令和７年決算に関する特別委員会 09月24日－02号

出席、欠席委員数を御報告いたします。出席二十九名、欠席一名でございます。 会議録署名委員を委員長からの指名で定めたいと思います。本日は西川委員、増田委員、お願いします。 それでは、第二款総務費についての質疑をお願いいたします。 北村委員。

◆北村綾子委員　百四十八ページの庁舎管理費について伺いたいと思うのですが、関連があるので、環境課長をお願いしたいのですけど。

〔環境課長入室〕

○茂木弘委員長　それでは、質疑をお願いします。

◆北村綾子委員　庁舎管理費には、荒川区庁舎で使う電気、ガス、水道の料金が含まれていることと思います。事務事業分析シートを見ると、電気使用量が二〇二〇年の十三億七千百万キロワットをピークにして、その後は減少しています。ＬＥＤ化などの取組を進めてきた結果ともこのシートには記載されていますが、現在ではＬＥＤ化は庁舎において一〇〇パーセント完了していると考えてよいのでしょうか。

◆北村綾子委員　庁舎以外にも公共施設があるのですが、ほかの施設におけるＬＥＤ化の進捗状況というのはどうでしょうか。

日本共産党荒川区議会議員団が毎年出している予算要望の中で、環境負荷軽減の観点から、電力などで再生可能エネルギーの利用促進を要望してまいりました。昨年度の庁舎での再生可能エネルギーの利用状況も教えていただけますか。

◆北村綾子委員　今年度はどうでしょう。

◆北村綾子委員　今年度の四月十五日からハルエネのところで再生可能エネルギーを使っているということですが、使われているエネルギーは全て再生可能エネルギーということでよろしかったですか。

また、ＬＥＤ化も同じように、本庁舎以外にも公共施設での再生可能エネルギーが利用されている箇所もあるのですが、その点、教えていただけますか。

◆北村綾子委員　ちなみに、学校のほうも進んでいると以前お伺いしたことがあるんですが、この点はいかがでしょう。

◆北村綾子委員　徐々に進んできているのかなというところかと思います。ただ、学校ですとかあらかわリサイクルセンターですとか、それ以外にも公共の施設は区にはありますが、運営されているところが指定管理でやっていたりすると、なかなかそこの指定管理で選んだ事業者が再生可能エネルギーに対応していなかったりとか、そういったところもあるのですけれども、なかなか難しいかと思いますが、できる限り再生可能エネルギーを使う電力会社を選んでもらうように進める、そういった要項というのは、指定管理を選ぶ中であるのでしょうか。

◆北村綾子委員　荒川区の公の施設での再生可能エネルギーを今後も進めていっていただきたいと思いますが、ただ、再生可能エネルギーのほうが通常の電力よりもコスト的にかかってしまう、そういうイメージが強いんですけれども、区庁舎の場合で結構なんですけれども、実際にどの程度金額が上がってきているものなのでしょうか。

いずれにせよ、料金がもしも上がったとしても、再生可能エネルギーを使用していくということですけれども、こういった取組に関して、国や東京都などからの補助とかそういったものは荒川区自身にはあるものなのでしょうか。

◆北村綾子委員　今年は特にそういった状況がありましたけれども、それでも再生可能エネルギーを使っていくと決めたのは、先ほど共同の宣言も二十三区の区長会でやりましたというお話がありましたけれども、二十三区、そして荒川区の環境への思いがあるから、計画を立てているからだと思いますが、再生可能エネルギーを使う事業者に変えたところは、区の問題意識の中から変更してきたという認識でよろしいですか。すみません。区庁舎のことに関して伺っています。

少し話が変わりますけれども、来月、もう今週中ですけれども、十月から荒川区の全域でプラスチックの資源回収が始まります。プラスチック回収の具体的なことについては、環境清掃費の中で議論になるかと思います。 私は、プラスチック回収の件、先日の本会議でも一般質問で取り上げましたけれども、区は説明会を各地で開いて、六百人以上の区民の皆さんが参加、その中で説明をして御協力をお願いしています。先日、私の自宅にもプラスチック回収のビラが配布されていましたので、恐らく全戸で配布されて、これからのことに備えているのかなというふうに感じているところですけれども、一般質問でも言いましたけれども、分別というのは面倒といえば面倒、確かにそうなんですけれども、気候変動の原因の一つとして考えられている温室効果ガス排出を削減していく、そのために区民の皆さんにも御協力をいただくわけです。 私の本会議の質問では、小規模事業者に何らかの支援ができないか問いましたが、なかなかすぐに支援というのは難しいのかなというふうにも思っていますが、ただ、事業者といっても、大小ありまして、大きいところは社会的責任をしっかり今後も果たしていくべきだというふうに思っています。特に荒川区が一事業者として率先して行っていく、地域の事業者を牽引していく役割も荒川区にはあると思うんです。 そこで、伺います。現状では、区庁舎から排出されている紙とペットボトルについては資源回収されているようですが、今のところ、プラスチックは事業者ですので、不燃ごみとして扱われていると思います。今後は回収して、荒川区庁舎から排出されるプラスチックは資源循環されていくのでしょうか。方針があればお答えください。

