令和　６年決算特別委員会

おはようございます。 　これより決算特別委員会を開会いたします。 　昨日に引き続き、４議案に対する総括質疑を行います。 　最初に、共産党から総括質疑があります。山中委員。

よろしくお願いします。 　今でも区長の元に届いていると聞いています生きがい奨励金の復活を求める署名は、現在何筆の願いが寄せられていますでしょうか。

現在の高齢者の暮らしは、物価高騰や光熱費高騰の中、年金は物価が上がっても上がらないということで大変な状況を抱えています。１６万世帯に配布した区民アンケートでは、生きがい奨励金制度を求める声が今でも寄せられています。生きがい奨励金を楽しみにしていました、元気で頑張ってきたことへの御褒美だと思っていたというような願いが幾つか届いて、朝、駅前で立っていると、「生きがい奨励金復活はされましたか」など、こういう声かけも今でもあります。 　高齢者の心の張りを取り戻すため、復活すべきではありませんか。

１０月から２，０００品目以上も値上げが決まっていて、また更に大変な、ますます大変な状況になるという時期です。是非、生きがい奨励金復活を求めて、次の質問に移ります。 　竹ノ塚駅商業施設「ＥＱＵｉＡ」の件です。 　今年７月、我が党の予算懇談で障がい者団体から、竹ノ塚駅のＥＱＵｉＡの環境について改善を求める声が多数寄せられました。既に、工事前に団体の要望を東武鉄道に伝えられるようにと区が図って意見聴取会もやったと聞いています。団体からは、でも願いが全くかなわれなかったと、こういう感想も寄せられました。普通トイレが１つもなくて、誰でもトイレが１つあるのみと。いい場所にありますので、大変行列になって、障がい者が使えない状態だということです。せめて、同じく高架下に予定している東武ストア、１０月２７日オープンと聞いていますけれども、普通トイレに加えてバリアフリートイレの設置をこの間ずっと緊急的に求めてきました。どのように聞いていますでしょうか。

是非反映するという気持ちを貫いて、タイミングよく確認していくということが必要だと思います。 　しかも、誰でもトイレの鍵は、電動式の大きなボタンを押すタイプではなくて、つかんで回さなくちゃいけないと。だから、関節が大変な方は使えないようなドアになっているそうです。ＥＱＵｉＡの誰でもトイレのドアの鍵の改善をするべきではありませんか。どう働きかけますか。

よかったです。 　是非インクルーシブの考え方、障害者差別解消法の改善がされていますので、その中身によると、やっぱり努力義務から法的義務になったわけですから、是非、なぜ反映されなかったのかなと思うんですね。今、努力されてはいるものの、当初のそういう意見交換会が反映されなかったのはなぜなのか、仲介した区として果たすべき役割は何だったのか、考えているかというところを教えてください。

私は、区も強く、その当時は、願いをかなえようというような余裕も本気もなかったのかなと思うんです。担当課に聞いたら、懇談のメモもう残っていないと言うんですね。障がい者の願いが反映されるよう、公共施設だけではなくて、このような大型商業施設である特定建築物についても、明確に工事前に障がい者団体との要望懇談を位置づけ、議事録も残すというような体制をつくってほしいんですけれども、どうですか。

どうしても、思いだけあってもやっぱり明確に位置づけないと、それは継続されないし、教訓が生かされないと思います。よろしくお願いします。 　次に移ります。 　昨今、子育て世代の経済的大変さは日に日に増しています。小学校、中学校ではそれぞれ卒業に関わる対策費として卒業対策費があり、小学校６年生、中学校３年生となると、合意の上、集金されます。また、アルバム代は１万円以上と高額で、アルバムはもらわないという選択をする生徒、御家族もいます。 　一方、ＰＴＡ会費や卒業対策費の一部が学校への寄附に使われるということに、声を上げたくても上げられないという方がいるということを、多数声が寄せられています。また、卒業対策の役員が学校長に「何が欲しいですか」と聞いて、例えば「テントが欲しい」などと返答があったというようなことを聞いて、本当にびっくりしたということを話す保護者もいます。 　また、上の子の卒業時に、当時、酷暑、今も酷暑ですけれども、テントを寄附したと。同じ学校で、次の次男が運動会で、猛暑の中、お母さんとしては、前のお姉ちゃんのときの卒業時にテントを差し上げたから、運動会のときにそういったテントが出るかなと思っていたら、出なかったと。「何でなんですか」と校長先生に聞いたら、「ほかの学年分がないから、不平等になるから使えないんだ」というふうに言ったそうです。このことにもびっくりしていました。 　そもそも、学校教育法５条では、学校の設置者はその設置する学校を管理し、法令の特別の定めのある場合を除いては、学校の経費を負担するとなっています。地球沸騰化と言われる昨今、炎天下の中で、子どもたちはずっとテントのないところで、運動会のときに、５月ですから暑いときでした、今回も。座って待っていなくてはならないと。これからの時代を考えたら、せめてテントぐらい、区としてきちんと出すべきなんじゃないでしょうか。

でも、テントが学年分ちゃんとそろっている学校なんて見たことないですよ。何で買えない。何で学校が使いたいときに、足立区は寄り添えなかったのかなと思うんですね。 　実は東京都教育委員会から、寄附受領の考え方とその取扱いについて、各区の教育委員会教育長宛てに通知が出ています。従来行われてきた学校への寄附、この慣習は往々にして強制にわたる懸念もあり、今後はこの種の寄附は受領しないとの旨、抜粋ですが、御紹介しましたが通知されていると。 　更に、区立小・中学校ＰＴＡ会長宛てにも、東京都教育委員会から通知が出されています。長く公教育の充実発展のため、特に義務教育学校の整備充実に物心両面に尽力してくださり感謝をいたしますと。しかしながら、本来公費で負担すべき経費を私費に依存することは、教育の正常な姿ではないと。この問題の解決のために、義務教育学校運営費標準を設定し、これに見合う財政措置をすることによって、公費で負担すべき経費の私費負担を解消することにしましたと言っています。そういった通知が出ています。 　とすると、間違っていることが横行している状況なんじゃないか、足立区の場合。是正していかなくちゃならないと思うんですけれども、どうですか。

ありがたくとかと言っている姿勢が表れているんですけれども、実態ですね、今質問しますけれども、ＰＴＡ会費から周年行事のための予算枠がつくられることが常態化していると。そういったＰＴＡが多い。また、そのことを知らない親御さんもいるのです。会長が一人一人に合意を取ることは難しい状況、不確かな場合も多いですと聞いています。周年行事は大体１０年ですので、１人年間５００円だとしたら、１学年１００人いるとしたら、１０年間で５０万円にもなると。肝心の児童・生徒にはごく僅かの恩恵、航空写真を撮ってグッズをもらえると、そういうぐらいです。 　更に、その恩恵にもあずからない生徒・児童は、こういう集金に関わって納めても、小学校では６年間なので、当然４学年、中学校では７学年もいるのです。本来は学校への寄附は全員の総意が前提というふうに言われている。でも実態は、役員が一人一人にやることは難しいと、そういうケースが多いと。これまでどおりのやり方から大きく転換して、ＰＴＡ会費の一部を、学校寄附分として周年行事の会計に回すというようなやり方ではなくて、希望する人が申し出て学校へ寄附をするというやり方に、卒対も、それから周年行事も変えていくべきだと思うんですね。その辺はどうですか。

ＰＴＡ連合会に言うだけでは駄目なんですよ。ＰＴＡから寄附について報告を受けた場合、学校は教育委員会に申出書を提出することになっています。何と、その報告があった学校の中で１００万円以上の寄附をしたＰＴＡに、区政功労賞が送られるそうです。だから報告忘れないでねと、わざわざ学校やＰＴＡに言っているそうなんですけれども、アルバムを購入することができない生徒がいる中で、ほとんどの学校で寄附が誉れのように毎年繰り返される。表彰までしている区は責任重大なんじゃないかなと思うんですね。保護者の集金が元手のＰＴＡ会費からの寄附と、それ以外の団体からの心ある寄附と一緒くたにしてしまっていると。これは問題だと思うんですね。そういった区の責任はどう考えているのかなと思うんですね。 　ある小学校のＰＴＡ会長は、ＰＴＡ会費を少なく、なるべく低額に抑えようと、学校への寄附は行わないと決めたそうです。幾つかＰＴＡでそういう流れもあるということですね。なので、お母さんたちから言われたのは、区からちゃんとＰＴＡに寄附は義務じゃないですよというような通知を一文出してほしいというような意見もあります。そういったことをちゃんとやるべき、ＰＴＡ連合会に投げるんじゃなくて。どう思います。

先ほども言ったように、ほかの寄附団体とは違う、保護者の大変な集金というような中で、その集金額の中から払われているという、それも知らないでいるお子さんたちのお母さんたちだっているという中で、問題なんじゃないのですかと言っているわけですね。だから、やっぱりちゃんと区が、お母さんたちが言うように、区が姿勢を示してほしいということにちゃんと応えるべきだと申し上げまして、次の質問に移ります。 　私は２０２２年頃から、地域で子どもが伸び伸びと遊べるように、区内のボール遊びができる公園を、区は１７エリアというようなエリアをつくって、そこに１つずつという計画、こういうふうなものに照らしても、不足する分を増やしていくことを求めてきました。そして、広場のある公園には、ルールを守ればボール遊びできるんだよという、こういった掲示板を増やしていくことを求めてきました。この両方について、今どう増やしているかお聞きします。

進んでいると。子どもの心の発展や、そしてやっぱり守るといった視点に立って横連携するというのが大切なのではないかなと思います。 　でも、繰り返し言っていますけれども、学区を越えて友達同士で遊びに行ってはいけないと、安全上言われている。小学校区は６６学校区あるので、１７地域に１つずつということでは、ボール遊びコーナー圧倒的に足りないと、このことを問題視してきました。予算特別委員会での質疑で、当時の指導課長が、学区内で遊ぶようにというような指導はやっていないと、そういう旨の答弁をしました。そうですよね。

だとしたら、学区外で遊んでいいよと、幹線道路を越えて遊びに行っていいですよと、そういった子育ての児童館だって行っていいと、そういうような通知を各学校に出すんですか。通知なんてできないはずですよ。子どもたちを危険にさらすことになるんですから。こういういいかげんな答弁、もうしないでほしいんですけれども、どうですか。

ちゃんと学区内で遊ぶんだよと、安全守りましょうねと、幹線道路も越えちゃ駄目だよと、ちゃんと安全守る、そういった姿勢に立つということですか。

だから、安心して遊べるために、身近な公園にちゃんとボール遊びコーナーを造る、そういう計画を立てるべきでしょうというふうに言っているんですね。問題をすり替えたような答弁はしないでください。 　それで、子どもたちがたっぷりとボール遊びが楽しめるよう、本気で取り組んでほしい。各課横断的に子どもたちの心と体の成長を大事にするような立場に立ってほしいと強く求めまして、質問を終わります。

次に、公明党から総括質疑があります。水野委員。

皆様おはようございます。公明党水野でございます。今日は本会議でも質問をいたしましたが、特別養護老人ホーム整備事業について深掘りをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　区は、優先度Ａの中でも、特に優先度の高い方が１年を待たずに入居できるよう、令和３年度から令和７年度に９６０床を目標に特別養護老人ホームの整備を進めてまいりました。令和５年度までに３施設増え、区内の特別養護老人ホームは２９施設３，１８８床となりました。今年７月現在の待機者は１，９７２名となっております。そのうち、ユニット型の待機者は、優先度Ａだけでも２９８名となっております。昨年度のユニットの平均空床数は２２１床でした。 　待機者が相当数いるにもかかわらず、ユニットの空きが多い理由について本会議で質問をしたところ、医療依存度の高い方、精神疾患のある方が希望する特別養護老人ホームの受入体制が整っていないとの答弁がございました。令和３年度から特別養護老人ホームの整備をしてきた中で、こうした医療依存度が高い方々が３年以上の長期待機が続いている状況、なぜ解消されないのか伺います。

数を優先して整備方針をつくられたということで、今後、長期待機者の実態把握に努めていただけるということでございますが、昨年度の決算特別委員会でも訴えさせていただきましたが、こういった医療行為が必要な方は、高齢化に伴ってますます増えていくことが考えられます。既存の施設で医療行為に対応していただけるような取組、また、看護小規模多機能型居宅介護、そうしたものも充実させていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

是非お願いいたします。 　昨年度、ユニットの平均空床数２２１床と申しましたが、ユニット型の特別養護老人ホームの施設におきまして、定員数の半分以上に空きが生じている施設がございます。例えば、定員数９０床のうち４４床空いている施設、定員数９６床のうち５５床空いている施設もございます。定員数の半分以上空きがあるというのは大変な問題だと思いますが、これについては、原因は何なのか伺います。

昨年度も御指摘させていただきまして、この施設は令和４年度も大きな空きがありまして、その状態がずっと続いております。運営上も大きな影響があると思います。 　この空きが多い施設というのは、令和３年、令和４年に整備されたものをはじめとして、比較的新しい施設でそのような傾向がございます。せっかく整備しても半分以上に空きが生じてしまえば、何のための整備か分かりません。 　今、人材不足という答弁ございましたけれども、そうした人材不足を棚上げして整備方針の改定はできないと思います。本会議でも人材不足ということを訴えさせていただきましたけれども、人材確保策に予算を大きく付けて取り組む必要があると思いますが、福祉部長いかがでしょうか。

品川区の例を訴えましたけれども、品川区では、人材採用支援金に上限５０万円まで、そうした経費も出していただく中で、ケアマネージャーや介護職員へ月１万円の特別手当を支給されております。居住形態にかかわらず、住宅手当として月１万円を支給している状況です。対象は３，７２０名、当区ではもっと増えると思いますが、財源は一般会計から４億４，０００万円余を出しております。 　当区でも、同様又はそれ以上の予算を付けて介護人材確保に取り組んでいただきたいと思いますが、この件は、予算についてはどのような考え方でしょうか。

国の介護労働実態調査でも、訪問介護事業者の８割以上が本当に人材不足ということ、調査で出ております。また特別養護老人ホームにおいても、今、指摘したように、半分以上の空きが生じてしまっている状態が続いているということで、ゆゆしき問題なのかなと思います。しっかりと力を込めて進めていただきたいと思います。 　高齢化に伴って、特別養護老人ホーム自体の回転率も上がっております。令和元年度は、入所者が７４７名に対し、対象者は６１８名でした。令和５年度の平均待機期間も多床室で１６か月と、ユニットは７か月となっております。しかし、特別養護老人ホームは入りづらいといったイメージから、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を選択される方も増えております。私も、すぐに入りたいという御相談が来たときには、ユニットと変わらない低料金で入れる有料老人ホームがございますので、そちらを御紹介しております。 　区内の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅でも空きが出ているという声も伺っております。有料老人ホームなどの地域資源の空きなども踏まえながら、今後の特別養護老人ホームの需要、どの程度あるのかしっかり分析していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

例えば、地域資源の空きについてはどのように調査していただけますでしょうか。

今後、新たに特別養護老人ホームを整備する際には、定員数の７割以上をユニット型に整備しなければ東京都の補助が受けられません。なので、整備すればするほどユニット型が増えるという状況がございます。 　当区では、このユニット型の活用について、生計困難者負担軽減制度を活用した、そうした特別養護老人ホームのユニットの入所は推進はされておりませんが、厚生労働省や東京都は、この制度について、所得の低い方への支援策として重要な役割を果たしており、市町村に対し事業推進の働きかけを求めております。 　この生計困難者負担軽減制度は、 　　　　　　［資料を提示］ 　まず利用者が、この利用者負担額軽減制度を活用したいということで、足立区に申請をいたします。所得要件とかが合致しておれば、確認証を利用者に区から出してもらうものです。そうすると、例えば社会福祉法人の施設使う場合には、この介護サービスの利用料、一部を社会福祉法人が負担するということになります。そして、この社会福祉法人は、区へ軽減額の補助を請求いたします。そして、区からこの社会福祉法人へ、利用額軽減した分の額を一部助成する形になっておりまして、最終的には、東京都等から保険者、区に対して、社会福祉法人に補助した一部をまた補助してくれるという、こういった制度になっております。 　例えば、利用者の負担がユニット月額料金１３万円程度とすると、そのうち約３万円を施設側が負担してもらう制度、それに対して区からまた補助、一部あるという制度だと思いますが、この認識で間違いないでしょうか。

施設側としても、空きが多いよりは、利用料を少し負担していただきながら入居していただける方が、運営上メリットがあると思います。 　例えば、要介護３以上から特別養護老人ホームは入居できますけれども、要介護３の方が入居した場合、介護報酬、どの程度になるか伺います。

介護報酬で２７万円から３０万円入ってくるということでございます。空きを多くしておくよりかはメリットがあるのだろうなと思います。この制度の活用により、多床室にすぐに入れない優先度Ａの方々をいち早くユニット型へ入居してもらう、そういうことができます。 　本会議で、ユニット型の空きに対し、利用者負担額軽減制度を利用してはどうかと質問させていただきました。施設側の負担も生じるため、慎重に検討していくとの答弁がございました。この制度を利用できるのは、サービス事業について軽減を実施する届出をしている事業者に限られておりますが、東京都のホームページで確認してみると、区内２９施設の特別養護老人ホーム全てがこの利用者負担額軽減制度の申出をしていると思いますが、いかがでしょうか。

国、自治体、社会福祉事業の主たる担い手である社会福祉法人は、低所得者もユニット型施設に入所できるよう、実施率１００％を目標に推進方策を検討すべきと、介護給付費分科会で、これは平成２２年に取りまとめられております。施設側の意見も伺いながら、生計困難者への入居を後押しすべきではないでしょうか。

これ以上という話がありましたが、受け入れていない施設が圧倒的に多いと思うんですね。そういった中で、負担が多いということであれば、そういった報告書の手続ですとか、様々区が支援してもいいと思います。報告書といっても、私も見ましたけれども、二、三枚、簡単な書類を出すというようなものかなと思いますけれども、空けておくことのデメリット、受け入れた上でのメリットというのを考えていただきながら、なぜそれだけの負担と感じているのか、私はやっぱり人材不足が大きく関わってくるのかなと思います。ユニット型を活用せずに新たな特別養護老人ホームを整備していくのは、税の使い方として違うのではないかと思いますが、福祉部長いかがでしょうか。

東京都が示してくれている方策が、この生計困難者負担軽減制度だと思うんですね。しっかりと利用の促進をしていただきたいと思います。 　今、最低年金で、６万８，０００円程度で月額生活されている方も本当に多い中で、頑張って生活しているけれども、もう本当に施設に入らなければやっていけないという状況の方も増えております。 　この間も、うちの会派の議員に相談があった方は、ほんのちょっと料金、費用が出せないということで特別養護老人ホーム入れないという、そういった状況もございましたので、そういった方々に対する支援の制度だと思いますので、しっかりと進めていただきたいと要望させていただきます。 　また、この利用者負担額軽減制度は、生活保護受給者も対象となります。当区では、受給者の方のユニット型への入居は原則認めていませんが、この認識で合っておりますでしょうか。

今、その居住費の負担ということをおっしゃられましたけれども、そこについても東京都は違う見解も示しておりますね。そういったところも、利用者負担額軽減制度を使っていいんだよということで東京都の方、言っておりますので、しっかり確認をしていただきたいと思います。 　現在、生活保護受給者の方、多床室への入居が２９６名となっております。ユニット入居は１５名おりますが、入居当時、生活保護を受給されていなかった方たちに限られております。 　先日、自宅で要介護５の旦那様を介護されている８０代の奥様から相談を受けました。その後、手紙が届いたので、ちょっと御紹介させていただきます。抜粋しますけれども。 　水野あゆみ様。あれから何も変わらず、大変な毎日です。要介護５の旦那を自宅で老老介護しています。子どももおりません。ベッドから起き上がらせることも大変で、車椅子に移動するときは一緒に倒れてしまいます。家族が見るのは無理です。こういう無理な人たちが特別養護老人ホームに入れるべきではないでしょうか。足立区は、施設が多い割になかなか入れないです。この件を、私だけでなく力になってくださいという内容でした。 　この方、優先度Ａで２８点の方です。何年も待機が続いている状況です。優先度の高い方が一日も早く特別養護老人ホームへ入れるよう、生活保護受給者の方に対しても、軽減制度を利用しユニット型への入居も認めていただきたいと思いますが、いま一度いかがでしょうか。

今、るるございましたけれども、生活保護受給者もユニット型施設への入居が可能となるよう、支援制度の在り方について、生計困難者負担額軽減制度の活用について示されているものがございます。しっかりと確認をしていただきたいと思います。 　そういった中で、例外規定を設けてやっていくというようなこともございますが、例外規定というのはどのようなことを設けているのでしょうか。

ちょっと意味が通じていなかったのですが、例えば要介護５以上の人はとか、あと老老介護の方はとか、様々な規定を設けていただきながら、ユニットへの活用、一日も早く入りたいという方がいらっしゃいますので、生活保護受給者だからというくくりでは駄目だと思うんですね。普通に住居費だとか扶助費だとか様々出ている中で、そういったものも使っていいよというふうに示されておりますので。 　大田区や江東区などでは、特別養護老人ホーム、ユニット型への生活保護受給者の入居も制限を掛けておりません。当区では、生活保護受給者が他区に比べて多い状況でございます。当区としての取組、検討していただきたいと思いますが、福祉部長いかがでしょうか。

是非お願いいたします。 　また、私個人の意見で失礼しますが、高齢者施策推進室が設けられまして、高齢者に関わる様々な施策の課が集約されて、様々なメリットもあると思います。そうした中で、この推進室だけでも、課長を兼務している課が４課ございます。高齢者施策というのは、区の予算でもボリューム感があって本当に大事なものだと思いますね。これから２０２５年を迎えるに当たり、本当に超高齢化という中で、推進室長が課長を兼務している状態というのはよろしくないのではないかと思います。私、相互事業の取組や介護予防事業も訴えさせていただきましたが、腰を据えてじっくりと検討しなければいけないことが多くございます。 　その上で、政策経営部長に伺いますけれども、高齢者施策の重要性についてはどのような認識でしょうか。

