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これより決算特別委員会を開会いたします。 昨日に引き続き、第８８号議案の一般会計歳出第４款産業経済費、歳出第６款土木費から歳出第１０款予備費並びに第８９号議案、第９０号議案、第９１号議案の各特別会計歳入歳出全部について質疑を行います。 最初に、自民党から質疑があります。 くじらい委員。
おはようございます。 この決算特別委員会も本日４日目ということで、折り返しを迎えたのかなと思っております。今日、金曜日ですので、またあした土日挟んで、恐らく土日にいろいろ区内でもイベント等もあるかと思います。イベント出られる方、またゆっくり休まれる方いらっしゃるかと思いますが、この金曜日、またしっかりと頑張って、また答弁の方もよろしくお願いいたします。 私の方から引き続き、竹の塚のまちづくりに関してなのですが、以前はエリアデザインという観点から、どちらかというとソフトの部分で御質問させていただきました。今日は、土木の款ということもありまして、どちらかというとハードの部分で、このまちづくりについていろいろお聞きをしていきたいと思います。 まず、鉄道立体の竹ノ塚駅の高架化事業なのですが、こちら令和６年度は、たしか事業としては最終年度ということで認識をしております。 まず高架化の事業を、令和６年度最終年度でしたが、足掛け何年ぐらいやられたかという記録というか、覚えてらっしゃる方いらっしゃいますでしょうか。
実際、高架化したのは、もう３年前ぐらいで、事業としては昨年度終了ということなので、恐らくほかの高架化事業に比べたら、事業期間というのはすごく短い間でできた事業だったのかなと思っております。 最終年度なのですが、決算説明書３８１ページに鉄道立体化の促進事業ということで書いておりますが、こちら最終年度の事業としましては、主に西口の暫定広場の工事と、あとは鉄道立体交差の損失補償業務ということで明記しておりますけれども、最終年度の事業としては、そちらの２つでよろしいですか。
そうしますと、不用額の説明の中では、補償対象外家屋が多く出たことによる残ということで３，６６９万円とありまして、こちら家屋補償調査というのは、実際どれくらいあったのかと、これ残がこれだけ今残っておりますが、これ今後も申請というのがある見込みなのでしょうか。
恐らく家屋補償の調査はそれほど数は出ないのかな、今後出てこないのかなという印象はあるのですけれども。 それで、こちらの基金の話で、あらましの２４ページには、こちら竹ノ塚鉄道立体化及び関連都市計画事業資金積立基金として約１０億円の、令和６年度末の現在高で約１０億円となっておりまして、これ令和７年度に関して、今の状況としては、基金としては幾らぐらい残ってるのでしょうか。
基金としては、まだそれほど変わらないという状況で。 ただ、この家屋補償というのも、これからそれほど増えてこない想定の中で、恐らく基金というのは残るのかなと思うのですが。これ以前も私、決算特別委員会でお聞きしてるのですが、この基金について、まちづくりに今後活用していくべきではないかという質問させていただいております。そのとき検討しますという御答弁だったと思いますが、それから今現状いかがでしょうか。
しっかり鉄道立体に関しての基金が確保できた上での事業ができましたので、この基金の残に関しても、しっかり区民の皆様のために使っていただきたいなと思っております。 次の質問に移りまして、東口駅前広場の三者協議の方の進み具合という形でお聞きしたいと思うのですが、先日の本会議で、我が党の伊藤幹事長の竹の塚エリアデザイン計画の代表質問の中で、駅前に全世帯が利用できる居場所があると魅力的になると。また、駅前交通広場には滞留でき集える空間があると、にぎわいが生まれ、まちの活性化につながるなど、にぎわい、安心、豊かな緑でつくる人が主役の竹の塚の実現へ向け、有識者からいただいた御意見を精査してまいりますという御答弁がありました。 ３回の有識者会議での意見を精査していくということであるのですけれども、具体的な事例としては、どう落とし込んでいくのか、お聞きいたします。
当然、まちづくり、すぐできる話ではないと思いますけれども、しっかり落とし込みもしていただきたいなと思います。 また、今年４月のエリアデザイン調査特別委員会の中で、竹ノ塚駅周辺エリアの都市再生検討会トップ会談の開催時の主な意見としては、令和７年夏頃に、東口駅前広場の事業化判断を示していきたいという答弁がありました。 もう夏は過ぎてしまってるのですけれども、先日、エリアデザイン計画の質問のときにもお聞きしました。興味としては、今後のまちがどうなっていくのかなという興味を皆さん持ってるかと思います。 また先ほど同じく、伊藤幹事長の代表質問の答弁では、１０月中を目途とした三者協議の覚書、また令和８年度の事業化という御答弁ありましたけれども、特にこの令和８年度の事業化というのはどういった事業化なのかお伺いします。
だんだん具体的に進んでいく段階にはなってるのかなと思うのですが、もう１つ伊藤幹事長の質問の中で、用途地域について、一度、伊藤幹事長は令和６年の９月に質問してるのですけれども、その進捗状況いかがですかということで、用途地域質問されてますが、そのときの答弁としては、周辺まちづくりの動向に合わせて適宜見直すという答弁がありました。 タイミングとして、まちづくりが進んでる中で、今こそ用途地域の変更等もいろいろ検討すべきだと思うのですが、これからの新しいまちに合うような用途地域の進め方というのは何か検討されてるのでしょうか。
新しいまちになってくると、整合性が取れなくなる部分も出てくるのかなというところもございますので、これは今後の課題として是非検討いただきたいと思います。 それと１つ、竹の塚エリアの中で、竹の塚地域学習センター、こちらがもう築４６年が経過してるということで、耐震構造についても不安は出てくるところなのですが、こちら今後、竹の塚センターの修繕などの予定というのは、今現在どうなってますでしょうか。
エアコンの工事ということなのですけれども、老朽化の話をしたいなと思ったのですが、三者協議の、先ほどもありました令和８年度事業化の話もありましたけれども、今後、竹の塚センターの在り方というのも、まちづくりの観点としては、協議を進めていくべきかと思いますが、それについては、今現在どういう形で考えていらっしゃいますでしょうか。
老朽化に関しては、待ったなしの部分で進んでいく部分もあるかと思いますので、そちらについてもしっかり協議をしていただきたいなと思っております。 高架化になって、今まちづくり進んでるところなのですが、問題点も今、周辺で出てきてるのかなと思って、２点質問したいと思います。 まず１つが駐輪場の問題なのですが、東京都の補助第２６１号線が完成しますと、竹の塚東自転車駐車場Ａ棟、Ｂ棟が撤去される予定になってると思います。まず補助第２６１号線の進捗状況、全体の進捗状況としては、都が示す完成予定というのはいつになってますでしょうか。
長いと令和１１年度末ということだと思うのですが、これ竹の塚東自転車駐車場も恐らく補助第２６１号線の動向によって閉鎖時期というのが決まってくると思います。これはいつ頃、閉鎖の予定なのでしょうか。
令和１０年の閉鎖の話も今進んでいるところですが、これ実際何台ぐらい駐輪されてますか。
１，６００台ほどあるということで、これ民間の方の竹の塚東口有料駐車場と民間の方なのですけれども、これも１２月３１日で閉鎖しますというのを公表されておりまして、周辺の民間駐輪場もちょっと台数としては止められる台数少なくなってくるのかなという可能性はあるのですけれども、民間の駐輪場の空きの状況とかいうのは調査されてるのですか。
先ほど、竹の塚東自転車駐車場も３，０００台に対して１，６００台という駐輪、今使用という、閉鎖も含めての検討状況だと思うのですが、この竹の塚東自転車駐車場の閉鎖に伴って約１，６００台の行き場所というか、それについては今、区としてどう対策をしようと考えてらっしゃいますか。
駐輪場不足によって放置自転車が増えると、以前も質問しました体感治安がせっかく良くなってきてる中で、また体感治安が悪くなるという可能性もあると思いますので、是非体感治安の向上という意味でも、この放置自転車が増えないように、この駐輪場対策、ちょっと何年間か掛けると思いますけれども、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
当然まちづくりが進む中で、いろいろとまちの形状というのは変化していきながら、使う方の生活様式とか行動も変わってくると思いますので、まずは、当然その８００台の行き先をしっかり確保してもらうと同時に、今後のまちづくりを進める中で、駐輪場の在り方というのも検討していただきたいなと思います。よろしくお願いします。 それともう１つ、問題点として最近浮上しておりますのが、前沼の交差点というところありまして、先ほどの補助第２６１号線の進捗状況によって、今現在、赤山街道と交差する前沼交差点、これが、駅前の西口の暫定広場、これから本格整備になっていくと思いますが、そこの区画街路第１４号線から補助第２６１号線が接続しますと、前沼の交差点までつながるわけです。その周辺見ますと、もうだいぶ家も壊されて、道としてのイメージができるようになってきたかなと思っております。 ただ補助第２６１号線、先ほど伊興小学校から東武線までの買収状況等を聞きましたけれども、こちら先ほど令和１１年頃に開通見込みということでお話がありました。こちら、まず最初に補助第２６１号線の工事の進展に伴いまして、赤山街道と交差する前沼交差点の問題については、区としては何か認識されている部分ありますでしょうか。
そうですね。これ高架化に伴って補助第２６１号線を通すための形状として、都市計画として東京都が示してる道路の形状を見ますと、赤山街道、今例えば竹ノ塚駅東口、増田橋の方から舎人まで行きますよとかは当然真っすぐ直進で行けるのですが、ちょっと出っ張りの部分をつくって補助第２６１号線がメイン道路になるということで、今計画が進んでおります。 そうしますと、車で通る場合に、真っすぐは今行けない状況の中で、かなりそこの周辺の交通事情が変わって迂回をしなければいけなくなるという状況になってるのだと思います。 特に、交差点の周辺に住んでる方からすると、今まですんなり行けてた前沼交差点近くの方が、かなり遠回りをして、そこの道路に戻ってくるという立て付けに今、なってると思います。当然、信号機の在り方とか道路の形状によって変わってくるのですが、今、生活道路として使用されてる赤山街道、今後こういうふうになりますよということに対して、これ区として周辺住民の方の御意見というのは伺ってるのでしょうか。
区単独ではやってないということですけれども、住んでる方からしたら、この生活が変わってしまう大きな問題かなと思っております。 今後、補助第２６１号線は、都の施行というのは十分理解はしている上なのですが、区としてしっかり東京都の方にも地域住民の方の御意見というのを区から都に伝えるべきだと思うのですが、これはいかがでしょうか。
地域の皆さんには、立体のときの説明会で、赤山街道が今中心ですけれども、尾竹橋通りが中心になるよということは御説明してるのですが、実際、完成が近づいてくると不便になるということの声を、今お聞きしている状況でございます。 それを受けて、東京都の局長が現地視察をしたときに、改善に向けて何とかできないかという申入れをしてまして、警視庁の方と東京都の方が何とか協議を進めているということで、区としても少しでも改善できるようにということで、今申入れしてるところでございます。
もう時間になりますので、もうこれ以上質問しませんけれども、是非地域住民の方の御意見もしっかり伝えていただきながら、まちづくり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
白石委員。
おはようございます。 まず質問する前に、執行機関の皆さん方にお願いをしておきますが、これで３回目なのですけれども、傍聴に私の後援会の人たちが来ていただいているのです。質問者の声は聞こえるけれども、答弁の声はほとんど何も聞こえないという指摘が３回ともあったのですね。ひとつ、しっかりと答弁をしてほしいというふうに思います。 まず最初に、基本的な問題を区長にお伺いしたいと思うのですが、区長は、議会決議をどの程度重く受け止めているかお答えいただきたいと思います。
実は今、私は総合交通対策調査特別委員会に所属してるのですけれども、その中に、請願・陳情がまだ３つ残ってるのですね。 特に、花畑地域、交通過疎の地域についての対応を早くしてほしいという請願・陳情があるのですけれども、このことについては、足立区議会は、全党全会派の御賛同をいただいて議会決議出してるのですね。このことについては、交通対策担当部長、どう思いますか。
最初に立候補して当選されたときの区長の基本的姿勢の中に１つスピーディーな区政という話があったはずですよね。それでいいのですか。
区長は、たしか第１回目の当選のときにそれを言ってたわけですよ。スピーディーにと言って。言われていながらですよ、交通対策担当部長、あまりスピーディーではないよね、もう１年以上経ってる。 花畑のブンブン号がなくなって、あれをやるときに私は随分注意したのです。一旦区が始めてしまったら絶対にやめられないよ。そんな簡単なものではないから、もしやるならば、よほどの覚悟が必要だということを言いましたよね、今、交通対策部長がまだ課長級の頃に、覚えてますか。
覚えているのならば、何で花畑地域の問題が解決しないのか。請願だって陳情だってそのまま残ってるのですよ。信じられない。 地元でどういう話をしてるのか、話し合ってます、話し合ってますと言うけれども、話が全然先に進まない。これでは話合いではない。もっと真面目にというよりは、もっとスピーディーにできないのですか。
花畑にブンブン号が走り始めたときに、足立区の交通対策の職員としては、管理職としては何と言いましたか。花畑が一番交通過疎だから、まず花畑からやりたいのだと言ったはずですよね。そしたら今、考えてみると、新交通システムが動き出してるのは鹿浜なのですよ。鹿浜が悪いと言ってるのではないのですけれども、一番大切なのは花畑だと言っておいて、花畑の部分はやめちゃう。鹿浜に新しい交通システムを導入する。それは変ではないですか。花畑が一番……。
確かに特別委員会で、花畑地域が一番交通過疎なのですよ、だからここからやらせてくれと。区費を使ってもやるのだということを特別委員会で、当時の担当課長だったのかな、言ってるのですよ。それを花畑はやめちゃって、鹿浜が新しく始めますでは、全然話が違ってるではないの。 １０月からやるということだから、１０月から是非地元にしっかり話をして、地元の請願・陳情は、今まで総合交通対策調査特別委員会の中で、公明党の御協力をいただいて、採択しないでこのままずっと引っ張ってきたのですよ。でももうこれ以上引っ張り切れない。だって議会で決議してるのと同じような文章が請願・陳情で出てるのですよ。それなのに請願・陳情を継続、継続で引っ張っていくのはこれ以上できない。是非、地元の皆さん方に御理解をいただきたい、こういうふうに思います。 介護保険課長。昨日、介護保険についての質問をするので資料を作ってくれと、作ってもらってうち帰って。実は今、私のうちは壊してしまってて仮の住まいに今いるのです。荷物がどこに入ってるかよく分からない。だから新しく作ってもらって、うち帰ってフロッピーを呼び出してみたら、令和６年まで全部できてるんです表が。 介護保険課長、昨日の答弁の中で、この介護保険制度で最も恩恵を受けているのはどちらかというと高額所得者ではなくて低所得者ですよというようなことについて、そのとおりだとお答えしましたけれども、今日も同じですか。
この制度がなくなったら、本当に年金で生活している、会社年金だってとても払い切れない。 昨日話したように、私の友人が月収１００万円ぐらいあるんですよ。月収１００万円ぐらいあったけれども、今の制度がない頃、自分のお母さんを十分な介護に掛けられない。十分な介護を掛けると月に６０万円ぐらい掛かる、とてもこれはできない、親捨てるしかないよねと言ってた。 月に１００万円あったって親捨てなくちゃならないとしたら、皆さん方、今、区役所を辞めたって年金で１００万円以上もらえる人なんかいないですよ。そうすると、もう親捨てるどころではなくても自分が食えなくなっちゃう。そのことを考えたときに、この制度は何としても維持していかなくちゃいけない。何としても維持していかなくちゃいけない。 そのためには、私は新聞に書いたんですけれども、介護離職者というのは３年間ぐらいでどのぐらいいますか。副区長。介護離職者。
すみません、私は分からないです。
当然、突然聞かれたって分かるわけはないにしても、福祉部長だったら分かるよね。
私の友人というよりは、大先輩ですけれども、花畑で新生苑という老人ホームを戦前からやってる方がおいでなるのですよ。この人に聞くと、３年間で半分ぐらい辞めちゃう。夢と希望を持ってせっかく新しい新卒の人たちが来てくれるのだけれども、３年もたないで半分ぐらい辞めちゃう。 この新生苑が千住で新しいのを造ったときに１年間、養護老人ホームの建物はあるのだけれども人を入れないんですよ。入れられない。なぜかというと人が集まらない。そのために人が入れられない。１年後にようやく人が集まったから満杯に、定員満杯に人を集められる。 それほど介護についての従事者というのは少ないのですね。いないのではないのですよ。いるのだけれども、もっと効率のいい仕事に就いちゃう。それは福祉部長知ってますよね。
最大の理由、ネックは何だと思いますか、辞めてしまう最大のネックは。
最大の理由は、給料なんですよ。 去年の調べによると、大体一般職の職員は１年間に４５０万円から５００万円ぐらい年俸なんですよね。介護に従事している人たちの年俸は実に２５０万円から３００万円ぐらい。例えば２２歳大学卒業して入社する。そろそろ結婚しようかなと思ったらとてもお金がなくて絶対できない。辞めて、ほかの企業に就職した方がいいという人たちが多くなっちゃう。そうではないのですか、福祉部長。
相対的に低い程度ではないのですよ。一般の労働者の年俸が４５０万円を超えている。介護に従事している人たちは２５０万円ぐらいしかない。これでは生活できないから辞めざるを得ない。 大学卒業して入ったときは、相当みんな気持ちで何とか困ってる人たちを助けようと、そういう形で、夢と希望を持って入るのですよ。ところが生活に押し潰されちゃう。生活に押し潰されちゃう。 そのために、３年もつ人が５割いない。５割を切っちゃう。こういって、花畑の新生苑の理事長が非常に嘆いていた、このことについては介護保険課長、理解していますか。
そんなことで、今言った、精神とか、高齢者の介護に従事している職員には、区の感謝状出るようになりましたよね。
