// 発言者（17名）
// 発言（297件）
これより決算特別委員会を開会いたします。 昨日に引き続き、第８８号議案の一般会計歳入全部並びに歳出第１款議会費から歳出第３款民生費及び歳出第５款環境衛生費について質疑を行います。 最初に、公明党から質疑があります。岡安委員。
皆さんおはようございます。公明党の岡安です。今日から登場です。よろしくお願いいたします。 初めに、足立区の建設業協会から、その担当部署の方は知っていると思うのですけれども、サッシとか間仕切り等製作物の工事で不調が出ているとの指摘がありました。製作期間の関係で工期が保証できないからだそうで、当区は４月から５月の発注が多く、メーカー工場からは、既に他区の仕事が入っていてすぐの対応はできないと言われてしまうそうです。なので、製作物の工事は、他区と同様３月から４月上旬までに出してほしい、こういう要望、相談がありました。 この点、本当のことなら改善を求めますけれども、現状と、またそういうことであれば対応についてはどうか、お聞きします。
契約をずらすということは、団体が言うように、他区は３月、４月上旬ぐらいまでに発注している。発注がそのぐらいになるということでよろしいのですか。
是非よろしくお願いします。 また、工事の工期についてもこういう要望がありました。 例えば給食室の改修で、実施工程を組んだらきつきつだったということもあったそうで、全般的に足立区の発注物は発注時期が遅くて、工事期間に余裕がなくなってしまっていると。 これも現状どうなのか私も分からないものですから、発注が遅くて工事期間に余裕がなくなってしまっているということであれば、これも改善しなきゃいけないなと思うのですけれども、この点どうでしょうか。
ほかの区も同じ状況だと思うのです、夏休みがほかの区は違う期間だということはないと思うので。聞いたのですよ、他区もやっている業者に。足立区以外の区はそういうことないのですかと言ったら、もちろんケース・バイ・ケースだけれども、全般的に足立区は発注が遅いということです。 工事に影響なければもちろんいいですけれども、最後きつきつになると場合によっては事故にもつながりかねませんし、いい工事につながりませんので、是非適正な工期が組めるように配慮した工事発注をお願いしたいと思います。 次に、また別の話題ですけれども、法律の改正で、職場における熱中症対策が強化されまして、屋外作業が主体となる建設土木の作業現場では、一層対策が求められるわけですけれども、熱中症の対策や工事の中止の判断あるいは工期の考え方等を分かりやすく区内の現場に共通の項目で示すことはできないのか、示してほしいとの声がありました。 ［資料を提示］ 例として、これ東京都下水道局のものですが、東京都下水道局では、こういうＡ４の裏表一枚で、重要な項目だけですけれどもまとめられていて、これを作業員に渡すだけでも、こういう方針で工事は中止になるんだなとか分かりやすいと。 当区もこのような形で作成してはどうかなと思うのです。今、当区は厚生労働省のをダウンロードして、それを皆さんに配っていると思うのですけれども、なかなか枚数もあって分かりにくいという声があるのですが、この点いかがでしょうか。
今夏すごい暑かったですけれども、こういうのが来年、再来年続くと専門家も言っていますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、決算説明書２４３ページ、真ん中辺りに、行旅死亡人、見込みの差で８９０万円余、多分金額にすると４０人くらい残額が出て、多く予算取りしたということなのでしょうか、あるいは令和５年が多かったということなのか。８９０万円ぐらい残額が出ている、この辺の要因を教えてください。
４０件ぐらいということでいいのですかね、この残額。
今、１５２件で決算額３，４１０万円余ということで、これ割り返すと大体２２万４，３００円余です。だから、今の１８０件ですともう少しいく、２５万円ぐらいになるのですかね、１人。 お一人の扱いでかなり行政としての予算必要になっちゃうんだなと思うのですが、最近、ＮＨＫの番組で引取り手のない遺骨が増えているという番組がありました。葬儀を担う人がいない場合、墓地埋葬法や行旅死亡人取扱法、生活保護法に基づいて各市町村が手続を進めますが、火葬後の遺骨の取扱いを規定した法律はなく、自治体が対応に苦慮している、こういう内容でした。 そういう苦慮している自治体を幾つか、３つぐらいですか、紹介していましたけれども、ある自治体は、うちで言う庁舎内のある部屋にダーッと置いてあって、いっぱいになりそうで、今年いっぱいで何とかしなきゃいけなくて困ってますみたいなことも言ってました。 当区は、行旅死亡人の埋葬とか無縁仏として埋葬する場合、お寺にお願いしていると聞いていますが、まず、当区の現状を教えてください。
区外のお寺ですか。私、区内のお寺と聞いていたのですが、そのお寺は、どうなのでしょう、そういうＮＨＫの番組で取り上げている自治体のようにもういっぱいになっちゃいそうだ、何とかしなきゃいけないという状況にはなっていないのですか。まだ大分余裕がある、というのは変ですけれども、そこを教えてください。
先ほど行旅死亡人だけで１５２名、プラスアルファになる年もあるでしょうし、マイナスになる年もあるかもしれませんが、更に身寄りのない方、行旅死亡人だけではなくて。そういう方の埋葬も考えると、２００件ぐらい毎年いくのかなと。１０年で２，０００件ですから、それぐらい余裕があると思っていいのですか。
いずれにしても、ＮＨＫの取材が来ないようにお願いしたいなと思います。 昨今は、お墓の情報が子から孫へなかなか引き継がれていない現状があって、墓参りに行ったことがない、また自分の家のお墓がどこにあるのか分からない、こういう若者が増えているそうです。 最近、私のところにも墓じまいの相談が結構来ております。遠方のお墓や墓苑から近場へ、できれば足立区内に移したいと、こういう相談です。 そこで伺いたいのは、これはあくまで将来の話ですけれども、納骨堂を区で設置してほしい、こういう区民の声が少なからずあるのですけれども、この点について見解を伺えればなと思うのですが、どうでしょうか。副区長、どうですか、納骨堂。
自治体で設置しているというのはあまり聞いたことないのですけれども、全国的にどういう状況にあるのかというのは調べてみたいと思います。
私もなかなか自治体ではという話をしたのですが、県、都レベルでは墓地を持っていたりというのはあるので、区市町村でどこまであるのか私も調べ切れてないのですけれども、確かにお墓から納骨堂の時代に入ってきているのかなと。 実は、さっきのＮＨＫの番組でも、その納骨堂のことも残り１０分、１５分でやっていて、納骨堂がはやっていると。皆さんも知っていると思うのですが、かなり都会にできてきていますね。民間のものですけれども、土地がそんなに広くなくてもかなりの埋葬ができると。 また、先ほど言った若者は、お墓そのものを知らないとか行かないとかなってますから、納骨堂なら結構行くということで人気があるということです。 さっきの区民の話の続きですけれども、納骨堂を区で設置したらどうかと。東京都と連携して、舎人公園に納骨堂を造れるのではないかと言うのです。例えば公園内の古千谷の辺りに巨大な池がありますね。あの一部を埋め立てるだけでも相当な面積が出てくると。 東京都は霊園持っていますけれども、八柱にしても、多摩にしても、青山にしてもかなりの倍率で、私の方にも、なかなか当たらない、何とかしてくれなどという相談も過去には何回かありました。今現在も、調べたら倍率は高いですね。 東京都の方にも、機を見て、都立公園を活用した納骨堂構想、こんなのがあるのか、ないのか。また、どのように考えているのか。是非ヒアリングというか、意見交換してほしいなと思うのですけれども、どうでしょうか。
協議はしてみたいと思いますけれども、東京都の公園は、造るときに審議会みたいなのをつくって基本コンセプトを全部つくっているのですね。ですから、中身を変えるのにはそういった委員の意見も聞く必要があるのかどうか、そこの辺も確認したいと思います。
是非よろしくお願いします。 お墓そのものを一切しまうという考えから、千葉市の民間業者が行っているまごころ粉骨というのが人気がある、これまた別のテレビ報道がありました。お骨をパウダー状にして、木の根元にまく樹木葬や海にまく海洋葬などに利用するというものだそうです。 お願いしたいのは、こういった情報を是非区としても提供してほしいのです。豊島区では、お墓のことも含めて豊島区終活あんしんセンターというところをつくってあって、そこで相談できます。 足立区も、もちろん終活の相談窓口はあるということになるのですが、聞けば。ただ、分かりづらいのですね。 試しに、インターネットで、豊島区、終活と検索すると、すぐ先ほどの終活あんしんセンターがトップで出てくるのです、検索結果で。今度、足立区、終活で検索すると、トップに出てくるのが、エンディングノートができましたとか、エンディングのことが少し、ノートのことが少し。ちょっと下の方をスクロールすると、権利擁護センターが出てきます。ただ、区民は、権利擁護センターで終活相談の窓口と直接的に結びつかないのです。 もしこの豊島区の終活あんしんセンターみたいな窓口をつくれるなら看板を掲げてもらいたいと思いますし、検索サイトでもトップで出てくるようにしてもらいたい。終活と言えばこのホームページとか、権利擁護センターのここってすぐ出てくるようにしてもらいたいと思うのですが、この点どうでしょうか。
どなたか。
是非お願いします。「終活」とかさっきの「墓じまい」などは、特に御高齢者といろいろ雑談する中で出てくるキーワードなのです。これからもっともっとあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、災害危機管理に関してお聞きします。 音声版ハザードマップについて、私は、令和５年の決算特別委員会で導入を要望しました。ハザードマップを目で見て確認することが難しい視覚障がい者の方でも、スマホを使って情報が入手できるツールについての要望で、区も必要であるとの認識で、ホームページ上の電子ブック化したハザードマップの読み上げ機能で対応しているとの答えでした。 また、今後もよりよい形になるよう研究していくともおっしゃってましたけれども、私はそのとき、アプリの導入が大事なのですよという要望だけさせていただいて、そこで終わりましたけれども、あれから２年たったわけですが、横浜市では本年８月から、また仙台市では９月から、耳で聞くハザードマップとして、ユニボイス事業企画という会社が開発した無料アプリ、ユニボイスブラインドを活用し、ＧＰＳ機能と連携させ、現在地や周辺の災害予測や洪水、内水氾濫による浸水深、土砂災害、津波の予測を聞くことができるようにしました。また、災害発生時には、避難指示の発令や避難所開設の情報も音声で読み上げてくれます。更に、英語、韓国語、中国語など５か国語の音声読み上げ機能もあり、全国の自治体に少しずつ広がりつつあるとのことです。 ホームページだけではなくて、アプリから情報が取れることが大切だと思いますが、どうでしょうか。
今後やっていただくのは心強いのですけれども、災害はいつ起こるか分かりませんので、１か月後だからといって近いと言えるのかどうかというのもあるわけです。来週そういうことが起こったときに視覚障がいの方は情報困難に陥るということもありますので、できる限り早くお願いしたいなと思います。ホームページだけでなく、アプリから情報が取れる、これが大切だと思うのです。視覚障がい者が災害弱者にならない取組として、何とぞよろしくお願いします。 もう１つ、視覚障がい者の方にとって、事前に災害のリスクを知っておくということが安心して過ごすことに不可欠ですけれども、今のユニボイスブラインドを活用したこのアプリは、災害発生した後ではなくて、先ほど申しましたとおり、災害の予測のこともいろいろ聞けるのです。これ大事だと思うので、よろしくお願いします。 次に、デジタルサイネージの停電対策、これも令和４年の第２回定例会で、私は震災の停電時のデジタルサイネージの稼働状況を聞きました。 帰宅困難滞留者含め多くの人が集まると想定される駅前などの場所で、様々な震災などの情報を提供できるデジタルサイネージは大変重要だと思っておりますけれども、そのとき停電しても動きますかと尋ねているわけです。お聞きしたところ、停電時は動かないということです。 そこで、外部接続できるバッテリー等による対策が可能かも含めて停電時の稼働について研究していく、こういう答弁だったのです。あれから３年たちましたけれども、その後の状況はどうでしょうか。
そうすると、全てのサイネージが３時間ということでいいですか。
３時間ということで、少し一安心です。更なる時間延長も研究していただければと思いますので、よろしくお願いします。 次に、防災手帳についてお聞きします。 今定例会の本会議質問でも取り上げられましたけれども、足立区手をつなぐ親の会から防災手帳の検討を求める声が上がっています。一人暮らし、また外出時など一人で行動しているとき、支援する人がいないときに災害に遭った際、避難者カードでは、避難者カードというのは家族単位で避難することを想定しているので、どこに避難するのか、安否確認の方法、誰に連絡してほしいのか、どんな援助が必要か分からない。逆に、記入式で携帯できる防災手帳の方が助けになるとのことで、手をつなぐ親の会から目黒区で導入している現物も、ちょっと小さいですが、頂きました。 ［資料を提示］ 要は書けるだけっちゃそれなのですが、これをちゃんと書いて、御家族と一緒に障がい者御本人が。そして保護者の皆様も持って、正にこういうのを携帯していることによって、いざというときに、先ほど申し上げましたどんな援助が必要とか、こういうのが分かるようになっている。 これは障がい者御本人たちや保護者の皆様、正に当事者からの声なので、この防災手帳を検討すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
是非当事者の声をまずお聞きして、なぜこれが一番導入してほしいのか、そこが大事だと思うので、よろしくお願いします。 次に、私は令和５年の決算特別委員会で、３年に一度の全件発送の災害時安否確認申出書について、これまで回答がなかった半数以上の方へは今後の取組どうするのですかとお聞きしたところ、残りの５割の方どうしていこうかというのは本当に課題で、何らかの手だてを考えていきたいとの答弁で終わってました。 その後、申出書の回答の最新状況と回答のなかった方への何らかの手だてについてはどうなっているのか、教えてください。
劇的に増えるとも思えないところもあるのですが、そうやって努力していただいてるということには感謝しますし、いざというときが本当に怖いので、是非前向きによろしくお願いします。 また、普通会計決算のあらましという白本というのですか、そこの４０ページ、真ん中、令和５年から令和６年に避難行動要支援者に該当した３，７２４人に現状調査を行って、回答は５４％とありますけれども、回答が得られなかった残りの４６％、人数にすると約１，７００名の方の対応は今後どうしていくのか、教えてください。
１，７００名ですからちょっとスピード感を持って、しかもこれ個別避難計画を作る話ですから非常に大事なことだなと思います。よろしくお願いします。 次に、段ボールベッドについて、耐用年数が５年と伺いました。すると、令和３年に備蓄したものは、今年度入替えの対象になるとの認識でいいでしょうか。
今後、入替えの計画はできているのか。また、古いものは単純に廃棄処分されるのでしょうか。その辺も教えてください。
耐用年数って何だかよく分からないのですけれども、紙ですから、しけっちゃったりしてふにゃふにゃなったらもちろん駄目でしょうけれども、見た目、また触感で、全然大丈夫だなと思えばまだいけるような、よく缶詰も５年と言いながら７年たっても食べられるのがいっぱいありますから、あまり無駄にならないように利活用をしっかりお願いしたいと思います。 次に、当区は、福祉避難所として、区内１３か所の地域学習センターのうち震災時は全てのセンターを、水害時は４か所のセンターを、福祉避難所として指定しているということを聞きました。 震災時は、被害状況によっては停電が想定されますが、この１３か所の地域学習センターの停電時の対応についてはどのようになっているのか、教えてください。
この１３か所、震災のとき福祉避難所となる地域学習センター１３か所、今、自家発電があると言ったのですけれども、多分、灯油かなんかでやると思うのですが、時間的にはどれぐらいもつのでしょうか。
どなたか。
物理的なスペースもあるので、現実に即した中で最大限時間が延びるようにお願いしたいなと思います。 次に、今、課題のリチウムイオン電池について、連日とは言いませんけれども、２日に一遍、３日に一遍はあそこで火災だとか、足立区でもあったり、本当に困った課題です。 世田谷区は、来月１０月からリチウムイオン電池を不燃ごみで回収することを決定しました。皆さんも報道で聞いて、私もそうなのですが、こういう急な政策展開で驚いたのですけれども、当区は区独自の回収場所を設置していただいて一歩前進したとは思います。ただ、１か所ですので、民間はあるにしても、行政の回収場所としても拡充が必要と思ってます。 いずれは、本庁舎のほかに東西南北それぞれ１か所程度必要ではないかなと思うのですが、そこで、まずは本庁舎に回収ボックスの設置はできないのか、伺います。
埼玉県の川島町というところは、消火フィルム付回収ボックスというのを３か所に設置したそうです。ボックスの内側に熱に反応すると消火剤を放出するフィルムが貼られていて、万が一の発火にも備えているとのことです。 回収ボックスを設置している自治体は少しずつ広がっていますけれども、絶縁テープとはさみなども置いたりして、区民にちゃんと説明書が壁に貼ってあって、皆さんテープを貼ってボックスに入れると。リスクは当然どの自治体にもある中でそういうのが広がっているし、そういうところで事故が今起こっていないので、是非お願いしたいなと思うのです。 こういった消火フィルム付回収ボックス、こんなのも研究していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。 最後に、ごみ分別アプリですけれども、当区、今や年間５，０００人ずつ外国人が直近では増えてきて、地域における外国人のごみ出しのトラブル防止が重要だと思います。 そこで役立つツールとして、このごみ分別アプリがあるのですが、今は、外国語対応が中国語、韓国語、英語、この３か国だけです。これからベトナム語にも対応させた方がいいと思いますし、将来的には更にもう１か国、もう１か国と増やしていくことが大事だと思うのですが、この点だけ教えてください。
是非よろしくお願いします。 では、代わります。
