令和　６年予算特別委員会

これより予算特別委員会を開会いたします。 　初めに、区長より発言を求められておりますので、これを許します。

それでは、昨日に引き続き、５議案並びに修正案に対する総括質疑を行います。 　最初に、共産党から総括質疑があります。山中委員。

よろしくお願いします。共産党の山中です。 　障害者基本法の理念では、精神障がい者でも身体障がい者でも等しく同じサービスが受けられるということを目的にしています。しかし、精神障がい者だけ受けられないサービスがたくさんあります。その一つが移動支援です。 　私たち会派は、予算修正案でも精神障がい者への福祉タクシー券を提案しています。重度の障がい者も内部疾患も、福祉タクシー券のサービスがあります。様々なガイドヘルプサービスと福祉タクシー券が身体障がい者の場合は両方受けられるのに、精神障がい者の場合は受けられない、こんなのおかしいと思いませんか。

どなたか。

質問は、区側の理由というのはさんざん聞いていて、それを私は繰り返しながら、示しながら、それはおかしいのではないですかというふうに聞いているのです。

改正障害者基本法では、全ての人が人権を持っているという考え方に基づいて、身体障がいでも知的障がいでも、発達障がいを含めた精神障がいのある人でも、その障がいを持つ人が生きにくくなっているという社会の壁、社会的障壁、これをなくすための対応をということで、合理的配慮も含めてこの法律で国や行政に求めているわけです。なのに、そういうことであっては本当に救われない、この基本法に立った行政の支援ができないというふうになってしまいます。 　先ほどやっている区は少ないと言いますけれども、渋谷区、練馬区、中央区、杉並区がやっています。是非福祉タクシー券が受けられるように、社会的障壁を取り去るということでは、精神障がいでも同じだということを申し上げまして、次の質問に移ります。 　精神障がい者が受けられないサービスとして、メトロやＪＲの運賃補助もありません。これは不公平があると、精神障がい者もほかの障がいと同様にサービスが受けられるよう、是非国に求めていってほしいと思います。どうでしょうか。

私の質問では、精神障がい者でも心を病んでいれば公共交通を使ってガイドヘルパーたちの支援を得ても、経済的な負担が増すようなところには社会的障壁となるということを言っているのです。なので、是非求めていってほしいということを求めまして、次の質問に移ります。 　福祉まるごと相談課についてです。区が新年度予算の重点で挙げている福祉まるごと相談課ですが、地域共生社会、重層的支援体制との立て付けで、場所はすこやかプラザができるまではくらしとしごとの相談センターの１か所で、人員体制はくらしとしごとの相談センターの会計年度任用職員の相談員が１０名と係長などの７名で１７名で始めるということですが、そういった内容でよろしいでしょうか。

福祉事務所は２０３名だという中で、この重点で挙げている福祉まるごと相談課では１７名だというわけで、比較しても人員が少な過ぎると本当に心配しています。より複雑なケース、家族それぞれが影響し合って問題が相乗的に表れているケースが増えているといいます。今回立ち上げた包括的相談支援の重要性は高まっていると思っています。 　少し具体的なケースを挙げて、どう対応していくかの認識を確認したいと思います。 　この間、議会室の方に届いた相談なのですけれども、こういったケースがありました。主相談者は高齢者の女性、そして同居の娘さんは御病気を持っている、お孫さんはひきこもりの問題を抱えていると、こういうケースでした。 　議員は、何とか福祉につながることや娘さんの療養に関わる支援、それぞれつなげたのですが、一番気掛かりだったのが支援に結び付ける必要性のあったひきこもりのお孫さんでした。しかし、家族の意向が積極的にならない中、なかなか結び付きづらかった支援です。 　こういうケースですけれども、もしこういったケースの相談があった場合、どういう対応をされるのでしょうか。

福祉まるごと相談課のコーディネーター役として、先ほど区長もおっしゃったカルテのようなものを使ってということで、伴走的ということで後追いもちゃんとできるような体制だと思うのです。本当に大変なお仕事、まるごとという名目ですが、まるごと支援をコーディネートして、引き続き支援につなげたり、フォローしたりということだと思います。 　こういった大変な役割ということですけれども、私もケアマネジャーをやっていたときには、当初、２０００年の当時は医療法人だったので、患者さんを全部受け持つという感じで１００人ぐらい受け持っていたのですが、やはりヒューマンエラーを起こすのです。大変だから、徹夜があったりもしましたけれども。 　やはり、相談を志す職員というのは責任感が強い人だと思うので、そのミスに耐えられなくなったり、落ち込んだりするという相談員の大変さがあります。 　１７人の福祉まるごと相談課体制でそういった連携をやりながら、でも、コーディネートということでは大変な役割を負うということで、職員を潰してしまわないようにしてほしいと思います。 　それには、各サービス、窓口の相談スキルを上げていくということが必要だと思います。そして、その全ての窓口で相談スキルを上げていく、そういう立場で臨んでいってほしい。それも福祉まるごと相談課を充実させていくと同時に必要だと思いますけれども、どうでしょうか。

是非頑張っていってほしいと、パンクしてしまわないように、せっかくサービスの窓口が積み上げてきた寄り添い支援も大事にしながら、決してそこの後退だったり、福祉まるごと相談課に全部丸投げしてしまうようなことがないように是非頑張ってほしいと思います。 　次の質問に移ります。 　私たちは、半年前の決算特別委員会で、何か所も重要水防箇所が花畑八丁目に集中しているということを指摘し、これを受けて、私も第４回定例議会の代表質問で強く対策を求めてきました。 　そういう中で、２月勉強会をやるということでしたので、本当によかったなと思っていました。この勉強会に私も参加しましたが、区は、綾瀬川のこの付近で、重要水防箇所、最も危険なＡランクが一番多いことをしっかりと住民に伝えたでしょうか。

この重要水防箇所という言葉が難しいと、今、いろいろおっしゃっていましたけれども、全くそれをかみ砕いて説明するとか何もなかったのです。まるっきり説明しなかったのです。 　それで、しかも私は昨日の答弁で耳を疑いました。あたかもハザードマップに重要水防箇所が出ているかのような発言がありましたが、本当に載せているのですか。

質問は、昨日の質疑で重要水防箇所をハザードマップに載せているというような発言があった、だから、それを本当に載せているのですかということも聞いています。

本当に、その地図は示していたものの、重要水防箇所といって氾濫しやすい区域がこの綾瀬川の桑袋大橋の辺りで大変多く重要水防箇所、氾濫しやすい箇所があるということをちゃんとは説明していないし、質問が出たら、国にその護岸工事を求めていくということしか答えられていなかったのです。 　それで、ハザードマップにも何も分かりやすいような形で出ていないし、地域の人にこの部分を丁寧に説明するという態度にもなっていない。だから、どれだけの場所が水浸しになるというようなハザードマップも否定しませんが、それだけではなくて、どこが氾濫しやすい場所か、実際の危険箇所を載せてくださいとずっと言っている、求めているのです。 　与党の議員もハザードマップに載っていると思っている重要水防箇所なのですから、ちゃんと載せなくてどうするのですか。

是非重視して取り組んでほしいと思います。これでは命を守り抜くあだちというふうに言えなくなってしまいますから。 　集会が終わった後、都営住宅の垂直避難の方法について、いざとなったとき３階以上の踊り場に毛布を持って逃げることになっていると。でも、１階、２階に住んでいる車椅子の人や障がい者の人をどうしたらいいか分からないと自治会・町会の会長や役員の方々がおっしゃっていたのです。 　きちんと自宅療養が必要な人や車椅子の状況の方であっても、いざとなったときの垂直避難も含め、避難計画を地域の人に安心してできるようつくっていくという立場に立つべきではないですか。

備蓄のこととかとりわけ強調しておっしゃっていましたけれども、備蓄のことはもう分かっているのだと会長は言っていて、みんなでまじめに準備していこうと言っているのです。 　それを肝心の危険水防箇所がこの地域にあるのだと、区内でとりわけ一番重要な地域なのだということも伝えていないし、そしてそうやって意見が上がった、毛布を持って３階以上に上がるということについても、では今後どうしましょうかと、エレベーターもないし、止まるだろうし、そしたらどうしようかといったところでは、丁寧に対応していきますというようなことも答えていなかったのです。積極的にやっていってほしいと、住民がそういったことを求めたら動きますとかというふうによく言いますけれども、それでは命を守りぬくあだちとは言えないというふうに求めていきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　川に囲まれた足立区だということで、台風２号の際も三郷のポンプ場でごみが詰まって綾瀬川など氾濫の危険性が増しました。水害に対して環境にとても悪い影響があるのが川のごみです。水面のごみ、汚れを取り去る取組は重要ですが、このような取組をしている団体の取組を紹介したいと思います。 　（資料を示す）このようにごみがたくさん、これは一部大曽根ビオトープのところで昨日、おとといにやった、かいぼりでごみを収集したのですけれども、このようなごみです。これは船ですけれども、カヌーですけれども、こんなごみがすごいのです。 　これだけではなくて、これは毛長川の二ツ橋のガード下のところにとりわけ置いておくところがあるので、一回に５袋も６袋もこうやって出るわけです。布団なんかもあったけれども、重いから一度にできないというので次の機会にと言って諦めたそうです。 　こういったごみも分別するのが大変で、一度にそのときに分別という行為をできない。だから、２日、３日に分けて、それも人員体制を整えながらごみを分別したりして、やっとごみに出せるわけです。それも高いフェンスを乗り越えてというわけですけれども、こういう活動をしているのです。とりわけ大変な、それで、ここにもちょうど。

残り１分です。

ほかの川と間接するところなんかもすごいわけです。 　こういった活動を応援する立場に立つということ、必要じゃないですか。

河川法が令和２年に改正になって、埼玉などは川の応援団といって取組を応援しているのです。だから、１番近い足立区、同じ毛長川だったり、伝右川だったり関連しているわけですから、同じように頑張って支援していただきたい。このことを申し上げまして、今日の質問を終わりにいたします。

次に、公明党から総括質疑があります。太田委員。

公明党の太田せいいちです。前半の１５分頂きまして質問させていただきます。 　まず初めに、災害対策について伺います。 　執行機関から七尾市被災地視察報告会をいただきましたが、被災した市民の方々の避難所生活の厳しさを実感いたしました。 　足立区が首都直下地震に被災した場合でも、災害関連死をできるだけ抑えるため、一次、二次避難所のほか、他県や民間の協力を得ながら体の負担を掛けずに済むみなし避難所、こちらの積極的な協力要請など平時から準備を進めるべきかと思いますが、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 　また、３月５日の質問で石毛委員から、災害ケースマネジメントに関する質問がございました。その場で、執行機関としても国の動向を踏まえて今後取り組んでいくと答弁いただいております。 　改めて今日取り上げさせていただきたいので、まず最初に、災害ケースマネジメントとはどういった取組なのか、簡単に御説明いただけますでしょうか。

本当に、今、御説明いただいたとおりです。一口に被災といっても、その方の置かれた状況、抱えている困難や生きづらさは様々です。家を失った人、アルコール依存症になってしまう方、また高齢者で介護等が必要な方もいらっしゃいます。 　災害ケースマネジメントでは、そうした複合的な問題を抱えた被災者一人一人を対象に、今、何が必要なのかを聞き取り、被災者の問題、課題点を基に、特に自力で解決が難しい場合には職員ですとか保健師、弁護士、それからＮＰＯなど、官民一体となってその被災者の個別支援計画をつくり、支援を行うものだと理解しております。 　基本的に全ての被災者へこうした対応をしていくよう目指すべきだと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

しっかり進めていただきたいと思います。 　また、導入に当たっては平時の準備も重要になってまいります。支援に関わる社会福祉協議会ですとかＮＰＯ法人の方々との関係構築、また危機管理部門と福祉部門の役割分担ですとか調整、そういったものも必要になってくるかと思います。しっかりと事前の対応も含めてお願いしたいと思います。 　また、この度の能登半島地震での対応におきましても、首相官邸のホームページには災害ケースマネジメントの取組を被災地方公共団体に周知すると明記され、被災者に寄り添った見守りや日常生活上の相談支援を行うという方針が示されております。 　１人１人に寄り添った形の災害ケースマネジメントを徹底するには、被災したことで地元を離れた避難者の情報を早急に把握することが重要になってまいります。 　先日の産経新聞の報道でも、避難先の地域で孤立しがちな広域避難者は支援の網から漏れがちだとして、広域避難者が後回しになりがちな現状を指摘しています。 　そこで、新たな取組として注目されているのが、情報把握のための石川県の取組で、本人の同意を得て県の公式ＬＩＮＥに登録してもらえれば、災害ケースマネジメントにまでつながる仕組みをつくったとのことです。 　能登半島地震の教訓として、区としてもこうした活用方法を検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

足立区の人が遠い地方に避難しても、足立区の支援の輪が届くような形で枠組みを検討していただければというふうに思います。 　続きまして、環境の取組についての質問に移らせていただきます。 　ちょっと余談になりますが、私、会社員時代、最後に勤めていた部署がサステナビリティー推進本部というところに所属しておりまして、ＳＤＧｓの企画推進を担当させていただいておりました。今後このテーマに長く関わらせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　質問に戻らせていただきます。 　脱炭素社会実現に向けて、社会や経済の仕組み全体の転換を促すＧＸ、グリーントランスフォーメーションの取組が注目されており、国を挙げたＧＸの推進が図られているところです。 　その鍵となるのが新しい技術です。今、注目されている新しい技術の一つが、軽くて折り曲げることが可能なペロブスカイト太陽電池と言われているものです。これはレアメタルを使わないということもありまして、原材料も含めて国内で生産できる国産のエネルギー源として注目されており、様々な企業が、今、実業化に向けて取り組んでいただいています。 　既に昨年１１月、内幸町一丁目で建設予定のサウスタワーにペロブスカイト太陽電池を設置する建物ができるということで発表されております。 　今後、足立区内でもこうした取組が進められるように促進してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

今、実証段階の部分もあるかと思いますが、新しい技術が今後環境の問題に取り組むに当たっては重要になってくると思いますので、是非その辺フォローをしていただければと思います。 　また、学校施設は公共施設の約４割を占めており、脱炭素化の実現をする意味でインパクトは大きいと考えます。 　現時点で、学校施設の省エネの取組としてどんなことが行われているのか、まず確認させていただけますでしょうか。

昨年度文部科学省は、公共学校施設の整備の事業メニューとして、学校施設の脱炭素化、高断熱化ですとか、今、御説明いただきましたＬＥＤ化、それから高効率の空調設備の導入などを示して全国での取組を進めることとしています。 　具体的には、新築及び改築時のＺＥＢ化の方針ですとか、いわゆるＣＯ２を排出しない建物への変換に向けた取組という方針を示しています。 　これは２０５０年に向けた大きな取組ではございますが、そこに合わせて区としても今から準備を進めて万全な取組を行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

是非、積極的に進めていただければというように思います。 　続きまして、ＥＶ車の導入促進について質問させていただきます。 　現在、まち中を走る自動車の８６％がガソリンやディーゼルを燃料にしたものと言われております。国としても、エコカー減税等で環境負荷低減を図っているところです。 　イギリスの専門機関であるトランスポート＆エンバイロメントの報告書によりますと、生産から廃棄までのライフサイクル、つまり長期間で見たときに、ガソリン車とＥＶ車では環境負荷の割合が約１０倍程度違いがあるということで言われております。 　また、一般的には環境負荷が低いと言われているハイブリッド車と比べても、７倍ぐらいの差がＥＶ車との間であるということが言われております。 　そこで、来年度の予算のあらましの中で、新たに公用車について３台ＥＶ車に移行するとのことですが、この結果、全体からするとＥＶ車の導入割合は何％ぐらいになるのでしょうか。

その方針はしばらく継続して、どの程度を目指すとかという目標がもしあったら教えていただければと思います。

是非、長期的な視野に立って推進をしていただければと思います。 　あと、ＥＶ自動車に移行された公用車の車体について、ラッピングなどを利用して、いわゆる走る広告塔のような形で区全体の脱炭素化を推進していることを分かりやすく示すことができるのではないかというふうに思います。区民への意識啓発のためにそういった取組を検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

是非お願いしたいと思います。 　また、事業者の方でも脱炭素化の意識が高まる中、２０２３年はＥＶトラック元年とも言われ、各社とも小型トラックの電気自動車や最大積載量２ｔトラックなどが発売され、軽油と違いまして排気ガスが発生しないで空気を汚染しないこと、またエンジン音が小さい等、様々なメリットがあると言われております。 　区においても、トラックの活用、これは状況によって様々あるかと思いますが、一定程度導入を促すような施策を打つべきと考えますが、いかがでしょうか。

是非、区内事業者にもそういったことを認識していただけるような取組があればいいなと考えておりますので、今後検討していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後、プラスチックの問題について質問させていただきます。 　プラスチックは、生産の過程でも廃棄においてもＣＯ２を排出し、また海洋プラスチックの問題等も大きく取り上げられておりまして、区民の皆様の関心も非常に高い問題の一つかと思います。 　足立区の中には大きな河川等が流れておりますので、そういった意味で社会的な意義も大きいというふうに考えております。 　この度、区では、千住、新田、宮城、小台地区でプラスチックの回収事業を行いますが、この２年間のモデル事業を成功させるために、どのように取り組み、成果を上げようとしているのか伺います。

２年後に、その他の地域も導入が進んでくるかと思いますが、今からその地域の皆様にも啓発を図っていくことが重要かと考えておりますので、そちら要望させていただいて、私からの質問を終わります。ありがとうございました。

小泉委員。

公明党小泉ひろしです。よろしくお願い申し上げます。 　先月２月下旬に、区政報告を少人数ですけれどもする機会がございまして、足立区の新年度予算案などについて簡単に紹介をさせていただきました。 　中でも、防犯関係の補助金のパンフレットを希望者に配布して、部数が足りなかったのでカラーコピーして配りましたけれども、非常に関心が高かったことが記憶に残っています。また、予算が正式に決まったら、区の広報などに各種事業の知らせや助成制度の案内が出ているので見ていただきたいと周知はいたしました。 　そこで、そういうやり取りをしている中で区民から要望事項が出ました。このようなチラシもそうですし、様々あります。これは産業経済部のエネルギー関係ですとか、いろいろございます。これは住宅課ですか、足立区一生懸命いろいろ制度をつくったり紹介していただいていますが、目の前でチラシを基に説明を受ければ利用しようかなという気持ちになるけれども、忙しい生活の中で何かと広報物をスルーしてしまうと。 　できればということなのですが、足立区のホームページからでも助成金、補助金一覧としてのコーナーを設けてもらい、自分の住まいだとか生活上で、今、利用できるものがあるのか知りたい、検索しやすい工夫をしてもらうとよいのだけれどもという意見でした。 　また、予算が終了してしまって申請できないこともあったということで、ちゃんと事前に確認しないと、そのようなこともあるのでというお話もしました。 　実施時期だとか申請方法などは専門的用語を読み解いてクリックすれば今でも探せるのかもしれませんが、最初から制度があることが分からないと、なかなか気が付かない。 　そこで、足立区の各所管ではそういうコーナーを設けておりますが、区のホームページから助成金、補助金、支援だとか何かも含めて一覧としてのコーナーを分野別に分かりやすい言葉で検索できるよう工夫ができないでしょうか。 　ホームページの更新時期にもよるのですが、現状でできること、また更新時期にできること、分けてもいいのですが検討できないでしょうか。決してその発言された方々は、マニアックなシステムを求めておりません。いかがでしょうか。

よろしく御検討お願いしたいと思います。１人でも多くそういうものを見ていただいてということだと思います。 　昨年ですか、足立区消費生活展を拝見しました。家庭用廃食用油をバイオ燃料にリサイクルしている区内企業がブースを構えて展示説明しておりました。Ｃ－ＦＵＥＬと言われるバイオディーゼル燃料、軽油に５％混合したプレミアム軽油が航空機などの燃料として利用することが、今、注目されております。 　区は、廃食油の回収のモデル実施を行う予定でございますが、予算を見るとなかなか分からないのですが、白本の１３８ページの予算では、３Ｒ推進事業２，４３４万円としかないのですが、この中に入っているのですか。入っていれば、この廃食用油の回収についてどのぐらいの予算を見ているのでしょうか。