また、高齢者施策推進室、区としても１８％程度の予算を取っていて、本当に重要だと思います。今、認知症も、６５歳以上の５人に１人になるとかそういう予想もされておりますし、様々大変なことがこれから迎えられると予測されておりますが、せめて室長は兼務ではなくて課長をしっかり設けていただきたいと、人材確保していただきたいと思いますが、総務部長いかがでしょうか。

様々な課が、部長が兼務している状況というのはあると思うのですが、高齢者施策推進室、特に兼務というのは避けていただきたいな。私の個人の意見ですけれども、お願いしたいと思います。 　では次に、環境衛生費に移ります。 　３３０ページ、動物愛護衛生事業についてです。 　猫の不妊去勢手術助成事業１，２４０件、決算額が４６０万円余となっております。猫の不妊去勢手術件数等の減による残として、７２０万円余出ております。 　地域猫活動家の皆様から、去勢手術費用を出していただいて本当にありがたいです。けれども、地域猫、猫を捕まえて病院に連れていくためには、ケージが必要になります。１個１個買うのは大変に高額で大変だということもございました。こういった不用額もございますので、１団体につき年間何個までとか規定を設けていただくなどして、ケージの貸出しであったり、購入費用の助成も含め御検討いただきたいと思いますが、この件いかがでしょうか。

もしかすると、団体に属していない方からの要望もあるのかもしれないですけれども、是非そういった御要望もありましたので、検討していただきたいと思います。 　次に、２０８ページ、災害対策費について伺います。 　液体ミルクの備蓄を、我が党として継続して要望してまいりました。現在、備蓄の方法について検討していると災害・オウム対策調査特別委員会にて報告がございましたが、温度調整に課題があり、避難所や拠点倉庫などでは保管することが難しいとの報告でした。他区でも倉庫や図書館などで備蓄している状況があると思いますが、他区の備蓄方法では、そうした課題はどのように解決しているのでしょうか。

ということであれば、当区でも倉庫などでの備蓄も考えられるのかなと思います。 　また、流通在庫備蓄方式は、企業の倉庫に備蓄してもらい災害時に届けてもらう仕組み、又はローリングストック方式、非常時に協定先から購入する方法でありました。どちらも災害時に確実に手元に届くのかという、そういった疑義がございました。備蓄については、確実性を重視していただきながら、そうした方法を取っていただきたいと思います。 　その上で、私、昨年度も提案させていただきましたが、区立保育園などに分散備蓄をしながら、また、ローリングストックする方法も是非御検討いただきたいと思いますが、この件いかがでしょうか。

すみません、時間を大幅に過ぎてしまいました。すみません、失礼いたしました。全部自分の時間と勘違いしました。終わります。

太田委員。

残り１０分ほどお時間いただいて、質問をさせていただきたいと思います。騒然とした雰囲気ですが、粛々と進めさせていただきたいというふうに思います。 　緑本３３６ページ、ごみ収集運搬事業について質問させていただきます。 　まず前提として、区内のごみ運搬量が全体どれぐらいで、それに対して、業者に委託している分と区が直接処理している分、ざっくりでいいので、どういった割合になっているのか教えていただけますでしょうか。ざっくりとで。

すみません、急に聞いたので、かなりの量が外部事業者に委託している分だと思います。そういった意味で、ごみ収集事業において大切なパートナーという位置づけであるかなというふうに考えております。 　事業者との委託契約、特に契約金額についてですが、過去からの経緯様々あるというふうには認識しておりますが、簡単に経緯を御説明いただけますでしょうか。

東京都の移管時から、雇上会社５１社、今、ぐらいだと思いますけれども、そちらの方にお願いをして、直営と併せて収集をしているという経緯で今まで進んでいます。

今、過去の経緯について確認をさせていただきました。その上で現状はどうかというところなんですけれども、私どもの元に、資源環境事業協同組合の皆様から、他区との比較で委託料が低いのではないかという切実な声をいただいております。もちろん契約ですので、収集箇所ですとか清掃事務所の場所までの距離などで、様々な要因で関わってくるということは承知しておりますが、一方で他の区との委託料の差、これについて納得なかなかできないんですという切実な声です。これまでの団体との話合いで、そうした声は十分届いているのでしょうか。

もう少し具体的なお話をさせていただきたいというふうに思います。 　小型パッカー車の委託料に関して、例えば１万２，０００円から１万４，０００円ぐらいの単価での差が、条件が近いところの区と比較して生じているというふうに訴えがございました。まずはこれらの声をしっかり受け取っていただいて、現状、合理的な契約水準になっているのか、十分な検証をお願いしたいなと思うのですが、いかがでしょうか。

内訳も含めて、しっかり検討していただけるということですので、１つだけ。 　また、作業員の部分についても、契約上、ドライバー以外の作業員の方１人という前提での契約になっているのかどうなのか。また、それが区の直接作業部分の人員確保状況と比較して、合理的な契約の前提条件になっているのか、その辺も、今現状お考えをお伺いさせていただければと思いますが。

是非お願いしたいと思います。今、るる申し上げたんですけれども、その前提として、９月３０日になるのですが、環境省から各都道府県知事宛てに通知が出されております。通知の題名が、一般廃棄物処理業務における「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」という名前で指針が出ております。この内容を少しだけ確認をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、まずその価格の前提ですが、委託料が受託業務を遂行するに足りる額であることと定められており、環境保全の重要性及び一般廃棄物処理の公共性に鑑み、経済性の確保等の要請よりも業務の確実な履行を重視しているという、まず前提の確認がございます。その上で、発注者として取るべき行動、求められる行動ということについても指針でうたわれておりまして、その中の一文申し上げますと、受注者がこうした公表資料を用いて提示して希望する価格については、これを合理的な根拠があるものとして尊重し、仮にこれを満額受け入れない場合には、その根拠や合理的な理由を説明することが求められるというふうになっています。 　こうした公表資料というのは、都道府県の最低賃金の上昇率ですとか具体的に何点か上がっていますが、そういった姿勢を求められている、こういった通知が出るというところは、足立区のみならず、様々なところでそうした交渉における問題が明らかになっているのかなというふうに思います。 　これまで、契約においてそうした交渉ができていたか、振り返ってみて環境部長いかがでしょうか。

最後に、工藤副区長に答弁お願いしたいというふうに思うんですけれども、前半で述べましたとおり、ごみ収集事業、こちらは収集事業に当たる各社の皆様、区にとっての大切なパートナーであると考えます。その意味で、この関係を持続可能なものにするためにも、丁寧な交渉をお願いしたいなというふうに思っています。 　また、さきに述べたような他区との価格差が確認された場合には、段階的でも結構ですので、その格差を埋める姿勢を区として示していただきたいというふうに考えますが、その点いかがでしょうか。

清掃事業、歴史的な背景もあって、２３区足並みをそろえてというとこでスタートしています。ただ、今、各区によって事情がやっぱり違って、単価が一律ではないという情報ございますので、２３区の状況を確認するとともに、今人件費、物すごく上がっていますから、速やかに対応できるようにさせていただきたいと思います。

事業者様の方からも、区との関係はしっかり維持していきたい。

残り１分です。

そのためにも、区が今後しっかり協力したパートナーとしてやっていきたいという姿勢が見えることが期待されるということで、事業者から声いただいていますので、是非今後、丁寧な交渉等お願いしたいというふうに思います。 　以上で終わります。

ありがとうございます。

次に、自民党から総括質疑があります。伊藤委員。

お待たせいたしました。自民党の伊藤のぶゆきでございます。最後の質問になりますので、今回前半を担当するので、さくさく質問していきます。 　ちょっと気になった点があったんですけれども、この間、地域を通っていたら、蒲原中学校が外壁の工事をしておりました。そこでお話を聞いたら、外壁はするけれども中は塗らないという話だったんですけれども、これ何で中塗らなかったんですか。

何かを言いたいわけではないんですけれども、せっかく外やるんだったら、夏休み中にやっていたので、中も一緒にきれいにすれば保全とかは話が早かったのかなと思いましたので、この件に関しては以上で大丈夫です。 　それともう１点、幼稚園の給食費の件なんですけれども、多分、今７，５００円ぐらいお弁当の補助が出ていると思います。これ多分２０日ぐらいで割ると、１食当たりが３７５円。これちょっと調べてみたら、１日当たりの給食を頼んでいる幼稚園で、これを超えている園が今４園ぐらいあるそうなんですけれども、いろいろな先生おっしゃっていますけれども、物価高で値段がどんどん高騰していく中で、お弁当屋さんが多分これから値上げを頼んできているという話を聞いております。これに関しては、すぐにお弁当を上げるということは、多分補助金を上げるということは難しいですけれども、どう考えていらっしゃいますか。

こちらもすぐに上げろということではなくて、なるべく、いろいろなところですぐにいろいろなものが値上がりしてしまうので、こちらの方、アンテナを高く掲げて気にしていただければなと思います。 　この間の代表質問の中で、改正道路交通法について触れました。１１月から自転車も厳しく取締りが始まるんですけれども、これ確認ですけれども、取り締まるのは警察でいいですか。

この間の連休中にちょっと、まちで夜そういう飲み会というかあったんですけれども、やっぱりみんな自転車で来ていますよ、正直なこと言うと。特に駅の近辺になってくると。駅の近くだとみんな、飲酒運転をしちゃいけないというのも何となくは分かっているから、駅の近くはみんな押していますけれども、やっぱり駅からちょっと離れていくと、みんな自転車に乗ってさっと帰っていきます。やっぱりこれ警察が取り締まるというんだから警察が周知をしなくてはいけないというのは分かるんですけれども、これ１回、やっぱり今度１６歳から、１６歳お酒飲みませんけれども、１６歳からが対象ということを考えると、１回しっかり警察と区でキャンペーンなり何なりをして、本当にもうすぐ始まってしまうことですので、改めて、結構みんなふんわりとしか知らないんですよね。何となくしか分からないと思うんですよ。多分、今回僕いろいろ調べたから分かるんですけれども、皆さんに多分細かく分かりますかと言っても分からないことが多々あると思いますので、これ改めて、しっかりと周知をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

そうですね。町会・自治会にお願いをしても、若い方々になるべく周知が行くように、これで警察に捕まって切符切られたりとかしたらかわいそうですので、多分警察は１１月なったら、始まったばかりだから勢いよく捕まえに行くと思いますので、区民を守るためにも、しっかりと周知の方をよろしくお願いいたします。 　次に、情報モラル教育についてちょっとお尋ねをいたします。 　３月の一般質問で、情報モラルの質問をさせていただきました。情報モラルの教育を行うことの最大の目標というのが、ネットを通じて起こる事件から自分や他人の身を守り、安全・安心な状態でネットを活用できるようになることと、調べると出てきます。ネットを通じて事件を起こしてしまう人の中には、未成年や若しくは、又は知らなかった、こんなことになると思わなかったと発言する人などがいるということも出てきます。それでも多分皆さんＳＮＳとか見ると、誹謗中傷というのが世の中にごまんとあふれていると思いますけれども、これはＳＮＳ被害が少なくなるようにするには、やっぱり改めて情報モラル教育が必要だなということで質問させていただいております。 　更に、やっぱり我々親も毎日のように携帯見ているし、ＳＮＳは使っていますよ。だから、保護者に対しても是非啓発をしてほしいというお話をさせていただきました。 　事例でいうと、学校で配られたタブレットの中のチャット機能を使っていじめに遭って自殺したという件もありますし、令和４年の内閣府の調査では、１０歳以上の小学生の約６４％がスマートフォンを持っていると。これ結構驚きの事実なんですけれども、そのうち高校生の２０．６％が、ネットで知り合った方と会ったことがあると答えているそうなんですよ。私はないですけれども、多分、でもこれ実は私の知り合いのお子さんたちも話を聞いていると、会っています。だから、多分２０．６％以上より会っていると思います、実際の内容は。 　昔、結婚する理由でお友達からの紹介なんてありましたけれども、２０％以上が今、マッチングアプリで結婚をしているそうなんですね。ですので、もうＳＮＳを通じて人と出会うということはそんなに当たり前の時代に来ているのかなと思いますけれども、改めて代表質問で情報モラルについて聞きました。 　保護者を含めた、児童・生徒の情報モラルの意識向上に向けて取り組むとありましたが、その後の変化は何かありましたか。

これ是非全校で進めていただきたいと思います。始まることですので、まず何校かという手探りはもちろんですけれども、なるべく早く全校でこの情報モラル教育はしていただきたいと思います。 　何で足立区がＳＮＳやらないのという話があると思うんですけれども、著作権や肖像権の問題で法律が引っかかってしまうということもあるので、これ是非情報モラルやるときには、法律の勉強も一緒にしていただきたいんですけれども、いかがですか。

あともう１点。なかなか冷静でいられることは、我々大人も難しいと思います。私も質問するときに、衛生部長に冷静かどうかといつも聞きますけれども、これは何でかというと、やっぱり緊張もしていると、思ってもいない、思っていることなんでしょうけれども、たまに失言じゃないけれども、怒っているときとか焦っているときとかは、本当はしゃべってはいけないようなこともしゃべってしまうことがあると思うんですよね。やっぱりＳＮＳ上で結構問題になるのは、かっとなったときに文字を打ってしまうということが多いのではないかなと思うので、これもまだ始まっていないことですので、いきなりあれもこれもというのは難しいのは分かっているんですけれども、是非法律と一緒に、中学生ぐらいにはアンガーマネジメントというんですかね、怒りのコントロールの仕方というのも、せっかく情報モラルでやるのであれば中に組み込んでいただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 　何年か前に、学校裏サイトというサイトが話題になりましたけれども、今現時点で、足立区で学校裏サイトがありますかという質問は難しいと思うんですけども、何かしら子どもたちのＳＮＳに対してのネットパトロールみたいのというのは、教育委員会はしているんですかね。学校のタブレットだけではなくて。

学校の先生がどこまでやらなくてはいけないのかというのは難しいと思うんですけれども、是非親御さんと協力をしていただいて、もう中学生ぐらいはＳＮＳ、インスタだ何だとばんばん上げていますよ、顔出しながら。楽しそうにやっていますよ。私も友達でつながっているので見ていると、もういろいろな情報があふれるぐらい出ています。ですので、学校もそうですけれども、学校のタブレットだけではなくて、是非親御さんと協力をしながら、自分の子どもたちが一体何のアプリに登録をして使用して、本当に今、動画編集サイトとかもあるから、見ていて楽しいぐらい多分その子たちもやっているので、是非、学校教育というのかどうかはちょっと難しいんですけれども、なるべく裾野広げて保護者に協力していただければなと思います。 　あんまり時間がないので、私今回、最後にちょっと１点だけ。何で私が情報モラル教育に関して急に言い出したかということなんですけれども、皆さんＳＮＳやっている方いらっしゃると思うんですけれども、炎上したことありますか。多分ないと思うんですよ。私も炎上したことは正直言ってないです。ただ、昨年私ある体験をいたしまして、昨年５月に、私たち区議会議員選挙があったんですよ。区議会議員選挙が始まるまでに、私たちというのは、まちの中にポスターを協力して貼っております。ある日、私の有権者から、ある先生の、昔でいうＴｗｉｔｔｅｒで、伊藤先生のポスターの件で何か出ているよという話があって、その先生のサイトを見に行ったんですよ。ふだんはあまりお話もしないし、会ったら御挨拶をしますけれども、御挨拶をする程度の先生なんですけれども、その先生のポスターが貼ってあった、私のポスターの上に。私のポスターが貼ってあるんですね。そして、それを剥がしてあって、こういう写真の下、そこに書いてあったのが、「自民党の現職議員が、このような非常識なことをやる人が、公を担う議員としてふさわしいのか大いに疑問です。足立区民の良識が問われます」と書いてあったんです。私はすぐにその先生に、携帯番号も知らなかったので、事務局を通じて携帯番号を聞いて電話しました。要は、後援会の人に聞いても、誰もそんなことしていないと。当たり前ですよ、私たち議員は多分そんなことしたらどんなことになるのか分かっているので。後援会の人もやっていない。ですので、その先生に確認はしましたけれども、私も含めて後援会はやっていないですよと。ただ、不快な思いをさせて申し訳ないと。このポスターはどこに貼ってありますかと聞いたんです。そしたら、どこどこの何丁目に貼ってあります。そうですか、このポスターを剥がしましたかと言ったら、まだ剥がしていませんと言うので、大変申し訳ないと、私すぐに剥がしに行きますからと言ったら、それ何丁目のどこですかと言ったら、場所は覚えていないと言われたんですよ。はっきり言いますよ。覚えていないわけないんですよ。そこの写真が載っているぐらいなんだから。でも、それでもその日と次の日に私、大きい町会ではなかったので、そのスタッフと一緒に２日間掛けて回りました。そのポスターがなかったんですよ。その先生にすぐに電話しました。その先生、もう電話出てくれなかったんですね。でもいいや、謝ったから、これで一件落着かなと思ってその方のＴｗｉｔｔｅｒを見たら、その方から謝罪がありましたと書いてありました。この話はこれでおしまいかなと思ったんですけれども、この後に何が起きたかなんですよ。この後にそこの、そこはもう国政政党の方なので、その方のＴｗｉｔｔｅｒに全国からアクセスがあり、その中に私のホームページの写真が貼られたんですよ。私、事務所と家の電話番号一緒ですので、家の電話がめちゃくちゃになるんですよ。誹謗中傷じゃないですけれども。そして、この後に何が起きたかといったら、私もＳＮＳ、不注意だったんですけれども、子どもの写真を載せていたことがあったので、その件が原因かどうかは分からないですよ。高校１年生の娘が通学する途中に、白髪のおじさんに自転車で追い掛け回されました。これは、だからこれが原因かどうかは分からないです。ただ、これは、そのとき以来起きていません。でも、しようがないかなと思いながらもあったんですけれども、一番怖かったのが、これ私がいけないんですけれども、綾瀬駅に縦看板を忘れてしまったときがあったんですね。そしたらそれが貼ってあって、「こんな縦看板を忘れるような人間なんだから、そういうことやるだろう」と書かれていたんですよ。ということは、身近にいるんですよね、問題は。この話はその先生には言っていません。別に言ったところでということはあるんですけれども、先ほどの話なんですけれども、多分その先生も、選挙前なので多分かちんと来たんでしょうね。ただ、僕からしてもらえば、電話を一本していただければよかった話だったのではないのかなと思うんです。 　こういったことは多分ＳＮＳに多々あると思うので、今後もやっぱり、自分がやっていない、自分は本当は関係ないと思っていることが多分平気で巻き込まれてしまうこと、こういったことが子どもたちにも当然私たちも起きないように、今後も情報モラル教育に関しては質問させていただきたいなと思いますので、経験を話させていただいて質問を終わらせていただきます。

杉本委員。

自民党の後半担当させていただきます、杉本です。 　まずは、あらましの５９ページに載っています英語マスター講座について話を聞きたいなと思っています。 　英語マスター講座、この前、本会議質問でもさせていただいたんですけれども、非常に評判がいい。それで、今年度は更に１２０人増やしてくれたと、本当にありがたいなと思っています。何で今日その話をするかというと、本会議で質問したときに、足立区の英語マスター講座受講した人の６６％が、英検でいうところの準２級から２級に相当する、いわゆるセファールと言われるもののＡ２ランクを取れている。このＡ２ランクというのがどれぐらいかというと、高校受験で優遇されるのは当然のことながら、大学受験でもそれなりに有名な大学の英語のスコアが加算されたりとか、あるいは学校によって英語自体が免除される、もうちょっと高いランク取れば、大学受験もっと楽になりますよという話を本会議ではさせていただきました。 　その中で、そのときまだ考えていないという話だったんですけれども、この前、はばたき塾とミライゼミの話させていただきましたけれども、やっぱりここも、せっかく中学校３年間で英語力伸ばして、本当このマスター講座の受講者の生徒たち、レベルがすごいんです。 　というのも、今年の夏はベルモント市の方の派遣に今回同行させていただいて、今年は中学校、高校の１６人の生徒が足立区から派遣されました。中学１年生から高校３年生まで行ったんですけれども、現地に行っても何の物おじもせず、しっかり堂々と話せるんですね。もちろん、中学生、高校生ですから、まだまだ文法的な間違いだってそういったところあると思うんですけれども、そこはもう堂々としゃべれる。聞いてみると、やっぱり英語マスター講座の修了者あるいは受講中の子が結構多いんですよね。それについて本会議でもちょっと聞いたと思うんですけれども、そこが、要は、教育委員会と観光交流協会との接点がいまいちないので、そこが分かっていないよという話だったんですね。せっかくなので、一緒に同行していただいた工藤副区長、そのとき子どもたちの英語力であるとかやる気を見て、どのように感じたか、所感をちょっと教えていただきたいんですけれども。

今回の１６人のお子さんたちは、非常にやっぱり英語をしっかり会話できるなという感じがしました。１０倍近い倍率の中で、やっぱり選ばれてきたなというのを実感しました。

というように足立区、これずっと、私議員なって６年目ですけれども、この５年間ずっと言ってきたのが、足立区の今までまずみんなから褒められてきたところは、貧困の連鎖を断ち切るためにボトムアップを図っていこうということ、それは引き続きやらなきゃいけない。一方で、今みたいに優秀な方たちを引き上げてあげる作業もしなくてはいけない。この前からの話の続きですけれども、奨学金をつくったのであれば、やっぱり足立区の子どもたちにも使ってもらいたい。このマスター講座に関しては、多分所得制限とかなく、希望者でそれなりのレベルの子が入れると思うんですけれども、例えばですけれども、中学生対象なので、英語マスター講座に、はばたき塾に通っている子とかぶっている子というのはどれぐらいいるか、教えていただけますか。