太田委員。
残りの２０分ほどを担当させていただきます。よろしくお願いいたします。 まずは、昨日、町会・自治会について取り上げさせていただきまして、加入率の低下があるという実態を確認させていただきました。それを受けまして、特に高齢者を町会につなぎ留める施策の１つとして、町会サポーター制度について触れさせていただきました。この後、担い手不足についてお話をさせていただきたいなと思います。 まず、この町会サポーター制度につきましては、役割を限定した形で町会活動に参加していただくという意味で、地域の事業者ですとか、場合によっては高校生などにも受け入れられやすい制度だと思いますし、実際そういったところがあるやに聞いております。是非、今後の地域活性化の取組として調査に着手していただければなと思うのですが、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いしたいと思います。今、町会の方で一番大きな問題の１つはその担い手不足、人材をどうやって確保していくかというところかなと思います。多くの町会・自治会の皆さん、担い手不足対策どうしたらいいか分からないというのが圧倒的に町会の皆さんの現状かなと思っています。 それ以外にも、町会の抱える問題は様々あるかと思います。引っ越ししてきた方への声掛けどうしたらいいのかですとか、集まった個人情報の取扱いどうしたらいいのか、様々な対応を求められている状況で、悩みは尽きない状況かと思います。独自で改革ですとか、様々アイデアを出せる町会・自治会はよいのですが、多くの自治会は現状維持に苦労しながら頑張っていただいているところかなと思います。どうしても先を見据えた対応というのは後手後手になってしまいがちです。 そういったものを受けまして、練馬区の例ですけれども、「町会・自治会のあり方検討会議」というものを立ち上げて、そこでいろいろ話し合った成果物を町会・自治会運営のヒント集という形でまとめています。 区がそういった取組を支援して、今後の活動のヒントになるような地域に寄り添った対応も必要になってくるかなと思いますが、いかがでしょうか。
是非、その寄り添った対応というのを更に強化していただきたいなと思います。 どうしても町会・自治会は任意団体ですので、何かやるということになりましたら、直接的には町会・自治会の皆さんに頑張っていただくしかないのですけれども、何かを変えようとか、変革しようと思ったときは相当のエネルギーが必要になってきます。 区としても、そこの寄り添った支援というか、更にしっかり後押しをするような支援が必要な時期になっているかと思いますが、最後、もう１回お願いいたします。
是非よろしくお願いいたします。 続きまして、環境の話に移らせていただきます。環境基金とカーボンオフセットというテーマで触れさせていただきたいと思います。 まず、環境基金の助成について、決算説明書の３２１ページ、助成件数１０件で６４０万円余ということになっております。令和６年度の申請と採択の状況を見ますと、第一期で申請６件に対して採択が３件、第二期で申請１２件に対して採択８件ということで、採択率がそれぞれ５０％と６６％という現状かと思います。 採択率に関しては高くないかなという印象を受けますが、区の見解はいかがでしょうか。
また、事前の相談にも丁寧に対応していただいているとお伺いしてますので、そこも含めて引き続きよろしくお願いしたいと思います。 一方で、申請件数そのものは、ｅｃｏＵ－３０を始めたことによって増えているかなと認識しております。それについて、現状、評価はどのようにしていただいていますでしょうか。
特にｅｃｏＵ－３０は、今、御説明あったとおり、若い方をターゲットにしていただいている施策です。足立区のいい点として、大学が６つもございますので、特に東京電機大学ですとか帝京科学大学ですとか、理系の大学もたくさんございますので、そういった環境意識の高い大学生に１人でも多くリーチしていただけるように、引き続きそういった対応もお願いしたいなと思います。 こういった取組は、基本計画にうたわれている協創を再構築する、又は「やってみたい」を後押しするといった取組にもなり得ると思います。今後、更に足立区と学生との接点を増やして、足立区の環境の取組が若い力で大きく推進される、そういった広がりにつながるように取り組んでいただきたいと思いますが、改めていかがでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 続いて、カーボンオフセットについて話は移りたいと思います。 実績は２００ｔで、金額としては２２０万円が計上されております。これについて継続的に取り組んでいくには、継続的に供給をしていただくということが必要になってくるかと思います。 これは友好自治体から排出権を提供いただいているというふうに聞いていますが、どういった形のもので、これは将来的にも供給を受けることが可能なのかどうなのか、そのあたりの見解をお伺いします。
この排出権は、友好自治体の新潟の魚沼市でよろしかったですかね。
魚沼市側としては、引き続き継続的に供給いただけそうだという認識でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。このカーボンオフセットについてですけれども、これ継続的に行っていただいているのですけれども、区の環境の取組における位置づけをまず確認させていただければと思います。
足立区も脱炭素社会ということでうたって取り組んでおりますが、最後の最後どうしても生まれてしまうＣＯ２については、こういったカーボンオフセット等でカーボンニュートラルを目指していくということになるかと思います。 その意味では、１つは様々な活用方法の検討も大事になってくるかなと思います。現状、公用車の排出量に充当するという形で実施していただいてますが、その背景、理由を確認させていただければと思います。
今お話しいただいたとおり、区民に分かりやすい対象ということで選んでいただいているということだと思います。 そこは非常に私も大事な点だと思っておりまして、カーボンオフセット、これは量が多ければいいというものでもなく、むしろそういった取組を含めて、足立区がカーボンニュートラルを目指している団体なんだ、区なんだ、自治体なんだということをよく区民に知っていただく、知っていただいた上で区民の行動変容等につなげていく、そういうアナウンスメント効果というか、そういったものが一番大きな目的の１つになってくるのではないかなと思います。 そういった意味では、今、様々な取組の中で、イベントなどを行う際、そのイベントの環境負荷を算出してそれを排出権と相殺する形で、イベント自体をカーボンニュートラルで行いましたといった取組をやっているところもあると聞いてます。 これについては、なかなか環境負荷の算出が難しいケースが多いのかなと思うのですが、その点については現状いかがでしょうか。
是非その点も研究していただいて、しっかりと区民にアピールするいい機会だと考えてますので、最大限アピールする方法を今後もいろいろ研究、検討していただきたいなと思います。 また、区民に足立区の環境に対する取組を知っていただいて、行動変容につなげるという取組を様々な機会を通じて取り組んでいただきたいなと思ってます。 様々調べたところ、昨年の１０月ですか、コスモエネルギーホールディングスがプレスリリースをしておりまして、内容としては、足立区の小・中学校で再生可能エネルギーを導入して、年間６，６２４ｔのＣＯ２排出削減につなげますといったプレスリリースを行っておりました。 これは公共施設で再エネ導入ということですので、区としても大きな一歩だったなというふうに捉えるのですけれども、まず、これについて区民向けに何かしら情報展開しているものがあるのか、ないのか。あったとしたら、どういう形で行われたのか教えていただけますでしょうか。
そういった情報を区民に広く知らしめることで、意味が更に広がってくるかなと思います。今、ＳＮＳも様々使っていただいていますので、若い人、環境に関心の高い層へもリーチするように工夫をして、今後も継続的に取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、昨日もちょっと出てましたが、福祉まるごと相談課について少しだけ触れさせていただきたいなと思っております。今日は、どちらかというと大北福祉まるごと相談課長に感謝したいなということで取り上げさせていただきます。 私の方で相談を受けた事例で、少しだけ事例をお話しさせていただくと、高齢者のお父様と６０代の息子さんがいらっしゃる家庭があったのですけれども、その高齢者のお父様が亡くなられてしまったタイミングで、息子さんの方が生活の気力を失ってしまったようで、植栽とかが伸びっ放しになっていたり、ごみがたまってしまったりという状況を見て、地域の方が心配して私のところに連絡を下さいました。 私も訪問してみたのですけれども、あえてつながらずということで、大北福祉まるごと相談課長に相談させていただいたところ、すぐ直接訪問していただいて、その後も、２度目の訪問の際ですか、具合が悪かったので救急車を呼んでいただいてという形で、直接的な支援につながったという事例がございました。 本当にこれについては感謝しているのですけれども、この事案を通して感じたのは、しっかり区民の方に福祉まるごと相談がこういった問題も対応しているのだということを知っていただくことが、今まで支援の手が届かなかった方に支援が届くという意味では、大事になってくるかなと思っています。 福祉まるごと相談課の取組について、現在、周知活動として、どういったことを行っていただいているのか教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。いろいろ取り組んでいただいているのは分かったのですけれども、広く地域の皆さんに知らしめていくというのはなかなか大変なことだと思いますが、我々もしっかり、今回の事例もありますので、地域の区民の皆さんにはアピールしていきたいと思いますが、引き続き丁寧な周知活動もお願いしたいと思います。 また、今回の事案では、直接出向いていただいて様々対応していただきました。そういった案件が増えてくると、なかなかリソースの方が大変になってくるかなと思います。現状の体制と、今後の見通しについて教えていただけますでしょうか。
今回の事案見ましても、直接出向く等の丁寧な寄り添った対応をしていただいたことで、本当に救われたというか、支援の手が届いたという案件になると思います。 そういった意味で、将来的になかなかリソース見極めるのは大変かと思いますが、是非その辺も周知とリソースの確保、両方を力入れていただいて、１人でも多くの方が支援の手が届くように、引き続き取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、共産党から質疑があります。小林委員。
おはようございます。日本共産党の小林ともよです。よろしくお願いいたします。 まず、高齢者の配食サービスについて伺いたいと思います。 高齢者の配食サービスですが、本年度、決算説明書２６３ページ、予算の執行率３８.２２％にとどまっています。このことを区はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
サービス開始当初、区はこのサービスを受ける条件として「食事の用意をすることができない」としていたため、昨年１２月の代表質問で、従前のあだち配食サービスの利用者数２，２０２名に対して、１１月から始まった高齢者配食サービス支援事業を利用する高齢者は９５７名にとどまっていると指摘しました。「食事を用意することが困難」と改善を求めまして、今年の３月１４日から変更されたということで、本当によかったと思っております。 ちなみに、現在の利用者数は何名になっていますでしょうか。
サービスが始まる前と同等の人数まで回復しているということは、大変うれしいことだと思っております。 我が党が以前から求めている日中独居の高齢者、自営業で介護用の食事の用意が困難な世帯の高齢者にも対象を拡大すべきと求めてきておりますが、江東５区で日中独居を認めていないのは足立区だけです。更に荒川区では、日中４時間が独居状態になる場合も認めております。 足立区も、日中独居、更に自営業で介護用の食事を用意できない世帯にも対象を広げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
予算は、今、十分にあると思いますので、きちんと業者と協議をして進めていただければと思います。 この高齢者配食サービスの利用者から声が届いておりまして、真夏の留守のとき、夕方食べるお弁当が１４時に配達されて、保冷剤と一緒に置いてあったけれども保冷バッグの蓋が開いていて、西日が当たる玄関先に置いていかれていて、衛生的に大丈夫なのかという相談がありました。 足立区では、利用者が事業者とどのように配達の時間帯など調整しているか把握しているでしょうか。
ほかの自治体で高齢者配食サービスやっているので、ほかの自治体のことをちょっと調べたのですけれども、葛飾区では、介護を受けている場合は、ケアマネから週間予定表をもらっていない時間帯に届けないように事業者と調整をするとか、介護を受けてない場合でも、利用者が直接事業者とやり取りして調整ができない場合は、別の事業者を紹介するなどしています。墨田区は、午前１０時から１２時、午後１５時から１７時半と決めるなどきめ細かな対応もあれば、大まかな配達時間帯を決めている自治体もある中で、足立区は今何もしていないということです。 配達方法や配達時間帯に関しても、ほかの自治体のようにするべきと思いますが、いかがでしょうか。
是非、改善できるところは改善していただきたいと思います。 次の質問ですが、まず、ＪＢＲＣと聞いて分かる方、挙手をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ［挙手する者なし］ ほとんどいらっしゃらないですね。 私たち日本共産党は、リチウムイオン電池の回収に関わって代表質問や委員会などでも質問してきましたけれども、ＪＢＲＣの協力店舗でも回収しているという答弁は、一度もこれまで出てきていませんでした。これをどうしてなのかと事前に区の方に問い合わせたところ、リチウムイオン電池の回収先の問合せをしてくる人は、ＪＢＲＣの協力店舗のことは既に知っていて、そこでも駄目だという前提で相談してきている、ＪＢＲＣを知っていることが常識だと思っていたと説明を受けました。今、この執行機関の方々見ても、常識になっていないと思うのです。 足立区は、このＪＢＲＣのサイト、リンク張っているのですけれども、リチウムイオン電池の小型回収と調べると。 ［資料を提示］ これしか出てこなくて、ここにリンクを張っているのですけれども、他区のホームページを見ますと、本当に丁寧にリチウムイオン電池をどうやって回収するのかというのをチャートにして、どこに持っていけばいいのかすごく詳しく書いてあります。 先ほどもありましたけれども、江東区では、燃やさないごみとして回収をしている。江東区のホームページもこんなふうに詳しくなっています。 ［資料を提示］ 足立区では、清掃事務所で今年の７月から回収を始めましたけれども、７月下旬から８月の下旬で約１か月、大体どれぐらいの方がいらっしゃったのか、答弁お願いします。
１か月３００人来られた、６００個はとても多いと思います。皆さんどこへ持ち込んだらいいのか分からず、困っていたことの現れだと思うのです。 ホームページなども充実していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
それで、このリチウムイオン電池など膨張したものは、ＪＢＲＣ協力店でも回収することができません。足立区では清掃事務所１か所にしか今持ち込めないということで、これでは危険だと分かっていても家に放置せざるを得ない区民が出てしまうと思います。 先日、ＮＨＫの報道でもありましたけれども、あと先ほど他党の委員からもありましたが、燃やさないごみの日に回収している自治体があります。この江東５区では、葛飾区、江東区などがそういった燃やさないごみとして回収しているということが調べて分かりました。 例えば江東区では、膨張した電池、モバイルバッテリーは、単体で袋に入れて、膨張電池と表示して燃やさないごみの日に出せるようにしています。これにはちゃんとした工夫がありまして、通常の燃やさないごみとは別に専用のトラックが回って回収しているということでした。これをいつからやっているのかということを問い合わせたところ、既に５年前からやっていて、大きな事故は起きていないと、今年のあの暑い夏の間も事故は起きなかったと聞いています。 区民の利便性と暮らしの安全を守るためにも、足立区でも同様の対応をするべきではないでしょうか。
５年もやっていて大きな事故は起きていないということですので、是非参考にしていただきたいと思います。 また江東区では、膨張してない電池や小型家電、住区センターなどに回収場所を設置しています。足立区でも、より身近な場所に回収ボックスを置くなど拡充すべきと思いますが、いかがでしょうか。
是非研究ではなく、検討していただきたいと思います。 次に、民泊について伺いたいと思います。 昨今、外国人ヘイト、排外主義的な主張をする人が増えているように感じますけれども、インバウンドを狙った民泊などの増加によって、外国人が日本人の暮らしのより身近な場所に存在するようになったことに違和感を感じる国民が増えていることが理由の１つではないかなと思います。 まず、足立区の民泊の状況について伺いたいと思います。現在、民泊施設は足立区全体では何件になっているでしょうか。
足立区では、住居専用地域に限って、金土日、祝日のみで営業可能で、年間１８０日としていますが、現在、足立区の住居専用地域での施設数は幾つになっていますか。
２１３件中８件しかないというわけですね。足立区は、住居専用地域が少ない上に、交通不便な地域になっているため、住居専用地域に制限掛けていてもほとんど意味がないに等しい状況だと思います。 我が党は、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法制定時に上乗せ条例を議論した際にも、不法行為とか不法滞在というものに使用されたり、治安の面で不安になったり、ごみとか深夜の騒音とかマナーの問題でも非常に心配という声が上がっているということを指摘しまして、上乗せ条例についても、千代田区や大田区などを参考に規制を厳しくするべきだと求めてきました。 現在の民泊事業届出数を見ても、千代田区は都心でアクセスがよい場所ですけれども、施設数は４０件と少なく抑えられています。家主居住型であっても、文教地区や学校など周辺地域は宿泊可能曜日を金、土のみとする規制があります。千代田区がここで言う学校等周辺地域というのは、敷地境界線からおおむね１００ｍの範囲としています。 足立区では、最大のターミナル駅である北千住駅周辺にも学校があります。学校の周りには普通に暮らす区民の住宅が広がっています。しかし、住居専用地域ではないので、宿泊日数の上限１８０日という規制しかありません。民泊施設が区内で最も多い地域になってしまっています。住居専用地域以外の学校等周辺地域などで民泊営業の全面禁止や全域で平日民泊禁止にすべきではないでしょうか、いかがですか。