１２月の第４回定例会、また今年の第１回定例会でも、我が党代表質問では、より多くの区民の参加を促すよう、インセンティブ品など配布を含めてＰＲできないかと提案しております。 　モデル的に実施し、ノベルティー配布や回収容器配布を含め検討を深めていくという答弁だったと思いますが、いろいろあると思うのです。無理に配布する必要はない。希望者に、例えばシリコンゴムのロート、容器に簡単に入ってくる、そんなに高くないし、区内企業でもそういうものを作っているところがあります。容器でもいいと思うのです。希望者で、本当にそういうことを取り組んでいこうという人に差し上げるということも含めて検討してほしいと思います。これは、答弁はいいです。 　次に、私は、ごみ減量推進施策又はＣＯ２削減にもつながる、一般質問でもしましたけれども、ごみ全体の７から１０％を占めるとされているおむつのリサイクル化を提案しております。令和２年の第３回定例会、またその後の決算特別委員会、更に令和３年予算特別委員会、更に年末の決算特別委員会と、何回かしております。 　また、その後区議会の産業環境委員会の委員として、視察先の１つとして鹿児島県の志布志市のごみ減量対策やおむつの並行リサイクルの取組を勉強させていただきました。 　志布志市は、焼却施設がなく、埋立て処分場の延命に向け、再資源化が喫緊の課題となっていたということもありました。民間企業と共同で使用済み紙おむつから取り出したパルプなどを新しい紙おむつの原材料にする実証実験に取り組んできました。今は、隣接する大崎町とも連携し、現在は一部の介護施設などで再生おむつが試験的に利用されております。子ども用紙おむつについても、回収率が８割に上がったことから、この４月からは市内全域に取組を広げる予定と聞いております。 　一方、新潟県の十日町市では、これはやり方は違うのですけれども、回収したおむつを固形燃料化して施設で活用しております。し尿の付着したおむつは燃えにくいが、プラスチックを含むため燃え始めると高温になる。そのため助燃剤の費用がかさみ、焼却炉への負荷が大きくなるなど負担が自治体に重くのしかかっていました。 　足立区の場合は、区が直接経営じゃないのかもしれません。乾燥、滅菌、木質チップと混ぜてペレット状の固形燃料にするやり方でございますが、乾燥は焼却施設の余熱利用で化石燃料は使用していない、このような取組を始めております。国内初の手法で。 　また、同市では、福祉施設から出るおむつの６割に当たる年間１２０ｔの燃料化を目指しております。 　区でも、いきなり個別収集うんぬんということではなくて、やはり衛生面でも実績のある企業、処理業者というのはございます。検討を進め、施設系からでもモデル実施すべきとこれまでも提案してきましたが、そのような進捗というか、研究というか、見解を伺いたいと思います。

処理業者については、私、今までの質問の中でも、周辺地域、県とかありますよという御紹介もしておりますので、しっかりと研究調査だけは進めていただきたいと思います。 　次に、ミストシャワーの取組について伺います。 　同じく定例会の一般質問で、温暖化暑熱対策として設置の提案をする質問をしました。当時も、３５度以上の猛暑日が年間４０日増加する状況だったのです。その中で環境負荷の小さい暑熱対策について質問して、北千住の西口美観商店街での８００ｍにわたるミストシャワーが設置された紹介とともに、都の助成制度を活用して西新井さかえ公園と千住大橋さくら公園の児童コーナーでクールスポットとしてのミスト設置を例に、区役所だとか総合スポーツセンターなどの人の出入りの多い場所への設置の拡充を求める提案を行いました。 　その後の決算特別委員会でも、固定費はそんなに掛からないやり方もあるけれどもどうなっているのかと質問しました。 　近年は、４０度を超える地域もございまして、３５度以上の夏の猛暑日から改めて４０度以上を超えると酷暑日というふうに日本気象協会が命名いたしました。昨年は、東日本では内陸圏を中心にこの酷暑日が５８回記録したということなのです。 　新型コロナウイルス感染症が拡大などもありまして、このモデル的な取組は私の理解としては中断していたというか、なかなか感染防止ということでと思うのですが、様々検討、準備されたと思うのですが、そろそろ第一歩でもよいので最初の一歩、設置等を検討してはいかがかなと思うのですが、いかがでしょうか。

よろしくお願いします。本当に異常な暑さが予想されますので、クールスポットがあると涼を一瞬でも受けることができると思います。 　次に、区内に住む外国人が増えてきているということは質問しました。特にアジア系が多いという現状がございます。多文化共生社会を目指して、足立区の発展のためにも、皆さんのお力だとか能力をそのような方々からもお借りできるようになれば理想かなと思います。 　実は、昨年、日中平和友好条約締結から４５年が経過いたしました。１月３０日には中国大使館にて交流会が開催され、都合の付く区議会議員、超党派で希望議員が参加しました。 　また、２月１０日には中国圏の春節を前に、祝福するために、大みそかに当たる９日の夜に東京タワーが赤色にライトアップされました。つい最近ですと上野駅なんかもこういう桜の花とパンダを飾ったりしておりまして、きれいだなと思います。 　今後も、共生する様々な外国人と経済、文化、芸術などの分野での交流を進めて、相互信頼を高めていくことは足立区としても大切だと思います。 　ベルモント公園での国際まつり開催が様々課題となっておりまして、継続実施が困難な状況とお聞きしました。聞いたところ、２００３年ぐらいから現在のような国際まつりをやっていたと。ちょうど、私、区議会議員になった年だった、すばらしい取組だなと当時思ったのですが、これ２０１９年から開催していない、コロナに感染して、してないかと思うのです。また、継続実施が困難な状況とお聞きしました。 　そこで、提案の１つとしてなのですが、地域バランスだとか地の利だとかいろいろ考えまして、足立区の中心に近く比較的東西、駐車場や人出も多く、歩道も広い西新井西口からさくら参道や隣接するさかえ公園と連携するなど、開催するなど場所の１つとして検討したらどうかと、このように思います。 　さかえ公園、又は選挙管理委員会でも期日前投票所として使っているアリオなども協力してもらえれば、ステージとしても可能だと思います。歩道も広いので流し踊り的なことも考えられるし、多くの人に見てもらいたいとの参加者からの要望にも沿うと思います。 　この辺についてはいかがでしょうか。

私のもとにも、ベルモント公園で開催したときに、出店できませんかとか、場所の確保はどうするのですかとか、そういう問合せが結構ありました。一応お聞きしたら、実行委員会方式なので、希望者の全員、例えば移動販売車とか、いきなり踊りに参加したりとか、そういうことはできないと伺いましたけれども、結構ニーズというか、そういう希望者がいらっしゃるのだなと感じましたので、よろしく検討お願いしたいのですが、例えばいろいろな地域がありますけれども、豊島区かな、池袋のところからも駅前通りを起点とした区のイベントを開催していますが、本当に多くの人も目に付くし、いろいろ模擬店なんかも出しながら開催している姿を見たことがございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、時間も限りがあるので、はるかぜとバス路線網の減便だとか休止の話題は様々な委員からも御指摘ありましたけれども、はるかぜ１０号、今月で廃止というふうに伺いました。西新井駅西口から扇大橋経由高野駅に、確かに乗客は現在少ないです。ただ、これは時代が変化したから今の現状だということなのです。 　はるかぜ１０号が開業したときは、当時鈴木区長が開業式典まで出席しており、近隣の住民が喜んで大勢集まった。たしか興本小学校だったと思います。 　なぜあの路線ができたか。扇大橋周辺、扇一丁目や三丁目、また、そういう地域から西新井駅だとか区役所方面に行く交通手段がない中で、地域の方の要望も強く、区長宛てにもその当時要望書も出してあります。運行ルートの提案を行い、事業者も検討の上、さんざん試行運転しました。皆さんでお祝いした。当時は、委員会でも言いましたけれども、廃線になってはいけないので１人でも多くの人が利用するということで、シルバーパスを持っている人も２００円投入して乗車したり、そういうときだったのです、１０号が開業したときは。 　ただ、時代状況は変わって今日に至るわけで、廃線ということも事業者の立場から言ったらやむを得ないのかもしれませんが、やはりこの辺は共同事業も予定もございません。既にいろいろな声が届いておりますが、福祉的な視点で本当に交通弱者についても今後検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

時代とともに刻々と変わるので、その時点、本当に臨機応変に政策を考えていかなきゃいけないと思います。 　次に、都市計画道路関連について確認します。 　地元案件なのですが、都施行の都市計画道路補助１３６号線、扇一丁目から本木一丁目間約８４０ｍについては、昨年の４月１日現在の用地取得率９８％の報告がありました。これは６月３０日の建設委員会で報告があったと思います。現在、途中まで暫定開放されておりますけれども、交通安全上の課題が多く寄せられております。子どもたちの通学路としても様々な課題がありまして、学務課の方にも相談、対応していただいたりしております。 　扇側の本木北町付近から本木新道まで本当の短距離、短い距離だけですけれども、ここだけでも優先、急いでいただければ、こういう様々な課題、狭隘な地域、少しは危険性が減ると思うのですが、どうでしょう。

次に、まず都施行の同じく補助１３８号線、特定整備路線、興野一丁目から本木二丁目間、これも尾竹橋通りから本木新道までの区間、用地取得率は９３％になったということなのですけれども、止まっているように見えるというふうに近隣住民から言われておりますが、順調なのでしょうか、一言で。

次、同じ都計道ですが、区施行の扱いになっております本木新道から西側、最終的には女子医大通りまでつながるわけですけれども、この本木新道から西側、令和７年度の事業認可を受ける予定ですけれども、一応順調に進むだろうという状況でしょうか。

よろしくお願いしたいと思います。 　あと、先日、旧本木東小学校跡地への特別養護老人ホームの建設と避難所整備が予定されておりますが、旧本木一丁目中公園の基本設計案の地元説明会が２月１２日、１３日とありました。私も１日後ろで傍聴させていただきましたけれども、地域の皆さん、区民の皆さんは、荒川にも近い、台風１９号の恐怖も感じている、一次避難所運営訓練だとか何とかも、ちょっと遠い第六中学校をお借りしてやっているだとかということもあって、期待の声というか、期待の質問が多かったわけです。避難所訓練はやるのかとか、一般の人はいざというとき逃げられるのかとか、また施設を利用できるのかとか、防火水槽はどうなのかとか、公園はどのように使えるのか、できれば盆踊りなんかもやりたいなとか、そんな様々な期待の声がございました。 　しかしながら、公園の整備計画。

残り１分です。

公園の整備計画は、特別養護老人ホームの建設だとかそういうことも含めて、公園の整備、また、ゆくゆく周辺の道路整備をやらないといけないと思うのですが、遅れないだろうかといろいろな意味で心配をしております。今のところ計画どおりいくのでしょうかね。

時間になりました。最後に一言、公衆電話が足立区内８８か所あるそうですが、周知の方もよろしくお願いしたいと思います。公衆電話、掛け方を知らない人もいます。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

次に、自民党から総括質疑があります。しぶや委員。

自民党前半の２０分担当させていただきますしぶや竜一です。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、防犯の対策のところについて少し質問をさせていただきたいと思います。 　既にいろいろな委員の方々から、このあだち広報のちょっとインパクトのある、（資料を示す）この刑法犯認知件数増加といったところで、２３区で最も治安の悪い区に逆戻りの危機とまで掲載されていて、自転車盗難をはじめイメージが悪くなってしまうと思うと、対策対応を新たに工夫をすることが必要であると感じます。 　そんな中、ただ区としても実際様々な工夫をしていただいていることは大変承知しております。総務委員会で報告ありました自転車盗難対策においては、若者向けのマクドナルドとの連携をして、カギかけありがとうキャンペーンといったところで、１月にもたしか報告があったかと思うのですけれども、ただ、一方でこの若者がまたマクドナルドにたまり場として増えるようになってしまうのではないかという懸念もある中で、是非ともそういった中でも興味深く意識付けになったのではないかなと思うのですけれども、手応えとかはどうでしたでしょうか。

若者のそのアンケートで実際にどのような声があったの、そういったところの自転車が多いといった監視カードみたいなものも作ってくれたというところで、そういったところで一人一人意識付けというか、若者に響いていくのかなと思いますので、そのアンケート結果も楽しみにしていますけれども、こういったところはもうちょっと踏み込んでやっていただきたいなと思います。 　また、せっかくですから大手のマクドナルドとの連携ということで、マスコミ等の取上げもあったというところで、もう少し踏み込んだ工夫というか、周知徹底していただきたかったなというところも同時に思ったのですけれども、その点についていかがですか。

是非ともよろしくお願いいたします。 　また、そんな中でこのあらましの２２ページの様々な防止策に沿って質問させていただきたいと思うのですが、竹の塚エリアにおけるパトロールで、客引き防止条例のところで、客引き防止の対策というところで、以前、竹の塚エリアで３６５日午後６時から午前１２時までと結構なハードスケジュールの中で、客引き防止、治安体感の向上に向けた取組としては効果の高いものだったのかなと感じますけれども、一方で、実際にこの効果があまり見えていないなという部分、地域の地元の方々からも声を頂いたので、その点についてお伺いしたいと思います。竹の塚の成果です。

そうですね。やはりこのアンケート、先ほども何でもそうなのですけれども、この防犯対策はやはりアンケートが鍵だなと思っております。 　是非とも進めていただきたいと思う中で、今回、この千住地区追加というところで、前回の竹の塚で約３，５００万円の予算の中で、今回３倍の９，８００万円ですか、人件費などの主体があると思うのですが、これも総務委員会でもたしか報告があったように、人数体制については少し私自身も理解はしているところなのですけれども、改めて何人体制で、また時間帯も同じなのかどうかというところをお聞きしたいのですが、いかがですか。

分かりました。その居酒屋のところ、確かに自分も見掛けたことがあるなと思いますので、そういったところで人数体制を増やしていくというところなのですけれども、今後、綾瀬地区においてもたしか実施するという方向だったのですが、その点についてはいかがですか。

分かりました。時間もないので、次のところなのですけれども、空き巣と強盗対策においても、是非とも区として取り組んでいただいているように、このあらましの２２ページ、侵入対策の物品の購入費というところで、センサーライト、防犯フィルムを無料配布というところなのですけれども、これはチラシとかでも配って周知はしていただくと思うのですけれども、これはあくまで何か防犯のイベントで配るというのではなくて、申請していただいた方々に無料で配布する、そういう認識でよろしいですか。

分かりました。ありがとうございます。 　というのも、先ほど小泉委員もこのチラシ、本当にこれ私自身も大変分かりやすいなと、こういったチラシはもっともっとたくさんの方々に届いてほしいなと思ったことがありまして、実は先日の１月の末に私の地元で、知り合いの方だったのですが、工場に、正にこの書いてあるとおりガラスを割られて空き巣に入られて、私の接骨院のところも防犯カメラを付けているのでよく警察の方々が来るのですけれども、いろいろな特殊詐欺であったり、見せてくださいというところで私たちも協力はもちろんさせていただいている次第なのですけれども、やはりこういったことを、先ほど小泉委員も言っていましたけれども、せっかくこういったいいチラシがあるのに行き届かない、本当に非常に残念だなと思います。 　さっき報道広報課長からもおっしゃっていただいたように、ホームページのリニューアルというものは本当にどんどんしていっていただきたいなと思いますし、また、これも話ちょっとずれるのですけれども、先ほどのあだち広報の中でも、今、公式ＬＩＮＥの登録者数多分５万人以上だと思うのですけれども、そういったところで公式ＬＩＮＥのところ、足立区のデジタルメディアというところがＬＩＮＥの登録してくださいというＱＲコードを張っていただいているのですけれども、あだち広報を見ていても、いつも場所がばらばらで、できれば公式ＬＩＮＥがＡ－メールに続いて多いというところは自分も理解はしていますので、できればこれを二度手間ではなくて、できれば公式ＬＩＮＥのＱＲコードを張って、ワンクリックでＬＩＮＥを登録、友達追加できるような機能をあだち広報の同じ場所に付けていただくことで、こういったチラシも実際に公式ＬＩＮＥで広報で流していただいたことは私も本当に理解しております。 　そういった中では、あだち広報、Ｆａｃｅｂｏｏｋとか、いろいろなＩｎｓｔａｇｒａｍをやっている人、ＬＩＮＥを使っていないこと絶対あり得ないので、そういったところではＬＩＮＥというところを重点に置いて、あだち広報で、１つのところに空白のところに公式ＬＩＮＥのＱＲコードを張っていくということも大事なのかなと思うのですけれども、その点についていかがですか。

是非ともよろしくお願いします。その両方のいろいろな兼ね合い、バランスもあると思いますけれども、そこで特化したこと、何か工夫をしてどんどん変えていくということはできないことでもないのかなと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。 　ちょっと話題を変えて地元のことで、今回の予算の中でも多数出ておりましたけれども、深くは触れていなかったというところで触れさせていただきたいと思います。 　旧入谷南小学校跡地活用のところなのですけれども、これは毎回様々な場で聞かなかったことはなかったのでお聞きしたいと思います。 　令和３年２月に策定した基本構想における施設規模などの見直しを進めており、区全体の災害対策拠点施設における当該地の位置付けや公共施設など、総合管理計画における施設の考え方との整合性を図る必要が出てまいりました。 　つきましては、これらの課題を整理して、当該地を含めた災害対策拠点施設の基本的な考え方について、令和７年度を目途に精査していくとのことでありましたが、なかなか計画へと進んでいかないという現状、進捗状況、改めてお伺いをさせていただきます。

ありがとうございます。先ほど、本会議の我が会派の伊藤委員の代表質問の中でも、丁寧な説明をというところで総務部長からそういう答弁をいただいたということで、是非ともそういった丁寧な説明に取り組んでいただきたいと思う中で、この能登半島地震のところから発生する前と後では、大分地元の地域の方々も災害に対する考え方というか、視点というのが大分また変わってきたのかなと思っております。 　また、その災害のことを中心に考えていくというところの中で以前から、ただ一方で地元の方々も会議室であったり、ちょっとしたコミュニティーのスペースの場を設けていただきたいという声があったと思うのですけれども、その点についての考えというところはどうなのでしょうか。

是非ともよろしくお願いいたします。 　以前も、この説明会、溝が出てしまったというところではあったのですけれども、ただ、その後、工藤副区長はじめ、そのときの、今の地域のちから推進部長が住区センターで青少年対策地区委員会の方々などを中心に３町の方々に向けて本当に非常に丁寧な説明ヒアリングをしていただいた、そういった様々な説明の仕方があるのかなと思っております。 　現在も様々な検証の場として活用されている中で、その度に地域の地元の方々からは、旧入谷南小学校跡地活用における動きについては気になる声が多々耳にするところでございます。この位置する入谷地域を中心に考えることは当然ですけれども、今後計画を進めていくに当たり、先ほど資産管理課長がおっしゃっていただいたように、４月、５月の説明会において、より丁寧に３町の地域を含めた地元の方々への幅広い細かい説明、途中経過などはなるべく早い段階でしていただくように改めてお願いさせていただきますが、いかがですか。

是非ともよろしくお願いいたします。 　そしてまた、昨日スポーツのところで触れられなかったところではあるのですが、パラスポーツの体験について、あらまし４１ページにも記載されておりますけれども、このパラスポーツの推進のアクションプランを作成するとのことですが、パラスポーツ推進協議会を設置するというところで、オランダ連携プロジェクトから始まった経緯もあることから、オランダとの情報共有、あるいは姉妹都市ベルモント市などといったところと区がこういったきっかけでパラスポーツ推進に踏み込んでいくから力を貸してほしいといった正に国境を越えたパラスポーツ推進を図っていただきたいと考えますが、いかがですか。

その会議の中では、オランダ連携の話ももちろん盛り込んでいくという認識でよろしいですか。

分かりました。是非とも、そのスペシャルクライフコートとあだちスポーツコンシェルジュと様々ありますけれども、オランダの連携から始まったプロジェクトですので、せっかくパラスポーツを足立区から世界に発信していくという、そういう気持ちで臨んでいっていただきたいなと思っております。 　また、最後に、健康あだち２１推進事業において、最初の質問の際に触れさせていただいたのですけれども、運動療法のことについては質疑をさせていただいた際に区長からも、江北の「住んでいるだけで、自ずと健康になれるまちづくり」といったところと連携して、モデル的な事業も検討するといった非常に前向きな答弁がございましたけれども、この運動療法について、今後の糖尿病対策の行動計画などにおいて何か盛り込む予定はあるのか、その点についてもう少しだけ教えていただけますか。

是非とも、前も言わせていただいたのですけれども、この運動療法と食事療法と、両方セットでやっていただければ大変ありがたいなと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。 　すみません、最後と言ったのですが、もう１点だけ。部活動の地域移行について一般質問で触れさせていただいたので、先日、実は我が会派の勉強会などにおいて、東京都の教育の担当長から部活動の地域移行についての現状の把握と今後の見通しなどの講演会がございました。 　１月の文教委員会の中でも報告がございました。部活動に関するアンケート調査の実施案などを踏まえて実際に実施されたと思いますけれども、今後どのような結果だったかというところは改めて私もまた聞いてまいりたいなと思うのですけれども、この東京都の講演を受けていても、この人材不足の連鎖の中、人材確保、人材育成、若しくは派遣といったこともなかなか聞けば聞くほど簡単ではないと感じました。 　ただ、方針としては地域移行にしていくという東京都の考えの中で、区としてはそのあたり現時点でどのように考えているのか、その辺をお聞きできればと思います。

是非とも先ほどのアンケート調査もそうなのですけれども、今、教育指導課長がおっしゃっていただいたこと、様々情報共有など、結果などしっかりと東京都と連携、意見交換をしていただきながら、是非とも慎重に進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、バトンタッチさせていただきます。ありがとうございました。