最初のうち紙１枚だったんですよ感謝状、紙１枚だった。これではもらった気がしないからというので、今は、足立区内の商品券付けてますよね。
最初は紙１枚だったんです。今は一応副賞が付いている。副賞目当てにして働いてる人いないとは思いますけれども、大変な仕事なんです。朝も昼も夜もないのですから、入所している人たちの介護すると１日２４時間なのですよね。大変なのです。 私も救急病院を兄と一緒にやってましたから、よく兄が言うには、救急車が夜３台入ると、夜一睡もできない。それで昼間は患者さん診てなくちゃいけない。そうすると、一日中仕事をしていなければならないというような状況、それは介護従事者はみんな同じですよ。病院だけではない、介護従事者もみんな同じ。これについては、介護保険課長、どういう考えでおりますか。
是非、介護保険の従事者、介護従事者の給料上げるというと、それはまたそっくり介護保険料に跳ね返っちゃうのですよね。だから、何でもかんでも上げればいいという形ではないわけで、当然給料上げれば介護保険料を上げざるを得ない、これは当然のことですよ。介護はしてもらえるけれども、何も金払えませんよというわけにいかないんだから。 だからこれは、非常に難しい問題、介護従事者の給料を上げて、待遇をよくすればその分、介護保険料に跳ね返ってくる。だから、この今の制度を基本的に変えなければいけないということを私はずっと言ってきたわけです。そのとおりというふうに担当の部長、課長、私も同じように、そのとおりでお答えいただいている。 では、どういう形で国に物を言ってるのでしょうか。区長、国に要望するとするとどういう形が考えられますか。
担当部長課長会でも、国に要望するという答えを何回かいただいてるのですが、どういう要望しましたか。まず福祉部長から答えて。
介護課長。
福祉部長、敬老の日の法律ができた昭和３０年代の終わり頃、日本の男性の平均寿命というのは幾つぐらいでしたか。
この敬老の日の法律ができたときの日本の男性の平均寿命が６８歳だった。だから、合ってる。だから、高齢者を６５歳にした。 高齢者を６５歳、でも、今の男性の平均寿命は何歳ですか。
もう少し上ですけれども、どっちにしても、１０歳以上、上になってるわけですよ、平均寿命が。それなのにいつまでも高齢者の基準を６５歳にしてる。これは問題があると思いませんか。
これ例えば介護保険は６５歳から掛かれるのですよ。この数字を、ほかの政党で反対する人もいるかもしれないけれども、例えば今は７０代の後半なのです、男の平均寿命が。高齢者を６５歳にしたときには６８歳だった。だから１０歳以上長生きするようになった。 だったら、高齢者の基準も１０歳上げたらどうですか。そうすれば、介護保険での対象者の数は当然減ります。減ったことで、介護保険料は何とかかんとか今の金額で維持できる、こういうふうに思うのですけれども、介護保険課長どうですか。
今言ったように、敬老記念の日の法律をつくったときの日本人の男子の平均寿命が６８歳。今、もうそろそろ８０歳になるのですよ。それなのに、敬老だけは年が上がっていかない。これでは、介護に掛かる人の数があと１０年、２０年増え続ける。このままやっていかれない。だからここに手を付けるか付けないかは、国の姿勢の問題ですけれども、もう１つ、第２号被保険者の保険料は１年間に幾らですか。
第２号被保険者の払っている保険料というのは２，０００円ですよ。それも月ではないですよ年間ですよ。 これを何とかしなければ、まず、保険料は上げざるを得ない、こういうふうに思います。 令和３年から令和６年に介護保険計画が変わったときに、保険料１０円だけど下がったのですね。初めてです、介護保険料が下がったのは、１０円だけ下がりました。これからも介護予防に力を入れていく中で、保険料がひょっとしたら少し何とかなるのではないのかなというふうに思いますけれども、高齢者施策推進室長、どう思いますか。
本当は、中村教育長のところに行くはずだったのだけれども、時間がもう来ましたから、総括で話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、公明党から質疑があります。太田委員。
公明党の５０分の時間のうち前半担当させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、質問に入る前にアイスブレイクの時間をいただきたいなというふうに思うのですけれども、今年の夏、大阪の万博に行かせていただきました。この中で万博に行かれた方はどれぐらいいらっしゃいますか。皆さん、お忙しいのですね。思ったより行かれた方、少なかったようなのですけれども、ここでお話ししたいのは、唯一私、予約して入れたパビリオンが、未来の都市パビリオンという、これだけだったのですけれども、そのパビリオンの見どころというか、どんな内容だったかというと、いろいろな社会課題がある中で、説明が幾つかありまして、こういうソリューションがありますよ、解決方法ありますよというのを３つぐらい提示していただきます。その中で、会場にいる人たちが、どのソリューション選ぼうかと、その場で選んで、その会場の中で一番多かったソリューションでどういう未来が見えるのかというのを見せてくれるというパビリオンだったのですね。 何が言いたいかというと、まだまだ我々の知恵を結集すれば、様々難しい社会課題とか問題ある中でも、明るい未来が見えてくるのだなというのをパビリオンを通じて感じました。 本日も様々質疑させていただきますが、執行機関の皆様と知恵を絞って、足立区の明るい未来、築いていけるように、この後質問させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 では、ここからは質問に移らせていただきます。 まず、区内事業者の最も大きな課題の１つが、現在人手不足になっているかと思います。 令和６年度より、区内の中小企業人材採用支援助成金を開始しました。こちらの実績と評価について、まずお伺いいたします。
分かりました。その内容の内訳としましては、採用広告等への助成と、それから人材紹介会社、こちらを活用した採用とがあるかと思いますが、特に人材紹介会社を活用した事例の件数、割合はどういった状況でしょうか。
ありがとうございます。 人材紹介会社使う場合のメリットなのですけれども、成功報酬体系ということですので、確実な採用につながるというのが大きなメリットだと思います。 一方で、費用はどうしても高額になりがちで、大体どの程度の成功報酬体系となっているか、区の方で認識しているところを答弁いただけますでしょうか。
結構幅がある、場合によってはかなりの高額になるのが実態だというふうに思います。 もう１つ問題になるのが、採用の保証期間というのがあるかと思うのですけれども、採用した方が短期間で退職してしまった場合には、人材紹介会社の方からキャッシュバックを受けて、その場合、区の助成額も全額もしくは一部返金してもらわなければならないかなというふうに思いますが、この辺の区の返金に対しての考え方はどうなっているか、教えていただけますでしょうか。
今年度から、その辺も要綱を加えていただいて対応していただいているのが確認できましたので、それはよかったかなというふうに思います。 また保証期間については、かなり人材紹介会社によって幅があるかなというふうに認識してるのですけれども、そちらについてはいかがでしょうか。
１か月と１年だとだいぶ違ってくるかなというふうに感じます。実際、事業者の方の声としても、あまりよくないケースかもしれないですけれども、保証期間経過して、すぐに退職してしまったような事例もあるというふうに聞いています。そういった人材紹介会社活用した今回の助成金の対象の事業者から、そういった声は今のところあがってますでしょうか。
そうですね。まさしく、今後そういうことが起きないかということを懸念しております。しっかり、そうした区として始めた助成金ですので、企業の人手不足にしっかりと効果を発揮しているということを区としても採用助成を行っている立場から確認をしていく、特に定着率、こちらについては、調査、フォローが必要になってくるのではないかなというふうに思うのですが、その点いかがでしょうか。
定着、フォローについても拡大して視野に入れていただいてるということですけれども、６か月というとまだ、もう少し長い目で見ていく必要もあるかなというに思いますので、そういったところも、今後考えていただきたいなというふうに思います。 特に、中小企業の採用担当者、こうした人材紹介会社等を使う事例というのは初めてだったり、不慣れなケースもあるかと思います。厚生労働省が適正と認定した人材紹介会社を公表しているサイトもございます。そうした様々な情報とか、契約を締結する前に、注意点などをアドバイスできるような仕組みが必要になってくるかなというに思うのですが、その点いかがでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 また、この人手不足ということに関連して外国人材の活用に話を移らせていただきます。 外国の方が日本で働く場合には、永住権を持たない方であれば、ビザが必要となってきます。現状は、技能実習生としてか、もしくは特定技能などのビザの取り方になってくるかと思います。 まず前提として、両者の違いについて、確認のため簡単に御説明いただけますでしょうか。
そうですね、目的が違ってくるので使い方も変わってくるかというふうに思うのですが、特に技能実習制度については、２０３０年度までの廃止が決まっております。これは、育成就労制度というものに変わってくるということなのですけれども、こうした法改正により、今後、これまで外国人材を活用していた企業にとっても、またこれから採用していこうと考えている企業にとっても、こういった改定のポイントなどをしっかりと把握して、早い段階から対応を準備していく必要が出てくるかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
ありがとうございます。将来的には、今後、外国人材の活用を考えている企業にとっても、こういった情報が必要になってきます。 特に、介護事業者などからは、外国人材の活用に対して区への支援を期待する声が団体要望でも出ておりました。法律ですとか労務上の課題など整理して、セミナーなど開催するニーズがあるかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
是非お願いしたいと思います。 将来的には、制度としては育成就労制度と特定技能、この２本柱になってくるかと思いますが、先ほども出たとおり目的が違ってきてます。 育成就労の方は人材育成が主な目的で、ビザの期間としては原則３年、特定技能の方は労働力確保という観点ですので、特に特定技能の２号を取得した場合については期間の上限がないということになっています。 企業それぞれにとって、即戦力として外国人材を求めている企業もあれば、育成就労制度から特定技能への移管も含めて一連の流れで人材育成をしていきたいという企業もあるかと思います。それぞれの企業のニーズに合わせて取り入れていくということが鍵になってくるかというふうに思います。まずその点については、まずいかがでしょうか。
ありがとうございます。 また、既に働いている方もしくは外国人人材の紹介をやられてる会社からヒアリングしたところ、今、起きてる問題としても、企業の中でカルチャーの違いとかから様々外国人の働いてる方と雇用者の間でもトラブルが起きているというふうに聞いています。今後、更に増えていく中で、様々課題等出てくる可能性があると思います。その都度ニーズに合わせた、寄り添った支援が必要になってくるかと思いますが、最後この点いかがでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 またこれに関連して、ちょっとずれてしまうのですが、働いてる方にとっては行政の相談窓口は重要になってくるかと思います。 現在、受付の対応時間は、月曜から金曜の９時半から夕方の４時まで、この時間ですと、どうしても働いている中で相談というのは難しい現状があるかなというふうに思います。オンラインなどの相談の窓口受付体制も必要になってくるかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
是非よろしくお願いしたいと思います。 質問、消費者センターもしくは消費者支援事業について移らせていただきます。決算説明書の３０９ページです。 まず、様々区民からの商品に関わる相談が寄せられているかと思います。相談件数の推移、もしくはその傾向について伺います。
ありがとうございます。また相談事例ですとか、また悪徳商法の手口などについては、様々区民への周知が必要になってくるかというふうに思いますが、現状どういった形で行われていて、どういった頻度になっているのでしょうか。
ありがとうございます。町会掲示板等で目にすることはあるのですけれども、区民を犯罪から守るという意味でも、情報の即時性というか、できるだけ最新の情報が区民に伝わってくる努力が必要になってくるかなというふうに思います。 紙媒体、今お話がありました、「だまされないで通信」に加えまして、ＳＮＳなども活用して、可能な限り区民に早くそういった周知する方法について、更に強化していただけないかなと思うのですが、現状と今後の方針について伺います。
是非よろしくお願いいたします。 また、消費者トラブルの未然防止のための、消費者センターと地域をつなぐ啓発活動をしていただく方として、「くらしのおたすけ隊（消費者生活啓発員）」という形で募集をしていただいています。 具体的な取組の内容、どういったものなのか、また、現在どのくらいの方が御協力いただいているのか教えていただけますでしょうか。
身近にそういった方、そういう相談できる方がいるというのは大事かというふうに思いますので、こちらも引き続き強化していただきたいなというふうに思います。 またあわせて、消費者教室、出前講座も行っていただいているかと思うのですが、令和６年度の実績はいかがでしょうか。
ありがとうございます。 スマホもだいぶ普及して、ほとんどの方が使われる状況で、様々悪徳商法とか、そういった手口も複雑化また変化も激しくなってます。そういった中では、今、御説明いただいたような「くらしのおたすけ隊の方」ですとか出前講座とか、地域密着ですぐ対応していただけるという対応の強化が、今後も大事になってくるかと思いますが、その点いかがでしょうか。
これ最後にしたいと思いますが、本当に様々な手口が広がっていく中で、いわゆる悪徳商法の類いと、それから特殊詐欺のようなものと、境界線もどんどん曖昧になっていて、対応する部署が、それぞれ消費者センターで御相談いただく内容と、それから危機管理部もしくは警察等で対応していただく案件と様々ございますが、そういった意味でも、区民を犯罪から守るという観点では、そういった関係部署の連携が今後ますます重要になってくるかと思います。その連携についてはいかがでしょうか。
引き続きよろしくお願いいたします。 続いて、キャリア教育に話を移らせていただきます。 まず決算のあらまし４８ページに、前段としてチャレンジ学級等に通級する中学生向けの職業体験事業の実施が掲載されておりました。どういった内容なのかと、参加者からの反響はどういったものだったのか教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。本当に生きづらさを抱えている方にとっては、非常に早い段階からの社会とのつながり、そういったキャリア教育を求める声強くございますので、引き続き、続けていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ここからはキャリア教育全体の方に話を移らせていただきます。 決算説明書４０５ページに、キャリア教育支援事業１，８００万円余とあります。 まず前提として、キャリア教育についてですが、職業教育と混同されやすい概念かというふうに思います。区が考えるキャリア教育について簡単に御説明いただけますでしょうか。
ありがとうございます。そうした様々な取組をしていただいているのは、すばらしいなというふうに思うのですけれども、一方で、最近行われましたアダチ若者会議の若者の意見としても、職業や進路の参考となるような機会を求める声も上がっておりました。 また、教育振興ビジョン、こちら拝見したところ、ちょっと残念だなと思ったのが、中学に入ってから１年生から３年生にかけて、将来に夢や希望を持っているという回答率が大きく下がってるのですね。なかなか夢を持ちづらい状況というのがあるのかなというふうに思います。特に中学３年生、受験等の現実を前にして、なかなか夢を持ちづらい状況にあるのかなというふうに思います。 ここで高校に入る、もしくは学業、それとは直接関係ないところで、職業感、新たな職業感に基づく対応が必要になってるかなというふうに感じております。 ここで、東京都が行っている小中学生起業家教育プログラムというのがあるんですけれども、この「起業」というのは会社の「企業」ではなくて、業を起こす創業するという方の「起業」になります。こちらは、起業そのものを身近な存在として感じてもらうために、早期の段階から起業について知ってもらうことを目的とした事業となっております。 内容としては、将来、小・中学生がキャリアを選ぶ際に、起業が選択肢の１つとなるように、都内の小・中学校に対して、会社の設立ですとか商品開発、もしくは販売などを体験してもらうプログラムを実施しているということです。 昔とだいぶ変わってきたかなと思います。昔は、１つの会社に入って定年まで勤め上げるというのが一般的なキャリアの考え方が多かったかと思うのですけれども、今むしろそういうのは少数派になってきていて、様々な新しいことをやろう、企業を起こしたりですとかＮＰＯ法人を立ち上げたりとか、それぞれやりたいことに向かって取り組むキャリアの積み方も大きく変わってきているのかなというふうに思います。 都のこうした事業も積極的に取り入れて、今後、区もキャリア教育、新しいメニューを取り入れてはどうかなというふうに思うのですが、その点いかがでしょうか。
是非、今後の対策の１つとして御検討いただければというふうに思います。 最後に、廃棄物の中間処理施設での安全対策ということで、触れさせていただきたいというふうに思います。 本決算特別委員会でも既に何回か出ているリチウムイオン電池に関連してなのですけれども、今回ちょっと話の角度を変えまして、廃棄物の中間処理業者における安全対策という形で言及をさせていただきたいなというふうに思います。 様々リチウムイオン電池の用途が増える中で、中間処理施設でも対応に追われているところですが、残念ながら、毎年のように区内でも、そういった中間処理業者の施設で火災ですとか、ぼやが起きている状況だと聞いています。 先日、会派で区内の中間処理業者の方へ視察に行かせていただいて対応状況を見てきました。具体的に、そちらの業者では様々な対応を取られておりまして、赤外線センサーで、空港の荷物チェックのような機械、こちらで中にそういったリチウムイオン電池が混在していないかどうかをチェックするセンサーを用いたりですとか、また保管場所に火災が発生しても広がらないような専用の保管ボックスを用意していたりですとか、仮に火災が発生しても検知できるように熱の感熱センサーを設置したりをしておりました。 これらの投資ひっくるめると１，０００万円、２，０００万円掛かってくるという状況で聞いております。少しでも区の補助金ですとか、そういったものが使えればというふうに思うのですが、まず現状行われている小規模事業者等経営改善補助金の対象となり得るのかどうなのか、その点を確認させていただければと思います。