私が活動している地域、千住地域がありますけれども、本当に民泊が増えていてどうにかならないのかなという声はたくさん聞いております。ただ、それをどこに届けていいのか分からない状況の下で、私の下にそういう声が届いてくるのかなとも思いますので、是非規制を強めていただきたいと思います。 また、足立区で一番多いのが、北千住も含め準工業地域です。この地域にも制限掛けるのが最も効果的であり、制限掛けていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
是非今からでも規制を強めると同時に、規制する範囲を広げていくことを求めたいと思います。 また、旅館業についても伺いたいと思います。足立区内で、今、旅館業が増えていると思います。平成３０年の住宅宿泊事業法と同時に、旅館業の規制緩和も行われたと思うのですけれども、どのような規制緩和が行われたのでしょうか。
私聞いたところですと、一室からオーケーで、フロント常駐させなくてもよくて、１０分以内に駆けつけることが可能であれば、日数制限がないということだったと思います。 日数制限ないので、民泊から旅館業に変更する業者もあると思いますが、いかがでしょうか。
それで、こちらこの写真。 ［資料を提示］ これも旅館に今なっております。これ足立区内の実際の旅館ですけれども、こういった一軒家です。こういうのが旅館業になっていたり、また更にはこのアパートの一室が旅館になっている、こういった誰から見ても旅館だとは分からないような状況で旅館業が広がっているということです。 足立区でも、こういった旅館業について旅館だと分かるような条件で規制を掛けていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
誰も旅館だとは思わないものが旅館になっているということで、これを認める国の法律がおかしいのだと思います。国に対しても何か言うべきだと求めて、この質問は終わりたいと思います。 次に、生活保護世帯の子どもの進学支援について伺いたいと思います。 生活保護世帯の子どもが大学や専門学校に進学すると、世帯分離をしなければならず、生活保護を廃止しなければならないため、授業料や生活費を捻出するためのアルバイトで学業に打ち込めないという実態があります。 貧困の連鎖を断ち切るために、区としても、区長会を通して大学に進学しても継続して生活保護を受給できるようにと働きかけているところだと思いますけれども、国の制度が変わるまでは、区として、大学に進学した際に世田谷区のように生活保護世帯対象に年間学費、定期代、教材費、パソコン代を支給するなどの支援を成績要件を設けずに行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
参考までに伺いますけれども、大学生の修学、就職活動に係る費用の助成を受ける対象は何人で、現在何人が助成を受けているのでしょうか。
２６０名中まだ６０名ということで少ないと思うのですね。周知徹底して、多くの対象者が漏れなく受けられるようにするべきだと思いますが、いかがですか。
よろしくお願いします。 ただ、この制度を利用している人数が少ないのは、周知の徹底が行き届いていないだけが理由ではないと思うのです。 この制度の対象となるのは、生活保護、住民税非課税世帯、かつ成績要件３.５が求められる日本学生支援機構の給付型奨学金、授業料減免制度を受けていることが条件であると思うのですが、いかがでしょうか。
世田谷区では、生活保護世帯の方で高等教育修学支援新制度の確認大学に入学する生徒全員を対象としております。国の高等教育の修学支援新制度から漏れてしまった学生を対象としていまして、人数の制限もなく、成績要件もありません。合格したら成績に関係なく年額上限５０万円、教材費の実費、パソコン代上限１０万円、通学定期代６か月分が年２回支給されます。支給される保証があるからこそ頑張れる。支給されるかどうかも分からない不安定な状況では、挑戦したくても挑戦できないというのが実態だと思うのです。 世田谷区の職員の方にこの制度について問い合わせたところ、生活保護世帯の子どもの人数は把握が可能で予算も立てやすいと、成績要件付けないことと全員漏れなく受けられる制度にすることにこだわってきたと聞きました。 確認大学に入学できるだけで、頑張っていると評価できると思います。国の対応が改善されるまでこのような支援するべきと再度求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
足立福祉事務所長、簡明にお願いします。
より改善していくことを検討していただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございます。
次に、自民党から質疑があります。渡辺委員。
自民党の渡辺ひであきです。どうぞよろしくお願いをいたします。 決算特別委員会２日目を迎えて、改めてロシアのウクライナの侵攻後、世界情勢が本当に大きく変わって、区民の皆様にとっては物価の高騰が日に日に増して、生活が大変になっているという声を日々伺っております。執行機関の皆様も同様だと思います。 したがって、税負担や社会保障の負担についても区民の皆様の厳しい目があって、そうした中で区政運営を行っていかなきゃいけないということがあると思います。まず、そのことについての所感を伺いたいと思います。
もちろん私ども議会全ての委員会、会議体は大変重要ですけれども、特に決算特別委員会、予算特別委員会というのは重みがあると思っております。 執行機関の皆さんが決算特別委員会、予算特別委員会に臨む気持ちについて、どなたか答弁を求めたいと思います。
ありがとうございます。私が高校生のときに、台東区の内山榮一さんという区長がいらっしゃいました。その方が何をやったかというと、当時は行政改革、土光臨調があったときでございますけれども、地方自治体としては初めてＯＡ化、オフィスオートメーション化をした区長でありました。 このことは何度か委員会の中でもお伝えしたことがありますけれども、昨今のＡＩの進捗を見ると、そのときと同じような行財政改革と、今回のＡＩが自治体、社会に及ぼしている影響というのは、その当時のインパクトぐらいあると私は思っておりますが、どなたか答弁いただけますか。
葛飾区では、生成ＡＩを使った全国初の窓口エージェントシステムというのを始めたそうですけれども、それについての評価は庁内ではありますか。
足立区で具体的に職員の方が使っている事例というのはございますか。
それが具体化していく途中の過程も議会に報告をしていただいて、情報共有できればと思いますので、よろしくお願いをいたします。 そもそも決算とは何ぞやということで、区民の皆さんに話をさせていただく機会が最近増えました。それは自分が決算特別委員会になったということがあって、区民の皆さん、仲間にお話をすると、どんなことやるのと言われます。特に１，６６０分トータルでやるんだよと言うと、びっくりされます。 会社で言えば、株主総会みたいなところもあるでしょうし、区民の皆さんにとってみると、さっき申し上げたように、税負担や社会負担に対する気持ちはあるけれども、じゃあ具体的に私たちの納税の対価はどこで得られているのかという実感、区民の皆さんどこで感じているのかというのはすごく難しい評価になるかと思っておりますが、執行機関の方はどのように思っておりますか。
私は周知のことをあまりふだんは言わないのですが、決算の具体的な主要施策であったり、重要施策であったりというのがあらましに載っていたりするのですけれども、これが区民の皆さんの目にどのように触れるかということについては、なかなか難しいのだろうと思っております。 そこで、そのことを１つ１つの例で言うと、例えば公共施設を何か造ったりしたときには、それがどのぐらいの規模感でできているのかということを含めて、一般質問の中でお示しをしました。 直近で言うと、すこやかプラザ あだち、どれぐらいの面積があるのですか、どんな機能があるのですか、どれぐらいのお金が掛かったのですかということをお示しするべきだという質問をしましたら、そのようにいたしますという答弁ありましたが、具体的にホームページを見てみると、それが載っていないのですね。それはどうしてでしょうか。
私、吉岡議員と同じで７期目を務めさせていただいておりますけれども、昔、１期生、２期生の頃、学校を１つ造るのに２０億円とか２５億円と言っていたものが、現在幾らになったでしょうか。
１００億円に近いということでございます。基金の話があったり、公共施設がどれぐらい掛かるのか。それに伴って、ほかの工事であったり、何か維持管理をしていくであったり、それぞれ全部同じように押しなべて税の投入が上がっているということであると思います。 だからこそ、区民の皆様に例えば公共施設なら公共施設、学校運営するなら学校運営、その象徴的なものについてはお示しをして、納税の対価を知っていただくということをやる必要があると思いますが、いかがですか。
私どもの会派の中では、かねだ委員があだち広報について大変詳しく委員会の中でもお示しをして、それも特集組んだりするのもいいかと思うし、組んでいただいたことも過去にはありますけれども、是非そうしたことも含めてやっていただきたいなと思います。 さて、決算特別委員会であります。足立区の基金のことであるとか、この決算、そして予算編成についても質疑があるところでありますけれども、足立区の財政力はどれぐらいあるのだろうということになりますが、東京都２３区、三多摩の自治体の中ではどれぐらいの財政力がありますか。
財政力、いろいろな見方があるのかと思いますけれども、東京都の自治体のランキングで言うと下から２番目です。一番財力のない区を示すのはどうかと思いますが、荒川区が一番ランキングは下であります。 したがって、足立区は基準財政需要額が高い区ということになって、東京都からの財政調整交付金が高いということになると思いますが、いかがですか。
したがって、基金があるから財政力が高いということではないということでございます。 これも含めて区民の皆様にお示しをして、だからこそ基金の意味、それぞれ目的ごとにこれだけ積んであるということでございますが、改めていかがですか。
ありがとうございました。そしてこの決算特別委員会、今、行っていますけれども、予算編成も行っていると思います。ヒアリングぐらいやっているのかどうなのか、ここは後でお伺いしたいと思いますけれども、決算でありますから、この決算説明書、いわゆる足立区各会計歳入歳出説明書、五百六十数ページに及んでおりますけれども、ここの中で見ることができるのは当初予算に対する決算額、その事業ごと、そして執行率ということになります。 補正予算の増額補正のときには、これは様々な理由があって、国から区民の皆さんのために使いなさい、都からこういうもので使ってくださいということで増額補正にされても、決算の中ではお示しをされると思いますが、いかがですか。
増額についてしか聞いてないよ、まだ。
まあいいや、執行率として残りますよね。
今、財政課長もおっしゃったけれども、減額については、どうして減額をしたかという理由は載らずに執行率として上がっているということはどうですか。
そうすると、昨日区長答弁もあって、どんなことがあったかというと、これからの予算編成をしていく中で、監査委員の皆さんの気持ちというか、内容を吟味して考えていかなくちゃいけないという答弁がありました。 では、私たちはその減額補正があったときに、その理由をどうやってその決算説明書の中で見付けることができるかというと、こういうのはできないのですね。それは、当然、総務委員会に提出をされて、総務委員会で説明を受けてということはございますけれども、そうすると、本来の予算現額に対する執行率はどうであったかということを決算説明書の中だけでは読み取ることはできないということになります。それについてはいかがでしょうか。
当然、悪意があるなどと思っているわけではなくて、ちゃんとした予算現額に対する執行率、その事業がどのように取り組まれているかということについては、どこかで検証する必要があるわけであります。 特に執行機関の中の皆さん、課長、部長であっても、自分の関わりのない事業についてはそれを知ることはできないということになると思います。改めていかがでしょうか。
是非、それ分かりやすくしていただければありがたいなと思います。 さあ、決算説明書の中に少し触れたいと思います。 まず、決算説明書の１４ページ、１５ページに特別交付金、予算現額１０億円に対して１４億７，９００万円余が決算額としてなっております。 この内容は、普通交付金では算定されない災害などの特別な事情がある場合に交付、令和６年度の主な算定事業で言うと、すこやかプラザ あだちの整備、本庁舎の老朽化に伴う改修工事等で収入率１４７．９６％と載っております。この具体的な要因をお示しください。
それは役所的な答弁ですね。区民の皆さんにそれをお示しするとした場合、どんな申請をした結果、それだけ多く東京都から頂くことができたのかという説明をしていただきたいと思います。
ありがとうございます。とても分かりやすくなりました。そういうことをお示しいただきたいと思います。 次に、決算説明書の３０ページ、３１ページの２、３、４、これは使用料であります。これは金額のことについてお伺いをしたいわけではありませんで、この公共施設がどれだけ利用されたかということについて、数字やら人数やらが載っているわけですけれども、正に公共施設は区民の財産であると思っております。 ですから、この決算に出る数字よりも、施設利用の充足度というのでしょうか、十分に区民の皆さんにお使いをいただいているのかどうかということについて、担当部署の評価を伺いたいと思います。
大変いいことですね。ありがとうございます。 コロナ後の施設利用について資産管理の方々が、これどうやって施設利用料を着地させるかというときに、値上げはないよねという質疑をどこかの委員会で私もさせていただいたときに、そのような方向になるようにしていきたいという答弁がありました。その後どうですか。
是非コロナ禍で壊れてしまった地域のコミュニティーの修復というか、その中で生きがいを取り戻していただくために、住区センターであるとか、区のいろいろ様々な施設があると思います。是非そこら辺のことに留意をしていただいて進めていただきたい、どうぞよろしくお願いします。 残り１分１２秒で、学童についてなぞっておきたいと思います。 学童保育、今、様々な地域で御苦労されていると思いますが、いかがですか。
いろいろ言いたいことあるのですけれども、最終的に言うと、学童のそれぞれの団体から人手の募集をするということだけでは及ばないだろうと感じています。もうそろそろ自分たちの子どもさんたちを預けていただいているという意味では、ＰＴＡにも力を借りるべきときが来ているのではないか。ＰＴＡの人に助けていただくというのではなくて、ＰＴＡの方々、また親御さんから、そうした子どもたちのために働いてくださる方はいないかというような募集も必要かと思いますが、いかがですか。
どうぞよろしくお願いします。終わります。
白石委員。
皆さんおはようございます。私が決算特別委員会で皆さん方に質問するのは、多分これが最後になるだろうと思います。次回は立候補しませんので。 工藤副区長、また同じことか、しつこいなと言われますけれども、私の長年の議会で訴えてきたことですから、我慢をして聞いてほしいなと思います。 政策経営部長、令和６年の日本の人口減は何人ぐらいになりましたか。
日本の人口減がずっと続いておりまして、去年は実に９０万人になってしまったのですね。このまま続いていくと、９０万人掛ける例えば１５０年たつと１億３，５００万人減るわけですから、現在、日本の人口は１億２，８００万人ぐらいです。それが１億３，５００万人減るということは、日本の全人口よりも減る人数が多くなってしまうわけです。 このことを考えたときに、人口の減少に対して速急に手を打たないと、やっと気が付いたときにはもう手の打ちようがないというふうにならざるを得ない。特に子どもを産むのは女性ですから、しかもいつでも産めるというわけではないのです。２０代、３０代、せめて４０代の初めまでだと考えると、この辺の人口がある程度いるときに手を打たないと、人口減は止められないわけです。 かつて、また工藤副区長の話になりますけれども、工藤副区長がこの足立区の予算特別委員会で、足立区が目指すのは１.４だというふうに発言されたわけです。私は、その後、目標を小さく持つと、その目標に合わせて政策ですから政策もどうしても小さくなる、結果的には目標よりも大幅にダウンするよということを何度も言ってきましたけれども、去年の日本全体の出生率は幾つになりましたか。
日本全体だと、１.３か１．４だったと記憶してます。
先ほどやじって気の毒だったなと思います。声というのは生まれつきのものもありますから、必ずしも本人の責任でないものがあるのですけれども、昨日、公明党の委員からできるだけ大きな声でというお話がありましたけれども、そのことを全議員がわきまえて、せっかく発言するのですから、皆さん方に理解できないような小さな声でしゃべったんでは何もならない。質問する人も注意しなくちゃいけませんけれども、答弁側は特に注意をしていただきたいと思います。 コロナの大流行で、おかげさまで足立区もほとんど９９％の人たちがマスクをした、そのマスクが３年間も続きましたから、マスクで聞こえる声が普通になってしまって、マスクの声というのはくぐもって聞こえる。なかなかはっきりと聞こえない。そのことについて慣れてしまって、全体的には声が非常に小さくなったことと、発声がはっきりしてない。このことについては、是非皆さん方も御理解をいただいて、先ほども言いましたように、声というのは生まれつきというものもありますから、必ずしも本人の責任ではありませんけれども、こっちに座っている私たちは発言する責任があるわけです。そちら側は答弁する責任があるわけです。その声が聞こえないようでは、区民の信頼を勝ち得ない。このことを十分に御理解して答弁をしていただきたいと思います。 私は、何度か言いましたけれども、出生率を上げるためには、第１子と第２子と第３子を平等に扱ったんではなかなか３人産んでくれない。それより２人産んでくれない、１.１５ですから。１.１５ということは、１つの家庭に子どもが２人いないということです。１人しかいない。 こんな中で第２子、第３子を産んで育てるというのは大変だというふうに思いますから、第１子、第２子、第３子にきちっとめり張りの付いた助成をしていかないとならないと思います。 おととし日本の新生児の数が７２万人になったときに、国はいろいろ手を打った中で、よくやったなと思いますのは、３人以上子どもがいる家庭については特別に手を打つということをやったのですね。 私は、このことも踏まえて保育の関係で質問させていただいたのですが、第３子については、家庭の事情で保育園に通わせたいという人については無条件で保育園に入れる、そのぐらいの思い切った手を打たないとなかなかうまくいかないよというふうに言ったら、それはできないのですと、当時の保育課長は説明したのですが、今でもそうですか。同じですか、考え方は。