杉本委員。

自民党の後半担当いたします杉本です。２０分よろしくお願いいたします。 　まずは、あらましの４９ページが関係あるのですが、シティプロモーション絡みのところでお話をしたいなと思っています。 　先日、我が党の渡辺幹事長からもお話がありましたけれども、来年、千住宿が関宿して４００年の話が出たと思います。私もこの前の一般質問でその話に触れさせていただいて、特に今回、議長、副議長のお話も出ましたけれども、千住の地域の議員方、そういうふうに援護射撃していただけるというのは大変ありがたいなと思っているのですけれども、どういうふうに具体的にアピールしていくかというのはいろいろあると思うのですけれども、まず１点確認なのですが、シティプロモーションの話、実は２年ぐらい前の本会議でもシティプロモーションそのものを本会議で取り上げたことがあったのですけれども、やはり区の外からのお客を呼ぶに当たって、これは大田区のシティプロモーションの人たちが調べた結果が、やはり食べ物、飲食に対するモチベーションがなかなか区外から来てくれるところに直結しているという結果が出ていると。 　そういった意味で、そこら辺になると産業経済部マターになると思うのですけれども、産業経済部とシティプロモーションの方で、そういった意味での打合せというか、横のつながりというものは、今どういったものをやっているかというのを教えていただきたいのですけれども。

その点で以前から指摘させていただいているのですけれども、「足立区、行ってみたいよ」と思ったときに、今、皆さん携帯ですぐ調べると思うので、足立区、名所と調べたときに、足立区のシティプロモーションなり何なり、ドーンと１つでまとまって見られる情報、そういったホームページ等がなかなかないですよねという指摘を以前させていただいたのですけれども、大田区もそうですけれども、板橋区もそうですけれども、観光情報、それこそ観光以外の部分も含めて、うちの区こんないいところなのですよという正にプロモーションをしている１つの媒体があるのです。そこがこの１年ちょっとであまり前に進んでいない気がするのですけれども、そこら辺、現状としてはどんな感じですか。

ありがとうございます。そのシティプロモーション、千住の４００年の話が出たので、是非取り上げたら面白そうだなと思う話のネタといいますか、テーマがあるのですけれども、江戸時代の末期の話、後期の話なのですけれども、北千住、千住というまちは本当に、千住宿というと、どちらかというと旅行する人が泊まるところというよりも、地方からの物資が集まって、江戸に入っていく物資が集まる一大物流の拠点、めちゃくちゃ経済的に豊かだったところだったので、今になって郷土博物館とかでめちゃくちゃ貴重な美術品とかが出てきたという話が、今、出てきていると思うのですけれども、その中で千住の酒合戦というイベントが当時行われたのです、１８１５年。現地の飛脚問屋の御主人が還暦を迎えたからその余興でやろうと。谷文晁はじめ、超有名文人も集まってやったという話なのですけれども、そのとき酒の話というか、どれぐらい飲めるかという話で、そのとき飲んだ人の１番の記録が７升半、１３．５リットル飲んだと。ただ、１つ考慮しなきゃいけないのは、当時の日本酒というのはそのまま飲めないので、水で割って今で言う５％ぐらい、ビールぐらいの濃さで飲んでいるので、でもビールにしても１３．５リットルは多いかなと思うのですけれども、そういうイベントです。 　ただ、現状、今の日本の状況で、お酒の量いっぱい飲めるというコンテストはさすがにできませんので、そうではなくて、是非、今回、２期生として初めて友好自治体の人たちとこの前から会ったという話をしましたけれども、当然区長が正にラベルを書いていただいている魚沼の「あだち」というお酒もあるし、鹿沼も地酒があるし、山ノ内もある。山ノ内がある高山郡にはワイナリーもあるのです。 　そういったときに、是非そういった友好自治体の正においしいお酒を足立区としてＰＲしつつ、それこそ千住にある、おいしい飲食店があります。そういったところで飲む量をみんなで競うのではなくて、味であるとか、みんなで飲み比べ、食べ比べであるとか、正に足立と友好自治体コラボでそういったこともできると思うのです。タイトルとして酒合戦というものを使うといいと思うのです。 　そういったこともあるのですけれども、今、別に言ってすぐやりますという話にはならないと思うのですけれども、例えば友好自治体からそういった協力を要請すると、そういったことは手続上可能ですか。

区長から直々に御答弁ありがとうございます。そういった意味で、シティプロモーション、今、１つの具体例として提案させていただきましたけれども、あともう１点、以前から言っているのが、足立区は千住だけではない、千住以外にもお客を呼び込みたい。そういった意味で、千住以外にどのように誘導していくかという話ですなのですけれども、この前うちの会派の中でも話していて、正にかねだ委員、渡辺委員と話をしていたときなのですけれども、例えば先日の本会議で言ったのは、例えば北千住から西新井に行くには東武バスに乗るしかないのです、あるいは東武線に乗るか。意外と外国人観光客の人も含めて、都営バスとか都営線の乗り放題チケットというのを持っていたりするのです、東京メトロとかの。ただ、その場合だと北千住とか綾瀬から先には行けないです。 　といったところで、どうやって人をそっちに呼ぶか何かしらのサポートを考えたらどうかという話をしたのですけれども、ただ千住以外にどこが売り物になるのかといったときに、意外と我々地元に住んでいる人は、例えばすごい極端な話ですが、私の友人で富士吉田市という富士山のすぐ真横に住んでいる友人がいます。彼らからすれば、富士山なんか毎日見ていて見飽きているので、何がすごいのかという話になってしまうわけです。 　足立区でも、それこそ西新井に住んでいる人、舎人に住んでいる人、綾瀬に住んでいる人、ずっと住んでいると何がすごいのか分からない、当たり前となってしまったところ、それが意外と外から来た人が、ここすごいじゃないかと。 　この前、渡辺委員がうちの方で言っていたのが、例えば渋谷のスクランブル交差点のお話をされていましたけれども、我々からしたらただの交差点なのだけれども、外国人から見たら面白かったというケースがあるので、例えばこの前富田委員とかからも話が出ていましたけれども、例えばそういった区内に住んでいる外国の人たちがいるので、やはり視点が違うと思うのです。 　しかも、区もお金を掛けないでできるのが、いつも言っていますが、トリップアドバイザーであるとか、Ｙｅｌｐ（イェルプ）であるとか、あとはインスタに上げてもらう。あと、何といっても英語圏の人たちが旅行に来る前に一番参考にしているロンリープラネットというガイドブックがあるのですけれども、これお金は掛からないのです。こちらからこういうのありますよと売り込みを掛けると、向こうが載せるか載せないか判断してくれるので、広告とかそういったことではないのでお金が掛かるものではないのです。 　例えばこういうところで有名なのが、タイのバンコクにはワット・パークナムいう有名なお寺があります。全然有名ではないのです、本来的には。本当に不便な下町地域にあって、それがＩｎｓｔａｇｒａｍでバズっちゃったのです。天井がすごいエメラルド色できれいな、いわゆるインスタ映えする写真が撮れるということで、行くのがすごい大変なのです。地下鉄に乗って、その後、バスというか、乗り合いバスみたいなのでやっとこさ着くようなところだけれども、観光客がいっぱいいる。 　そういった可能性を考えれば、足立区も同じような可能性があるのではないかと。そういった意味で、このシティプロモーション、あるいは外からのお客を含めていろいろ取り込んでいける、言ってしまえば、足立区には何としても、ざっくばらんに言えば、足立区にお金を落としてもらうという意味での取組は必要かなと思います。この点は御検討いただければいいので、次の質問に移ります。 　先日、昨年の秋ですけれども、足立区の第四中学校出身の高校生たちが、全国の日本ＪＣ、日本青年会議所主催の全国高校生政策甲子園という大会で優勝しました。足立区が勉強系のところで日本一というのはなかなか出てこない話題なのでいいお話なのですが、彼ら区長にも会っていただきました。 　その中で、今回、教育系の話では英語教育、国際交流という話をこの会議の中でもさせていただいて、あとその前、今日は千住の話もしましたけれども、そもそも足立区の地元の文化、歴史も知らなきゃ駄目だよという二段階で話をしてきた中で、今回何でその話をするかと、区長がそのとき御挨拶に来た高校生たちに声を掛けていただいたのですけれども、そのときに区長がおっしゃっていたのがすごい印象的だった一言が、今回参加していた高校生の生徒の中で英語が得意だという子がいらっしゃったのです。英語が得意なので国際的なお仕事したいですというお話をしていた子がいるのですけれども、もちろん英語というのはただの言葉ですので、道具ですから、英語が使えた上で、やはり自分で何か強みを持たなきゃいけないよねという話を区長がおっしゃってくださったのです。そのコメントをいただいた子は、すごい喜んでいました。区長からそういうふうにコメントをいただいたというのは、すごい喜んでいたのですけれども。 　そういった意味で、足立区が今後やっていかなきゃいけない教育の考え方として、まず地域のことをしっかり理解してもらう、どの国に行こうが、どんな足立区外に出ようが、自分の生まれ育ったところのことを主張できる。プラス、相手が外国人だった場合外国語で話ができる。その上で、３つ目に必要なのが正にシティズンシップ教育というところで、今回の先ほど言った子どもたちは、自分たちでその主権者教育やろうというふうな提案をして、その上で自分たちでこの前模擬区長選挙というのをやったのです、この区役所で。議長のお計らいでこの場所、議会の会議室を貸していただいたのですけれども、そういった中で、では子どもたちがどうやったら足立区今後よくなるのだというのを正に自分たちで考えて議論をした、そういった会議を昨年の１１月この議会で彼らが主催でやりました。 　何で今日こんな話をするかというと、２０２２年から高校の学習指導要領が変わって、いわゆる公民科教育が現代社会であるとか政治・経済、倫理というものに替わって、公共という授業が始まりました。 　私がもともと公民科教員だったのですが、私がいた頃は公共に替わる前に辞めてしまったのですけれども、足立区では当然中学校があるわけですから、今後、高校でその公共という科目、市民としてどう取り組むかという学問を高校で必修でやる中で、そこにつながる中学校として今どういう取組をしているかをまず教えていただきたいのですけれども、いかがでしょう。 　中学３年生で公民科の授業を扱うと思うのですけれども、高校の指導要領が変わって、中学校に何か影響、変わったことはあるかという点で教えていただきたいのです。

今、御答弁よく分かります。例えば品川区なんかの場合でも、２００６年から市民科という授業をやっているのです。小・中の９年間掛けてやっているのです。 　要は、シティズンシップ教育、何が大切かというと、１つは、区の例えば政治・経済のシステムがどうなっているか、国がどうなっているか、もちろん今までどおりの座学としての知識。それに加えて、あとは自分たちが市民として社会にどう関わるか、地域でボランティアをしたりだとか、あるいはいろいろなところへ出ていますけれども、今、いろいろな多様性の時代なので、外国の人もいるし、いろいろな人もいる中でどうやって関わっていくか。そして１番重要なのが、社会的、倫理的責任感といって、自分がそれをしたことによってどのような結果をもたらすのかといったような社会的、倫理的責任感を学ぶと、この３つが柱だと言われているのですけれども、そのディベートとか、今、お話が出ましたけれども、例えば具体的にどういうテーマをこれまで扱ったかというのを教えていただけますか。

そうですね。子どもたちが主体的に考える。それこそ主権者教育の話も、模擬投票して選挙はこうなのだよという実際のプロセスを見てもらうだけでなくて、何で投票に行かなきゃいけないのかという考える力もやはり付けていかなきゃいけないと思います。 　そういった意味では、我々議会のメンバーもそうですし、執行機関の皆さんもそうです。子どもたちはよく大人のことを見ていますので、あんな大人になりたくないなと思われれば投票率もなかなか上がらないというところはあると思うので、そこら辺我々正に襟を正してやらなきゃいけない職業だと思うのですけれども、そういった意味で、子どもたちが自分で考える、さっき言ったその先どうなるかというシミュレーションを立てられる力、その意味での考え方というのは大切だと思うのです。 　私が高校の教員時代よく言っていたのが、御存じの方いらっしゃると思うのですけれども、１９６１年にイスラエルでアイヒマン裁判という裁判があったのです。アイヒマンという人は、ナチスの時代のいわゆるユダヤ人の虐殺収容所への輸送する責任者だった人です。その人ずっと逃げていて捕まって、裁判が公開で行われて、どんなに極悪人なのだろうと思って見ていたら、あれっ、どこにでもいる普通の公務員の、いわゆる役人のおじさんじゃないかというのが分かった。裁判で何を言ったかというと、何でそんなひどいことをしたのだと、要はそこでユダヤ人を大量に送ったら、その先に待っているのは、そこで殺されてしまうという結果が見えている。そのときに何でそんなことをしたのだと言ったときに、上から命令に従っただけだと言うのです。正に１人１人の小さな、それこそ、それを凡庸な小さな悪と言っている人がいたのですけれども、１人１人の小さな思考停止によって起こしてしまった、小さな悪が積もり積もってナチスの大量虐殺という大きい問題が起きてしまったと、そういう話を授業でよくしていたのですけれども。 　そういった意味で、子どもたちというのは１人１人が自分たちで考える。さっき言ったように知識があるだけでは駄目で、その結果よりよい市民、よりよい社会をつくるためどうするかというその考える力、そういったところは人権教育とも関わってくると思うのですけれども、そういった視点を持って区としてもやっていかなきゃいけないと思う、そこら辺の見解いかがでしょうか。

時間もないので次のテーマに移ろうと思います。いずれにせよ、さっき言ったように我々議会のメンバーも、執行機関のメンバーも、子どもたちに対してしっかり胸を張れるように今後も努力しなきゃいけないなと思っています。 　教育絡みのところで、足立ミライゼミの話を１点聞きたいなと思っています。 　足立ミライゼミが始まって１年たちました。高校生にもサポートしてあげようという非常にいい取組だと思っています。１年たった感想をお伝えください。

残り１分です。

残り時間少ないのであれですが、今度２年生もやって２学年体制になるということなのですけれども、２５人、今度３０人になるということなのですけれども、区内でそういったサポートが必要な子どもに対しての枠が少ないと思いますので、そこら辺予算の関係もあると思うのですけれども、例えばその人数を増やす、あるいは以前提案したのですけれども、その足立ミライゼミでやっている授業でいいですから、それをビデオなり撮っておいてほかの子たちもシェアできるようにするとか、少しでも多くの子がその機会に触れられる環境をつくっていただきたいと思います。時間がないので、要望で結構です。

次に、都民ファーストから総括質疑があります。

都民ファーストの会の佐藤あいです。私にとって初めての予算特別委員会も最終日、思いのほか、プレッシャーを感じていたのか、久しくできたことがなかった大きなにきびができてしまいまして、ちょっと自分にびっくりしているのですけれども、私からは、２０分間、区民の皆様からいただいたお声を基に質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、１日目の質問で、お時間の関係で質問が途中となっておりました高齢者地域包括支援、終活について伺います。 　１つ、足立区内であった事例を御紹介いたします。 　お独り暮らしの高齢者の方が生前に御葬儀の内容などを決める終活をされていました。エンディングノートに葬儀依頼先を含めて相続発生時の御親族の方への思い、希望を書き記しておられましたが、御親族にエンディングノートのお話をされておりませんでした。亡くなられた後、エンディングノートの存在に気が付かないまま葬儀などを終えて一段落し、遺品のお片付けの際にエンディングノートを見つけ、故人の希望をかなえられなかったことを御家族は大変悔やまれました。エンディングノートは、持っているだけ、書いてあるだけでは駄目で、御家族などにノートの存在と場所をお伝えしておくことが重要です。 　この足立区版エンディングノートには、家族や知り合いが見付けやすい場所に置き、置き場所を伝えておくことがお勧めと書いてありますけれども、元気に生きているうちは御家族にこのエンディングノートを書いたことですとか所在をあまり言いたくないというお声も多数あります。 　また、身寄りがない方であっても、亡くなったことだけは知らせてほしい人がいるというお声もあります。 　そのようなケースにも対応できる取組が、横須賀市では平成３０年から、豊島区では令和４年から行われている終活情報の登録です。行政が無料実施しております。 　エンディングノートの保管だけではなく、緊急連絡先、所属する地域コミュニティー、かかりつけ医師やアレルギー等、そして延命治療などの意思を記した書類の保管場所や預け先、葬儀や遺品整理の生前契約先、お墓のことや本人の自由登録事項など、終活情報登録を足立区でも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

個人情報を取り扱うお話ですので、実際には課題はあると思いますが、是非御検討いただきたいと思います。 　また、終活情報登録については、東京都が新年度から行う予定の単身高齢者等の総合相談支援事業の補助金制度の活用の可能性も含めて検討していただきたいと考えますが、再度いかがでしょうか。

高齢化率が高い足立区ですので、是非早急に御検討に入っていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、介護人材の確保・定着事業について伺います。 　高齢化率が高い足立区においては、介護人材の確保は喫緊の課題だと思います。介護人材確保の取組として、足立区ではこれまで資格取得支援、介護のしごと相談・面接会の実施を行ってきておりますが、成果はどのように捉えられておりますでしょうか。

今後も、介護職の人材確保大変重要ですので、今回、令和６年度の取組に併せて御検討いただきたい点がございます。 　中小企業に対しては、人材募集に係る求人広告費などの補助というところが方針で示されておりますけれども、介護職の人材確保支援事業の拡充に関しましても、人材確保のための求人広告費、採用の成果報酬の補助など御検討すべきと考えますが、こちらはいかがでしょうか。

今後もよろしくお願いいたします。 　また、介護職と同様に人材が集まらずに困っているという声をいただいておりますのが保育士でございます。 　とある保育園では、保育士不足が深刻で、成果報酬型のエージェントを介して採用せざるを得ない状況にあり、高額の採用報酬を支払って採用するも、1年もたたずに退職をされてしまい、また採用に多額のコストを掛ける悪循環であり、負担が大きいという声も届いております。 　保育士確保定着対策事業がございますが、保育士の人材確保に関しても、より支援を強化すべきと考えております。既存の求人サイトに足立区ページ作成予定とも伺っておりますが、並行して求人広告掲載の費用、そして採用報酬費用の補助、御検討いただけないでしょうか。

ありがとうございます。ちょっと悪用のリスクもあるというような部分はあると思いますので、他区の事例等も今後見ていっていただきたいと思います。 　次、テーマを変えまして、妊産婦支援について質問させていただきます。 　世界では、１０人に１人が早産で出産に至っているというデータがございます。早産だけが原因ではありませんけれども、足立区では令和３年で３，９４７人中３７４人の約９．５％が低出生体重児でした。足立区でも年間３００を超えるパパママが、お子様が小さく生まれたことで不安を抱えています。特にママは、自分を責める傾向もあると言われています。 　こちらのスモールベイビーニュースレターというものがあるのですけれども、生まれた赤ちゃんに申し訳ない気持ちと今後への不安を感じた、早産児の健康や育児についてリアルな情報を知ることができる同じ立場の人がいると気持ちが楽になれるというようなお声ありまして、そういったコミュニティーを望む声が多くあると掲載されております。 　そこでお伺いしたいのですが、現状、足立区では出生体重１，５００ｇ未満の赤ちゃんを持つ親対象の小さく生まれた赤ちゃんを持つ親の会、３か所の保健センターで実施をしているとのことですが、こちら１，５００ｇ未満という線引きをしている理由はございますでしょうか。

実際２，５００ｇ未満が低出生体重児となってまいります。なので、１，５００ｇを超えていても低出生体重児のパパママは大変大きな不安を抱えております。 　三鷹市は、およそ２，０００ｇ未満を対象にするなど幅を持たせて、２，０００ｇを超えても参加希望であれば参加しやすいというような、参加できる余地を残していると。 　足立区においても、低出生体重児の保護者の当事者同士の交流会を現状の１，５００ｇ未満ではなく、１，５００ｇ以上２，５００ｇ未満の子の保護者を対象にするか、あるいは２，５００ｇまで広げると３００人以上と、実際にはキャパオーバーというところもあるかと思いますので、すぐには対応が困難であると思いますので、まずは三鷹市と同様におよそ２，０００ｇ未満に条件拡大は検討いただけないでしょうか。

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　私の第２子も２，０００ｇちょっと超えてはいたのですけれども、出産後１週間後ぐらいには１，９００ｇぐらいまで減ってしまって、すごく不安な思いをしておりました。ただ、フォローアップには掛からないというところでもあったので、そういった各対応していただけるのは大変ありがたく思っております。よろしくお願いいたします。 　また、低出生体重児で出産に至ってしまう可能性が高くなるのが切迫早産でございます。妊婦の６人に１人は切迫早産、切迫流産という診断されてしまうというデータがあります。 　足立区では昨年１年間の妊娠届出数４，３５０件ですので、７２５人は切迫流産、切迫早産の診断を受けてしまう可能性があると推測されます。 　切迫流・早産で安静指示まで出ますと、家事も控える、なるべく横になっているよう指導されます。 　足立区では、現状、産前産後の家事支援の対象は、出産予定日の６週間前から産後３か月までとなっております。家事支援ヘルパーの数の確保には課題はあると思いますが、練馬区や小金井市のように、切迫早産などで安静指示が出ている方への産前産後家事支援の利用ができる拡充に向けて検討をいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