そうですね。今お話ししたように、せっかく最終的に奨学金使ってもらいたい、経済的な理由、家庭の理由が困難で、それで大学行けないという、諦めるのはやめてほしい、是非そういう諦めることがないようにしてほしいというところで、せっかくはばたき塾も行っている、更に英語力もなかなか高いという話をしたときに、せっかくはばたき塾の方で、本当ははばたき塾、ごめんなさい、教育委員会の方々の悪口言いたいわけではないんですよ。教育委員会は中学生まで対象なのでという話で、はばたき塾は教育委員会だけれども、ミライゼミは子どもの貧困の方がやっていると、そこら辺もうちょっと交流するなりなんかも、いろいろもうちょっと一体的にやればいいのになと思うんですけれども、英語についても、高校生の方で３年間ケアしていってあげると、やっぱり高校３年生の段階で大学入試、相当有利になると思うんですよね。結構、何ていうんだろう、中３のレベルのＡ２レベル、セファールのＡ２レベルのもう１個上か、Ｂ１レベルというのがあるんですけれども、そこら辺まで取ると本当に、皆さん誰でも知っているような名前の大学の学部の英語の試験が免除されたりとか、あるいは相当の加点が相当有利になる。大学受験何が大変か、やっぱりそのほか、英語以外にも国語もやらなきゃいけない、数学もやらなきゃいけないで、文系であれば社会もやらなきゃいけない。社会でも、国立を受けようと思ったら歴史もやらなきゃいけない、地理も、２科目。例えば、一番極端な話をすれば、東京大学の文系の学部受けようと思えば、地理もやらなきゃいけない。世界史か日本史どっちかやらなきゃいけない。という意味の負担を少し軽減できると思うんですよね。 　そういった意味で、やっぱり高校生の英語の部分、もうちょっとフォロー、何ていうんだろう、追跡して、せっかくマスター講座受講した子たち、特に経済的に厳しい子もいるというのが、はばたきとかぶっている子がいるというのも分かっているわけですから、そこをもうちょっとフォローしてあげたらいいかなと思うんですけれども、どうでしょうか。

分かりました。その点に関しては是非お願いします。 　今回一番印象的だったのが、今回派遣された１６人の足立区在住という条件なので、私立学校通っている子もいましたけれども、最後一番、この御時世なので大部分、積極的なのはやっぱり男子より女子の方が積極的な子がいろいろ多かったんですけれども、最後に、この国で将来勉強してみたいと言って、当時フェアウェルパーティーに現地のパースの日本総領事館の総領事とか来てくれていたんですけれども、そこで、どうやったらこの国に将来留学して、将来日本で働きつつもいろいろ海外に関係するそういった仕事をしたいと、どういうふうにしたらいいですかというふうに、中学３年生の区立中学校の男子生徒でした。というように、そこまで深く影響与えられるようなすごいいいプログラムだったなというふうに思っているので。 　なので、今度はベルモントの話に話を移していくと、以前本会議で質問をしたときに、今回のプログラム、教育的効果、非常に高いと思うんですね。観光交流協会の方々すごくいいプログラムをつくってくれています。ただ、そこにやっぱり教育委員会絡めていないというのがすごいもったいないなというふうに思ったんですけれども、例えば本会議で質問したときに、例えば教育委員会と現地の方の行政と日常的にやり取りしてもらえたらいいのではないかという話をしたら、国によって地方自治のシステム全然違いますので、オーストラリアの場合、教育行政は広域自治体がやっていますと。西オーストラリア州がやっている、ベルモント市にはいわゆる教育委員会的なものがないんです、教育局みたいのがないんですという話で厳しいという話だったのですが、ベルモント市人口少ないです、３万人しかいないけれども、だから、そこのシティカレッジ、そこの公立の高校の先生、公立といっても中学、高校両方の校長先生が、いわゆる行政的な仕事もしているらしいんですよね、この前お話伺ったら。例えば、校長先生に足立区の教育委員会から何かしらアプローチやったらやり取りできるんですかねというふうに聞いたら、そういうことがあれば、こちらの方で話を受けられますよという話だったんですけれども、そういう点に関しての交流等というのはできると思うんです。教育長いかがでしょう。

今お話ししたように、地方自治の制度は国によって全然違うので、日本の発想で、基礎自治体、広域自治体、国という、その３段階とも限らないわけですから、ベルモント市に、いわゆる教育部とかそういうのがないからできないということではなくて、学校の中の校長先生が行政の職員的な役割も果たしているということなので、その点に関して今日ここで細かく話をするつもりはないですけれども、相手にするカウンターパートがいないので困難ですというのではなくて、そういったところを是非やっていただきたいというのと、すみません、度々、工藤副区長申し訳ないですけれども、そういった意味で、やっぱり教育委員会絡む余地があると、僕は行ったときに改めて思って帰ってきたんですけれども、工藤副区長、御感想をもう一度お願いします。

多分、先ほど教育長の方に質問投げ掛けられましたけれども、向こうの実態が多分分かっていないと思うんですね。ですから、まず向こうのシステムがどういうものかというのを私たちが知る必要があると思いますし、行ったところでどういう連携ができるのかという次のステップもやっぱり考えて次に移すべきだと思いますので、まずはそこからスタートする必要があるかなと思います。

足立区とベルモントの交流がちょうど４０周年。来年の１月は向こうから大人が来るということなので、大人の方が来るときはもう大々的にお祝いという、そういう感じでいいと思うんですけれども、その他子どもたちの派遣をするとき、やっぱりその教育的効果、子どもたちはやっぱりどうしても当たり前、大人と違って経済的な部分で自立していないですから、興味があってもなかなか現地見られない。そこは、やっぱり大人がサポートしてあげなくてはいけない部分だと思うので、そういった点に関して是非やっていただきたいというのと。 　あと教育長、これお願いで構わないんですけれども、以前本会議で、教員も何かしらの形で派遣して現地見てほしいなと思ったら、教員の負担にもつながるのでという返事が当時教育委員会から返ってきたんですけれども、この前、教員の働き方の話さんざんしていましたけれども、英語の先生とかで、あるいは社会科の先生でもそうですけれども、こういった研修は、むしろ自分から行きたいという先生、絶対一定数いますので、それは負担になるから駄目ですとシャットアウト事前にするのではなくて、何かしら交流できそうだ、区役所の行政の立場の職員の方々が見る視点と、教育の現場の先生が見る視点はやっぱり違うので、そういった意味で、よりよいシステムに更にしていけると。その点に関して観光交流協会の方と一緒に協力してほしいと思うんですけれども、いつも協力してねと言ってもなかなか前に進まないので、あえてこういう場で言いますけれども、検討してまいりますという返事はいつもいただいているんですが、なかなか検討の後どうなっているんですかという感じがするので、もうちょっと具体的に前に動かしてもらいたいなと思うんですけれども、具体的な返事じゃなくてもいいですけれども、具体的に前にもうちょっと動かしてもらえますか。どうでしょう。

東京都がやっている英語の教員向けの研修プログラムなどは、すぐ手が挙がって埋まるという話なので、ずっとやりたい人いると思いますので、何かしらそういったものができたら、それこそやっぱり子どもたちのプラスにもなると思うので、是非お願いします。 　話題を替えます。 　交通網関係のところについてお伺いします。 　今年は私、総合交通対策調査特別委員会所属なんですけれども、委員長になってしまってあまり議論に加われなくて、いろいろと思うところがありまして、１つのテーマだけ聞きたいなと思っています。 　今回、サポート制度であるとかいろいろ新しいことを考えていただいていますし、それに今回ほかの委員の話の中でもいろいろお話があったと思うんですけれども、やっぱり議論の中でいつも出てくる新しいアイデアというのが、どうしても既存のタクシー会社であるとか、バス事業者を絡めた新しいアイデアが出てきているイメージなんですね。その中で、今回、今年の２０２４年ですけれども、いわゆる日本版ライドシェアが認められるようになった。タクシー会社が管理する形での一般車両を使うライドシェア、あるいは自治体が運営してもいいですよというパターンにもなってきたと思うんですね。なので、そういった意味で、サポート制度非常にいいとは思うんですけれども、やっぱりバス、あれも結局、運賃幾ら出ます、そういう感じのものになっているので、もうちょっとそのアイデアの、例えばこれは法律上こういうしがらみがあるから駄目だというのではなくて、１回そういうの取っぱらって広くアイデアを、こういうのがあったら便利だよねというのを出した方がいいと思うんですけれども、その点どうですか。

ライドシェアというと、安全性の面がどうなんだという話がいろいろ出てきますけれども、例えば総合交通対策調査特別委員会の２種免許を持っている人じゃないととか、あるいは２種免許を持っていなかったとしてもそれなりのレクチャーを受けた人、一般のドライバーよりは交通法規ちゃんと知っている人じゃないとまずいという話が出てきたと思うんですけれども、その中で、話をやっぱり委員長席で聞いていると、皆さんライドシェアに対するふんわりとしたイメージで結構しゃべっている感じがするんですね。執行機関の方でも議員の中の方でもいいんですけれども、日本では今駄目なので海外含めて、ライドシェアというのを体験したことある人はどれぐらいいらっしゃいますか。今、一番最前列で工藤副区長笑っていらっしゃるので。では工藤副区長、またベルモントの話で恐縮なんですが、オーストラリアは、いわゆる世界的に一番有名なＵｂｅｒという会社のライドシェアが使えます。どうでしょう、Ｕｂｅｒ使った感想はいかがでしたか。危険性を感じたとか何か課題等、どういう点を感じましたか。

オーストラリアのＵｂｅｒは、運転士の履歴ですとかそういったものも全部見られて、経験年数とか見られるので非常に安心できるということと、あとは、呼んでスタート地点からゴール地点まで料金が一定で、時間掛かっても変わらなくて、コースどこを通っても一律の金額だということで、しかもタクシーもよっぽど安い金額ということで、そういう規制緩和ができれば非常に日本もいいなとは思います。

というように、実際使ってみると、例えばいろいろ不安だと思っていたところが意外としっかりしている。例えばアプリで運転士の顔写真が出る、名前が出る、プロフィールが出る、これまで何回運転、例えば１，０００回人を乗せました、１万回乗せました、それぞれ皆さんからのフィードバックの評価も載っている。例えば、女性で不安だという場合だと女性のドライバーを呼べるという、そういったものもあるんですよね。 　なので、そういったものも含めて、いろいろアイデアというのはとにかく出してみて、それで、今の日本のルールではここがこうで駄目だから、じゃあどう対処しようかというやり方じゃないと、アイデアはやっぱり広がらないと思うので、そこはもう交通対策の方でしっかり。またあったら、今の考え方に限らず、広い視野を持っていただきたいと思っています。これは以上で結構です。 　あと、ちょっと１個気になった話が、今回の委員会の中であったので、残り３分ちょっとなんですが話をさせていただきたいんですが、先日たしかくぼた委員の質問だったかな、竹の塚のプールの話あったと思うんですけれども、プールの水深が１．３５ｍないという話は、あれ依田部長答弁されていましたけれども、どこのプールでしたか、まず。

そのスイムスポーツセンターのプール、すみません、私もそこまでちゃんと把握できていなかったんですけれども、この前の話を聞いていると、新しいプールを造るというところで、１．３５ｍなかった。私偶然なんですけれども、たまたま前の仕事で水泳部の顧問という仕事をしていまして、水泳部の試合とか連れて行くと、１．３５ｍは結構、水泳とかプール絡みの人であれば誰でも知っている数値なんですよね。せっかく今まで竹の塚のスイムスポーツセンター、いわゆる競技、大会ができていたのが、それができなくなってしまったというのは、結構大きい話だと思うんです。 　多分、足立区の区民水泳大会は総合スポーツセンターの屋外プールで今までやっていたと思うんですけれども、今後、例えばもうこれだけ夏酷暑が続く中で、屋外での競技大会できないよとなって、やっぱり屋内でやらなきゃまずいと思うんですけれども、そういった意味で、屋内で大会できる施設というの、例えば竹の塚が、清掃工場できなくなってしまったんだったとしたら、ほかにどこがありますか。

ということであれば、逆に、ごめんなさい、もともとのスイムスポーツセンター１．３５ｍあったんですか、あったんですね。ということは、だから試合で使われたということですよね。 　今まで話していたんですけれども、例えばこの前、産業経済部のレシートの話もそうですけれども、いわゆる我々のような公的な仕事をしていると、民間企業ではないので何でも利潤追求というわけではないけれども、利益が出なくてもやらなくてはいけない仕事はあると言いつつも。

残り１分です。

ただ一方で、税金を使っているので、コスト意識はないと駄目だと思うんですね。その中で、例えばさっきのプールの話で言えば、よその自治体で学校の先生が水出しっ放しであふれてしまったときに、何百万円請求されたというような話あるじゃないですか。ただ一方で、最近区役所の話聞いていると、こういうミスがありました、ごめんなさいというので済んでいる。別にその人に対して損害賠償を求めたいとかそういう話じゃなくて、そういったところでの責任という部分での何か考え方が、最近そういうミスが多いんじゃないかなという気がするんですけれども、そこら辺どういうふうに、誰に聞けばいいのかちょっと分からないですけれども、そういうイメージがあるんですけれども最近、誰か。

職員が様々ミスをして損害を与えたときということですけれども、従来というか現状もそうですけれども、事故報告というものを挙げて、必要とあらば懲戒処分を行うというルールがありますけれども、私の記憶では、過去職員に直接損害賠償したという記憶はございません。

時間になってしまったので、今日はこれで終わろうと思います。ありがとうございました。

次に、議会改革から総括質疑があります。土屋委員。

では、午前の最後ということでよろしくお願いします。 　区民の方から、 　　　　　　［資料を提示］ 　あだち地図を、住んでいる地域等手に入りやすいところで入手できるようにと改善を求める声に対して、かたくなに拒絶されている今の区の姿勢はいかがなものかと思います。結論ありきの区の姿勢は理解できないですし、改善すべきだと私も考え、臨時になりますが質疑をしたいと思います。 　報道広報課が担当とのことですが、区の刊行物の頒布を担当しているのは区政資料室なので、それ以外への取扱いを広げる考えがないというのはなぜなのか、その理由を、まず明確に述べていただきたいと思います。

区民事務所でということは区民の方の提案の中にありましたけれども、では何が本質かというと、わざわざバスで千住からここまで来て、２１０円掛けて、１００円のものを買って、２１０円掛けて帰るという手間を掛けるのではなく、住んでいる地域の近くの場所で手に入れられるようにしてほしいということが本質なんですから、その点についての見解、検討等はいかがでしょう。

そういう検討もせずにやらないという結論ありきなのはいかがなものかと思います。どうすれば実現し得るのかという、まず姿勢に立って考えることをなぜやらないのか。区民事務所で業務を増やしたくないからというなら、無料で配布すればいいじゃないですか。無料化が困難といういきさつがあるのであれば、区民事務所に無人販売コーナーを設置すればいいじゃないですか。お金の管理が心配だというなら、自動販売機を設置してはどうでしょう。 　　　　　　［資料を提示］ 　これは、ある企業の事例なのですけれども、自社の発行する雑誌を自社内で販売できないというのはいかがなものかということで、雑誌を販売する自販機設置したと、開発して設置したということです。ただ、ちょっとお金が掛かるということで、自販機のコストが掛かるというのであれば、 　　　　　　［資料を提示］ 　こういうのを見付けたんですけれども、「フラットガシャポン」。普通のガチャガチャだとカプセルが出てきますけれども、これだと１００円入れてガチャガチャすると、シートの平らなものが出てくる。Ａ４ファイルぐらいのクリアシートぐらいなら出てくるというふうなものもあります。これ電気も掛からないですし、こういった形で気軽に設置できるというふうなこともありますから、そういった何ができるのか、どういうものがあるのかということをまず検討してから、できる、できないという判断をすべきではないかと思います。 　今、足立区の方では、風景資産選定していて、区外から来る人たちのまち歩きなども促進をしようとしています。北千住駅に、こういったガチャガチャでです、足立区マップとかいうふうなものがあれば区外の方にも好評だろうと思いますし、区民の方からの要望にも応えることになるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

聞いている本質を無視されているなと思うのですけれども、そうではなくて、足立区に来ようと思ってきた方がその場で手に入るということであって、事前に郵送で、またこれも送料も掛かりますよね。１００円では手に入りませんよね。そういったことについてしっかりと検討していただきたいと。そういった、今の答弁されたような形の思考停止しないでほしいと思います。結論ありきの対応は失礼だと区民に対しても思いますし、改善を求めたいと思います。

是非お願いします。 　区民の方が区民事務所でと言ったから、それはできないから販売しませんという四角四面ではなくて、柔軟にもうちょっと考えてはどうかと。その方せっかく、かなり区役所にも来てお話合いされていますから、じゃあどうだと、こういう形はできないけれども、じゃあこの提案ならどうだということで話合いできるじゃないですか。人と人が対面してやっているわけですから。そういう形で、その方が要望される中から、高層マンションの災害協定を結んで避難場所を確保するというふうな施策の前進もこれまで見られたわけです。そういった形で、区民の方、若しくは足立区に来られる方にとっての利便性を高めるということで、是非ともやっていただきたいと思います。 　次に、７月の子どもの健康生活実態調査の報告会がありましたが、その中で、野菜から食べることで野菜の摂取量が増え、メンタルヘルスにいい影響がある可能性もあるということで、小学１年生からだんだんと野菜から食べる習慣を付けさせることでレジリエンスを高めているというふうなことが報告されました。小学校、中学校と、そういった形で御努力をされ、報告によると成果が出ているということなんですけれども、それが高校生になった途端に、マクドナルドが大好きだというふうになってしまうのはいかがなものかと。なぜなのかと疑問に感じたところです。 　このマクドナルドというのは「自転車カギかけありがとうキャンペーン」のことを指していますが、高校生に聞くと、キャンペーンのインセンティブがマックがいいとなると、これは野菜から食べようキャンペーンとしては大きな敗北なのではないかと思いますが、衛生部として、この観点からいかがでしょうか。

残念ということで言われましたが、言わずもがな、マックというのは不健康の象徴ということで、総務委員会では紹介をしましたが、ドキュメンタリー映画「スーパーサイズ・ミー」というのがあります。１か月間、毎日、マクドナルドで提供されるものだけを食べて暮らすという実験が行われたところ、脂肪肝の発症、体重１１kg増加。マクドナルドは肥満をもたらす要因だと指摘をされました。 　先ほども不健康じゃないよというお声聞こえましたけれども、是非自己責任で、１か月間マクドナルドだけを食べるという生活をされたらどうなるのかということで、やってみてはいかがかと思いますが、野菜から食べようの対極にあるのがマックだと思います。高校生になった途端に、マックおいしいよね、好きだよねと、区がファースト食文化を推奨するのはいかがなものかと思います。野菜から食べよう、マックいいね、この２つの事業は矛盾するのではないかと思いますが、区の見解はいかがでしょうか。

私の持論にとどまらず、世界的にも不健康の象徴ではないかということでそういった実験が行われ、ドキュメンタリー映画も上映されているところですから、そういったダブルスタンダードはいかがなものかと。一貫性を持った施策展開をした方がいいのではないかなと思いますが、これは老婆心ということで言っておきます。 　では次に、中央本町エリアデザインというものは今のところないんですけれども、中央本町一丁目に住んでいる身としては、中央本町盛り上げていきたいということを思っていますので、そういった機運高めていきたいなと思う観点から質問をしたいと思いますが、このまちの大事な公共施設だった再生館が閉館をして、建物は本庁舎北館改修工事に伴う移転先として使用されています。それが令和１０年度までとのことなんですが、その後の活用について、検討状況はいかがでしょうか。

結論から言うと、ここを子どもたちが遊べるインドアの遊び場であったり、亀有のミッカのような滞在型の子どもたちの居場所であったり、乳幼児からティーンまで集えるような場所として再整備をしてはどうかということを思います。 　１日目の提言を受けて、区の方で早速、区内の子どもの屋内施設無料事業について打診、検討投げ掛けをしてくださっているということだったのですが、夏場はやっぱり混雑しますし、困難性もあるかもしれませんが、そういった無料事業ということも行いつつ、また中央本町日の丸自動車の跡地に大きなマンションが今後、建設されていく計画があります。完成後は子育て世帯も増加するかもしれませんし、将来的にはこの跡地を活用して地域の子どもが集えるようなコミュニティースペースとしていってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