加点は各区で独自に行っているのです。例えば第３子に２０点でも３０点でもあげれば、当然、競争社会ですから競争したら必ず勝てる、ほとんど無条件で入れるようになるわけですから。 第３子の家庭について加点、点数を加えるものについては、よほどめり張りが付いた形にしていただきたいと思いますが、子ども家庭部長どうですか。
私がこの間読んだ本だと、これは学者のたわ言だと思って聞いてほしいということがありました。何かというと、第３子を産んだ人には３，０００万円出産祝い金を出すと、３，０００万円ですよ。 この数字がどこから出たかといえば、政策経営部長、１人の人間が一生働く金額はどのぐらいだと思いますか。
あまり自信がないような。副区長、どのくらいだと思いますか。
かつて２億円と言っていたのですけれども、今、３億円を超えているのではないかと思います。
結構働く人は３億円働くというのです。一生懸けてですよ。ここにいる人たちは、ほとんど３億円を超えるはずです、一生働けば。 そうすると、そのうちの１割が税金だと考えても３，０００万円、２割が税金だと考えると６，０００万円。だから、３番目の子どもに３，０００万円やったって、やったんではないんだと。たまたまちょっと貸してやっただけだ、全部返ってくると。それも利息を付けて返ってくるだろうと、その学者は言うのです。 そのくらいめり張りを付ければ、じゃあ３番目産んでみようかという気持ちにもなるかもしれない。このぐらいはっきりとめり張りを付けてやるべきだとその学者は言ってるのですが、副区長どう思いますか。
いずれにしましても、今の状況でどんどん出生率が減って、子どもが生まれていない状況ですので、抜本的な対策をしない限りは、人口は増えていかないと思ってます。
出生率の向上は、今やらなくちゃ遅いのですよ。なぜかといえば、現在の２０代、３０代の女性の数というのは、この辺は非常に安定して生まれているのです。今の２０代、３０代の人たちというのは安定して生まれている。大体１００万人を超えている、１５０万人ぐらいずつ生まれている。この時期だから手を打つべきだと。今いろいろと事情があってやれませんということになって子どもの数が減ったら、例えば合計で１００万人を割る。 勝田副区長、去年の新生児の数、先ほど聞きましたよね。そのうちの半分が女性だとしても、何人ぐらい女性がいますか、子どもを産める状況にある女性。
女性……性別でいくと女性の子どもということでしょうか。子どもを産める世代の人数ですか。
突然だからいいや。例えば７０万人しか生まれないとすれば、そのうちの女性は３５万人です。２０代、３０代、２世代でこれを掛け算すると１０倍で３５０万人、１００倍したって３，５００万人しかいないのですよ。だから、今、手を打たないと、後で手打ったってどうにもならない。 こういうことが言われているわけですけれども、福祉部長、今、手打つべきだと思うのですが、どう思いますか。
何度も言いますけれども、子どもを産める女性の数が安定しているのはこの１０年ぐらいなのです。あとは減ってしまう。減ってしまった中で手を打ったって手の打ちようがない。今ならば１００万人を超えているわけですから、生まれている数が。今ならば手打てる。１００万人を超えているというのは今ではないですよ、今は７０万人以下ですから。２０代、３０代の女性の数が安定して男女合わせて１００万人を超えているのはこの１０年ぐらいなのです。これを過ぎると手の打ちようがない。だから、今、手を打つべきだと私は思います。 ただ、その学者が言ったように、３人目には３，０００万円出しちゃうよと今の社会でその３，０００万円パッとやっちゃうと、パッと使っちゃう可能性がありますから、そうではなくて例えば生まれたときに５００万円出します。小学校に上がるときに５００万円出そう。大学に上がるときも５００万円出そう。大学の学費は全部国が持ちますよ。こういう形で、時間掛けて３，０００万円近くにすれば、ひょっとしたら子どもを産んでもらえる。 ただ、このことを言うと、子どもを産むか産まないかは女性が決める問題なんだと。本会議で言いましたけれども、昔、産めよ増やせよとよく言ったのは陸軍です。日本の軍隊なのです。だから、また軍国主義の復活かということを言われる可能性ありますけれども、ただ、人口が減って、若い人たちがどんどん減っていったら担税能力なくなりますよ。国の力もなくなってしまう。税金が入ってこなければどんな制度だって維持できない。 制度を維持するためには、それなりの担税能力のある人、税金を納める人たちをしっかりと考えていかなければならない。これは当たり前のことだけれども、意外にマスコミがこのことに対しては賛成しないのですね。 これは正に自分たちの問題なのです。税金が入ってこなくなったら皆さん方だって、私ら議員年金は今ありませんけれども、公務員は年金がある、年金があるから安心して仕事をやってられるのですけれども、この年金だって税金が基なのです。税金が資源なのです。その税金が入ってこなくなったら、年金なんかの制度守れるわけがないではないですか。だから、私は、今、全力で少子化に対応していかなければならないと言っているわけです。 このことについてはこれ以上言いませんけれども、是非、第１子、第２子、第３子とはっきりと、第２子と第３子を産んでもいいかなと思えるような社会をつくっていかないと、これから本当に手の打ちようがなくなる。こういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、衛生部長にお伺いしますが、これは衛生部長答えなくていいですが、まず、前回の本会議で衛生部長の答弁したものを丸々事務局から打ち出してもらいましたから、これを読ませていただきたい。そしてこれはどう思いますかと聞くから、ランダムに聞きますので、誰に指すかは分かりませんが、ひとつお答えをいただきたい。 衛生部長の答えですよ。「がんの検診は、命に関わる検査になります」、その後第３回目の質問をした衛生部長の答えの中に「がんの検査は命に関わる検査です」とはっきりと言っているのですね。 総務部長、「がんの検査は命に関わる検査です」ということは、がんの検査危ないよってことですね。そう思いませんか。
「がんの検査」が主語なのです。述語は「命に関わる検査です」と断定してるわけ。 この質問が終わった後に、当日傍聴していただいた方やまちの人たちから、白石委員はそんなに危ない検査を提案しているのかと。命に関わる検査だと言っているのだから、そんな危ない検査を提案しているのかと言われたのですが、衛生部長、これはちょっと言葉足らずですよね。命に関わるのはがんなんだよ。検査が関わるわけではない。 それは２年前に勉強会やったときに、この検査は血液が１滴か２滴あればできるという検査なのです。だから、やってみたらどうだと言ったときの答えがこの答えです。これ正しい文章ですか。
例えはいいんだよ、そんなのは。
答弁中なので。
あの勉強会に出た人だったらみんな知っているはずですよ。血液が１滴か２滴あれば検査できると言っているのです。しかも、がんは１期、２期、３期、４期とステージが上がっていくに従って死亡率が極端に高くなる。 例えば女性のがんで乳がん、子宮頸がん、これは１期だと、乳がん、９３.７％は１０年以上生きる可能性がある。でも、４期になって重くなると１７％しか生き残れない、こう言っているのです。 男性で言えば、前立腺がんが９３.８％は１期なら助かる、４期になると３５％しか生き残れない。だから、早く発見して早く治療をすべきだ、こう言っているわけですよ。 別に何も難しいことを言ってるのではないの。１期、２期、私はがんで身近な人間を何人か失いました。だから、このがんの数字だけは非常に厳しいことを言うのです。１期、２期、３期となっていくに従って生存率が一気に減ってしまう。だからこそ、早く発見をしてやるべきだ。国が認定しているとかしてないとかそんな話ではない。 例えば国が認定しなかったらやらないと言うなら、何で薬局で糖尿病のスクリーニング検査をやったのですか。医師法には違反するではないですか。何でやったのですか。
白石委員、残り３０秒ですので簡明にお願いします。
この検査は医師法に違反しているのですよ。なぜ違反しているか、薬局には医者はいない。それなのに検査するということは、医師法では違反なのです。足立区と徳島県が、筑波大学と協力して実験的にこれをやった。結果よかったから医師法変わったではないですか。だから、がんの検査についても、国が認める認めないではない。国が認めないなら区でやったらいかがかということを言っているだけです。 それでは、お昼御飯ですから、また次に譲りますけれども、是非ひとつよろしくお願いしたいと思います。
この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 午後零時００分休憩 午後１時００分再開
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 無会派から質疑があります。高橋委員。
こんにちは。れいわ新選組の高橋まゆみです。午後一よろしくお願いいたします。かなり緊張して、ちょっと手が震えております。よろしくお願いします。 まず、人件費のこと、区長の記者会見を見させていただきました。昨日、かねだ委員からの質問の中に、管理職を目指せない理由の質問に総務部から、責任が重い、議会対応が分からないという答弁がありましたが、私は、瞬時に、議会ということは私たち議員が何らかの圧力を掛けてるように聞こえるなと思ってしまいました。 この答弁はどうなのかなと思いましたが、その後ベテラン議員の再生速度２倍速の質問、更にはまるで刑事ドラマの追及のような質問にも臆することなく皆さんが的確に答えられているのを見て、ここにいる方は本当に優秀な方がそろっているのだなと思いました。 だとすると、冒頭のこの管理職に手を挙げづらくなるのは致し方ないのかなと感じたのですが、行政が向き合う方たちは圧倒的に一般の方々なのですから、普通の感覚を分かるというのは必要で、庶民側の感覚を行政で形にできる職に就いてほしいと思いました。間違っても学校のような、新年度の恒例となっている押し付け合うＰＴＡの役員決めのようにならないようにしていただきたいと思います。荷が重いというのであれば、例えばうちの党などでは共同代表制を取り入れたりしているのですが、同じような共同担当制なども検討して、負担を分散、共有していくしかないのかなと思います。 優秀な人材というのはすぐには育っていかないので、長い目で見ていかなきゃいけないと思いますが、そこで先日の区長の記者会見の中で、経常比率７９.７％のお話の中で、人件費の上昇を問題視される場面がありました。人を育てていかなきゃいけない場面で人件費の内容を精査するというのは、今後どのようにされるのか、先にお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
ということは、別に人件費を減らすとか、人を減らすということではないということで大丈夫ですか。
ありがとうございます。少し安心しました。人件費を削減するというと、一般の企業ですと、首を切るとか、新しい人たちを採っていかないだとか、そんなような形になると思っていたので、ちょっと質問をさせていただきました。 人件費が高いということの１つで、経費がかさむということで、近藤区長の給料、報酬と退職金みたいなものを調べさせていただいたのですけれども、５期されるということは総額で５億円という数字が出てきましたので、そのあたりを少し考えていただけると、北区だとか杉並区、荒川区などでは退職金を不支給にしたり、２５％削減だとか、そういったこともされていたので御提案しようかなと思ったのですが、大丈夫そうなのでよかったです。ありがとうございます。 次に、時間があるうちにお伺いしたいのですけれども、２月の令和７年第１回定例会のところで、私、コンビニ設置をお願いしたのですけれども、その後どうなっているか、教えていただけると。
ごめんなさい。先ほども白石委員からありましたけれども、私も少し片方耳が遠くて、できればカラオケを歌うようにマイクに近づいていただけると本当にありがたいです。 コンビニ設置早くしないと、例えばですが、私も傍聴マニアでして、皆さんの傍聴した後にお昼が近づくと、１２時過ぎると、下のレストランというか、食堂がすごい並ぶのですね。そういった方を毎日見ていると、コンビニがあることによってそこが分散されて、皆さんの負担も減るし、自分の負担も減るので進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、私にとっては本題となっていくのですけれども、コロナワクチン、決算説明書の３３２ページですかね。コロナワクチン、ＨＰＶワクチンのことを聞いていきたいと思います。ちょっとお待ちください。 先日、アメリカのトランプ大統領が記者会見を開きまして、妊婦さんへの薬や赤ちゃんへの予防接種について言及がありました。ネット界隈ではかなり盛り上がっております。 自分の育児を振り返って考えてみると、ワクチンスケジュールを作って漏れがないように必死になって打たせていました。その頃は、全てがいいものだという体裁観念といいますか、刷り込みといいますか、行政が悪いことをするわけがないという前提がありましたので、漏れがないようにと、１つでも月がまたいでしまうと、本当にどうしようという気持ちになったりしたこともありました。 ふと、自分のときはどうなのだろうと調べようと思いまして、衛生部の方のお力をお借りました。自分が小さい頃となると５０年前になってしまいますので、さすがにそのデータはないということで、それは仕方がないのかなと思いましたが、まず、このデータを取っておかなきゃいけない期間を教えていただけますか。
２０年間ですか。
そしたら、予防接種の前回お聞きしたデータというのは、もっと前から出たということですか。
じゃあ、たまたま１０年分というか、しっかりしたものが出てきたということで、通常でしたら５年間しか保存しないということですけれども、予防接種というのは、その子が大きくなって何かあった場合に、遡らなきゃいけない場面に当たると思うのですね。そういったときに行政として、今、紙媒体ではないのですから、その５年という縛りは私はやめた方がいいのではないかなと思いますが、いかがですか。
今おっしゃった１０年前のものを出してもらって、増えている。自分が小さいときにこんなに予防接種打ったのかなという感覚がうそではなかったというものとして、１０年前は、例えば定期接種と言われているものが１４種類ありました。任意接種というものは１種類のみだったのですね。それが現在では定期接種は１７種類に増えて、更に任意接種と言われているものは９種類、１５種類から２６種類に増えているということです。 赤ちゃんはそのワクチンを半年の間に接種回数何回か、御存じの方いらっしゃいますか、衛生部長以外で。どれぐらいやっていると思いますか。
これちょっと調べてみると、半年で大体１５回前後になるという数字もあるのですね。無垢で生まれた赤ちゃんに対して。
ごめんなさい、私の勘違いになっちゃうのですかね、調べたと思いながらやったのですけれども。どちらにしても、小さい赤ちゃん、病気も何もない状態の赤ちゃんに半年間でその回数といいますか、種類が体に入っていくということで、私はどうなのかなと。ただ、必要であればというところですけれども。 また、トランプ大統領の話が少し出てくるのですけれども、トランプさんとロバート・ケネディ・ジュニアさんがこの前の記者会見で、トランプ氏は乳児に対するＢ型肝炎ワクチンの接種に言及していまして、そもそもこのＢ型肝炎は性交渉や不適切な医療行為で感染するもので、日常的な握手や入浴、食事などでは感染はほとんどないため乳幼児にどうしてもやるべきワクチンではないというふうに話されてます。 ただ、このトランプ大統領の発言というのは、撤回されたりということもありますし、右でいいと言っても左で駄目と言う、一概には言えないですけれども、このような発言をされている大統領がいるということは、まず知っていただきたいと思います。 ネット界隈で言われているのは、数字の根拠がないということも批判の的ではあるのですけれども、これおかしなことに、コロナワクチンとなると、エビデンスをきちんと出してほしいと言っても、これ出てきませんよね、まだ。はっきりと納得いくものはまだ出ていないにもかかわらず、推し進める姿勢というのは疑問が浮かびます。 無垢の赤ちゃんの体に本当にこれは必要なのかということをまず一回考えていただきたいのです。世の中のお父さん、お母さん、この副作用についてはそれほど、いつも言いますけれども、副作用をまず教えてくださいという形でお願いしますけれども、例えばＱＲコードで分かるようにしてますという返答がいつも返ってくるのですが、我が子に打たせるときに一番気になるのは、お母さん、お父さんたちはその期限なのです。何日までにやらなきゃいけない。それがどういった予防接種なのかというところはあまり気にせず、国が言っている、行政が言っているものだからという形で打ってしまうのです。 ここで、定期接種と任意接種の違いというものを教えていただいていいですか。
健康被害救済制度の取扱いについても教えていただいていいですか。