とても人の確保というところで難しさがあるというところは認識をしております。 　ただ、切迫流・早産の診断が出ますと、妊婦健診とは別に、２週に１回、若しくは１週間に１回の診察が必要になったり、張り止めの処方薬も出てということで出費もかさんできます。安静度が上がると入院、ベッド上安静、シャワーすら浴びられないというようなことになることもあります。そして、最終的に赤ちゃんを元気に出産できない可能性もあるというところですので、とても難しい課題はあると認識しておりますけれども、御検討、協議のほどよろしくお願いいたします。 　次に、保育に関して伺います。 　保育ニーズが増加し続ける中で、発達障がい児など特別な配慮や支援を必要とするお子さんについても例外ではなく、保育ニーズは増加をしております。 　足立区の認証保育園での障がいのあるお子さんの受入れ状況はいかがでしょうか。

延べ人数というところで、実際何人入っているか細かくは分からないというところではあるのですが、実際、認証保育所、保護者と事業者との直接契約により多様な保育ニーズに的確に対応ができるという特性もありますので、認証保育所においてもより一層障がいのあるお子さんの受入れが進むことで、多くの保護者の方が救われるのではないかと考えます。 　足立区においては、既に私立保育園、認証保育所で支援の必要なお子さんを受け入れる場合は運営費の加算をしていただいておりますが、東京都が令和６年から開始予定の認証保育所障害児受入促進事業を活用し、障がい児受入れをしていただく認証保育所に対して今よりも手厚い支援を実施していただき、各認証保育所に障がい児受入れの働き掛けをしていただけないでしょうか。

東京都の事業が決定次第、速やかに御検討お願いいたします。 　次に、子連れでのお出掛けがしやすい環境づくりについて伺います。 　より足立区内でも更に子育てしやすい環境をつくるということが大切であり、子連れ外出のハードルを下げることも方法の１つであると考えます。 　その中で、２０１９年度の東京都議会の予算要望に私も所属をしております都民ファーストの会から提案をし、実現化しました子育て応援車両、子育て応援スペースに関して質問を行います。 　子育て応援スペースとは、小さなお子様連れのお客様にも安心して気兼ねなく電車を利用していただけるよう、都営地下鉄各線において子育て応援スペースを設置した車両を運行しております。 　具体的には、この子育て応援スペースは、電車の車両や駅のスペースの一部に、「きかんしゃトーマス」ですとか「ぐるんぱのようちえん」というような子どもの好きなイラストやキャラクターがラッピングをされていると、ベビーカーや子連れの方が安心して利用できる空間となっておりますが、足立区としては、取組は御認識されておりますでしょうか。

都営大江戸線からスタートしたこの取組なのですが、現在は私鉄の小田急線などにも広がっております。 　昨年末からは、京成電鉄とお隣の葛飾区が連携して、京成線の車内を人生ゲームの装飾にラッピングをさせています。葛飾区はタカラトミーの本社が葛飾にあるということで、タカラトミーの人生ゲームを活用されているそうです。すごく楽しそうなカラフルな車両になっております。子連れの電車のお出掛けという方には大変喜ばれる取組でありますし、子育て支援に力を入れているというＰＲ効果もあると考えます。 　足立区内にもつくばエクスプレス、東武鉄道など複数の路線の乗り入れがありますので、是非この子育て応援列車や応援スペースの活用を足立区からつくばエクスプレスや東武鉄道などの鉄道各社に働き掛けていただきたいのですが、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 　時間が残り少なくなってまいりましたので、環境衛生の関連で質問させていただきたいと思います。 　あらましの２８ページには、２０５０年ＣＯ２排出実質ゼロの実現へオール足立区で脱炭素と掲げ、様々な脱炭素に関わる制度拡充の方針や評価をしておりますが、更に検討をお願いしたい点があり、質問をさせていただきます。 　まず、都内のＣＯ２排出量の２割近くを運輸部門が占めていると言われております。マンションなどでは宅配ボックスの設置も増えてまいりましたが、戸建ても含めた家庭にも更に宅配ボックスの設置が増えれば。

残り１分です。

再配達抑制によるＣＯ２削減につながると考えますが、いかがでしょうか。

これまで宅配ボックスは建築の方で助成があったと思いますが、件数が少なかったと聞いております。 　今後は、ＣＯ２削減の環境対策としてＰＲを促進していただき、東京都が令和６年度に開始予定の宅配ボックス設置支援も活用していただいて、助成割合を上げていただく御検討をしていただけないでしょうか。

東京都の方針決定次第、是非助成率を上げた環境対策として支援制度の拡充、構築よろしくお願いいたします。

この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後零時００分休憩 　　　　　　午後１時００分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　議会改革から総括質疑があります。

本日、私からの最後の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　いじめ対策について提案をしてまいります。 　千葉県流山市においては、スクールロイヤーがおり、毎年弁護士が各学校に赴き、生徒や教師に対していじめの講座やいじめの対応について行っています。学校としてホームページにも力を入れ、発信力を増大させており、いじめが発生した場合には、当該行為が犯罪行為に該当するか否かを公開しています。 　更に学校で起こり得るいじめの事例のうち、犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案や重大ないじめの事案として警察へ相談又は通報すべき具体的な事例を示したものを表記し、学校から保護者や地域の方々へ発信されています。 　ちなみに、学校のホームページアクセス数は月１万件もあるそうです。 　足立区においても、令和６年度よりスクールロイヤー制度が導入されます。小・中学校のホームページを活用し、学校で起こり得るいじめの事例や犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案の提示、当該行為が犯罪行為、触法行為に含まれるかどうかに該当するか否かを明示した表記や、弁護士会を通じて弁護士による講習として損害賠償を含んだ裁判事例などを出前授業として毎年全校に受けさせることや、弁護士による教員に対するいじめ対応の研修なども含めた多角的な取組を行うよう要望いたします。区の見解を伺います。

よろしくお願いします。 　学校環境をよりよくするためには地域住民の協力も必要となります。子どもたちが安心して通える安全な学校づくりの土壌を構築する取組の１つとして、いじめ防止対策で成功事例をつくり上げた辰沼小学校元校長の仲野茂先生ほか、大学教授などによる講演会を広く区民向けに開催をし、地域住民を巻き込んだ形での子どもたちが安心して通える安全な学校づくりを全力で構築していただきたいと強く要望いたします。区の見解を伺います。

是非お願いしたいと思います。 　そして、学校運営に自立を掲げ、子どもたちの人間力を向上させ、仲間を大切にする取組を強化することが重要であると考えます。 　全校児童・生徒に自ら考え行動するといった姿勢を学ばせることがいじめの抑制にもつながり、辰沼小学校で行われていた子ども主体のいじめ防止活動を生徒主体で行うことも可能となるのではないでしょうか。 　そのためにも、ブレーンストーミングを用いた手法を取り入れて、子ども主体のいじめ防止活動を全校で行い、併せて、以前第７ブロックで行われていたいじめサミットを各ブロックで実施し、互いに切磋琢磨することでよりよい取組をしていただきたいと思います。区の見解を伺います。

第７ブロックで行っていたサミットを行うことで、全区的な取組として見える化にもなってくると思うのです。各学校で今までたくさんやってきたとは思うのですけれども、見える化をして生徒の主体性を促していくのと同時に、見える化することによって地域の皆さんも一致団結してその方向性を向いていくことができる、保護者や地域の一般区民の方々にも、それは目に見える化でいじめを防止していこうという気構えにもなっていくと思うので、是非以前行っていたような形の取組も１つ取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

まずは小さなところからの成功事例を是非積み重ねていただいて、将来的には大きな見える化を是非目指していただきたいとも思います。 　令和４年度の国立、公立、私立の小・中学校の不登校児童・生徒数が約２９万９，０００人、うち学校内で相談を受けていない児童・生徒数が約１１万４，０００人、小中高、特別支援学校におけるいじめの認知件数が約６８万２，０００件、うち重大事態の発生件数が９２３件などの結果が文部科学省の実態調査から明らかとなっています。 　まず、足立区における不登校児童・生徒にタブレットなどを活用したアンケートを行い、不登校となっている原因を追求し、当事者支援と学校全体の支援と二本立てで行うことを求めますが、いかがでしょうか。

以前、委員会などで建設的にタブレットなども用いたアンケートも行っていただけるというお話だったのですが、いかがでしょうか。

いじめについては被害者のみならず、加害者にも支援をすべきです。加害者にいじめを自覚させなければ、いじめの被害を受けた子どもが学校を離脱してしまう現状があります。 　現在被害者への支援があっても、加害者への支援は仕組みとして抜け落ちています。まずは自分の行為を客観視し、その後、反省を経て被害者に謝罪をするという流れができるように支援をする。同時に加害者側が困難を抱えているケースもあるので、外部機関と連携して立ち直りに向けたケアをしていくことが重要です。 　アンガーマネジメントを用いた手法で加害者である子どもたちに対するサポートを具体的に行う仕組みを構築していただきたいと強く要望いたします。 　なお、加害者の支援の手法についても、教員研修等で先生方に身に付けていただくことを要望いたしますが、区の見解を伺います。

被害者の方のお声を幾つかお聞きすると、全部統一して同じなのが、加害者側から謝罪を受けてないということを結構皆さんおっしゃっているのです。受けているお子さんもいらっしゃいますけれども、大多数結構加害者から謝罪を受けてないし、その加害者に対するケアがされていないという現状も見受けられまして、仲野先生もそれはすごく懸念しているところなのです。 　なので、今いろいろとやっていらっしゃるというようなお話もあったのですけれども、そこがちょっとやはり抜け落ちているという部分もあるので、是非、更に更に強化をしていただきたいと思います。 　学校生活を営む上で、安全安心の確保と毎日の人間関係が重要です。学校教育に予算を更に充当し、以前も行われて好評だった副担任制度を復活させ、全学年に副担任を配置し、きめ細やかな多角的な視点と子どもたちのサポートができる環境を構築していただきたいと切に要望いたします。区の見解を伺います。

分かりました。 　現在の学校教育の現場では子ども代表の発言が反映されていないと小・中学校の元校長より声が上がっています。日本の教育活性化のネックは、子どもが中心にいないことです。子ども抜きの学校教育の改革を唱えても改革は進みません。子どもたちはどんな問題があっても自分の学校を誇らしくすばらしいと思っています。 　そこで、教育を活性化させるためにも、現在１３校で実施している学校運営協議会においてオブザーバーで生徒会代表などを構成メンバーに加えて意見を聞くなどの取組をし、それぞれの学校における子ども像を目指した総合的な学校運営ができる体制を是非とも構築してもらいたいと要望いたします。 　小・中学校元校長からの強い要望でもあります。区の見解を伺います。

建設的に実現するようにお願いいたします。 　最後に、いじめ被害者が訴えてもなかなか解決しないケースもあります。その場合は解決する機関が必要です。しかし、国も足立区にもそのような機関はありません。足立区として解決する組織をつくる考えはないでしょうか、教育長の見解を伺います。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、時間がないので駆け足になります。 　不登校支援について提案をさせていただきます。 　先日、足立区立伊興中学校へ視察に行きました。昨年、当事者家族の声を教育行政に上げたところ、御理解をいただき、早速伊興中学校では昨年１２月より不登校生徒支援の別室、彰風ルームが開設されました。出入口は彰風園側の入り口から出入りできるので、ほかの生徒に会わない設計になっています。指導体制は９時から１１時半に登校サポーターが付き、各自が勉強したい道具を持ってきて、登校サポーターの見守りの下、自習を行うこととなっています。 　時間は火曜日、水曜日、金曜日の週３日、９時から１１時４５分です。また週１日からでも子どもたちに合わせて利用できるようになっています。ここでは別室登校したら出席扱いとなります。 　彰風ルームでの給食提供はしておらず、食べる場合は教室へ移動します。 　伊興中学校の不登校者は各学年２０名ぐらいで全体では５０名ほど、開設当時は３、４名の登録だったそうですが、現在では１３名の登録となっています。 　そして、足立区から派遣をしていただいている登校サポーターは週３日、午前中登校サポーターが１人設置となっており、これ以上予算の関係で人件費は付けられないと言われているそうです。 　不登校と行き渋りの差別化が難しい状況です。現在の不登校未然防止と不登校別室ルームの取組に対する予算が別物となっています。今後、事業を統合し、予算を計上すべきと考えます。 　差別化が難しいので、事業を統合することを強く要望いたしますが、区の見解を伺います。

検証しながら、是非いろいろと考えていただきたいと思っております。 　伊興中学校の取組のように、不登校別室支援では登校サポーターはあくまで見守りのため、生徒に勉強を教えることはできません。委託などで勉強を教えることができる人を配置することを強く要望いたします。学校現場からも切実なお声として要望を聞いておりますので、区の見解を伺います。

是非予算化していただきたいという声もありますのでお願いいたします。 　更に現在の登校サポーターの時間が午前中のみです。不登校の子どもたちは昼夜逆転しているため、登校サポーターの時間延長は必須です。 　登校サポーターの延長を求めますが、区の見解を伺います。

ありがとうございます。 　更に不登校別室で給食を食べられるようにしてあげたいという学校側より声が上がっています。不登校別室での給食の提供ができるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

校長より要望が上がっておりますので、時間延長プラス給食も別室でできるように、是非整えていただきたいと思います。 　先ほども申し上げましたが、不登校の子どもたちは昼夜逆転しているお子さんが多くいます。例えばお昼給食を食べに来てもらい、午後からは寄り添い支援で勉強を教える、そしてそのまま部活につなげて体を動かすことができる仕組みを構築することも重要です。 　子どもの視点に立った立ち位置で学校に来ることのハードルが少しでも低くなるような仕掛けを導入し、給食から学校へ来ることができるよう、午前の部と午後の部に分けてみてはいかがでしょうか。 　既に伊興中学校の校長先生とお話をしております。まずは伊興中学校での取組をモデル的に開始していただきたいと強く要望いたしますが、いかがでしょうか。

今、述べたことは、伊興中学校の校長先生の御要望でもありますので、是非実現に向けてお願いしたいと思います。 　次に、不登校未然防止事業について伺います。 　先ほども申し上げましたとおり、不登校と行き渋りの差別化が難しい状況です。不登校未然防止事業は令和６年度は六月中学校以外にも第一中学校、蒲原中学校、加賀中学校がモデル校となります。 　当初、教育委員会が打ち出した案は、令和８年度までに全校実施でした。全校実施に向けたスケジュール感をお聞きします。

指導員の確保の場合にはやはり自主財源が必要になりますので、そこのところを是非足立区として財源を付けていただきたいと思います。 　また、以前から提案しているように、中学校だけでなく、小学校にも早急に不登校未然防止事業、スモール・ステップ・ルームを開設し、小学校の早い段階から子どもたちにとってよりよい環境を整備すべきです。 　区として中学校での成功事例を小学校にもつなげる段階に来ていると思います。早急な開設を求めます、区の見解を伺います。

残り時間僅かです。 　足立区版ユニバーサルデザインの教育推進について伺います。 　今年度で５校モデル校として実施されていましたが、来年度に向けて、どのようなスケジュール感で全校に広げていくつもりでしょうか。

ありがとうございます。知的障がいを伴わない発達障がい支援は、全国的にも支援が乏しい状況です。是非足立区がロールモデルとなるように、全区的に先進区となるような取組になるようによろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

次に、立憲民主党から総括質疑があります。

立憲民主党の銀川です。最終日、どうぞよろしくお願いをいたします。 　では、まず私は、最初に産婦人科医との連携についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　思春期の子どもたちは、体に関する悩みを保護者や養護教諭、友人にも相談できないことが多い、子どもたちが気軽に悩みを相談したり情報を得ることができるように、体や健康のことをはじめ、１０代や若い世代の様々な悩みに答えるサイト、東京ユースヘルスケアを足立区のホームページからつながるようにしてはどうか。ユースヘルスケアというのが、こういうサイトになります。

ありがとうございます。 　是非とも、今、子どもたち１人１台タブレットを持っているので、後々はタブレットからサイトに飛べるようにも御検討いただければと思います。 　次に、先日、足立区の産婦人科医の先生にヒアリングを行いまして、小学校の低学年から生理痛など悩みを抱えている子どもたちが多いということが現場で問題になっていると伺いました。 　保護者世代が生理痛などに関して理解がないと、子どもから相談があった場合、受け流してしまったり、話す機会を失ってしまうという家庭も少なくありません。保護者の勉強会などで、産婦人科医から生理や性に関する最新の情報を提供する場を設けてほしいという声がありましたけれども、検討してほしいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。また同時に、養護教諭向けの研修会においても実施してほしいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

ありがとうございます。Ｌ・フェスタのような取組を是非拡大して進めていただければと思います。 　最後になるのですけれども、３月１日から７日まで、子ども予防接種週間として、医師会は３月３日に予防接種外来を実施をしていました。それを調べてみたところ、外来にＨＰＶワクチンは含まれていなかったのですけれども、次回より予防接種外来にＨＰＶワクチン接種の追加も医師会に働き掛けて、同時に、接種実施時の待機時間、３０分あるのですけれども、そこを活用して産婦人科医からの生理や性に関するレクチャー、相談の機会を設けてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

前向きな御答弁ありがとうございます。生理や性に関する正しい知識や情報を得ることは、自分自身を大切にしたり、相手を思いやることにもつながるので、是非足立区が２３区先駆けて取り組んでいくという気持ちで、医師会や産婦人科医とも今後連携を深めて、是非取り組んでいっていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　次が、４月からの第７期障がい福祉計画、第３期障がい児福祉計画の素案についてお伺いをさせていただきます。 　まず、計画の２１ページには、区内の計画相談支援事業所が現状３１か所とあり、令和５年度末に５０か所という、第６期計画の目標が達成できなかったとありました。達成できなかったことについての原因を教えてください。

同時に新規で参入していただける事業所もあれば、やめていってしまう事業所もあるということで、更に国からの補助も乏しいということで、是非区としてもそのあたり真剣に考えていっていただきたいと思います。 　今のお話にもつながるところなのですけれども、障がい福祉サービスを利用する障がい者、障がい児の方々の生活を支えるための適切なサービス利用と、問題解決につなげるという役割を持つそのセルフプランなのですけれども、足立区においてもセルフプランの多さが問題と考えて、第７期障がい福祉計画においても引き続き５０か所、令和８年度までに達成するという目標を掲げているのですけれども、パブリックコメントの御意見にもあったように、足立区から何らかの補助なしに目標を達成することは難しいと思うのですけれども、区の考えをお聞かせいただければと思います。

いたずらに増やしていくというものはもちろんするべきではないと思うのですけれども、目標を立てたならば、できるだけそれに近づけるように、区としても努力をしていただきたいところですし、同時に、先ほどおっしゃっていただいたような質の向上という面でも、今後しっかり力を入れて推し進めていただければと思います。 　次に、同じく第７期障がい福祉計画なのですけれども、そこの２７ページには、足立区内には重度障がい者のグループホームが圧倒的に不足しているという認識があるのですけれども、それは私も全くそのとおりだと思っております。 　特に、重度の受皿となる日中サービス支援型のグループホームは、今、２か所のみなのですけれども、実際にこれをどう増やしていくというふうに区としては考えているのでしょうか。

運営者の方からぎりぎりだというお声が届いているということで、私のところにも、その事業者からもっと補助をお願いしたいとか、結構苦しいという声が届いているところであります。 　重度障がい者向けのグループホームを増やしていくために、江東区では区有地を事業所に提供したり、あと整備の際に都の補助金でカバーできない部分を江東区が最大２，５００万円補助する、運営についても区独自の補助制度を整備しているとのことで、足立区においても重度障がい者の生活の場所をつくるためには掛け声だけではなくて、何らかの補助制度を今後考えていかないといけないだろうなと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

こちらが最後の質問なのですけれども、重度障がい者向けグループホームで生活している方というのは医療的なケアが必要な方も非常に多いのです。せめて大規模災害時に有効であるＡＥＤを設置する際の補助などを今の消防設備の補助制度を拡大すべきと思うのですけれども、いかがでしょうか。 　特に福祉避難所となっているところには、配備すべきと考えます。これは障がい者に限らず、認知症の方が暮らすグループホームなど、ＡＥＤについて福祉部と危機管理部が相談して区内の整備を是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。是非他区のことも調べていただいて、足立区内でＡＥＤが必要となってくると思いますので、そのグループホーム、まだ整備してないところには区として進めていただければと思います。 　次に、細街路の整備事業についてお伺いをさせていただきます。 　昭和６０年からの進捗率が実績３６．２６％ということなのですけれども、これは低過ぎると思うのですが、いかがでしょうか。

その道路、空間があって火災を食い止めることができますし、道が狭ければ消防車が入らない、正にここは防災対策、そして前回も発言させていただいたように、自転車の事故防止という観点からもつながっていくと思うので、この進捗率は遅過ぎると思います。 　住んでいる方がいらっしゃるということで様々課題はあると思うのですけれども、特に、今回、命と暮らしを守るということで区としても掲げていただいているので、重点地域を定めて、早期に拡幅とか隅切りを行うべきだと思います。 　命を守るというのはこういうことだと思うのですけれども、区としてのお考えをお聞かせいただければと思います。