◆北村綾子委員　では、今のところは十月以降も荒川区は事業者なので、不燃ごみとして、産業廃棄物として出していくということのお答えでしたけれども、区民の皆さんに分別、確かに面倒なことなんですけれども、それでも環境負荷を軽減していくために御協力いただく、それなのに、荒川区が事業者として出しているプラスチックはこれまでと同じで不燃ごみで出していくというのは、私も一区民としてはちょっと腑に落ちない点もあるんですけれども、先ほど電力などの点に関しては、区の方針で、区を挙げて環境負荷軽減に対して取り組んでいくというお答えをなさっているわけです。プラスチック回収においても、そういった思いと区を挙げていく方針というのは、どうしてそこが結びつかないのでしょうか。

あと、今、檀上環境課長のほうからは、ごみの減量に努めていきますという話もありました。そもそも石油由来のプラスチック製品を使わないように、プラスチックの排出を抑えることがやっぱり大前提だと思うんです。荒川区も一事業者として、グリーン購入も進められてきていると思います。電力を再生可能エネルギーに変えてきたことも含めて、そういった点においては前進していると思いますので、ぜひ引き続き推進していっていただきたいと思います。 とはいえ、プラスチック全部をなくしていくというのは非現実的なのかなというふうにも感じていますけれども、区庁舎の中で、区の中でも本当に大きい事業体でもありますので、率先してやっていっていただきたいと思います。 古瀬管理部長の答弁でもおっしゃっていましたけれども、二〇二一年六月のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、新しい法律の中で、プラスチックの資源循環という大きな枠組みの中で、事業者も主体的に取り組むことというふうに記載されていますので、今はその状況が整っていなくてできなかったとしても、やはりいろいろな工夫、そうやって声を上げていくことも含めて、荒川区でも積極的にやっていってもらいたいと思います。 特に、一般質問でも言いましたけれども、荒川区の事業者というのは小規模、中規模の事業者が多くて、なかなか環境に配慮した製品を買うとか、排出することにとっても減量だとかリサイクルに回すだとか、環境に配慮した行動を取ることが難しい事情も実際は区の中であると思うんです。なので、せめて大規模な事業所の荒川区が率先してプラスチック回収を進められるように、事業者として資源回収を行っていけるように、やり方を考える調査をしていくということを改めて求めたいと思います。 私からの質疑は以上で終わります。

では、環境課長は退室していただいて結構です。 〔環境課長退室〕

○茂木弘委員長　山田委員、お願いします。

九月会議の一般質問で、増田議員から全天候型の子どもの遊び場についての質問があり、先日の総括質疑で明戸委員から駅前開発計画に子どもたちのための室内遊戯場をという質疑がありました。私も駅前開発の施設検討には、ぜひとも子どもたちのための室内遊戯場の整備をお願いしたいと思っています。 そこで、西日暮里の駅前開発については、文化交流施設という前提があると思いますが、文化芸術は創造力や感性を磨き、豊かな人間性を育み、人間が人間らしく生きるための糧となるものであり、交流を通して他者と共感し合う心を通じ、意思疎通を密なものにすることで、人間同士の相互関係の促進につながる。また、文化施設はその地域の文化を育て、守る場という役割もあり、郷土の愛着やコミュニティ形成、地域のアイデンティティの基礎となります。このカテゴリーに子どもたちの生きる力を育む場が必要ではないでしょうか。 まだ全体像が見えていない段階で御答弁は難しいと承知はしています。しかし、ここで確認をさせてください。子どもたちにとって遊びそのものが生きる力であると一般質問でも申し上げました。小学校入学前に身体機能、体力を向上させることが子どもたちの生きづらさ軽減につながるというお話もしました。また、幼稚園や保育園において、園庭の狭さから十分な外遊びを確保できない故に、公園の在り方、整備が必要だともお伝えしました。だからこそ、各家庭においても、子どもたちの遊ぶ時間の確保が重要になってきます。 幼児期においては、子どもを外遊びさせるために保護者の同伴は必要です。共働きで多忙な保護者が休みの日に、さて、子どもをどこで遊ばせようと悩む保護者は多いはずです。分かりやすく一般質問で御紹介させていただいたボーネルンドの施設を例に挙げて説明いたします。 一つ、室内遊戯場は天候に左右されない。二つ、転んでもけがのないような素材の配慮がなされている。三つ、プレーリーダーの配置により子どもたち同士での遊びを導いてくれるため、保護者は近くで見守るだけでいい。四、おじいちゃんやおばあちゃんが孫を連れて行くにも安心感がある。五、子ども同士のつながりだけでなく、保護者同士のコミュニティが生まれる。六、平日休みの保護者も増えているため、実は平日利用者も多く、この遊び場がテナントにあると、ビル内の飲食店やスーパーなどほかのテナントの売上貢献にもつながっている。今、簡潔に申し上げましたが、このようなメリットがあります。 そして、何より西日暮里の駅前開発においては、その立地から、他区からの利用者が多いであろうと推察できます。ということは、荒川区内の子どもたちだけでなく、近隣区の子どもたちの未来をも明るくすることができると私は感じています。 教育費で不登校についての質疑をする予定でいますが、今、いじめのピークが小学二年生というデータがあります。そして、小学生の不登校が増えているという今、その不登校の原因の三割は幼児期における身体機能、体力を向上させることで回避できるのです。その研究データは後ほど教育費で御紹介しますが、文化交流施設のカテゴリーに子どもたちの生きる力を育む場所が必要であると私は考えます。 これは質疑というより要望にはなりますが、ぜひとも御共感いただきたく質疑をさせていただきましたが、いかがでしょうか。