可能性があるということが確認できましたので、こういった相談があった場合には丁寧に対応していただければというふうに思います。 また先日、都議会でもこの問題取り上げられまして、処理業者のリチウムイオン電池の発火防止対策を支援するという動きも出ております。 今後、都もしっかり対応していく、今後取られるものをフォローしながら、区としてどういった支援ができるのか、引き続きフォローしていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
お願いいたします。
石毛委員。
残りを担当させていただきます石毛です。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、教育の部分なのですけれども、決算説明書でも４０３ページに、これはもう小学校の一例ですが、人権尊重教育の推進という記載があります。 当然今、中学校の方でも様々学校の取組として行っていただいてると思うのですけれども、これまでその学校で行われてきました生命の安全教育というものでは、具体的な、例えば包括的な性教育ということはなかなかされてこれてなかったというふうに思うのですね。 それで、今年度から全ての中学校でも、包括的な性教育が始まっているというふうに認識をしているのですが、現状はいかがでしょうか。
包括的性教育というのは、人権の基盤として、体の仕組みだけではなくて、お互いの人間関係だったり、性の多様性、そしてジェンダー平等、一番大事な幸福感、そうした幅広いテーマを含んだ教育のことを指しますよね。 そして、学校現場において、長年にわたりこうした包括的性教育が、言葉が悪いかもしれませんが、後回しにされてきているような認識があるのです。子どもや若者が正確な多様な性に関する知識に触れる機会が不足しているというふうに言われている今の世の中で、学校の実践が重要であるとも言われているようなのです。 日本では、戦後、純潔教育から１９７０年代には性教育へと徐々に転換してまいりました。１９９０年代にエイズが問題になったこともあって、１９９２年、小・中学校の学習指導要綱に性に関する指導内容が入る。性教育元年と言われていた、そのくらいの年だったそうなんです。 だけれども、その後に、性教育やジェンダー教育へのバッシングが起こってしまって、１９９８年には学校の指導要綱から改訂されて、中学校１年生の保健体育において妊娠の経過は取り扱わないという、そうしたいわゆる歯止めという規定が置かれた経緯があるそうなのです。それが現在でも実は存在している状況だというふうに言われているのですけれども、区の認識としてはいかがでしょうか。
日本は性に関する知識やイメージが世界と随分かけ離れてしまっているのではないかという声もあるそうなのですね。私も多少感じます。 ２０１９年に、国連子どもの権利委員会から日本に対して、包括的性教育を学校のカリキュラムで確保することなど勧告が出されてしまうほどと言われているのですね。 当然、性教育に対する賛成、反対の声はあります。反対派からは、性教育をすると性が乱れるというようなお声もあるそうなのですが、子どもの性知識をめぐっては、先ほども様々皆さんおっしゃってますけれども、ＳＮＳやインターネットを通じて、正しい情報ではない、それ以外の情報も安易に得ることができてしまう。それは性交などの情報を早く知る傾向が強まるとともに、強制性交など暴力的ないじめも含めてです。そうした表現にさらされている課題とも指摘されています。 ですから、正しい性の知識不足が、予期せぬ妊娠や子どもたちへの虐待を招いている現状があるというのですが、その点、認識はいかがですか。
ありがとうございます。 それで、中高生からの性教育に取り組むＮＰＯ法人ピルコンの染矢明日香理事長が、児童虐待や貧困のリスクを伴う１０代での出産が年に１万件を超えていて、１０代の人工妊娠中絶が年間約１万５，０００件ある実態があるというのです。 一方で、文部科学省の学習指導要綱で性交が扱われていなくて、性教育は各学校の裁量に任されているのが現状だというふうに、我が党の開催した勉強会でも問題が提起されているのですけれども、その点の現状も、認識もいかがですか。
ありがとうございます。保護者の認識も非常に大事になってきますので、引き続きお取組の方をお願いをいたします。 ＷＡＳ、性の権利宣言で期待されているように、性の権利はセクシュアリティ、性に関する人権として宣言されております。その上で、学校で性教育を必修として内容に基準を設ける海外の取組だったり、また医師による中高生向けの性教育講座を実施したところでは、１０代の中絶率が低下したといった事例があるそうなのです。また、外国籍、多文化、宗教等の違いでマジョリティーによる人権の侵害によった、そうした社会的な偏見や差別をなくして、子どもたちが健やかな生活を送るため、必要な性の正しい情報、また正確な情報を学べる機会を増やしていく必要があると思うのです。 学校での包括的教育をする最大のポイントというのは、児童と生徒、子どもたちのウェルビーイングの実現であって、冒頭お伝えしましたけれども、幸福感、また健康、肉体的にも精神的にも、また社会的にも全て満たされるような、そうした状態に促していっていただきたい。そうした１つの取組として必要であると思うのです。 ですから今、区でお取組になっておりますけれども、更なる今後の推進について、もし何かあれば教えていただけないでしょうか。
ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。 いじめに関しては、様々各委員からもお話がありました。また、その取組、対策についてもお話がありました。私も文教委員であるものですから、今度、文教委員会でも視察をいたします。 その中でも、他委員からもありましたけれども、寝屋川市のそうしたいじめ対策の体制に対する視察も予定といいますか、今候補として挙がっていって。小林委員、これ２日目でしたね、一応予定に上がっているところです。 ですから、しっかりとそうした勉強も私たちもさせていただきながら、また執行部の皆さんともやり取りさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 続きまして、デジタル教科書の活用について、少しだけお話をさせていただきたいと思うのです。 中央教育審議会の作業部会が、２０３０年をめどに、デジタル教科書を正式な教科書として導入し、紙と同じ無償配布の対象にすると伺っています。文科省が、２０２６年度中に使用に適した学校や教科などについて教育委員会向けの指針を策定する方針とのことなのです。 そこでお伺いをいたしますけれども、区でデジタル教科書を代替教材として、小学校５年生から中学校３年生の英語教材に導入していて、現在は算数や数学にも段階的に導入されているというふうに伺っているのですが、現状はいかがでしょうか。
２０３０年頃に、小学校から順次使用開始するとの予定のことと伺っていたのですけれども、文科省の大規模調査では、デジタル教科書をいつも使う児童・生徒と、そしてまた、あまり使わない児童・生徒に比べて、授業の理解度や主体的に学んでいる割合というものが、使っている児童・生徒の方が高かったという、そうした調査結果があるようなのです。 この点について、区内の学校現場からは、これまでどのような報告があがってきているのか、お伺いをいたします。
一方で、デジタル化に詳しい専門家は、低学年では、紙の教科書から情報を読み取る力を付けて、中高学年からデジタルを活用する力を伸ばすのにも効果的だという評価があるようなのですけれども、その点、今の区の取組と併せてみていただいた中で、どうでしょうか、何か差異とか違うものはありますか。
そうですね、小学校の特に低学年の場合は、先ほどお話しいただきましたけれども、アニメーション見せたり、また音といった情報の多いデジタルというものが、非常に心にも頭にも気分にも持ちようが上がっていくというような調査結果もあるようなのですね。 デジタル教科書を活用した指導スキルの向上や、また家庭で利用できる各家庭のネットワーク環境の整備と費用負担、またデジタルツールによる子どもの健康面での影響、更に紙の教科書には一貫性に優れていて書籍になれ親しむきっかけとなるなどの特徴があるようなのですけれども、その辺の声に対しては、いかように、このデジタル教科書と一緒になって取り組んでいくのかどうなのか、お伺いをいたします。
ほかの自治体だと、英語の読み上げ機能や理科の実験動画などを活用して、児童・生徒の理解や関心が深まっているなどの声もあります。 また課題については、小学校低学年に対する活用方法と、多くの他の自治体でも言っているのですが、今、教育指導課長がおっしゃったとおりに取り組んでいただければ非常に幸いだなというふうにも思います。 区の状況に応じたのですけれども、５年後の、先ほど言っていた本格的導入というのがどこまでの導入だか、私も今、伺っても分からなかったのでお聞きするのですけれども。大事なのは、先ほどおっしゃったような文具の１つになりうるようなところまで行けるといいですよね。 ですから、そうしたデジタル教科書になれ親しむ、そうしたことにつながる取組と、あとは教職員の方々も児童・生徒とともに、なれ親しんでいただいて、共によい効果を得られるようにしていただきたいのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
終わります。ありがとうございました。
次に、共産党から質疑があります。山中委員。
よろしくお願いいたします。日本共産党山中ちえ子です。今日２５分なので、どうぞよろしくお願いいたします。 冒頭、昨日、白石正輝委員から、介護保険料のことをめぐって、日本共産党の主張について発言がありましたが、間違っていましたので正していただきたいということをお願いしたいと思います。 介護給付の全部をどんどん削減して保険料を低く抑えていくなどということは一言も言ったことがありません。介護給付の見積りを大き過ぎてしまうときに保険料が引き下げられる要素があるのではないかといった議論の中で出てきているものですので、全く間違っております。大変、医療関係にも携わり、影響力をお持ちですので、十分調査されて発言されることをお願いしたいと思います。 それでは、質疑に移ります。 後期高齢者医療です。 令和６年は、国民健康保険料なども値上げで、後期高齢者医療の方も保険料が値上げだという、ダブル値上げだったのですけれども、命と暮らしを守る自治体の真価が問われたときだったと思います。 そして、保険料なのですけれども、平均保険料は１１万３，５６０円となり、令和４年、令和５年の保険料の差は平均６，５１４円増えたと、値上げしたという内容でした。そういう数字でよろしいですか。
今回こういった値上げがあった中での経済的な状況といえば、物価高騰ラッシュというような、もう本当に何千品目も、また更に値上げだというような大変な状況です。 実質、物価上昇に追い付いていない、年金が低い状況だという中で、更にこの１０月から３１０万人の受診時の医療費窓口負担が１割から２割に引き上げられますと。こういうひどい状況だということで、冷たい内容だなと思うのですけれども、そういった高齢者への影響をどう捉えていますでしょうか。
そうです。
そうですね。負担軽減が外されるということで、本当に痛手となりますので、物価高騰対策、是非高齢者か、若者かの分断策ではなくて、もともとのボリュームを、どの世代にも充てていくということが必要だということだと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 そして次に、私はまちづくりの中で、適正規模・適正配置の学校統廃合のガイドライン案をちょっと考えたいし、地域の声だったり、パブコメに寄せられた声などをちょっと皆さんと一緒に考えたいし、求めていきたいなと思います。 ガイドライン案を花畑地域にとりわけ大きく位置づけて発表しましたけれども、パブリックコメントを６月、７月で区は取り組んでおりまして、結果を文教委員会でも報告をしてくださっています。 ［資料を提示］ 統廃合の反対の声が本当に多かったわけですけれども、円グラフで皆さんも見られてると思いますが、この青の部分が反対だという意見ですよというような表し方なわけですが、通常、文教委員会でも意見が各委員から噴出しておりましたけれども、この避難所についても、通学距離についても、小規模学級をめぐる意見だったりも、ほとんどが反対の声ですので、ここからここまでがほとんど反対の声だということです。文教委員会でもかなり意見が寄せられて、寄せられた意見を背負って、委員が各自しっかりと意見をおっしゃっていました。 そういった中で、本来、回答が１４９件だったと。それでは賛成の声は４件で、反対の声１４５件だということも改めて教えてくださってるのですけれども、そのグラフについては、こういった反対の声をとりわけここだけですよというようなことで、こういうグラフを何でつくっちゃったのかなと、ちょっと残念だったのですけれども。本当に反対の声をまとめたカテゴリーにするべきだったのではないのかなと思いますけれども、その辺について教えてください。
そうですね。このパブコメの意見を聞いて、どういうふうに判断するかといったところなのですけれども。先ほどの答弁もありましたけれども、そういう、ニュアンス的には、どちらとも言えないようなものが入ってたとしても、大変多い割合での反対だったわけですよね。 このパブコメの声を、私ずっと見ていったのですけれども、ちょっと泣けてくるような内容もあったのですよ。そういった声を聞いてるから、文教委員会でも、くぼた副議長からも疑問が大きく投げ掛けられておりました。 行政の考えと、保護者、児童・生徒にとってどうなのかといったところもちゃんと見てほしいと、地域の声を受け止めてほしいと各委員からそういう声がありました。 答弁では、学校教育の場、環境は、そのとおり地域の声を聞いていくというような答弁だったと思うのですけれども、このガイドラインの内容は見直す方向に、このパブコメの声を重く受け止めて、今の学校を残していくというような立場に立つというようなことだと思うのですけれども、その辺のお話を聞かせてください。
進めたいための説明では意味がないと思うのです。 適正規模・適正配置の内容で、子どもたちがよくなるというふうに決めつけちゃいけないと思うのですよ。教育環境というのは一人ひとりこういうものがいいというのは違っていて、パブコメにその声が現れたんだというものだと思うのです。 何のためにこのパブコメやったか分からないではないですか。だからちゃんとそういう説明すると言っておきながら、一方で、自分たちのやりたいことを押し進めていくというような答弁は、本当に誠実性がないななどというふうに私は思います。 この広い住民に開かれてパブコメの声が寄せられて、その声、私、本当に泣きそうになって見てたのですけれども、竹の塚中学校のＰＴＡの方の意見のところでは、子どものいじめの話をこの学校で聞いたことがありません。一番近くの西保木間小学校だけではなくて、遠くの学校から通ってくる生徒もいますと、いろいろな事情を抱えた生徒が転校することが多いのですと、大切な受皿になってると思うと。教師も保護者も手が届く距離で顔も覚え、交流も増えることで丁寧に接していると。それは、今この世界に一番必要なものなのではないでしょうかということが書いてあって、「竹中ボランティア」というのもあって、地域のお祭りにもいっぱい参加するというようなことも寄せられていました。 私も、先日、あだちの里のお祭りに行ってきましたけれども、本当に「竹中ボランティア」の方が多くて、地域の町会長さんなどとお話してるときに、いや申込みがこれ以上多かったんだと、だからセーブして、これだけにしたんだよということを教えてくれたのですけれども、こうやって地域とのつながりも信頼関係があるからこそだと思うのですね。そういった声を重く受け止めるべきではないかと思います。 花畑エリアの方でも、この近くに住んでいると、我が子も、この学校幾つも、花畑西小学校、花畑第一小学校、桜花小学校、花畑北中学校、花畑中学校、渕江中学校、竹の塚中学校ですから、こういったところに通わせていたお母さん、お父さんなども多くて、若い世代が同じように住宅購入をしたい場合に、近くに学校があるかないかをちゃんと見るんですと。そういうふうな世代をしっかり継承していくというか、学校を中心にして継承していく、そういったまちづくりなどというのが一番今求められているのかなと思うのです。 そういった声からも、学校は残すべきではないかなと思うのです。また、この点どうでしょうか。
お話を聞いてという、その後が、ちょっと残念なのです。進めていくというのを言っちゃうので。本当に自分たちの適正規模と考えているところを勝手に押し付けてくるんだなというふうに私は思っちゃいますね。 こういったパブリックコメントの、竹の塚中学校のＰＴＡの方だったり、ボランティアをやってる「竹中ボランティア」の子どもたちの話、ちゃんと聞いてほしいです。 例えば小規模校が、今言った意見御紹介したのは、全部小規模校がいいということを連動して訴えてるのですけれども。小規模校が実態からいうと何でいいのかと、さっき言ったように寄り添いの教育ができるということは、例えば１００人の生徒に対して、常勤職員は例えば１０名、１０名の生徒を１人の先生が見ます。 例えば５００人の生徒だと常勤職員は２５名、だから２０人の生徒を教員１人が見るというふうになってしまうのです。 先生１人で１０名を見るのと、先生１人が２０名を見るのとでは全く違っていて、いろいろな教育への質向上などの質問のときにも、家庭訪問とかも出てまいりました。家庭訪問だったり個人面談だったり三者面談というのをできる、こういった環境だからできるのだということも言えるのです。 こういうきめ細かい対応ができる小規模校を適正規模・適正配置進めるんだ、進めるんだと言って、こういった小規模校をいいというふうに評価しないと。遠くから通っているわけですよ、この小規模校にも。そういった選択肢をなくしてしまうということにもなりかねないと思うのです。 今、パブコメ紹介した印象的なもの以外にも、例えば地域交通の充実を図って努力している地域だと、住みやすいまちづくりを目指している地域だと、若い世代もこの地域に移り住んでくること、これを積極的にやっていく、そういったことを考えると、この地域に幾つもの学校統廃合をやる計画は、一度足を止めて考えてほしいというような声などもあります。 まちづくりの視点から、学校統廃合を今考える質問しましたけれども、地域交通の質問に移りたいと思います。 地域内交通サポート制度の花畑の検証実験が始まりますが、本当に多くの人たちの努力と協力で、こうやって１０月２０日に始まることができるということ、本当に私もずっとずっとブンブン号のときから見守っていましたので、本当にうれしく思います。 それで、こういった視点からまちづくりを考える、まちづくりについても考えなくちゃいけないということです。 この始まる、花畑の地域交通ですが「花畑ぐるりん」という名前になったのですね。区の職員も地域に入ってくれて、花畑ぐるりんのこういうイラストもつくってくれて大変地域では喜んでいるのです。本当に地域に一人ひとり行政職員が入って、地域交通をよくしていくというふうに答弁してくださっていたので、それが実現して本当にうれしいのですけれども。それは一方で、その内容も初めてのことなので、区も初めてだし、三者で協力してやる制度なのですね、地域内交通サポート制度。そうですよね。この三者の連携がとても大切だというところで、初めての試みの中で、どういう課題が噴出しているか、地域で課題が噴出している状況、私も見ていますけれども、どういうふうに受け止めて、どういうふうに対応していこうと考えていますでしょうか。