打つ側というのは、定期だろうが、任意だろうが、一くくりの注射になっているのですけれども、子どもたちに何かあった場合、その補償が全く変わってきます。 例えばですけれども、定期接種の場合は、死亡一時金４，８００万円、こちらは遺族一時金なしになっております。任意接種の場合は、死亡一時金がなしで、遺族一時金として７９９万２，０００円という形で出るようになっております。このようなことも、恐らく運悪く対象になるまで、調べようなどと思うお母さん、お父さんはなかなかいないと思うのです。 ちなみに、任意接種の中にコロナワクチンは入っていますけれども、今は特例で定期扱いになっているそうです。 そもそもこのワクチンが本当に必要なのかと思う数字がございます。８月２５日現在、コロナワクチンに絞った予防接種救済制度に死亡認定された方が約１，０３１人いらっしゃいます。 ［資料を提示］ グラフを見ていただくと分かると思いますけれども、コロナワクチンが始まる前には推移がほとんど変わっていないのです。例えば２０１５年に６，３９０人、ワクチンが始まる２０２０年までは７，５４８人、微増なのです。それが、ワクチンが始まった途端にこのように急上昇している。このように死亡人数が増えていることは看過できないと思うのです。これちなみに足立区の数字です。 その足立区は、予防接種の経費においてもこれだけのお金、最初の年は７７億１，９６１万円を使って大推進してきて、今も６５歳以上という形ではありますけれども、無料接種を推進しております。 打ちたい人は打てばいいと思うのです。駄目とは言わないですけれども、打ちたい人は自分のお金で打てばいい話で、本当の自己責任でそこはいいと思うのです。それを区のお金を使ってやることはいかがかなと思うのですが、こちらはどう考えられますか。
そちらについても、国の方が、これぐらい人口が増えてこれぐらい下がるであろうという人口推移のグラフが出ているのです。ごめんなさい、今日は忘れてしまったのですが、そちらの推移が、すぐに人間は生まれたり死んだりしないではないですか、それがそのグラフを明らかに逸脱して高齢者が亡くなっているという数字と当てはまらないのです。そのあたりをもう少し区側、要は私たちの命を守ってくれるのは国ではないと思っているのです。究極、区、身近な行政、こちらがしっかりと守ってあげないと、本当に国の言うとおりになってしまうと、以前にもありましたけれども、薬害エイズだったり、薬害肝炎、そのほかにもいろいろ薬害というものを生み出してしまう。 この薬害の背景と要因として、国の薬事行政の矛盾、例えば大企業への追随だったり、安全性の軽視、製薬企業との癒着が指摘されています。製薬企業の安全性を無視した利益追求や大量生産、大量消費政策が薬害発生の要因となることがありますというふうにしっかりと書かれています。 区民を守るのは、行政、今、私の目の前にいる方たちだと思うのです。本当に優秀な方たちだと思うのですけれども、一概に国の言うとおりにしては駄目だなと、動いている行政もしっかりありますので、そのあたりを是非やっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。行政がやれることがあるのです。この死亡数、これさえも出してくれない行政もありますから、これをしっかり出していただいたこの足立区にお願いしたいことがあります。その年齢、性別、死亡日、接種日、ロット番号、こちらを是非調べていただきたいのです。なぜその人が亡くなったか、これは税金を使って進めてきた私たちの責任だと思うのです。 ここをしっかりと出して、それでも高齢化で亡くなったとしっかり胸張って言っていただけるようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
是非やっていただきたいです。区民の命が関わっていることですから、是非検討を前向きにお願いいたします。 同じくＨＰＶワクチンに関しても、すごく大推奨されておりますけれども、以前も質問したときに、毎年子宮頸がんによって３，０００人が亡くなるからとおっしゃっていましたけれども、罹患率でその後調べてみたのです。そしたら、ピークは４０代ですけれども、亡くなっているのは圧倒的に高齢者が多かったです。若い命を守りたいと言うのであれば、圧倒的に自殺なのです。自殺を止めるような行政、お金の使い方、こちらにシフトしていただきたいのです、是非。 最近、男の子にもやっていますよね。被害を拡大するということしか私には考えられませんので、まずは１０代、２０代、３０代、本当に自殺が多いので、こちらを止めることがまず先決だと思います。そのあたりいかがでしょうか。
衛生部長、簡明にお願いします。
よかったです。ありがとうございます。質問終わります。
次に、無会派から質疑があります。野沢委員。
日本維新の会の野沢てつやです。よろしくお願いいたします。 足立区は、区政満足度が７７.８％と極めて高い自治体ですが、区民サービスの更なる向上を目指すためには、予算が必要であることは言うまでもありません。 私が所属する日本維新の会は、借入金や債券の発行などに頼ることなく、不要な経費の削減や規制緩和などにより必要な予算を生み出す無借金改革を党是としております。 執行機関におかれましては、令和７年度の予算編成の際には、補助金及び助成金の抜本的見直しにより新たに１７.６億円の予算を生み出すことに成功され、高く評価します。 そこでお伺いいたします。 その後、新たな予算を生み出すために既存の経費の見直しなどは行っていますでしょうか。
ありがとうございます。私が令和７年の予算特別委員会の際に、区の発行する発行物について管理体制の見直しを提言し、前向きな回答をいただきました。 多過ぎる発行物、統一性のない発行物などについて、発注体制、棚卸し体制、フォント、ブランドガイドラインなどについて言及したと思います。その後、見直しなどは行われていますでしょうか。
前向きな取組ありがとうございます。引き続きお願いいたします。 それと、決算特別委員会や予算特別委員会の場で常々確認させていただいておりますが、庁舎で使用するコピー用紙等、区が使用する紙の枚数削減状況はいかがでしょうか。直近３か年の枚数と金額の明示をお願いいたします。
１年で１割も減ったのですか。
ちょっと驚きですけれども、すばらしいと思いますので、引き続き継続をお願いいたします。 引き続きまして、本庁舎北館の大規模改修についてお伺いさせていただきたいと思います。 現在、足立区は本館庁舎北館の大規模改修を行っておりますが、大規模改修に掛かる予算総額は幾らになりますでしょうか。
大変な費用になるということで御報告いただきました。 執行機関の方々は御存じだと思いますが、豊島区はＰＰＰ、官民連携手法を活用して分譲マンション、ブリリアタワー池袋との複合施設として区役所を建設しました。財源としての区役所の建て替え費用は、分譲マンションの売却収入など民間の資金で賄われ、豊島区の財政負担を実質ゼロに抑えました。施設構成は、１階の一部と、３階から１０階が豊島区役所と商業施設、１１階から４９階が分譲マンション、ブリリアタワーとなっております。 実際どう思われますでしょうか。この分譲マンションの中に区役所が入るということに対して、何か御意見がある方いらっしゃいますでしょうか。
私も、セキュリティーリスク、災害リスクなどを考えると、これが正しい施策であるとは、正直言って疑問があります。 ただ、一方で、聖域なき改革、本庁舎であっても経費を掛けないで改修するという決意に関しては評価すべきだと思います。 足立区に関しましては、現在、所有施設の何％でこういった官民連携を行っていますでしょうか。
どなたか。
それでは、今後は増やしていく予定でしょうか。
ありがとうございます。昨日、はたの委員から官民連携については批判的な意見がありました。私は、背中を押す立場を取りたいと思います。予算が無限にあるのでしたら、私も反対の立場を取ると思います。ただ、少子高齢化が急速に進み、予算の見通しが不透明になる中、次世代に、未来ある子どもたちに負債を残してはいけません。 限りある予算を必要な分野に分配するためには、こういった手法を用いて民間資金を活用し、固定費を減らす努力が必要だと思います。今後の基金積立金と区の歳入条件をきちんと精査した上で、目的や用途を検討し、増やしていくべきだと思います。これは要望です。 続きまして、本庁舎地下の駐車場についてお伺いします。 現在、本庁舎地下の駐車場は、入場時にサービス券を発行し、退場時にサービス券を機械に入れ、百円硬貨で精算する形式となっております。 先日、御高齢の方が精算機にお金を入れ精算をする際に、百円硬貨を落としてしまい、お困りになっていたのを目撃しました。 区民の方々の利便性向上のために、キャッシュレス精算機や事前精算機などの導入を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。ちなみにですが、入場時に発行されるサービス券は年間何枚ぐらいになりますでしょうか。
リサイクルされているということで本当にいいと思いますが、これ紙になりますので、こういった面も考慮しながら改善していただけたらと思います。 続きまして、民生費の共同親権についてお伺いします。 足立区では、令和５年の統計において年間１，１３１世帯が離婚しております。厚生労働省の人口動態統計によれば、全国的に離婚世帯の約半数には未成年の子どもがいるとされており、これを足立区に当てはめると、年間約６５０世帯において未成年の子が親の離婚を経験していることが推測されます。 更に、厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査によれば、こうした未成年の子どもたちのうち、約７割が、養育費の受領も、別居親との面会交流もないまま、経済的、心理的に困難な状況に置かれている実態があります。このような現状を踏まえ、お伺いします。 面会交流の支援事業の利用料助成、近年、離婚後も子どもの健全な成長を支える観点から、別居親との面会交流の重要性が広く認識されつつあります。加えて、頻繁に面会交流を行っている世帯では、養育費の受領が高まる傾向があるというデータもあります。 面会交流の支援を行う事業者などもあるのですが、これについては利用料が経済的な障壁となり、利用をためらう家庭が存在しているという声も届いております。 この点をカバーするような形で、品川区では面会交流に掛かる付き添いや受渡し支援の費用について支援１回当たり１万円、上限１２回までの利用料補助を、文京区では年間上限１０万円の利用料補助制度を導入しております。足立区においても検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。それと、別居親と子どもが安全かつ円滑に面会交流を行うためには、中間的な空間、そして専門的な支援が不可欠だと考えます。 足立区では、子育て支援の施設は一定程度整備されているものの、離婚後の面会交流に特化した親子の居場所的な場所はまだ未整備の状態です。この点についての認識についてお伺いさせていただきます。いかがでしょうか。
相談ごとに都度都度そういった機会を設けるというのもいいことではありますが、一定程度そういった場所を整備した上で啓発していくことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
是非検討いただけたらと思います。これは要望です。 それと、大阪府大東市では、保護命令などの法的処分を受けている親を除いた問題ない別居親による子どもの学校行事参加について、教育委員会が学校に助言するガイドラインを作成しており、同居親の意向のみを理由に別居親が一方的に参加を拒まれることがないという先進的な制度を導入しております。 学校行事への参加は、親子の信頼関係を築く貴重な機会であり、子どもの安心感や意欲にも大きく寄与します。足立区においても、保護者間の対立や学校現場への負担を配慮した上で検討してもよいと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、環境衛生費、民泊についてお伺いします。 先ほど小林委員から民泊業者等の規制強化を求める意見がありましたが、私は管理体制の強化をすべきだと考えます。 現在、区内の民泊施設の数は２１３という回答がありましたが、この施設、届出自体はどこに行うのでしょうか。
届出は足立区ということですが、届出があった民泊施設に宿泊している方の国別利用者状況などは分かりますでしょうか。
実は私も聞いておりまして、すごい驚いたのですが、１位が日本、２位が中国、３位がアメリカということで、世論とかテレビの報道などを見ると、９割ぐらいが中国の方ではないのかなと思ったのですが、実態に関しては日本人の方が最も多いということですので、そういった点に関しては本当に驚きがあると思います。 問題なのですが、届出を足立区に行って、足立区が管理しているということですが、これ定期検査等は行っていますでしょうか。
書類による審査というのは、どういった感じで行われていますでしょうか。
書類による審査は行っているということで、適正ではあると思います。 ただ、一方で、実地調査がないと現実が分からないという面もあると思います。今後は、現地の実地検査、実地調査を行うと同時に、守るべきマナーなどを周知すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
様々な規制、上下の機関との関わりもあると思いますが、現場に足を運んでいただく体制を整えていただけたらと思います。 続きまして、ちょっと戻るのですが、町会・自治会の支援事務です。決算説明書で言うと、２２０ページになります。 地震や水害などの自然災害が多発する昨今、足立区の区民の方々が安心・安全に生活するためには、町会・自治会が重要だと考えます。先ほどから様々な委員がおっしゃっているとおり、町会の加入率４２．６１％まで落ち込んでおり、深刻な状況だと考えます。 また、町会の方々にお伺いしたところ、町会行事に対する寄附金などが本当に減ってきており、その財政状況も芳しくないとお伺いしております。さきの自民党の方々の代表質問において、盆踊りのやぐら設置や音響施設についての補助を行う旨の執行機関からの回答もありました。 現在、足立区では町会・自治会に対する補助金等いろいろな事業があるのですけれども、幾つぐらい助成事業がありますでしょうか。
その事業の執行率というのは、お答えいただけますでしょうか。
助成事業全体での執行率みたいなのは分かりますでしょうか。
ありがとうございます。何が言いたいかというと、細かい目的ごとに助成金用意してくださっていること自体はいいことだと思うのですが、細かく規定するのではなく、町会が本当に運用しやすいように幅広に認めて、町会の金銭的負担を軽減するべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
区長から前向きな御意見いただきましたので、是非取り組んでいただけるようお願いいたします。 それと、私道扱いの道路における防犯灯の光熱費助成事業があるということですが、どういったものでございますでしょうか。
この助成事業、本当にいい事業だと思います。ただ、一方で、町会の会費で負担している光熱費を満額補助できているかどうかというのは、正直疑問があるのではないかと思います。そこの辺についてはいかがでしょうか。
私道といっても、町会加入者のみがその通路を利用するわけではなくて、誰もが通ってしまうわけです。そういった観点から見ると、私道における防犯灯の維持経費を町会の会員の方だけが費用負担するというのは、逆に公平の観点からおかしいのではないかなと思います。ですので、実費精算なども追加したらいかがかと思いますけれども、これはいかがでしょうか。
是非前向きに検討をお願いいたします。これ要望です。 最後、１分半ですので、生活保護の方の医療費についてお伺いさせていただきたいと思います。 私、過去２回の決算特別委員会、予算特別委員会で、生活保護の方の医療扶助について質問させていただきました。 令和５年度、そして令和６年度における医療扶助の年間総件数と総額を教えていただけますでしょうか。
増えているという認識でよろしいのでしょうか。
私が医療扶助に関する質問した際に、区として対応策を答えていただきましたが、その対応策とその効果についてお伺いしてもよろしいでしょうか。
東部福祉課長、簡明にお願いします。
日経新聞では国も対策に本腰を入れたということですので、引き続き対応をお願いいたします。 以上でございます。ありがとうございました。
ありがとうございました。
次に、共産党から質疑があります。山中委員。
よろしくお願いいたします。日本共産党山中ちえ子です。 総務費の平和事業について質問いたします。 ガザでのイスラエルによるジェノサイドやロシアによるウクライナ侵攻など、世界では平和の逆流が起きている情勢。 ［工藤てつや委員長退席、はたの昭彦副委員長着席］ 昨年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、今年は戦後８０年の節目の年でした。８月７日から１０日、長崎も含め、広島も含め、第１１回平和首長会議被爆８０周年記念総会が行われ、足立区も参加してきたと聞きましたが、どうだったでしょうか。
私もちょうどそのときに長崎にいたのですけれども、原水爆禁止世界大会長崎大会で参加してきました。日本被団協のノーベル平和賞受賞で国内外から大きな注目と期待が集められ、海外からは政府代表も合わせて１５か国、２３０人が参加していました。国連からは国連事務次長、オーストリア、メキシコ、キューバ、エジプトの政府代表がスピーチしました。全国各地からは、若い世代もはじめ、運動団体ではフランスや韓国から含め７，０００人近くが集いました。 戦後８０年という節目の年ですので、原爆の惨禍や悲惨な戦争を体験した世代が高齢化する中、先ほど総務課長からも答弁があったように、二度と過ちを繰り返さないということで、原爆の惨禍や悲惨な戦争を体験した世代が高齢化している中、継承する取組が本当に重要な課題となっていると私も痛感して帰ってきました。 それで、高齢の被爆者を支えたのが中学生や高校生、若者でした。本当に頼もしいなと思いました。広島県で育成された高校生の平和大使は、ノーベル平和賞受賞のときにも被爆者に寄り添いました。被爆者から思いを聞き、それを絵にして、それが全国で展示活動が広がっていて、舞台では「あの夏の絵」という舞台が全国で取り組まれています。私も見に行きました。 杉並区では、平和学習中学生派遣事業で、中学２年生、３年生が対象で２４名ほど区長も一緒に参加し、事前事後の学習会も含め、報告会も行われ、報告冊子の内容も本当に豊かでした。 代表質問でも求めましたが、この足立区、総務課長も先ほど感想をおっしゃっておりましたが、総務課長も参加した平和首長会議での新たな支援策、広島に小・中学生を派遣する事業ですけれども、改めて聞きたいと思います。 区長、これ改めて聞きますが、是非、小・中学生に限らず、若者にも広げて派遣事業に取り組むことを求めたいと思いますが、どうでしょうか。
様々な取組が自治体でされている内容も総務課長は見てきたと思うのです。それに比較して、足立区では足りないのではないかと思ったと思うのです。被爆証言活動の拡充について求めたいと思います。 区内の中学校で、被爆体験証言活動を被爆者が旺盛に取り組んでいるわけですが、この活動を教育委員会内で周知し広げるための取組、これも足立区はやってきたわけですけれども、被爆者が高齢化する中でその機会が少なくなっていかないように、時間には限りがあって最後の語りができる時期も僅かだという状況にもあります。 ＮＨＫでは、人工知能ＡＩを利用した被爆者の証言応答装置を開発しています。こういったものを活用して、今後も中学生や高校生などが被爆者と対話ができる、そのときの状況を質問があったら応答できるというような取組、こういうＮＨＫが開発したＡＩの装置を活用していくということも視野に入れるべきだと思うのですが、どうでしょうか。