進捗率もかなり低い事業ですので、是非今後、しっかりと進めていただければと思います。 　次に、子どもの室内遊び場についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　室内の子どもの遊び場は、ずっと以前から私は他区の、ほかの自治体の例も挙げて訴えていたところなのですけれども、今委員会でもほかの議員からもたくさん要望が出ているので、是非実現できるように区としても進めていただきたいと思っているのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

区長からの御答弁ありがとうございます。私も六町の施設などに子育てサロンということも以前からお話をさせていただいているところですし、これも以前からお伝えさせていただいているのですけれども、シティプロモーションということにもつながってきますし、子育てで打ち出すということは、日々のこういう子ども向けのイベントをやりますよということももちろん大事なのですけれども、日付を限定して何かイベントをやるということではなくて、何かそういう子どもが喜ぶ施設を造るということがより多くの方々、区民の方も区外の子育て世代の方も求めていることだと思いますので、是非とも子どもの室内遊び場の拡充を今後も進めていただければと思います。 　では次に、キャッシュレス決済の還元事業についてお伺いをさせていただきます。 　キャッシュレス還元事業について、これまで足立区では最大３０％の還元ということで行ってきました。これまでは、東京都からの補助があったからということなのですけれども、今回は２０％ということで、今後の状況などもあると思うのですけれども、もし年末までにまた物価高高騰とか区民の生活が苦しくなってしまうようなことがあったり、東京都からの補助金が見込まれることがあったり、若しくは区税収入が予想よりも多くなるようなことが、上回るようなことがあれば、是非とも時期を逃さず３０％へと復活をお願いしたいのですが、そのあたりは区のお考えはいかがでしょうか。

ありがとうございます。この予算が発表されたら、やはり商店街の人たちもちょっとがっかりしてしまうだろうなと思うし、区民の方もやはり３０％だと喜びも更に増すものだと思いますので、是非とも御検討よろしくお願いを申し上げます。 　次に、看板・日よけの占用料についてお伺いをさせていただきます。 　こちらは以前も今委員会で質問させていただいたのですけれども、看板・日よけの占用料で、正直者だけが払っているという、今の制度では不公平が生じてしまっているので、その対策を講じていく必要があると思うのですけれども、そのあたりの区としての見解をお聞かせいただければと思います。

前回もお話しさせていただいたところで、電柱に関しても区民の方から占用料を払ってないのではないのというところを私もお伺いして、今、区に確認をしていただいているところですので、電柱に関してもしっかりと払われているということ前提ではなくて、しっかりと区がどこに電柱があって支払われているということを管理して、不公平感が出ないように進めていただければと思います。 　こちらが本日最後の質問になるのですけれども、防犯カメラについてお伺いをいたします。 　犯罪多発地域での防犯カメラというのは充足しているのでしょうか。

是非優先的に犯罪多発地域から埋めていっていただければと思います。 　刑法犯認知件数が２年連続増えてしまったというところで、自転車盗難が多いと伺ったのですけれども、自転車盗難の多発場所には防犯カメラは全部付いていると理解してよろしいでしょうか。

ありがとうございます。是非ともよろしくお願いをいたします。 　最後の質問にさせていただきます。２３区ワーストスリーからの脱却に向けてということで、今後どのように全区的にＰＲをしていくのか。先入観を払拭するためにどうしたらよいかと考えるか、コロナだけを理由にしていてはいけないと思うのですけれども、今後の区の見解を最後お聞かせをいただければと思います。

ありがとうございます。

次に、維新の会から総括質疑があります。

日本維新の会の富田けんたろうです。私にとって人生初の予算特別委員会もいよいよ今日で最終日になりました。 　あらかじめのお断りになってしまいますけれども、今回は少し暗い話題になるかなと思いますが、よりよい区政を願ってのことですので、どうか御容赦をいただければと思います。それでは最終日よろしくお願いいたします。 　まず、選挙管理委員の件、触れたいと思います。 　この予算特別委員会でも、多くの会派の皆さん方からも質疑がありました。本件、３月４日、区のホームページで、おわびと題して、足立区選挙管理委員の資格についてと発表があったわけです。実際、議会側にもこのような資料が３月４日に配られております。 　まず、このプレス発表について、４人の選挙管理委員のうち少なくとも２人には知らされていなかったと、これ私も聞いているわけですけれども、それに対して、昨日、選挙管理委員会事務局長は、選挙管理委員会事務局長としてお伝えをしたのだけれども伝達不足だった。お伝えをしたけれども伝達不足だったという摩訶不思議な答弁だったと私は思います。 　選挙管理委員会事務局長、結局これはお伝えをしたのですか、それともしてないのですか。簡潔にお願いします。

なるほどメールではお送りしたということですね。分かりました。 　であれば、それを開かなければ当然それは本人に伝わってないということかと思います。分かりました。 　それから、プレス発表の中には、これまでの主な経緯という形でＰＤＦが添付されていたわけですけれども、私はちょっとここに書かれている経緯の中で２点、疑義を感じる部分があります。 　まず１つ目ですけれども、１１月２１日の記載です。電話照会は区職員の思い込みであったと考えられるとの記載がありますが、私はこれ疑っています。なぜなら、ここに書かれている複数の区議会議員から問合せがあったとありますけれども、実は私はこのうちの１人でありまして、そのとき、鳥山選挙管理委員会事務局長はちゃんと私に東京都選挙管理委員会に確認をしたとおっしゃっていたわけなのです。ただ、選挙管理委員会事務局長の言葉を私も録音していたわけではないので、これ証拠はありませんけれども、このような結論付けはあまりに乱暴だと感じましたし、何より区職員の思い込みであったと考えられる、こんな文章を区民の皆さんが見たらどう思いますか。少なくとも私は区役所大丈夫かなと思います。 　何より、この照会をした私は当事者だからこそ、この職員の気持ちを思うと本当にいたたまれないなと思いますし、これまで職場環境、職場フルという話をしてまいりましたけれども、職員の皆さんが萎縮せずに遺憾なく能力を発揮できる、そんな区役所であってほしいなと心から願っています。 　２つ目は、２月１６日の記載です。総務省に疑義照会をされて結果が返ってきたとありますが、これはメールで回答が返ってきたのでしょうか。

メールですよね。 　それから、ここには、よって失職となると回答があったとプレスの発表のこれまでの経緯には書かれています、２月１６日のところ。本当にこれ、よって失職となるとメールに書いてあったのでしょうか。

事務局長、答えられますか。

私、そのメール、手元に、今、あるのです、あります。 　古野委員から頂いたものなのですけれども、今、選挙管理委員会事務局長おっしゃっていただいたとおり、法令の解釈については、これ言及、確かにあります。ただ、一方で、「よって失職となる」などという記述は残念ながらメールにはどこにも書いてないのです。今、選挙管理委員会事務局長もおっしゃっていましたけれども。 　これ区民に対してうそをついている、何よりも私は古野さんに対してうそをついていることになりませんかということをお聞きしたいのですけれども、いかがですか。

少なくとも公文書にこのような虚偽に近い記述があるということは看過できませんし、いずれも修正が必要かと思います。 　このあたり修正する意向はありますでしょうか。

分かりました。 　これ以上この経緯については触れませんけれども、残念ながら区のリーガルチェックの体制であったり、事務処理のずさんさというのがあらわになったかと思います。 　初日にも、私は区のガバナンスやコンプライアンスについて伺いました。 　まず、本件のような法令解釈のようなものを外部組織に確認をする際に、これ電話でするということが全庁的にスタンダードなのでしょうか。

そうですよね。通常こういったやり取りというのはメールや書面、後に残る形、記録として残る形で行うのが通常、社会通念上一般的かと思います。 　そこでちょっと振り返ったときに、今年度のキャッシュレス決済の還元事業においても、たばこ事業者をＰａｙＰａｙキャンペーンの対象店に加えてもこれ法令上問題ないかという点を昨年国に確認いただいたかと思いますけれども、吉尾産業政策課長、あのときも電話で財務省に確認をされていたのでしょうか。

なるほど。ちょっとちなみになのですけれども、調剤薬局等の保険診療にもキャンペーンを適用してもいいかどうかというのも多分厚生労働省に確認をされたかと思うのですけれども、あのときは電話で確認されたのですか。

そもそも法令解釈のこういった照会に限らず、外部照会については全庁的に照会ルールのようなものがあるというところだと認識をしていました。今、多分副区長がおっしゃっていただいたとおりに、法務課を経由するというのが一般的なのだろうというのが今回も理解ができました。 　ただ、今回我々議会に提出いただいたこの選挙管理委員の資格についての紙を見ると、法解釈の疑義照会や事務処理等の改善を早急に行い、同じ過ちを繰り返さぬようというふうに書いているのですけれども、ここら辺改めて、今後どんなふうに整備をしていく予定ですか。

今回の件は確かに選挙管理委員会の事務局の方でのミスということかと思いますけれども、私はちょっと心配をしているのは、正にこれ全庁的に今後こういったことが起きないかというところを心配をしています。 　今、区長からも心強い答弁もありましたというふうに理解をしましたけれども、現場の職員を守るということも大事だし、これ以上、必要以上に例えばルール等を課してしまって現場の職員の負担がこれ以上増えてしまうということも避けるべきだというふうに考えていますので、そのあたり考慮の上、最低限の整備というのを進めていただきたいというふうに思います。 　何度も申し上げていますけれども、これは職員の個人の問題ではなくて、組織全体の問題と捉えていただきたいなというふうに申し上げて、次のテーマに移ります。 　先日の総務委員会では、令和５年度行政評価の反映結果についてと題して、区民評価委員より答申があった内容やそれに対する区の考え方や取組が報告されました。 　区民評価委員会からの提言の中で、私は非常に共感を覚えた箇所がありました。それは、より適切な事業評価を行うために、ヒアリングにおいて若手職員や現場で取り組む担当職員との対話にも期待したいという部分です。私も当選以来、ありがたいことに、管理職の皆様からいつも丁寧に御報告や御説明をいただいておりまして大変助かっているのですけれども、実際現場でオペレーションをやっている実務担当者や若手職員が何を考えているのだろうと気になることがよくあります。 　提言に対して、区は所管課長だけでなく現場の担当職員が事業について委員に分かりやすく伝えられるよう庁内に周知を図るとの報告がありました。是非これは私からの提案ではありますけれども、我々議員と若手職員や実務担当者の皆さんとの交流の機会を設けていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

また、初日にただ委員の方から、ほかの区の基本構想を確認されたというお話がありました。私も基本構想ではないのですけれども、ほかの区の来年度予算案を幾つか確認をしました。 　その中でびびっと来た区があったのです。どこの区かというと品川区です。 　新年度予算案のプレス発表に職員提案制度というものが記載されていました。少し読むと、区民ニーズに近い現場に通ずる若手職員（会計年度任用職員を含む）全ての職員のアイデアを生かすことを目的に、提案した職員自らが区長へプレゼンテーションを行い、９事業が新たに予算化されたとのことです。また、提案者が提案事業に関われるよう異動の仕組みも検討されているということでした。組織の新陳代謝を促す上で非常に有効な施策だと私も思いましたし、大体大きな企業だとこのような制度があります。 　私の古巣企業でも頭取ピッチコンテストなるものがありまして、最終プレゼンは頭取にして、採用されれば事業化すべく予算が付いて、人事的な措置もあったというふうに記憶しています。 　区長に伺いますけれども、是非より活気のある組織づくりのためにも、このような職員提案制度を検討に加えていただけないでしょうか。

是非人事的な措置も含めて、より実効性のある施策にブラッシュアップいただきたいなというふうに思います。区長の前向きな御答弁ありがとうございました。 　では、最後に災害対策について触れて終わりにします。 　初日は自助について伺いましたけれども、今日は公助、共助の部分について確認をさせてください。 　災害用備蓄倉庫の集約及び備蓄強化に注目が集まっていますけれども、区内には大小様々な倉庫が存在します。昨日、吉岡委員の質疑にも倉庫のお話がありました。 　昨年、都立江北高校で行われた合同避難訓練に参加した近隣の住民からは、都立江北高校脇にある倉庫について私は指摘を受けました。その倉庫には、避難に必要となる物資をおおむね収納しているものの、学校外の綾瀬新橋寄りの地べたに立っており、避難所となる高校の体育館までは１００ｍか２００ｍぐらいの距離があります。 　そこで、まず伺いますが、そもそもこの倉庫は区のものなのか、都のものなのか教えてください。

区のものですよね。そうなると、やはり気になるのが体育館まで若干距離があること。何より綾瀬新橋のすぐ脇にあることから、水害時には機能しないのではないかと、倉庫の実効性について疑問が残ります。 　このあたり、江北高校は東京都の施設ですけれども、区としてどのように捉えているのでしょうか。

区のものだけれども、都立高校の敷地の中に置かせてもらっているということなのですか。

災害用備蓄倉庫も浸水深を考慮して、今、統合を進めているわけですけれども、このような比較的小さな区の倉庫というのも区内には点在していると思います。 　その中でやっぱり気になってしまうのが、ほかの倉庫でもこのような劣悪な実効性に欠けるような環境下に設置されている倉庫というのはほかにないのでしょうか。

分かりました。 　このあたりしっかり調査をして、このタイミングで関係機関、例えば東京都などにしっかり働き掛けを行っていただいて、少なくとも有事の際には当然に機能する倉庫を準備していただきたいと思います。 　それでは時間になりました。これで質疑を終わります。

次に、共産党から総括質疑があります。

共産党のはたの昭彦です。今予算特別委員会最後の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 　あらましの３２ページになります。 　町会・自治会活動支援事務については、前年に比べて約５，０００万円増の１億６，５００万円余と１．５倍になりました。 　町会・自治会活動の活性化支援に関する調査では、加入しない理由の１番が必要性を感じない、２番が人間関係が煩わしい、３番、４番が加入方法が分からない、多忙という理由を挙げております。 　町会加入率が減少する中で、活動内容や加入方法を知らせるのは大変大事だと思いますけれども、予算の中身を見ると、掲示板設置の補助率を上げるとか、活性化用物品に加入勧誘時の配布用グッズ、デジタル回覧板対応機器としてパソコン、タブレットを助成対象に加えるというものです。 　確かにお金や物品を配ることを否定するわけではありませんけれども、やっぱり町会・自治会という時代に合わない組織の在り方というのが一部にありますので、そういうことも問題だと思います。 　例えば、昔からその地域で住んでいる人たちで運営を行っていたり、今「不適切にもほどがある！」というドラマを放映していますけれども、あれを見ると昭和の時代と今の時代、世の中が大きく変わっているのが私も見ていて思っているのですけれども、区が出しているこの「あだち公的表現ガイド」、これを中身を見ますと、サラリーマンとか女子社員というのは今は使わず会社員、嫁をもらうとかやるというのは、今、結婚すると、良妻賢母というのは今は使用しないというふうになっているのです。 　この中に見ると、やっぱり男性、女性という性別を理由として役割を固定化してしまうような分け方はよくないというような表現をされているのですが、今、町会には婦人部というのが今も残っていて、今の時代どうなのかなというふうに思います。 　こういうことも含めて、区が主導して提起をしながら時代に見合った組織に変えていくということも大事かと思いますが、いかがでしょうか。

是非、時代に見合って多くの方が集える組織になるように区も協力していっていただききたいと思います。 　３月６日に、高野地域の住民がはるかぜ１０号について、廃止になったら暮らしそのものが成り立たなくなると、町会・自治会長連名の要望書を区長に提出しました。私も同席したのですが、そこにはバス会社と区が責任を持って廃止予定についての説明会を開催してほしい、まちづくりの視点からの区の見解を示してほしい、区が責任を持って交通手段を確保して交通権を保障してもらうという３点の要望がありました。 　この声に応えるべきと思いますが、いかがでしょうか。

特に、皆さん、なかなか廃止がいきなり聞かされたということで、なかなか地域住民が経緯もよく分からないということで、しっかりと地域住民全体に説明をしていただきたいということなのですが、それについてはいかがでしょうか。

町会・自治会だけではなくて、加入してない住民の皆さんがいますので、広く周知して御説明していただきたいと思います。 　また、代表質問で、はるかぜ３号の存続について取り組むべきとの質問に、区はやむを得ず廃止せざるを得ない状況と答弁いただきました。私はこれ聞いて、とても冷たい答弁だと思いました。少なくとも、今後も事業者については働き掛けるぐらいの答弁があるかなと思ったので、とても失望しました。 　このときに、９万人近い区民の移動の足がなくなり、社会生活の影響が大きいということも指摘をさせていただきました。 　昨日、我が党の小林委員が、４月の廃止以降どのように移動手段を確保すればいいのかという質問に、答弁は、実現もしていない協働事業とか、地域と一緒に考えたいというふうに答えましたが、例えば病院に行けないとか、買物にいくことも困難だという事態が４月以降に区民の側から出てきたとしても、区はやむを得ないということで放置するのですか。

既存の交通機関といっても、交通機関が今までバス事業者同士で交差しないとか、影響を及ぼさないように路線を組んでいるわけです。だから１つの路線は廃止されて、別の路線に行こうと思っても、かなり距離を歩かなければバス停に届かないとか、中にはタクシー利用しようとしても、タクシー代も、今、安くありませんので、そういうこともやっぱり困難な方たちもいるわけです。 　そういった声をしっかりと受け止めて、今後どうしていくのかということを真剣に考えていただきたいと思います。 　区は、令和２年１１月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されて、基本方針に住民が主体となって公共交通を考え、更には運営にも関わることが地方公共交通の持続可能性の確保の観点からも必要と位置付けられたことから、足立区も主体的に取り組む地域等と連携協力していくということでした。 　昨年末に、「噂の東京マガジン」という番組で、地域の公共交通の問題が取り上げられていて、ここでは葛飾区立石のグリーンスローモビリティを用いた地域主体交通の取組が紹介されていたのです。この中で、運転を担っている方、運転手をやっている方にどうして運転手を引き受けてくれたのですかと聞いたら、いや、会長に頼まれたら断れないよという答えだったのです。主体的に取り組む地域といっても、やっぱり結局は町会とか自治会が中心にならざるを得ないというふうに私は思うのです。 　やっぱり個人的な関係や少数の方だけの使命感では、幾らその地域を主体といっても続けられないのではないかと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。

ですから、そのサポート制度については、個人的な関係や少数の方たちだけの使命感とかボランティア精神とかではなかなか成り立たない、続けられないと思うのですけれどもどうですかと聞いているのですが、改めて。

区長がおっしゃったように、私もやっぱり区が主体的に取り組む必要があると思うのです。やっぱりまちづくりの中では、交通というのは欠かせないものなのです。交通権や移動権を区が公として是非守る立場で今後取組を続けていただきたいと思います。 　次に、先日山中委員がボール遊び公園についての質疑で、小学校区６７のうちボール遊びができる公園は１４しかないと。子どもだけで学区域を超えて遊びに行ってはいけないというルールの中で、学校区の中にボール遊びコーナーのない子どもはボール遊びができない。だから、学校区に１つずつのボール遊びコーナーをつくるべきというふうな指摘に対して、道路公園整備室長でしたか、学校区と１７エリアは同一ではない、１７エリアの中に学校のエリアが何個か入っているということですので、１７エリアの中の３エリアにボール遊びコーナーがないということですというふうに答えました。ボール遊びができる公園というのは、１７エリアの境界上にあるわけではないのです。 　ということで、この答弁からすると、子どもたちだけで学区域を超えてボール遊びコーナーのある公園に遊びにいってもいいということになるのですけれども、このルールは変更になったのでしょうか。

すみません、ルールは変わったのかと聞いているのですけれども。

だから、山中委員は、せめて既存の公園でボール、ルールを決めて簡単なボール遊びができるように最初に求めたわけです。そういうルールがあるから。 　それに対して、それすら看板だらけになるとか、人がいないからといって拒否をしたのです。やっぱりおかしいと思うのです。改めて、今ある既存の公園に、少なくともこういうボール遊びなら大丈夫ですよというようなことで看板を付けるとか、周知をするとか、そういうことで、子どもたちが学区域を超えなくてもボール遊びができるような体制をつくっていくべきと思いますが、いかがでしょうか。

最初からそういうふうに言ってくれれば別に問題ないのに、かえって道路公園整備室長が、前回の答弁を遮ってまで答弁したから、こういうことになったのだと思うのですけれども、最初からそういうふうに言っていただければよかったと思います。 　また、竹の塚第三団地のストック再生計画は何も決まってないのに、竹ノ塚駅東口駅前交通広場用地に必要なＵＲの土地を代替として竹の塚第五公園を提供することについての整合性について、昨年の第４回定例会の代表質問で聞いたが答えがなかったので質問しているのに、また、駅前広場拡充の早期拡充のためのまちづくり用地として必要と同じ答弁をしました。 　ここで聞いているのは、ＵＲのストック再生では、集約化で今までどこでも余剰地が発生しているわけです。それなのに、あえて区の公園を移転までさせて公園用地を提供する必要性が、まだ計画も決まってない、どこにあるかというふうに聞いているのですけれども、改めて答弁をお願いします。

