいでほぼ廃止かどうかという方なので間に合わないのですが、切手を貼らずに、いつでも夜中でも朝でもできるということで、是非オンライン化をお願いしたいと思います。 ２点目は、これも北部福祉課における事業者への対応の問題についてなのですが、新しく入ったワーカーなのか、事業者とのやり取りでこういう発言をされたということです。 「Ｋの件ですが」ということで、受給者の方を呼び捨てにして、そんなのは自分には分からないので、あなたとけんかをしてもしようがないのでということで、話の途中で電話を一方的に切ってしまったということで、さすがにそういう対応は、事業者に対してないのではないかと思うのですね。 これも、もともと北部福祉課の方からその介護事業者に、ほかで通院介助をやってくれないかお願いしたいというふうに持っていった案件において、そのことを私が相談を受けて、それを北部福祉課長に最初相談しましたけれども、私が問題だと思うのは、そのときの課長の対応ですが、事業者からの相談を話して対応を求めたところ、ワーカー本人はちゃんとやったと言っていますのでということで、これ以上対応できませんということで電話が終わったのですが、それはちょっと不誠実なのではないかと思うのです。 証拠はあるかどうかと言われたら、ないことですよ。言った、言わないということで押し問答をしてもしようがないわけで、Ｔさんというワーカーですが、元警察官だということも自分で生活保護受給者の方に言っているそうで、その生活保護受給者の方も、認知症の方ですけれども、ちょっと威圧的な感じを受ける、あの人警察官だから怖いと。ワーカーですけれども警察官だから怖いと思ってしまっていると。そういった区民対応、もう少し丁寧にやるというか、そういう改善が必要ではないかと思います。 課長は、部下を守らないといけないのでとおっしゃっていたのですが、部下を守ることも大切ですけれども、その前に区民のことも守らなきゃいけないのではないでしょうか。これどうでしょうかね。
足立福祉事務所長がそうおっしゃるのでこのあたりで収めますが、いろいろなことがあってそれを区民の方が相談されてきたにもかかわらず、議員が入ってもほっておかれてしまうということではどうかと思いますし、そういった区民の方から第一報なり相談があったときに対応できる体制を是非全庁的にお願いしたいと思います。 このテーマの最後ですが、ワーカーの自宅訪問についてということですが、様々なケースがあって、今回の場合はフルタイムで就労が決まられた方、卒業を目前にされている方ということで、一般的なケースとは違う特殊な事情があるのですが、平日はフルタイムで働いていて、中距離で地方にも行ったりすると。そういう中で、平日に家庭訪問といっても難しいところにおいて、そういう事情を話しても、ワーカーからは調整してくださいと一方的に言われてしまうと。つまり調整してくれということは、あなたが妥協してくださいということですよね。 働き出した職場において、平日なかなか時間がつくれない中で、そういったことを難しいというふうに訴えても、いや、あなたが妥協して平日の訪問に対応しろというふうにワーカーから言われてしまうという中で、せっかくたどり着いたフルタイムの仕事で働き出して頑張ろうとしている矢先に、そういう足の引っ張り方をするのはいかがなものかと思うのです。 職場で彼が不利な評価を受けないよう行政の側ででき得る限りの妥協をする。土曜日に訪問する、日曜日に訪問する。たった１回、毎月でもないです。たった１回か２回のことですよね。そういうことをできないものなのでしょうか。どうでしょうか。
是非お願いしたいと思います。いろいろな方がいらっしゃって、就労して卒業するという段階の方がそういった苦労をしてしまうというのは、かわいそうというか、大変ですし、就労を開始されたような例外的な事例においては、都度状況を検討して、実態に合うように柔軟に対応していただきたいと、これは強くお願いをさせていただきます。 あと残り７分４６秒になりましたが、子育て支援について入っていきたいと思います。 出生数の話に戻って、短期的に効果を発揮しそうな出生数改善策と考えたときに上がるのが、この間言っているポピュレーションアプローチとしての子育て支援策の拡充です。 この間、おむつ宅配ということを提起してきましたが、東近江市が２０１６年に初めて導入をして、明石市はじめ全国各地で取り組まれている事業になりますが、２３区では、今年度から品川区がおむつ宅配定期訪問を開始して、約３，０００人の予算措置で緩やかな見守りと位置付けているということで、一番虐待の多い０歳児世帯を対象とする支援だということです。まだ２３区ではやっているのは品川区のみということで、おむつ宅配というのが分かりやすくて、０歳児家庭にフィットしやすいかと思い、この間提起をしてきていますが、これだけではないだろうと私も思っています。 別の形態の支援策で、本会議質問でも他の会派の方からありました都のファミリー・アテンダント事業、日野市がモデルケースで準備しているということで、区は、きかせて子育て訪問があるからということで答弁をされていましたが、これはかなり差異があるのではないかと思います。 きかせて子育て訪問、令和４年度は訪問支援が４９件、個別案内４４件の計９３件という実績と報告されていますが、区で生まれてきている子どもたちが４，０００人強ということと照らすと、利用率は２．３％、利用者が少ないのではないかと感じますが、もっと申込みが多ければ対応できる余地というのがあるのかどうか。それとも、委託事業者の事情でこのぐらいの規模のサイズの事業ということなのか、いかがでしょうか。
それを受けても、もったいない、もっと利用したらいいのにと私も感じます。いい事業だと思いますし、だから改善をしてほしいなと思うのですが、当事者としては少し敷居が高いということを感じます。 宣伝はすごく頑張っておられて、私自身もチラシはよくもらって、母子手帳をもらうとき、産後ケアの利用申請に衛生部に行ったとき、こんにちは赤ちゃん訪問に保健師が来られたとき、３・４か月児健診、四、五枚はこのチラシをもらいました。あと産後ケアのデイサービスのところでも、同じ事業者なので、紹介、利用をどうぞと言われるのですけれども、今、うちの子１歳を今月で迎えましたが、何で０歳児の間、この１年間利用せずに今日まで来てしまったのかなと私自身も振り返って、今、思えばもっと利用したらよかったのにと自分自身でも思うのですが、必要としているのに利用しない人もいるというあたり、これなぜだというふうに認識されているでしょうか。
そうなのです。頑張ってしまうんですね。でも、今、振り返ると、もっと使ったらよかったのにと思って、それが振り返ったときのしんどさであったり、充実でもありますけれども、しんどさという思いとしても残ってしまうというところで、もっと利用者の敷居を低くすることができないものかなと見ています。 私自身は産後３か月で仕事に復帰して、企業主導型保育園に入れたので、そこで保育園で様々相談できるようになって、かなり気持ち的にも楽になったのですが、そこで出てくるのが、この日野市のファミリー・アテンダント事業ですが、これは追加での支援は申込み制にはなりますが、最初の１回目は、３か月から６か月になるまでの間に全ての０歳児家庭に訪問をするという点で、足立区のきかせて子育てと大きく違う制度設計になっています。 見守りアテンダントが育児用品を持って、この育児用品も最小限のものということで、離乳食用のスプーンとか歯ブラシとか、そういった簡易なものを検討しているそうですが、そういうものを持って１回は全家庭を訪問する。こんにちは赤ちゃん訪問プラスアルファ、２回目ということです。 その後は、希望によって未就学児童のいる家庭に対し、保護者の傾聴、子どもと保護者とアテンダントが一緒に子育てサロンに行ったり、公園で遊んだり、一緒に買物に行ったりと、そういったことにも寄り添うということで、子どもを連れて公園で遊ぶ、買物に行くという、そういう同行可能な支援、仕組みづくりというのは大事だと思います。 日野市だから２０万円のポイント給付もあるし、０１８サポートもあるし、給付の面は最小限にして、最初の面会へのインセンティブとしてそういったスプーンセットは持っていくけれども、自立的な養育が可能な層にも支援を行うということで、日野市の担当課長いわく、母子保健から見立てた場合にハイリスクになりにくい層へもフラットに対象とするということは言われていました。 ポピュレーションアプローチといっても、新しいことをやらなきゃいけないというだけではなくて、既存の仕組みの拡充でやるという点もあるかと思います。 足立区のきかせて訪問をこの事業に寄せて、全家庭への訪問を初めに行う仕様に改善してはどうか。そうすることで、ポピュレーションアプローチ策に位置付けられると思うのですが、いかがでしょうか。
やはり一つの事業者だけではなかなか厳しいというところで、日野市というか、東京都のファミリー・アテンダント事業では、民生委員等も協力していただいてというふうな仕様になっているということですが、リスクの有無にかかわらず、全集団に対して同一の環境整備、指導を行うと。どういった環境整備が足立区の出生率向上には有効なのかということを検討していくことが、このポピュレーションアプローチの支援策、子育て支援策が足立区にフィットするのかどうかという観点かと思います。 今回、おむつ宅配はアウトリーチの側面が相対的に低くなっているから手法として十分とは言えないというふうに答弁されていましたが、全員に対する同一の環境整備ということであって、例えばおむつ宅配であれば、その効果は、３，０００円分の子ども間での平等を保障するための経済給付と、親への支援として１歳になるまでの定期的な訪問という２つ、子どもと親、２つですよね。 この日野市の場合であれば、親全員に対する１回の訪問と、子どもが就学するまでの間の親への支援、２つとも親への支援ということで、どういったことをすれば貧困の連鎖を断ち切る足立区なりのポピュレーションアプローチとしての子育て支援策ができるのかという観点で、今後も議論していきたいと思います。 あと残り１秒ということで、続きはまた６日目によろしくお願いします。
次に、都民ファーストから質疑があります。中島委員。
都民ファーストの会の中島こういちろうです。去る１０月２日、高島直樹都議会議員が逝去されました。ここに謹んで哀悼の意を表し、心より御冥福をお祈りいたします。 それでは、決算の質疑に入らせていただきます。 午後２番手ということもありまして、少しお疲れの方もいらっしゃるかもしれませんが、しっかりと質疑を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 本日の審査区分が歳入全部ということもありますので、まずは、歳入のところから質疑を進めたいと思います。 令和４年度の歳入は、特別区民税、そして財政調整交付金が増加したというのが大きなポイントだと認識をしています。 まず１点目ですが、特別区民税の納税義務者が３６万８８７人から３６万４，０１１人に増加したということですが、これはどのような理由からでしょうか。御回答をお願いします。