これが本当に課題で、足立区は収支率という考え方にも立たないということは言ってくれていて、先ほど他の委員も触れていましたが、交通の決議が出されていて、その決議の内容が、採算重視ではなく、地域の交通をちゃんとサポートしてくださいねというものだったわけですけれども、これですね。 ［資料を提示］ それから、でもそうはいっても、結局区の補助額が基準の範囲内に収まるかを条件にしているという状況は変わらないわけなのです。これも大きく懸念されているのが、花畑の予算面なのです。 そういったことで、区も苦慮しているとは思うのですけれども、それとともに、事業者のキャパシティがどのぐらいかといったところですね。これがバラバラに問題が浮き上がってきていて、サポート制度という制度でありますので、区がそこを丸く協力して、地域協議会が求めている。例えば、これは検証実験を前にしてみんなに広めたいと。だからお祭りみたいにして、みんなに広げて宣伝していきたいんだというふうに言うけれども、試走会をやるにしても、それ予算が掛かるのですよと言われちゃうわけです。そういったことではよくないのではないかと。予算の上限を決めて、そこの範囲でやろうとするわけだからなのですけれども、これは、地域協議会が広い立場の方々が集まって、ボランティアで、手弁当でやっているわけですから。コピー代とかもそうですけれども、ちゃんと保証してあげる立場に立つ説明をしていかなくちゃいけないと思いますけれども、そういった上限を決めて絞っていくようなことではなく、本格運行への判断基準にもされるというのが今までのものだったけれども、そこは改善していくというようなことだと思うのですけれども、その２点です。
それは、予算の意味でも追加にというところは、柔軟的にということの解釈で大丈夫ですか。
八方塞がりにさせないであげてほしいんです。常東地区も、また個性があって、ＡＩを使ったシステムの企業が入る。それから、タクシー事業者は１つではなくて、３つでしたか、４つとか、複数入るといった体制でやれるところもあれば、こうやって花畑のように手弁当でやるところもあるわけです。 でも、本当に手作りで、これから運行が、検証運行が始まった後も育てていこうねという、そういう認識で取り組もうとしている協議会を、これでは一生懸命やってもこういう嫌な思いするのだったらなというふうにさせないでいただきたい。そういった思いに立ってくれるんだろうなと、今の答弁では分かりましたので、よろしくお願いいたします。 それで、この間、区長も触れてくださったのですけれども、メトロセブン促進協議会の総会で講話くださった早稲田大学理工学教授の日本交通政策研究会の森本先生の話もすごくよかったのですね。これは、先ほど言った収支率で決めて、その検証実験を図るということではなくて、事業評価というのは、新たな事業評価ということで、太い柱で話してくれたのですよ。それが介護予防を導いて医療費コストを抑えられる社会的便益をつくることになるということです。これも図ってということでした。図って検証実験をやっていくという立場に行政が立つことが大切だよということをおっしゃっていました。これも本当にそのとおりだなあということで、すてきな話だったなと思ったのです。 なので、もう交通を考える上で、常識的なラインというのはそこにもう来ている、フェーズは変わっているんだということを私、思っていますので、是非そういった感じで。 ［資料を提示］ 社会的便益もしっかり加味した指標にしていく、これをやってほしい、どうでしょうか。
活性化の新しくできた交通の法律では、これを必ず、義務になってるのですよ、話し合わなければいけない。利害関係も超えて、国交省のアドバイスをくれるから、行政がそこにしっかり立ち会って、採算だとか、その公共交通がちゃんとまさしく、そしてみんなが納得できる形でできるかといったところの指標、数、これを高齢化率もちゃんと勘案するとか、過疎的な地域であればまた別の指標にしていくとか、岐阜市で見てきた、副区長も見てきた、これです。 ［資料を提示］ よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 午後零時０１分休憩 午後１時００分再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 是々非々の会から質疑があります。加地委員。
皆さんこんにちは。 是々非々の会、維新・参政・無所属の加地まさなおです。午後のトップバッター務めさせていただきます。 前回も言いましたが、９月２７日、２８日と、食と音楽の祭典、ちょうど委員長がいないタイミングだったのでお話させていただいたのですけれども、今年は２万人超えてどれぐらいいくのかというのは、今、現時点で分かってるかと。 ２万人を超えるのかと、食と音楽の祭典、委員長、２万人は超えるのかと。
今年の開催、去年は１万１，０００人を御来場いただきましたが、今年は２万４，０００人以上の方々にお集まりいただいたという数値が出ております。
来年の目標値は、いかほどでしょうか。
来年は、実行委員会の皆さん３万人というのはおっしゃってます。
分かりました。肝に銘じて、来年も出られるようにベースを練習したいと思います。 では、質問に移らせていただきます。 小・中学校における外国人児童についてお伺いいたします。 まず本区の未来そのものである教育について伺います。 教育行政が直面する環境変化について認識を共有させていただきたいと思います。 令和７年現在、足立区の総人口は７０万人を超えまして、そのうち外国人住民は過去最多となる４万４，７８０人です。全体の６．４％を占めています。約１０年でほぼ２倍となっており、教育現場にも大きな影響を及ぼしています。 まず伺います。現在、区立小・中学校に在籍する外国籍の児童・生徒の総数と、全児童・生徒数に占める割合、それぞれ何％ぐらいか。あわせて、この１０年間でどれぐらい、何倍ぐらいに増加しているのかというのをお聞かせください。
分かりました。分からないということで、質問ではその数字が分かりませんが、ある小学校では、新学期に７名の転入があり、６名が日本語がほとんど話せない外国籍の児童でした。低学年、高学年とほぼ全ての学年に転入されています。 既に３０名近い生徒の教育に手いっぱいの担任の先生、Ｇｏｏｇｌｅ翻訳や、在学中の外国人児童らも対応しているのですが対応し切れず、クラスメートの児童が生活面も含めてサポートしているのが現状です。これ助け合い、サポートすることは、教育の観点から考えても決して悪いことではないと思います。ですが、その割合が過度になり負担が増えれば、子どもたちの学ぶ権利に影響する懸念があります。このままでは共倒れになるという悲痛な声、相談が保護者の方から複数あり、教育現場は大変厳しい現状だということが分かりました。 まず、こうした現場の混乱を無視した受入れが教育現場で常態化しているという実態があることを御認識されているか伺います。
この危機的な状況は、この教育現場に深刻な、これ三重苦というのを今、生じさせていると思います。 まず１つに、本来の教科指導に集中できない教員への負担、２つ目に、授業が停滞し全ての子どもたちの学ぶ権利が損なわれる、全児童の学力への負担、そして第３に、特定の子どもたちへの負担です。先ほども言いましたが、困っている同級生を助けるということは尊い学びですが、現状は負担が明らかに度を超して、本来行政が担うべき支援を結果児童に押し付けているという形になっています。 教育委員会として、この三重苦がこの公教育の根幹を揺るがす喫緊の課題であると思うのですが、どういうふうに考えているか伺います。
この内容を事前にお伝えはしています。そのときに、私が聞いた小学校だけではなく、近隣の小学校も同じような状態になっているということをお伺いしました。 これは、先ほどももうこれから外国人の児童増えていくと、生徒、増えていくというのが分かってる中で、まさに対応ができていないということだと思います。これは本当に懸念していないと学校の崩壊につながっていくのではないかなと思います。 更にこの三重苦がもたらす最大のリスクについて指摘しますが、区が長年推進してきた足立スタンダード、区全体の学力向上に向けて成果を上げてきた本区教育の根幹だと認識しています。 その１つとして、全ての児童が落ち着いて学習に集中できる環境を保障した点にあると思います。しかし、現在の教育現場の現状はその考えから乖離し始めていると思います。日本語が話せない児童が何の支援もないままクラスに加わることで授業は中断し、足立スタイルは維持できません。チャイム着席という生活のスタンダードも言葉の壁の前では形骸化しかねません。 区が築き上げてきた学力向上の最大の武器である足立スタンダードが現在の支援なき受入れ体制によって機能不全に陥り、区全体の学力が再び低下に転じるリスクをどのように認識しているか伺います。
進めていくと、強い言葉いただけたので、若干安心しましたが、これは三重苦を解消しないと、今までも、去年も、いつももはやこれ検討しますという言葉いただいて、先ほどもいただきましたが、その言葉で先送りする段階に今ないです。という認識を皆さんに持っていただきたいのです。 教育現場、今この瞬間も危機に瀕していると思います。それぐらい本当に保護者の方から連絡が来るのです。それをまず皆さんに知っていただきたいと思います。これ即時改善、強く要望します。 そして、今、いろいろと対策をおっしゃってくださいましたが、早急な解決策として、日本語指導、通訳などの専門児童を区が責任持って配置循環させるこの体制、これは今してくださるというのを聞いたので、その言葉を信じてお願いしたいと思います。それをいつまでに構築するのか。
ありがとうございます。それはもうマストだと思います。ですが今回、私が質問してるのは学校現場です。日本語指導員や通訳などの専門人材を区が責任持って配置循環させる体制、これ急務です。これをいつまでに構築するか、これ具体的に教えてください。
ありがとうございます。 実は、次に提案しようと思ったのが、初期適応支援プログラムという形です。まさに日本語がしゃべれない外国籍の子どもたちには、まず最低限の基礎知識というか、日常生活で話せる日本語を学んでもらうプログラムをちゃんとつくって、そこで学んでもらう。そこでしゃべれるようになったら、同じクラスに入ってもらうという、そういうスキームというのですか、仕組みをつくっていただきたいと思います。強く要望します。 そして、この今の対策を、いつまでにどのような形で実現するのかというのを、私たち議会も含めて分かるような具体的なロードマップというのを作成していただいて共有していただきたいと思いますが、それは可能でしょうか、伺います。
検討させてくださいという時点を通り過ぎてるという話をさせていただいてるんです。それ本当に子どもたち三重苦です。先生も本当に困っちゃって対応できないと。一生懸命頑張って、学校の先生の離職率が増えてるの皆さん御存じだと思いますが、それにも拍車を掛けます。結果、教えてくれる学校の先生いなくなってしまいます。そしたら子どもたちの学ぶ権利が得られなくなるのです。それを子どもたち、外国籍の子どもたちのせいにされるとなったら、これはまた差別につながるのです。それを検討するという段階ではないということを聞かせていただきたいので、もう１回お伺いします。
是非よろしくお願いします。強く要望します。 次に、防犯カメラについてお伺いします。 区が直接設置する防犯カメラの実績について、令和６年度決算にて、区民の安全・安心を守るための防犯カメラ設置事業、土木費に計上されている都市建設部の防犯カメラ一括管理事業の実績を確認すると、決算説明書によれば、令和６年度、新たに２４１台のカメラを新設、改修、決算額は１億５，８００万円余、また１，４１７台の維持管理経費として６，４００万円余支出したと報告されています。この実績に相違はないと思うのですが、この防犯カメラの設置に関しては、私は決して悪いとは思っていません。 それで、危機管理部が所属する、これは今回は都市建設部が付けている防犯カメラの内容、款が決まっているのですが、例えば危機管理部が所管する総務費において町会・自治会への防犯カメラ助成が１９０台、更には個人向けの防犯グッズ助成において多数の防犯カメラも助成されています。これら助成事業、もう足立区の安全・安心を、防災、防犯の観点で言えば、これ非常に大切なので、私はどんどん取り組んでいっていただきたいというふうに思ってます。大変有効だと思ってます。 一方で防犯カメラには、プライバシー保護や機器の安全性といった懸念が生じます。どの事業にも共通する、さっきの３つの防犯カメラの事業に共通しますが、区全体の責任を問われる重要な問題ですが、プライバシー、セキュリティーの観点、どのような認識があるか伺います。
ありがとうございます。今、言おうとしたことを言ってくださったので少し飛ばします。 まず管理がしっかりとされている、審査委員会でしっかりと確認されているというところです。 防犯カメラシステムそのもののサイバーセキュリティについて、ネットワークに接続されたカメラが外部からハッキングされ映像が盗み見られる事件が世界的に発生しています。製品によっては、製造段階で意図的に情報操作機能を持つバックドアというものが仕組まれている可能性やソフトウエアの脆弱性が指摘されています。 区が管理する防犯カメラシステムに内在する危険性、ハッキングやバックドアといったサイバーセキュリティ上のリスクについて、どのように認識しているか伺います。
ありがとうございます。 そのサイバーセキュリティ上のリスクについてこれも先ほども深刻な問題があると言いましたが、実際にハイクビジョン社、ダーファ社といった中国大手メーカーの監視カメラには、脆弱性に加え情報漏えいの懸念から、これ国際的に問題視されています。アメリカやイギリス、オーストラリアは、これらの製品を政府調達から排除しています。 この動きは国内にも及んでいて、奈良県生駒市や群馬県高崎市で、同じように同等のリスクを理由に中国製品を事実上排除する方針を固めています。 このように国内外で具体的にリスクとして対策が進む中、足立区が設置又は助成したカメラにリスクが懸念されているメーカーの製品があるのか伺います。
ありがとうございます。 今はリスクの問題ですが、これは中国の問題、もう１つ指摘させていただきます。 中国には国家動員法とか国家情報法という法律があります。中国の特殊な法制度なのですが、有事の際に企業や個人を含む全国民の資源を国が統制できる国家動員法、そしていかなる組織及び国民も国の情報活動に協力することが義務づけられている国家情報法というのがあります。これは、中国に本社を置く企業は、たとえ民間企業であっても、中国政府から情報提供の要請があれば、それを拒否できないということを意味します。この法律の存在が諸外国や国内ほかの都市、地方自治体の中国製品を排除する最大の理由です。 区民の生活を見守る防犯カメラの映像データが、製造元の国の法律によって第三国に渡る可能性があるというリスクについて、区は中国の国家動員法及び国家情報法の存在をどのように認識しているか伺います。
考えていない、中国製のものは使わないと考えていないと、今言いましたか。
ありがとうございます。 那覇市の事例をお伝えします。 安全保障を考慮して、那覇市では、防犯カメラ技術的な脆弱性リスクがあり、特定の中国メーカー製品については、その国の法律もあいまって情報の危険性があるということで、防犯カメラの仕様書について、国の指針に基づき、我が国及び同盟国等が国家安全保障等の観点から懸念、供給停止等の対象としている製造者に係る製品等でないことを明確に規定します。更に、アメリカの国防権限法ＮＤＡＡに準拠することや、日本防犯設備協会の優良防犯機器認定ＲＢＳＳの認定メーカーであることを求めるなど、具体的かつ客観的な基準を設けて、調達段階でリスクを排除しています。これは基礎自治体が取るべき具体的かつ現実的な危機管理の在り方だと思います。 区民の皆さんの大切な税金を投じて、区民の安全を守るために設置したカメラが、情報を抜き取られ、犯罪を誘発する危険性を放置することは、事が起こった後では取り返しがつきません。 この深刻なリスクから区民の安全と情報を守るため、現在の防犯カメラの徹底した調査、リスクが認められた機器の交換、今後の防犯カメラの調達や助成において、経済安全保障の観点を明確に盛り込んだ調達ガイドラインを作成すべきだと思いますが、見解を伺います。
ありがとうございます。是非よろしくお願いします。先ほども言いましたが、区民の皆さんの大切な税金を投じて、区民の安全を高めるために設置したカメラが、情報抜き取られ、犯罪を誘発する危険性を起こしては決していけないと思いますので、強く要望させていただきます。 時間があまりないので、次に行きます。 めぐみへの誓いについてお伺いいたします。 北朝鮮による日本人拉致問題に関するこれ本区の教育の在り方、すばらしいと私は思っています。 ここで、視聴者の皆さんも分かりづらいと思うので、この拉致問題を簡単に説明します。 北朝鮮による日本人拉致は、何の罪もない国民がある日突然連れ去られ、長きにわたり家族と引き裂かれるという現在進行形の極めて重大な人権侵害であり、我が国の主権を脅かす凶悪犯罪です。 こうした中、足立区は令和３年、２３区で初めてとなる拉致問題等啓発推進条例を全会一致で設置しました。この先進的な取組は、拉致問題を決して風化させないという強い意思の表れで、大変評価しています。 その上で、昨年の決算特別委員会では、この条例の理念を次世代につなぐために、子どもたちの発達段階に合わせて、小学校ではアニメ「めぐみ」、中学校では映画「めぐみへの誓い」を教材として使用していただきたいとお願いをいたしました。１年たって現状どうでしょうか。