以上です。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕

○茂木弘委員長　関連で、土橋委員。

それで、この商業施設の中に造る荒川区の施設として、参加組合員の皆さんの意思を尊重せずに進めることはできないというふうに考えているんですけれども、この点につきましては、どうお考えなのかを一度お聞かせいただけないでしょうか。

ただ、明戸委員からもお話がありましたし、自由民主党荒川区議会議員団としても、猛暑対策として室内遊び場をつくることは至急に必要だというふうに考えているんですけれども、いずれにしましても、再開発のあの場所ができるのは六年後以降になるかと思うんですけれども、六年ほど進捗がかかると思うんですけれども、今ある区の施設として、日暮里駅前のラングウッドの地下が使用方法をいろいろ御検討いただいていると思うんですけれど、プールの上にふたをしたかなり広い施設があるわけなんですけれど、そういう場所を活用して、子どもだけでなく大人の方たちも猛暑対策の逃げ場となるような施設をつくるのはどうかなというふうに思うんです。 ゆいの森あらかわも年配の方たちも一生懸命通っていただいている方たちもいるようなんですけれども、中にはゆいの森あらかわに着いた途端に暑くて倒れるというお話も伺ったりしているので、子どもたちだけでなく、シニアの皆さんの日中過ごす場所を創出するということも大事だと考えておりまして、ぜひラングウッド地下、いろいろ学校建設などではっきりと進められない部分はあると思うんですけれども、もしお考えがありましたら、お聞かせください。

荒川区の大切な財産の一つなので、いろいろな使用向き、また、これから学校建設も始まるので、そういうことも踏まえて考えなければならないということは十分に承知しているんですけれども、日暮里地区において新たに土地を取得することがかなり難しい状況になっている今、尾久や南千住など、町屋も、いろいろな公園の計画がある中、日暮里の人間としては羨ましいなというふうに見ているんですけれど、ぜひラングウッドの地下を日暮里の地域の皆さんにも開放されるような場として活用いただくことをお願いして、質疑を終わります。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕

○茂木弘委員長　関連で、菅谷委員。

私、趣味で近隣のサウナ場、何か所も行くんですけども、大型のサウナ場には、老若男女、土日になると入り切れないぐらいの人が、結構へんぴな場所にでも来ております。特に西日暮里の再開発で、駅前で上にはマンションがありますし、ものすごい人が来るんじゃないかなというふうに思っております。来れば、地下の例えばレストラン街なんかでも人が物を食べたり、あと、ショッピング街でも人が物を買ったり、ものすごい人のにぎわいが動線として生まれてくるのではないかなというふうに私は思っております。 そして、子どももお風呂場で遊ぶこともできますし、遊び場ではないんですけれども、大人との肌の触れ合いができます。それと、何といっても、防災に関しても、よく区営の銭湯は何かあったときにはないのかというふうに言われているんですけれども、区営ではないにしろ、民間にそこは任せてもいいんです。ただ、そういう形で荒川区にはこんなでっかい銭湯があるんだよということが、防災の観点からいっても私はいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、この件について一言お願いいたします。

◆菅谷元昭委員　ぜひ人のにぎわい、あと防災関連からも、そういうような区の施設があれば私はいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひとも前向きに検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。

○茂木弘委員長　森本委員。

再開発の中で子どもの遊び場という提案がありました。私もそれはすごく大切だなというふうに認識しております。というのは、先日、川口市にあります遊び場を見学させていただきました。ここは知っている方もいるかと思うんですけれども、インターチェンジのところに併設されている施設なんですけれども、そこを見学させていただきました。見学する前に実は食事を取っていたんですね。食事を取っているときにふと気づいたら、周りが親子連ればっかりだったんです。多いなと、何となくそういう認識をしながら食事を終えて、施設を見学させていただいたんですが、もちろんお子さんと保護者の方が楽しそうに施設の中で遊んでいるところを見たんですが、そのときにあっと思ったのが、子どもの遊び場と親御さんたちが食事をするエリアが近くにあるということがすごくポイントなんだろうなというふうに気づいたんです。 いろんな施設、今、もろもろ出ましたけれども、俯瞰してみる、人を集客する上で大事なところを整理してみるということとが大事だというふうに感じております。 川口市の施設では、遊び場とすぐ隣に食事をできるところがあって、遊んでから食事をする、食事をしてから遊ぶという、こういった相乗効果があって、親子がにぎわっていました。 そういった視点も、今後どういった施設を入れていくのか、また、どことどこを組み合わせたら人が集まりやすいのか、そういう視点もぜひ持っていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

終わります。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕

○茂木弘委員長　関連で、若林委員。

荒川区の中での室内遊び場という観点として、今どの程度のことを想定しているのか、もしお分かりになれば。要は、そのお気持ちというのか、そういったところの重要性をちょっとお聞かせいただきたいんですが、お願いします。