景気が回復してというふうに言っていますが、各種助成金だったり、もろもろの要因が私はあるのかなと思っています。 改めて、この歳入の中、約３０％以上が東京都からの財政調整交付金で賄っている足立区においては、この自主財源を増やす、少しでも多くの安定的な歳入を確保する上で、納税者を増やすということが欠かせない要素となると考えます。 ちなみに、この納税者を増やすという取組は様々あると思うのですが、その施策の一つに、企業を誘致するという施策があると思います。 実際に企業を誘致した場合、足立区の歳入だとどこに起因するとか分かるものはあるのでしょうか。
そうですよね、直接見える歳入はないと。 しかし、法人を誘致するというのは、様々な理由があります。例えば働き先が増えると、雇用が生まれ、その近辺に住む人が増え、そしてその近辺で買物など消費活動を行うと。ある国交省のデータですと、１人当たりの年間消費額を１３０万円と見立てていることなど、特に地方においては、この財源の確保という観点で、人口の流動性を高める観点からもこの企業誘致に必死になっています。 実際足立区でも、一企業を誘致したら歳入がこれぐらい増えるという試算は難しいかもしれないですけれども、別の指標で考えることもできるかと思っています。 課税課長、令和４年度の住民税の納税者の平均額は幾らになりますでしょうか。
１２万８，０００円と。企業を誘致し、その企業に働く人のほとんどがこの足立区に住んでいただくという仮の場合になってしまいますけれども、単純計算で１，０００人増えれば１．２億円、もちろんそんな単純ではないです。ただ、そういう計算もできるかと思います。 その上で、改めて足立区の歳入を増加させるための企業誘致の施策を、足立区としてはどのように行っているか御回答をお願いします。
現在、企業誘致そのものを区にというような大きな施策は持ってないです。 ただ、今、例えば大きい開発しても、住宅はもうかりますので、住宅を建ててしまうという傾向にあります。そういった意味で、後ればせながらですが、今後の開発においては、企業の事務所の割合をつくっていくとか、賃貸のアパートも増やしていくとか、そういった新しい施策をなるべく早めにつくっていって、企業が区内に誘致できるような形を進めたいなと思っています。
今、副区長からも御答弁いただきましたけれども、足立区、エリアデザイン計画が大きく進んで、各駅ともに町並みが変化を遂げています。その中でも、この産業という観点を更に今後入れていただいた方がいいのかなと思っています。 例えばですけれども、今年２月に渋谷区と東急不動産、そしてＧＭＯインターネットグループなど、３社でシブヤスタートアップス株式会社という法人を設立しました。これは渋谷区からグローバル市場に挑戦する企業の育成とか成長を支援するということで、シリコンバレーだったり、インターネットをたくさん集めてきた渋谷区ですけれども、再度その成長戦略の絵を描き、創業支援や企業誘致に力を入れていると。 これはあくまで一例で、足立区を同じようにシリコンバレーのようにという意味で話をしているのではなく、足立区は２３区で高齢化率が特に高く、都市型の課題先進地域でもあり、ボトルネック的な課題などに向き合い続けてきた行政の経験があるというふうに私は思っています。この点は、教育機関や様々な大手企業も興味、関心がある点だと思います。 足立区独自の企業誘致の在り方や大手企業との協働・協創の在り方を更に深めていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
おっしゃるとおり、そういった形で連携できればなと思っています。ただ、今、いろいろなところにヒアリングをしているのですが、例えば北千住であっても、なかなかそういった企業を直接本社として誘致できるのはかなり難しいという状況ですので、まずは、少しでも企業が入りやすいような形で進めて、そこから大きく育てていければなと思っています。
いきなり本社というのは、確かに難しいと思います。なので、まずは実証実験だったり、その企業との関係性を深め進めていく、そういったところから、本社の移転だったり様々な方法が出てくるのかなと思っています。 続きまして、歳入のポイント２点目が、財政調整交付金が増加したという点です。増加したという理由はなぜなのか。そして、財政調整交付金の資金を精緻に見立てることは可能なのか、改めて御回答をお願いします。
今回は７４億円の増加ということでしたけれども、かつ見立てるのは非常に難しいという話もあるのかなと思います。 先日、本会議で区長からの御答弁もありましたが、その中で、特に私、偏在是正の話が今後足立区においては重要になると感じています。２３区で最大の財政調整交付金を受ける足立区において、東京都との財政状況と足立区は一蓮托生になるリスクを非常にはらんでいると感じます。人口の一極集中を東京都の独り勝ちとするのであれば、これだけ変化の激しい世界情勢の中で、東京都の成長を鈍らせることは、私は日本が世界から後れを取り、更に後れてしまうと考えます。 その中で、特別区長会からも様々要望していただいておりますが、現在までにどれくらいの費用が都から国、地方に流れているのでしょうか。
これふるさと納税なども含めてという話なので、一つだけの話ではないと思いますが、例えば今回の報道の中で、約１０分の１がこの偏在是正によって流れてしまう可能性もあると。 そうなった場合、直接全部が足立区の財政調整交付金に影響するというわけでは決してないのですけれども、万が一その率と同じような形で足立区が影響を受けた場合、どれぐらいの財源が失われることになるのでしょうか。
１１０億円と。つまり学校の改築費５０億円だと考えたときに、２校分の改築費が足立区で行われなくなってしまうと、これ本当に大きな話だと思っています。 改めてこの危機感を、前回区長からも御答弁いただいておりましたけれども、執行機関の皆様と、そしてこちら側に座っていらっしゃる議員各会派の皆様にも持っていただく必要があると思っています。そして、こういう状況になっているということを区民の皆様にも知っていただく必要もあると考えます。 今すぐでなくてもいいと思いますが、タイミングに応じて、こういった状況にあるということを区民の皆様にもその状況をお伝えいただく必要もあると感じるのですが、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いします。 それでは、次に歳出の項目で質問を続けさせていただきます。 令和６年度の足立区行政財政運営方針や第３回の定例会の区長の答弁の中でもありました安心と活力、この言葉が今後の足立区のテーマとなってくると認識をしています。 中でも、この安心という言葉を実現するために、ハード、ソフト面ともに足立区は補正予算も組みまして防犯対策、防災対策に力を入れております。その中で、今後、ページ数を言いますけれども、見なくても大丈夫です。 決算説明書１９３ページ、庁舎管理事務、本庁舎改修事務、非常用発電機始動用蓄電池の買替という記載がありますけれども、この非常用発電機というのは、本庁舎における機能や役割、目的を改めて御回答をお願いいたします。
これは、３日間、万が一災害が起きたときも電気が止まらないようにするための設備だと。足立区業務継続計画、ＢＣＰと呼ばれていますけれども、この計画でいろいろ定めている中にもこれは記載があると。現状３日だけでいいのかという議論だったり、あとは発電機が地下にあるので、今後、庁舎を改修していくときに、水没リスクも踏まえて上に上げるなど、様々な観点を考えているかと思うのですが、その中で、私、この庁舎の話ではなく、午前中にも質疑がありました足立区の車両に関して、今回、問題になるのではないかというふうに質問したいと思います。 決算説明書１９０ページ、車両管理事務というふうにありますけれども、庁内で管理している公用車など自動車に関する予算ですけれども、午前中も答弁ありました。２０５０年までに足立区では二酸化炭素排出実質ゼロに向け、多くの公用車をＥＶ化させ、電気自動車になると。 改めて、全部の公用車が電気自動車になるという認識でお間違いないでしょうか。
ちなみに、乗用の車に関しては、全体の何％を占めるとか、大まかな数字でよろしくお願いします。
パーセンテージが分からなかったのですが、聞いていると時間が掛かるので。 ただ、今の御回答の中で言うと、特殊車両を除いて基本的な車はＥＶ化をしていく、そういう認識で捉えてよいでしょうか。
そうした際に、万が一災害が起きて、特に水害もそうですけれども、震災の場合、電力の供給が途絶えたと。基本的に多くの公用車を電力化させていくという中において、万が一電力の供給、足立区で７２時間もつという話ですけれども、この車両に対しての電源に関しては、電力に関しては、現在どのように考えていらっしゃるでしょうか。
充電は必要になると思うのですけれども、やはり災害時のリスクを捉えた準備、対応というのが私は必要になるかと思っています。 災害時においては、この庁舎が司令塔になって、そして各公用車だったり、車を使って行政として公助を行って、各避難所や緊急対応をその車を使って行っていくと。その中で、電力がないからといって現場に行けない、こういう状況には絶対なってはいけないと思います。 その上で、今後、改めてそういった整備の計画であったり、様々な対応を取っていただくべき必要があると考えるのですが、いかがでしょうか。
是非、そこの燃料が届かないとなったときの計画をお願いいたします。 この質問は、私、電気自動車の蓄電池の質問をしているのですけれども、このような問題は一つだけではないかなと思っています。 コロナをはじめ、多くの生活様式が変化をする中で、特に電力化は進んでおりまして、安心と活力を維持するためにも、その時代時代、そして生活様式に合った備えを行うべきだと考えます。 例えば、ほかにも決算説明書２４６ページのところに介護保険事業者支援施設等の管理運営事業、特別養護老人ホームの蓄電池購入等、消耗品等と記載がありますけれども、蓄電池は災害時の最低負担期間の３日は対応できるものなのでしょうか。御回答をお願いします。
どなたか。