拉致問題を子どもたちに学んでもらうことは、現在も解決していない極めて重大な人権侵害を自分事と捉え、どうすればこの人権問題を解決できるかなど、考えるきっかけになると思います。 子どもたちに平和や人権の尊さを教えることは大前提ですが、しかし、その言葉をスローガンとして覚えるだけではなく、私たちの平和や人権が、現実に起きている理不尽な国家犯罪によって常に脅かされる危険性があることを、具体的な事例を通して教えることこそが重要だと思います。
「空気の研究」で有名な評論家の山本七平氏の言葉を借りれば、平和を守るためには、その尊さを語るだけではなく、平和を維持するための具体的な仕組みと、それを支える不断の努力、そして社会全体で担うべき責任と覚悟が必要となります。 拉致問題という現実の脅威を通して、子どもたち自身に私たちの平和と人権がいかにして守られているのか、そして二度とこのような悲劇を繰り返さないためには何が必要なのかを考えさせることが真の人権、平和教育であると考えます。 最後に、今のことに対して見解を伺います。
ありがとうございます。時間になりました。ありがとうございました。質問終わります。
次に、無会派から質疑があります。高橋委員。
れいわ新選組、高橋まゆみです。どうぞよろしくお願いいたします。 先ほど、加地委員からもございましたけれども、私の方にも教育現場の方から声が届いております。 先生たちの悲痛な声として、御紹介だけ。まず、全ての子どもたちへのフォローには到底手が回らない。このような状態で、言葉もたどたどしい外国籍の子どもたちの対応を十分にできない。何か問題があったときも、保護者自身が日本語が分からないなど対応に手が回らないというような声が届きました。 このことについて、先ほどもおっしゃってましたけれども、簡単にでいいのでお願いいたします。
ありがとうございます。 ２０２５年現在、文部科学省の外国籍児童・生徒のうち、約８，４３２人が不就学状態にあると推定されております。これは全体の約５％に相当します。これは、単なる教育の遅れではなく、子どもたちの未来を奪う人権侵害にも近いものです。言語の壁、文化の違い、家族の経済的不安定さが絡み合い、学校が十分に対応し切れてないのが現状ではないでしょうか。 国は、今後も大勢の外国の方を受け入れる方向のようです。であれば、こうした子どもたちを負担ではなく、未来の資源として、積極的に支援すべきです。放置すれば社会的分断や犯罪の増加、経済的損失を生む可能性が高く、欧米諸国で起きた移民第二世代の孤立問題を繰り返すリスクがあります。ですので、私は最初が肝心だと思っております。 本来は入国時点で、特定の言語能力は必修として、最低限の日本語もしくは英語のどちらかを取得していれば、そもそも公立学校には受入れ困難として、日本語ができる子どもは今までどおり地域の学校へ行けることとして、日本語はできないけれども英語はできるよという子は英語クラスをつくって、そちらで英語で日本の授業をさせるというように、ある程度集めることによって先生の負担を減らしていくというような方法もあるのではないかと思います。そのことについて、もしあればお願いいたします。
ありがとうございます。このようなクラスをつくれば、逆に日本人の子ももしかしたら、我が子を、アメリカンスクールのような形になりますので、そういった多文化に、そういったところで学ばせたいという方も出てくるのではないかと、これは足立独特の教育方針にもなるのではないかと思って御提案させていただきました。 では次に参ります。 同じ教育で給食の方をしたいと思いますが、おいしい給食の第二弾の本が出たかと思うのですが、売行きはいかがでしょうか。
ありがとうございます。私も見させていただいたのですけれども、本当においしそうで、しかもそんなに難しくない調理方法という形で、すごくいいと思ったのですけれども、もう少し値段が安くならないかなというのをちょっと感じましたので、もし今後、御検討できるのであれば、よろしくお願いします。
よろしくお願いいたします。 それと同時に、前にもちらっと言ったのですけれども、オーガニック給食というものを少し、子どもたちの体をつくる上で進めていただきたいというふうに思うのですけれども、私自身、百姓一揆という４月にありましたデモ、一応、主催者側という形で関わっておりますので、以前、お伺いしたときに、人数が多いので、なかなか足立区はできないという御返答だったのですけれども。その後、そちらの農家さん、全国の農家さんとつながっておりますので相談したところ、ある程度ちゃんと買ってくれるというものがあれば、もっとたくさんつくれるのだとおっしゃるんですね。そういったところで少しずつ増やしていければ、もう少しオーガニック給食というものを進めていけるのではないかと思いますので、もしよければ御検討いただきたいのですが。
ありがとうございます。確かに地産地消した方がいいと思うのですけれども、今お米、農家とかも、時給１０円と昔、ちょっと前までは、去年まで言ってたのですけれども、それが、お米が上がって今時給１００円程度、それでも時給１００円なのですよ。なので、もう少し農家とか酪農家とか、そういったところもバックアップする意味でも、要は日本全体の地産地消ではないですけれども、自給率を上げていく。これがひいては私たちみんなの生活を守ることにもなりますので、オーガニックにこだわらなくても、少しずつでもいいですから、そういったところにシフトしていただけるといいかなと思います。こちらは要望で。
やめようかなと思ったのですけれども、この足立区で、もともと田んぼとかが多かった、農家が多かったところではないですか。一緒になってそこを考えていただけるといいかなと思ったので、大丈夫です。ありがとうございます。 そしたら、次に、まずお聞きしたいのですけれども、個人の身分証明書を、行政が身分証明書を出してくださいと言ったときに、どこまで、例えば免許証だとか保険証だとか、そういったものの種類というのは、どのようになっていますか。
ありがとうございます。 今回のＰａｙＰａｙ商品券というもので、身分証を出さなければいけないというところで、本人確認には、この運転免許証か、マイナンバーカードかの２種類しかないとお聞きしましたが、いかがですか。
それはなぜでしょう。行政が先ほど答えられたところでは、ほかのものもありましたよね。
ちょっと分からないのですけれども、なぜそれが健康保険証だとか、パスポートでは駄目なのですか。
ありがとうございます。２点確認ができないというのは、もう少し分かりやすくお願いします。
写真付きであれば、身体障害者手帳もいいと思うし、パスポートでもいいと思うしというところなのですけれども。そもそもこの免許証はもちろん全員が取りたい人が取るというのは当たり前の話なのですけれども、マイナンバーカードも同じく取得は任意ですよね。 日本では、マイナンバー自体は国民全員に割り当てられてますが、マイナンバーカードを発行するかどうかは個人の選択に委ねられていると思うのです。政府はマイナンバーカードの普及を推進しており、様々な行政手続サービスを利便性で高める施策を展開している、させたいということなのですけれども、何かそこに追随してるような気がするのですね。 もし前回の記者会見、区長の記者会見でも、長引く物価高騰に対応してるというふうにおっしゃってたのですね。物価高騰に苦しむ人たちにおいて、どのような、まず物価高騰に苦しむ方たちはどのような方たちを想定されてますか。
そうであれば、もっと幅広く受け止めなければいけないわけですよね。マイナンバーだけではない、免許証だけではない、例えば今おっしゃったような方たちの中には身体障がい者の方たちとかも本当はすくい上げてほしいのですけれども、そのあたりは考えないということですか。
確かに説明の中に、第６号補正予算では費用の拡充をされ、プレミアム率が二、三十％に上がり、１０セット買えば１万２，０００円もお得になるというふうに記者会見で話されてました。確かにそうなのですけれども、物価高騰で苦しむ庶民がそもそも４万円という大金をぽんと出せるとは、考えていらっしゃらなかったというふうに……。
要は、私が何を言いたいかというと、お金持ちほどいっぱい買えるということなんですよ、これ。お金持ちほどいっぱい買って、いっぱい得するということになるのですよ。これは、本当に物価高騰で苦しんでる人たち向けなのですかということが言いたいのですけれども、いかがですか。
それの前に、スマホがなければこれ買えないというようなもので、総務委員会だったと思うのですけれども、このスマホを持っている方限定、ガラケーの人は使えないで、マイナンバー持ってる人しか使えない、このような本当の物価高騰策になるのかなと思うのですけれども、そちらはいかがですか。
そのときに、私傍聴してたのですけれども、スマホがない、要はガラケーの人はスマホに変える、この機会に変えてほしいなどという発言があったのですけれども、そちらは覚えてらっしゃいますか。覚えてないですか。覚えてないならいいです。 そもそもなのですけれども、このスマホを持ってなければいけないとか、そんな形ではなくて、本当に今、物価高騰で苦しんでるんですよね。そこに、なぜこんなわざわざＰａｙＰａｙという大企業を使って、お金を分散させて、庶民に届くお金がだんだん細ってくるようなやり方をするのかなというのがすごく違和感があるのです。こんな顔されてますよ。
全く納得できるものではないので、反論できるかどうか分かりませんけれども、本当に皆さんを救いたいのであれば、ＰａｙＰａｙでなくても、レシート事業でなくてもいいと思うんです、私は。普通にお金を回せばいいじゃないですか、皆さんに足立区内で使ってくださいというようなものにして配布すれば、皆、足立区で使うんですよ。足立区民でないと買えないようなもので、しかもスマホでないと買えないようなもの、こんなやり方は本当におかしいと思います。 ＰａｙＰａｙ事業者に対しても、対してもといいますか、お店なども、ＰａｙＰａｙだけではなくて何種類ありますよね。その都度に手数料もお店側は払わなければいけない、私たちも、そのＰａｙＰａｙ業者に払わなければいけない。お金が違うところに流れてるじゃないですか。真っすぐ下ろせばいいんだと思います。 例えばなのですけれども、今回１億１，４０７万円ということですか、活用して、最大限区民に活用して、この大企業にお金が流れるような仕組みになっちゃってるのですけれども、あくまでこれ足立区内で地元の商店街が活性していくことが大前提にして、更に付け加えると、低所得者とか母子家庭のみとか、ましてやスマホ持ってるような人だけだとか、経済回していくとかではなくて、経済回していくには全世帯対象にしないと意味がないと思うのですね。 そのお金を使ってプラスアルファで、この１億１，４０７万円だけでは足りませんので、少し財政調整基金の方も使わせていただいて、地元の食料品マーケットと開催を一緒に割引支援だとか、そういったものを「足立フードフェア」みたいなのをやってみるだとか、本当の地元農産物、加工品だというものを二、三十％割引で販売するだとか、そんなみんなが買えるようにすればいい話だと思うのです。それを何か一部の人しか使わないようなそういったもので、やってます感だけ出されても、私たち全然納得できないんですよ。いかがですか。
繰り返しだったらいいです。大丈夫です。時間ないので。
時間がない中で話してるので、繰り返しは要りませんから、繰り返しだったらしゃべらないでお願いします。 もうあと３分しかないのですけれども、最後に、中川地区のまちづくりに対する計画に関するものをお話ししたいと思います。 まず「こち亀」の名前、正確に知っている方、こちら知っている方はいらっしゃいますか。 いない。時間がないので自分で言います。「こちら葛飾区亀有公園前派出所」となっておりますが、私、中川に住んでおります。ただ、この「こち亀」の漫画の中に中川さんという警察官が出てくるのですけれども、この中川さん、関連があるのかなと思ったら全くなかったんですけれども、作者の秋本先生というのが足立出身ということなのですね。亀有のお隣である中川を全く無視してつくったとも思えないのかなと内心に思っています。 葛飾区が「こち亀」に力を入れ始めたのは２０００年代中盤からなのです。私、その頃ちょうど亀有に住んでおりましたから、その力の入れようが本当にすごかったのを覚えてます。もう次から次へと銅像があちこちに建って、本当にお金をどこに使ってるのだろうというふうに疑問視する声も上がるほど、どんどん建てていったんです。 その後に、今度、銅像の後には、写真スポットだったり、マンホールをデザインマンホールにしてみたりとか、そういったことをやってったら、どんどん観光客の人たちが、本当に平日でも写真持って、スタンプラリーのやつを持って回ってくるんですよ。すぐそばが、うちの中川なのですけれども、まわっていって残念なことに、人の流れがアリオ亀有で止まっちゃうんですよ。それで駅に戻っていくという形になっていってて、実はこの中川は、もともと私が住んでるところは商業施設だったらしいです。もう真っすぐの道で、本当にきれいな真っすぐの道なのですけれども。 昔は、肉、魚、野菜、果物を全てもう駄菓子屋さんまで、美容室まであったようなところだったのですけれども、何の政策も行われてこなかったことによって、今、ただの住宅街なのですよ。これをどうにか亀有の人の流れをこちらに持ってこれるようにできないかなと思って、皆さんに提案しようかなと思ってたのです。 この中川というのは、区民事務所もあるし、近くに大きい公園もあるし、本当にいいところだと思うのです。うちなど亀有駅から１０分もしないで自宅に行けるような、本当に利便性がいいところなのに、もったいないなという、このまちづくりをもう少しだけ考えていただけると、足立区、中川は本当に端っこと言われるので、ここをどうにかしていただきたいと思います。 ちょうど時間になりましたので、終わります。
次に、無会派から質疑があります。野沢委員。
日本維新の会の野沢てつやです。本日もよろしくお願いいたします。 まず初めに、土木費の公園管理費についてお尋ねします。 各議員の方々によりミストや噴水など、じゃぶじゃぶ池に代わる水施設の提案がなされています。 私も娘が４歳のため、じゃぶじゃぶ池にはよく行きましたが、正直言ってとても暑かったです。今後、地球温暖化の影響による夏季の高温化をかんがみると、じゃぶじゃぶ池周りだけでなく、公園等の児童遊具施設全体の見直しが必要だとも思います。 そこで伺います。 現在、木製や樹脂製の涼しい素材の遊具、直射日光でも暑くなりにくく、表面に断熱、遮熱加工が施された遊具など、高温化に対応した遊具が各地で導入されております。足立区では滑り台などの屋外施設において暑さ対策はなされていますでしょうか。
私も、８月とか娘と一緒に公園へよく行ったのですが、滑り台は正直言ってもう触れないぐらいの熱さになっております。ですので、足立区も他の自治体のように導入を進めてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。是非お願いいたします。 そして、遊具スペースをオーニングやパラソルで日ざしを遮ることで、遊具が暑くなりにくく、安全に遊べるようになると考えます。遊具自体のそばに日よけや屋根などを設置すべきだと考えますが、現状はいかがでしょうか。
安全面等のこともありますので、できる限り、そういった対応をしていただければと思います。 そして最後に、全国各地の自治体で、エアコン完備の室内施設でジャングルジムやトランポリン、ボールプールなど、快適な環境で遊べる環境を整える自治体が増えてきております。足立区もこういったものを考慮すべき段階に来ていると思いますが、いかがでしょうか。 また、デジタル技術を活用した遊具など遊べるスペースなども設けてもよいと考えますが、いかがでしょうか。
是非とも前向きに検討いただけたらと思います。 引き続きまして、土木費、都市計画費です。 足立区地域内交通サポート制度についてお伺いさせていただきます。 足立区は、交通不便を感じる方への支援策となる足立区地域内交通導入サポート制度を創設し、現在、常東地区で実証実験を行っております。今、多くの議員の方々から、その実証実験の手法について疑問が提起されております。 実証実験というのは本来、なるべく幅広く実施して、利用実態を把握するものです。ところが、常東地区のチョイソコ×せんじゅでは、これから３回に広げるそうですが、現在は、火曜日、木曜日の週２回のみ、運行時間が８時から１２時、１３時から１５時のみと、かなり条件が絞られており、限定的なサンプルしか得られない実証実験となっております。 一般的な実証実験のやり方としては、土日を含めた毎日運行、朝から夕方まで運行、半年から１年の実験期間、対象エリアも広めに設定といった形で、需要をなるべく漏れなく把握する、これが基本です。 アイシンというトヨタグループの企業がチョイソコシリーズを各地で展開しております。 福井県美浜町のチョイソコみはまは、平日午前７時から午後７時半、土日祝日は午前９時から午後５時又は６時まで運行、愛知県日野町のチョイソコひのにつきましては、平日午前８時から午後５時まで運行し、土日祝日は別のライドシェア、沖縄県宮古島市のチョイソコみやこじま友利線は、月曜日から土曜日の午前９時半から午後６時３０分まで運行しております。 実証の目的が本当に需要を把握することであるなら、対象や日数を広げないと適切な評価はできないと考えます。足立区は、この極めて限定的な実証実験の手法を何を根拠として導入したのでしょうか。
回答になってるのかどうか、正直今の答えに関してちょっと疑問があります。 本格導入を視野に入れるとしましたら、より現実的な運行条件の下での検証が必要であると考えます。 先日、花畑地区の交通協議会の方からも同様な御意見をいただきました。現状、足立区の地域交通サポート制度が実証実験を終え、本格運用されているのは何件、何地区にわたりますでしょうか。
足タクは、まだ本格運用ではないという認識でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。今のところエリア、入谷・鹿浜地区の足タクだけということですので、まだ引き返せると思います。 現在の手法では、実証実験を行う度にお住まいの区民の方々、そしてお住まいの区民の方々から要望を受けた議員の方々から手法についての疑問が常に起こります。今こそこの連鎖を断ち切るべきだと思います。 特にチョイソコシリーズに関しては、他所はもう普通に一般的な手法でやっているのに、なぜか足立区だけ極めて限定的な実証実験をやっているという、本当におかしなことが起こっておりますので、実証実験の手法を再検討していただきたいと思います。 工藤副区長いかがでしょうか。