これからどんどん猛暑が続き、たかが二、三か月の間かもしれないんですけれども、その中で子どもたちが遊べないジレンマというか、ストレス、遊びに行けないから家の中で遊ぶことにより、どんどんその中で楽しみを見つけてしまったり、体力がなくなってしまうというところにも通ずるので、荒川区にいる保護者の皆様は、荒川区にないからこそ、本当にいろいろな室内遊びを探して行っています。私も少なからずいろいろな施設にも行きましたし、皆様にその提案もさせていただいておりますので、まずは区民の皆様の声、荒川区の保護者の声、お母様、お父様の声を聞いていただいて、どんな施設が必要で、どんなことができるのかというのを本当に真剣に考えていただきたいなと思っております。 先日プールの話もさせていただいたんですけれども、もし荒川区に大きな遊び場ができないのであれば、逆に何かに特化して、近隣区にないような目玉になるようなものを造ることも一つの手ですし、そこに荒川区外の方たちも呼べる、全ての人たちが呼べるような、そういった視点で、荒川区内の室内の遊び場という観点で考えていただきたいと思います。 足立区のほうにある正式名称ギャラクシティ、あれもこの中で考えるのであれば、ふれあい館一つをふれあい館の機能としてではなく、そこに特化してしまうとか、逆の発想の下で一つだけでも、ちょこちょこ小さいものを造っていただくという要望はもしかしたらほかの皆さんはあるかもしれないけど、私はそういった声は親の世代からは聞きませんので、できれば何かに特化した大きな施設を造っていただくというような、一歩踏み込んだ施策をお願いしたいと思いますが、何かあれば教えてください。

子どもの遊び場に関しては、子ども限定にしてしまうと、ほかの世代の方たちのためにはどうなるのかとか、そういった点でもよく言われてしまいがちなんですが、これからの猛暑に向けて、子どもの遊び場においては、その遊び場は決して子どもだけに限定しないと思っております。たとえ遊具があったとしても、その遊具を違う形で使用することもできるだろうし、撤去すれば、空間が生まれてくると思いますので、時代に合わせて必要な時期に早急に手をつけていただきたいと思っております。 以上です。

では、並木委員。

◆並木一元委員　防災に関して御質疑したいと思いますので、まず土木管理課長の入室をお願いいたします。

〔土木管理課長入室〕

改めて、防災関連で質疑させていただきます。 ゲリラ豪雨、そして線状降水帯、この話も、昔はそういうことはなかった。ゲリラ豪雨、こういうことを言っていいのかどうか分からないけど、言葉上、問題があるようなことを言っている人もいますが、いずれにしろ、これは間違いなく地球温暖化によってこういうものが発生してきた、こういうことですね。 九州、秋田で大きな被害があったというのがありました。今月の初め、中旬ですか、三重県の四日市市で観測史上最大の雨が降ったということで、百数十ミリですね。本当に地球温暖化の影響かなと思いますが、このときも床上浸水が多く発生し、数日前の新聞で改めてはっきり最終確認されたそうなんですが、二百七十四台の自動車が水没した。この件については、もうテレビで散々放映されているので、こういったことが起きたところは本当に大変だなと思います。 都内でも先日、目黒川、もう皆さん、御承知ですよね。そのときに目黒川の名前が出て、目黒区が出て、あと名前が出た区が世田谷区。最終的に北区が出て、荒川区は出なかった。こうなると、もう予測ができないというか、区単位ですから。先日、世界陸上を見ていたら、最終日、雨がざあざあ降りに降ってきた。そのとき、私のうち、町屋ですけど、降っていなかった。その後パラパラ降ってきましたけど、そのとき、私の家族が言ったのが、国立競技場じゃなくて、あんなに雨が降っているところじゃなくて、荒川総合スポーツセンターでやればいいのにねなんて、そんな話をしたぐらい、本当にちょっとした地域で変わる。こういった中で、荒川区についても起こりそうなことであると思います。これは危険性をしっかりと認識しなくちゃいけないと思います。 ここで、水害対策に関して、気象の予報の進化がかなり進んでおりますが、やはり短時間で急激に急速に雨雲が発達したりするケースについては、まだまだ限界があると思います。こんな中で、ゲリラ豪雨や線状降水帯、そういうものに対して、水害対策に関して、区はこの現状を見てどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

ただ、集中豪雨によって被害を受けたところもそういうふうに安定していたところだと思うんですよね、今の時代ですから。それでも床上浸水、床下浸水が多量に発生するというのは、それを超えたものがあると。こういったことで、啓発も大事だけど、やはりいま一度、区が取り組んでいる強烈な雨が続くような状況に関して、具体的な対策を行っているのか、またどのように行っていくのかをお聞かせいただきたいと思います。

こればかりは、いきなり荒川区の名前がテレビに映る場合もあると思いますので、慎重に、緊張感を持っていただきたいと思います。 災害の話が出ましたので、私、ちょっと気になることがあって、備蓄物資のことに移らせていただきます。 備蓄物資についてですが、今度、町屋にふれあい館ができる、よく設計図等、拝見させていただきましたが、非常に備蓄物資に対して気を使っていただいて、幾つもの部屋で備蓄するようになっている。それを考えたときに、地域防災計画で一日分から三日分に備蓄物資を増やしていくと。三日分ということになりましたが、新しくできた施設に今度は備蓄倉庫を造る、区の施設にも造る。ただ、配置によってはそれだけじゃ足りないんじゃないかというか、保管場所の検討というのが新たに必要じゃないかと。区の施設に造るとかではなくて、新たに保管場所を設置するとか、こういった細かく設置して、目標よりも多く、当然三日分をはるかに超えて備蓄するのは悪いことじゃないので、本当に我々にとっては、先ほどの雨の話だとか、今後はるかにそれを超すような食料不足が出たり、物品の不足が出たりする事態が起こるかも分からないので、この辺の備蓄物資の保管場所についてちょっとお伺いしたいと思います。