是非検討をお願いしたいと思います。 　中央本町のまちの活性化を、西新井があって、竹の塚がこれから起ころうとして、綾瀬が盛り上がってという中で、中央本町陥没しているというか、少し寂しい感じがしますので、皆さんと一緒に考えていきたいと思いますし、２０２０年で清掃事業目的という用途制限が終了して、保健所も近い場所にあって、庁舎からも近いということで、乳幼児家庭も来やすい場所にあるのが再生館の場所だと思いますので、是非中央本町の活性化ということで、一緒に考えていっていただければと思います。 　続けて、まちの中の小さな公園のリニューアルに関してなんですけれども、１日目、３日目で提起しましたようなスマホ育児を、私自身もなるべく減らそうということを考えて、最近、保育園の帰りに公園で３０分でも子どもと遊ぶようにしているんですが、近場の公園、遊べるところなのかどうかということで回ってみました。中央本町三丁目児童遊園第二の方は、岩山の滑り台があるんですけれども、少しざらざらしていて本当に滑るのか、今の時代にはなじまないのではないかというふうなことであったり、壊れた三輪車が転がっていて哀愁漂う雰囲気でした。水道局ののびのび広場は、これ５時に閉まってしまうので保育園帰りには遊べなくて、中央本町ちびっこ公園、噴水のようなものがあるのですが、聞くと、昔に機能を廃止していて公園の中央に残存物として残されたままだと。最後は中央公園、この下ですけれども、ここは整備されているし遊びやすいのですが、ちょっと大人目線だと注意事項、注意喚起ばっかりいっぱい貼ってあってげんなりする点もあるので、これは後述したいと思いますが、地域に子どもが遊びに行く小さな公園があるところを再整備することで、もっと地域の人々が憩えて集まれる場所が創出できるのではないかということを感じます。 　豊島区では中小規模公園活用プロジェクトが行われていますが、例えば、公園の真ん中にあるシンボルツリーをぐるりと木製ベンチで囲って、寝転んだり自由にくつろげるようにしたり、地元の人たちの身近な遊び場や憩いの場としてリニューアルをしているということです。また、憩える場としてウッドデッキを造ったり、コーヒーや軽食を売る移動車両もやってきたり、区立図書館から本を積んできて公園内で自由に読めるようなことをしたりということでされているということなんですが、 　　　　　　［資料を提示］ 　こういった形、図書館の本を積んできて移動して、自由にベンチに座って子どもたちが読めるというふうなことをやったりとか。 　中央本町ちびっこ公園とか、公園の真ん中に機能を廃止した噴水がどんとあるのはもったいな過ぎますし、せめて撤去して親子でくつろげるようなベンチを置くといいだろうと思いますし、近くの公園にはないようなちょっとした遊具を設置するのもいいと思います。 　少し広い公園としては中央公園があるので、周囲にある小さな公園は小さな公園としてのよさを生かして、中央本町エリアとしての公園整備の検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非お願いしたいと思います。 　私たちも行ったとき、雨の後だったからか水がちょっとたまっていて、ここで水遊びできるのかなと思って聞いたら、もう機能を廃止したということだったので、それをどうするのか、せめて危なくないように、そして、更にそこが子どもたちが遊べる場所として活用を検討していただきたいと思います。 　もう１点。豊島区の小さな公園のモデル事業、是非足立区でもいいなと思うのは、禁止看板を目立たなくしたということであります。禁止ではなく、できるを伝えるサインを公園入り口の目立つところに立てて、禁止事項は１か所にまとめたということなのですが、 　　　　　　［資料を提示］ 　これが、できるを伝える、くつろぐことができる、遊ぶことができる、集うことができる、共に育つ公園ということで、禁止に関してはこんな形、ごみはお持ち帰りくださいとか、ペットにリードを付けてというふうなことで、禁止看板を目立たなくしたというふうなことがあるんですが、先ほど言った、ここの中央公園来るとげんなりするというのは、砂場のポールやフェンスには、禁煙、ポイ捨て禁止、ベンチは寝転べないようにしてあるし、全てのベンチに禁煙、禁煙、禁煙とわざわざ全部に貼ってあると。庁舎に近づくと、ボール遊び禁止、禁止、禁止、たくさん貼ってあるし、更にポイ捨て禁止と、監視カメラで見張っていますと書いてあるんですよね、公園の中に。それも、１枚ではなくあちこちに貼ってあるということで、この公園の姿は憩える空間の真逆じゃないかというふうにいつも感じます。禁止ではなく、できるを伝えるサインに変更するとか、中央公園の威圧感を少しでも軽減してほしいと思うのですが、改善できないものか、区の考えはいかがでしょうか。

是非よろしくお願いします。やっぱりちょっとあまりにも多過ぎる、それだけそういった行為がされたという形跡かとは思うんですけれども、もうちょっと憩える空間ということで、是非お願いしたいと思います。 　これまでにも、公園のくつろげないベンチの問題や、庁舎のボール禁止の貼り紙問題、取り上げたことがありますが、そういった視点こそが大人ファーストで、子どもの自由で芸術的な発達、成長を阻害するのではないかと思います。小さな公園を、地域のためになる空間に是非改善をお願いしたいと思います。 　次に、あだち子育て応援隊事業の預かり・送迎支援事業について行いたいと思います。 　私も預かり・送迎は何回も利用しているということをこの場でも言っていますが、保育園がお休みのときにとても助かっています。子育てホームサポーターの養成講座等、２１人ということで決算では報告されていますが、ここは増やしていくということが大事だと思います。 　例えば、サポーターさが家事補助に入るためにはステップアップ研修を受ける必要がありますが、ある事業所では、受講者がまだ８人しかいないということです。家事補助、いつの間にかひっそり始まっていたいい事業だと思うんですが、産前・産後家事支援事業、産後３か月までしか利用できなくて、その後、産後、子どもがはいはいして動き出した大変な時期に使えないのは困ると思って拡充を求めてきましたが、家事補助という形で拡充がされて、家事補助を子どもが２歳になるまで利用できるというのは、ワンオペのママさんにとって大変助かる事業だと思います。 　実際、産前・産後の家事支援を利用していた方がホームサポートの家事支援に移行されて利用されているというふうに事業者もおっしゃっておられますし、ただ、サポーター登録のためのステップアップ研修が回数が少ないということで、対応できるサポーターを増やしたいのに増やせない点が困っているということです。できる人に行ってもらうしかないので、自転車で２０分、３０分掛けて離れた場所の利用者のところにまで派遣せざるを得ないということが実態だそうで、ステップアップ研修、今年度やる方向ということは聞きましたが、必要性に応じて複数回やるなど拡充等を検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

是非お願いします。 　あと、研修の場所についても、これまでは子ども支援センターげんきの方でやっていたということなんですが、広い足立区の中で、千住エリアでサポーターが足りないといった場合には千住エリアで研修をやるとか、そういった参加しやすい工夫、研修の会場の工夫というのが地域偏差をなく受講者を拡大するということになるかと思いますが、研修の会場を広げるということも是非検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非拡充ということでよろしくお願いしたいと思います。 　この預かり・送迎とベビーシッターの利用補助、２つ似たような近しい感じのサービスがあるのですが、両方使ってみて、似て非なるものだと感じます。ベビーシッターの方は、基本的に、日程や地域とか来られる人を自分で探さないといけないということで、様々な事業者ありますが、安いところ、年会費掛からないところだと、そういった仕組みが多いと。でも、預かり・送迎の方は、コーディネート機能があるということで、ポイント、ポイントで必要な日時にサポーターを派遣してもらえるということです。 　私も第３回定例会に当たって、ベビーシッター事業の方で３日間ほど来てほしいというふうに探したんですけれども、３日のうち１回しかマッチングが成立しなくて、あと２日は預かり・送迎でお願いするというふうなことで、何とか無事にサポーター決まってよかったんですが、預かり・送迎、コーディネーターがマッチングをしてくれる、見つかる安心感があるし、この事業は大事だと思いますし、丁寧に育てていくための支援に力を入れていただきたいと思っています。 　この仕組みは、サポートする側も足立区民で、受ける側も足立区の子どもたちになるということで、地域資源を育てていくという仕組みになっていますし、利用する側のママさんたちにも、この点の説明を丁寧に行ってほしいと思います。 　この間も事業者から、事業者やサポーターのことを軽んじている事例も指摘がされています。いわゆるカスハラとまでいくかはちょっと微妙ですが、そういったような、単なる事業者でしょうというふうに軽く扱って話を聞かないとかいうふうなこともあったそうですし、利用する側のマインドの醸成も大事だと思います。３月、４月、預かり事業の利用を検討する人が増える時期を捉まえて、例えば広報の中で取り上げるとか、子育て施策を広報する機会を捉まえて、預かり・送迎の助け合いのマインドも啓発していってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

是非お願いします。 　事業者を支える観点から継続して求められているのが、家賃等固定費への支援になりますが、確かに物価高騰支援として、今年度から事業者に入る部分の委託単価も９０円値上げがされ、寄り添っていただいているなと認識はしているところですけれども、例えば家賃とかは大きな負担であり、その辺の道端でできる事業ではないので、最低限必要な費用かと思います。事業者によって差があることは把握していますが、必要としているところへの家賃の補助の仕組みについても検討願いたいと思いますが、いかがでしょうか。

残り１分です。

是非よろしくお願いします。 　　　　　　［資料を提示］ 　最後に、おむつ自販機というのがあるんですが、京都に帰省したときに京都駅にありました。飲料が買えるのと、あと、おむつとお尻拭きも売っているということで、加えて、「泣いてもかましまへん！」、泣いてもいいよ、赤ちゃん泣いても受け入れますよというふうに啓発をしているというところで、こういったおむつをたくさん持ち歩くのは結構大変なんですが、庁舎とかシアター１０１０とかギャラクシティとか、そういったところにこういったものを設置したり、乳幼児が泣いても足立区は受け入れますよというような啓発も行ってほしいと思いますが、最後いかがでしょうか。

子ども政策課長、簡明に。

ありがとうございました。

この際、審査の都合により暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 　　　　　　午後零時００分休憩 　　　　　　午後１時００分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　都民ファースト・無所属から総括質疑があります。中島委員。

都民ファースト・無所属の会の中島こういちろうです。最終日、午後１番目、よろしくお願いいたします。 　本題に入る前に、初日の自分の動画を確認していました。少しでも改善したいと思って動画を見ていると、息子が横にやってきて、動画を一緒に見たんですよね。「パパ、みんなのために、みんなの歯の話とか図書館の話とかしたんだよ」と、ちょっと誇らしげに話をして、息子と動画見ていたんですけれども、そしたら一言、「え」と「あ」が多いと言われました。なので、今日の質疑においては、なるべく「え」と「あ」使わずに質問ができればなというふうに思います。よろしくお願いします。 　ちょっとリズムがなかなかつくりにくいのですけれども、総括質疑ということで、今回の決算特別委員会の中で一番強く主張、質問させていただきたいテーマを初めに取り上げたいと思います。 　夏休み期間中における体験講座等の無料化事業「あだちワークわーくｉｎＳｕｍｍｅｒ」や青少年課の夏の体験プログラムの取組に関してになります。 　先日、我が会派の代表質問において、この取組に関して近藤区長からも御答弁をいただきました。特に、銭湯を無料にした取組も好評であったと。私も多くの子育て中の方やお子さんから、非常にポジティブな声が届いております。今後、更に体験格差を埋めるための取組を、次年度以降も様々検討し推し進めていただけるとのことで、非常に喜ばしいことなのですが、私はこの取組を更に花開かせることができるのではないかというふうに思っています。それは、この事業の子育て世代や子どもたちへの伝え方にポイントがあるというふうに思っています。 　ここから少し丁寧に説明をさせていただきます。 　今年は「あだちワークわーくｉｎＳｕｍｍｅｒ」の取組は様々な無料の体験事業がありましたが、夏の体験プログラムとして、教育委員会の青少年課の事業と併せて告知がされていたと認識をしているんですけれども、青少年課長、簡単に御説明いただいてもよろしいでしょうか。

このような形のチラシのことをおっしゃっていただいています。 　　　　　　［資料を提示］ 　このチラシを見て、多くの小学生の保護者や小学生のお子さんがイベントに参加をしたりするというような形だったのですけれども、これ、まず保育園だったり幼稚園に、このチラシはお配りしたのでしょうか。

これ是非もったいないと思うので、次年度以降は伝えていただきたいなというふうに思います。ただ、もちろん銭湯に行ったら、生物園に行ったら無料だったみたいな方もたくさんいらっしゃるのではないかと思いますけれども、まずこの紙からこういうウェブに飛んでいくとどういうふうになるかというところなのですけれども、こっちが子どもの貧困対策課の方のページ、下が青少年課のページと、私はこれもらったときに、同じものだと最初思ったのでこっちの方入ったんですけれども、これ飛ぶと、様々な体験等エリアで分けられて表記がされていると。体験はこの９つ、触るとか見る、探す、学ぶとかというふうな体験の項目があって、そこを押すと、リンクが飛んでこのようなエクセルの一覧が出てくると。 　　　　　　［資料を提示］ 　これを見て保護者の方は、面白そうなイベントがあればそこに参加するという形なのですけれども、これ１つ１つエクセルを細かく見てみると、例えば、みんなで米粉カレーを作ろうという、花畑地域学習センターの料理教室の項目があるんですけれども、これ９項目中、さっきの９種類中７項目にこの企画が入ってしまっているんですよね。これ具体的に何でこういうふうになったのか、御説明いただいてもよろしいですか。

これ米粉カレーの話だけではないんですけれども、逆にちょっと分かりにくくなってしまっているかなというふうに思います。これほかの事業も同じような形で交ざってしまっていると。なので、これ少し整理、一生懸命伝えたいという気持ちから、いろいろなところにチェックボックスを入れたと思うのですけれども、これ私逆効果になってしまうと思うので、シンプルに整理をしていただいた方がいいのかなというふうに思います。 　また、好評だった銭湯の無料化、これは、夏の体験プログラムには実は入っていなかったのですよね。いかがでしょうか。

かつ、ほかにも、例えば１０月５日の凧まつりの情報が、夏休みというふうな企画で遡及されているにもかかわらず入ってしまっていたり、ほかにも秋の体験のものが入ってしまっていると。これもう少しうまくお伝えいただけることができるのではないかなというふうに思っています。非常にもったいないというふうに思っています。 　どういうふうに伝えたらいいのかというふうに考えたときに、足立区では、イベントや企画という観点で考えると、足立区の公式ホームページ上に、イベント・お出掛け情報という、区内の様々な取組に関しての表記があるんですけれども、夏の様々な取組は全部この一覧、カレンダーに記載はされていたでしょうか。御返答お願いします。

そうですよね。１つのカレンダーに全部の事業を入れるということ自体も物理的に私難しいと思うんですよ。なので、そこはなかなか使用するものではないのかなと考えると、うまく事業を伝える仕組みがなかなか今の足立区にはないのではないかと。 　ほかにもあって、例えば、これは「ＰＲＴＩＭＥＳ」、これは足立区の報道広報課の方から恐らくプレスを出しているものだと思うんですけれども、足立区、堀田湯、そして森永乳業の森永マミー、初めての銭湯を応援する「マミー湯」というものを７月２２日から２６日、どんなお湯なのか私想像できないんですけれども、告知をされたと。３歳以上のお子様と御両親に招待状を出して進めた取組だと。これすごいいい取組じゃないですか。でも、この取組を告知する場所というのは、広報で出すことはできると思うんですけれども、足立区の中のサイト、もしくは足立区の中の伝える仕組みとしては何かあるのでしょうか。

そうですよね。区のホームページじゃないとやっぱりこれなかなか載せることはできないと。私これも仕方ないことだと思うんですよ。ただ、協働協創だったり、民間の事業者といろいろなことをこれから更に広げて取組を進めていただこうとしたときに、私はこの問題が出てくるのではないのかなというふうに思っています。 　その中で１つ参考になると思ったのが、 　　　　　　［資料を提示］ 　埼玉の草加市の草加市子育てポータルサイト「ぼっくるん」というページがありまして、埼玉の草加市の公式とは別に、子ども・子育てに関する情報をまとめたサイトを草加市は作っていると。子育て支援センターが運営しているサイトなので、行政情報だけではなく、民間の情報も紹介して、非常に市民の方から好評なサイトがあるんですけれども、これ改めて来年度以降、あだちワークわーくｉｎＳｕｍｍｅｒの取組、どんどん更によくなっていくと思うんですけども、伝える仕組みを更に磨いていただく必要が、草加市のこのページを作るとまでは言わないんですけれども、工夫してやっていただく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いします。 　次に、学校現場の暑さ対策に関して質問をいたします。 　午前中の質疑の中でもありましたが、運動会の暑さ対策、学校のテントの調査など、現在御対応いただいているということでございました。ありがとうございます。 　そして、非常に今年の夏、皆さん御存知のとおり暑い夏でございました。昨年、熱中症警戒アラートが２３日出ていたものに対して、今年は３７日熱中症警戒アラートが出たと。その中で、子どもたちのこの暑いという環境は、今回が特別というわけではなく、これが通常と考えて政策を打っていく必要があると思います。その上で、物理的な暑さ対策の施策が必要だというふうに思っています。 　先日の都議会の質疑の中でも、都教委から、校庭などの暑さ対策については、学校の実態を把握した上で対応の方策を検討していくとの答弁がありました。これ具体的な内容としては、小学校や保育園、幼稚園にこういった日陰をつくるサンシェードを整備していくというような話だったんですけれども、今後、足立区においても、都の動向を注視しながら、小学校、保育園、幼稚園など、校庭の中に日陰をつくるための施策を研究、検討していただく必要があるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

また、物理的な対応のみならず、日照時間が長い夏に外で遊べなくなるというのは、子どもの発育や健康の維持に影響を及ぼす可能性が高いというふうに考えます。例えば、休み時間の体育館の活用や、そして放課後の体育館の活用など、体を動かせる環境の整備を区教委としてどのように伝えているのか、御回答いただけますでしょうか。

また、体育館だけでなく、暑くなる前の朝の時間の活用、こちら例えば、現在は朝、子どもが登校してから開校するまで、学校が開くまで、具体的にルールはどのようになっていますでしょうか。

そうですよね。先生たちの働き方の観点からもあるので、現在は子どもが待っているというような状況になっていますと。ただ、共働き世代の増加によって、登校時間よりも早く保護者が出勤する御家庭に関しては、親御さんとお子さんが一緒になって早い時間帯に登校すると。そうすると、お子さんが１人で学校で待っている、こういったケースもあるのではないかというふうに思います。そういった観点からも、今後、足立区として、朝の学校の開放の在り方、是非議論を進めていただく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

是非足立区としても実態調査を進めていただきながら、議論を進めていただきたいと思います。 　次に、レシートｄｅ商品券事業に関して質問をいたします。 　今回の決算特別委員会の中で、様々な委員の方からこの事業に関して質問がありました。その話を伺っていると、私はそんなにこの事業は悪かったんだっけというふうに素直に感じる部分があって、改めて少し整理をしたいというふうに思って取り上げさせていただきます。 　今後、この事業は改善、改良に向けて議論していくということでございましたが、区長からの御答弁もあったように、第１回目に関しては、区制９０周年の記念事業の１つとしてスタートした事業です。それが好評で、第２回目、第３回目と事業を継続しています。 　記念事業だった１回目の申請件数は約２万８，０００件、そして２回目が５万６，０００件、そして３回目が８万１，０００件と、どんどん増加をしていると。これ事業としては、利用者、申請者が多いという点は、区内の消費喚起策として非常に効果を上げているというふうに認識をしています。 　その中で、まず質問なのですけれども、二次元コード決済など区内のデジタル化の対応が難しいと思われる方がどれぐらいいるかというふうに、足立区として把握していますでしょうか。

そうですよね。これお話をまとめると、７０代を超えると、約３割近くの方しか二次元コード決済を利用できていない現状があると。足立区の中、人口約７０万人いるとして、そのうちの７０代以上の方の人口が１４万人だとしたときに、デジタル化に、二次元コード決済に対応がまだまだ難しいかなという方は、約９万人から１０万人近くいるというようになるかと思います。 　その中で、先日、申請人数に関しては５０代が一番多かったということなのですけれども、区の人口のボリュームゾーンからいうと５０代が一番多いと思うので、実際のレシート事業の各年代当たりの人口比の申請人数を教えてください。

つまり、この数値から踏まえると、やはり７０代以降の、少し二次元コードが使いにくいな、デジタル化対応しにくいなという方がこの事業としては使われていると、そういう認識になると思うんですけれども、いかがでしょうか。

また、事業費に関しても議論がありました。確かに、デジタルであれば大幅に削減ができる点もあると思います。ただ、ほかの事業と比較をすると、足立区商店街応援券事業の紙の運営費の場合、直近の事務費と還元率の比率を御説明いただいてもよろしいでしょうか。

これ今年と昨年度の商品券事業の御説明をいただいてもいいですか。紙のですね。

これ私の方であれすると、商品券事業に関しては、令和６年度は７６％、令和５年度の商品券事業に関しては、事務費と還元額を比較すると８７％というような金額、パーセンテージと。でも、キャッシュレスだと４％から１１％と、これは当たり前ですけれども、還元費が、この率が少なくなると。そう考えると、今回のレシートの事業だけが極端に高いというわけではないかというふうに思います。また、レシートの転売の話もあったんですけれども、これメルカリなどのフリマサイトで見てみると、基本、領収書や公的証明書類、これはレシートも含むんですけれども、出品は禁止されている。規制すべきはフリマサイト側がしっかりと取り締まっていただくものなのではないかなというふうに思います。ただ、直近の様々なミスに関しては、やはり課題があるというふうに思います。 　ちなみに、第１回目始めたときに、産業経済部の皆さんで一生懸命手作業でやられて、非常に大変な事業だったと思うんですけれども、２回目が外に出して、そして今回３回目という形だと思うんですけれども、１回目、２回目に大きなミスなど何かあったのでしょうか。

そう考えると、消費喚起策として約８万件以上申請され、区民の方から好評があって、７０歳以上の高齢者のデジタル化活用が難しい方に届いている施策で、かつ事務費は削減できたらできた方がもちろんいいと思いますよ。削減していただきたいと思うんですけれども、一定の支出は許容せざるを得ないと。３回目の今回の事業者のミスは多発しているものの、それ以前に大きなミスがなかったということを考えると、是非様々な議論を進めていただきたいと思うんですけれども、この取組を是非私は前向きに進めていただく事業なのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

ちなみに、私は２日目の質疑で、商品券事業に関しては、紙とデジタルの併用ではなく、デジタルにまとめていただいた方がいいのではないかと。なので、ものの事業としての特性や性質を分けて、正しくそこに対してのアプローチを、デジタルと紙を活用いただきたいなというふうに思っております。 　次の質問に入らせていただきます。 　昨日の質疑の中でもありました公衆喫煙所の整備に関して、少し触れさせていただきます。 　吸う方の権利と吸わない方の権利、お話がありました。その中で、足立区としては、公衆喫煙所の整備大きく進めていただいているというふうに思っています。ただ一方、一般の喫煙所も足立区の中にはたくさんあると思うんですれけれども、具体的に何か所ぐらいあるかという把握はされていますでしょうか。