地方との違いはちょっとあると思うのですけれども、私ども、あくまでもタクシー事業者とバス事業者がきちっと運営できるという前提の基に、その隙間を埋めるような形で補完していくという考え方で進めてます。 そういった意味で、毎日例えば朝から夕方まで、チョイソコとか出すと、ほかのタクシーとかバスに乗る人がいなくなってしまいます。そういったことを事業者とも話し合いながら進めていきたいと思いますので、今後の在り方についてはまた検討させていただきますけれども、基本的な考え方はそこにあるということは御理解いただきたいと思います。
そうではないのですね。これはあくまで実証実験でして、実証実験で本当のニーズを拾い上げていただきたい。それを言ってるのです。本当のニーズを拾い上げた上で、タクシー業者、バス会社と実際のニーズを検討した上で縮小するなり、現状維持するなり、そういったことを検討していただきたいということをお話しさせていただいております。 ですので、実証実験におきましては、先ほどから申しているとおり、他でやっているようなフル規格でやって、それで本当のニーズを拾うべきだとお伝えさせていただいております。この点についてはいかがでしょうか。
先ほど申し上げたような内容で進めておりますけれども、それによって、ふだんタクシー使ってる人が安い交通を選んで使わなくなるという危惧もございますので、そこのバランスを考えながら進めていきたいと思ってます。
いろいろな考え方あると思いますけれども、できれば他の自治体と同じような手法を用いて実証実験を行っていただけたらと思います。 続きまして、土木費、都市計画費、西新井駅西口周辺の道路についてです。 昨日、かねだ委員からもお話がありましたが、現在、西新井駅西口周辺は、区による駅前広場の整備事業、東武鉄道による駅再開発事業、大手不動産会社等によるタワーマンションの建設など、再開発事業が同時に進行しており、交通量の増加が想定される状態となっております。 以前、私は、西新井駅西口駅前にある一方通行道路である区画街路第１０号線について、東京都における都市計画道路の整備方針上の位置づけがその他計画道路となっているものを優先整備道路に変更し、相互通行できるようにしたらどうかということで求めました。執行機関からは、次期計画において優先道路に格上げすることも検討する旨の前向きな回答をいただきました。 第４次事業化計画が平成２８年から令和７年度までとなっており、令和８年度から始まると思われる第５次計画において優先道路に格上げすべきとも考えられますが、いかがでしょうか。
先ほどお話ししたとおり、本当にいろいろな計画が予定されており、もう交通量の大幅な増加が想定されます。ですので、前向きに検討していただけたらと思います。 続きまして、土木費、無電柱化事業についてです。 足立区無電柱化推進計画で選定された地区というのはどちらになりますでしょうか。
具体的にはどちらの地区になりますでしょうか。
五反野地区とか北千住地区が推進計画の選定された地区というふうに覚えてはいるのですが、認識としては誤ってるということでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。理解しました。 推進計画の期間に関しましては、どれぐらいのスパンになっておりますでしょうか。
それをお伺いしたかったので。前置きが長くなって申し訳ありません。 区民の方々からの声として、梅島駅前通りの無電柱化を望む声が多いのですね。実際、梅島駅前通りは歩道の幅員が狭いように思いますが、他区と比較していかがでしょうか。
ということで、総合的に勘案して、次期計画に選定していただいたらどうかということなのですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。地元の利用されてる方からの声が多いので、前向きに検討していただけたらと思います。 続きまして、教育費、小学校費で、登下校等通知メール配信サービスについてです。 子どもがランドセルに付けたタグが、校門や学童保育室、児童館の感知器に反応すると、その登校や下校、入退室の情報を保護者に自動でメールを通知するサービスということです。これにより、保護者は子どもの登下校の状況をリアルタイムで把握でき、子どもの安全確認に役立てられます。 このサービスは、足立区と協定を結んだ業者が有料で提供しており、利用は任意です。ただし小学校１年生については、区が利用料を助成しております。ということですが、現在何校で導入が進んでいますでしょうか。
ありがとうございます。本当にすばらしい取組だと思いますが、２年生から利用者数が半減しているということですが、この利用料の助成がなくなることとの相関関係はありますでしょうか。
ありがとうございます。正直言っていろいろな要因はあると思いますが、１年生から２年生に上がると半分が解約してしまうという現状を考えますと、とてもいいサービスだとは思いますので、小学校低学年、中学年ぐらいまでには補助を延長してもいいとは考えますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。小学校１年生で多くの方が利用されて、その半分が小学校２年生で解約されてしまうということですので、前向きに御検討いただけたらと思います。 次、続きまして、国民健康保険特別会計です。 国民健康保険税の収納率の向上についてお伺いします。令和６年度の国民健康保険税は、未納率は何％でしょうか。
その中で、外国籍の方の未納率は何％でしょうか。
未納率が７７％。
外国籍の方の、先ほどの数字というのは収納率ということでよろしいのでしょうか。
２２％ということで４人に１人ということなのですが、高いか低いかといえば高いのかなとは思います。 現在、税などの徴収に関しては何名の体制で行っていますでしょうか。
徴収に係る方が４０名体制ということですが、１人当たり何名を担当している計算になりますでしょうか。
１人で４００名の方の調整を担当しているということでよろしいでしょうか。
今、区長の方からグループ制で徴収に当たっているということでお話はありました。ちなみに外国籍の方を専門に対応する徴収担当の方というのはいますでしょうか。
英語とか中国語、英語圏また中国語圏の外国籍の方に対する専門の方とかもいらっしゃらないということでよろしいでしょうか。
現在の徴収体制におきまして、負担感というものはいかがでしょうか。
ありがとうございます。 １人当たり４００名という人数はあるものの、グループでやってるというお声はありました。ただ、今、徴収に係る人員、足りないのかなと感じてはいます。ですので、徴収担当の方を増やしたり、外国籍の方の徴収担当を、専門担当を置いたりして、徴収担当の方の負担を軽減した上で、未納率の軽減を図るべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
そうですね。区長のおっしゃるとおりだと思いますので、負担感のないように未納率を減少させていただけたらと思います。 以上です。ありがとうございました。
次に、共産党から質疑があります。小林委員。
共産党の小林です。よろしくお願いします。 昨日の続きから行っていきたいと思うのですけれども、昨日、公園のベンチに日よけ、雨よけも設置してほしいという質問でしたけれども、迷惑行為をする方もいるので、そういった方々にも、付けてほしい方、付けてほしくない方が地域にいるから、その意見をかんがみながら判断していくというお答えをいただきました。 ［工藤てつや委員長退席、はたの昭彦副委員長着席］ 本来は、公園は誰もが利用できる公共性の高いものだと思います。誰かを排除すると高齢者や妊婦さん、子連れの方や障がいがある方も排除することになります。近隣に迷惑にならないような工夫をして、近所の方も利用したくなる居心地のよい公園づくりを目指すべきと思いますが、いかがでしょうか。
しゃべり声とかが響かないような場所にそういったものを設置するですとか、場所なども工夫すればできることかと思いますので、検討していただければと思います。 それとまたベンチの件になるのですけれども、これは公園のベンチとは離していただいて。 昨年、決算特別委員会で杉並区が先進的に始めたベンチのプロジェクトを紹介いたしました。それから１年がたち、現在は豊島区、世田谷区、三鷹市、国立市など、様々な自治体が、自治体中心で行うまちなかプロジェクトが今広がっています。 休む場所をつくるという目的と同時に、区と住民が一緒にまちをつくっていくという。今、まちをつくっていって、それを区民に実感してもらうということに、今重きが置かれている状況が広がっているのですね。 足立区でも、こういったプロジェクトに踏み出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
おっしゃってるのは、例えば、地域とともに道路を使っていろいろなコミュニティの場をつくるとか、公園でつくるとかということかと思います。今いろいろな自治体で、規制緩和でそういうことをやっております。 うちの方もほかのところ、自治体を視察をしたりしてますので、どこまでできるか、どういう形でできるかというのは、今検討は進めているとこでございます。
豊島区は、区が積極的に関わっていくことが必要だと思っておりまして、豊島区では高齢者の外出支援策としても取り組んでいるのですね。実際に区の職員が町会の方や民生委員、児童委員とか、民間企業の方々と連携してまちを歩いて、この辺で休憩したいという場所を見付けて設置できるかどうか検討していくという、そういう丁寧なプロセスを経て設置場所を広げています。 また、既存の店舗などでもう既にベンチを設置しているところに、誰でも座っていいという許可を得た場合に、その自治体のベンチにシールを貼ったりなどして、誰でも座れるベンチを増やしていくということも行っていたりですとか、ワークショップでベンチをつくって設置していくという、これ全部、豊島区でやってることなのですけれども、そういったことを一体的にやっていることもあるのですね。ベンチマップというのもつくって、こんなふうに今これぐらい広がっているということも示されております。 安心して高齢者が外出できるまちづくり、足立区もこういう優しいまちづくりを検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、住宅改良助成について伺いたいと思います。 我が党は、住宅改良助成については度々メニューの改善拡充を求めてきました。令和６年１２月の建設委員会の議事録でも、建築防災課長が、住宅に長く住んでいただくために改良を施すのが住宅改良助成の本来の趣旨だと答弁しておりました。 区は、そういった中で、浅型の浴槽への変更などもメニューに加えていただいております。最近増えている高齢者からの相談なのですけれども、とりわけひとり暮らしの女性の高齢者によく相談されるのが家の修繕なのですね。 例えば、お隣と面していて、通りに面していないブロック塀、それが隣から危険だから修繕してほしいと言われたけれども、高額で修繕できない、何か助成ないかと相談されましたけれども、足立区では、今、公道に面してないと助成ができない状況になってるのですね。昨日、他党の委員も触れていましたけれども、杉並区で起きた擁壁のメンテナンス不足で事故が起きた例などを見ても、こういった住宅の間にあるブロック塀の修繕も対象にすべきと思いますがいかがでしょうか。
また、お隣にこれ危険だから直してほしいと言われてるところが直せないということなので、そこも危険度があるという観点で、是非その辺の検討も是非していただきたいと思うのですね。 あと、家の壁の塗装や屋根は足場を組むのにお金が掛かって修繕ができないと、修繕できずに雨漏りしたまま暮らしているなどの声も届いています。 目黒区では、２０万円以上掛かった住宅の修繕に上限１０万円を助成する制度がありまして、室内のリフォームや屋外改修工事なども対象になります。しかし足立区では、助成のメニューいろいろ作っていただいて、たくさんあるのですけれども、高齢者のやつとかもいろいろあるのですけれども、メニューが幅が狭くて、こういった相談を受けたときに、ほかの自治体では対象になるものも足立区では対象にならないと。私も残念ながら説明しなければならなく、大変悔しい思いをしております。 また、メニューを増やすことは、区内業者の活性化にも寄与すると思います。今、人件費や物価の高騰で、年金暮らしされている方々、非常に財政的に厳しい状況にあります。足立区でも家の修繕にも利用できるように助成対象の幅を広げていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
ほかの自治体ではやっていることですから、是非、足立区でも、長く住み続けるための住宅改良助成であるにもかかわらず、それに対応していない制度は見直すべきと申し上げて、次に移りたいと思います。 千住大川端地区の開発について伺いたいと思います。 千住大川端地区開発のうち、９月２７日に行われたＣ─２地区の建築主に三井不動産レジデンシャルなどの事業者が主催する説明会に行きました。 これまでの説明会では、これだけの高さの建物が本当に必要なのか、高過ぎるのではないかという質問に対して、事業者や区や東京都も、地域の方が利用できる垂直避難所を設けることにしていると、地域全体で５００名分用意するという答弁を繰り返してきました。 しかし、実際に今回の説明会で渡された建物の平面図には、避難所となる場所が示されていませんでした。参加した住民から、避難所はどこなのか、一晩過ごすのに寝たりできるのか、備蓄品などはどこに保管されているのかとの質問が出ていましたが、それに対しての回答で、二階部分にある店舗が避難所になっているということが分かりました。 この避難所となる予定の店舗は、どのくらいの面積で、何名避難できることになっているのでしょうか。
教室でいうと、大体１室分ぐらいだと思うのですけれども、この教室１室分の広さで、何か物が置かれたりしたら４５人だって避難できるか疑問だと思うのですね。地域の方々本当にがっかりしていました。 高度利用で建物を高くする利点としても垂直避難所を設けると言われてきたけれども、マンションの二階のしかもこの狭さでは、住民からしたらこれでは安心して避難できるようなものになっていないと言わざるを得ません。結局住民の声は聞いていないということだと思います。 この千住大川端地区開発では、開発が完了すれば２，１００世帯が移り住むことになります。そういった中で、すぐ近くになる千寿第八小学校の教室が足りるのかという議論があります。区の想定どおり子育て世代が移り住むことになると、現在の教室からあと８教室、通常教室を増やさなければ子どもたちを吸収できないという人口増になります。 区は現在ある、せきや保育園を移転か廃止をして４つの教室を足せば足りると試算していますが、実際にどのように教室を捻出するのか。事前に話を聞いたところ、少人数の算数ルームや児童会室、学年室など、今利用しているにもかかわらず、そういうものを通常級に変更しなければ駄目だということが分かりました。区は少人数の算数ルームや学年室などなくしてしまって構わないと思っているのでしょうか。
今の話をしているのではなくて、この大規模の再開発を行われたときに、区でも２４学級か２５学級になるということを想定しているわけですね。 現在、不登校の課題などもありまして、ＳＳＲも小学校にという要望があったりですとか、児童の個々の学びを保障していく動きがあるにもかかわらず、これに逆行することはあってはならないと思うのですが、いかがでしょうか。
これだけの子どもたちを吸収するためには、今の教室数でも全く足りないわけですね。文科省は令和４年３月３０日に新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方についてという報告を公表しています。子どもたちが多様化する中で個別最適な学びを実現するために、施設環境も柔軟に対応していくことが重要であることや、子どもの理解度や認知の特性に応じて、自分のペースで安心して学ぶことができるように、個別学習や少人数学習など、多様な学習形態に対応できる多目的な空間を整備することが重要だとしております。 それに加えて、先ほどもありましたけれども、日本語の指導が必要な児童への対応や、性的マイノリティーの児童・生徒にも柔軟に対応するために更衣室を設置するなど、多くの児童・生徒が快適に学べる施設環境の整備を検討することが重要だと報告しているのですね。 こういう目的で本来使えるはずの教室が、この大人数の子どもたちに対応するということになると、柔軟性のある学校になっていかないと思うのですが、この点に関してどう考えておりますでしょうか。
我が党は、千住地域は人口が増える可能性があるから、学校の統廃合には反対をしてきました。しかし、区はこの地域にたくさんあった学校をどんどん統廃合してしまって、結局今、この千住大川端地区の開発によって学校の教室が足りなくなるかもしれないと危惧をしなければいけない状況になっております。千寿小学校も過大規模校の状況が続いております。結局、大型開発のしわ寄せが、子どもたちに行くということになっているのですね。子どもの豊かな学びを保障するという立場に立つなら、今の状況で教室は足りるとは到底思えません。学校だけではなく、地域のインフラ、駅なども不足するような千住にしてはいけないと申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 午後２時３２分休憩 午後２時５０分再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 自民党から質疑があります。伊藤委員。
お待たせをいたしました。自民党の伊藤のぶゆきでございます。今日も残りあと１時間１０分でございますので、頑張っていきましょう。 いつも緊張するのですけれども、心拍数が１２０を超えております、衛生部長、私は今、正常でございますか。
よかったです。では、失言をしないように気を付けたいと思います。 昨日、ちょっと話をしていました。長々としてしまいまして、吉岡委員から、楽しかったけれども、それを調べる時間があったらもっとほかに時間を使えたのではないかということもありましたけれども。かねだ委員から、もう終わっちゃうのかと、もう少しドキンちゃんとか、しょくぱんまんの話をしたらどうだと質問されましたので、ちょっと先にそれに１つだけ答えたいと思います。 ドキンちゃんよく出てきますけれども、ドキンちゃんの名前の由来、知ってる方いらっしゃいますか。なかなか難しいですよね。これ心臓の鼓動の音らしいのですよ。心臓の音がドキドキするという擬態語からドキンちゃんというところが取ってるのですけれども。その名前のとおり、ばい菌なのですよ、基本的にばい菌なんですけれども、擬態語のドキドキから取って、ばい菌なのに恋する乙女というキャラクターらしいのですね。だからしょくぱんまんにあんなに恋をしてるらしいのです。キャラクター設定としてのモデルは、１９３９年公開した映画「風と共に去りぬ」のスカーレット・オハラをモデルにして、ドキンちゃんがつくられたということでございます。 またこの話をし過ぎると質問できなくなっちゃうので、この話はここら辺にして。こういう話を何でするかというと、いつも聞くように、私も緊張するのですよ。多分このぴりっとした空気があまり得意ではないので、少しでも和んでいただきたいなと思いながら、こういう話をいつもさせていただいております。 それでは、昨日、話をし過ぎたので残りになってしまったのですけれども。 綾瀬駅東口についてですけれども、代表質問でしました、旧こども家庭支援センターの事業者ヒアリングにおいて、可能性を意欲的に意見が得られていると思うかということに関して、９月２８日、何か事業者と話すみたいな話ありましたよね。意見交換会が実施しましたということですけれども、どういった意見があったかどうか、お聞かせください。