８月の総務委員会の報告でも、私確認しました。本当に区は区で、ＤＶＤの撮影などで取組を一層頑張ろうとしているところも分かるわけですけれども、子どもたちや若い世代に引き継いでいくというところでは、もっと生の、先ほど杉並区の取組も紹介しましたが、２０人、３０人の子どもたちと、これも高校生や若者、専門学生を募ってもいいと思うのです。広く、あと区長が一緒に平和の取組を区民の若い方々がやっていけるといったメリットも足立区で参考にしていく、そのボランティア体験を大学生、中高生にもしてもらえるといったところでは、どうでしょうか。区長と一緒に活動できるなんて、この足立区の取組いいなという先進事例にもなると思うのですが、どうでしょうか。
区長から答弁がなかったのがちょっとどうなのでしょう。足立での取組ということで拡充していく、そういう思いに立って様々な自治体の例などを参考にしてやっていただきたい。 被爆者の記憶に基づいて広島の学生が絵を描いて、その絵を全国で展示していくといった試みもすごく重要だなと思いますけれども、これはどうでしょうか。
どなたか。
よかったです、進める、検討するということで。是非、強く積極的に進めていってほしいと思います。 時間がないので、次の質問に移ります。 生活保護の件です。最高裁判所では６月２７日に、２０１２年から行われた違法な手続での基準引下げ、この生活保護費の減額は違法だという初の統一判断が示されました。このことについて、どう足立区としては考えましたでしょうか。
そのとおりですよね。本当に真摯に受け止めるという答弁で本当によかったなと思うのですけれども、法定受託事務の責任として、足立でもこの減額によって大変な生活を強いられてきたという責任がありますから、これも当然なのかなと思います。受け止めるだけではなくて、しっかり物価高騰にも見合っていない状況だったり、減額されたままの１０％引下げをどのぐらい改善していくのかとか、生存権が脅かされてきたその謝罪も含め、改善策を至急考えてほしいと思います。 それで、今すぐできると言ったところで求めたいのが、法外援護です。法外援護と呼んでおりますが、被保護者自立促進事業経費と呼ばれております。これはたくさんメニューがあります。転居の際の鍵の交換や精神科のカウンセリング料、塾の代金だけに集中して、それも一部しか計上していないわけですけれども、たくさんメニューがあるのにそういった一部に限られてしまうと。 困難を抱える家庭の児童・生徒が通う居場所への交通費も本来充てられるということでした。これもほとんど数年で毎年１件だけしか受けていないということが調べたら分かりました。 健康管理費、器具購入費、これは血圧計がほとんどだと思うのですけれども、これも当然充てられるものです。これが毎年一桁から十数人のみしか受けられていない。せめて幅広くこの法外援護の支援をしていくべきではないでしょうか。
そのとおりですね。もっと早く気付いてほしかったのですけれども、依頼があって、相談があって初めて動くというものだからこんなに少ない件数になってしまうと思うのです。積極的に事前に紹介して、幅広い方々がこの法外援護という形で救われていくという状況をつくっていってほしいと思います。 せめて本当に早く検討してやっていただきたい。今までのやり方とはちょっと変わっていくわけですから、相談を待って支援していくわけではなくて、ちゃんと紹介すると。冊子を作って、こういう法外援護があるのですよと、困っていたら言ってくださいねというような積極的なお知らせをやっていただきたいと思います。 時間がないので、次の質問に移ります。 視覚障がいの方のガイドヘルパーに関してです。 災害時の不安な声が事業所からたくさん寄せられて、不安な思いがあるのだなと分かりました。 視覚障がいの方々は、避難場所に一人で移動することは困難、適切な判断につながる情報も入らないという状況です。 そういった中で、予算懇談を行う中で。 ［資料を提示］ こういったバンダナを使うこと、またバンダナを使いたいという方ばかりではなくて、先ほども出てきましたヘルプカードだけではなくて、障害者手帳もしっかり活用してコミュニケーションができる体制を取っていってほしいという声もありました。どうでしょうか。
是非積極的にお願いします。時間なので終わります。ありがとうございました。
次に、是々非々の会から質疑があります。加地委員。
是々非々の会（維新・参政・無所属）の加地まさなおです。２時から眠い時間になりますが、皆さんが眠くならないように大きな声で質疑したいと思います。決算特別委員会は２年連続となります。振り返りも含めて質問させていただきたいと思います。 その前に、土日に行われた食と音楽の祭典、非常にすばらしい祭典で、足立区議会議員バンドとして参加、２年連続させていただいたのですが、見に来られた方いらっしゃいますでしょうか。 ［挙手する者あり］ ありがとうございます。足立区議会議員バンドどうでしたかね、２年目。どうでしょう。
ありがとうございます。去年は１万人、今年は２万人目標、ここから１０万人を目指すということで、足立区の重大なイベントになること、それに協力できるように、ベースをやっているのですけれども、一生懸命練習したいと思います。 では、質問に移りたいと思います。 まず初めに、選挙妨害についてです。 今月１０日、アメリカの保守系政治活動家チャーリー・カーク氏が、アメリカで講演中に狙撃され、銃弾に倒れました。３１歳でした。心より哀悼の誠をささげたいと思います。 実は、暗殺される３日前に、私が所属する参政党主催の反グローバリズムの聴衆をつかむと題した講演会を行ったばかりでした。その際、日本はまだ間に合うという言葉を残してくれました。言論を暴力によって封殺しようとする卑劣な行為は、いかなる理由があろうとも許されるものではありません。彼の言葉を決して忘れないよう心に刻み、政治活動を行っていきたいと思います。 我が国でも、さきの東京都知事選挙、特定の政治団体による悪質な選挙妨害行為が社会問題となり、関係者が公職選挙法違反の容疑で逮捕される事態に至りました。 そのような現状を踏まえて、練馬区では前川区長が、妨害行為などの規範意識を欠いた行為は選挙をおとしめるだけではなく、民主主義そのものを揺るがしかねないと強い懸念を表しています。私も全く同感であります。 足立区の考えをお聞きしたいのですが、区長どうでしょうか。
ありがとうございます。それが区の考えだというふうに認識しました。 こうした悪質な妨害は、決して一部の特殊な団体によるものだけではありませんでした。さきの都議会議員選挙、そして７月に行われた参議院選挙では、私が所属する参政党の選挙活動中、極めて深刻な妨害行為が全国で組織的に展開されました。 具体的には、拡声機や大声を用いて演説を意図的にかき消す行為、演説が聞こえないほどの罵声を聴衆の至近距離で連呼する行為、集団で巨大な誹謗中傷のプラカードを掲げ、候補者や聴衆を威圧する行為、大きくバツ印を付けた日の丸を振り回すなどの侮辱的行為、女性候補者に中指を立てて威嚇する行為、これらは候補者の訴えを有権者に届ける機会を物理的に奪うものであり、逮捕者まで出した妨害行為と何ら変わらないと思います。 公職選挙法第２２条は、演説を妨害し、その他偽計、詐術等不正の方法をもって選挙の自由を妨害する行為を禁じています。 先ほどお話した一連の妨害行為は、この公職選挙法が禁じる選挙の自由妨害に該当し得ると考えますが、区の見解を、先ほどと似た質問ですが、伺います。
選挙における言論の戦いは、あくまで言論によって行われるべきです。一部の妨害者が市民のプロテストなどと称して自らの行為を正当化しようとも、他の候補者の選挙運動の自由、すなわち言論の自由を威力や大音量で封殺する行為は決して許されるものではありません。 選挙妨害を未然に防ぎ、全ての候補者が安全・安心な環境で選挙運動を行えるようにするため、選挙管理委員会としてより一層踏み込んだ取組が必要だと感じています。 令和６年度決算審査意見書によれば、当区における選挙費の支出総額は７億４０５万７，０００円に上り、その中には当該都知事選挙の執行経費２億９，８３７万４，０００円が含まれています。 区民の貴重な税金が投じられた選挙が、一部の悪質な妨害者によってゆがめられることは決してあってはなりません。そのような妨害行為への対策、取組として、有権者や各政党団体に対する周知啓発の強化が必要だと考えます。 東京都選挙管理委員会が作成したリーフレットがあるのですが、どのような行為が選挙妨害という犯罪になり得るのか、分かりやすく示す極めて有効な資料です。 足立区としても、選挙公報や区のウェブサイト等を活用し、悪質な妨害行為は許さないという点を周知啓発強くしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
確認していないということですが、私は７月の選挙中ずっと妨害工作に最前線で出てました。スマホの中にたくさんの誹謗中傷、妨害の録画が残っています。足立区でも綾瀬等で街宣活動、選挙活動したときに、プラカードを持ち誹謗中傷を受けています。そのことも是非認識していただきたいと思います。 もう１つ、警察との連携強化についてです。選挙期間に入る前に、選挙管理委員会が管轄の警察署と想定される選挙妨害の対策、公職選挙法の適用について共通の認識を持って、妨害行為に対しては厳正かつ迅速に対処できるよう具体的な連携体制を構築しておくべきだと考えます。区の見解を是非聞かせてください。
ありがとうございます。強く要望します。ポスターの件に関しても、私は貼れば剥がされる、貼れば切られる、そんなことをずっと繰り返しました。これは本当にあってはいけないことだと思います。要望させていただきます。 次に、事務事業評価について振り返りを含めて質問させていただきます。 まず、昨年の決算特別委員会で質問した事務事業評価について振り返りたいと思いますが、その前に、これもＹｏｕＴｕｂｅで区民の皆さん見ているので、事務事業評価って何か分からない区民の皆さんたくさんいらっしゃると思うので、簡単に説明したいと思います。 一言で言うと、区役所がやっている大きな家計簿チェックみたいなものです。皆さんの家計で例えると、毎月お給料が入ったら、家計簿を見ながら、今月は食費ちょっと使い過ぎたかな、この動画サービス最近あまり見てないからやめようかなと考えると思います。 区役所も全く同じです。皆さんからお預かりした大切な税金で、子育て支援とか公園の管理とかたくさんの事業をしています。その１つ１つのお金の使い方が本当にこれでいいのか、いわば仕事の健康診断をするのがこの事務事業評価の話です。この事業をちゃんと区民のためになっているのかな、掛けた税金の元は取れているのかな、もっと上手にやりくりできないかなと厳しくチェックして、その結果、よし、これは続けよう、こっちはやめてその分のお金を別のサービスに回そうというふうに賢くやりくりする、区民の皆さんの税金が無駄なく使われるためのとても大切な仕組みです。 一応これが説明なので、分かったか分からないか、後で区民の皆さん聞いてみたいと思います。 令和５年、議員になって初めての一般質問にて事務事業評価の改善を提案する質問をさせていただき、全面的に見直す答弁をいただきました。昨年３月の予算特別委員会で、事務事業評価シートの改善やＥＢＰＭの推進について取り組んでいくと前向きな答弁をいただきました。 ここでもＥＢＰＭを説明します。横文字だと皆さん分からないので。Ｅｖｉｄｅｎｃｅ－Ｂａｓｅｄ Ｐｏｌｉｃｙ Ｍａｋｉｎｇ、これでも分からないので日本語で簡単に説明すると、勘や経験だけでなく科学的根拠を基にデータという証拠をしっかりと使って政策を決めるというのがＥＢＰＭです。 ここで重要なのは、科学的根拠も大事ですが、勘や経験だけでなくなので、勘や経験も必要だということを言っています。 決算特別委員会でも、その進捗を伺い、事務事業評価シートの様式見直しに着手したこと及び全庁的な評価能力の向上に向けた研修の必要性について報告いただきました。 その中で課題としては、新しい評価様式を導入しても、それを全職員が正しく理解し、質の高い評価を記述するには、更なる意識改革と継続的な研修が必要であるとの認識を共有しているという段階でした。 現状、１年たっていかがでしょうか。
なかなか難しいというところですよね。その中で、昨日、富田委員からも事務事業評価の質問がありました。事業目的の精査と指標の見直しが必要とありました。また、監査委員からも、資料にありますけれど、区民評価委員からも議会からも多数の問題が指摘されているのが今の現状だと思います。 意識改革や研修の必要性はとても重要なので、今お話をお聞きして理解はするのですが、それは具体的な形があってこそするものだと思います。 事業を始めた経緯や明確な目標定義といった項目の提案について取り入れていくという答弁いただいていますが、現状、もう１回、改めてになりますが、どういった形で取り入れていることがあるか、教えてください。
それを取り組んで、少しずつ効果は全く出てないわけではないと思います。質も標準化というのがキーポイントになってくると思うのです。この決算審査意見書でも、限られた財源を有効に配分して区民の負託に応えることが不可欠であると明確に指摘されているとおり、評価の質を高めて、それを事業の廃止や縮減につなげるには、個々の職員の皆さんの意識に頼るだけでなく明確なルールが必要だと思います。 例えば開始から１０年以上見直しがされていない事業や３年連続で目標未達の事業などを自動的に洗い出し、見直しの対象とするなどのルールを設けるべきかなと考えたのですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。区長から答弁いただいて、期待をさせていただきます。 この見直しを促すだけではなかなか難しいと。私は、罰則もあまり付けたくはないと思ってます。うまくやるのは罰則付ければ一番いいのですが、そういったのは全体主義的になりそうな気もするので嫌なのですが、見直しを促すだけではなく、今、各部署の判断に委ねられて実効性がないというふうに私は見ます。 縦割り行政の弊害を打破して全庁的な視点で事業の選択と集中を進めるには、財政課が、評価が不十分な事業に対して改善を指導できるだけの権限というのはある程度持たせるべきなのではないかなと考えてますが、いかがでしょうか。
確かにそのとおりですね。声が上がらなくなってしまったら、もともと何のためにやっているのかというふうに私も同じように思います。 ただ、これは見ていくと予算どんどん膨らんでいきます。必要なお金は分かっている中で、事務事業をちゃんと考えていかなきゃいけないという中で、アメリカが実はトランプ大統領、前回の２０１６年のときは２対１ルールというのを提案して取り入れて、ある程度の改善、事業を減らして収益を上げるということはできていました。 今回、何と１０対１ルールというのを出しています。２０２４年の大統領になってすぐに１０対１ルールに大統領署名をしています。結果、今、１０個を減らさないと１個の新しい事業やらないよということなのですが、１０個は減らせてないですが、５個ぐらい事業を減らせているということです。その中で、本当に必要な事業に向かっていけているという話を聞いています。 今言ったのでなかなか難しいという中で、実はサンセット方式というのがあります。サンセット方式とは、法律や事業にあらかじめ有効期限を定める手法です。最大のメリットは、効果の低い事業が前例踏襲で惰性的に継続されることを防ぎ、定期的な見直しを制度として義務付けられる点にあります。事業を継続するには、その効果、ＫＰＩと必要性を改めて証明する必要が生じるため、常に良い緊張感を持って事業に取る組めるという、これは民間の考え方も入っていると思います。 是非この方法を導入して、これから始まる新規事業、今までのものはなかなか難しいと思いますが、新規事業に関しては３年で一度必ず終了させる、そして期間内にしっかりとした効果検証を経て、本格実施か廃止かを判断するというスキームを構築すべきだと思うのですが、今後の新たな事業に対してルールの導入、どうでしょうか。
ありがとうございます。今回、区長にたくさん発言していただいて頼もしい限りでございます。想定外が起きると対応できないというのがありまして、すみません、ありがとうございます。 このサンセット方式というのは決して厳しいものではありませんので、今、区長が時限的な導入をということだと思います、期限を切っての。この中でサンセット方式のいいところをまずは検討していただければなと要望させていただきます。 それで、今、私が提案させていただいたのは守りの行政改革、行革です。視点を変えて、正に先ほど区長が言ったように職員の士気を高め、区の魅力を外へ発信する攻めの行革をするために、実は行革甲子園というのがあるのですが、行革甲子園というのは全国の自治体が改革事例を競い合う取組なのですが、御存じでしょうか。
ありがとうございます。先ほどまで議論をさせていただいた事務事業評価の見直し、サンセット方式の導入、これは行政改革そのものなのですが、こうした内部の守りの改革を着実に進めながら、成果が出た事業についてはその知見を全国に共有し、客観的な評価を受けるべきだと私は思います。 例えば主要施策の成果報告書にも、２３区初のデマンド交通施策、本格運行への移行、それに伴う地域内交通導入サポート制度などはすごい取組だと思うのです。この事業スキーム、これからこういうことにエントリーすることも視野に入れて事業を考えることが必要なのではないかなと思います。 足立区として、この行革甲子園に積極的に参加、エントリーすることをまずは検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