だから、計画がまだ決まってない、いろいろ話し合ったりしているかもしれないけれども、計画が決まってない中で提供するという整合性について、区民が納得するのですかということなのです。 　改めて、こういう計画でどうしてもここに必要なのだということならまだ話は分かりますけれども、何回も言っていますけれども、計画がまだ決まってないわけです。必ず今余剰地が出るかどうか分からないと言っていますけれども、大体ＵＲや都営住宅もそうですけれども、集約化で高層化をしていくわけです。高層化で浮いた、空いた空間に緑を多くするとか、空間を大きくするとかということで計画がどこでも進んでいくわけですから、そういう意味では整合性についてもう一度答弁お願いします。

区民に提示する中身は決まってないけれども、公園を提供するだけは中身だけ決まっているというのはやっぱりおかしいと思いますし、納得できるものではありません。 　次に、昨日の小林委員の生活保護受給者が紙おむつ代が支給されなかった問題の質疑で、福祉事務所長が物価の高騰では所得の低い皆様が苦しんでいる昨今、生活保護受給者だけが得をするようなことがあってはいけないというふうに答えました。これはお互い苦しいのは一緒だからしようがないよねということなのでしょうか。 　また、生活保護受給者でなくても苦しんでいる区民を支えるのが区の役割かと思うのですけれどもいかがでしょうか。 　また更に、この方は本来受給できるものができなかったわけで得などしていないと思うのですけれども、この発言はやっぱり撤回すべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。

もう１つ、得などしていませんということについてはどうなんでしょうか。

昨日、小林委員も示したとおり、厚生労働省が事務連絡で、本人に過失がなければ、５年については遡及して遡って支給してもいいという、こういう通達が出ているわけです。では、この方に一体どんな過失があったのか。 　確かに、自分から申し出なかったというのがあったかもしれないけれども、退院直後でいろいろ混乱している中で、そういうことがあって、昨日も質疑であったように、何でケースワーカーの方から一言言えなかったのかということもあるわけです。 　そういう思いやりもせずに、また、今の生活が成り立っているからというようなことを言いましたけれども、本人は当時お金がなくて水を飲んでしのいでいたと。そういうことで生活保護基準を割るような生活をしていても、今の生活が成り立っていれば構わないということなのですか。

それは、過失と言ってしまったら本当にこの方気の毒だと思うし、やっぱり区としての役割を果たしていないのではないかと僕は改めて思います。そういう温かい気持ちで接する自治体の役割が求められていると思います。 　最後に、新年度予算については、１０年連続で過去最高額を更新し、積立金も数年来、全国トップクラスを維持しながら、区民に寄り添わない姿勢が今回の質疑でとても目立ちました。保育や福祉分野では、制度上収入は経済状況によって増えないことが明らかになったにもかかわらず、昨年実施した物価高騰支援策は実施しない。暮らしを支え公共交通がなくなり、病院に行くのも買物に行くのも困難に、このような声に廃止はやむを得ないと冷たく切り捨てる。 　４１年ぶりの物価高騰が続き、賃金は２２か月連続して下落で区民は厳しい暮らしを強いられています。正に４１年ぶりの異常とも言える事態です。冷たく切り捨てるのではなくて、困難に寄り添い、解決に向けて自治体の役割を最大限発揮していただきたい、このことをお願いして、質問を終わります。

次に、自民党から総括質疑があります。

自民党の質疑、最後３０分担当します渡辺ひであきです。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今、はたの委員の最後のお言葉を聞いて、冒頭またこういうことを言うのはどうかなと思いますが、私どもは、今回の令和６年度の予算案について様々な議論を行ってきて各会派の意見も聞いてきて、やっぱり災害対策や物価高騰等について、区はその充実を図っていこうということが実際に見えてきた予算案だというふうに思っておりまして、そのことについては後ほど討論でかねだ委員が伝えるわけでありますので、私はこれ以上話しませんけれども、いずれにしても、この予算が仮に通ったとすれば、その後、私たちはその予算の執行を見ながら決算に向かって、そして来年はどんなことをしていかなきゃいけないのかということをもう既に考え始めなきゃいけないなというふうに決意を新たにしているわけでありますけれども、今回の質疑の中で、私は冒頭に、地方自治法第２条１４項、最小の経費で最大の効果を生まなければならないということについてお話をさせていただきました。 　これは、もちろん私どもは根っこに置いておかなければいけない考えだというふうに思っておりますし、そうした中で、最近よく考えるのは、公共ということについてであります。 　過日はパブリックスペースの充実を図っていただきたいということでお話をしましたけれども、そのことというのは、足立区が自治体としてこれぐらい、私が初めて議員になってからと比べれば、本当に隔世の感があるぐらいよくなったなというふうに思っておりまして、そうした意味では、これからそれを本当に昇華させていくためには何をしていくかという中で、公共についてより深く考えることが必要だなというふうに思っておりますけれども、執行機関ではいかがでしょうか。

先ほど、区長は、公共施設の総合管理計画を進めていく中で、やっぱり区民ニーズも変わっている、それから少子高齢化がこれだけ進んだ中で、どうして適正配置をしていかなければならないかということについてよくよく考えていかなければならないという答弁がありましたように、私も同じような思いであります。 　今年、丸井は２０周年を迎えました。そうしたことに鑑みて、北千住の西口の再開発事業のときのことをもう一度資料を頂いて見直してみました。 　総事業費が５０４億円も掛かっていたのです。そのうち区の金額は１７２億円余が使われていたわけであります。 　ただ、その金額の多寡については時代も違いますから、どういうふうに評価するかということは避けますけれども、いずれにしても、あのことがなったことで、また大学の誘致も行ったことで、北千住というか、千住のまちがあれだけよくなったということは事実でありまして、そのことがこれからは波及をしていかなければいけないし、それは足立区の執行機関、そして私たちはエリアデザインということの中で各地域の拠点の開発を行いながら、区民の利便性を高めていこうということを行っているわけですが、その点について確認の意味で答弁を求めたいと思います。

もちろん、いろいろな地域でやらなければならないこと、まだまだたくさん残っていますけれども、そうした成功事例を持っているというのは大変大きなことだというふうに思っていますし、この２０年間を見て、日暮里・舎人ライナー、それからつくばエクスプレス、１２もの新しい駅ができたのはこの足立区、日本全国どこを見ても足立区だけでありますから、そうしたことを生かして、これからも区民の皆様のために働いていかなければいけないなというふうに決意を新たにしているところであります。 　さて、パブリックスペースの充実について話をさせていただいた意味というのは、コロナ禍、それぞれ人間の行動が変化が起きたということ、それから直近の能登半島地震等自然災害が頻繁に起きるようになってしまったということ、これに伴って身近な生活を見直す機会が多かった数年だったというふうに思っております。 　したがって、先ほど前回の質疑でも行わせていただいたように、徒歩圏について考える人たちが増えたということも含めて、パブリックスペースの充実というのは大切なのだなということを申し上げました。 　一方、すごく大切なことは、公共の担い手について、これを改めて再構築をしていかなければいけないということになってきたというふうに思いますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。

私も全く同じように思います。町会・自治会の加入率をもちろん上げていくことにも努力をしていただきたいというふうに思いますし、このことはやっぱり災害対策を町会・自治会にもう１度投げ掛けて、避難所運営会議だけではなくて、その災害について知っていただくという、何か１つ教材みたいなものを投げ掛けるようなこともあって知っていただくということが必要なのだろうなというふうに思いました。 　昨日、たまたま足立区に引っ越して１０年で整体師として起業された方と話をしました。「町会に入っているのですか」と言ったら「入っています」というふうにおっしゃっていました。消防団にも入ったと言っていました。せっかく私は足立区に住みたいというふうに思ったので、そのまちを知りたいのだというふうにおっしゃっていました。 　では、町会・自治会加入率何で低いのだろうと言ったら、町会・自治会が何だかよく分からないからというようなアンケート結果が多く出ていますけれども、ここの部分について、もう少し新しく引っ越してこられた方について、町会だけではちょっと難しいのだろうというふうに思うのです。ここは行政が取っ掛かりを持つ必要があるというふうに思いますが、いかがでしょう。

そして、公共の担い手ということで、今、区長からも答弁いただきましたけれども、私はやっぱりお子さん、それから学生にも参加していただいたらいいのではないかなというふうに思います。 　例えば、あやセンターぐるぐるの話がありました。来年、千住宿の４００年の開宿記念がございますけれども、これもＰＴを立ち上げたらどうですかと言ったら、そんなことも考えてみたいと思いますという観光交流協会事務局長の答弁もありましたけれども、そうしたところにいろいろな方々が入ってくる。これは基本構想審議会の中でも、足立区で何かやりたいことという１つのテーマがそこで発見できるようなことがあれば参加したいという方がすごくいるというふうなことを感じましたけれども、そこに参加している政策経営課長、どう思いますか。

そうした意味で公共ということをもう少しより深く区民の皆様に知っていただく必要があるのだなというふうに思います。 　ちょっと紹介したい文章があります。ヨーロッパでは自分が所属する地域や共同体といった概念が発達し、商業などで富を蓄えた者は共同体への寄附という形で公園、広場、噴水、像などを作成し、誰でも使え、また見ることができる方法で寄贈することが多かった。現代でも所得税の控除額や相続税の正当性の根拠として、公益性、公共性が挙げられることが多く、経済的に成功した方々が公共事業への贈与等を行っていることが社会的に大きく評価をされているという文章がございました。 　これ日本でも、やっとクラウドファンディングが充実してきて、物によっては、その目的や公共性を個々の方々がジャッジをして、そして成功した事例などがあるなというふうに思っておりますけれども、例えば、この間、しぶや委員が硬式野球の練習場でも造ればいいなというようなことがありましたけれども、こうしたことは区が主体となってやるかどうかは別にして、これもクラウドでやってみようなどという考え方はありませんか。

舎人公園の中には、まだそういうことが可能な土地があるというふうに思いますけれども、例えばそれがクラウドでできないのであれば、読売巨人軍の３軍、４軍とか、それからヤクルトスワローズの３軍、４軍とか、そういうようなところにも投げ掛けてみるようなことさえも方策としてあるのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

桜並木で区民の皆さん、自分の名前が入れば５万円でも出す人がたくさんいたということがありますし、足立区、野球が盛んでプロ野球選手も多く輩出しているような区でありますから、この可能性は否定しないで是非追い掛けていただきたいというふうに思います。１０年掛かろうが２０年掛かろうが、それはもう、しぶや委員や杉本委員の時代のお仕事だというふうに思いますので、是非頑張っていただきたいなというふうに思うわけであります。 　もう１つ、公共ということについて、区民の皆様の意識を高めていただくために、例えばなのですけれども、今、小学校や中学校、公共施設の建設事業費が大変上がっていて、５０億円掛かるとか６０億円掛かるとか、それを何とか軽減化するためにプールの使用だってどうしようか、いろいろな苦労しながら皆さんお考えなわけですけれども、区民の皆さんやそれを使っているお子さん、教員、皆さん関係する地域の方々、これを公共としてどうやって捉えていくかということとしては、その地域にある公共施設に幾らお金が投じられたか。それが小学校単位であれば小学校単位での人口で割ってみると、これぐらい負担しているのだよというようなことも含めたことも区民の皆様に提示をしていく。つまり、私たちが足立区に住んでいて、皆さんが納税をしていただいている、その対価がどういうふうにということ、大体区の予算を１万円に換算すると幾ら使えるとありますけれども、あれだけではやっぱりつかみ取れないというふうに思うのです。そういう手法もあるというふうに思いますが、いかがでしょうか。

この間足立史談のことも皆さんに御披露させていただいて、そうしたものも小学校や中学校の教材として使って、そうしたこともしながら、足立区に対する愛着心をもっと持っていただけるようになってほしいなという思いもありますけれども、こういうことをなかなかほかの自治体ではやってないというふうに思います。是非検討し続けていただきたいなというふうに思います。 　そして、それに付随して、今度は私どもの住んでいるまちの環境も公共で担われているということを知っていただきたいなというふうに思いますけれども、先ほど午前中、太田委員からも質疑があったように、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が２０２２年４月１日から施行をされました。それに合わせて、自治体がやらなければいけないこと様々あって、区では今年の４月からプラスチックの分別の収集について行うということでありますが、改めて、そのことについて、今、準備はどれぐらい進んでいて、理解はどの程度得られると考えているか、答弁を求めたいと思います。

これ収集分別を行っていくのに１日使うわけですから、当然その燃やせるごみの収集が１日減るということになるわけであります。 　このことについて、区民の皆さんはどのようにお考えかということについて何か情報収集はされているのでしょうか。

私は、それだけじゃなくて理解してもらえる方法があると思います。それはやっぱりごみの減量です。ごみの減量のことについて区民の皆さんに徹底していただくようにお願いをするということであります。 　これも、ごみの出す日が減れば区民の皆さん不便を感じるかもしれませんけれども、だけれども足立区はＣＯ２の削減をしていこう、地球環境に優しいまちを目指そう、だからごみも減らそうねというようなことを訴えていく、それもやっぱり学校教育の場からやっていくことが大事なのだろうというふうに思います。 　そのことによって足立区が、これから海洋汚染等にも影響のあるプラスチックの分別収集を行って、そういうふうにごみ減量の先進自治体として努力をしていくのだと、これ３年も５年も続ければ必ず効果が出るというふうに思います。これについても、プラスチックの分別収集を始めて、それが全区展開をする手前で同時に行っていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

以前、足立区は分別収集細かくやっていたわけです。その当時、子どもたち一生懸命やって、逆に大人に「これ駄目でしょう」などと言っている人の様子を見たりなどということもありました。 　ただ、ダイオキシンの問題が起きて、炉の温度を上げて、それでダイオキシンを焼き切ってサーマルになりましたから、だからそういうことになったわけでありますけれども、本当に環境に優しい、ＣＯ２の削減、それから２０５０年のカーボンニュートラルを目指すということになるのであれば、そこから始めて、お子さんたちが親や近所の人を突き上げるぐらいに多分成長してくれます。そうしたことを是非足立区の施策として打っていっていただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。

是非よろしくお願いをいたします。 　それで、次に、千住が地元ですので、大川端地区の開発計画について少し触れておきたいなというふうに思います。 　まず、スケジュールと概要について端的にお示しください。

周辺環境への影響についてはどのようなことがあるとお考えでしょうか。

これ千住の議員超党派でいろいろなことを取り組んでいかなきゃいけないなというふうに思っておりますけれども、その中で幾つか先日も質疑がありました。 　１つはやっぱり交通関係の心配があるなというふうに思っています。足立郵便局前の交差点の朝の混雑、このことについて何かできることはないかということについては、なかなかよい答弁がありませんでしたけれども、これについては、区だけではなくて、いろいろな関係者と協議する必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。

あの周辺、イニシアというマンションができたり、それから出店の部分があったり、新しいマンションもまだ建設が進んでいます。その子たちが千寿第八小学校へ通うということになれば、当然、足立郵便局の前を通っていかざるを得ないわけでありまして、そうした意味でも、大変子どもたちの通学路として重要な道でありますから、事故などがないようにしなきゃいけないなと今から心配なわけでありますけれども、それについてはいかがでしょうか。

そのときには、千寿第八小学校もどれぐらいの生徒さんが増えてしまうか分からないわけでありまして、現状ではせきや保育園を移転させて、そこを使って吸収させようというような案があると伺っておりますが、それについて確認をしたいと思います。

ただ、せきや保育園、２年ぐらい前だったかな、かなり雨漏りをして緊急工事をしたというふうに伺っていますが、その辺についてはいかがですか。

そして、今回、東渕江小学校の改築に伴って様々なことがありましたけれども、千住地区も令和１０年度頃には千寿常東小学校の建て替え、千寿第八小学校も相当古くなっていますから、いずれそうしたことを考えなければいけない。 　当然そのことを考えたときに、どこに代替地を考えるかということになると、千住地域ではとてもそのような土地があるとは思えませんので、千寿常東小を仮にあそこであのまま改築することができるのかどうかということについて、今から当然研究されているというふうに思うのですが、その点についてはいかがですか。

私は、千寿常東小、あれだけ駅に近い一等地でありますから、区のいろいろな施設の複合化について考えていただきたい。高層化するぐらいできれば、もしかすると自校内でもできたりするのではないかというようなことも御提案をさせていただきました。 　そうしたことも選択肢の中にありますか。

是非検討していただきたいというふうに思います。 　そして、それは例えばこれからスマートシティという考え方で、なるべく駅に近いところに様々な公共施設を集約していこうなどということは必ずやっていかなければいけない時期が来る、足立区でも複合化をやっていますけれども、西新井の駅前もああいうものができました。大師の前にできました。 　あと、千住地域で言うと、今、千住区民事務所の混雑が相当ひどいわけでありますから、この面積をあそこで確保するということはなかなかできないということになると、東口にはつくっておかなければいけないというふうに思いますが、それについてはいかがですか。

さて、最後に災害対策について少し触れたいというふうに思います。 　この予算の中で様々、いろいろいい方向に進んでいるわけでありますから、不断に備蓄についても、様々な方法についても考えなければいけないわけですけれども、私、総務委員会や災害・オウム対策調査特別委員会の中で時折発言をさせていただいておるのですが、そもそも避難所に入れる人数は何人ですか。

ということは、５４万人の区民の皆さんは避難所に行くことができないということであります。 　したがって、先ほども自助について努力をするべきだという言葉がありましたけれども、自助について、要は５４万人の方々が避難所に入れないのだということも、逆に区民の皆様に知っていただく中で、災害に対する備えということを区民の皆様に考えていただくという考え方も必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。

そして、東京都の中に備蓄、どんなのが必要なのかというアプリありますけれども、区民の皆さんにもお示しされている事例はありますか。

どうぞよろしくお願いいたします。

次に、公明党から総括質疑があります。

それでは、最初に国民健康保険特別会計も大変厳しくなっている状況でございますので、まずは区民の皆様の健康、糖尿病対策についてお伺いをしたいというふうに思います。 　糖尿病は過食、運動不足、肥満、ストレスなどの生活習慣や加齢といった要因が加わって発症するとされています。 　もう１つ大きな要因があるのですけれども、それは何かお分かりになりますでしょうか。 　馬場衛生部長などはよく知っているから、あまり知らなそうな、監査事務局長、いかがですか。

さすがですね。やっぱりさすがに監査をやっているだけあって詳しく広く御存じだということで、日本人は遺伝的にインシュリンの分泌が弱い人が多いです。だから、こういった遺伝的素因も非常に要因としては大きいというふうに言われております。 　足立区の国民健康保険特別会計、令和３年度の医療費では、慢性腎臓病で２８億８，０００万円、糖尿病で２５億円、両方で５３億８，０００万円です。大体いわゆる慢性腎臓病、それから透析になるのは大体糖尿病から移行してくるケースが多いものですから、ほぼ糖尿病が区民の健康を損なう大きな要因の１つと言って間違いない。 　令和４年度の４０歳前の健康づくり健診の結果では、男性の４割、それから女性の２７％が糖尿病要指導者というふうになっています。 　区長が治安、学力、健康、貧困の連鎖ということで、これをボトルネック的課題として取り組んできましたけれども、健康も連鎖するという課題があるのです。 　今日は、糖尿病対策アクションプランで特定健診のヘモグロビンＡ１ｃ７％以上の方の割合を２０２２年には４．５％未満にするという目標を掲げていましたけれども、ここ数年の結果はどうだったでしょうか。

国よりは下だよということですね。ただ、先ほど申し上げましたように、足立区の区民の健康を損なっている最大の要因は糖尿病、これはもうどんどん国の数値よりは下回って、下げていかなきゃいけないということだろうというふうに思います。 　本会議でも質問しましたけれども、いわゆる糖尿病治療、最終的に透析導入になってしまうことが１番嫌な、御本人にとってもつらいことですので、いわゆる透析導入者の減少の成果、本会議でお聞きしましたけれども、答弁では新規の人工透析導入者数はここ数年２７０人前後で大きく増加に転じていないことから一定の成果が出ているという、減ってないから成果が出ているということなのですけれども、アクションプランでは年間２００万円以上の医療費が掛かっている糖尿病患者のうち、透析患者の割合は２０２２年に１３％未満にするとの当初目標を設定しましたけれども、結果としてはどうでしたか。

目標は達成できてないということだと思います。 　ただ、この３年余りは、衛生部というか保健所も、ともかくコロナ対策にずっと追われた３年余りでございましたから、ある面仕方がない部分もあるかと思いますけれども、これからは今後発生するその感染症対策に目を配りながらも、糖尿病対策にも力点を置いて取り組んでいっていただきたいというふうに考えております。 　以前、私も提案させていただいたアンダーセブン、ヘモグロビンＡ１ｃ７％以下に目標に取り組んでいってほしいということで提案をさせていただきましたけれども、あらましの４４ページ、「住んでいるだけで、自ずと健康になれるまち」ということで、糖尿病の重症化予防ということで、７％以上の未治療の方に受診勧奨を行っていたと思いますけれども、その状況を教えていただきたいというふうに思います。

その方々がきちっと治療を継続して、透析などへ進んでいっていただかなければ非常にいいなというところでございますけれども、足立区の糖尿病対策で前進した部分というのは幾つかあるとは思うのですけれども、どういった部分がありますか。