これ事前に確認したときに、できないという話を聞いていました。そのタイミングでの対応だというふうに聞いていました。もし違うのであれば、後で御回答をお願いします。 もしこれができないという話なのであれば、私はできると思うですが、ＢＣＰを特別養護老人ホームだと作っているのではないかと思うのでできると思うのですが、例えばたんの吸引だったり、電力は絶対使うので、特にそういったところに関しては、電力の備蓄、そういった対応をしっかりとお願いできればなと思っています。 次に、１９４ページ、広報事務、「あだち広報」製作等運営事業ということで、ＬＩＮＥの機能拡張に関して質問いたします。 改めて、このＬＩＮＥの活用ということに関して質問させていただくのですけれども、議会からも何度も要望させていただく中で、足立区として公式ＬＩＮＥがスタートして、その後災害情報とか子育て情報などを連携し、ほかにも直近ではＬＩＮＥで防災訓練など、様々な機能を拡張させて上手に活用を進めているというふうに認識しています。 そして、今年の３月から、ＬＩＮＥの通報機能というものを活用して、道路や公園の不具合、不法投棄や落書き等について通報ができるようになったというふうに認識しています。その実績とか効果は、具体的にどうか御回答をお願いします。
約２００件以上ということで、まだまだ、私、伸び代はあるのかなと思っています。 この機能を区民の方に知っていただくというのももちろんですけれども、この通報機能は、私、更にポテンシャルをうまく生かせるのではないかなと思っております。 先日、足立区内の消防団の合同点検に参加をさせていた際に、足立区としてドローンで情報収集を行うという訓練も行っておりました。そのドローンは、全体の状況を災害時に俯瞰して情報収集を行うと。これ改めて考えると、災害時における多角的視点を足立区として取り入れたいのではないかなというふうに認識しております。 よく多角的視点というふうに言うと、鳥の目、虫の目、魚の目というふうに表現をされると。鳥の目は高い位置から俯瞰して全体を見る、虫の目は複眼で近づいて様々な角度から物事を見る、そして魚の目は潮の流れや流れを見失わないで判断をするという意味ですけれども、災害時においては、先ほどのドローンが鳥の目、そして虫の目に関しては現場の職員の皆様からの報告、そして魚の目が区長を筆頭とした災害対策本部になるというふうに認識しています。 これ水害だったら、職員の皆さんが基本的に現場に先に配備されてとか準備されてというところになると思いますけれども、震災の場合は突発的にいつ起こるか分からない。そうなったときに、職員の皆様からの情報収集だけではなかなか限界があると考えます。 そこで、私、ＬＩＮＥの通報機能を拡張させて、災害時の情報収集に使用できるというふうに考えています。例えばどこが崩壊しているか、火災が発生しているか、若しくは人が挟まれている場所があるかなど、震災時においては、混乱する状況の中で、ＬＩＮＥの位置情報だったり、写真とともに報告を受けることができます。こういった報告を受け、それを施策に生かしていくと。 他自治体でも既に実証実験や運用に活用している地域もある中で、もちろん機能としてはできる、あとは運用が難しいという話になると思うのですが、正しい情報の取捨選択や整理など運用面の整理をする必要はもちろんあると思いますけれども、災害時においては少しの情報が人命を分ける、そういうふうに思っております。 その上で、このＬＩＮＥの通報機能を活用した災害時の情報収集を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
余談ですが、情報を集めるだけではなく、情報を伝えるというものにもＬＩＮＥでは災害時に使えるという話もありました。是非そういったところをいろいろ、要望ですけれども見ていただければなと。
是非よろしくお願いします。 次に、学童保育室に関して質問いたします。 足立区は、学童保育室整備計画を推し進めております。改めて確認ですけれども、現在の待機児童数、そして目標を教えていただけますでしょうか。
その上で様々な施策を行っていると。とりわけ足立区においては、民設学童保育室の誘致を行い、整備を進めて待機児童を解消するというふうに認識していますけれども、直近で民設の学童保育の募集を掛け、その結果なかなか入札に至らなかったと。これ、改めて御回答をお願いします。
ちなみに、入札等がうまくいかなかった原因だったり理由は、足立区としてどのように捉えておりますでしょうか。
これはいろいろな御意見があったりすると思うのですが、私、今回の仕様書というものを実際に学童保育の事業者の方に見ていただいて、改めてなぜ手が挙げられないのか、挙がらないのかというのを聞いてみました。先ほど物件という御回答だったのですけれども、一番は、簡潔に言って利益や収益の問題でした。 ちなみに、現在、その募集の内容で事業を行った際に、事業者の年間利益はどれぐらいになるというふうに思って、足立区としては進めておりますか。
残り１分半なので、まとめて話をしていきたいと思います。 これ確認をしたところ、年間で、今、地域のちから推進部長もおっしゃっていただきましたけれども、今回の決算で２００万円ぐらい、それはもちろん運営する事業者によってその収益は変わってくると思いますけれども、２００万円ぐらいの利益になるのではないかと。 ちなみに、保育園だと、これも一般論ですけれども、やり方によって違いますけれども、１園当たり利益は２，０００万円近くになると、これ大きく桁が変わってくると。 いろいろ聞いていると、学童保育の運営は労力やリスクに対してのリターンが少ないということで、なかなか民間の事業者から手が挙がっていないと。学童保育室は子どもに非常に密接に関わる仕事で、様々なリスクもあります。学童保育での事故が過去に数億円の損害賠償請求に発展したケースもあったと。なので、改めて学童保育という行政サービスに関しても、その価値を見直していく必要があるのではないかなと思っています。 人・物・金は、足立区の行政サービスでも同じように非常に大事な経営資源です。なので、今回、学童保育室の予算をただ単に上げてくださいと言っているのではなく、子どもたちの放課後を過ごす上で大事な環境を整備するという観点においても、この学童保育の整備に関してしっかりと向き合っていただいて、今の財源ではなく、また広げた対応をしていただくべき必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。
次に、無会派から質疑があります。市川委員。
市川おさとです。よろしくお願いします。 まず、先頃行われました足立区功労者表彰についてお尋ねします。 功労者表彰は、区内の様々な功績のある方々を表彰するということでありまして、こうした事業というのは、これからもしっかりと続けていってもらいたいなと思います。 また、私自身、久しぶりに来賓として参加をして、会場の皆様の様子を見ました。そうしましたら、かつては大手の不動産会社の大幹部を務めていた、そういう方も直接いらしていただきまして、区長の話もしっかりと聞いていた、そういう様子も見まして、こういった方々が足立区の中で活躍してくださっているということ、こうしたことは私も本当にうれしいなと思ったわけであります。 それで、一つ注文を付けるとしたら、国歌斉唱というのがあったわけであります。これはどこの国であっても起立が当たり前です。自分が歌わなくても、国歌が流れたら必ず立つということ、これは当たり前の話であるけれども、ギャラクシティで行われた、さきの足立区功労者表彰におきましては、座ったままでという、ちょっとびっくりするような、あえて強い言葉で言えば、常識外れのようなことが行われていたなと思うわけであります。これはなぜだったのでしょうか。
分かりました。ああいうところに表彰されるような人というのは、これが初めての表彰という人も中にはいらっしゃるかもしれませんけれども、こういった式典にはよく出ていらっしゃる方も相当いらっしゃるのかなと思います。正に足立区の功労者表彰、こうした式典がしっかりとこれからも行われていったらいいなと思いますので、今、区長のお話もございましたので、この件はこれで終わりにいたします。 次に、議会のことですけれども、職員が例えば長期にわたって欠席をするという場合、足立区職員休職者給与支給規則というのがありまして、休職された日から１年に限り、給料その他というのが大体１００分の８０に相当する額を支給すると、８割ですね。１年を過ぎると無給になると、こういったことが規則で定められている状況になっています。 一方、議員はどうか。議員については、今のところ足立区においては、長期に欠席した議員の減額の規定は、足立区議会はないというふうに認識をいたしておるのですが、議会事務局いかがですか。
ないわけであります。これは事務局にお願いして、２３区比較ということで調べてもらったのですが、長期に欠席した場合に議員報酬の減額規定がある区は１４、ない区は９ということで、１回規定を導入したら、なくしようということはないわけですから、どんどんこれは増えていく状況にあると思います。 議員が長期に休むというのは、病気やけがの場合もあるし、前、都議会でもあったかもしれないけれども、悪事が露見してなかなか人前に出られないとか、そういうこともあろうかと思うわけですけれども、いずれにせよ、例えば病気やけがで長期に休んだ人がパッと新たに出て、そのときに議論を始めるというのではちょっと味が悪いなと私も実は思っておりまして、今、幸い、私も含めて皆さん元気いっぱい、議会に出席できないという人は１人もいないわけであります。正にこういったときに、こうした議論、あらかじめルールを決めておくべきだと思います。 これを決めるのは、もちろん執行機関ではないわけでありまして、議会の側で、議員の身分に関することですから決めるわけであります。 現在、足立区議会では、「足立区議会議会制度のあり方検討会」というものが行われているわけでありますが、この中でも、実は私、ある複数の議員に、議題にのっけてくれと個人的にお願いしたけれども、やってくれなかったので、あえてこの場で申し上げる次第であります。 工藤議長にお尋ねしますが、この件について、議会制度のあり方検討会で是非検討をして、そして長期にわたって議員が休んだ場合などにはこれこれするよというような議論を、しっかりと工藤議長の強力なリーダーシップの下、行ってもらいたいと思うのですが、いかがですか。
市川委員のお考え、重要な視点の話だと思っています。今、議会制度のあり方検討会などで立ち上げて議会改革の議論を進めているところでございますので、この件についても取り上げて対応できればと思っています。