これＪＴのホームページ上にまとめられているようなものがあったりするので、是非見ていただければと思うんですけれども、その中で、私の元によく届く声として、通勤通学の道中に民間の喫煙所が、一般の喫煙所があると。そこに関しては、これは吸わない方から、やはり改善を求められるようなお声が上がってまいります。これ私、特に千住在住ですので、千住の喫煙所に関してなんですけれども、過去の決算特別委員会の質疑の中でも話を上げさせていただきました。１つが、ＴＸの仲町口のところと、もう１つが、千代田線の出入口①というところで、警察署の横のところの細い道のところなんですよね。これ主に、この２つに対してのもろもろ対応をお願いしたいということで、以前の決算でも議論させていただいたんですけれども、現状はどのようになっていますでしょうか。

残り１分です。

こちらの場所、ＴＸの前のところはそれでもかなり改善はいただいているというふうに、私、認識をします。ただ一方、千代田線の入る出入口のところ、ここは、この出入口から、グーグルマップでもこれ吸っていらっしゃる方なんですけれども、５メートルか１０メートルぐらいしかないんですよね。やっぱりここで朝、喫煙をされている方がいると。そうすると、どうしても駅の地下の中に入ってしまうと。これで多くの方から御相談をいただいているかと思います。 　足立区としてももろもろ対応いただいていると思うんですけれども、今後、禁煙特定区域及び指定喫煙場所、これ足立区のホームページにあるんですけれども、こういったものを更に対応を進めていただく必要が、現状も検討していただいていると思うんですけれども、いかがでしょうか。

地域調整課長、簡明に。

以上になります。ありがとうございました。

次に、是々非々の会から総括質疑があります。おぐら委員。

最後の質疑よろしくお願いいたします。 　まず私から、こちらの決算説明書の２９８ページ、２９９ページの生活保護の、居所を失った方が入所する施設に関連してです。 　私からは、いろいろな要件がなくても、いつでも誰でも緊急避難できる、仮称誰でもシェルターと私が勝手に名付けているのですが、そういったものを是非創設してほしいという、そういった視点からまず質問します。 　私も、今も困窮者支援団体の一スタッフとして、毎日首都圏を中心にいろいろなところから、住まいを失った、生活困窮している、そういうメール相談が寄せられ、またＤＶ避難であったり家賃滞納、また派遣切り、雇い止めによる寮からの退去で次の住まいが見つからず、いよいよ所持金がない、こういった様々な事情で住まいを失っている方の相談を数多く受けてきました。先ほどこの２９８ページ、２９９ページに示しているような公的な支援、また民間のシェルター、様々なものがあるのですが、なかなか要件が合わなくて、いざというときに使えない。また、無料低額宿泊所という、何が無料なのか低額なのかが分からないのですが、大半が劣悪な施設。この問題については後ほどやりますが、そういった施設に入所させられ、そういう環境に耐えられなくて逃げ出した、そういった方々も数多く見てきました。 　まず１つは、議会でも取り上げてきましたが、東京２３区特別区人事・厚生組合で運営している様々な更生施設であったり、以前この宿泊所が稼働率が３割ほどで非常に低いということでありましたが、これらの、こういう住まいを失った方の公的な施設の稼働率、また、バックアップセンターといって、そのときに住まいがなくて、今すぐ必要としているのに入所調整だというので時間が掛かるだとか、そういう制度の運用の矛盾、こういった点については、どのように改善されていますでしょうか。

やはりそれらの施設というのも、もちろんその改善要望もそうなんですが、やはり要件があってなかなか使い勝手が悪い、必要な人がいざというときに使えないという。 　そこで提案なんですけれども、これ他区で、僅か３部屋なんですけれども、自治体で独自に、いろいろな要件はあるようなんですが、実はそういう居所を失った方のシェルター独自で設けている例があったんです。あとは、ちょっと類似するものとして、兵庫県尼崎市では、市営住宅の空き部屋を生活困窮者の方に貸し出しているという事業、コープこうべに委託運営をしてやっているという、そういう事業というのもありました。 　私は、居所がない方のこの問題というのは、例えば５部屋、１０部屋確保するだけで、いろいろな条件そういうのを取っ払って利用するだけで、こういった問題というのは大幅に改善するのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

是非お願いをしたいと思います。 　例えば、ペットを飼っていらっしゃる方が様々な事情で住まいを失いました。こういった方が避難できる公的なところはどこかありますでしょうか。 　いいです、ないのです。 　これ記事にもいろいろ出ているんですけれども、ペット飼っていらっしゃる方が困窮して住まいを失った方、ただ、そういう方が一時的に避難する場所がないので、民間支援団体がこれ全て一手に担ってやっているのです。私も実際に、本当にもうどうしようもなくて、そこに頼ったこともあります。 　先ほど言った仮称誰でもシェルターというのは、もちろんペットアレルギーの方もいらっしゃると思うので、それはそれで別室で、またペットも可能な部屋なども、本当に僅か少しあるだけで助かるということで、ペット可も含めたそういう誰でもシェルターというのを、是非独自に設置をしていただきたいということで思うんですけれども、改めていかがでしょうか。

研究じゃなくて、前向きに検討とおっしゃっていただきたかったところなんですけれども、これはまた改めて。 　あと、生活保護についてですが、やはり生活保護となると非常にネガティブなイメージが強くて、私も数え切れないほどの相談の中で、生活保護だけはもう絶対に嫌ですと。また、特に高齢者の方ですと、やっぱり福祉の世話になるのは申し訳ないということで、所持金がなくてどうしようもない状況にもかかわらず、生活保護をかたくなに拒絶する方というのも数多く見てきました。 　何でそういうネガティブなイメージがこうやって浸透しているのかなと考えたとき、様々な背景あります。やはり生活保護バッシングの問題もあります。また、家族に知られたくない、やはり扶養照会の問題というのもあります。あとは、やっぱりその言葉一つで受け取る側の印象というのも随分変わるのではないかと思っています。 　日本弁護士連合会、日弁連では、生活保護法を生活保障法へということの改正を国に求めて、先日行われました日弁連の人権大会でもまた同じような決議がなされました。これ私も同じようなことを以前ここでも取り上げて、これは国の制度になってくるので今回あえて申し上げませんが、困窮支援団体の皆さんとか超党派の自治体議員で、半年ほど前、厚生労働省行ったときにも、私がこの要望書まとめて、そういったことを要請したりとかやっています。 　自治体で何ができるのかと考えたときに、名前を少し付け加えるだけで印象が変わるのではないかという提案なのです。例えば、生活保障（生活保護）とか、生活保障・生活保護とか、そういうのを、パンフレットであったりホームページのサイトであったり、生活保護をいろいろ案内するものに、先に生活保障と付け加えるだけで印象が変わるのではないかと思うんですけれども、こういったちょっとした工夫で、必要な人が必要な支援が届くというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いします。 　区としては、いろいろ扶養照会のことであったりだとか、「生活保護は国民の権利です。ためらわずに御相談ください」ということで独自にポスター作って掲示したりだとか、ＳＮＳ等でも発信したりだとか、実は様々な形で工夫されて発信はされているのですが、ただ一方で、なかなかやっぱり現場では、必要な人に届いていないというのはまだまだ痛感するところなんです。いろいろお互いに知恵と工夫を凝らして、いざというときにちゃんとしっかり区民生活を守れるような仕組みづくりというのを、是非よろしくお願いします。これは要望で結構です。 　続いて、話題はちょっとがらっと替わりまして、これは土木費に関連することなんですけれども、ＪＲ常磐線の緩行線、各駅停車がワンマン運転になるということで、ＪＲ東日本では、２０２４年下期に、常磐線の緩行線、各駅停車の車掌をなくして運転士のみのワンマン運転に移行するということで発表されました。ここでやはり様々な声が上がっていまして、ワンマン運転に対する安全の確保ですね、あと、障がいを持った方の対応など不安の声が上がっていまして、私がやっぱり懸念したのは、それ運転士１人だけだと、特にやっぱり朝のラッシュ時に、ホームドア閉まるときだとか駆け込み乗車だとか、そういうものの安全性は本当に担保されるのかな、どうなのかなということを、非常に私も、これ懸念をしたところです。 　この問題については、先月松戸市議会で岡本ゆうこ議員が、この問題について、松戸の駅も多く、緩行線止まっているところがありますので取り上げられたりとか、私も実際に鉄道現場で働く方からヒアリングしました。まず、ワンマン運転の問題点として、運転士だけになると、当然運転士ですから、前方は確認できるんですけれども、やっぱり後方は確認できないと。当然ですよね。あと、列車のドアの開閉、これ運転士が列車に取り付けてある、駅の中かな、車外モニターを、中の車内モニターで確認しなければならないということで、あとホームには人も誰もいないということで、安全確認ができないということでした。 　まず、このワンマン運転になるということについては、区は把握されていますでしょうか。

あと、その際に、この利用者の方、特にやっぱり障がい者の方ですよね。そういった方へのワンマン運転になることに対して説明会とか行われるとか、そういった点はどうなのでしょうか。

何か松戸市議会でも同じ質問したときに、やっぱり同じような答弁だったようです。 　ちょっと切り口を変えまして、夏休みに松戸市内で、子どもが車椅子を体験する事業というのがありました。子どもたちにクイズがあって、車椅子での電車の乗り方、降り方というクイズで、車椅子の方は、電車の一番前の車両と、真ん中の車両と、一番後ろの車両のどこに乗ったらよいと思いますかと、子どもたちに聞いたそうです。車椅子で電車に乗るときどこに乗るのがよいと答えたか、どうでしょうか。一番多かったか。

正にそのとおりなんです。次に質問しようと思ったことも答えていただきました。そうです。乗り降りは、車掌の見える一番後ろの車両にするということでした。何でと、一番後ろがいいのということで聞いたら、車掌さんがいてくれたら安心できるという声が多かったということなんです。これ子どもたちの視点から見ても、こういう対応というのは非常に逆行しているのではないかなあということです。 　最初、冒頭申し上げたとおり、ワンマン運転開始されるということは、車掌がいなくなるということ。障がい者と車椅子の方、視覚障がい者の方、朝のラッシュ時、そういったときの安全面の配慮であったりとか、事故とか故障トラブルがあったときの緊急時の対応、異常時の対応が低下するのではないかという、そんな不安の声が上がっているんですけれども、区はどうでしょう。こういった今後ワンマン運転に移行されるということで、安全性は確実に担保されているというふうに認識されていますでしょうか。

ＪＲ東日本、昨年、今後５か年の安全計画を示した「グループ安全計画２０２８」というのを策定、発表しました。そこの一文紹介します。「社内外の大きな環境変化により、これまで経験したことのない未知なる事故・事象発生の可能性が高まっています。これまで想定外であったリスクも想像し、新しい仕事の仕組みの中でも課題を探し対処していきます」ということで、想定外を想像するということ書いているんですね。想定外を想像して、いろいろな緊急時の対応が起きたときに、車掌がいなくなって本当にそれはどうなのというふうに私は素朴な疑問として思いますし、やはりそういった、いろいろな不安の声をいただいているところでありますが、想定外を想像した対応、ワンマン運転になること、車掌がいなくなることが、乗客の安全の確保とか緊急時の対応ができると。どう思われますでしょうか、どうでしょうか。

やはりこういった様々な不安、様々な懸念点、安全を確認、対応する。緊急時の対応する運転士がいなくなるということに対しては、やはり区としても、是非ＪＲ東日本会社に対して、こういった安全性の確保、この問題についての申入れというんですか、要望というんですか、あとは、やはり不安に思っている方への説明会の開催であったりとか、是非区としても、ＪＲ東日本会社に対して申入れ、要望を行っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

申入れ、是非よろしくお願いいたします。 　続いて、また話題が替わりまして、生活保護の問題になります。 　先ほど、居所のない方の住まいのことについて質問しました。これ何度も議会の場でも質問してきましたが、生活保護法第３０条で、居宅保護の原則というのが定められています。生活扶助は被保護者の居宅において行うものとすると。様々な例外規定があって、第３０条の２項に、前項ただし書の規定は、被保護者の意に反して入所、又は養護を強制することができるものと解釈してはならないとあります。 　一方で、特に無料低額宿泊所、劣悪施設への入所が要件であるかの運用が首都圏の自治体でまかり通っており、長年この問題を強く指摘してきましたが、この居宅保護の原則というのを、現場でどのように徹底されていますでしょうか。

令和５年度、住まいがない方で生活保護を受給されている方は何人いて、その内訳も知りたいんです。無料低額宿泊所に何人入っているのか、自立支援センターは何人なのか、医療機関や介護施設に入っている方、また宿所提供施設、更生施設、その内訳について教えていただけますでしょうか。

結局例年そうなんですけれども、大体４割強の方がこの無料低額宿泊所、まれに適切な施設もあるようですが、私はそのような施設、まだ見たことがないんです。大半は保護費搾取、集団部屋、相部屋は今、随分完全個室化の流れにはなってはきていますが、とはいえども、この劣悪施設がいまだにやはり改善されていないという状況です。 　先日、足立区で生活保護を受けたんですけれども、住まいがない方で足立区外の現在施設に入っていて、アパート転宅を進めようとしていたところ、保証会社の緊急連絡先になる人が誰も、そういう身内、家族、知人友人がいないということで、福祉事務所のケースワーカーが登録する予定だったんですが駄目になったと、私のところに相談がありました。担当の所管の課長に聞いたら、福祉事務所で緊急連絡先には登録していませんという回答でした。いや、それおかしいですよと。議会質問でも福祉事務所が緊急連絡先に登録していますよということで指摘をし、確認したところ、いろいろ行き違いがあって申し訳ございませんということでありましたけれども、こうやって管理職が誤った認識でいると、現場は更に誤った運用をしてしまうんです。こういった、これ一事が万事で、細かいことのように思いますけれども、この方、住まい借り入れる上で、緊急連絡先ないと住まい借りられないんですね。何でこういうことが起きるのか。いかがでしょうか。

この方の施設の状況なんですが、月額の保護費が約１２万円、施設利用料として約１０万４，０００円ほど引かれて、本人の手元は約１万６，０００円しか残りません。一応食事の提供あるようなのですが、外出、外泊時、そういった際も施設の料金を引かれるということであります。

残り１分です。

手元に１万６，０００円、これは、憲法２５条で定める健康で文化的な生活営めますか。

結局、その無料低額宿泊所の大半がこういう劣悪な施設なんです。なぜこういうところに対して規制が、今までずっと私はもう１５年以上ずっと言っているんです、このこと。いまだに一向になぜ変わらないのですか。

だから、やっぱり区独自で誰でもシェルターの設立、このことを求めているんですよ。長谷川副区長いかがですか。決意を是非。

副区長。簡明に。

他の自治体でも実施しているとこがあるということなので、少し調べさせていただきたいと思います。

次に、共産党から総括質疑があります。ぬかが委員。

日本共産党足立区議団、最後の質問となります。よろしくお願いします。 　各会派から、レシートｄｅ商品券の質疑がありました。一昨日は、高齢者のスマホ普及率が高いことを挙げて商品券の廃止を求めた会派もありました。私の周りの高齢者もほとんどがスマホですけれども、キャッシュレス決済利用できる人は本当に僅かです。やっぱりそういう人たちを排除すべきではないと思います。 　ですから、私たちとしては、区がやっている今のアナログによる商品券、キャッシュレスを織り交ぜる消費喚起策、こういった流れの方向というのは基本的にはよいと思っています。廃止ではなく、よりよい方向にブラッシュアップしていただくということでお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。

同じく一昨日の我が党の小林議員の質問では、小規模事業者経営改善助成に関わっての答弁がありました。こちらは私たち問題だと思っているのですが、２万１，８８１社の対象者のうち、２万社以上にまだ支援が届いていないことを認めながら、コロナ禍のように現在は物価高、人件費高で苦しんでいるのに、コロナ禍と同様の支援さえハードルを下げる予定はないと答弁しました。非常に冷たいというふうに思います。 　また、４０万円までの人材採用支援助成金、保育や介護の事業所では、株式会社の事業者だけが支援を受けられるのは不公平だと思わないかと質問したところ、部長は、中小企業基本法の対象業種のみと機械的な答弁しました。昨日のほかの会派の創業プランコンテストの質問にも、正にこの部長の答弁に規定されて、連動した縦割りな答弁がありました。 　例えば、ある自治体では、中小企業の概念規定を、中小企業基本法に基づく事業所に加えて、市内で農業、医療、福祉等の事業活動を行うものということを位置づけて、同様に支援を行っているんですね。そういう考えに立つべきではないかと思いますが、産業経済部長どうでしょうか。

聞いていないことを答えてほしいなんて言っていないんですね。聞いたことに答えていただきたいと思います。 　それで、今の答弁で私、本当ひどいと思っているんですよ。今ので言うと、産業振興部ではなくて、この分野について言うと、株式会社振興課だということになってしまうじゃありませんか。だけれども、区内事業者は株式会社だけではありませんよ。当たり前ですよね。今回だって、個人だって対象にしているわけですから。 　それから、中小企業基本法でいうところの対象の事業主と、それから、例えば中小企業信用保険法というのはあるんですよね。これでの対象事業主というところでは、今度は医療法人も入るんですよ。それから、もちろん中小企業基本法でも、お医者さん個人もこれ対象に入ります。 　こんなふうに、自治体のこの事実から出発して、区内にいる事業者をどう支援していくか、どう元気にしていくか、こういうところに立って施策立案対象を決めていく、こういうことが本当に必要だと思いますが、副区長どうですか。

現在は、株式会社対象ということです。それ以外に、いろいろな福祉分野ですとかそういったところの制度もございますので、改めて洗い出して、どういったところが不足しているのかというのは調査をしたいと思います。

かつて産業振興部で議論したときに、区内業者というと、介護とかいろいろな事業者あると。だから、区内事業者というくくりで、産業振興部で施策を対象にするということやっていた時代も足立区ありましたので、そういう立場で是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続いて、次に都市建設や環境ＳＤＧｓに関わりますので、政策サイドに質問したいと思います。 　同じ一昨日、噴水型の遊戯施設について小林議員が質問したときに、その意図というのは、私が代表質問でやったように、温暖化が進んで夏場は遊べない公園でいいのかと。夏に年齢を問わず遊べる公園にするように、今後の公園の根本的な在り方、方針を見直してほしいという立場での質問だったのですが、この点ではどうでしょうか。

何でそうやって質問に答えないんでしょうかね。私聞いたのは、根本的な在り方、方針を見直してほしいということだがどうかと聞いたものに対して今の答弁という。こういう答弁の在り方は本当に考えた方がいいと思うんですよ。何を聞かれているのか、きちんとそこをつかんで答弁をしていただきたいと思います。 　ちなみに、一昨日の小林議員の質問は、全ての公園に一気に噴水型遊戯施設造ってほしいという質問ではなくて、全ての公園に造る気概で計画してほしいと、こういうふうに聞いているんですね。これに対して今の部長は、現実的ではないと、一言で言い放ったんですよ。これ、こんな冷たい話はないし、未来を見据えていないと。質問の趣旨に真摯に答えていないというふうに言わざるを得ません。これ指摘をしまして、次の質問に入りたいと思います。 　また、昨日私が行った施策の優先度の質問に対して、所管の課長が、その事業の必要性、特に都市建設ですけれども、ずっと答弁をするという場がありました。これ別に課長が悪いと言っているつもりはありませんで、施策の優先度の判断というのは、所管課では当然できないわけです。所管課は所管課の事業一生懸命進めているわけですから。だったら、そういう施策の優先度問われたら、部長や政策サイドが積極的に意思表示をして答弁していただきたいのですが、政策経営部長どうでしょう。

是非、やはり施策の優先度の問題は、私たちは今議会では、お金があっても優先度が必要だということで、大事な問題だと考えています。 　次の質問に移りたいと思います。 　入札・契約に関する不正行為等の有無等に関する管理職アンケート調査結果が８月に公表されて、９月１９日に区長から議会側に、御協力のお願い文書が出されて、これについて、このアンケートについては総務委員会で質疑がされまして、そして議会の方にはお願いについて報告を受けました。 　私も総務委員会のときも読んだのですけれども、総務委員ですから。今回またこの質問するに当たって、改めてこのアンケートを読ませていただきました。これを見ると、区長が議会側にお願いするのも当然だなと思うような回答がたくさんありました。例えば問６の１ですかね、入札に関する不正行為の要因と考える事項を選んでくださいというので、一番多いのは、議員側に入札・契約制度等に関する法的知識、遵法意識が不足していることというふうに書かれていて、その他のところでは、倫理感の問題ではないか、また断った場合の議会での仕返しなどされるのではないかという不安感がある。また、議会の中で自分の支援団体や支援者の有益性を優先させたい意向をあからさまにする議員がいる、こういうこと本当にあってはいけないと私も思います。 　それからもう１つ。入札・契約等に関する事故防止策として有効と考える事項を選んでくださいということで、議員、事業者の要求行為、接触方法を規制すること、それから、議員等の入札・契約に関する法的規制に関する理解の促進、これがトップ２だと。要は、職員の側だけではなくて、議員の側もちゃんとそういう認識を持たなくてはいけないのだということがアンケートの結果で出ているということなわけですよね。 　この中で言われている特定要求というのは、要は特定の個人、又は団体を有利に扱う等、特別の扱いをすることを求めるものであって、行政をゆがめて犯罪につながる可能性があるもの、こういうものを特定行為というと思うのですが、どうでしょうか。