そういう部分では前進してきたということだろうというふうに思います。 　あらましの１９ページで、６０歳からの健康リスタート教室というのが新たな新規事業として組まれています。足立区民で６０歳になった人、約８，０００人に通知を発送して、体調の変化を自覚し始める６０歳をターゲットに健康教室を始めるということですけれども、これはどのようなことをするのですか。

なるべくたくさんの人がこういう教室に来てくれるといいと思いますが、できればこの教室でヘモグロビンＡ１ｃ測定することは可能だと思いますが、いかがですか。

次に、乳がん検診の受診率向上というのは大切な課題だというふうに思います。 　区は、このような乳がん検診の受診券をナッジ理論に基づいて発送しているのです。がんは早期発見で９０％治ると、表に大きく書いてあります。裏は、足立区の女性がん検診の２つの特徴、この通知で健診が受けられます、それから乳がん検診、それぞれ５００円で受診できますと、大きくはっきり書いてあるのです。 　この表裏で、そうなのだということが、１番伝えたい情報が伝わる。これナッジ理論で、前から、私、申し上げていた、こういったことを、非常に工夫してやっていただいているのは本当にありがたいなというふうに思うのです。 　それで、昨年の第４回定例会で、乳がん検診の検診車の導入について質問しましたけれども、その後、医師会との話合いの状況はいかがでしょうか。

医師会としっかり話合いをしていただいて、なかなか検診が受けられないという、結構そういうお話も聞きますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 　それから、前から課題として挙げているのが、乳がん検診で高濃度乳房と判定された方にエコー検査を案内することに関しては、本会議でも質問しましたけれども、自治体が行う対策型検診としては適切な方法とは言えないということを理由としてやりませんということを御答弁なさっています。 　ただ、私は対策型検診にならないことは知っていますので、こういった高濃度乳房と判定された人へは対策型検診としてエコー検査をしてほしいと言っているのではなくて、区の検診の結果のお知らせに、エコー検査を受けてはいかがですかという案内をしてほしいということを言っているわけでございます。 　これが足立区の乳がん検診の受診票なのです。ここに小さく書いてあるのです。あなたの乳房の型をよく御判断ください。 　高濃度乳房というのは、いわゆる乳房全体が白く写ってしまいますので、仮にがんがあっても分からないわけです。そういった場合、判定不能というふうにされるのでしょうか。

伝えていただいているのでしょうけれども、それならば、エコー検査という方法がありますということをお知らせする責任が区にはあると思うのですけれども、いかがでしょうか。

それでは、次に、高齢者の見守りサービスに関して、私はずっと予算特別委員会、決算特別委員会で、その度に質問してまいりましたので、まず見守りキーホルダーのシールタイプのものを粘着力を強くして、靴に貼り付けできるようにしてほしいというふうに一般質問でもやらしていただいて、区は検討するとの御答弁でございましたが、検討状況はいかがですか。

もう１年待たなきゃいけないのですか。できれば……。

よかったです。 　この見守りキーホルダーに関しては、各町会会館やサークルなどで地域包括が出張して配布すべきだということで第４回定例会で質問をさせていただきました。 　私も地元の町会というか、おしゃべりサロンなどへ出張して配布をしてもらいましたけれども、これは今年度広く実施していただくということでよろしいですね。

次に、高齢者の位置検索サービス、事業自体の組立てが古くて、根本的に事業を組み替えて今の機器の発達に合わせて実施すべきという質問をして、区は検討しますという、いわゆるシステムの変更が必要なのでなかなかということでございましたけれども、これはなかなか今年度は難しいと思いますが、いかがでしょうか。

大体今のシステム、検索料を料金として取るサービスなどほとんどないのですね、大体月額利用料になっていますので、様々な、今、機器が発達していますので、これはシステムを改修して、是非取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから高齢者緊急通報システム、自己負担なしで利用できるようになりまして、このサービスを地域包括に申し込んでも結構厳しく査定されて該当しない、あなたは無理ですと言われてしまうことがあるのですが、この制度の要件をもう一度確認いたしますが、どういった要件になりますでしょうか。

ある程度独居であれば可能ということでよろしいのですよね。

なるべく断らないように、地域包括支援センターに言っていただきたいというふうに思いますけれども。 　それから、今年度からは固定電話を必要としないサービスも開始すると伺いましたが、どうでしょうか。この緊急通報システム。

それからもう１つ、高齢者見守りサービス助成、これは、すみません、助成の一覧も作成していただきましたけれども、これは今どのぐらい利用されていますか。まだ分からない。

利用数。

あまり利用されてなかったので、これも様々なサービスがありますから、ＩｏＴを使った電球とかいろいろなサービスがあります。その一覧もつくっていただきましたので、これも地域包括にしっかり周知して、使っていただけるようによろしくお願いいたします。

地域包括支援センターの職員にお伺いしますと、やっぱり駆け付けてもらうということがどうしても必要になってくるので、見守りサービスもいいのだけれども、どうしても緊急通報システムの方を勧めてしまうということを言っていました。 　比較的元気で近くに誰かいらっしゃるような場合だったら、高齢者見守りサービス助成もいいのですけれども、そこはうまく使い分けていただくしかないかなというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。 　続きまして、あらまし３３ページですが、非常に去年の夏も大変暑い夏でございましたけれども、地域包括支援センター職員訪問時にデジタル温・湿度計を見守り対象者へ配付し、エアコンの適切な使用を促すということで、５００個の予算が組まれておりますけれども、これも昨年の代表質問でこの温・湿度計に言及して、昨年の決算特別委員会でも質問いたしましたけれども、高齢者の方は、エアコンが実際におうちにあってもなかなかそんなに暑くないわよと言って使用されない方がいらっしゃいますけれども、これも積極的にお配りをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

暑いという感覚は、意外と温度と湿度と両方の関係でなってきますので、ここら辺のところの使い方も含めて、きちっとお知らせしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続いて、基金の運用先について、会計管理室において、足立区公金管理運用基準に基づいて、安全性を最優先に国債、政府保証債、地方債の元本が保証されるもので運用されているという理解でよろしいでしょうか。

ここ３年ぐらい、全体の運用益、また運用利回りとしてはどのぐらいだったのですか。

いわゆる基金の年益の部分を運用されているのだろうというふうに思いますけれども、今後、日本銀行もゼロ金利政策を転換して、金利が上昇傾向にあるというふうに思いますけれども、今後の基金の運用方針については、どうなりますでしょうか。

よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　先日２月１日に交流自治体の皆さんと木曽路の西新井店で昼食会が行われまして、非常に和やかに昼食会が行われまして、交流自治体の議員の皆さんと元気にお見送りをしたわけでございますけれども、ところがその翌日の夜１１時頃に、物すごい激しい吐き気に襲われまして、一晩中ほぼ１時間置きぐらいに吐いて、明け方５時頃にはもう吐くものがなくなって胃液を吐いておりました。 　皆様御存じのように、木曽路のノロウイルスによる食中毒に私も罹患してしまったわけでございます。 　その後、ほぼ４日間ぐらい食事は全く取れず、温めたポカリスエットを飲みながら、とにかく脱水にならないようにしながら休んでおりました。下痢もずっと続いておりまして、大変つらい思いをいたしまして、そこで感じたのは、ウォシュレットというのはありがたいなということなのでございます。これが紙で拭いていたらとてもじゃないけれども痛いなと。 　この質問から一体何につなげるかというと、私たちは他県とか他市とか他区の庁舎にお伺いすることは結構よくあるのです。結構古い庁舎でも、トイレにウォシュレット付いているのです、意外と整備されていること多いのです。 　足立区役所ではウォシュレットが付いているトイレというのはどのぐらいあるのですか。

３９、結構ありますね。でもあまり、どこら辺にあるのだろう。

何で中央館にそんなに付いていないのですか。

いわゆる区民の皆さんと、それから職員の皆さんの健康のためにも、なるべく中央館にもウォシュレットを設置するように、これ１台設置するのにどのぐらいの費用が掛かるかも併せてお伺いしたいというふうに思いますけれども。

ちょっと結構費用は掛かりますけれども、せめて中央館の各階に１台ぐらいは設置してあげないと、職員の皆様もかわいそうかなと思いますので、これは要望しておきます。 　次に、あらまし２２ページ、防犯対策について伺いますけれども、侵入盗対策物品の購入費です。１，７５３万４，０００円、これは昨年、今年度から続いている事業でございますけれども、センサーライト及び防犯フィルム各４，０００個の無料配布ということでございます。 　今年度の配布状況はどうでしたか、お伺いします。

既に申し込んでいて受け取りに来ていない人というのはどのぐらいいらっしゃいますか。

この方々の中には、高齢であったり障がいがあったり、取りに行きたくても取りに来られないような方がいるんではないかなというふうに思うのです。何らかの受取措置を検討していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　あと、国は公共工事設計労務単価、通常４月の改定を１１年連続で前倒しして引き上げることを公表いたしました。 　しかし、労働需給の逼迫傾向に対して、国は３月１日から１か月前倒しして労務単価を改定する方針でございます。 　そこで、自民党、そして公明党で、区に対して、区の工事においても適切な設計労務単価を速やかに決定するとともに、既に契約している案件についても国の特例措置を踏まえた必要な対策を早急に行うことを区長に要望書を提出させていただいたところでございます。 　この労務単価の扱いについては、現在どのようになっているかお伺いをいたします。

長いようで短い、短いようで長い予算特別委員会も終わりでございます。終わりじゃない、まだ討論がありますから。討論を省略してはいけない、採決しなければいけない。 　質問は終わりでございますけれども、各委員からの様々な質問に対して真摯にこれからもお答えいただき、よりよい区政を目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

以上で全ての質疑が終了いたしました。 　この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後３時２２分休憩 　　　　　　午後３時４０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　これより、５議案並びに修正案に対する討論に入ります。 　なお、討論の時間につきましては、各会派５分程度とし、無会派の意見表明は２分程度にとどめて行っていただくようお願い申し上げます。 　それでは、最初に、公明党を代表して、石毛委員から討論があります。

私は、足立区議会公明党を代表して、本予算特別委員会に付託された第６号議案、第７号議案、第８号議案、第９号議案及び第４０号議案、以上５議案の原案に賛成、第６号議案に対する修正案に反対の立場から討論を行います。 　政府は、本年２月の月例経済報告で、景気はこのところ足踏みも見られるが緩やかに回復しているとの判断を示しました。先行きについては、雇用、所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。更に、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があると示しています。 　区は、令和６年度予算を「命と暮らしを守りぬく。安心と活力のあだち」と名付け、新型コロナウイルス感染症の影響から日常を取り戻しつつある中で、能登半島地震の被災地の状況を鑑み、区地域防災計画をより具体的な計画案にするため改定を１年先送りいたしました。 　来年度は、地震、水害の対策に高レベルの防災減災対策等、命を守り抜くための予算措置や依然と続く物価高騰等の対策、福祉まるごと相談課の創設による包括的相談支援、はるかぜの路線維持に向けた共同事業及び新たな交通手段としてのデマンドタクシー実証実験等、区民生活を脅かす不安を取り除き、全ての区民の方が安心を実感し、区全体が活力あるまちになることを目指した予算編成を行いました。 　一般会計当初予算額の予算規模は、昨年を１４２億円上回る３，３００億円となりました。 　歳入について、特別区税は、東京都新規求人倍率の上昇や最低賃金の引上げなど雇用関係の改善に伴う税収増加や、令和６年度予定の定額減税による２９億円の減収を反映した結果、前年度比１４億円減の５２３億円の見込みです。 　なお、定額減税減収分は全て国費で補填される予定となっており、実質的には前年度比１６億円増の５５３億円の見込みです。 　歳入の約３割を占める財政調整交付金については、前年度比８億円増の１，１１９億円、約２割を占める国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う感染症入院医療費１２億円の減等により、前年度比１１億円減の６７８億円を計上しております。 　一方、歳出では、人件費が前年度比４０億円の増、扶助費は前年度比４億円の減、公債費が８億円の減になるなど、義務的経費全体で２８億円増となっています。 　令和６年度の財政対策における基金の取崩しについては、財政調整交付金等の歳入増が引き続き見込まれているものの、歳出が前年度比１４２億円の大幅増となることから、基金全体の取崩し額は前年度比１０１億円増の３４０億円としています。 　また、特別区債は、令和５年度に１５億円の借入れを予定していましたが、特別区税や財政調整交付金等の歳入増及び基金の活用により、結果として借入れが行われませんでした。令和６年度も新たに借入れはないとしています。 　元金の返済は２８億円を予定し、令和５年度末の現残高１８９億円から差し引いて、令和６年度末現残高は１６１億円の見込みです。 　今回の予算編成は、以前より我が党より要望した出産費助成事業、子ども、高齢者支援、防災防犯対策など、自然災害や物価高騰の区民生活を脅かす不安を取り除き、全ての区民の方が安心を実感し、区全体が活力あるまちになることを目指した予算編成となり、大変評価いたします。 　特に能登半島地震は、改めて災害の危機感を高めることとなり、災害備蓄の当初予定からの積み増しや建築物耐震化促進事業の助成対象拡充等、命を守り抜くための予算措置を行いました。 　今回の予算案は、緊急性や必要性が求められる区民の安全安心に関わるハード、ソフト両面にわたる施策や、区内事業者や家計を支援する施策が持続可能な規模で盛り込まれております。 　それに対して、共産党提出の修正案は、中長期的な区政運営を考慮した案とは言えず、修正案には到底賛成できません。 　最後に、今回の予算特別委員会で我が党の委員から指摘、要望いたしました防災減災災害対策、女性の健康支援を含めたすこやかプラザあだちの機能強化と活用、高齢者サービスの向上と支援、介護予防対策の取組、介護職員への研修方法、資格取得の助成支援、伝統工芸、ものづくり産業への支援、町会・自治会への支援、学童保育室の入室を含めた医療的ケア児の支援、交通不便地域の解消対策、区外に向けたシティプロモーションの推進、ＩＣＴを活用した児童・生徒の学力向上の取組、教職員の負担軽減、ストレス対策の強化、ＨＰＶワクチン接種の更なる周知など、様々な提案にも真摯に対応していただけるよう要望いたしまして、討論といたします。

次に、自民党を代表して、かねだ委員から討論があります。

私は、足立区議会自由民主党を代表し、第６号議案、第７号議案、第８号議案、第９号議案、第４０号議案、以上５議案の原案に賛成、第６号議案に対する修正案に反対の立場から討論を行います。 　政府は、令和６年２月の月例経済報告で、景気はこのところ足踏みも見られるが緩やかに回復していると判断し、先行きについては、雇用、所得環境が改善する下で、各種施策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるとしております。 　また、令和５年１２月の区内中小企業景況調査では、業況が悪いと回答した企業の割合が前年同時期と比較して減少しており、回復の傾向が見られるものの、多くの業種で原材料等の高騰が大きな負担となっている状況が見えてきております。 　このような状況の中、本年１月１日に発生した能登半島地震は、改めて災害への危機感を高めることとなりました。 　区の防災減災対策の更なる強化充実に注力していく必要があり、いざというときに区民生活を守り支えられるよう、いつ起こるか分からない大規模災害に備えた堅実な財政運営が求められるものであります。 　令和６年度予算は、「命と暮らしを守りぬく。安心と活力のあだち」と名付け、新型コロナウイルス感染症の影響から日常を取り戻しつつある中で、自然災害や物価高騰等の区民生活を脅かす不安を取り除き、全ての区民の方が安心を実感し、区全体が活力あるまちになることを目指した予算となりました。 　災害備蓄の当初増量予定からの積み増しや、建築物耐震化促進事業の助成対象拡充等、命を守り抜くための予算措置を直ちに行い、福祉まるごと相談課創設による包括的相談支援の開始、はるかぜの路線維持に向けた共同事業及び新たな交通手段としてのデマンドタクシー実証実験等、区民に寄り添い暮らしを支えることを意識した予算となっており、一定の評価をするものであります。 　なお、本予算特別委員会において、我が党委員が指摘した、パブリックスペースの充実、六町駅前区有地活用事業の早期着工、足立区観光ガイドマップの作成、企業誘致の促進、子どもたちの英語学習、国際交流機会の充実、自治体間国際交通推進のための所管設置、福祉まるごと相談課の体制サポート、デマンドタクシー実証実験における周知徹底、インフラ整備、受援計画の推進、災害備蓄輸送拠点の検討、自衛隊員募集支援、刑法犯認知件数減少施策、糖尿病対策、町会・自治会活動支援など、様々な提案及び要望事項については、本予算の執行と今後の区政運営に確実に反映するよう強く要望をいたします。 　最後に、共産党から提出された修正案については、長期的で安定した区政運営を捉えたものでなく、到底賛成できるものではないことを申し上げて討論といたします。

次に、共産党を代表して小林委員から討論があります。

私は、日本共産党を代表して、第６号議案、第７号議案、第９号議案、第４０号議案、以上４議案に反対、第６号議案の修正案、第８号議案に賛成の立場を表明して討論を行います。 　第６号議案、令和６年度一般会計予算原案は３，３００億円となり、１０年連続で過去最大を更新、高齢者の紙おむつや補聴器購入補助の所得要件撤廃、はるかぜ路線維持のための運行経費補助やバス購入補助の改善、生計困難者の介護保険利用料軽減、福祉タクシー券の増額、緊急通報システムの改善、高齢者配食サービス補助の開始やレシートｄｅ商品券事業などの消費喚起策の継続、拡充などは我が党も繰り返し求めてきたものであり、この予算化は歓迎するものです。 　しかし、財政調整基金をはじめとする積立金は、令和２年から令和５年まで１，８００億円台で推移しており、全国でトップクラスの基金はため込み過ぎと言わざるを得ません。基金そのものは否定しませんが、区民の暮らしに見合った積極的な活用こそ必要です。 　日経平均株価が過去最高値を更新しましたが、株価が上がっても生活状況はよくならず、区民からは収入は増えず、物価高騰で苦しくなるばかりとの声がやみません。景気がいいとの実感はほとんど聞こえてきません。 　経営改善補助金では、経営改善する意欲のある業者を支援していくとの一点張りですが、この支援を受けたのは、区内事業者約２万社のうち僅か２％の約４００社のみです。区内の全事業者が対象の直接支援については一過性のもので効果は限定的と拒否をする区の姿勢を改め、昨年実施した運輸や福祉事業所、浴場などに対する支援策の実施は直ちに踏み出すべきです。 　また、災害対策は急遽予算を増やしたと言いながら、区内の備蓄倉庫は３か所に減らし、お金を掛けて区外の倉庫に保管する、これは誰に聞いてもおかしいと言われます。 　能登半島地震を教訓に、重要課題とされる家庭内備蓄は支援せず、備蓄をお願いするだけという区の姿勢は、区民の命を守り抜く姿勢とは言えません。 　精神障がい者については、タクシー券を出さないだけではなく、都営交通が３障がい全てに適用している運賃軽減サービスをほかのメトロやＪＲに求めることさえ１人で外出できるからと拒否する矛盾かつ冷たい姿勢です。 　旧こども家庭支援センター跡地にある仮設校舎を東渕江小学校建て替えにも利用することになった結果、跡地活用が更に遅れることになり、敷地内建て替えより３億円安くなると、観光バスを使った二重登校とも言える負担を子どもたちに押し付け、犠牲にすることは認められません。 　一部の交通不便地域では足立区デマンドタクシーの実証実験が始まるものの、そのほかの公共交通バスやはるかぜなど減便、廃線が相次ぐ地域に関しては全くの無策で、高齢者の足を守る立場に立っていないのは問題です。 　これでは、区長が言う命と暮らしを守り抜く予算ではなく、命と暮らしないがしろの予算と言わざるを得ません。 　我が党が提案している修正案には、臨時給付金の拡充、昨年区が実施した各事業者への物価高騰支援、国民健康保険均等割軽減策、０歳児見守り訪問事業、給付型奨学金の拡充や返済支援、生きがい奨励金の復活、福祉タクシー券の更なる充実などがあり、基金総額の１．５％、予算総額では０．０８％の増額予算で実現できます。これで４５万人の区民、事業者を応援することができる、今後に生きるものです。 　介護保険特別会計については、６７４人から寄せられたパブリックコメントの値上げストップの意見を反映し、基準額を僅か１０円ですが値下げに踏み切ったことは介護保険制度始まって以来のことであり、この１点では賛成しますが、決して所得の多くない課税者の保険料の大幅値上げには歯止めを掛けることを求めます。 　国民健康保険特別会計は、以前より構造的な課題が指摘されているにもかかわらず、国は公費負担の増額を拒否し続けています。 　区長は、昨年の１１月に特別区長会として厚生労働大臣に国民健康保険制度の見直しに関する提言を行いました。その先頭に立ってきた区長の姿勢には敬意を表します。 　しかし、平均の保険料は、令和５年度と比較して１万３，１５７円の値上げ、均等割に至っては５，５００円の大幅値上げとなる保険料の値上げには到底賛成できるものではありません。 　後期高齢医療特別会計は、広域連合特別会計調整基金を取り崩し均等割率を見直すなど、値上げをしない努力をしたことは認めますが、全体としては保険料の値上げとなったことは認められません。 　何よりも区民の命と暮らしを守る施策を最優先とすることを改めて強く求めまして、討論を終わります。