正に私たち議員全員の身分に関することでありますので、本当にしっかりと議論をして、私もその議会制度のあり方検討会には入っていないですけれども、関心を持って参加してまいりたいなと思います。 次に、入札契約に関する不正行為等の有無等に関するアンケートというものが６月に行われました。６月の議会で、総務委員会で公表されたわけでありました。この件については、昨日もへんみ委員の方からお話がございました。また、総務委員会でこの報告事項が上がったときには、すごくたくさんの人がこれについてはあれこれ言うのかなと思ったのが、総務委員会の場では、私が見た限りでは、土屋委員だけがこれについて取り上げて、ほかの委員は何も言わなかったなと思っております。 ただ、これは議会も関係する、そして執行機関にとっても、契約の公正というのは正に区民から見ると最重要課題だなと私は考えております。要するに、区民から見て行政に対する信頼、その一番の中核というのは、私は契約の公正であると考えておりますので、本当に大切な問題だなと思っております。こういったことは、他の自治体などでも既に報告書が随分出ています。なぜかというと、やはりいろいろ事件があるからです。 契約に関しては、様々事件があります。例えば万が一職員が外部に入札情報を漏えいした場合は、政治に対する市民からの信頼を大きく失墜するだけではなく、当該案件の入札契約が中止、延期になるなど事業実施にも多大な影響を及ぼし、これは市民の損失にもつながっていくような形になろうかと思うわけであります。 したがいまして、この課題につきましては、昨日もやり取りがありましたけれども、私の方からも改めてお尋ねをしたいと思います。 そして、その中でも特に私が重視したいのは、このアンケート調査結果、これ何度も見ました。本当に皆さんの隠された心の声、心の叫び、そうしたものがこのアンケート調査結果に現れているなと思いました。 例えば利害関係者、議員との関わり方について、「議員から入札契約に関する秘密情報の提供を依頼されたことがありますか」というのがあります。１００人の方は「ない」と言っているけれども、「ある」という人が３人います。「ある政党の幹事長より電話にて依頼されたことがある」、どこの誰だから私見当も付かないけれども、ある政党の幹事長より電話にて依頼されたことがあると、こういうことが書かれている。 また、議員同席の下、事業者との面談があり、強く不当な要求をされたことがある、議会での圧力とも取れる質問の予告を背景とした特定事業者の指名競争入札への指名の強要、こうしたことがあったということです。 これは、単に困ったなとか、そういうレベルの話ではなくて、刑事事件にもつながるようなことなのかなとも思うのですが、いかがですか。
どなたか。
そうしますと、この場合は議会対執行機関という話にとどまっておりますけれども、ただそれだけではない。他の自治体の例を見ると、例えば役所の元の大幹部が外に行って、その人が現職に圧力を掛けてということも実際あります。議会と執行機関、役所だけでなくて、役所の中での話もこれはあり得る話だなと思っているわけであります。 こうしたことは、足立区におきましては、２０年ぐらい前、私が議員になったばっかりの頃、議員になってしばらくした頃ですけれども、１期か２期の頃かな。ある料亭、それは昔のことだからあまり具体名で言っちゃいけないかもしれないけれども、千住でやっている料亭ですよ。それが湯河原山荘ですか、贈収賄事件があった。１人現職の議員が逮捕された。正に足立区議会の歴史上最大の汚点だと、私は強く思うわけであります。 その件が一応内部的な処理も終わって、たしかその後、区長が初めて当選して入ってきたのかと思うのですが、この件について、初めて当選して区長になったとき、どのような認識を持ったか。こういったことは絶対に起こしちゃいけないという思いを持ったのかについて、すみません、お聞かせくださいますか。
正に区長のそういった強い思い、ただ内に秘めるだけでなくて、常に職員たちに示し続けてもらいたいなと僕は思うのです。議員がこういう場で言っても、しょせん僕などは皆さんについて人事をいじったり何もできませんから、区長自身がそういった自分の中の強い思いを常に発し続けてもらいたい。 例えばこのアンケート調査結果、５ページにあります。「議員から入札契約に関すること以外で強い心理的圧力を感じる要求を受けたことがありますか」というのがありますけれども、この中で「ある」の事例の中で、都議からの問合せに対し、権限外で対応が難しいことを伝えると、悪意を持って「区のトップへ言うぞ」と言われた。そういう恐ろしいことが書いてあるんだね。この都議、誰のことか分かりませんけれども、下品極まりないなと私は思いますよ。 区長、どの都議だか私は知りませんよ。現職なのか、それとも現職でない人なのか全然見当も付かないけれども、そういった話を聞いて判断をするなどということは絶対あってはならないし、単に胸に収めるだけでなくて、こういうことがあったけれども私は聞かないよということを分かりやすく庁内でもちゃんと伝えて、職員たちを安心させてもらいたいなと私は思うのです、もしあっても。区長、いかがですか。
今、区長がすごく腹の内の大切なことをおっしゃっていただいたなと思います。大きな声で何か言う議員もいると言われると、僕もドキッとしましたけれども、できるだけ大きい声を出さないように気を付けてまいりますので、すみません、いろいろ迷惑を掛けた人もいるかもしれませんけれども、できるだけ大きい声、僕自身はこれから気を付けてまいりますので、真鍋都市建設部長、勘弁してください、許してください。 そのほかにも本当にいろいろ書いてあるんだよね。例えば総合評価制度導入を要求されたり、発注する際、特定の業種以外の参入を止めるよう要求されたり、そんなことがあるんだね。総合評価制度というのは、いい部分もあるけれども、バックに付いている怖いお兄さんだかお姉さんだか分からないけれども、そういった人の意向が通りやすくなってしまうような部分もあるのかなと思うわけでもあります。 ですから、契約についてはこれからもしっかりとやってください。すみません、結論がつまらない結論になってしまったのですが、最後、自由意見のところで、議員を含む外部圧力から職員を守る体制づくりは急務である。議員が事業者等を区へ紹介する際には、個々の担当課ではなく、一括した窓口、総務課長などを設けるべきであると。総務課長の仕事が随分増えてしまうなと思いますが、このアンケート調査を受けて、今後どのような形でやっていくのか、改めて教えてください。
昨日、長谷川副区長の方から、これが最後のアンケートではないということがありました。 ただ、私も、アンケートを取って、こういう心の奥底の声を正直に書いて、それを公表するということ、これが何度も繰り返されるというのも、果たしていかがなものなのかなと思う部分もなきにしもあらずです。 特に今回は議会と執行機関の関係ということであるわけですけれども、執行機関の内部の問題、さっきＯＢの話も申し上げましたけれども、そうしたことについても、同じようにしっかりと取り組んで、こういう取組をすれば事故は起こらないということ、あり得ないということは分かり切っていますけれども、他自治体でもそういうことがありますので、引き続きそういった点も含めて検討していってもらいたいなと思いますが、いかがですか。
昨日、私もこのアンケートはこれで終わりではないというようなお話ししましたけれども、アンケートを取ることが目的ではなくて、アンケートを取って制度を変更して、より適正な契約制度の運用をしていこうというところで、制度を改善するとともに、それを実行していくということが非常に大事だと思いますので、そういう面でアンケートを生かしていきたいと考えております
これに関しまして、１１月から、来月から職員研修が始まるということですけれども、どのような内容の職員研修になるのですか。
今、ウェブ形式とおっしゃいましたか。
分かりました。それで、職員の方はそういう形で法令遵守などについて、つまりここから先踏み越えたら、場合によっては手が後ろに回っちゃうよということですね。それを学ぶということですけれども、一方の当事者の議員の方は、この件を受けて、１回全議員に資料が配付されただけでありまして、この件についてしっかりと議会としても学ぶべきだ。ここからここまではいい、ここから先は絶対やっちゃ駄目なんだよということ、そうした学びの機会を是非つくってもらいたいなと思うのですが、工藤てつや議長いかがでしょうか。
前向きに検討させていただきたいと思います。
声が大きいと、今、言われまして、工藤議長と僕では立場、身分が全然違いますので、別に脅すとかできませんので、またこれからもかわいがってもらいたいなというふうに思いますけれども、議員の方も、併せてしっかりと学んで、区民の負託にしっかりと応えられるように、そして知らないから、法律を知らないから破ったといって許してくれるわけではないのですから、法律というのは。そういうことがないように、議員の方も基本的な法知識はしっかりとみんなが押さえているというふうな状態にしていってもらいたいなと思います。 それから、あだち公的表現ガイドについても簡単にお尋ねします。これは私の方からもお願いをして、例えば足立区で広報する際に、複数の人が出たりする場合には、障がい者の姿、絵を是非入れてくださいということ。そうすることで、アンコンシャスバイアス、難しい言葉ですけれども、そうしたことを防ぐこともできますし、全員参加の足立区政、障がい者にしても高齢者にしても、福祉施策だけが対象なのではなくて、一般施策もしっかり対象なのだよということを目に見える形でつくってください、書いてくださいということでお願いをしました。 そうしましたら、長谷川副区長が非常に熱心に各所管に命じてくださいまして、例えば「あだち広報」などを見ましても、そういった障がい者の様子が写っていることが多くなったなということ、これは足立区の公的な役割というものを考えたときには、非常にいいなと思います。 こうした取組を続けたことによって、庁内あるいは区民の方の変化というのかな、そうしたものを感じる機会というのは、どなたかございますでしょうか。難しい質問かな。
僕も車椅子を使っていますけれども、一般の例えばイベントとか講座とか施策などを見ても、多分大丈夫だろうな、大丈夫かどうか、よく分からないんですね。だから、普通は電話で問い合わせるのですが、結構それも勇気が要るんですね。何で勇気が要るかというと、駄目と言われたときに結構ショックを受けてしまうから。 ですから、例えば人がたくさん集まるようなイベント、花火もそうですし、今週末か、Ａ－Ｆｅｓｔａもありますけれども、こういったところにも、本当にウエルカムなんだよということ、これを分かりやすく通知するということはすごく大事なことだと思いますので、是非これからもよろしくお願いします。どうもありがとうございます。
次に、共産党から質疑があります。横田委員。
日本共産党の横田ゆうです。１５分になります。よろしくお願いいたします。 ［伊藤のぶゆき委員長退席、ぬかが副委員長着席］ まず、令和３年に生きがい奨励金は、限られている財源をより必要なサービスへの展開を図る必要があるため廃止となりました。そして、令和３年、４年と生きがい奨励金を高齢者施策の再構築を行うと言ってきましたが、生きがい奨励金に代わるものとはなっておりません。 今年は廃止されて３年目になりますが、いまだに生きがい奨励金を求める署名が届けられると聞いています。現在、何筆になりますでしょうか。