この決算審議の発言を聞いていても、特定の団体の代表であると公言する発言もありました。もちろん、それが特定要求になってはいけないのですが、ただ、私今回すごく調べましたら、議会で質問できる内容というのは、特定要求ではないというのも言われています。だからこそ、私たち議会サイドもしっかりと法令や法令遵守の意識を学ぶ必要があるのだというふうに改めて思っています。 　このアンケートに続いて、区長が議会に、今後の取組への協力のお願いをされました。どんな意図でお願いをされたのかお伺いします。

この御協力のお願いの文章というのは、全体としては本当にそうだなと思えるものだと。私たち自身が議会全体で学びながら、正しい知識を身に付けながらやっていく必要があるというふうに思っているんですね。 　ただ、このアンケートには、私は総務委員会でも申し上げましたが、問題があると思っているのです。そのアンケートの中身に基づいてこれが来ちゃっているところに、若干の問題があるのではないかと思っています。 　というのは、このアンケートでは、法に触れる特定要求や議員との関わりというものと、正当な議会としての活動が同等視されています。アンケート問１１までありまして、問３までは入札・契約に関しての質問、そして問４は議員、上司等との関係等についてということで、７つクエスチョンがあります。皆さん回答されたから分かっていると思うんですけれども。その中で、３問目までと６、７問目までは、法に触れるような入札・契約の質問、その間に、４問目、特定要求や不当要求に該当しない要求（情報提供等）の要求を受けたことがありますか。５問目が、入札・契約に関すること以外で強い心理的圧迫を感じる要求を受けたことがありますかとあって、また法に触れる入札・契約に関することのクエスチョンが続いていくと。 　その中のよくある事例の概要というのが、私は問題だと思っています。まるで悪いことなんかのように書かれているものが、本当に悪いことなのかと思うんですよ。例えば、よくある事例の概要、契約決定後に入札情報についての問合せ、入札の経過など公表されている情報を求められることがある。これ何かと言いますと、私もこれ求めたことあるなと思ったんです。何かというと、議会で議案があって、そして議案で契約案件があるから、その契約はどういう状況だったのかチェックしなければいけない。だから、入札情報の経過調書、これをいつも求めて出していただいたりしているんですよ、審議するとき。このような、これは真っ当な議会活動じゃありませんか。問題だというふうに思ってこれ書いてあるのですか。

だとすると、それが問題事項の中に混ざって書かれているというのが非常に問題だと思うのですが、どうですか。

そうなんですよね。ほかの方からも指摘がありましたように、例えば、委員会で質問するからよく考えておいてと言われたとか、次の議会での質問に入れると言われたことがある。こんなの駄目な扱いされたら、議会との信頼関係なんかなくなってしまいますよね。

多分、そのことは重々分かってはいるんですけれども、私が紹介した文章というのは、私が切り取ったのではなくて、アンケートの結果報告が切り取られてこうやって書かれているんですよ。だから、これだけ切り取ってみるとおかしいですよね。どう見ても違和感を感じるような文章になっているということだと思うんですよ。 　その上で、区長からの議会のお願いにも、総務委員会で申し上げましたが、私は問題があるというふうに思っています。というのは、入札・契約についての御協力のお願いではなくて、入札・契約等に関する今後の御協力のお願いという、この等というのが何を指すのか、あえてただし書をしていて、表彰推薦の要求、滞納交渉への介入などというふうに書いてあるんですよね。これ今区長言われたのと同じで、つまりハラスメント問題というのは、例えば表彰推薦要求して、こういう人いいと思うけれどもどうですかと要求したとしますよね。それを、でもこういう理由で駄目でしたというコミュニケーションの中で、そうですか、分かりました、だったら何も問題はないと。筋が通っていないから、この人は無理でしたというなら何も問題はないと。だけれども、それを、要はハラスメント的に、何でこうなんだとやっていくと、それは心理的圧迫を感じさせる内容になるということだと思うんですよ。それを一概に、表彰推薦の要求も、入札・契約の問題と一緒に並べてしまうというのも問題ではないかと。 　もう１点。滞納交渉への介入、これもそうなんですけれども、これは総務委員会、また代表質問でも申し上げましたように、法令に違反をすることを区側がやっていて、これを、しかも声を荒げるどころではなくて、全然聞いてもらえないから、しようがないから私は副区長の方に言ったわけですよね。そしたら、是正されたわけですよ。だから、じゃあこれ介入だったのかと、こういうことが例示で挙げられるというのは問題ではないかというふうに思っているんです。 　しかも、このお願いの１行目に何が書いてあるかというと、これからはこの公表のルール化を行うという中で、この文章だけ取ると、議会からの問合せがあったら、管理職はみんな記録と公表をしなければならないと。そうなると、これでは、ただでさえ忙しいのに業務が増えてしまって、また議会からの問合せ、議員からの問合せ、接触は避けた方がいいということになってしまって、車の両輪という議会と執行機関の関係にくさびが入ってしまうのではないかというふうに思うんです。 　だから、何が言いたいかというと、等というのはないだろうと。明確に、法令に触れるものなら触れるもの、それから心理的圧迫を与えるものは与えるものと。等ということで、表彰が駄目とか滞納交渉も記録して出しなさいとか、そういうふうにするべきではないというふうに思っているのですが、どうでしょうか。

残り１分です。

管理職の負担だというふうなお話ありましたけれども、私たちは、できるだけ管理職の負担にならないようにということで、例えば委員会の報告等のときの御質問とかそういうことではなくて、それぞれ個別に議員の皆様から呼ばれたり、御要望を受けたことについて、記録を最初にしようということで、今、検討させていただいていますので、できるだけ速やかに、内容については御相談させていただきたいと思います。

委員会の報告といっても、委員会の報告のために問合せすれば、議員からの問合せなんですよ。そこをどうするのかという点ではしっかり、だから、等なんていう曖昧な表現はやめた方がいいというふうに思っています。 　もう最後ですので、本当に区政の在り方をしっかりと見直していただきたい。優先度なども、この間指摘してきたように見直していただきたいと、このことを最後、申し上げて質問を終わりたいと思います。 　以上です。

次に、自民党から総括質疑があります。鹿浜委員。

皆さん、こんにちは。自民党最後を締めさせていただきます、鹿浜昭でございます。 　延べ６日間の決算特別委員会でしたが、私自民党は、それぞれの委員が思い思いの質疑をして、大変充実した日々を送ることができ、この委員会での質疑が、審議が必ずや区政進展につながるものと確信させていただきました。是非執行機関の皆さんも、この決算特別委員会の成果を令和７年度の予算編成にしっかりと生かしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、今日は１０月１０日ということですけれども、何の日でしょうか。体育の日ではないんですけれども。

昔でしたね。今、語呂もいいのかね、１０月１０日は８０以上の記念日になっています。１つ、２つぐらいあれですけれども、転倒予防の日ということで、これも語呂合わせなんですけれども、転倒ですね、予防の日。それと布団の日、これは十（とお）が２つあるというので、布団の日ということです。布団と睡眠について考えるための制定された日ということで。あとは銭湯の日ということで、これも千、十ですね、銭湯の日という、全て語呂合わせなんですけれども、このほかにもいろいろなものがありましたので、気になる方は見ていただければというふうに思います。 　そこで、初めに銭湯、公衆浴場について伺わせていただきます。 　８月１日から今年、都内の公衆浴場の入浴料金が、大人３０円引き上げられて５５０円になったことは皆さんも御存じかと思いますが、今この３０円アップで経営者の皆さん、どんなことをおっしゃっているのか、分かる範囲で教えていただければと思うんですけれども。

私たちにも予算要望にお見えになって、５５０円になりましたが、原価逆に６２０円といったかな、何かそのぐらいはどうしても掛かってしまうということで、なかなかやはり厳しい状況なのかなというふうに思っております。 　昭和４０年代がピークだったわけで、足立区このとき１５５件ぐらいの銭湯があったということで、現在２５件に減少してしまったということで、銭湯の経営課題は、当然、客数の減少や燃料費の上昇、また施設設備の老朽化などが挙げられるかと思います。 　区では、銭湯は区の宝と考えていて、ふるさと納税の返礼品として一番風呂の貸切り入浴券を利用したり、ゆ～ゆ～湯の入浴証とか燃料費高騰支援など、浴場組合の事業を継続にいろいろ支援してきたかと思うんですけれども、今後どのような、区内浴場を守っていってあげられるのか、今、何か考えられていることはありますか。

浴場組合の皆さんも、本当に前向きに若者を取り入れるということで、昨年ですか、ＴｉｋＴｏｋやなんかもやられていて、大分若者も見えるようにもなったということでございますが、大変厳しい状況かと思いますので、是非今後ともいろいろな支援を考えていってあげていただければというふうに思います。 　次に、１０月４日、５日に行われました鹿浜西小学校跡地整備計画変更（案）の説明会について伺います。 　鹿浜いきいき館で行われましたが、２日間で何人ぐらい参加されたでしょうか。

９７名か。もうちょっと欲しかったね。私も地元でありますので２日間行きたかったのですが、５日はちょっと急な用事ができまして、４日だけの参加になってしまいました。 　校舎の解体作業、設計が今年の３月には終了し、４月から土地の貸付契約とともに工事が始まるものと思っていましたが、約半年間作業が行われず、雑草だけが伸びている状況が続いて、地域からは、どうなっているのかと心配した問合せや、スーパーマーケットの話自体が頓挫してしまったのというような、いろいろ意見いただきながら、何人もの方から心配の声をたくさんいただいた次第です。 　私も事あるごとに、総務委員会等で質問させていただいたりはしておりましたが、地域の方々は本当に情報がなかったため、相当いろいろな意味で不安に思っていたに違いないと思います。しかし、建築費の高騰や初期費用が膨大になってしまい採算が取れない状況では、当然、整備計画の変更はやむを得ないという思いをしています。 　また、地域の町会長はじめ役員の皆さんも、早期開店を目指して、何とか地域の皆さんが利用しやすいようにということで、一方通行の解除や安全面の道路拡幅など、本当にいろいろと協力していただいたかと思いますけれども、工藤副区長いかがですか、その辺。御意見ありますか。

地元の方から御要望いただいて、私どもも事業者の方といろいろ誠意を持って対応して、何とか一日も早く、そしてまた交通対策の方も、担当も含めて警察としっかりと協議をさせて進めさせていただいています。

この変更説明会の方、総務部長、当日の雰囲気というのはどんな感じだったですかね。

私も同じように、当日説明会でありながら、参加者の方、いろいろと拍手があったり、そういった意味で、本当に安堵感が出たのかなというふうにも思っております。逆に、整備計画変更、そんな建物自体も思ったより私の想像以下というか、本当にそんなに変わりはなかったので、逆に安心させていただきましたが、これから、例えば小さな変更でも、地域の皆さんに安心してもらえるよう、説明会やチラシ、また定期的な開催していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いします。 　次に、消防団格納庫の用地確保について伺います。 　１０月２日、初日ですね、この決算特別委員会で、私からの質問で、用地確保ができれば、できるだけ早く建て替えを進めたいとの答弁をいただき、用地取得に向けた区としての協力についても、早急に消防団また消防署と相談して、用地確保に向け前向きに協力していきたいと考えていると答弁もいただきました。 　その後、何かもし動きがありましたら教えてください。

一応そこまでですか。何か具体的な話までは、まだ。

是非消防団との話合い、なかなか要望等、どこに着地点を置くかはまた別として、是非近い話合いで納得していただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、足立区デマンドタクシー「足タク」についてお伺いさせていただきます。 　実証実験が今年の６月１７日から始まって、１２月１３日までの約半年間がありますが、今、４か月弱経過した中、区の中間検証などはどのように判断されているか伺います。

そうですね。この１０月１日から、乗降スポット同士というか、乗降スポット間の移動が可能になったかと思うんですけれども、これは利用者の方からの要望だったんでしょうか。

大分そういった意味では利用しやすくなるのかなというふうにも思いますし、今度、自宅からではなくその乗降スポットということで、なかなかこの登録証が、恐らくこれがないと一般扱いになってしまうということだと思うんですけれども、忘れてしまったという方も増えていくのかなと思うんですね。そうすると、できればこの利用登録証のカードをスマホに登録できるような形でできないものかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。

なかなかこれ、ふだん持ち歩いて移動するということは難しいかなというふうに思いますので、スマホでしたらほとんど皆さんお持ちになっているので、そういう形で進めていただければというふうに思います。 　また、先日総務委員会で若干話させていただいたんですけれども、夕方５時までということで、今現状なっているかと思うんですけれども、利用者を多くしていただくためにも、夜１０時頃まで可能かということで、前回聞かせていただいたんですけれども、何か進展ありましたか。

是非、お医者さん、買物だけでなく、やはりちょっと時間を多く取ってもらえば多分利用者も増えるのかなというふうにも思いますし、より満足度も出るのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、区有施設駐車場にＥＶの充電器設置について伺います。 　区と区議会では、オール足立で２０５０年までにＣＯ２排出実質ゼロを目指すことを、２０２１年３月２３日に宣言しました。現在区は、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の購入補助金を出していますが、区有施設におけるＥＶ充電器設備設置事業の推進は、正直遅れているのかなというふうにも思います。 　現在、庁舎駐車場に設置はされているかと思うんですけれども、何台分あるのでしょうか。

急速は０。

普通充電は。

そんなあるんですか。 　１３台あって、それ全部、区保有車の専用設備になっているんですか。

よくコンビニやなんかでも急速充電なのかな、あれは、駐車場にスタンドが立って何台か充電できる設備があったりしているかと思うんですけれども、是非有料でも構わないので、来庁者も利用できるように設備をしていただければ、恐らく、更なる電気自動車、ハイブリット自動車の普及促進の一助になるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

急速充電だけではなく、例えばプラグインハイブリッドだと急速充電ないのも付いて、そういう車も車種もあるかと思うんですよね。ですから、変容で設備をしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

これは、ＣＯ２排出実質ゼロは区と区議会も併せて宣言したわけですから、是非実施していただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、次に教員不足、先生の不足について質問します。 　日本教育新聞８月５日の記事で、全国の教職員の未配置が今年５月時点で少なくとも４，０００人を超えていたと、こんな深刻な記事が掲載されていました。東京都の教育委員会によりますと、今年度の教員採用試験で、小学校の受験倍率が１．２倍だったということが分かりました。これは、昨年に続き２番目の低さということで、依然としてまだ成り手が少ないということでございます。小学校では２，４４１人受験して、合格が８７％の２，１１８人が合格したということで、本当に今までにない広き門になっているのかなというふうに思っています。 　この結果、各校の定員があるのに未配置になったり、産休育休代替教員が正規採用にしたり、減少しているかと思います。今、産休育休代替教員の供給は激減しているのかなというふうに思います。充当することは大変非常に困難なのかなというふうに思いますが、この点について、今の区の状況を教えてください。

そうですか。そうすると、産休育休で休まれている先生の充当もしっかりできているということで理解してよろしいんですね。

足立区も大変、中途採用ではないですけれども、教育指導課はスクールサポートスタッフを年度職員として募集したり、いろいろな対策が打たれているからそのような形になっているのかなというふうにも思いますが、しっかりと、また万が一のときはフォローしてあげていただきたいと思います。 　このような状況の中、１０月４日、都議会は本会議で、全国初めてとなるカスタマーハラスメント防止条例案の採決が行われ、全会一致で可決成立しました。９月上旬に、東京都教育委員会から出されたこの「来校者の皆様へ」と題したチラシが出ましたが、 　　　　　　［資料を提示］ 　これは多分、教員の皆さんが、カスタマーハラスメントによる離職、退職を減らし、教員不足にブレーキを掛けるために発出されたものかなあというふうにも思います。 　先日おぐら委員からの質問で、休暇を取られている教員数３９名という形で伺いましたが、今年になって離職、退職された教職員の人はいらっしゃいますか。

他区と比較するのは何とも言えないんですけれども、１３名の方が、いろいろな状況があるかとは思うんですけれども、退職せざるを得なかったということは、本当に大変な思いをして転職されたのかなというふうに思いますが、本当に志を持って、大学も教育学部出たり、しっかり目標を持って先生になられた方が辞めざるを得なかったというのは、これは大変な決断がいったのかなというふうに思いますし、できる限り、そういった意味では、先生の気持ちを十分理解してあげていただきたいな、そんな思いでございます。 　ここにも、このチラシも、「子どもたちの健やかな成長のためには、お互いを思いやる気持ちが大切です。教職員への行き過ぎた行為は御遠慮ください」と書かれています。そういった意味で、区教育委員会も、是非教員の皆さんの気持ちや立場になっていただいて、しっかりフォローしていっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

力強いお言葉ありがとうございます。 　やはり学校というのは、先生によってすごく子どもたちも変わりますし、いろいろな意味で風通しのよい、何ていうんですかね、学校の先生たちの本当に明るい指導があってこそ、子どもたちも笑顔いっぱいになるということをしっかりと理解していただいて、先生たちが働きやすい職場にしていただけますよう、切にお願いします。 　次に、災害関連死予防について伺います。 　元日に発生しました能登半島地震では、２０２４年８月時点で、死者は３４１人、うち災害関連死が１１２人、全壊家屋は６，２７３棟に上ります。亡くなられた方の３分の１が災害関連死ということで、いかに災害後の生活が厳しかったのかなあというふうに実感させていただいております。本当にお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、一日も早い復旧復興、その後の大雨にも二重の今苦しみの中で生活されている方たくさんいらっしゃいます。一日も早い復興を御祈念申し上げる次第でございます。 　それで、東日本大震災から今年の８月にあった宮崎県地震まで、震度６以上の地震が、日本列島３３回起きている状況でございます。ただ、残念ながら、今までの震災対応の改善というのはほとんどなく、避難所整備環境、これが恐らく全然と言っていいか、今の能登半島の状況も見させていただきますと、本当に日本確立されていないなというのが実感させていただいております。 　せんだって私たちも台湾の屏東（ビントン）県の方に、足立区議団の有志が、吉岡団長はじめ１８人でお邪魔させていただいた翌日に、台湾の花蓮市ですか、こちらで震度幾つだったのかな、７ぐらい、もっとあったのかな、ぐらいの地震があって、大変な、私たちも震度４ぐらいだったのかな、台南の方にいたんですけれども、また１１階ぐらいに私寝ていたものですから、朝８時ぐらいの地震だったので、もう正直、ある意味覚悟したぐらいの大きな揺れでございましたが。その後、こちらに戻ってきてニュース等で見ると、本当に３日ぐらいで避難所の方が、しっかりとした避難所ができて受入れもできていたということで、本当にそういった意味で、日本と大きな違いがあるなというふうにも思いますし、是非足立区も、その辺の避難所の運営手順書というんですか、これを根本的に見直していただければというふうに思います。 　皆さん、ＴＫＢ４８というのを御存じでしょうか。誰かいません。ＡＫＢじゃないです。

簡単な話で、基本的にそうなんですけれども、Ｔは快適で十分な数のトイレということ、Ｋは温かい食事を提供できるキッチン、Ｂは段ボールベッド等の設備ということで、それを４８時間以内に避難所に届けるということで、これ本当に２０１９年、５年ぐらい前からこのＴＫＢ４８というのはもう専門家の方々がいろいろと出されているんですけれども、やはり今の状況下では、どうなんですか、避難所行くと、まず受付をして、何を与えられる、何を与えるんですか、避難された方に。

いや、逆に寝具じゃないんですけれども、毛布と。

そうすると、基本的にはもう雑魚寝という、今の状況下ではなるかと思うんです。

残り１分です。

だから、そうすると本当に厳しい状況というか、何の変わりもない避難所の生活になっていくのかなというふうに思います。 　台湾では、本当に小学校１校で８０人ぐらいの受入れなんですね。６人で仕切るテントを張って、体育館も整備していたということなので、今、足立区の考え方は、この避難所に何人、ぎゅうぎゅうに詰めて入るのか、そういう発想で今やっていると思うんですね。その辺の発想もやっぱり根本的に変えていっていただかないと、今の状況下、変わらないと思うので、是非その見直し、しっかりやっていただけるよう要望させていただいて、私の質問は終わります。

ありがとうございました。

次に、公明党から総括質疑があります。吉田委員。

こんにちは。いよいよ最後、公明党の質問時間となりまして、前半、この後、佐々木委員の方から最終的に総括の質疑がございますが、露払いをさせていただきます。少々短い時間ですので、ちょっとテンポよくお話ししていこうと思います。 　今回の決算特別委員会では、職員の皆さんの健康についてということ、何だか、考えてはいなかったんですけれども、そういう、最初のお話多かったんですけれども、今年の夏のこの猛暑の中で、例えば道路公園整備室の皆さんとか、それから都市建設部の皆さん、よく職員の皆さんと地下３階で、もう汗みずくで外から帰ってこられる職員と方すれ違って、本当に御苦労さまですとお声がけさせていただいていたんですけれども、熱中症で具合悪くなった方とかはいらっしゃいませんでしたでしょうか。