先の話なので、なかなか難しいのですけれども、今、せっかく綾瀬小学校にわくわく図書の森をつくって、本を読める場所というのがその跡地につくられる可能性があるとするのであれば、ちょっと先の話になりますけれども、わくわく図書の森の在り方というのは、今後どういうふうに考えていかれる予定ですか。
そうですね、せっかくわくわく図書の森も少しずつ認知されて活用されてきましたので、それはうまく話し合ってやっていただきたいなと思います。 次に、るる各委員から、いじめの問題とか先生の話があると思うのですけれども、私は違った目線というか、１つ気になることがあるので質問をさせていただきたいのですけれども、数か月前、足立区ではないのですけれども、教員の多分児童わいせつ画像をグループチャットで共有をしているという事件があって、私も娘がいますので、言葉よくないですけれども、胸くそ悪い事件だなと思っておりました。昨日６人目の逮捕者が出て、ニュースになっているので、ここで言っても問題はないと思いますけれども、豊島区の教員が逮捕されました。 改めて確認なのですけれども、この一番最初に捕まったのが名古屋市の方の先生ということで、名古屋市が、教員が逮捕されたことによって、８月に、市立学校、名古屋市の市の方、私立ではない市立学校の教員など１万７，０００人に情報共有を始めたところ、９月の一応公表、中間の公表になるのでしょうけれども、不審な動きに関する情報が２７件寄せられたということでありました。 まず、この事件を受けて、足立区教育委員会としてはどういった対応を取られたのでしょうか。
教員のわいせつとネットで打つと、すごい出てくるのですよ。もういろいろな事例が出てきてて、その中でいろいろ調べていくと、国としては、区が教員を２年前に教員を多分採用する際に、わいせつ行為とかで教員の免許が失効した人のデータがデータベースで確認できるようになっているということでございますけれども、これ区はどういうふうに活用されてるのですか。
これこの場で聞いていいかどうか分からないのですけれども。ナイーブな話になるのですけれども、この１０年間で、この足立区で、小・中学校含めて、教員のわいせつな事件というのはどれぐらいあったかというのは答えられるのかな。
これ教員が逮捕されたなり何かされた場合に、足立区として、区民に対しての、要するに何かあると足立区はすぐに区民の方々に公表するではないですか。足立区としては、どういった公表の仕方をしたのですか。公表したのですかね。
これ親御さんから私のもとにも結構来ます。 さっき言ったように名古屋市の方で取ったら、２７件不審な行動があるということですけれども、これなかなか難しい問題だとは思うのです。区として、学校が安全であることというのは多分当たり前のことだと思うのですよ。まして、まさかその先生が、そういったことをするなど当然考えてもいないとは思うのですけれども。こういった事例を受けて、当然、都の教育委員会の中で情報共有していこうということはあるのですけれども、足立区として何かしらの対応というのは考えてないですか。
これはこれ以上あまり言わないですけれども、最終確認だけちょっとさせてもらいたいです。足立区の学校内に防犯カメラは付けられないのでしたか。 要するに今、学校の外とかには付けてますけれども、学校内に防犯カメラは付いてないではないですか。それは付けられない。それを何か法律的にとか、条例的に付けられないというか、ルール的に付けられないのですか。確認したいのですけれども。
これもいろいろ調べると、私立学校とかは結構付いてるというところは出てきますので、多分、子どもをあまり見張るような、働いてる職員の方々も嫌なのは気持ちは分かるのですけれども、私も親として結構学校に行くと、小さい頃私たちがイメージしてた学校と本当に大きく違うではないですか。 本当にスクールカウンセラーとかも大変な、子どもたちが走り回ってて、それを追い掛けてってみたいな。なのに、しっかりと勉強してる子たちは勉強しているという、あの環境を見てると、なかなか今勉強している子たちも大変だなと思うので、難しい話なのかもしれませんけれども、わいせつとか盗撮に関しては、防犯カメラとかがあると結構具体的に分かりやすいのかなと思うので、そろそろその場所にもよるのかもしれないのですけれども、少し考える時期に来てるのかなと思います。 次に、中学校の人工芝化についてお尋ねをしたいと思います。 今現在、小学校の校庭の人工芝化が進んでいるのは私も認識しておりますけれども、一方で中学校の校庭に関しては、昨年度、東綾瀬中学校が改築されて人工芝化にされました。今現在、それ以外のほかの中学校の取組状況はどうなってますでしょうか。
ということは、これは東綾瀬中学校に関しては人工芝化されたということは、地域の方の声を聞いたということなのでしょうけれども、これ人工芝化になって、学校の反応とか、それとか、何か不都合とか困った話というのは特に出てるわけではないですか。
水はけがいい、そうですか。 困った話がないというのでしたら。今、釘で子どもがけがしたとか、そういった砂ぼこりが舞って地域の方からクレームが出るとかということを考えると、ほかの中学校の校庭も人工芝化をしていってもいいのかなと思うのですけれども。 これは確認ですけれども、学校改築をする際に建て替える事業では、地域の方々や、そういった方々が人工芝を望むのであれば今後は人工芝化をしていくという、その学校がしていくという方向になっていくのですか。
それではお願いをいたします。 この質問をつくってるときに思い出したことがあったのですよ。私が区議会２年目、２０１７年のときなのですけれども、第十二中学校の周年行事がありました。第十二中学校は、あそこは中川とかあっちの方にあるのですが、大谷田かな、その方にあるのですけれども、地域の方々が、あそこは学校と校庭が分かれてるのですけれども、そこの校庭が水はけがどうも悪いと。なので雨が降っちゃうと次の日体育祭ができないということで、どうにかしてくれないかという話が私の方に来て、時の、誰とは言わないですけれども、時の教育長が周年行事の際に、私が何とかしますと言って大盛り上がりしたんですよ。 確認なのですけれども、あれから第十二中学校の校庭は何か改良されたのですか。
いや私も確認しなかったのは悪いですけれども、これ、よくないですよ。今の教育長怒ってるわけではございませんけれども、教育長という責任ある立場の方が、私もぺらぺらしゃべるからリップサービスしたくなる気持ちは分かるのですけれども、言ったことは守っていただきたいと思いますので、学校の方で相変わらず水はけの方が悪いというのでしたら、是非第十二中学校の校庭のことを聞いて少し改良してあげてほしいなと思います。これは要望で構いません。 次に、ちょっと難しい話になるのですけれども、あと５分ですから。 綾瀬駅西口のちょっと交差点のことについてお尋ねをしたいのですけれども、９月２４日にこのペーパーが配られまして。 ［資料を提示］ 綾瀬警察の方から、交差点の改良をしたいという話になりました。私ちょっとそういう図面を用意していただいた。皆さん分かりづらいのですけれども、確かに曲がり方が難しくて事故が多いというか、地元の人間は分かるのですけれども、分かりにくいところが、右に曲がれないようになりますよという工事なのですけれども、この話を見てると、書き方が、通行方法が難しく危険であり改善をしてほしいとの要望を綾瀬警察は長年受けていたと、それで事故防止の観点から交差点の改良を行うことになったから、地元の町会に丁寧な説明や案内などをして区は要望していきますということなのですけれども。これ警察が１回決めたことは、区が要望したりとか、地域の声で変わったことは過去にあるのですか。
これほかの日に、はたの委員かな、はたの委員が交通レーンの話をしたと思うのですけれども、分かるのですよ。足立区がやることと、警察がやること。なので、警察がある程度考えてやっていかなければいけないということなのですけれども、交通対策担当部長の中の記憶にそれがないということになってくると、交通レーンもそうですけれども、幾ら警察がルールだからとかやってつくったものに対して、あまりにもおかしいものというのはあるではないですか。そういったものに関して、何かもう少し区が警察と積極的に話合いをしてほしいなと思うのですね。 この交差点に関しては、私も言ってることは一理あるのですけれども、あと残り３分ぐらいなので、これは私の要望というか、願望というか、ちょっとお話をさせていただいて。 質問とは離れるんですけれども、今回、私の代表質問をさせていただいて、やぐらの方で補助が出るという多分話になったと思うのですよ。これ何でかというと、今、町会・自治会の加入率が低くなっている。子ども会の加入率も少なくなっているとなってくると、なかなか老若男女が集って、まちでやるイベントはないのですよね。それだから、盆踊り、地域の方々が１つになる盆踊りが大切なのではないかという話の中から、今回の区がそういう話をしていただいたところにあるのですけれども、もう１個は、おみこしなんですよ。分かってます。神事なので、足立区は行政が宗教的に関われないということを私は分かってこの話をしているのですけれども、このコロナが明けて、おみこしをやる町会・自治会というか神社が増えてきました。その中で、私よく耳に入るのが、前までだったら、こういった渡御ルートで回れたのに、渡御ルートを変えてくれと警察に言われると。しかもその理由が、例えば一方通行はやめてくれと言われるのですけれども、確認したいのですけれども、おみこしというのは何の扱いになりますか、交通法で言えば。
おっしゃるとおりなのですよ。これ車輪が付いて山車みたいになっていれば軽車両に扱うのですけれども、おみこしは、あくまでも歩行者が行列を成しているだけの話なのです。ということは、おみこしにお金を出してくれという話ではなくて、地域がやることに関して、もう少し区ももう少し警察と話をして、せめてそういったものがしやすい環境をつくってあげてほしいのですよね。 これ警察のトップが替わったりとかしたら急に言ってることがころころ変わってきて、今回は何か一方通行だから駄目だというのですよ。いや、一方通行だからといったって、ずっと何十年もそのルートでやってきたのにということで、まちの人たちが困って、今回に関してはいろいろな話になって渡御できるようになりましたけれども、これは多分往々として今後出てくる問題だと思います。 ただ、おみこしが出れば、多分皆さんもそうですけれども、家の近く通れば、みんな上から見たりとか、子どもを連れて参加することですので、行政として関わり方は難しいかもしれませんけれども、本当に大切な１つのイベントだと思いますので、交通の便とかで補助した、できることがあるのであれば区として助けていただきたいなと思います。 これはなかなか答弁難しいと思いますので、求めませんけれども、地域を１つにするという意味では、こういうイベントはなかなかつくろうと思ってもつくれませんので、是非よろしくお願いいたします。 時間が来たので失礼いたします。
よろしくお願いします。
渡辺委員。
我が党の幹事長、伊藤のぶゆき委員の質疑がすごく煮詰まってきたところで、何だか変わるの悪いかなという気もしますが、与えられた時間ですので、しっかりと質疑をさせていただきたいというふうに思います。 昨日もこの場に立たせていただいて、子どもたちの学力向上のことについて触れさせていただいて、特にその中でこれまでなかったＡＩ型ドリル教材の話をさせていただきました。 これからも是非、これを使って子どもたちの教育に資する授業をしていただきたいなというふうに思って。そしたらその後、担当の課長が後押しをしていただいてありがとうございますなどと来てくれてうれしかったので、更に後追いをしてみたいなというふうに思いました。 ＡＩだからということで特化してるのではなくて、私どもも学習塾を経営をしておりました。そのときに、一番気にしていたのは、子どもたちのつまずきというか、その授業、授業、勉強、勉強していく中で、例えば小学生の繰り上がりの足し算だとか、掛け算、九九でつまずいた子は因数分解でつまずいて、微分積分でつまずいてなどと、そういう１つの傾向があったわけでありまして、それが体系的にこの教材を使うと残るということになるのかなというふうに思いましたが、いかがですか。
これ小学生から使って、中学生と続いて履歴が残っていくものですか。
これはどういうふうに管理をしていくというか、保管をしていくというか、そのデータをどう活用していくかというか、これこの後は、また教育委員会、また担当の方々のお仕事が増えるということになると思いますけれども、それについてデータ化をする際には、そのまま何かソフトを入れると形になって出てくる、傾向が出てくるというものなのか、それに人が関わらなければいけないものなのか、それについてお伺いしておきたいと思います。
学校ごと、ひいては足立区の子どもたち全部ということにもなるわけですか、改めて確認しておいてよろしいですか。
これは、本当に貴重なデータになるというふうに思いますので、今後の推移を見守りたいというふうに思いますし、私どもに定期的にというか、都度都度、報告をしていただいて、是非私どももそれに参加をして意見を述べたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、おいしい給食日本一にあえて触れたいというふうに思います。 おいしい給食掲げて何年ぐらい経過されましたでしょうか。
この間、残菜が減ったとか、レシピ本が売れたとか、過日も、議長がレシピの議長賞をつくっているお姿拝見しましたけれども、そうした成果について、レシピ本だったり、残菜が減ったということ以外に、何か効果が出ているのでしょうか。
そして、そこで提案をしたいことがございます。世の中ＳＤＧｓといいます。足立区は、魚沼市とどのような農業体験の上で活動されてますか。
以前から、何度かお伝えしたことがありますが、もちろん魚沼市、小出町の農業をしている方々がたくさんいらっしゃいます。 以前、余剰野菜ということについて、この場でお伝えしたことがあります。余剰野菜というのは、あちらでせっかくつくった農作物でありますけれども、農協で買っていただけない。最近は、道の駅などに卸して買ってくださる方はいますけれども、当時は、その余剰野菜、まさに廃棄をしていた。それを何とか足立区で使うことはできませんかという提案をしましたけれども、なかなか流通の問題があったりしてできないということでありました。 ただ時代は明らかに変わったし、それから物価高騰ということでありますし、逆に道の駅などでは、そうしたことを銘打って消費者の方に安く還元してるという事実がございますが、そのことについての認識ございますか。
今、足立区はシティプロモーションで「ワケあり区、足立区。」やっておりますよね。まさに余剰野菜、訳ありの野菜があるのではないかというふうに思います。このコラボというのは、これから検討していただきたいというふうに思いますけれども、コラボすることができるのではないかというふうに思いますし、その地域、足立区に関係する姉妹都市であったり、自治体、これ別に姉妹都市だけではないですけれども、近隣の自治体とコラボして訳ありのものを使って、それでも無駄にしないんだという意識を子どもさんたちに植え付けること、それと、おいしい給食、これは非常にいい効果をもたらすというふうに思いますが、いかがでしょうか。
教育長いかがですか。
是非よろしくお願いをいたします。 さて、介護保険特別会計に次、触れたいというふうに思います。 来年、私、還暦で６０歳になってしまって、健康不安もあったりして様々いろいろ調べることがございました。そしたら、お子さん除いて健康不安を感じている人たちのパーセンテージは６１．１％もあるそうです。何らかの不安を抱えながら生活をしている、仕事をしているということでありますけれども、つらつら足立区何やってるのかなというふうに調べてみましたら「６５歳が始めどき！健康寿命をのばす１６のすすめ」というのを見付けました。これなぜ６５歳が始めどきなのでしょうか。
私は来年さっき申し上げたように還暦ですけれども、５５歳ぐらいから体力が急に落ちたのを感じました。これ別に６５歳でなくても、もう少し若いうちから始める、これメニューがせっかくあるのですから、これは区内で喚起したらいかがかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。というのも、ウェルビーイングというのが、基本計画審議会の中で、大きなキーワードになったわけであります。これ若年層の方々、若い方ばかりではなくて、どんな世代でも何かやりたいことがあれば形にしたいというのは、それぞれが思うことなのではないかというふうに思います。 それに、一番大事なのは健康でありますし、体が動くことなのだろうというふうに思いますから、こうしたメニュー、当然それぞれが食事に気を付けるだとか、散歩をするだとか、歯磨きをするだとか、健康に留意をされてるのでしょうけれども、こうしたものを自治体が提供する、またその場を提供するということがこれから非常に大きな課題なのだろうというふうに思います。 基本計画審議会の中で、パブリックスペースについて強く発言をさせていただいたのも、そういうことでございます。先ほど、小林委員も、高齢者の方々の椅子、ベンチはどうだとかという話がありまして、それを私も申し上げたので、これは会派を超えて思うことは一緒なのかなというふうに思ったものですから、あえて付け加えさせていただきますけれども。 そして、それは仮に４０代であっても５０代であっても、どういうところで実施をやるのかなということですけれども、家庭でやられる方は家庭でやればいいのですが、そうした方々が、例えば土曜日だとか、それから、家で仕事をした午後はちょっと時間があるから住区センターに行ってみようとかということになると、そこで各世代の方々と交流することになるというふうに思うのですね。そういうふうになると、地域の方々はこういう活動をしてるんだということを現役の世代の方々が知ることになって、リタイアした後、今地域とどうやって、そこの中で地域の方々とつながっていけるのだろうかということが大きな課題になっていますが、若いときからそれができれば、地域に対しての貢献する世代が早まる。したがって、地域の担い手、今問題になってる町会の加入率も上がるかもしれない、こんなこと思うわけですが、いかがでしょうか。