最後に、様々な視点から、新たな時代、最初に言いました地球温暖化、こういったことも含めて、新たな災害の形態が出てくると予想されますので、この辺を考えて、方針を上田区民生活部長、一言お願いしたいと思います。

○茂木弘委員長　保坂委員。

記憶に新しい、これは人災ですけども、八潮市の下水道が崩壊した、そういったことも含めて、荒川区の三河島水再生センターというのは、日本で一番古い水再生センターですけども、古い配管は大丈夫か、この間、調べたら我が家の前が空洞があったという話も聞いたりして、大丈夫なんですかね。東京都下水道局との打合せも年に何回かしているということなので、お伺いさせてもらってよろしいでしょうか。

◆保坂正仁委員　地下に沈んでいるものというのはなかなか目につかないので、ともすると、かつての政権ではないけど、コンクリートから人へみたいな、土木は悪だみたいなことを言われる方もいますけれども、やっぱりこういう大事な事故の後はしっかりと点検をすべきですし、私が聞きたいのは、東京都下水道局で下水道の地図、例えば何年につくったのか、この下水道のパイプは何年に埋めたのか、そういったものを持っておいでになるんでしょうか。また、荒川区としても、そういった地下地図を東京都に求めるべきではないかと私は思うんですけども、いかがでしょうか。

◆保坂正仁委員　そこまで掌握しているということは、例えばかつて集中豪雨一時間に五十ミリだと冠水するよと言われていた。なぜかといったら、下水道のパイプが細いからだと。そうやって下水道管の配置を知っているのであれば、どこのパイプが細くて、どの時点でどれだけ降ったら荒川区のここが冠水するというのは、ある程度机上で計算はできるんじゃないかと私は思うんですけども、先ほど並木委員が言ったように、異常な雨の天気予報のときに、ここの時点でこの道路、このパイプが冠水しそうだという想定はされているのでしょうか。

◆保坂正仁委員　これだけ科学的に進歩している東京都ですから、そこまで下水道管の掌握もしている、天気も予想ができる。起きた後の対処ということではなくて、自治体としての予防意識を高めていかなければいけないと私は思っているんです。そのために、壊れそうなものを、また古いものを、細いものを換えていくだけの話なんだけども、順番だとかもあるんだと思うんだけれども、それを換えている間に水害にならないようなシミュレーションというのを、これは別に防災都市づくり部だけじゃなくて、防災課を持っている方々からも東京都に、防災都市づくり部から言うと、どうしても土木の工事の話になりそうな気がするので、防災という観点から、東京都に私が言ったシミュレーション等の想定みたいなものを打合せができないかみたいな話をすべきと思うんですけども、いかがでしょうか。

◆保坂正仁委員　大体みんな水害は想定外だったと言うんですよ。先ほど並木委員も、想定外の天候なんだから、想定外の想定をしなきゃいけないんだろうと。要するに、自然に打ち勝つわけにはいかないけれども、少しでも自然と相対して受け入れながら、区民に被害をもたらせないために、申し訳ないですけども、防災課や防災都市づくり部が私はあるんだろうと思っていますので、本当に荒川区は下水道もしっかりしているし、水害も本当に少なくなったなと、これはもう努力のたまものだと思うんですけども、ぜひ三河島水再生センターがある荒川区として、もう少し先に向けた防災、水害対策というのを今後やっていただきたいなと思いますけども、最後に上田区民生活部長、いかがでしょうか。

○茂木弘委員長　西川委員。

まず初めにお聞きしたいのは、危機管理対策費のところでございます。款項で言いますと、第二款第三項の第二目ですね。ページ数で言えば、明細書の百五十七ページにございます。 この中で、十五番の永久水利の事業費のところでまず御質疑させていただきたいと思うんですが、まず、現在区内に永久水利施設は幾つございますか。

◆西川浩平委員　今、八か所ということで、今後は町屋のふれあい館と宮前公園にもできるということは認識しておりますけれども、ほかにも何か計画中のものとか予定にあるものというのはございますか。

◆西川浩平委員　それは先ほど認識しているということで申し上げましたけれども、あと町屋ふれあい館もそうだと聞いておりますが、それ以外には今後は予定はないですか。

◆西川浩平委員　永久水利の整備基準というか、このエリアには永久水利を設けようとか、そういうものはあるのでしょうか。

◆西川浩平委員　今、宮前公園で永久水利の整備事業を進めているということでございますけれども、それに関連しまして、成果説明書の五十一ページを見ますと、（四）の永久水利事業の宮前公園のところなんですが、予算に対する執行率が六〇・一パーセントという状況にあるという記載があるのですが、この六〇・一パーセントという執行率は高いのか低いのか、これはどういう状況と理解すればよろしいのでしょうか。