今、様々な建築現場、土木現場では、空調服がもうスタンダードになっているんですね。空調服欲しいなというようなお声は職員の皆さんから出ていないのでしょうか。

本当に今、室長おっしゃったように、日進月歩で新しいのが出て、体中をお水が駆けめぐるようなやつとか、あと保冷剤を入れておくと涼しい風が出るものとか、私も聞いたことがございますけれども、本当に何をやってもいいから、とにかく職員の皆さんの健康と命を守っていくという観点で、例えば所管に少し置いておいて、今日はちょっと必要だなというときに、その方々がそれを自由に着られるような、そういったことも私は検討する必要あるのではないかなというふうに思いますけれども、今検討されるということなので、是非職員の皆さんの健康のためにも、それは推し進めていただきたいなというふうにも思います。よろしくお願いいたします。 　前回の予算特別委員会で、私は単独世帯が足立区は非常に多いと、独居世帯が多いというお話をさせていただいて、前回は現役世代のお話をさせていただきました。やはり、そのまま現役世代で単独世帯が多いと、特に男性の方などの場合は、コミュケーションというのがなかなか苦手としている方が多くなってくるわけですから、将来にわたる区にとっての大きなリスクになる可能性があるということで、そういう方々と緩くでもつながっていってほしいというお話をさせていただきました。 　実際に今、多様化の中で、どういう生き方をしていくか、どういうライフスタイルを選択されるかというのは、本当に自由は自由なんですけれども、できればそこに、区のリスクとなり得るような心配のある方に関しては、なるべく緩くつながっていくということは私は重要じゃないかなと。そういう意味では、足立区は、絆ですとか、それから孤立ゼロプロジェクトとかそういうことで、高齢者の皆さんなどに関してはつながりの取組を進めていっていただいているわけですけれども、そういう中で、例えば様々な小さい団体のお集まりのグループだとか、それから各老人クラブが集まっている友愛クラブとか、足立区友愛クラブ連合会に所属している老人クラブの皆さんなどにも、本当に地域を一生懸命回って、楽しくそういう方々と交流を続けていただきながら、孤立を防いでいくために一生懸命やっていただいているというグループの皆さんもいらっしゃいます。そういう方々、友愛クラブの皆さんから、今回も御要望もいただきまして、なかなかこの物価高騰の折、年金暮らしでやっている中で、自分の財布から少しお金を出して、それでその活動に充てている部分もあったりして、今ちょっと大変な状況だと。できれば、各老人会に対しての助成を少し手厚くしてもらえないだろうかというお声もいただきましたし、また、今、少し老人会が少なくなりつつあると。やはり人数も２５人という制限があると、なかなか、そこから欠けたりすると継続しづらくてやめていく会も多いので、できればそこも、もう少し縮めていただいて２０人に、３０人から２５人になったばかりだったかもしれないんですけれども、更にその辺も考慮していただけないかなという、そういうお声、御要望もいただいているんですけれども、いかがでしょうか。

連合会の皆さんと少しいろいろ御意見を伺いながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、高齢者の皆さん、お元気な方々は、まだまだ働きたい、働いていくんだというふうに気持ちを持っていらっしゃる方も多くいらっしゃると思います。別に上着を脱いだのに意味はありませんけれども。結構職員の皆さん、ワイシャツ１枚で元気いっぱいやられているので、負けじとちょっと脱いでみたんですけれども。やっぱり私も高齢者に一歩足を踏み入れまして、まだまだ働いていきたいという思いはございます。そういう方々が、７０歳ぐらいまでの方々だったら、皆さんもうスマホだろうがパソコンだろうが、器用にこなす方もいらっしゃるんですけれども、そういう気持ちを持って足立区のホームページサイトを見ると、高齢者のためにというバナーが一番下にあるんです。そこをクリックして何か情報ないかなとたどっていくと、働くというキーワードのところには何もたどり着かないんですね。ボランティアとか介護とか紙おむつとか、そういう方向にお話が行くわけです。是非、都のハローワークのページに飛ぶとか、あと足立区のシルバー人材センターのところに飛ぶとか、そういう意欲を持ってそこをクリックする方も多分いらっしゃると思いますので、そういうふうにもちょっと工夫していただけないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　先日、ひきこもり家族会の皆さんの講演会を聞かせていただきました。やはり、ひきこもり支援に関しては、かつて私も思っていましたけれども、何とかそこから出ていただいて、社会とつながっていただこうというふうにするのが正しい支援の仕方かなというふうに思っていたんですけれども、実はそうではなくて、その方々にとってはそこが今最善の居場所であって、そこできっちりと健康を保ちながら暮らし続けていっていただくという考え方がすごく大事だということを、当事者会の方とか、あとＳＯＤＡの先生とかもおっしゃっていました。こういった考え方というのが、やはりその方にとっての居場所というのは、その方はそこでなければ生きていけないんだ。だからこそ、そこは守ってあげなければいけないんだという考え方というのは、私はすごく大事だなというふうにも感じたんですけれども、所管の課長はどのようにお感じになられましたでしょうか。今日はいらっしゃらないんですかね。

よろしくお願いいたします。 　ひきこもり、内閣府の、内閣府だったかな、国の調査だと、やはり二つに分けて考えなければいけない。１５歳から３９歳までかな、それからその後、若い方のひきこもりというのが、一番引き籠もるきっかけになっている年代の方というのは２０代だそうです。やはり転職、退職というのが大きな引き金になっていると。人間関係とか。それから、６０歳以降に引き籠もる方は、やはりこれ定年退職もそうですけれども、そういうのが大きなきっかけになって引き籠もっている、ひきこもりがそこから始まる方も多いということでございました。だから、そういう意味では、障がい者の皆さんの就労支援だとかというのも区はやっていますけれども、別に障がい者の方に限らず、若い方々を、就労を継続していただけるような、そういう啓発の取組とか、そういうものも私は必要になってくるのではないかなあと。辞める、辞めないというのはその方の自由なんですけれども、そのままそこで挫折して終わるのではなくて、その次があるという、その手札をそういう方々に掲示してさしあげるというか、そういう区の取組も一つ必要になってくるのではないかなと思うんですけれども、こういう考え方についてはいかがでしょうか。

辞めるというのはしようがないことかなと思うんですけれども、辞めて終わりというのではなくて、その先もあるんだよということを若い方々に何かお知らせできるような、そういうものもあるといいかなというふうにも思います。ちょっと漠然とした言い方で恐縮なんですけれども、そういう取組も必要かなというふうにも思います。 　あと、我が党から前に、教育関係なんですけれども、スクールロイヤー、令和２年とか令和５年の定例会で私ども公明党からもお願いをして、令和５年の決算では弁護士の委任費用とかという形では出ているんですけれども、今年度から、４月から足立区版のスクールロイヤー制度が出てきていると思います。ただ、委員会の報告などでは、４月から行いますと言ったきり、報告とか情報は見当たらなかったんですけれども、現状としては、困難事例に進まなくて済むような、そういう方向性というか、そういう流れも保たれているのかどうか、そこだけ一つお聞きしたいのですが。

訴訟まで進むような困難事例に進まないように、プロの方々の知見をしっかり活用していただくというのが大きな足立区版の目的だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、私、今回決算の質疑を終わらせていただきますけれども、細かい施策、取組に関してはいろいろございましたけれども、総じて今回の決算の内容については、私は申し分のない決算ではなかったかなというふうにも思います。給食費の無償化に関しましても、本当に大勢の方から、ありがたいということで感謝の言葉もいただいていますし、また来年度の予算に向けましても、しっかりとまた、私たちもいろいろ御提案申し上げながら前に進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは佐々木委員に替わります。ありがとうございました。

佐々木委員。

どうもこんにちは。この後討論がありますけれども、私で最後の質疑となります。 　６日間大変にお疲れさまでございました。皆さんの中にほっとした空気が流れていると思いますけれども、私忙しくて、いつも数字などをお聞きするとすぐに返ってこない場合もあるから、こういうことを聞きますよというケースが多いんですけれども、今回あまり言っていませんので、いきなり飛びますので、最後まで緊張を持って行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　監査は、私も経験がございますけれども、大変重要な部門だというふうに思います。このたび、代表監査委員の交代もあるようでございますけれども、監査事務局長に、今後の監査事務に関しての決意をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。これからもどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、第３回定例会代表質問で、乳房撮影機器搭載バスによる検診の実施等を要望し、特に希望される方が多い土日祝日の検診をそのバスで実施してほしいという質問を行わせていただきました。区としては、年度末に予約が取りづらくなる２月頃の日曜日に実施できるよう、医師会と協議しながら進めてまいりますとの御答弁でございましたが、その後の進捗状況はいかがでございますか。

２月末までの検診の期間ですから、２月に集中する、だからそのバスで拡充するということなんですが、土日、日曜祝日の乳がん検診の機会の拡充というのは、非常に要望の強いところでもございますので、２月末に限らず、今後とも継続してやっていただければと思いますが、その点、医師会とはいかがでしょうか。

是非、拡充に向けてよろしくお願いしたいというふうに思います。 　令和５年第１回定例会、私の代表質問で、子宮頸がんの検診について質問いたしまして、令和３年度は１７．６％、受診率ですね、令和４年、令和５年はいかがでしたか。

だんだん伸びてきているということだと思います。 　伸びてきてはいるけれども、諸外国から比べると日本はかなり低いのですが、子宮頸がん検診受診率が低迷している原因としては、一体どういったことを考えておられますか。

啓発だけの問題でもないかなあというふうには思うんですが。そこで調布市の例を引いて質問いたしまして、調布市では昨年、２３歳、２４歳になる女性を対象に、ヒトパピローマウイルスの感染の有無を検査できる簡易キットを無料配布して、これは対象者３，００６人に対して申込みは６１０件と、２０％超えたんですね。スマートフォンからキットを申請して自宅で手軽に自己検診で、それを事業者に送ると。分析してもらって、登録したメールに感染しているかどうかを結果を送ってもらう。ですから、ＨＰＶの感染が判明した場合には必ず医療機関に受診してもらうように呼び掛けているというものでございます。 　子宮頸がんというのは、御存じのようにヒトパピローマウイルスの持続感染が原因でございますので、自身が感染していることが分かれば検診への強い動機となるというふうに思うんですけれども、こういった取組、あまりいい答弁ではありませんでしたけれども、いかがでございますか。

是非よろしく。医師会と話し合うというのは、代表質問ではそういう答弁なかったので、医師会とよく話し合っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）の会長でいらっしゃいます岡部信彦さんという方が、このように述べておられます。ワクチンは、接種した人に免疫反応を起こすので、生体に対する健康被害を全くのゼロにすることは残念ながらできませんと。しかし、これを最小にするため、例えばポリオの生ワクチンを不活化にして、生ポリオワクチンによるまれに生ずる麻痺例をゼロにするなど、少しでもリスクが少ないワクチンを開発する努力が積み重ねられてきましたと。 　更に、ワクチンの副反応を無視する、すなわち副反応は珍しいこと、あるいはワクチンとは関係がなさそうなことと片付けてしまっては真の予防策とはなりません。全体だけに目を行き、個人を見捨ててしまうことは、バランスを欠いていることになります。また反対に、一人一人のリスクを過大評価して、全体に帰するようでは的外れとなってしまう。現時点でのバランスを熟考し、最良の対策を選択することが常に求められます。 　これは確かにそのとおりだと思いますし、正しい考え方かなというふうに私は思います。 　近代免疫学の父と言われたジェンナーですね、種痘を開発した人。天然痘の撲滅に努力しましたけれども、５０年間でワクチンは１億５，４００万人の死亡を回避したというのは非常に有名な科学雑誌「ランセット」に掲載されておりました。 　子宮頸がんに話を戻しますと、スウェーデンのカロリンスカ研究所は、１０歳から３０歳の女性が子宮頸がんを予防するワクチンの接種を受けると、がんを発症するリスクが６３％減少するとの研究結果を発表しています。もちろんワクチンだけで予防はできません。子宮頸がんは、ワクチンと検診の両輪で防げることができるというふうに言われています。よしんば、ワクチンを受けないという方も、定期的な検診は是非受診していただきたいというふうに思うんですね。ワクチンが駄目だとおっしゃるなら、区民の命を守るために、子宮頸がん検診の重要性を訴えていただきたい、このように思います。 　区として、ワクチンと検診の両輪の施策をしっかり行ってもらいたいと思いますがいかがでしょうか。

よろしくお願いしたいと思います。 　次に、経鼻インフルエンザワクチン、鼻から液体を垂らしてインフルエンザの予防をするワクチンが開発をされております。区は小児用インフルエンザワクチンに接種費用助成を本年１０月から開始をしていただきまして、私もまちを歩いて小さなお子さんのいる御家庭で大変喜ばれている現状がございます。普通の注射のインフルエンザワクチンというのは、６か月以上１３歳未満で２回接種することになりますので、お子さんの多い家庭ではその費用は負担大きいと思いますので、大変喜ばれているところでございますけれども。 　ところで、経鼻インフルエンザワクチンというのは、昨年の３月に製造承認がなされて、今年の秋冬から本格的に使われるようなことになってくるんですけれども、日本小児学会は、小児にとってワクチンに伴う痛みは重大な懸念事項であり、経鼻接種による痛みの軽減には重要な意義があるというふうに述べています。これは、経鼻のインフルエンザワクチンというのは、１回投与なんですね。だから、そういう面でもいいということなんです。 　医師会からは、経鼻インフルエンザワクチンも接種費用の対象にしてほしいという要望が来ていると、届いているというふうに聞いておりますけれども、区はどのように対応するかお伺いしたいと思います。

見合わせることにして、この経鼻ワクチンは、自由診療でおおむね８，０００円から１万円ぐらいになるというふうに聞いていますけれども、普通のインフルエンザワクチンよりはやはりかなり高めなので、１回接種ですので、２回接種と同じ４，０００円程度、半分かそのぐらい助成を、今年度は無理でも来年度以降、是非頑張ってやっていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。

どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、緑本の３１２ページ、環境政策一般管理事務として、能登派遣旅費として２２万４，０００円が計上されています。これは、能登半島地震の際の派遣ということでよろしいでしょうか。

これ環境部だけで行ったんですか。災害対策で、様々いろいろ視察をしたというか、現状いろいろ応援もしたりしたわけですけれども、それはどうなっていますか。

分かりました。出どころ、大体、そもそも足立区で出るお金一緒ですからね。どこから出してもいいとは思いますが。 　あらましの３１ページに、ごみ屋敷対策が掲載されております。ごみ屋敷対象者で、いわゆる医療的ニーズ、とりわけ精神的課題を抱える方が一定程度存在して、交渉の困難さから対応が長期化する傾向があるというふうな記載がありまして、このようなケースというのは、全体のどのぐらいの割合なんでしょうかね。

ごみ屋敷対策相談員と書いてあるんですけれども、何かあんまりそういう医者になりたくないような感じがしますけれども、具体的にどのようなお医者さん、精神科のお医者さんだと思いますけれども、そういったごみ屋敷の方の心理に詳しいお医者さんということでよろしいのでしょうか。

なるほど。やはりかなりそういうケースが多いんだろうというふうに思いますし、半分以上がいわゆる様々なアプローチを拒否されるというケースであれば、そういったことが一番効果が上がってくるんだろうというふうに思いますので、ただ去年、決算特別委員会で私が写真を示して、ここもう隣のうちにもう倒れ込みそうだよという、特定空家のこれの早期解決を要望しまして、この空き家は改善される方向になりました。この空き家の所有者というのは、区からの連絡を無視して、その方は精神的な問題、課題とかは全くない方なんですけれども、頬かむりをしているというような方だったので、そういう対応をする方には、法的措置も含めてしっかりと対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

それから、空き地の草刈り委託で７５件、空き地の管理が不十分で結構近隣の方から苦情が来ることありますけれども、民地の草刈りというのはやってくれるんですか。

環境部の方で事業者を紹介して、それで草刈りをしている状況でございます。

民地でもかなり草ぼうぼうになって、周囲に迷惑を及ぼしている状況であればやってくれる。

たしかお金はその方に払っていただいているという状況。

なるほど。分かりました。 　あと、緑本の蜂の巣駆除等の委託で１０９件もあります。１３８万円の支出ですけれども、これは主に公園、道路、区の施設などの蜂の巣駆除ですか。蜂の巣駆除。

民地で１０９件もスズメバチの巣があったということですかね。そんなにあるんだなという正直な実感ですけれども、足立区は少なくとも２３区で都会ですから、スズメバチの巣は少ないかなと思ったんですけれども、比較的家の軒先などに巣をつくることが多いアシナガバチとか、ああいうのはよく見かけるんです。私も蜂の巣駆除やるんですよ。ちゃんとこういうかぶって、防護服かぶって、シューとやるとほとんど駆除できるんですけれども。 　ただ、このアシナガバチの巣も比較的巣が大きくなると、結構不安が大きいんですね。今年も４件の依頼がありまして、アシナガバチやりました。スズメバチだったら区にお願いするんですけれども、アシナガバチも駆除の対象にしてもらいたいんですけれども、いかがですか。

冷たい対応ですね。結構軒先にあると不安ですよ、あれ。結構飛びますからね。

防犯対策物品購入助成９，１８５万円余、４４種の防犯対策物品設置費助成、令和５年、そして今年も、令和６年も引き続き行っております。想定件数で１，５３６件で、申請件数３，５１３件と非常に好評だった。４４種の物品の助成の多い順から５番ぐらいまでを教えていただければと思いますけれども、１番はインターホンというのは分かっていますけれども。

令和６年度も、４種増やして４８種の防犯対策物品の助成行っていますけれども、大変好評で間もなく予算が尽きそうだというのは区のホームページで書いてございます。ホームページ、その旨告知はしているんですけれども、これは事後申請になりますので、気になるのは、申請しても補助金交付を確約するものではございませんという書き方されているんですね。申し込まれた方というのは、買っちゃって申請しているので、駄目だよと言われてしまうと大変ショックだろうというふうに思うんですが、申請された分は全部受けて、もう予算が尽きた場合にホームページ上、これ以上受付はできませんよというふうにやっていただいた方が親切かなと思うんですけれども、そこら辺はいかがですか。

丁寧に対応して、申請した分はやっぱりちゃんと補助してあげてほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

やっぱり買ってしまっていますので、大体私も何件か一緒に、大きい電気屋行って買って、一緒に設置とかやりましたけれども、大体４万円ぐらいのがやはり１万円ぐらいで買えるということで非常に喜ばれていますんで、それがまた４万円に戻ってしまったら非常にかわいそうなことになりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　それから、センサーライト３，４９３台、窓ガラス防犯フィルム３，０８３セット、アンケートも私のところ来ましたけれども、実施したようですけれども、事業の効果としてはどのように評価されていますか。

感覚でやってもあれだと思うんですけれども、なかなか難しいことなんですけれども、高齢の方など、センサーライトうまく付けられないんですね。ちょこっとサポートとか、そこら辺を案内していましたけれども、防犯上適切な場所に付けていないケースも考えられる。私も何回か付けてあげたんですけれども、ここを付けてと言われて、ここ道路に面しているんですよ。こんなところ付けたら、しょっちゅう人が通る度にぴかぴか光ってうっとうしいですよと。要は、人の入らない隣の家との間、それの窓ガラスから進入口のそば、そこのとい辺りに、窓ガラスに向けて付けるのがいいんじゃないですかというアドバイスをして付けてもらったり、あと防犯フィルムも２枚しか配布されませんから、センサーライトも含めて有効な活用方法というのを。

残り１分です。

適切にちょっとアドバイスしてあげるような文書も一緒に付けてあげるとすごく親切だなあというふうに思いますけれども、いかがでございますか。

本当にこの６日間、短いようで長い、長いようで短い決算特別委員会でございました。我が党委員からの様々な指摘もございましたけれども、それをまた今後の区政にしっかりと生かしていただいて、お互いに今後のよりよい足立区政を目指して頑張って切磋琢磨してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。６日間大変にありがとうございました。

以上で全ての質疑が終了いたしました。 　この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 　再開は午後３時４０分といたします。 　　　　　　午後３時２１分休憩 　　　　　　午後３時３８分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　これより、４議案に対する討論に入ります。 　なお、討論の時間につきましては、各会派５分程度とし、無会派の意見表明は２分程度にとどめて行っていただくようお願い申し上げます。 　最初に、公明党を代表して、太田委員から討論があります。太田委員。

私は、足立区議会公明党を代表して、第８５号議案、第８６号議案、第８７号議案、第８８号議案、以上４議案に認定の立場から討論を行います。 　コロナ感染症が５類に移行する一方で、著しく物価が上昇するという情勢の中、令和５年度予算は、「明日のあだちへ。安心と活力を」と銘打ち、新型コロナウイルス感染症対策を継続しながら、物価高騰に苦しむ区民生活を支えるための低所得世帯向け臨時給付事業や、区内経済を活性化するための消費喚起策を盛り込み、実施しました。 　また、原油高、物価高騰対策として、区民や事業者を支援するため、キャッシュレス決済還元事業の還元率アップや、小規模事業者経営改善補助金の拡充など、１０回にわたる補正予算が組まれました。区民や事業者を守り支えることに力点を置いた各種事業は、我が党の意向も反映されており、評価するものです。 　令和５年度普通会計決算は、納税義務者の増や最低賃金の上昇等により、特別区民税が１３億円の増、財政調整交付金は、都税収入の増加に伴い１１億円の増となり、一般財源全体では２８億円増額したものの、特定財源では、新型コロナウイルス感染症関連の入院医療費やワクチン接種等の国庫支出金の減などで１２１億円の減額となり、歳入総額は前年比９３億円減の３，３１６億円でした。 　歳出については、綾瀬駅前交通広場等の用地費が３３億円減、小・中学校の改築校数減に伴う改築経費５５億円減などにより、投資的経費が５６億円減の３１７億円になり、歳出総額は前年度比９７億円減の３，１７２億円となりました。令和５年度特別区債の元金償還額は３３億円で、令和５年度末現在高は１８９億円となりました。 　一方、新たに教育ＩＣＴ環境整備資金積立基金を設置し６１億円を積み立てたほか、義務教育施設建設資金積立基金に１２億円、公共施設建設資金積立基金に１０億円の積立てを行い、財政調整基金４８６億円のほか、施設整備のための基金は１，２７９億円となり、その他基金を合わせると、積立基金の令和５年度末現在高は１，８５８億円となりました。 　令和５年度普通会計決算の経常収支比率は７８．６％で、前年度の７５．９％から２．７ポイント増加したものの、引き続き８０％以下の適正水準を維持しました。今後は、昨年から続く物価高騰に対し、どこまでも区民に寄り添い、安心と活力を生み出す政策が求められます。 　しかしながら、小・中学校のタブレット等の端末の更新なども順次控えており、物価高対策のための補正予算等を機動的に実施する必要性も考えると、基金の着実な積み上げは必要です。その上で、誰一人取り残さない理念の下、区民により一層の安心と希望を届けられるよう、施策の充実を望みます。 　今回の決算特別委員会において我が党の各委員が質問した介護人材の確保、不登校支援の充実、竹の塚のまちづくり、修学旅行の無償化、行政評価の取組、動物と共生社会の取組、地域交通の推進、学童保育の課題対策、災害時のトイレ対策、資源回収事業者との連携強化、高齢者見守り施策の充実、がん検診施策の充実、障がい福祉手当の充実など、区民全般にわたる多くの要望や提案は区民の切実なる声と捉え、今後の予算編成を含め反映していただきますよう強く要望し、討論を終わります。