次に、維新の会を代表して、富田委員から討論があります。

日本維新の会の富田けんたろうです。 　私は、日本維新の会足立区議団を代表し、第６号議案、第７号議案、第８号議案、第９号議案及び第４０号議案、以上５議案に賛成、第６号議案の修正案に反対の立場から討論を行います。 　令和６年度予算は、「命と暮らしを守りぬく。安心と活力のあだち」と名付け、自然災害や物価高騰等の区民生活を脅かす不安を取り除き、全ての区民の方が安心を実感し、区全体が活力あるまちになることを目指して予算編成が行われました。 　一般会計の予算規模は前年を１４２億円上回る３，３００億円となり、１０年連続で過去最大となっています。 　すこやかプラザあだちの新築工事、システム標準化対応、学校ＩＣＴ機器等の更改に加え、近年の光熱費や建築資材等の物価高騰及び人件費のベースアップ等による影響も予算額を押し上げる一因となりました。 　能登半島地震を受け、災害備蓄の当初増量予定からの積み増しや、建築物耐震化促進事業の助成対象拡充等、区民の命を守り抜くための予算措置を直ちにいただいたことや、福祉まるごと相談課の創設やデマンドタクシー実証実験等は、区民の暮らしを守り抜くことを意識した区の新たな挑戦として大いに評価をいたします。 　この予算特別委員会では、初日は自主財源の確保から区のガバナンス体制を皮切りに、内部通報制度の適切な運用、事故ミス事案の撲滅、管理職の魅力をいかに高めるか、区民の災害備蓄状況や自助意識の促進施策、高齢者入浴事業の再編、省エネ対策工場設備更新補助について伺いました。 　３日目には、インバウンド施策の構築及び拡充、民泊の規制緩和、小規模事業者経営改善補助金や人材採用支援助成金の効果的な運用、デマンドタクシー実験の成功に向けた要望を行い、本日は、選挙管理委員の資格要件に関する議論から、区のリーガルチェック体制の整備について、議会と若手職員の交流、職員提案制度の導入、災害用倉庫の実効性向上について順次質問、提案をいたしました。 　いずれも公金を使うに当たって最大限の結果を出していただきたいとの強い思いに加え、組織の硬直化や閉塞感を打破し、優秀な職員の皆さんが萎縮せず能力を発揮できる未来志向な区役所を展望してのことです。 　また、介護保険特別会計の審議では、第９期の保険料基準額も示され、２３区で最も高い保険料からの脱却は確実となりました。 　一方で、結果として、課税世帯の累進性が強化された形になっていることは事実です。 　税金は公平公正に使われるべきものであり、区政を実際に支えている層にも確実に届く施策を今後も展開されることを強く要望いたします。 　一方、共産党提出の修正案は、生きがい奨励金の復活等、持続可能な区政運営を考慮した案とは言えず、修正案には賛成できません。 　補正予算については、主に定額減税を見据えた当然の予算措置であり、賛成するものであります。 　最後になりましたが、来年度も我が会派は是々非々を貫き、執行機関の皆様、他会派の議員の皆様と連携協議しながら、区政発展のため建設的な質疑や提案を行っていきますことを申し上げて討論といたします。

次に、立憲民主党を代表して、銀川委員から討論があります。

私たち足立区議会立憲民主党は、第６号議案　令和６年度足立区一般会計歳入歳出予算から、第９号議案　足立区後期高齢者医療特別会計歳入歳出予算及び第４０号議案　足立区一般会計補正予算、以上５議案を一括して賛成の立場で討論を行います。また、第６号議案の修正案に反対の立場から討論を行います。 　「命と暮らしを守りぬく。安心と活力のあだち」と名付けた今回の予算は、年始に起きた能登半島地震を受けて、自然災害に対する備えの見直しや防災、減災の強化をはじめとし、あらゆる相談を受け止める包括的相談支援、福祉まるごと相談課の創設、持続可能な区民の移動手段を確保するためのバス事業者支援など、これまで以上に区民の命と暮らしを守り抜くという区の強い決意と覚悟を感じる予算編成となっています。 　令和６年度の予算額は３，３００億円と１０年連続過去最大を更新することとなりました。 　内容は、大地震、水害時に対する備えの強化、災害備蓄食糧の増備蓄をはじめ、コミュニティバスはるかぜの運行経費負担、デマンドタクシーの実証実験、医療、介護、健康の新拠点、すこやかプラザあだちのオープン、介護保険サービス利用料の軽減、切れ目のない子ども、教育、若者支援、そして障がい者、障がい児を支える助成額、手当の拡充など、区民の命と暮らしを守るための事業に注力、時勢に応じた的確な事業や支援を進めていただいていることを私たちは評価、賛成いたします。 　一方で、バス事業者支援について、路線の減便、廃止が続く今のような状況になる前に対策を打っていただきたかったとともに、デマンドタクシーの実証実験がブンブン号のように交通不便地域の期待を裏切らないことを願います。 　ほかに、今予算特別委員会で指摘した夏休みの子ども体験活動無料化事業の拡大、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、スクールアシスタントなど学校現場支援の拡充、バス運転士への住宅借上げ支援、スマートバス停の導入、自転車事故減少対策をはじめとした事故防止のまちづくり、保護者や養護教諭、児童・生徒に産婦人科医による性に関する情報提供の機会を設置、重度障がい者グループホームへの区独自補助制度の拡大とＡＥＤ設置補助、配備、子どもの室内遊び場の整備、細街路整備事業の強化、キャッシュレス還元事業の還元率３０％、区道占用料未収対策など、今後の区政運営や来年度予算編成に対して反映するよう強く求めるものであります。 　また、今回の委員会で、足立区選挙管理委員会の法解釈の誤りについて区の謝罪する場面が目立ち、思い込み、責任感の弱小化、詰めの甘さを懸念したのは私たちだけではないと思います。同時に、私たち議員にも責任があるという声もありました。私たちも含め、区民の信頼を得られるよう努めていかなければなりません。 　最後に、第６号議案の修正案については、介護事業所や障がい福祉サービス事業所に対する光熱費、ガソリン代などの給付を継続すること、７５歳以上高齢者に対しタクシー券を配布するなど、資するものはあるものの、区独自の学力テストを中止することや、江北地区無電柱化計画先送りなど賛成できない部分、また、物価高騰による中小企業者支援金について金額の根拠に乏しい点があるため、反対といたします。 　以上を今予算特別委員会の討論といたします。

次に、議会改革を代表して、長谷川委員から討論があります。

私は、足立区議会議会改革を全力で推し進める会を代表して、第６号議案　令和６年度足立区一般会計予算から第７号議案及び第８号議案、第９号議案、第４０号議案に賛成、第６号議案に対する修正案に反対の立場から討論を行います。 　新型コロナウイルス感染症の位置付けが季節性インフルエンザと同じ５類となり、コロナ禍を脱しアフターコロナの状況となりました。 　能登半島地震により、足立区においても区の防災減災対策の強化を高める必要性が生じ、災害備蓄の積み増しや建築物耐震化促進事業の助成対象拡充、物価高騰等に対する施策なども含め、令和６年度は「命と暮らしを守りぬく。安心と活力のあだち」と銘打った予算編成がなされ、足立区の予算規模は前年を１４２億円上回る３，３００億円となりました。 　令和６年度の予算案では、先ほども申し上げましたとおり、特に能登半島地震を教訓にした自然災害に対する備えの見直しと防災減災対策の強化と充実、物価高騰等に対する施策、更に新規事業の福祉まるごと相談課の新設やデマンドタクシーの実証実験などが目玉として掲げられています。 　防災減災対策など区民の安全と安心につながる迅速な施策内容については、大変評価をいたします。しかし、目玉とする施策、福祉まるごと相談課の新設については、予算審議の中で様々な議論がありましたが、施策内容が漠然とし過ぎており、運用面での具体的な詳細、支援内容、その効果がどのように出るのか全く見えてきません。今後、先進自治体の取組も検証しながら進めていくことが必要です。 　また、交通過疎地対策として、入谷・鹿浜地区におけるデマンドタクシーの実証実験についてですが、将来的に区民の足として確実に利用されるためには、今回の実証実験の概要を変えていかなければならない幾つかの課題があります。 　現在のタクシーは、コロナ禍の影響でタクシーの台数が極端に減っており、入谷・鹿浜地域の近隣駅に止まっているタクシーは１社につき２、３台のみ、昨年末の議会で私は東京女子医科大学附属足立医療センターにおける待合タクシーの是正についても発言をしておりますが、現在東京女子医科大学附属足立医療センターのタクシープールにおいても常にタクシーがない状況で、多くの患者が大変困っているのが現状です。 　タクシー事業者とのヒアリング、そして幅広く区民の皆様の御意見を集めながらニーズの把握に努め、今後足立区全体で区民の足となり得る支援事業として、ターゲットを絞った的確な施策展開を図ることが求められます。 　また、区民要望でもある子どもを産み育てやすい環境を提供するためには、障がいや病気のせいで子どもたちの将来が狭まらないような新たな支援制度や既存事業の拡充が駆け足で求められています。 　令和６年度も東京都の補助金を活用しながら、医療的ケア児を支える家族の負担軽減につながる新たな支援策の構築に向けて、区が自主財源を付け、親の就労との両立といった観点からも、改めて所得制限の撤廃と利用時間の拡充が実現するよう最後の要望を申し上げます。 　足立区は多様な人が集まる都市部という地の利からも、ＬＧＢＴや医療的ケア児、発達障がい児者など、いわゆる少数派の方々であっても暮らしやすい、誰からも選ばれる足立区を目指し、多様性社会の構築に向けた取組を積極的に行い、本当に必要とするところに行き届いた新たな支援を構築し、創造力と知恵と工夫を持って実効性ある施策を展開することを求めます。 　本委員会での私の質疑をまとめて次のことを指摘いたします。 　医療的ケア児在宅レスパイト事業所得制限撤廃等の拡充について、医療的ケア児の学童保育、放課後デイなどの受入れについて、地域の訪問看護ステーションと提携した医療的ケアも可能な在宅型病児保育制度の設置や東部地域病院の病児保育室の拡充について、ＬＧＢＴ当事者家族支援について、ペアレントメンター事業の拡充について、デマンドタクシーについて、いじめ対策について、不登校支援について、不登校未然防止事業について、ユニバーサルデザインの教育から学校改革、ＩＣＴ教育環境の充実について、教員の働き方改革について、足立区版ユニバーサルデザインの教育推進について、全国で１番子育てしやすい、暮らしやすいと言える足立区を着実に構築していただきたいと思います。 　以上、委員会での議論の内容を十分に念頭に置き執行されることを強く要望し、私からの討論を終わります。

次に、都民ファーストを代表して、佐藤委員から討論があります。

私は、都民ファーストの会足立区議団を代表して、第６号議案、第７号議案、第８号議案、第９号議案、第４０号議案、以上５議案全てに賛成し、第６号議案に対する修正案に反対の立場から、以下、討論を行います。 　自然災害からどのように区民の命と暮らしを守り抜くのか、そして、今起きてもおかしくない大災害に備え、区の防災減災対策は様々な視点で更に強化をしていく必要があります。 　また、新型コロナウイルスが５類になってもなお続く不安定な景気動向と、先の見えない物価高が続く中で、物流運送業界の２０２４年問題から、物流コストの増加などを背景に物価上昇圧力の強い状態が続くと予想されています。 　このことから、家計の節約志向が強まることで個人消費の低迷が続くリスクに加え、海外経済減速や人手不足による供給制約といったマイナス材料が加わり、景気の低迷が長期化するリスクも指摘されております。日々の暮らしが苦しく不安を抱える多くの区民もいる現状があり、日常の暮らしを守り抜く幅広い経済対策も検討が急務です。 　中長期的な課題と喫緊の課題を限られた財源の中で対策を講じる必要がある中で、令和６年度は「命と暮らしを守りぬく。安心と活力のあだち」というテーマで予算編成をされました。 　歳出については、１０年連続で過去最大を更新する約３，３００億円の予算規模となっておりますが、能登半島地震の被災地の実情も踏まえた地域防災計画の見直し、災害に負けないまちづくりのために、更なる建物の耐震性強化や災害備蓄の積み増し、複合複雑化した課題を抱える家庭も相談内容を問わずに包括的に相談支援を行える福祉まるごと相談課を新たに創設、高齢者を支える新規及び拡充事業でシニアの安心を守る、障がいのあるお子様を更に手厚く支える支援事業、デマンドタクシーの実証実験、はるかぜの路線を守るための経費負担、子どもを産み育てやすい環境整備のための出産費助成、小児インフルエンザ任意接種費用助成、男児のＨＰＶワクチン任意接種費用助成、子どもの夏休みの体験講座や施設利用料の無料化など、子どもから高齢者まで幅広く区民へ寄り添った予算編成になっていると考えます。 　しかし、共産党から提出された修正案については、長期的で安定した区政運営を考慮したものとは思えず、賛成できるものではございません。 　なお、本予算特別委員会において都民ファーストの会足立区議団が質疑をさせていただきましたのは、地域防災訓練の実施率及び参加率の向上、避難所開設の実践的防災訓練の実施率向上と高齢者お一人様の避難について、避難所での防犯対策とマナーの掲示、避難所運営の手順書について、避難所の医師、看護師、心理士の循環体制の構築、ＮＰＯ等地域活動の更なる支援とげんき応援事業助成金について、学童保育の待機児童対策と育児休業中の申請、利用について、不登校等の児童の学童保育室登室許可の検討、高齢者見守り施策、就活情報登録など就活支援の構築、介護、保育人材確保の施策と拡充、小学生のＳＮＳ、セーフティ教室について、教員の働き方改革、あだち放課後子ども教室の改善、不登校保護者支援、教育相談のオンライン化の促進、小さく生まれた赤ちゃんを持つ親の会の対象拡大、切迫流・早産の家事支援、認証保育所による障がい児受入れ促進と更なる支援、子育て応援列車、子育て応援スペースの設置、小・中学校の水泳指導とプール保有の方針検討について、空き家対策、宅配ボックスの設置助成の拡充でＣＯ２削減促進についてなど、地域の方々からいただきましたお声を中心とした提案及び要望事項でございます。 　本予算の執行とともに、今後の区政運営に反映をいただきますよう御検討いただくとともに、より区民に寄り添い、区民ニーズに応える区政運営を是非ともお願いしたいと思います。 　最後に、今後も区民の立場に立ち、区民の声を反映させた提言、行動を行い、執行機関の皆様と協議をし、よりよい足立区の未来のために、そして区民のためにしっかりと責任を果たしていくことをお誓い申し上げ、討論を終了いたします。

次に、高橋委員から意見表明があります。

私は、第６号議案、そして第６号議案修正案、第７号議案に反対、第８号議案、第９号議案、第４０号議案、賛成の立場から意見表明させていただきます。 　第６号議案には、ＨＰＶワクチンに対する異常な推進は看過できません。行政側からの説明に予防効果８０％から９０％と説明されましたが、それはあくまでウイルス感染の話で、がん予防ではありません。任意の接種にもかかわらず、ポスターなどを使い、前のめりな区の姿勢は恐怖さえ感じます。 　そして、大震災に対する備え強化として備蓄食糧を増やすことは大賛成ですが、その保管庫は減らそうというちぐはぐな対応もおかしいと感じます。 　更に、インフラは地域活性の一丁目一番地のはずですが、はるかぜのバスが駄目であれば代替案を用意して、途切れることなく地域の方の生活を支えることが行政の仕事だと思いますので、反対いたします。 　第６号修正案は、ワクチンのことには触れておらず、更に防災の観点からも電柱地中化延期は同意しかねますので反対させていただきました。 　第７号議案は、保険料自体は減っているとはいえ、コロナ補助がなくなったことにより、実際支払う額が、例として子育て世代年収５００万円で年間７万３，０００円超の負担は大き過ぎます。子育て世代だけではなく、全世帯が支払増になるこの予算には反対の表明をさせていただきます。

次に、加地委員から意見表明があります。

参政党の加地まさなおです。 　第７号議案、第８号議案、第４０号議案、以上３議案は賛成、第６号議案、第９号議案、第６号議案修正案に反対の立場で意見表明をさせていただきます。 　質問では、メッセンジャーＲＮＡワクチンへの懸念を伝える中、主要死因分類から見た異常な死亡数の増加の要因に対しての区の答弁は老衰死の増加でした。それだけでは説明がつかないことは明らかです。 　その中、早急に推し進められている男性へのＨＰＶワクチン接種は、子どもたちの将来を考える上で慎重にリスクとベネフィットを考えなければいけません。 　事務事業評価調書への項目については受け入れていただけることになり、足立区の前向きな姿勢を高く評価させていただきます。 　高齢者事業に対しての質疑では、区長から見直すとの答弁をいただき、区長の結果に対する責任を強く感じました。 　ＤＸ、シティプロモーションへの取組は、投資的観点からも最重要すべきであります。 　小学生のタブレットへの懸念、紙に書くことへの重要性は学びの基本としてしっかり行っていただきたいと思います。 　今年度行われる中学校教科書採択、特に歴史教科書の重要性、歴史を教訓としての自虐的史観の是正を強く要望します。 　交通導入サポート制度の中のライドシェアには期待しています。 　ハームリダクションの提案は包括的な施策となりますので是非検討していただきたいと思います。 　選挙管理委員会の件については、誠実な対応を望みます。 　各災害対応は、平時の想定、訓練が有事の際の行動規範となります。 　経済政策を考えれば、今、必要な施策は減税一択なのですが、それが見込めない現状、予算の増加に対する効率化は必須です。 　第６号議案に対しては全体的に賛成なのですが、ＨＰＶワクチンへの懸念が残る中、任意接種費用の全額助成は賛成できないため反対。 　第９号議案に対しては、そもそも根本的に国の考え方が間違っている中、支援金制度等により結果は増税となるため反対。 　第６号議案修正案に対しては、理解できる点もあるのですが、区の生きがい奨励金を原資とした高齢者事業の再構築は一定の必要性があると考えるため反対します。 　安心と活力のあだちを言葉だけではなく、区民の皆様が実感できる取組としていただくことを要望いたしまして、意見表明を終わります。

次に、川村委員から意見表明があります。

第６号議案、７号議案、８号議案、９号議案、４０号議案の以上５議案に賛成し、第６号議案の修正案に反対の立場から意見表明を行います。 　令和６年度の予算案につきましては、はるかぜの共同運行による路線の維持や入谷・鹿浜地区のデマンドタクシー事業など、決して欠かすことのできない区民の足を確保する予算が組まれております。 　また、出産費助成事業やインフルエンザ予防接種助成事業など、安心して産み育てられる環境を整備するための予算も組み込まれており、来年度につきましても、区民の命と暮らしを守り抜く区政運営に期待をいたします。 　一方で、日本共産党足立区議団提案の修正案ですが、東渕江小学校の改築工事に係る予算を削除するとあります。私も保護者の１人として、今回の件につきまして、保護者や住民の方が心配や不安な気持ちをお持ちであるという点は事実であると認識しています。 　しかし、子どもたちの学ぶ環境のため、現在の方針に決めたのであれば、立ち止まるというのではなく、不安をしっかりと払拭するために丁寧な説明を行い、理解を進めていただくことが何より子どもや地域の皆様への一番の対応であると感じております。そのため修正案に関しては反対いたします。 　最後となりますが、今後もよりよい足立区をつくるため粉骨砕身の覚悟で活動してまいりますので、区民の皆様、執行機関の皆様におかれましては、引き続きの御指導をお願い申し上げます。 　以上、意見表明とさせていただきます。

以上で、討論が終結いたしました。 　これより、５議案に対する採決を行います。 　採決は１議案ごとに行います。 　なお、修正案が提出されました第６号議案につきましては、最初に修正案について採決を行い、その後、原案について採決を行うことといたします。 　最初に、第６号議案　令和６年度足立区一般会計予算に対する修正案について採決いたします。 　本修正案に賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手少数であります。よって、本案は否決すべきものと決定をいたしました。 　次に、第６号議案　令和６年度足立区一般会計予算の原案について採決いたします。 　本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　次に、第７号議案　令和６年度足立区国民健康保険特別会計予算について採決をいたします。 　本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　次に、第８号議案　令和６年度足立区介護保険特別会計予算について採決をいたします。 　本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　次に、第９号議案　令和６年度足立区後期高齢者医療特別会計予算について採決をいたします。 　本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　次に、第４０号議案　令和６年度足立区一般会計補正予算（第１号）について採決いたします。 　本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　以上で、本特別委員会に付託されました議案は全部審査を終了いたしました。 　お諮りいたします。 　予算特別委員会の委員会審査報告につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 　なお、委員会審査報告の中には、先ほど行われました各会派討論要旨並びに無会派の意見も含めて報告いたします。 　以上で、予算特別委員会を閉会といたします。 　長時間にわたる審査に御協力をいただき、誠にありがとうございました。 　　　　　　午後４時２４分閉会