◆西川浩平委員　今の御説明ですと、執行率はあくまで金額的な問題で、そのまま答弁のとおりと解釈するならば、当初の見立ての六割程度の額で作業に関する工事費が収まったので、執行率が六割になったという理解ですか。

ちょっと考え方を整理させていただきたいんですけど、予算の執行率六〇・一パーセントという数字自体は、当初の予算の見立てが、要は六割しか達成できなかったということは、当初の見立てに何か見積り違いみたいなものがあったのかどうかというふうにも数字の上では見られなくもないんですけども、その辺はいかがなんでしょうか。

◆西川浩平委員　今の御説明ですと、当初の見立てはある程度精緻なものができていて、かつ当初の見立てよりも低い額で収まったということで理解をすればいいのか、六割しかいかなかったということは、最初の考え方とか、要は令和六年度の事業の進め方自体に何か問題があったとか、そういうようなところというのは何かないんでしょうかね。

先ほどの保坂委員の質疑に関連するところで、これは土木に関わる部分かと思うので、併せてお聞きしたいんですけども、八潮市の陥没事故の件で先ほど保坂委員が質疑をされていたんですが、ちょっと聞きたいのは、要は工事そのものじゃなくて、私もその事故が発生したときにいろいろ土木に個別に質疑したんですが、そのときに、区道に関しては区が点検できますと、都道は都がやりますと、国道は国がやりますと。要は同じ荒川区内の道であっても、道路の所有者によって点検主体が違いますと。じゃ、その情報というのは、全部荒川区に一元化されるんですかということに関しては、荒川区に対して情報が得られない、提供してもらえないみたいなお話があったように記憶していまして、危機管理対策ということなので、例えば何か同じようなことが起きたときに、区に対するそれぞれ都とか国の情報共有の在り方というのがどうなっているのかというところで、土木に関する部分でもあるかと思うので、お伺いさせていただこうと思います。

◆西川浩平委員　御説明ありがとうございました。これに関してはまた別の機会にいろいろ御質疑させていただこうと思いますので、これで質疑を終わらせていただきます。

では、退席いただいて結構でございます。 〔土木管理課長退室〕

○茂木弘委員長　では、引き続き、菅谷委員。

百五十七ページの防災関連からなんですけれども、関東大震災から百二年たちまして、いつ首都直下型大震災が起きてもおかしくないような状況でございます。最近では、休火山である富士山が爆発したときのシミュレーションなんかもよく報道されておりますけれども、本当にそのようなことがあったら大変な事態になるんじゃないかなというふうに思っております。 九月に入りまして、町会員の防災訓練が毎週のように行われておりまして、非常に活発に防災訓練も行われていますけれども、以前の九月は大分涼しくなった時期で、防災訓練も非常にしやすかったかなというふうに思うんですけれども、最近は九月に入っても猛暑が続いておりまして、大変な暑さの中で防災訓練が行われていると思っております。 そうはいっても、それこそいつ何時来るか分からない災害の訓練でございますので、暑いからやらないというわけにはいかないと思うんですけれども、その暑さの中、やはり訓練するのも大変だと思いますが、防災訓練の中で暑さ対策というのは何かされているのかどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。

そして、やはり災害時に一番大切なのはトイレ事情だと思われます。最近は、防災訓練におきまして、防災広場等々でマンホール型のトイレを比較的簡易に設置して、防災訓練等々でも設置の練習をしている方もいると思いますが、区内で何か所ぐらいのマンホール型トイレが設置可能なのかどうなのかをお伺いいたします。

◆菅谷元昭委員　五百か所もあれば、結構な範囲でマンホールトイレを設置できると思うんですけれども、マンホールトイレ自体はふだんはどこに格納してあるのかというのが、町会の中でもいざというときに使うのに実際のトイレがどこにあるかが分からない、把握できていないというと困るなというふうに思うんですけど、それは大丈夫なんでしょうか。

◆菅谷元昭委員　それでは、マンホールトイレが五百か所あって、その上に設置できるトイレというのが備蓄倉庫の中に入っているということなんですけども、備蓄倉庫の中に入っているトイレの数というのは、把握されているのでしょうか。五百か所あれば五百個設置できるので、五百個あるのか、それとも五百か所あるけれども、トイレは百個しかないよとか、そういうようなことなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

◆菅谷元昭委員　五百か所のマンホールトイレに対して三百個の便座があるということで、それをふだんから把握して訓練しておいて、いざというときに使えるようなことが非常に大切だと思いますので、トイレ事情というのは災害時において必要不可欠でございますし、一番皆が心配されるようなことだと思いますので、その点、重々共有して把握していただければなというふうに思っておりますが、ちょっとこれは私が聞いた話なので、事実かどうか分からないんですけれども、私の知り合いの中であらかわリサイクルセンターに勤めている方がいて、あらかわリサイクルセンターに非常用のトイレが放置というんですか、ずっと置いてあって、何年も動かされていないんじゃないかというのを聞いたことがあるのですけれども、これはあらかわリサイクルセンターに関わることじゃなくて、防災に関わることなので、防災のところでお伺いしますけども、そういうような御記憶とか事実というのがあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけど。