これは全庁的な課題として、是非取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それを申し上げた理由のもう１つは、先ほど答弁いただきましたけれども、このフレイル予防については、一般介護予防事業、決算説明書では５２８ページから５２９ページに記載がございますけれども、これに使ってる足立区の予算は１億６，７００万円余でございます。介護保険特別会計、着地をした歳出のトータルの金額は６８１億８，６００万円余でございます。これ比率でいうと０．０２５％であります。６８１億円という支出を、これから、これ余儀なくされていく支出であります。 給付が大体６２３億円余ということでございますけれども、これをどうやって下げていくのか。下げていくというか、高齢化率が上がれば上がるほど、そこに関わる経費は、給付も増えていくわけでありますけれども、それはフレイル予防していくということ、健康寿命を延ばしていくということ、このことによってでしか、介護保険料、先ほど来から、我が党では白石委員、大変御苦労を何十年もされてますけれども、そうしたものが上がっていくことを抑制するのに、たった０．０２５％しかお金を使ってないというのはどうかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それにしても、フレイル予防は地域との絆を深める上でも大変重要なことになるというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。 あと４０秒切りましたけれども、最終日に、総括の中で様々な話をする中で、学校の建て直しに掛かる経費であるとか、まちづくりであるとか、民生費についてであるとかということを質疑をさせていただきたいということを予告をして終わります。ありがとうございました。
次に、公明党から質疑があります。いいくら委員。
皆さん、こんにちは。公明党のいいくらでございます。１５分間、質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ［工藤てつや委員長退席、岡安たかし副委員長着席］ まず、昨日の質疑の続きからいきたいと思います。質問の内容は、道路整備として、今月の建設委員会の議案のうち、１０１号議案 特別区道路線の認定で、この議案の提案理由として、道路の両端が足立区道に接する私道で、寄附の申出により、このようなケースが過去５年間で２件のみというような答弁いただきました。その理由が様々な阻害要因があるのではないかとの私の質問に対して、区は、私道の公道化のためには何でもかんでも全てがオーケーではなくて一定の基準のもとにできるとの御答弁でした。 そこで、私の方から耐震助成の一部助成のように、区民の皆様の安全な歩行空間のためにも、費用の一部助成をすることによって区民の皆様の負担の軽減を進めることも区の責務ではないかと思いますが、工藤副区長の見解を伺ったところ、工藤副区長はそう思いますとの御答弁だったと思います。これが昨日の流れでした。 それで、今日は、経費の一部補助などを進めることによって、少しでも区民の皆様の安全な歩行空間が確保が可能であるならば、担当所管はまずデータを集め、しっかりと考え、行うか行わないを検討すべきと思いますが、工藤副区長、どう思われますか。
すみません、ちょっとだけ誤解があるかもしれません、私の答弁に。いろいろな条件で寄附を受ける形になると思います。それが、開発行為で事業者が利益を受ける場合ですとか、そうではなくて、個人がいろいろな形で寄附いただくこともありますので、その条件によって、費用の一部助成というのは考えられるかなというふうに思います。
是非少ない件数の中において、区民の皆様の思いがありますので、しっかりと条件の部分も検討していっていただきたいと、これ要望しておきます。 また、道路整備について、区内には主に商店街を中心にインターロッキングタイプの道路があります。見た目はカラフルで、まちの景観に寄与していると思います。しかし、一度下水道工事などで掘り返しなど修理すると以前のように復旧することが難しく、復旧コストもアスファルト舗装より高くなると聞いております。 これは以前には、一般質問で、私が今後のインターロッキング道路について質問をしておりますが、今後区の方針はどのように考えているのか改めてお伺いします。
前の一般質問でもそのような答弁で、いつまで検討する予定なのですか。
ちなみにインターロッキングの改修コストとアスファルトの道路の改修コストでは、費用面で１㎡当たりどのぐらい掛かり、どのぐらいの差があるか、分かる範囲内で教えてください。
是非ともしっかり考えて、大切な税金でございますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、千住のにぎわい回遊性についてお伺いいたします。 今、千住のまちの人気は上昇中であります。テレビにも取り上げられていることが多く、休日には多くの人でにぎわっております。 私、政策経営部長と話してるときに、シティプロモーションの課長が東北の方にお伺いしたときに、何か千住の話が取り上げられたという話聞いたのですけれども、これを詳しくもう一度教えてください。
具体的にどのような優しい言葉を掛けていただいたのでしょうか。要するに何を言いたいかというと、２日目の質疑のときでも誇り、また愛着という点において、これをしっかりと皆さんの事業が定着してるのかなと思ってるので、それをどのようにつなげていくかという点についてちょっとお伺いします。
是非とも、こういうことがまた数値に現われるような形で、是非ともシティセールの方よろしくお願い申し上げます。 一方、コロナ禍では、夜の７時、８時になると、旧日光街道さえ人影はまばらでした。区は、現在の人気の要因はどのように考えているのでしょうか。
それでは、千住のにぎわいは今後もずっと続くと思われましょうか。
私もそう思います。 最近、内田病院が閉院し建物が解体されております。また、旧日光街道沿いでは古い建物が解体され、更地になっている土地が見受けられます。 区は、まちづくりの観点からにぎわいを持続させるためにできることは何があると思いますか。
よろしくお願いします。 あまり議論されていないのですけれども、区は千住市場について、千住にぎわいの観点からどのような位置づけと考えているのでしょうか。
是非よろしくお願い申し上げます。 千住は、旧道沿いだけではなく、日光街道の西側、また北千住駅の東側、いわゆる常東地域など、千住のにぎわいについて、どのような状況と捉えているのでしょうか。
千住の景観のために、千住を統一的なまちづくりの指針として、千住のエリアデザイン計画はいつ頃策定する予定でしょうか。
是非よろしくお願い申し上げます。 この策定するには地元の声を丁寧に聞くべきと思いますが、今のところどのような意見が多くあるのでしょうか。
千住地域に訪れ回遊するに際して、疲れたときに休憩する場所として、他の委員からもお話が出てるのですけれども、私も昨年、担当所管に要望した千住庁舎の外部への椅子の設置についてですが、千住地域を回遊する方や高齢の方々が暑い日等に座って一休みできるよう、例えば千住庁舎の植栽の近くに椅子やベンチ等を設置してほしいとの要望いたしました。その検討していただいているとのことだと思いますが、どのような状況でしょうか。
よろしくお願い申し上げます。 今、先ほど都市建設部長の方から歩くという話が出たんですけれども、これを機会に魅力的なまちづくりのために、人に優しいウォーカブルなまちづくりとして必要があると思います。地域の方々からベンチの設置の要望を多く聞きます。道路法等の制約でベンチなど設置はできませんが、歩行の支障に問題がなければ、例えば、駅のホーム等にある簡易的なものでもいいと思いますが、どうでしょうか。
次に、デマンドタクシーについてお伺いいたします。 この千住常東地域で、８月から、先ほど他の委員からお話が。実証実験ないし、私は実証試験だと思ってるのですけれども、やってみたらどうなの、試すということにおいては、実証試験を行っているチョイソコ×せんじゅは、ある区民のお一人の強い思いが発端となってここまで来た施策だと私は思っております。 このような新しい試みとして大切なポイントは、持続可能な交通手段として育てていかなければいけないことだと思っておりますが、どうでしょうか。
ありがとうございます。 続きは総括でということで、よろしくお願いします。
どうもありがとうございました。
さの委員。
皆様こんにちは。公明党のさの智恵子でございます。残り時間、担当させていただきます。あと少しですので、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。 まず消費喚起策について伺います。 現在実施されております足立区商店街応援券ですが、紙とデジタルの販売部数を教えてください。
我が家もデジタル応援券に応募し、残念ながら落選。その後メールに、購入残による追加募集の案内があり当選しました。何件が追加募集されたのか伺います。
これ１人１件の応募からすると、１，０００件は多い感じがしますが、要因はどのように分析をされてますでしょうか。
今、紙とデジタル両方ということで、紙は１万枚ぴったりと、第１回で完売したということでよろしいでしょうか。
先ほどの販売部数と若干違う気がしたので、ちょっとその端数について知らなかったのでお聞きしたんです。大丈夫です。 商連の方から、来年度デジタル応援券を拡充してほしいとの声がありました。多くの店舗で利用できることで購入者も増えると思いますが、昨年からの利用店舗は何件増えているでしょうか。
先日、私が実施した研修で、１２月からのＰａｙＰａｙ商品券の説明をしました。これまでのＰａｙＰａｙのキャッシュレス事業と違って、事業では還元されたポイントの使用期限はなく、また全国どこでも使えるものでした。 一方、この商品券は３月１０日までに使わなければ、持っている商品券が無効になってしまうこと等がございます。特に高齢者の方を中心に、今後丁寧な周知も必要と思いますが、どのように推進していくのか伺います。
是非お願いいたします。また今回のＰａｙＰａｙ商品券は、参加要件が、区内の住民登録がある１２歳以上の方で、区内のＰａｙＰａｙ加盟店舗のみで利用ですので、これまで要望してきた還元分が全て足立区内で使えるということは評価はしたいと思います。 また、商工会議所の方からは、特に飲食店の支援のためには、区外から多く来てほしいとのお声もあり、区外からの集客という視点も、今後必要かと思いますが伺います。
お願いいたします。 これまで地域通貨の導入を何度か要望してまいりました。以前も質問しました。 せたがやＰａｙが新たな取組をしているということで、世田谷区の担当課長にお話を聞かせていただきました。 世田谷区は、今年の３月から５月にポイント還元事業として、４月は最大２０％、５月は１０％のキャンペーンを実施しています。ポイントの原資は８億９，０００万円、そのうち消費喚起効果額は、ポイント原資の２．１４倍、１７．３億円、また経済波及効果額はポイント原資の４．１倍３３．４億円と聞いております。 足立区と比べてどのような感想をお持ちでしょうか。
次の質問もお答えいただいてありがとうございます。 また、このＰａｙは、ふるさと納税の返礼品にもなっております。世田谷区といえば、ふるさと納税の流出額が多いことで報道でも紹介されておりますが、令和６年度は、区外からの寄附額は約２億５，８００万円で、このせたがやＰａｙが一番人気のある返礼品だったそうです。 また、今年から地域コミュニティポイントをスタートさせ、防災・防犯、子ども・子育て、健康などの１０のテーマの下で行われる、各町会・自治会などの単位で実施する小規模なイベント、各種講座やセミナーなどの運営支援や参加者に５００から１，０００ポイントが配布されているそうです。この取組は、区の課題解決に向けて効果があると実感しました。 現在、東京アプリ等のポイント事業も予定されておりますが、是非今後「（仮称）足立Ｐａｙ」について、是非前向きな検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
お願いいたします。 続きまして、小児生活習慣病予防健診について伺います。 この事業は、中学２年生、そして、有所見の中学３年生で実施をしておりますが、令和６年度の結果と傾向について伺います。
分かりました。私も資料を拝見し、肥満型は男子に多く、痩せは女子に多い傾向ということで、ちょっと拝見をしました。 最近、若い女性の痩せ過ぎによる健康障害が問題化されております。肥満学会からも、標準痩せなのに太っていると思う女性が多く、女性の低体重や低栄養による貧血や生理不順などの健康障がいを、家庭や学校などで体重と健康についての正しい知識を伝える工夫が必要と言われております。 衛生部からは、現在高校生に対しては、そのような指導もされていると聞きましたが、今後中学２年生で実施するこの予防健診の結果とともに、啓発すべきと思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、通学路の安全点検について伺います。 ３年に一度の全校で実施をされております。各校大体何か所ぐらいの危険箇所があるのでしょうか、教えてください。
以前、小学生の保護者から通学路の危険箇所について相談がありました。区の担当部署、学務課に連絡したところ、学校の安全点検は数週間前に終わったとのこと。そのことを保護者の方は知らずにいました。その児童にとって危険な箇所を他の児童にも共有すべきと考えます。 今後、通学路の安全点検を行う際は、学校だよりやタブレットを通じて実施することを伝え、各保護者や児童から、タブレットなどで連絡できるようにして広く情報を共有できる取組をしてはどうか伺います。
是非お願いいたします。 続きまして、自然教室について伺います。 ５年生で実施をしております鋸南自然の家は現在改修中です。もちろん一般の方の利用もできません。実は、我が家はとてもこの施設が好きで、議員になる前ですが、私は１０回以上、実は鋸南の方には行っておりまして、大変愛着もあるのですけれども、いつまで休館予定か伺います。
休館中は、国立施設を利用して自然教室を実施していますが、状況や評判はどうか伺います。
分かりました。 この鋸南自然の家の大規模改修費用はどのぐらい掛かるのでしょうか。
５０億円ですので、かなり建設建築資材も高騰しておりますが、高いというイメージもございます。今後、施設の方向性は、今、国立施設が大変いいというお声もございまして、今後施設の方向性はどのように考えているのか伺います。
区民の税金による改修になりますので、しっかり検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、学校図書館の充実について伺います。 各小学校では、小学校図書館支援員が週４日に拡充され、図書館の利用も増えていると聞いております。また、令和５年から学校図書館支援チームで学校図書館利活用推進校の取組をしておりますが、効果について伺います。
今年度、この図書館利活用推進校が、小学校が１２校、中学校が３校ですが、来年度以降は更なる拡充もお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
また、小規模校に実施をしております学校図書館充実事業でございますが、令和６年は小・中学校４５校で６，８００万円ですが、令和７年度について伺います。
分かりました。 続きまして、自転車の安全走行について伺います。 他の委員からも質問がございました。傘差し運転はもちろん違反ですが、先日、傘スタンドで運転している方を見かけました。最近はこのスタンド、実は売られてなくて、随分減った印象があるんですけれども、意外と若い方が傘差しスタンドを使って運転をしておりましたが、この傘差し運転は違反になるのでしょうか。
すみません。ちょっと先日は高さによって違うという声もちょっとあったのですが違反ですね。分かりました。 そういう細かいことが分からずに心配されている区民の方もいらっしゃいますので、是非ホームページ等で、Ｑ＆Ａ形式などの掲載等、分かりやすい周知啓発をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、現在実施をしておりますヘルメットの購入助成は、今年３年目になりますが、これまでの購入状況について伺います。
今後も助成の継続とともに、現在物価高も続いておりますので、是非補助額の増額をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
是非増額をお願いいたします。 また昨日、区内の都立高校で安全教室を実施するとの話もございました。その際には是非ヘルメット着用の重要性のＰＲもお願いしたいと思います。 また特に新１年生は、自転車通学に合わせて新たに購入される生徒も多いかと思います。来年からは小・中学校の入学準備金１０万円の支給が始まりますので、高校生へのお祝いも兼ねて、ヘルメットの助成額を例えば５，０００円など工夫して実施をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
分かりました。是非ヘルメット、まだ努力義務ではございますが、青切符が始まると、安全面、大変大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、道路の安全対策について伺います。 環七南通りですが、補助第１００号線から開通しエル・ソフィア前の交差点まで進んだことで、混雑状況については、一般質問もいたしましたが、現状についてはいかがでしょうか。
開通により今車両の通行量も増え、特に車がスピードを出すということで、関原小学校の保護者の方や地域の方から信号機の設置の要望を多く頂戴しております。現在、警察に要望しておりますが、地域の方からは、開通に合わせて設置できなかったのかという若干厳しいお声もございました。早期実現が望まれますが、設置場所の案や時期についての見通しをお伺いしたいと思います。
来年度とのことですが、なるべく来年度の早期に実現をお願いいたしたいと思います。 最後に、西新井駅西口の整備でございますが、南街区の準備組合に東武鉄道が加わったという効果等については、昨日かねだ委員の方から質問があり、駅と一体型の整備になると希望が持てる内容でした。今後、整備計画等をできるだけ早く発表をお願いしたいと思いますが、改めてその件について質問いたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。 午後４時００分閉会