前向きな答弁ありがとうございます。単にこれ参加するだけでは、持続的な取組にはならないと思います。職員が本気で全国一の改革を目指すと思えるような明確な動機付け、これがインセンティブだと思います。これが必要だと思います。 例えば行革甲子園でグランプリ受賞や入賞といった高い評価を受けた事業やそれを担当した部署に対して、次年度の予算編成において裁量経費を増額するなどの優遇措置を設けるなど、改革の成果を直接的な形で職員に還元する仕組み、これは意味ある相乗効果を生み出すと思うのですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。是非、これはすぐにでもやっていただきたいなと。職員の士気を高めると思います。 罰則ではないやり方で事務事業評価の向上につながるインセンティブ制度、これは民間の考え方なので、一概に全部がいいとは言いませんが、是非取り組んでいただきたいと思います。 最後に、この取組がもたらす最大の相乗効果があるのです。私が勝手に考えただけなのですが、シティプロモーションです。 昨日のかねだ委員の質問にもあったように、シテプロ、シティプロモーション、予算を増額してイメージ向上の施策を行っていると思います。結果、主要施策の成果報告書によれば、区を誇りに思う区民の割合が前年度の３７.６％から４３.５％へと大幅に上昇しており、この施策が着実に成果を生んでいるという好事例だと思いますが、いかがでしょうか。どうでしょうか。
ありがとうございます。すばらしいですね。足立区、シティプロモーションすごいなと、最近本当に常々思います。昨日、かねだ委員がいろいろお伝えしてくださったので、ここでは割愛しますが。 その上で、更なる向上を目指して足立区が行革甲子園でグランプリ等受賞すれば、これは後で見ていただきたいですが、廃校活用の福知山市のようになる可能性十分あります。行財政改革の足立区として、コストを掛けずに全国的な知名度を高めて高い評価を得ることができると思います。 これは単なるイベント参加ではなく、足立区は税金を賢く使い、常に新しい挑戦をする先進的な自治体であるという最も信用性の高いプロモーションになるはずです。区民にとっては更なる誇りとなり、区外からは、住みたい、働きたいと思われるきっかけにもなると思います。 この行革甲子園への挑戦が、区の価値を高める最高のプロモーションになると思いますが、最後にいかがでしょうか。同じような質問なってしまいますが、決意表明といいますか。
ありがとうございます。是非よろしくお願いします。強く要望します。 足立区は、常に新しい着眼点を持ち、挑戦する、機を見るに敏だと言われる区になっていただける取組を行っていただくように要望させていただき、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
この際、審議の都合により暫時休憩いたします。 午後２時３２分休憩 午後２時５０分再開
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 公明党から質疑があります。さの委員。
皆様こんにちは。公明党のさの智恵子でございます。前半１５分間担当させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 初めに、がん検診について伺います。 決算説明書３３４ページ、決算額が４億７，８００万円余、執行率は９４.９％でございます。また、３３５ページには各がん検診の受診者数も記載をされております。 まず、乳がん、子宮頚がん検診ですが、２年に一度、現在、ワンコインで受診することができまして、受診率の向上も是非目指してまいりたいと思います。 こちらに記載されております乳がんの受診者は令和６年１万１，１９２人で、残念ながら前年度より３２２人が減少しておりますが、この要因について伺います。
分かりました。２年に一度ということで、合計すれば減ってないということでございました。 また、受診には環境整備も大変重要かと思います。以前、医師会からはバスも利用とございましたが、今、バスの利用よりも土日の検診を拡充するということでございますが、状況についてはいかがでしょうか。
分かりました。３８９人、３倍近くということで大変安心もしましたし、是非その情報の周知もお願いしたいと思います。 また、子宮頚がん検診に有効とされますＨＰＶワクチンでございますが、今、女性の場合は９価が一番多くということでございますが、この受診状況についてはいかがでしょうか。
我が党より、この定期接種の予診票の送付を小学校６年生の誕生月に前倒しを要望し、実現をしていただきましたが、効果についてはどのように感じてらっしゃいますでしょうか。
私も、ある保護者から、中学校に入ってしまうと部活等で忙しいということで、小学校時代に送っていただいて、しっかり親子でも検討しながら進めているということで、この数が増えたことに対しては大変喜ばしいと思っております。 また一方、ＨＰＶワクチンの４価につきましては、現在、男性への任意での予防接種を無料で実施し、この勧奨はがきの送付は小学校６年生から高校１年生と聞いておりますが、接種状況についてはいかがでしょうか。
どちらにしても、無料で接種できる時期は限られておりますので、効果や副反応など丁寧に周知をして、受診するしないはそれぞれのお子様、またその保護者の方の考えもあるかと思いますが、大変効果があると思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 そして、今定例会の補正予算でアピアランスケアが最大１０万円、この１０分の１０が２回に拡充されました。我が党といたしまして、長井議員をはじめ、様々な議員が要望を重ねてまいりましたので、大変うれしく思っております。 これまで申請された方も２回まで申請可能、また既に２回申請されている方、今、１５人と聞いておりますが、その方たちも今回は特例措置として認められるとのことでございます。 この１５名の方をはじめ、令和６年度は２８５人の方が申請されたと聞いておりますので、案内を出すなど丁寧な周知をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 足立区の東京都美容生活衛生同業組合では、今後、アピアランスケアに力を入れていくとして、今月、ウィッグ会社の美容師の方に講師をお願いし、ウィッグのカットや調整についての講習会を行うと聞きました。 日頃から通っている美容室でケアが受けられる、また、サポートの選択肢が増えることは大切だと思います。今後、区の支援もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、決算説明書３３４ページ、同じページでございますが、上乗せ項目健康診査事業というのがございまして、決算額が１億５，１００万円余、執行率が８２.９２％の事業がございます。これは特定健診で４項目の上乗せ項目として実施されていると聞いておりますが、理由と効果について伺います。
分かりました。異常があった人数か割合、また、異常が見つかった方には改善に向けてどのようなアプローチをされているのか伺います。
せっかく区が上乗せをして行っておりますので、是非見つかったときのアプローチ、こちらの強化については要望をさせていただきたいと思います。 そして、若年者の健康づくり事業も、次の３３６ページに記載がございます。決算額が３，３００万円余、執行率が８２.６８％でございます。４０歳前の健康づくり健診、受診者が１，７３０人、オンライン申請ができるようになり、申込者が増えていると聞いております。また、スマホｄｅドックは、気軽に受けられることが人気で、こちらも１，１３７名が受診をされております。 一方、令和６年度の受診者数の見込み者による残が約４００万円余ございますが、こちらの理由について教えてください。
この若年者の健康づくり、大変重要と思いますので、今後もしっかりと周知、また推進をお願いしたいと思います。 続きまして、産後ケア事業についてお聞きをいたします。 こちらは利用者からも大変好評で、令和６年度からは医療機関での宿泊型と日帰り型が拡充されましたが、利用状況について伺います。
また、宿泊型は人気があり、申請も多いと聞いております。今後、利用できる施設の拡充についてはいかがでしょうか。
また、訪問型についての利用状況はいかがでしょうか。
５，０００円ぐらい掛かると聞いておりますが、利用者が増えているということで、こちらも大変需要が多いかと思います。 また、デイ型は、梅島に加えて今年からすこやかプラザ あだちでも月、金で始まりました。こちらの利用状況はいかがでしょうか。
こちら運営している子育てパレットの三浦代表によりますと、駐車場が利用でき、施設もとても充実しているので本当にすばらしいというふうにお話をしておりました。 ただ、当日キャンセルには対応できないのが残念とのお声もありました。赤ちゃんの体調などで当日キャンセルもあるかと思いますが、何件ぐらいあるか教えてください。
梅島では、キャンセル待ちの方に連絡をして、当日参加できる場合はこの子育てパレットのスタッフが区役所まで走り書類をもらいに行くが、すこやかプラザ あだちは遠くてできないと聞きました。現在、オンライン化もされていると聞いておりますが、当日書類が必要な理由を教えてください。
素人から考えると、その領収書等は当日でなくてもいいのかなと思いますし、何より枠があるのに利用できないということが大変もったいない気もいたします。 今後、利用者の利便性向上と、また運営側の負担にならない方法も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
是非この利用者の利便性向上のために、よろしくお願いいたします。 また、令和６年子どもの健康実態調査で、虫歯のない子どもの増加について、虫歯が１本もない子どもの割合が１０.３％増加し、８０.７％となり、取組の効果だと評価いたします。 ところで、子どもは何歳頃から虫歯が増えるのでしょうか。
３歳以降に虫歯が増えるのであれば、その前に虫歯を防ぐ対策も重要かと思います。 現在６歳児を対象に実施しておりますフッ素塗布事業を、低年齢にして拡充してはどうか伺います。
是非よろしくお願いします。また、歯科を受診することで、仕上げ磨きをしている保護者の方も、例えば磨き残しとか、そういうアドバイスもあるかと思いますので、是非導入に向けてよろしくお願いしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
いいくら委員。
皆様こんにちは。公明党のいいくらでございます。残り時間をよろしくお願い申し上げます。 区に対する気持ちについてということで、質疑させていただきたいと思います。 決算説明書の２０１ページの世論調査事務について、金額は９４０万円余という形で出ているわけでございますが、毎年行われている足立区政に関する世論調査のうち、区に対する気持ちについてを私自身集計してみました。 区政満足度や、今後も住み続けたいかは歴史があり、昭和５４年から統計を取り始めておりますが、今回は平成１７年からということで、特に区長が就任する前平成１７年度から今日まで２０年間をグラフ化することによって、比較検証を試みることとしました。 また、区に対する気持ちと財政にどのような関係があるかを私自身も検証しようと思って検証してみました。 政策経営課長、区に対する気持ちと財政との関係は、どのような関係があると思いましょうか。
１日、２日であまり発言がない教育長はどう思われますか。
私自身も特別区民税等々を見させていただいたのですけれども、区民税に関しては、これ影響というのはあるのでしょうか。
答弁お願いします。
是非気持ちよく納めていただけるような形で、審議を続けたいと思います。 温故知新のごとく、故きを温ねて新しきを知ることが重要だと思います。過去の教訓から、これから新年度予算等に反映していってもらいたいと思います。 ［資料を提示］ このグラフの縦軸はパーセント、横軸は時間軸で、平成１７年度から本年度までになっております。 このグラフの詳細は、右側のところの赤い点線枠ですけれども、令和２年度から令和４年度のコロナ禍の期間であります。また、ブルーの点線は本年度令和７年度になります。太いブルー線は区に愛着を持つパーセントになります。太いオレンジ線は区を誇りに思うパーセント、グレー線は区政の満足のパーセント、イエロー線は区の暮らしやすさパーセント、細いブルー線は今後も区に住み続けたいパーセントになります。 このグラフを見ると、社会環境や経済環境の変化に大きく左右されていることが分かります。社会の世相を反映していると思います。赤い枠線の中で、コロナ禍によって、太いブルー線・愛着や太いオレンジ線・誇りが下がっております。景気の気は気分の気であり、区に対する気持ちが左右されていると思います。 同じように平成２２年でございますが、下がっておりますが、この特殊要因は何かお分かりになりますか。
リーマンショックということで、当然に区民の気持ちも下がっているのだなと、ここから見えてくると思います。 この前年、平成２１年からリーマンショックの影響が色濃く出ているのかと思っております。平成２２年度の決算特別委員会では、議事録を調べますと、このリーマンショックの影響がどのくらい及ぼすかとの多くの質疑がその当時ありました。その当時の財政課長の答弁でも、江東５区の協議でも財政調整交付金が５０億円ぐらい減少するのではないかと思うとの御答弁でありました。 リーマンショック時の財政調整交付金に、どのような影響があったのかお伺いします。
数字的にも関連があるのかなと私自身思うのですけれども、区に対する愛着・太いブルー線と、誇り・太いオレンジ線に関する世論調査は平成２１年から行っておりますが、この理由やきっかけをお聞かせください。
ちょうどこの途中からの部分でありますが、大体同じような幅で動いているわけでございますが、その翌年度にシティプロモーション課ができたわけで、改めてシティプロモーション課のミッションをお聞かせください。
今お話がありましたように、平成２１年のときに愛着と誇りのギャップは約３２ポイントもありました。その後、令和元年、令和２年度頃、愛着と誇りのギャップが２２ポイント前後まで埋まったわけでございますが、区としての取組がどのように寄与したのかお伺いします。
令和６年の調査では、これまでの減少傾向から一転して、愛着と誇りの双方とも上昇に転じたわけでございますが、ちょうど令和６年に右に上がっているわけでございますが、この要因分析について、区はどのようにお考えになっていますか。
この御答弁は、先ほど他の委員の皆様方からも質疑があったとおりだと思っております。 約１７年間の愛着と誇りの推移を見ると、両方が下がったり両方とも上昇したりしておりますが、誇りが愛着を追い越せない理由について、感じることがあったらお聞かせください。
諦めないで、何とか縮めるようにしていただかなくちゃいけないと思うのですけれども、これまで愛着と誇りが注目されてきましたが、足立区にいながら誇りに思えない人への対策として、政策面から令和６年度はどのような対策と、その効果についてお伺いします。
シティプロモーション課ができて約１５年が経過するわけですが、愛着と誇りのギャップ解消が劇的に改善に至ってないように私自身も思っております。 是非ともこれは何とかしたいということで、この点どのように考えているかということで、来年度の予算編成に関してシティプロモーション課長としてどのような形でやっていこうと思っているでしょうか。
是非とも進めていっていただくよう、よろしくお願い申します。 皆さん、このグラフの５つの指標で、一番上昇率が高いものは何か、お分かりになる方いらっしゃいますか。
そういう答弁は期待していなかったのですが、ちょうどグレー線のところ、今後も住み続けたいパーセントは、ほぼほぼ右肩上がりの３５％も上昇しております。コロナ禍でも、ほかの４指標は下がっているのですが、今後も住み続けたい指標に関しては上がっているわけでございます。この上昇理由をお聞かせください。
是非とも、常に上昇しておりますのでまた推進していっていただきたいと思います。 決算あらましの７ページでございますが、令和６年度が過去最高で、実質収支が１２５億円の黒字でした。今後も上下に振れることもある中で、財政調整交付金は、コロナ禍になった令和２年度は９９３億円で、令和６年度に比べて１７０億円の差があります。 決算あらましの８ページにも、財政調整交付金は足立区には不可欠な財源ですと書いておりますが、財政調整交付金が下がった場合、区の財政的にどのような影響があるのでしょうか。
そうですよね。また、決算のあらまし１２ページにも示しているように、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費が上昇していれば、経常収支比率も上昇し８０％を超える中において、令和２年度並みの金額になった場合に区は区民にどのようなことをお求めになるのでしょうか。
それに続けて、今後数年続いた場合、どのようなことを考えていかなければいけませんか、重ねて伺います。
区民の皆様方、区が誇りに思える、それが愛着につながる、それがまた財政的にもつながっていくのかなと私自身思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。 この世論調査に関連して、今、国勢調査が行われているわけでございますが、皆様方も御存じだと思いますが、マスコミ報道によると、今月２０日、兵庫県姫路市では８０歳の国勢調査員が調査中に倒れ、亡くなられた報道がありましたが、日中はいまだ暑さが続いている中での調査活動でございますので、この報道以降、調査員の調査活動の状況を区は確認していると思いますが、これまでの体調等の不具合などについて報告は受けているのでしょうか。
転んだ方というのは、それはけが等々に関してはどうなのですか。御家族の方心配していると思うのですけれども。
国勢調査が終了するまで、区でも調査員の皆様方に無理させないように要望しておきます。 次に、指定管理者制度についてお伺いします。 本年６月の第２回定例会代表質問で、私が指定管理者制度について質問をしました。その後の進捗について、具体的にお伺いいたします。 まず、財務会計分野の職員育成に関する検討状況はどうでしょうか。
それはいつからやる予定ですか。
また、来年度令和８年度の指定管理料関連の改善について、今後、区はどのように取り組んでいくのでしょうか。
今、足立区におきまして、指定管理の対象となる会社というのはどのぐらいあるのでしょうか。
私が調べたのでは１００ぐらいあるのかなと思っているのですが、間違っていますか。
９６ということで多くあるわけでございますので、１つ１つしっかりとそれを検討していっていただきたいと思います。 また、日本公認会計士協会東京会足立会との連携について、足立区も荒川区のように公認会計士協会と連携して、公金の適切な点検、分析を行うスキームを検討してみてはどうでしょうか。
公認会計士の先生方は、上場企業をしっかり見ているということで、本当に精緻的なチェックしていただけますので、しっかりこのノウハウ等々を勉強して、足立区のためになっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。ありがとうございました。
次に、自民党から質疑があります。かねだ委員。