まずは、ふだんから使っていないと、なかなかいざというときには使うことができない。よく終わってから、こんなところにあったのかなんていうものがふだんでもあるんですけれども、いざというときのために、ふだんから把握しておくというのが一番大切なことだと思っておりますので、最後に上田区民生活部長のほうから何か御答弁があれば。

○茂木弘委員長　山口委員。

ただ、扇風機とか冷風機というのは、日頃は町会が持っているわけじゃなくて、その都度レンタルで借りたりしていて、備蓄しているところもあるのかもしれないですけど、結構レンタルというところも多かったりするので、ただ、災害が起こった際にレンタルで取り寄せましょうといっても、そういったところまで、発災直後、そこまで当然できないかと思うので、平時からの備えというのが必要になってくるのではないかなと思いますが、その辺りで、これは防災なのか、町会への支援という形で、区民課とかになってくるのかあれですけれども、冷風機や大型扇風機などに対しての備えという部分で、何か区で検討していることがあれば、教えていただければと思います。

◆山口幸一郎委員　そういった避難所、学校の体育館ですとか一次避難所や二次避難所などに指定されるようなところはそういった備えをしていただいているかと思うんですけれども、町会単位というか、そういったところで、一次避難所がパンクして、そこだけに人が避難し切れないという場合に、地域の中の防災広場ですとか公園なんかに避難する場合もあったりすると、町会のほうでも動いてもらわなきゃいけない場面があるかと思うんですが、その辺りで、町会への支援とかアプローチというところでは、こうなってくると区民課とかになるのかもしれないですけれども、その辺でもう少し細かなところでの支援というか、そういう計画というのはあったりするのでしょうか。

その上で、結局、大型扇風機にしても、冷風機にしても、電気が必要になっちゃうので、そうすると、発電機を備蓄して、これもまた備蓄しているところもあれば、備蓄していなかったりするところもあったりして、夏のイベントなんかでも、防災訓練に限らず、先ほど岸区民課長からも話があったような、夏のイベントの中でも扇風機や冷風機を使わないと夏のイベントができないので、使う場合に、それ以外にもいろんな電源を使うものもあったりして、発電機も当然動かしたりはするんですけど、足りないので、町会の事務所から延長コードで無理やり引っ張ってきて、冷風機も町会事務所の冷房を使っているので、ブレーカーが落ちちゃったりして、全然電源が足りなかったりとか、コードが熱々になって、さわるとやけどするぐらい危険だなというぐらいになっていたりして、そうなったときに、基本的には公園とか防災広場というのはコンセントがないとは思うんですね。考え方としては、発電機とかそういったものを使ってやってくださいとなっているかと思うんですが、ただ、いろいろ必要な電化製品があるんだなというふうに考えていくと、当然、発災直後は停電していたりとか、そもそも電源があっても使えないことはあるかと思いますが、復旧した後というのは、電源があればそこに差して使っていただければいいわけで、そういった部分で防災広場とか公園などに電源を備えておくということは、私、個人的には必要ではないかなと、また、町会からもそういう御意見もいただいているのですが、その辺りについての区の認識があれば教えていただきたいと思います。

終わります。

竹内委員。

私のほうからは、百五十六ページ、危機管理対策についてお伺いしたいんですけども、近年、能登半島地震をはじめ、各地で大規模な災害、震災等々が頻発しており、本区においても首都直下地震や水害などのリスクは本当に高まっていると思います。そのような状況下で、行政のみならず、地域住民自らが主体的に備え、助け合う体制の構築がますます重要になってきております。 荒川区では、本年度より、令和七年度なんですけども、防災士資格を持つ区民を登録し、地域の防災力を高めるために、あらかわ防災リーダーとして活動していただく制度を設けております。また、中高生を対象に、防災士資格取得の費用を補助するなど、次世代育成にも力を入れておるところでございます。 これらは大変意義深い取組だというふうに認識しているところでございますけども、やはり区民の安全・安心を守る基盤強化、地域防災力向上に資するこれらの施策に資するものだと考えております。ただ、あらかわ防災リーダーが単なる登録にとどまらず、実効性を持った活動を継続的に展開していかなければならないと考えております。 今後、さらなる仕掛け、仕組みづくりが求められている中で、例えば避難所運営や要配慮者支援、情報伝達など、災害対応の現場では多岐にわたる役割が発生しますが、それぞれのリーダーが専門性を持ち、役割を明確に分担することで、より実践的で効果的な活動につながると考えております。 また、中高生の防災士資格取得後の継続的な研修や実際の地域防災訓練や避難所開設・運営訓練にも参加していただき、それを繰り返し行うことで、学んだ知識を現場で生かす力が養われると思っております。 それらを踏まえて、まず一つ目の質疑なんですけども、様々な防災対策が講じられる中、今年度、令和七年度からあらかわ防災リーダー制度、中高生の防災士資格取得制度を設けられましたが、防災士の資格を持った人たちは何人で登録があったのか、また、中高生の資格取得支援事業にどれだけの申請があったのか。今日は令和六年度の決算に関する特別委員会なんですけども、この点について、まず具体的な数字等々をお教え願えますでしょうか。