次に、自民党を代表して、伊藤委員から討論があります。伊藤委員。

私は、足立区議会自由民主党を代表し、第８５号議案から第８８号議案、以上４議案全てを認定の立場から討論を行います。 　内閣府による９月の月例経済報告は、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しているとしています。しかしながら、先行きについては、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとの基調判断が示されております。 　こうした中で、令和５年度当初予算は、「明日のあだちへ。安心と活力を」と名付け、新型コロナウイルス感染症対策の継続とともに、コロナや物価高騰等の厳しい社会情勢の中であっても、区民生活に寄り添い、安心・安全を実感していただけることを目指した予算編成でありました。 　特に、切迫する大規模災害に備えた耐震改修、解体助成の拡充をはじめとする震災や火災等に強いまちづくりの推進や、未来ある子どもたちの学習環境を整え、経済的自立を後押しする「子ども・若者全力応援プラン」等を新たに打ち出すとともに、ＳＤＧｓ未来都市の取組など、持続可能性を意識した内容であり、電力、ガス、食料品等の物価高騰の影響を受ける低所得世帯の負担軽減を図るための区独自の特別給付金の支給や、区内経済の支援を目的とした商店街活動支援事業の拡充、小学校給食費の無償化など、１０次にわたる補正予算が編成されました。 　令和５年度普通会計決算は、歳入総額３，３１６億円で前年度比９３億円の減額、歳出総額は３，１７２億円、前年度比９７億円の減額となりました。 　歳入では、特別区民税は納税義務者の増や最低賃金の上昇等に伴う給与水準の向上により４８６億円、財政調整交付金は原資である都税収入の増加に伴い１，１２７億円で、一般財源全体では１，８８３億円となりましたが、特定財源は１，４３３億円と１２１億円の大幅な減額となりました。 　歳出では、義務的経費は人件費が６億円減少したものの、扶助費が２５億円増、特別区債の償還金が２億円増になった結果、前年度から２１億円増の１，６８０億円、また投資的経費は３１７億円となりました。 　財政の弾力性を表す経常収支比率は７８．６％であり、学校給食費の無償化や子ども医療費助成経費の増加などにより、前年度の７５．９％から２．７ポイント増加とやや硬直化しましたが、３年連続で適正水準とされる８０％以内を維持しました。 　区の一般会計歳入は、特別区交付金に依存した構造に変わりなく、一般会計歳出においては、他区に比べ低所得者が多いこと等の構造上の理由から、今後も増加が見込まれる社会保障給付費等への対応、教育関係施設を含めた老朽化した公共施設の改修経費や道路インフラ等の整備費の確保、更には少子高齢化等の進展への対応など、持続可能な財政運営を確保しつつ取り組まなければならない課題は多くあります。 　こうした状況の下、財政の健全化を維持しながら、限られた財源を有効に配分して区民の負託に応えることが不可欠であり、区民福祉向上に向けて、引き続き適正な行財政運営を推進してもらうことを要望いたします。 　今後とも、更に魅力あふれる足立区を築き上げていただけることを期待するとともに、本決算特別委員会において、我が党委員の指摘した消防団格納庫の用地確保、選挙公報の音声ガイド実施、禁煙特定区域拡大の周知方法の見直し、徘回高齢者に対する広域連携、区公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍの導入検討、あだちの輝くお店セレクションの更なる充実、レシートｄｅ商品券事務経費の精査、各学校の災害備蓄倉庫の整備、冬休みの書初めなどの伝統文化の教育、アーバンスポーツ施設の拡充、中長期の都市計画マネジメントの見直し、庁内縦割り業務の見直し、公園整備における区内花卉農家の活用、老朽危険家屋対策の強化、硬式野球場の整備など、様々な提案及び要望事項を尊重し、その実現に向けて努力されるよう強く要望し、討論といたします。

次に、共産党を代表して、小林委員から討論があります。

私は、日本共産党を代表して、第８５号議案、第８６号議案、第８７号議案には不認定、第８８号議案は認定の立場を表明して討論を行います。 　令和５年度は、小・中学校給食費の無償化や私立幼稚園の給食費無償化、返済不要の給付型奨学金、高齢者支援の拡充や学童保育士の創設、不妊治療助成の拡充、紙おむつの支給要件の緩和や補聴器の購入補助、帯状疱疹のワクチンの接種助成、緊急通報システムの無料化、脱炭素ロードマップや、更には簡易トイレの避難所備蓄と配布や、動物との共生社会、またレシートｄｅ９０周年事業などの消費喚起策など、我が党が繰り返し求めてきたものが実現しました。 　しかし、それでも令和５年度の決算剰余金は１２５億円になり、令和５年度末の積立金は、前年度より４０億円増の１，８５８億円に達しました。全国１，７００余の自治体の中で４番目に多い額であることを区も認め、財政調整基金は全国でも７番目に多く、足立区よりも人口が多いさいたま市、横浜市、名古屋市、札幌市と比べても多額です。当初予算と比較すると、利子割交付金、株式譲渡交付金、合わせて６億９，０００万円増加したということは、富裕層が潤った格差拡大の表れです。また、特別区税が１２億３，０００万円増額になったことは、雇用を改善し、最低賃金を引き上げることが税収増となることの表れです。このことからも、区民の命と暮らしを守る財源は十分にあることが明らかになりました。物価の高騰が止まらない中で、今なお厳しい生活が強いられている区民の暮らしを考えれば、生きがい奨励金の復活をはじめ、より多くの区民の願いを実現できたはずです。 　また、今決算審議の中では、区のお金の使い方、施策の優先度に大きな問題があったことが明らかになりました。施策の優先度を考えると言いながら住民要望からスタートしていない、補助２５５号線や幻の西新井公園は進めると言い切り、すこやかプラザあだちの外壁に凹凸の化粧板を入れるために予算３，６００万円を追加し、感じ方は人それぞれと言い放つ、人のいない女子医大前のバス転回場にはロータリー状の屋根を造りながら、大勢が通る綾瀬駅交通広場のバス停は、隣接する住友不動産のマンションを理由にところどころにしか屋根を付けずに、今よりも不便になります。竹の塚第五公園は、ＵＲ団地再生計画も示されていないにもかかわらず、ＵＲに建て替え用地として安易に提供するために廃止・撤去することは認められません。まち中木製ベンチや噴水型遊戯施設、ボール遊びのできる公園整備こそ優先すべきです。また、民でできるものは民にと言いながら、他区のような民間の指定喫煙所は１か所もなく、全て公立で多額の税金を投入し、維持費も掛けている区の姿勢は改めるべきです。 　一方で、区民の切実な願いに背を向ける姿勢も明らかになりました。２万名を超える署名が出されている生きがい奨励金復活には背を向け、中小企業支援では、コロナ禍と同じように現在は物価や人件費の高騰で苦しんでいるのに、当時と同様の支援を求めても、ハードルを下げる予定はないと拒否する冷たい姿勢です。また、区内の移動に役立つ１冊僅か１００円の足立区の地図は、他区と同様に無料で配布してほしいという区民のささやかな願いも拒否する姿勢は問題です。以上のような姿勢を改めるとともに、学校のＰＴＡからの寄附の在り方の見直しを求めるものです。 　国民健康保険特別会計は、年収３００万円ほどの３人家族で年間保険料は、共済組合は１３万３，７６０円、協会けんぽは１４万３，７１２円、国民健康保険料は３１万３，８９１円で、ほかの保険料と比べても高いと区も認めたにもかかわらず、支払に苦慮している区民から法令を超えるような取立てをし、差押え件数は２０２０年度５９件から、２０２３年度には６３５件と１０倍にも増やしている区の姿勢を改め、生活困窮者支援を優先させ、収納率を上げていた、かつて国会でも北風と太陽の太陽政策と言われた頃の対応に立ち返るべきです。 　また、今からでも現行の保険証の廃止の延期を求める立場に立つことも強く求めます。 　介護保険特別会計は、２３区で一番高い保険料を区民に押し付けながら、１９億円も余らせました。結果を見れば、我が党が求めていた保険料の引下げは十分可能でした。 　この決算の審議を反映して、新年度予算の編成に取り組むことになりますが、物価高騰に苦しむ区民に本気で寄り添う立場に立たれることを強く求めて、討論を終わります。

次に、是々非々の会を代表して、富田委員から討論があります。富田委員。

私は、是々非々の会（維新・参政・無所属）を代表し、第８５号議案、第８６号議案、第８７号議案、第８８号議案の以上４議案について、認定の立場から討論を行います。 　令和５年度当初予算は、「明日のあだちへ。安心と活力を」と銘打ち、震災や火災等に強いまちづくりの推進や、子ども・若者全力応援プランを新たに打ち出すとともに、ＳＤＧｓ未来都市の取組等、持続可能性を意識した内容でありました。 　また、物価高騰の影響を受けた区独自の特別給付金の支給や商店街活動支援事業の拡充、小学校給食費の無償化等、計１０回にわたる補正予算が編成され、正に安心と活力を担保すべく、機動的かつ弾力的に予算執行が行われたと認識、評価をしています。 　この決算特別委員会では、冒頭に依命通達で公表された令和７年度行財政運営方針に触れ、毎年度歳出の増が避けられないことや、特別区の人材難が続いている中で、持続可能な財政、区政運営をすべく、既存事業の徹底した見直しと職員の意識改革、レベルアップが急務であることを確認させていただきました。その上で、会派一丸となって、様々な観点から順次質問提案を行いましたので、改めてその趣旨を抜粋し、以下申し上げます。 　決算結果を次年度予算や政策によりよく反映する仕組みづくりや、基金の積極的な管理、運用による持続可能な財政運営、審議会等の徹底した公開、公文書の永久保存、職員のやりがいや向上心を刺激する評価制度の導入、学校教職員の多忙化対策、退職自衛官の更なる採用、福祉事務所のケースワーカー増員と専門資格取得の支援強化、ペットを同行しても安全な避難所体制の構築や誰でもシェルターの整備、地域活性化を企図した地域通貨の導入、事業承継のトラブル根絶や魅力あふれる創業プランコンテストの提案、ＳＤＧｓの観点から宅配ボックス設置の後押し、アーバンスポーツ施設の設置検討、国民健康保険料の収入未済や不納欠損を未然に防ぐ対策の強化等について指摘をしました。 　前例踏襲は楽であって、やらない理由を考えることは楽です。一方で、大変ながらも改革をしていくこと、新しいことにチャレンジしていくことは、本来わくわくすることであって、楽しいことであると私は思います。同じ楽しむという漢字ではありますが、職員の皆様一人一人の意識次第で、後者の意味になり得ると信じています。そのためにも、優秀な職員の皆様がいかんなく能力を発揮できる足立区役所を展望しまして、公益通報保護の徹底や、区独自の３０分ルールの見直しについて、確認や提案をいたしました。 　また、区民の誰にだって説明ができる、そして区民の誰もが納得のいくエビデンスに基づいた政策立案を希求し、レシートｄｅ商品券事業については、事業そのものの抜本的な見直しを含め、厳しく指摘をいたしました。 　区の公式キャラクターやスマホ向けアプリについても、区民の認知度やニーズを定量的に把握した上で、その事業目的に照らし、統廃合の余地があることも指摘をしました。 　来年度の予算編成が佳境を迎える中、正に今、３年に一度の補助金調査が行われていると伺っています。各部署の皆様におかれましては、前例踏襲ではなく、改革マインドで見直しに当たっていただくことを期待します。 　先般の我が会派代表質問でも、会派名のとおりではありますけれども、是々非々でしがらみなく、真に区政発展のため必要な政策を進めていく集団、会派だと申し上げました。これからも引き続き執行機関の皆様、他会派の皆様とも立場を超えて連携協議をしながら、建設的な質疑、提案を行っていくことをお約束申し上げて、討論といたします。ありがとうございました。

次に、都民ファースト・無所属を代表して、中島委員から討論があります。中島委員。

都民ファースト・無所属の会といたしまして、第８５号議案から第８８号議案、以上４議案全てに認定の立場で以下討論を行います。 　令和５年度の当初予算は、「明日のあだちへ。安心と活力を」と銘打ち、１０年ぶりの都の首都直下型地震等被害想定の見直しを受け、様々な災害対応策への予算や、地域経済の活性化のための施策など、区民ニーズを様々盛り込み編成された予算でした。 　その中で、令和５年度普通会計決算は、特別区民税が１３億円増、財政調整交付金は都税収入の増加に伴い１１億円の増、一般財源全体では２８億円増額したものの、特定財源では、新型コロナウイルス感染症関連の入院医療費やワクチン接種等の国庫支出金が１２１億円と大幅に減額となり、歳入全体では約９３億円減の３，３１６億円となりました。 　また、歳出に関しては、義務的経費が２１億円増加、そして投資的経費やその他の経費は、昨年と比較し合計１１７億円減少し、歳出総額３，１７２億円となりました。 　令和５年度の普通会計決算の経常収支比率は７８．６％、令和４年度の７６．７％から１．９％増加しましたが、引き続き８０％以下の適正水準を維持しております。 　その中で、今回の質疑の中で、私たち都民ファースト無所属の会といたしまして、以下のテーマを提言させていただきました。 　偏在是正議論の遡及に関して、庁内の男性育休の促進、子どもたちの口腔衛生ケア、公立保育園の建て替え、子どもを守るＩＣＴ活用、子どもを守ろう１１０番の取組改善、本と図書館を更に好きになるための取組、プレミアム商品券デジタル化の促進、デマンド型交通の推進、子ども子育て情報の発信の取組、学校の暑さ対策、体育館の活用や朝の学校開放に関して、レシートｄｅ商品券事業の推進、北千住駅周辺の禁煙特定区域の拡充、多くの質問をさせていただきましたが、是非御回答いただけました内容をしっかりと今後の区政運営に生かしていただきたいと思います。 　最後に、今回の質疑の中で、最終日にも上げさせていただきましたが、厳しい社会経済状況の中で、行政に求められる政策課題は多様化、専門化、複雑化しております。その中で、よい政策をつくることと同時に、つくった政策をどのように区民の皆様へ届けるのか、複合化するからこそ、その難易度も上がっていると感じます。自治体間競争が激しくなる中で、今までと同様にしっかりと区民の声を聴き、形にする区政運営を求め、討論といたします。ありがとうございました。

次に、議会改革を代表して、土屋委員から討論があります。土屋委員。

議会改革を代表して討論を行います。 　令和５年度決算は、小・中学校の給食費無償化や幼稚園等の給食費補助、満３歳児クラスの２歳児に対する区独自の保育料補助等の未就学児支援も行われ、また、体験格差の是正に資する夏休みの体験活動の無料化など、子どもたちを支える施策が進んだ決算であるということはそうだと思います。 　けれども、決算状況を見ると、基金残高は１，８５８億円と昨年度比４２億円増となっており、誰一人取り残さないために、今、取り残されているところへ積極的に手を差し向ける機敏な施策展開を行える余地があると考えます。 　質疑で、幼稚園の満３歳児クラスに通う子への預かり保育料の補助について指摘しましたが、補助を受けているところへの増額は方向性が出される一方で、取り残されている子どもたちへの支援を届けることを先送りする姿勢は、誰一人取り残さないと掲げる理念からは程遠く、一部にのみ補助を増額するのはいかがなものか。質疑に対する答弁も、第一子へも補助を増やせばどれだけ増となるかを問うたにもかかわらず、既存の部分に加え、拡充すれば利用者が増えるだろうという見込みまでも加えた３，０００万円という過大な金額をあえて答弁するというのは、政策提案へのミスリードを誘うものであり、看過できません。実際に増となる経費は１，５００万円ほどではないか。公平性の観点から、預かり保育を必要として取り残された８０人への支援を急ぐべきだと思います。こういった区の姿勢では、第８５号議案一般会計は不認定とせざるを得ません。 　また、区民からの地図の入手についての改善要望を考えることもせずに、切って捨てる姿勢は改善すべきです。やりようはあるにもかかわらず、やらないという結論ありきでの冷たい対応は、今後、改めていただきたいと求めます。 　図書館における読書通帳等の効率化、デジタル環境の改善を求めました。区はあっさり白旗を掲げられましたが、ウェブサービスのやりようによっては、最新の在り方を調査し、より使い勝手のいい図書館サービスへと改善を図ってほしいと求めます。 　スマホ育児や子どものデジタルデバイス利用の負の側面が、子どもたちの生きづらさを助長しているのではないかと指摘しました。その利用実態について把握し、子どもたちの生きる力を育む観点から、支援策を複層的に張りめぐらしていってほしいと求めます。 　乳幼児の夏の遊び場を拡大してほしいと求め、庁舎ホールを活用した夏限定のボールプール的な遊び場の開設や民間施設利用の無料化ができないものかと問いました。民間施設へ早速投げ掛けをしてくださっているとのことで、工夫を凝らして是非実現まで持っていってほしいと求めます。 　小・中学生で生きにくさを抱える子が増えていることに関し、ネット依存対策を構築すること、圧倒的に感動するような体験や、生きていていいんだと思えるような他者との共同体験など、生きる力を積み上げていけるような支援策を手厚くしていってほしいと求めます。 　そして、中央本町エリアのまちづくりについて取り上げました。旧再生館を効率的に活用した子どもたちが集える場所の創出や、小さな公園を再生することで、地域の中に住民が集える場所を目指すことを求めます。 　そのほか、おむつ自販機の設置や、赤ちゃんが公共の場で泣くことへの理解促進、預かり送迎支援事業の支援について、野菜なのかファーストフードなのか一貫性を持った施策展開をすべきこと、ポピュレーションアプローチ策、一時預かりについてなど取り上げました。 　この場では時間が足りず、質疑はできませんでしたが、子どもの健康生活実態調査について、学校ごとのデータを議会にデータを開示できないというのはいかがなものか、その在り方に強く疑問を感じます。同様に、センシティブな内容である投票率が低い地域はどこだという情報は提供され、低い地域にどう対策を打っていくか議会でも質疑ができています。生活実態調査に関しては、全体状況しか分からず、細やかな対策について議会は検討できず、対応については学校に丸投げ状態というのはおかしいだろうということは一言指摘しておきます。 　高齢者の暮らしの実態についても、米も２倍の値段になっていたり、物価高騰の中での暮らしの厳しさが増していることに耳を傾け、改善のために是非区の力を発揮してほしいと求めます。 　一般会計については以上です。 　ほか第８６号議案、第８７号議案については不認定、そして第８８号議案については認定の立場を表明し、討論といたします。

次に、高橋委員から意見表明があります。高橋委員。

れいわ新選組、高橋まゆみです。私は、第８５号議案、第８６号議案、第８７号議案に対して不認定、第８８号議案に対して認定の立場で意見表明をさせていただきます。 　令和５年度実質収支額は、１２５億円の黒字だったにもかかわらず、区民生活への援助は限定的、その他大勢の区民に対しての援助はありませんでした。２０２２年３月から２７か月実質賃金は上がらず、賃金は上がらないのに、２０２１年後半から続く物価高騰は、現在もその状態が続いています。 　コロナ禍で、海外では税金を下げたりお金を配り、コロナが明けた現在、厚い保障のおかげで、景気がよくなり過ぎてインフレが起きています。ですが、この日本ではその両方が行われず、悪いインフレに引きずられて、国民の生活は困窮を極めています。 　厚生労働省の調べでは、全世帯の５９．６％が生活が苦しいと言っています。６．５人に１人が貧困、ひとり親世帯は２．２世帯に１世帯が貧困、高齢者は５人に１人が貧困、単身女性４．２人に１人が貧困、それが単身高齢女性になると２．３人に１人が貧困、そんな先進国、世界にはありません。国がやらないから区もやらないではなく、まずは地域住民を救ってほしい。万が一は今なんです。 　そして、コロナワクチンに関しては、新型コロナワクチンの救済制度の申請数は足立区内で４８件、死亡事例の申請数は、足立区は７件あります。そのうち１人は認定されております。されているにもかかわらず、立ち止まろうとしない区の姿勢は恐怖さえ感じます。まずは、区民の安心・安全を最優先していただきたいとお願いしまして、意見表明とさせていただきます。ありがとうございます。

以上で、討論が終結いたしました。 　これより、４議案に対する採決を行います。 　採決は１議案ごとに行います。 　最初に、第８５号議案　令和５年度足立区一般会計歳入歳出決算について採決いたします。 　本案は原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。 　次に、第８６号議案　令和５年度足立区国民健康保険特別会計歳入歳出決算について採決をいたします。 　本案は原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。 　次に、第８７号議案　令和５年度足立区介護保険特別会計歳入歳出決算について採決いたします。 　本案は原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。 　次に、第８８号議案　令和５年度足立区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について採決いたします。 　本案は原案のとおり認定すべきものと決することに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、本案は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。 　以上で、本特別委員会に付託されました議案は全部審査を終了いたしました。 　お諮りいたします。 　決算特別委員会の委員会審査報告につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 　なお、委員会審査報告の中には、先ほど行われました各会派の討論要旨並びに無会派の意見も含めて報告いたします。 　以上で、決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　午後４時１０分閉会