この声をどう受け止めますでしょうか。
当時、区は、生きがい奨励金の廃止の理由は、区民評価委員会の評価が低いことをもって廃止すると言っておりました。単一の評価をしたから生きがい奨励金としては効果が薄いとして廃止になったものと認識しています。 今回、令和６年度の依命通達で、政策の効果を最大限に引き出していくため、組織横断による柔軟かつ機動的な連携体制を構築し、重層的に施策を展開していくとしています。生きがい奨励金を廃止したときには、正に部を超えた相乗的な効果がある施策の視点というのはありませんでした。 しかし、今回の依命通達は、生きがい奨励金は正に高齢者の生きがい支援と外出によるフレイル予防、地域経済の活性化という三重の行政目的を達成する施策です。地域のちから、産業振興、福祉部からの相乗効果から、そのときは見ていなかったのではないでしょうか。
その認識というのは、今の現代では、今回の依命通達でもあるように、相乗的な効果を求める、そういった対策に非常にいい効果を生み出すものとなっております。是非復活、検討していただきたいというふうに思います。 次に、介護従事者の確保についてお伺いします。 介護従事者の成り手がなく、深刻な人材不足に陥っています。区内にある介護事業者では、訪問介護職員の２４．４％が６５歳以上、７０歳以上も１２．２％で、今後、人材不足は加速することが予測されていると話されていました。また、介護施設でも派遣や登録に頼らざるを得ない。派遣は、通常時給１，１００円であるのに対して２，５００円を払っているという状況です。また、紹介会社は、紹介の度に１００万円を支払い、四、五か月で辞めていくということでした。 厚生労働省の資料では、介護従事者の昨年の有効求人倍率は、施設職員で３．７９倍、ヘルパーは１５．５３倍となっています。２０２５年度は、介護従事者が２４３万人必要とされるのに３２万人の不足、２０４０年度では、２８０万人の必要数に対して６９万人が不足すると予測されています。 介護従事者の大幅賃上げと処遇改善は待ったなしと思いますが、どうでしょうか。
どなたですか。
足立区では介護従事者確保定着事業を行っていますが、その中でも、ハローワークと共催で、介護のしごと相談・面談事業を行い、地域の福祉人材と求人の事業所とを結び付ける重要な機会となっています。 介護施設はどの地域にもありますし、中高年の方も働き手となりますし、多くの若い方々も働き手になります。どれだけ多くの方に知らせるかが鍵になってくると思います。ホームページや広報だけでなく、ＳＮＳも使い、回数も２回から４回に増やすべきと思いますが、どうでしょうか。
ありがとうございます。そして、東京都の介護職員宿舎借り上げ事業は、都内に介護サービスを提供する民間の事業所に対して介護職員の宿舎借り上げを支援するもので、区内の多くの事業者が活用しています。 足立区で行っている宿舎借り上げ事業は、東京都の対象とならない地域密着型サービスの小さな事業所を対象としており、利用されれば大変有効なものと考えていますが、昨年まで実績はゼロとなっています。利用しない原因をどのように考えていますでしょうか。
やはりそういった課題があると思いますが、最長３年が限度になっている、これも一つの原因だと思います。保育の宿舎借り上げには期限がありません。こういったことも含めて検討をお願いしたいと思います。 そして、申込みに当たっての事務手続の簡素化、これも改善するべきと思っていますが、いかがでしょうか。
是非、人材確保・定着の政策として改善をしていっていただきたいと思います。 次に、障がい者支援について伺います。 障害者総合支援法は、障がいのある方の基本的人権を尊重し、その尊厳を保つために制定され、可能な限りお住まいの地域で必要な支援を受けられることが理念だと思いますが、いかがでしょうか。
我が党の代表質問に、入所施設につきましては、国から発出した入所者の地域生活への移行を進める方針、指針を踏まえ、地域における居住の場としてのグループホームの整備を進めていくことから、区内の入所施設の増設は考えておりませんと答弁がありました。 しかし、重度の障がいになると、物を壊すこともあったり、造りも丈夫で、そしてスペースも広く取る必要があります。そしてまた、手厚い介護が必要になってきます。グループホームでは対応が難しい方が施設入所を希望されています。実態としては、希望に反して遠くの入所施設に入っている方がいらっしゃるのではないでしょうか。
どなたですか。
そうしますと、法の趣旨で言われています尊厳を保ちながら地域で住み続けられる社会の理念に反することにはならないでしょうか。
それは本当に造りが違いますので、やはり検討していただきたいと思います。 今、言ったように、区内の施設では１１０名の受入施設しかないわけです。やむを得ず長野県や多摩地域に入っている方もいらっしゃいますし、東京都には登録されている入所を希望されている方が３１名にも上っています。 ある障がい者の方のお話をいたします。障がい者本人は４５歳、お母さんは７０歳、お父さんは７６歳、身体障害２級と精神障害１級を併せて持っています。両親は高齢になり、介護も限界に来ているため、去年も区内の施設に申込みをしました。しかし一つのベッドに３０人の応募が入って、入所することはできませんでした。毎回、目を皿のようにして広報紙で空き状況を確認しながら申し込んでいますが、いつ入所できるか分からないということです。自分たちが生きている間にいつでも会いに行ける区内の施設に入所させてあげたいと言われています。 やはり計画的に施設を増設するべきと思いますが、どうでしょうか。
やはりお母さん、両親の高齢化も進んでおり、入所希望者が増えることも予想されます。施設入所者を希望している方が地域の施設で安心して暮らせるように、国の方針を変更するよう自治体から声を上げていくべきではないでしょうか。
介護の面でも、ハードでもソフトでも、やはり施設とグループホームは違うわけです。是非この障がい者の願いを受け止めて、声を上げていただきたいと思います。 あと残り７秒なので、終わります。
この際、審査の都合により暫時休憩といたします。 午後２時３２分休憩 午後２時５０分再開
それでは、おそろいですので、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 自民党から質疑があります。岡田委員。
皆さんこんにちは。５月に行われました足立区議会議員選挙において、「創ろう、誇れる街あだち」を掲げて当選させていただきました自民党の新人の岡田将和です。よろしくお願いします。 初めての令和４年度の決算特別委員会ということで、令和４年度は高島直樹都議会議員の秘書として従事をしておりました。おととい突然の知らせ、１０月２日にお亡くなりになった後に御病気だったことを知らされました。後援会の方にも都庁の職員にも、周りの誰にも病気のことを知らせずに、病と闘いながら４月の統一地方選挙の応援、そして我々の足立区議会議員選挙の応援、ついこの間まで様々な公務を務められていました。御家族への最後の会話は病院からの電話でした。足立区民の方からの陳情の件だったようです。近藤区長のお父様、近藤信好都議会議員の秘書を６年務め、４０年前の１９８３年から足立区議を３期、東京都議を６期目でしたが、最終最後まで足立区民のため、東京都民のためにお仕事をしていただきました。本当にありがとうございました。心より御冥福をお祈り申し上げます。 本当は、持ち時間の１５分、高島議員の話を全部したいのですが、高島議員からしっかり仕事せいと叱られそうですので、質疑に入らせていただきます。 歳出の普通会計決算のあらまし８２ページにございます令和４年度に政策経営部が行った足立区に対するイメージ調査分析業務委託について、先ほど質疑がございましたが、改めて伺います。 足立区の近隣自治体に住む３，０００人の足立区外在住者の方々を対象に行ったとされますが、足立区に対するイメージのいい点、悪い点はどうだったか、改めて伺います。
ありがとうございます。一番よかった点が、４２．３％、緑、公園、水辺などの自然環境がいい。栗木シティプロモーション課長からお話しございました交通の便利さが３９．７％。 いい理由、悪い理由ございましたが、そこで見えてきた課題はいかがだったのでしょうか。
私も、実際に足立区生まれ、育ちですが、足立区に来たこともない方から、足立区はイメージが悪いと直接言われたこともあります。 それでは、先ほどシティプロモーション課長がおっしゃられた、体験由来を増やすということで、足立区のイメージをいいと感じてもらえるために、どのようにして足立区へ訪問していただく戦略を考えていらっしゃいますでしょうか。
先ほどシティプロモーション課長の方から、メディアというお話もございました。決算説明書１９６ページ、世論調査事業７２６万余とございますが、この中で足立区政に関する世論調査が行われたと記載がございます。若い世代の区の情報に対する興味、関心状況についてというアンケート調査についてお伺いします。 足立区在住の満１８歳から３６歳の方々を対象に調査されたということですが、特にデジタルツールについて見えてきた課題等はございましたでしょうか。
足立区では、そういうメディアツールというのは、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＬＩＮＥ、そのぐらいでしょうか。Ｉｎｓｔａｇｒａｍ等は使っていないでしょうか。
２０２３年７月現在、ＳＮＳの利用率は、ＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋよりもＩｎｓｔａｇｒａｍの方が利用率は高くなっております。いろいろな自治体、Ｉｎｓｔａｇｒａｍを活用している２３区の自治体もございます。また、ＴｉｋＴｏｋというＳＮＳを使っている自治体も出てきております。足立区としては使われませんでしょうか。
足立区が発する情報に興味がないと考えている層にこそ、しっかり足立区の子育て情報ですとか、まちづくり情報ですとか、様々な情報というのは発信すべきだと私は考えます。 ＬＩＮＥ友達登録、Ｔｗｉｔｔｅｒをフォローする、Ｆａｃｅｂｏｏｋ友達になるというのは、何らかの興味があるからそういったアクションを起こすのであって、Ｉｎｓｔａｇｒａｍというのは、検索のところにユーザーが関心のあることをお勧めしてくるような仕組みになっております。ですから、足立区がしっかり区の情報をＩｎｓｔａｇｒａｍやＴｉｋＴｏｋ等、そういったものを発信しながら、足立区に日頃興味がないという方にも届くような仕組みが必要と考えます。なぜならば、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＴｉｋＴｏｋというのは特に１０代、２０代、３０代の方の利用率が非常に高いのです。そういうふうに私は考えているのですが、いかがでしょうか。