自民党の持ち時間のうち、最初の部分を担当させていただきますので、よろしくお願いします。 ９月２７日土曜日に、すこやかプラザ あだちでは初めての健康まつりが開催されました。このパンフレットあるのですけれども、主催のところを見ると、足立区も主催者の一人なわけですね。
健康まつり、２時間の開催だったのですけれども、私も血糖値の測定、握力検査、内科の先生の問診等を無料で受けられるということだったので、受けさせていただきました。 非常にショックだったのは、握力が右が３９しかなくて、年齢で言うと６５歳並みだったというのは、まだ５４歳なのですが、非常にショックだったので、全体的に体も鍛えなきゃ駄目だなというのを感じました。 ［岡安たかし副委員長退席、工藤てつや委員長着席］ ちなみに、我が会派のしぶや議員は５６あって、非常にうらやましく思ったので、負けないように頑張りたいなと思ってます。 今回、初めてすこやかプラザ あだちで開催だったのですけれども、感想としてはどうでしょう。
昨日二百数名とお話が出てましたけれども、多分受付された方がそのくらいで、受付しない方を含めると、もっとたくさんの方がおいでになっていたのかなと思うので、大分盛況だったなと思います。 特に今回は介護分野が非常に手厚いのかなと思ったのですが、それについてはいかがですか。
２つ要望があります、非常によかったのですが。 １つは、２時間ということで非常に時間が短時間だなと感じました。できれば来ていただいたお客様には全部のブースを体験していただきたいなと思ったのですけれども、待ち時間を入れると２時間では厳しいなと実感として感じましたので、そこはまた、ほかの医師会はじめとした団体の方々と協議をしていただきたいなと思います。 もう１点については、このチラシ自体は区で作ったのでしょうか。
では、要望しておいていただきたいのですが、今回、すこやかプラザ あだちで初めて開催したということもあって、すこやかプラザ あだちがどこにあるか知らない方が結構多くて、車の方は大体ナビで来られるのですが、歩いて来られる方、電車を使って来られる方などは、駅から何とかたどり着いたものの、どうやって帰っていいか分からないという方がいて、私自身も二、三人の方に、帰りの道をどうやって駅に行ったらいいのですかという。ほかにも医師会のスタッフの方とか警備員さんが説明されてましたけれども、私入れたらかなり多くの方が駅までの道が分からないということもありましたので、できれば裏面も空いてますから、すこやかプラザ あだちの地図等も入れていただいて、すこやかプラザ あだちを知っていただくということが大事だと思いますので、その辺を要望したいのですが、いかがですか。
是非そこの部分についてはお願いしたいと思います。 次の質問ですが、昨日、管理職不足についての質問をさせていただきました。足立区が目標とする管理職数からは１８人ぐらいがまだ少ないと。要は、１８の課長職が兼務になっている状況だということです。その改善策については、これから頑張っていろいろ進めていっていただきたい、昨日の議論のとおりですけれども、そのことを念頭に置いて、今日は区民事務所の組織体制について質問させていただきたいと思ってます。 区民事務所は、地域の顔としての役割を果たしています。現在、足立区内に１６か所ありますが、現状どう捉えていますか。
地域の顔として、本庁よりも地域にとっては区民事務所が足立区役所の顔というような捉え方をしてますし、近くにありますので非常に利便性も高いです。地域によっては足立区役所に来るのがなかなか不便だったりしますので、その分、区民事務所を頼りにしているという状況です。 物すごく業務量が多く、細かな雑務等も含めるとすごく忙しいという話を聞くのですけれども、その辺についての認識はどうですか。
私も区民事務所にお邪魔しますけれども、非常に混んでますし、対応も時間が掛かったり、いろいろなお話があるので、丁寧に説明していると非常に時間が掛かって大変な思いをされてるなという部分はあります。また、一番身近な部分ですので、いろいろなクレームを含めて対応が大変だなというところも感じています。 現在、区民事務所の所長の職級を含め、組織体制はどうなっていますか。例えば所長が管理職であるとか管理職でないとか、そういうことも含めてです。
現在は係長級ということで、管理職がいないという状況になっていると思います。 これちょっと調べていただいたのですが、平成１４年度あたりから、区民事務所には、一時期、副参事、いわゆる管理職を所長として配置していたということですが、どういう理由からこういったことをしたのでしょうか。
どうして、どういう目的で。
地域支援の目的ということで、区民事務所に更に重きを置いて地域を支援していこうということで、管理職級を配置したということだと思います。 ちょっと資料を事前に頂いたのですね、実は。その中で、副参事どういう方が行かれたのかなと思うと、荒井広幸さん、川口真澄さん、宮本博之さん、絵野沢秀雄さん、久野永一朗さんですかね。そういった方々が所長として配置されて、後々、皆さん部長になられているような方々ばかりなので、そのときの経験が非常に生きたのかなと思っています。 そういった中で、これ廃止になってしまったのですね、６年ぐらいで。これはどういった理由で廃止になってしまったのでしょう。
恐らくメリット、デメリットがあったと思うのですが、その辺については検討等したのでしょうか、６年終わった後。
分からないと。何かしらいろいろメリット等々あったのだろうと思います。デメリットは恐らくあまりなかったのかなと私自身は思ってますけれども、恐らくメリットはあったと思います。 なるべく区民事務所でできることは区民事務所で対応した方が、区民の皆様にとっては利便性も高いですし、非常に区民の皆様のためになると私は考えています。 そのためには、区民事務所のしっかりとした組織体制をもう一度整えて、考え方によれば足立区の支店です、銀行で言えば。富田委員は銀行員だったのですけれども、銀行で言えば支店非常に大事ですよね。 特に区民事務所の所長というのは、地域の町会長たちの相談に乗ったり、いろいろアドバイスしたり、お付き合いをしたりということで非常に大事なポジションになりますので、その部分においては、私は、管理職の皆さんを区民事務所に配置ということをもう一度実行していただいて、管理職級の方をまずは主要な区民事務所に配置をするという方向を取ってもらいたいなと思うのですが、昨日管理職が１８人足りないと言っている中でまた新たな宿題で非常に大変ですけれども、それについてはいかがですか。
前向きのような、このまま現状維持のような、よく分からない答弁だったのですけれども、区民事務所を減らしていくというのはどうなのかなと、その分区民の皆さん遠くなったりされる方もいるので。 ただ、本庁でなきゃできないことも十分あるのは分かっています。例えば道路整備であったり、本庁でなきゃできないことはあると思うのですが、本庁でなくてもできることはあると思いますので、一回その辺を精査していただいて、渡せるバトンはきちっと渡していただいて、バトンを渡しても組織がきちっとしないともっと業務量大変になってしまうので、鶏が先か卵が先かみたいな議論になってしまいますけれども、まず組織体制をしっかり取っていただいて、そこに仕事を増やしていくというような段階で考えていってもらいたい。これは検討していただくように、要望を今日はさせていただきます。 次に、災害時の協定者との協力体制について質問させていただきます。 先日の総務委員会にて可決された足立区災害対策条例の一部を改正する条例、この目的は何でしょう。
どなたか。
多分総務委員会だから……。
ごめんなさい、ちょっと聞こえなかった。
役割を明確にする、責任を明確にするということも、これ読めば書かれてます。 現在、足立区で災害協定を結んでいる団体が３００を恐らく超えると思うのですが、それについてはいかがですか。
そのうち、区で総合防災訓練を開催したときに来ていただいている団体はどのくらいですか。大体でいいですよ。
ということは、大体６０ぐらいの企業団体が参加をされた。ということになると、ほかの２４０ぐらいの団体は、参加はなかなか難しかったということだと思います。 協定だけを結んで、そこで終わってしまっているという話を、協定を結ばれている団体からお聞きすることが結構多いのです。その辺についてはどうなのでしょう、現状として、
今、答弁されたとおりのことを要望しようと思いました。実際災害があったときに、きちっと協定を結んでいる企業団体が協力体制を取っていただかないと絵に描いた餅になってしまう部分もありますので、しっかりとふだんから連絡も取り合っていただいて、協定団体としてなかなか難しいなと思ったときは、そのときはまたきちっと考えて対応するということも必要だと思います。 横のつながりをその協定団体が持っていただくことも重要ですし、区として役割をきちっと認識していただくことも大事ですので、例えばですけれども、年１回ぐらいは協定団体による全体会議等々を行うべきかなと私は思うのですが、それについてはいかがですか。
今、危機管理部長がそういうふうにしっかりと答弁してくださったので、これは期待していますので、是非よろしくお願いします。 時間があと２分少々なので、短く終わる質問で。 先ほど加地委員から選挙のことについてお話がありました。今回、都議会議員選挙、参議院選挙を通じ、公営掲示板のトラブルが非常に多かったです。これはどういった事情からこういうトラブルが起きたのでしょう。
私も、実際、ポスター担当する掲示板に行ったときに番号がばらばら、１番から普通１、２、３、４と並んでいるのですが、それが１、４、５みたいな。一緒に貼りに行ってくれた方、分担してやったのですが、どこに貼っていいのですかと質問が来るぐらいだったので。 私も今まで選挙携わって初めての経験だったので、これチェックをしていると言ってましたけれども、本当にチェックしているのかなと疑問に思ったのですが、その辺についてはいかがですか。
落下したということもあったと聞いていますので、けが人が出なくて本当に幸いだったなと思います。 掲示板自体も、選挙にとっては投票を決める１つの大きな要素にもなりますし、何よりその掲示板で区民の方がけがをしたりとか、そういうことは絶対あってはならないと思いますので、そこは十分これから気を付けていただいて、留意していただいてやっていただければと思います。 以上です。
くじらい委員。
自民党のくじらい実です。本日最後、残りの１５分担当させていただきますが、最後の最後ですので、皆さんお疲れもあるかと思いますけれども、最後までお付き合いいただければと思います。 昨日、竹の塚のエリアデザイン計画というところで御質問させていただきました。それの続きということで質問に入らせていただきたいと思いますが、体感治安の向上ということで、令和４年の３月、竹ノ塚駅周辺の治安対策として体感治安の向上に取り組むための体感治安の改善に向けた取組方針を示してから約３年がたったところでございます。 この３年の間に取り組んだ体感治安向上に向けての対策としては、どんなことをされてきたのでしょうか。
客引き防止条例に伴っての取組をしていただいていると思いますが、体感治安についてもこの３年間やっていただいていると思うのですけれども、そのアンケートというのは最近取られているのでしょうか。
アンケートもしっかり取っていただいているということですが、あらましを見まして、今回、竹の塚に限らず、客引き防止条例を施行されてから、指導・啓発業務ということで北千住の方もやっていらっしゃると思います。あらましの４３ページでは、客引き等防止指導・啓発業務委託で７，０１２万円余の決算額が記載されておりますが、こちら見ると、竹の塚地区３名、千住地区６名ということで、３６５日午後６時から午前０時で駅周辺のパトロールを実施しましたとあります。 先ほど危機管理課長から、竹の塚の方は警察ＯＢや委託などで５名というお話があったのですけれども、この数字的なずれはどういう形で出ているのでしょうか。
そうしますと、委託が３名で、警察ＯＢの方が入って５名という感覚でよろしいですか。
分かりました。ちょっとお聞きしたいのが、その委託料ですが、この７，０１２万円余という中で委託料はほとんどそのまま入っているような状況でしょうか。
実際効果として、竹の塚、北千住それぞれ取締りがあった件数は把握されているのですか。
実際に過料を徴収したことがないということは、基本的に今のところ客引きで迷惑行為をされているところはないという前提の話になれば一番いいのかなと思っているのですが、最近、竹ノ塚駅周辺で、以前は駅ビルに飲食店入ってたりして客引きがあったのかなという感覚ありますけれども、１８時からの客引きというのはあまり見ないのですが、実際のところ１８時から２０時の警備ということですけれども、例えば竹の塚に限定して言わせていただくと、１８時からの警備が果たして効果があるのかというところで、例えば２０時からの警備にしますよという形で時間を短縮した場合、この委託料というのは多少圧縮できるのかなと思うので、その点に関してはいかがでしょうか。
当然、客引き防止条例で回っている方がいなくなれば、また客引きが出てくる可能性もあるので、見せる警備というところでは必要なのかなと思いますが、経費に関してはまた御検討いただけるということで、そちらも含めて、これから綾瀬地区も入ってくるのかなと思いますので、御検討いただきたいと思います。 その流れで、防犯対策についてお伺いをしたいと思います。 令和６年度の刑法犯認知件数が、あらましの４４ページでは４，４４２件ということで書いてありますが、今年度、ここまでの刑法犯認知件数というのはどれくらいあるのでしょうか。
犯罪の中身についての傾向というのはいかがでしょうか。
犯罪の種類にもよると思うのですけれども、例えば犯罪が起きやすい地域に対してどういう形で対策を打っていらっしゃるのですか。
ちょっとお聞きしたのですけれども、この１０月に竹の塚警察と足立区が連携して防犯活動をされるというのを耳に挟んだのですが、この内容について区の方は把握されてますでしょうか。把握されているとしたら内容も含めて。
先日も危機管理の方とお話した際に、少年の非行が増えていると。闇バイトも含めて、子どもたちの犯罪が増えているという傾向もあると聞いてまして、足立区、そして警察だけでやっていくのも限界があるのかなというのもありまして、地域の方とうまく連携を取らないと、地域で犯罪を防いでいくという形になっていかない、犯罪を減らすというのは難しいのかなと思っております。 先ほど地域のボランティア団体ということで、恐らくＴ－ＶＯＬＡＮだと思うのですが、そちらの団体も防犯活動とか美化活動もされていて、話が少しそれてしまいますけれども、午前中から町会・自治会の加入率の向上という話があったのですけれども、加入率増えてくれれば一番ありがたいですが、なかなか難しい問題かなと考えておりまして、そのボランティア団体、例えば盆踊りとか出店を出すのに、テントを張るときに町会では高齢化している方が多くて大変だとか、出店を出すのに調理をする、ＰＴＡとか小学校の単位では出していただけるのですが、なかなかそこまで手が回らないという町会もありまして、伊興区民事務所管内ですと、今年９か所ほど盆踊りやっているのですが、それの半数まではいかないけれども、何か所かそういう形でボランティア団体がテントのお手伝いとか出店のお手伝いとかやっていらっしゃって、そこの地域に限らず、全体を網羅できる形で町会・自治会を応援できる体制が取れているのかなと思っておりまして、これは町会・自治会の話ですけれども、なかなか町会・自治会に若い方が入ってこないという中で、ボランティア団体というのはしっかり地域に根差して各町会・自治会の補助ができる団体にもなっているかなと思っておりまして、町会・自治会の会員の数が減っている中では、ボランティア団体が１つ伊興の地区がそのモデルになったらなという考えでお話をさせていただきました。 地域の防犯活動というのは大変大事かなと思っておりまして、こちらでお聞きしたいのは、ながら見守りです。ながら見守りの登録者数、令和７年４月１日現在４，９４５人とあらましの方にも出ておりますが、現在何人ほど登録されてますでしょうか。
これは増加傾向にあると捉えているのですが、東京未来大学の出口教授が「攻める防犯」ということで提唱されていると思います。ながら見守りの皆さんの集まりでも講演されたりしていると思いますけれども、危機管理部では、この攻める防犯についてどう受け止めて、どういった取組をされているでしょうか。
そういったソフトの部分、人が携わる部分では、攻める防犯というのは必要かなと思いますし、またあわせて、防犯対策補助金についても大切な施策の１つかなと思っております。 あらましの４３ページですと、防犯対策品購入費用助成では７，５８６万円余と出ているのですが、決算説明書の１９９ページですと、防犯活動支援事務で防犯対策補助金等の想定申請額の未達による残２，２３８万円余とありますが、この２，２３８万円余というのは予算として余ったという認識でよろしいですか。
先日の本会議の答弁で、今年度に関しては予算を使い切ってしまって補助金終了したという答弁があったと思うのですけれども、それだけ区民の方も防犯に対する意識が高まっていると思いますが、今まで令和６年度の例も含めて、購入されやすい設備とか物品、その補助金の使い方の傾向というのは分析されているのでしょうか。
是非防犯対策、区民の皆様の生命、財産を守るのが一番の大事な役目だと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。 最後、２分ほどですが、ＡＥＤの設置についてお聞きしたいと思います。 今、区内施設に置いてあるＡＥＤで、夜間に使用できるＡＥＤというのはどれくらいあるのでしょうか。
実はおととし地域の方から、夜中から明け方にかけてお父様が急変してしまって、ＡＥＤを探そうと思って中学校に行ったけれども当然閉まっていると。ＡＥＤが見つからなくて、結果、残念ながらお父様が亡くなったというお話をお聞きしまして、夜間に緊急事態が発生した場合はどう対応すべきなのかというところは検討しなきゃいけないところなのですが、例えば品川区が、昨年５月にコンビニエンスストアにＡＥＤを設置するという協定を締結したことがあります。足立区では、そういう働きかけというのはいかがなのでしょうか。
危機管理課長、簡明にお願いします。
コンビニ設置が必ずしも正しいかどうか分かりません。夜間にどうやって使えるか、ＡＥＤを使っていただけるかという可能性を探らなきゃいけないのかなと思っております。 コンビニは１つの例として、是非夜間でも使えるＡＥＤの設置に向けて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 時間ですので、以上で終了いたします。ありがとうございました。
本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。 午後４時０１分散会