先ほども他の委員から話がありました。足立区は東京２３区で高齢化率が高い。高齢化率については、２３区の中でどのようになっているか認識されていますでしょうか。
それでは、１５歳から６４歳の生産年齢人口は、東京２３区の中でいかがか御存じでしょうか。
我が党で予算要望３０団体以上させていただいた際に、どこの業界も労働力不足、人を募集しても応募がない、そういうお話もございました。この労働力不足、また、先ほど決算特別委員会からお話が出ております歳入の部分において税収のことも考えると、やはり私は、１０代、今、１３歳からＩｎｓｔａｇｒａｍを使っていたり、若い子たちに向けて、子どもができてから子育ての情報を調べる、区政に関心を持っていただくということではなく、学生のうちからどんどん知ってほしいというふうに考えているのですが、そういった全体的なことを含めていかがでしょうか。
先ほどから冒頭申し上げたとおり、私が「誇れる街あだち」を掲げた理由は、足立区に生まれて、同級生たち、足立区内でもかなり生徒数が多い、学年で３００人ぐらいいる学校を卒業しております。その同級生たちの状況を見ると、足立区から離れていってしまう方もいらっしゃるように感じています。 先日の本会議でも、そういうファミリー世帯が抜けていってしまうことについて、検証していますというお話もありましたが、そのあたりどういうふうに区としては課題を持っていて、これからどういうふうにしていこうかということは考えていらっしゃいますでしょうか。
先ほど政策経営部が行った調査でも、転出する自治体の情報を調べずに転出されている方々も多くいらっしゃるというふうに書いてございました。転出先が決して子育てのサービスが充実していない中、マンションや戸建てのそういう物件の予算だけを見て転出されるということではなく、足立区はこんなサービスをしているのだということを積極的に発信しながら、是非若い世代がしっかりと足立区に住んでいただいて、足立区から働きに出るのか、足立区で働くのか分かりませんが、そういう足立区政を担っていただきたいと感じております。 残り時間もございます。本日から様々な款で「誇れる街あだち」をつくるにはどうしたらいいかということを皆さんと一緒に議論してまいりたいと思いますので、残りの時間は、出身校第十四中学校の先輩でもありますくじらい委員にバトンタッチをして、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
くじらい委員。
引き続きまして、自民党の残りの２５分の枠、２５分ちょっとありますが、質問をさせていただきます、くじらい実です。よろしくお願いします。 昨日、時間がぎりぎりになってしまって、今日も引き続きということになるのですが、区内の安全対策ということで、刑法犯認知件数や万引き対策、あと再犯防止推進計画の活用についてということでお聞きをしていたところですが、今日も引き続き区内の安全対策についてお伺いをしていきたいと思います。 昨日最後の質問になってしまって、冒頭、午前中かねだ委員の方から、再犯防止推進計画についての答弁しっかりしてほしいということもありましたので、私の方からも、再度、再犯防止推進計画を策定していただきましたけれども、策定後の進捗状況、これをもう一度確認させていただきたいと思います。
昨日も言いましたけれども、やはり計画をつくってその計画をしっかりと施策に移していかないと意味がないかなと思いますし、保護司会の方からもいろいろとお話もいただいておりました。再犯防止というのは社会全体の話かと思いますので、区の方からもしっかりと後押しをしていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 引き続き安全対策ということで続けていきたいと思うのですが、質問に入る前に、我が党のかねだ委員と、先ほど岡田委員も質問されておりましたが、シティプロモーションのメディア戦略等もお話で出たのですが、実は今日ちょっと聞いたのですが、今朝のテレビで足立区に関する報道があったということですけれども、これ御覧になった方はいらっしゃいますでしょうか。
女性が住みたい街のランキングに入るということは、例えば防犯上の問題もあるかと思います。そういう意味で、シティプロモーションの方で進めていただいている政策とか、足立区の治安が向上しているという部分での評価になるのではないかなと思うのですが、そこについてはいかがでしょうか。
これからまた質問に入っていきますが、私も今回続けての質問で、客引き行為等の防止に関する条例の質問をしようかなと思っていたところで、現在、条例で決まったもので竹ノ塚駅周辺が重点地区として取り組んでいただいて警戒活動をしていたところですけれども、今後、北千住駅とか綾瀬駅に重点地区を移していくことになって、見回りもこれから始まっていくと思うのですが、この見回りについてはいつ頃から始まるのか。また、竹ノ塚駅周辺で４月からやっていたかと思いますが、竹の塚での取組をどうやって今後北千住とか綾瀬に生かしていくのか、そちらについてお伺いできますでしょうか。
竹の塚の次は北千住ということで、先ほどのテレビの放送じゃないですが、ますます治安がよくなっていくという部分では、足立区の取組をしっかりしていただきたいと思います。 また、私、一般質問の方で、この客引き行為等の防止に関する条例で、竹ノ塚駅周辺の悪いイメージの要因としては、客引きだけでなく、違法駐輪、自転車マナー、ごみの放置、路上喫煙などが挙げられる、こうした問題は所管ごとに対応しているのは理解しますが、多角的に足立区全体で一致協力して取り組むべきと質問したときに、８月にビューティフル・ウィンドウズ運動２ｎｄステージ庁内推進会議を立ち上げ、全庁横断的に取り組むとの答弁がありました。 少し掘り下げてお聞きしようかなと思っていたところだったのですが、午前中かねだ委員から同様の質問がありましたので、すみません、簡潔にもう一度、どういうお話かお聞かせいただけますでしょうか。
一般質問でも聞きました。犯罪抑止という部分では、一所管だけではなかなか対応し切れない、やはりビューティフル・ウィンドウズ運動という全庁的に取り組んでいただいていることがしっかり結果になるのかと思います。昨日もちょっと御紹介しました地域のボランティアの方々、そういう方々ともしっかり連携しながら、本当に足立区全体で取り組んでいただきたいと思います。治安対策については是非よろしくお願いいたします。 引き続きまして、災害対策についてお伺いをしていこうと思います。 まず、決算説明書の２０２ページの防災対策事業の６億２，２７５万円余の中の項目について幾つか聞いていきたいと思います。 ほかの委員からもありましたが、今年は関東大震災から１００年に当たりまして、災害に対する意識が高まっていると実際感じております。 ただ、今年、気象庁のホームページでは、９月は台風の発生が２個の発生にとどまっていて、平年の発生数ですと５個発生しているという状況の中で、今年は少ないのかなという状況でございます。 また、今年９月下旬までを見ても、平年は約１８個発生のところ、今年は１４個の発生というところでとどまっております。１９５１年の統計開始以降、台風の発生が観測史上最も少ない９月というマスコミ報道もありました。 最近の異常気象などの影響もありまして、なかなか先が読めない、例年どおりとはいかなくなっている昨今でありますけれども、それも念頭に入れながら、通常であれば台風シーズンというと１０月も確かに台風シーズンという形でよく言われますし、いつ起こるか分からない災害につきましては、しっかりと準備をしていかなければならないことは明白でございます。 そこで、幾つか伺ってまいります。 通常であれば、災害が起きたときに、まずは消防、警察などと連携するかと考えますけれども、首都直下地震のような大規模災害が起きた場合、お聞きしたいのが、区として、例えば自衛隊との連携というのは取れるのかどうかお伺いします。
ありがとうございます。なぜこの質問をしたかというと、私も、今、自衛隊の募集相談員という立場もありましたので、自衛隊との連携が区はどうなっているのかというのをお聞きしたかったというのもございました。 実際、江東区では、防災ラジオ局というところがありまして、提携行政機関として自衛隊東京地方本部がそこの提携行政機関に入りまして防災協定を結んでおりますので、足立区でもそういった連携も今後検討していただけたらなと思っております。 また、地域との連携がこれも実際不可欠でありまして、ほかの委員からも質問はありましたが、コロナ禍では自粛期間もあり、なかなか開催ができなかった避難所運営訓練等の現在の開催状況はいかがでしょうか。
だんだんとコロナが５類になって日常に戻ってきている中で、是非とも避難所運営訓練をしっかりと行っていただきたいなと思います。 それにあわせまして、決算説明書の２０４ページの災害備蓄の管理運営事業の決算額が２億７，２１７万円余となっておりまして、執行率が８６．０６％、現在、区の方では区民の皆様には３日分の食料については個々に備蓄をお願いしているところだと思いますので、実際大規模災害などで３日以上の長期化した避難所生活を送ることになってしまった場合のケースを想定しまして、質問させていただきます。 まず、長期化した場合の避難所での備蓄食糧の数としては、何人が何日分ぐらい食べられる計算で準備をしているのでしょうか。
２日目からは東京都、４日目からは全国ほかのところからということですが、２日目から東京都の備蓄が届くということですけれども、災害が起きると何が起きるか分からないという状況の中で、災害時想定どおりに物資が届かない場合に備えて、この備蓄量、今、１．４ぐらいの日数ということだったのですが、これ２日分ぐらいまで増強すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
スペースの問題等も、いろいろこれから課題等はあるかと思います。 先日、水野委員からも質問ありました備蓄品の中で、液体ミルクの話も出ました。私の方も、少し細かいですけれども、備蓄品の話の中で、令和４年度は食料としてレトルト食品を購入していると思うのですが、その目的をお伺いしたいのと、アルファ化米とレトルト食品の数の割合、どれくらいの数のレトルト食品が今回入っているのかというのと、１個当たり比較すると金額としてはどれくらいなのかというのをお聞きします。
アルファ化米の備蓄というのがどれくらいか分からなかった、それはお答えできますか。
それをお聞きしたのは、アルファ化米を食べるために水を使って戻すという形になると思います。これ大体約１００ｃｃぐらいとお聞きしているのですが、レトルト食品の方は水はなしでも食べられるという話をお聞きしました。 そうすると、アルファ化米を備蓄する際には、食べるための飲料水もセットで考えないといけないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
そうしますと、例えばアルファ化米プラス戻す水と、レトルト食品単体で比べた場合でも、アルファ化米と水とのセットの方が金額的には安いということでよろしいのでしょうか。
そうしますと、アルファ化米と飲料水のセットの方が安いということになりますが、先ほど備蓄の場所、スペースというのもありまして、その水もしっかりと確保はできているということなると思います。 先ほど８０万食と１万食という比率はありましたけれども、長期化した場合に、少し味の趣向を変えるとか、水がなしでも食べられるというところを踏まえて、この食糧備蓄のバランスというのも今後考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
再三、いろいろと災害対策課の方でも答弁していると思いますけれども、新しい災害備蓄用品というのを日々更新されているものもあるかと思いますので、その情報はしっかり取り入れながら、この災害対策に備えてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あわせまして、消防団の関係で、２０２ページの消防団運営助成事業１，８４２万円余、執行率が９７．２５％と、こちら執行率も高く、今後も災害対策の地域との連携でも、特に消防団との連携というのは重要であると考えますが、現在、消防団の人員は定数に対して充足しているのでしょうか。
これも、昨今、消防団の定数が足りないというのは議論になっておりますが、昨年示されました首都直下地震の被害想定の足立区のところを考えますと、消防署だけでは対応が難しく、消防団のみならず、地域の消火隊などの力も必要となると。先日の足立区内の消防団合同点検の際、東京消防庁の企画調整部長の挨拶の中でも、地域の力も大切ですよという話がございました。 消防団の人数が減少している中で、消防団を退団したばかりの元消防団員の方、そんな方々も是非協力してもらいたいなという思いはあるのですが、その中で、消防団ＯＢの方が例えば災害現場で、消防団の帽子はかぶっていないですけれども、消防団のＯＢですよというのが分かるような見分ける帽子があると、消防団のＯＢということで頼りにできるのではないかなと思うのですが、それについてはどう考えますでしょうか。
ありがとうございます。本当に、今、区長にお答えいただいて、その帽子というのがあればＯＢの方も動きやすいかなという御意見もいただきましたので、是非検討いただきたいと思います。 先ほどの防災力強化担当課長の答弁だと、多分大規模災害団員になれば、そういう帽子とか被服というのは提供できますよということだったと思うのですが、大規模災害団員、これを増やすための努力もしなきゃいけないのかなと思っております。 先ほど消防団員の定数が足りないという中で、そのＯＢの方の力も必要ですし、先ほどの大規模災害団員の登録も必要としている中で、区として大規模災害団員をどうやって増やしていくか、それについてお伺いします。
多分消防団の中で、例えば西新井消防団員で大規模災害団員は何名と、恐らく決まっている数があったと思います。ただ、お聞きしたところによると、そこも定員数としては満たしていないということでしたので、大規模災害団員に限らず、地域の中でしっかりと消火隊などの力も借りまして、地域として一体となって災害があった場合には対応するべきだと思います。 また、ＯＢの方の見分ける帽子というのも是非とも今後検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 残り時間が少なくなってきましたけれども、今年は足立区長選挙、区議会議員選挙が行われましたので、それについて触れたいと思います。 今年の５月に行われました足立区長選挙、区議会議員選挙で、投票率が４２．７９％ということで、前回の４２．８９％に比べて０．１％減少しましたけれども、私の実感としましては、この４年間、お亡くなりになった方とか区外へ転出された方もいたことを考えますと、この数字自体、０．１％の減少というのは、ほぼ横ばいだったのかなという感覚ではございます。 この投票率に関しましては、区としてはどのような評価をされているのか、まず伺います。
結果だけお聞きしますと、若い世代が投票に行ってくれたのかなと実感しておりまして、これはうれしいことだなと思っております。 毎回、選挙の度にそうなのですが、期日前投票がどんどん増えている状況かなと思っております。ただ、期日前投票が増えると、例えば今回は日曜日が告示日で月曜日から投票に行けますという状況だったと思いますが、実際、選挙公報が有権者の皆様のお手元に届くのは大体いつ頃なのでしょうか。
月曜日の午後に届くのであればすばらしいことだと思うのですが、実際水曜日に届くと、有権者としては選ぶ題材が少し減ってしまうのかなという部分もございますので、時間がないので意見だけにしますが、やはり有権者の投票権というのは大事な権利だと思いますので、選挙公報についても、選挙公報に限らず、いろいろな形で有権者の方にいち早く情報が届くように、是非対応していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 時間が来ましたので、以上になります。ありがとうございました。
次に、公明党から質疑があります。さの委員。
皆様こんにちは。公明党のさのでございます。前半を質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、女性の健康づくりについて質問をさせていただきます。 決算説明書３１７ページ、がん検診事業、決算額４億２，５００万円余、執行率は８４．４７％でございます。 ［資料を提示］ 区では、このような分かりやすいチラシを作り、がん検診等も進めています。特に女性検診、ピンクで作っていただいておりまして、本当に分かりやすいなと思って拝見をいたしました。 子宮頸がんが１万５，９５４人、乳がん検診は１万２９８人ですが、前年度に比べ受診率はどうか伺います。
分かりました。１％上がるというのは大変すばらしいことだと思いますが、この要因を区ではどのようにお考えでしょうか。
国では、女性の健康支援で司令塔となるナショナルセンターを２０２４年度中に創立する方針と発表がございました。これは、女性が抱える不安を解消し、自分らしく生き生きと活躍できる社会を目指し、公明党が推進をしたものです。 来年は、すこやかプラザあだちが開設されます。是非、がん検診向上をはじめ、女性の健康を守る取組をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、今年のピンクリボン週間のイベントは、１０月１５日エル・ソフィアで開催され、講演と併せてウイッグなどが体験できる取組もあると聞いております。 当区では、アピアランス支援を今年度から実施して、ウイッグや補整下着の購入助成が始まりました。現在の申請数について伺います。
また、東京都のアピアランス支援では、人工乳房や弾性着衣も助成の対象になっております。今後、当区でも助成の対象に追加をしていただきたいと思いますが、伺います。
また、今年４月以降に購入された方にも、是非遡っての助成を御検討お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 また、現在、区では、がん患者のウイッグの選び方等の外見変化に対する相談は、どのように行っているのでしょうか。
港区では、ウイッグを買うタイミングや選び方の相談、また、爪の変色などのケアにネイルも取り入れてのすみれサロンというものを行っております。開催しているアピアランスサポートの主催者の方から話をお聞きしました。初めは少なかった参加者が徐々に増え、現在は、月２回開催して支援につながっているそうです。 今後、当区でもこのような取組をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
是非お願いいたします。 また、さきの主催者の方は、港区の子ども食堂でヘアカットのボランティアをされています。参加する美容師は３０代が多く、中には予約が取れないカリスマ美容師の方もいるそうです。若い方はボランティア活動をすることがベーシックになっているとのことで、とてもすばらしいと思いました。また一方、子どもたちは美容師によるカットを喜び、家庭や学校とは違う大人と関わることで元気になっているとのことでした。 今後、当区でもこのような取組を検討してはいかがでしょうか。
是非よろしくお願いをいたします。 続きまして、若年者の健康づくり事業について伺います。 決算説明書３１９ページ、決算額が３，４００万円余、執行率は９２．７２％でございます。こちら１８歳から受けられるスマホｄｅドック事業は、手軽に受診ができまして、１，５０６人の受診とございました。年代別の受診者数は分かりますでしょうか。
３０代の受診が大変多いということでございます。また、４０歳前の健康づくりは１，２９０人が受診をされております。令和３年度から３３５名増えています。 以前、ネットからの申込みをと要望し、実現をしていただきましたが、現在、ネットからの申込みは何割ぐらいあるのでしょうか。
更に受診者を増やすために、今後、土日や夜間の実施も増やしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この利用者のニーズも含めて御検討をお願いしたいと思います。 また、昨年の受診者のヘモグロビンＡ１ｃ５．６以上の割合が２０から３０％と高くなっています。その要因の分析や対策について伺います。
４０歳前から、健康についてこういうことは大変いいことだと思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。 また、来年４月開校の東京みらい中学校の７階の体育館が災害時に避難所として利用できることに地域の皆様は大変喜ばれております。８月２８日に実施した内覧会の参加者は、何人だったのでしょうか。
すみません、２８名と聞いております。大変失礼いたしました。 今後の避難所指定の時期と運営についてはいかがでしょうか。すみません、今日、担当課長がいらっしゃらないので。
今、六町会の方とも運営についての御検討をされているということでございます。今後もしっかりとお願いしたいと思います。 私も、先日、この学校を内覧させていただきましたが、大変すばらしい施設でした。 ただ、７階まで当日私はエレベーターで上がりましたが、災害時に階段での避難は高齢者等には課題があると思います。また、備蓄倉庫は１階にありますので、災害時に備蓄品を運ぶのも大変かと思います。是非、避難訓練等をはじめ、地域の皆様が安心して避難をできるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、産後ケアについてお伺いをしたいと思います。 普通会計決算のあらましの６９ページでも数字等が記載をされております。宿泊型は、昨年度５か所で２１９組が利用し、今年度から１施設が増えて６か所になりましたが、今後、更に区内での拡充を進めていくと聞いていますが、状況はどうか伺います。
是非お願いしたいと思います。 また、産後デイケアにつきましては、梅島で３３２組が利用されています。お子さんの年齢別に週２回の開催ですが、人気があり予約が取りにくい状況です。今年度は、綾瀬産後ケアでも実践をされておりますが、医療機関の料金設定であり、利用者は多くないと聞いております。 来年は、すこやかプラザあだちでも産後デイケア型が実施予定ですが、是非、この梅島のような寄り添い型の運営をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。 次に、介護予防の認知症対策について伺わせていただきます。 決算説明書２４９ページにございますが、執行額が、決算額が２，０００万円余で、執行率が９３．３８％です。９月の認知症月間に合わせて、区役所やアリオ西新井などでイベントが開催されました。 ９月２４日にはアリオ西新井でＶＲ体験が実施されましたが、当日何人の方が体験され、どのような声があったのでしょうか。
私も１１時過ぎに行きましたが、１時間待ちと聞いて、残念ながら体験はできませんでした。今後も継続してこのような実施をして、認知症の理解を深めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
また、以前、梅田モデルで実施したモスバーガーでやった認知症カフェ、こちらが大変地域の方からは好評でした。認知症の方も、そうでない方も一緒に過ごせる居場所として、今後もこのようなカフェを増やしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、梅田モデルの１７事業がございましたが、こちらは、現在、全区展開がされていらっしゃいますでしょうか。
是非、介護予防の推進をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
水野委員。
皆様こんにちは。最後の回になります。よろしくお願いいたします。公明党の水野でございます。 初めに、先日一般質問で、きょうだいが同じ保育園に入れるよう改善を求めました。そこについて、いま一度伺います。 きょうだいが同一園に入れない理由、１次不承諾になった世帯が６０世帯ほどと指摘しました。現在保育園に通っていて、きょうだいが別々の保育園になっている世帯について教えてください。
きょうだいが同一園でないのは２８０人……。
他区では、こういった状況はどうなのか伺います。
そうなのです。当区では、来年度の４月入所からは、同点同士、点数が同じ同士だと優先順位５位から１位に上げるということで、足立区でもそういう対策してくれるということですが、それによって解消される世帯が、１次不承諾の６０世帯に対しては約１割弱と聞いています。 さっきおっしゃった２０８人の中で、これを当てはめることによって改善される世帯、どの程度なのでしょうか。
今月から第２子保育料無償化になりましたので、ますますきょうだいの申込みが増えていくと思います。 そういった中で、先ほど子ども施設入園課長も答弁いただきましたが、杉並区ではきょうだいが同一園に入れる取組をしています。最初に多子世帯を保育園に当てはめてから、次の方への審査ということをやっているそうです。 その上で、多子世帯の支援も大変薄くなっているというふうに私も多子世帯の方から言われてしまいましたので、こういったきょうだいが同じ保育園に入れる取組、しっかりとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私も、子どもを増やせと言っている中で、多子世帯に対して支援を手厚くしてほしいというふうに言われておりますので、よろしくお願いいたします。 決算説明書２６２ページにいきます。あだち子育て応援隊事業についてです。決算額９，４００万円余、執行率８４．４％です。区では、保育園等への送迎支援事業を行っております。例えばファミリー・サポート・センター事業は、１回の利用５００円となっております。私も、きょうだいが別々の園で大変だということでこのファミリー・サポート・センターの利用を勧めるのですが、１回５００円なんて高くて使えないという声を本当に多くの方からいただいています。送りと迎えで１，０００円掛かります。私も、使いたいかと言われたら、私がどうかなと思ってしまう金額ですが、妊娠のために仕事を辞めて保育園に預けている方もいるので、経済的に厳しい方もたくさんいらっしゃると思います。 私、ファミリー・サポート・センターの方で多子世帯への助成、また妊婦への継続割引ということを一般質問で訴えましたが、他区と比べて安いのでその予定はないという答弁をいただきました。５００円が高くて利用できないというそういう世帯を置き去りにすべきではないと思います。 ここ不用額を見ると、１，７００万円余出ておりますので、是非そういうものを使っていただいて、妊婦への割引や多子世帯への助成を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
聞いたことに答えていないので、私は、送迎支援事業のところの割引を訴えさせていただきました。 先ほど岡田委員からもおっしゃっていましたが、私も一般質問で幼児人口の減少比率というのを訴えさせていただきました。足立区では２３区でも一番高い減少比率ということになっております。特別区３．８％の減、足立区は２７．４％の減となっています。 戸籍住民課長、幼児人口の転出状況、どのように認識していますでしょうか。
私も、実際に３人目を出産された方から、３人とも別々の保育園になったら足立区から引っ越すと明確に言われてしまいました。保育園がすぐに同一園になれないというのであれば、こういった送迎の支援事業にしっかりと手を入れていくべきだと思います。 先ほど高橋こども家庭支援課長の方から答弁がありましたが、保育の所管課の方でも包括的に子育て支援というところでやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。流山市では、１回１００円で送迎保育ステーションをやっていますので、こういった取組も是非参考にしていただいて、子育て世帯の負担軽減に取り組んでいただきたいと思います。 次に、決算説明書３１２ページ、妊婦健康診査事業について伺います。 こちらも先日の本会議にて、母子手帳交付前に妊婦健診を複数回受けなければならない方がいるため、母子手帳交付前の妊婦健診についても助成すべきと質問をいたしました。 答弁は、妊娠届出受理後に妊婦健康診査受診券１４回分を交付していますというものだったので、いま一度伺わせていただきますが、この３１２ページの妊婦健康診査公費負担３億１，３００万円余とあります。昨年度の公費負担件数は４万４，２７８件でありました。妊婦１人当たりの妊婦健康診査受診回数はどの程度だったのか伺います。
私、４万４，２７８回を出生数の４，１６２で割ったら、１人当たり１０回ぐらいなのかなと思ったのですが、１２回と今伺ったので、分かりました。 受診券は１４回分配布していて、予算も取っている中で、平均１２回分ということで、不用額も９５２万円余出ています。妊婦健康診査公費負担件数見込み差による残ということで、９５２万円余が出ています。１４回分公費助成しますと言って、予算も取っていますので、母子手帳交付前だから払えないというのは、なぜなのか伺います。
答えはいいです。分かりました。 流産経験があるとか、赤ちゃんの心拍が弱いとか、そういう何らかの理由で、妊娠が発覚しているのに妊娠届出前に、何回も受診に来てくださいねと医師の方から言われて、二、三回行っているよという状況があります。そういった場合は、妊婦健診でありながら自己負担になっている状況です。 ２３区統一というふうにおっしゃっていましたけれども、これは区で独自で支援するというのは、ルール的に駄目なことなのでしょうか。
１回目それでやっていただいとしても、２回、３回分が負担になってしまうという声もあります。しっかりと１４回分負担するというふうに言っていますので、妊婦は何で１４回分やってくれないのかなと、どうしても私たちの方に声が届きますので、そういった支援もしっかりやっていただきたいと強く要望します。 また、超音波検査についても拡充を訴えさせていただきまして、これは来年度拡充を検討するという答弁がありましたが、これは何回分の助成を考えているのでしょうか。
４回ということで、大変に助かると思います。私なんかも、本当に古い話ですけれども、１０回以上エコーをやったという経験があります。多くの方は、医者に勧められると断りづらいのでお願いしている状況で、健診の度にエコー代が自己負担になっている状況もありますので、まずは４回ということで、しっかりとお願いしたいと思います。 更に、来年度から、我が党が重ねて要望してきた区独自の出産祝い金、国の出産育児一時金５０万円では足りない分を上乗せ助成していただけるということで、来年度からそのような予定と伺っております。 この上限額については、区内施設の出産費用の状況、また、先進区の実施状況を十分調査した上で検討していくという答弁がございました。区内施設の状況は、今、調査されているのでしょうか。
私もネットで調べた限りでは、５５万円から６５万円まで掛かりますよと、いろいろな医院がそういうふうに出ているので、その医院の中でも大分差がありますので、幾らぐらい平均で掛かっているのかというのも是非調査をしていただきながら、また、この先進区の実施状況というのも見ていただきたいと思います。 私、港区の例を御紹介しますけれども、港区では出産人数１人に対して最大３１万円の助成をしています。国と合わせると８１万円になります。港区では、恐らくですが、大学病院で出産される方が多いのかなと思います。私も大学病院で出産された方に聞くと、大体７０万円から８０万円、高い方で１００万円掛かったという方もいらっしゃいました。高額な出産費用を払えないで、ローンで払ったということも御相談で実際に来ています。 なので、そういったことも是非参考にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先進区の実施状況も十分調査していくという答弁でしたので、御紹介いたしました。全員にというわけではなく、そこまで掛かってしまった人たちを助けていくという意味では、是非御検討いただきたいと思います。以上で終わります。
本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。 午後３時５９分散会