その中で、中高生の資格取得なんですけども、防災士資格というのが民間機関の防災士研修センターが開催する研修を二日間座学と、最後に試験があるんですけども、これを受けないといけません。ただ、十月以降の講座スケジュールを確認したんですけども、今年度は開催地が田町、なおかつ、平日木曜日と金曜日の開催となっているんですね。そうした場合、中高生は絶対に受講できない状況になっているかと思います。ただ、今月、九月二十七日、二十八日は、千代田区の九段下で開催するというような予定になっているんですけれども、例えばある程度の受講人数が集まれば、荒川区での開催、しかも土日での開催はできるものかどうなのか、その辺というのはいかがでしょうか。

あと、もう一つ、あらかわ防災リーダーなんですけども、十八名登録あったということなんですけども、防災リーダーの制度というのは、今後形骸化させないためにも、どのように、荒川区として最初は主導していくべきだと思っているのですけれども、その辺というのはどういうふうにお考えでしょうかね。

私も登録させていただいているのですけども、エリア、エリアで出張の防災講座というのをやっていきたいなというふうに思っているんです。 例えば防災全般のことだったりとか、ペット防災のことだったりとか、あと持出し品だったりとか、災害時のちょっとした生活豆知識、避難生活を送る上で、ポリクックだったりとか、専門的に活動されている方もいらっしゃるので、そういうのをエリアごとに出前防災講座ということで今後やっていっていただければと思っております。 委員長、すみません。お昼にかかっちゃうんですれども、ぎりぎりまでさせていただきます。

○茂木弘委員長　お願いします。

◆竹内明浩委員　あと、今、荒川区で滝口区長が就任して以来、避難所開設・運営訓練というのが活発に行われている。なおかつ、いろんな工夫した取組がされておりますけども、今後区としてやっていく場合、どのような課題を認識されているのか。問題点、その辺というのはいかがでしょうか。

○茂木弘委員長　竹内委員、この辺でいかがでしょうか。

◆竹内明浩委員　分かりました。じゃ、お昼から。

午前十一時五十七分休憩 午後零時五十八分再開

竹内委員。

避難所開設・運営訓練もかれこれ十年前ぐらいから始まっているのかなと。ただ、各避難所においては、年一回ぐらいの開設・運営訓練なので、やはり繰り返しやっていかないと、どうしても忘れてしまうというか、また一から出直しというようなところが続いているので、ぜひとも、宮崎地域防災担当課長おっしゃられたように、ＤＸと絡めた取組というのを前に進めていっていただければと思っております。 また、先週もございましたけども、近年激甚化するゲリラ豪雨や線状降水帯の発生に伴い、この夏も局地的な大雨があったと。先日も荒川区に洪水警報と大雨注意報が発表され、これから台風期の季節を迎えようとしております。 荒川区における過去の災害を振り返ると、二〇一九年、令和元年九月に発生した台風十五号、これは風台風と言われた房総半島台風ですね。その年の十月に発生した台風十九号、これは雨台風、いわゆる東日本台風を契機に、荒川区の一次避難場所の早期開設や福祉避難所の役割確認、要配慮者への事前支援体制、そして防災アプリの情報発信の拡充が図られ、この台風を契機に、荒川区の地域防災計画も改定時に大きな影響を与えたという経緯がございます。 その中で、一つが荒川区、基礎自治体の大きな役割として、まずは正確な情報発信をいかに行っていくのかというところがございますけども、現在、情報発信というところで、荒川区としてどのような取組、課題認識をしているのか、その辺をお伺いいたします。

先ほど区民への正確な情報発信という中で、防災行政無線というのが入っていなかったんですけども、実はうちの自宅は北区との境で、なおかつ、北区王子を流れている石神井川、これがもう少しで氾濫するというようなところで、そういった情報は入ってくるんですよね。どちらかというと、荒川区の情報よりも、自分の住んでいる地域は、北区の情報が有効的なものになってしまっているというところがあるんです。ただでさえ、これは広域避難所も尾久操車場から北区堀船エリア、あっちのほうに逃げていく、避難する、それは本当におかしな話で、区内だったらきちんと荒川区内の広域避難所に、例えばあらかわ遊園のところだったりとか、宮前公園のところだったりとか、その辺の広域避難場所、ぜひ将来的には指定をするとは思うんですけども、今どうなっていますかね、避難所というのは。

最後に、滝口区長にお伺いしたいと思います。 滝口区長におかれましては、消防団に所属されていた経験、それと現在、防災士というところで、防災対策については強い熱い思いで取り組まれていると思います。 実際、先ほど申しました二〇一九年、令和元年の台風十九号の際は都議会議員として避難所を回られていたかと思います。いつ起きてもおかしくない大震災、これまで想定していなかったような豪雨、台風などに対して、どのような思いで取り組んでいくのか、まずは滝口区長の見解をお伺いいたします。

○茂木弘委員長　区長でいいですか。

◆竹内明浩委員　すみません。その思いと、最後、滝口区長が就任されてから、いわゆる交流都市の首長との積極的な交流をされているかと思うんですけども、その際に災害時の相互応援協定を締結している都市とは、より具体的な相互応援体制を構築していくことが大切だと思っていますけれども、その辺を踏まえて、滝口区長の防災対策にかける思いを最後に答弁していただければと思っております。

防災対策というのは、本当に想像力だと思うんですよね。本当に最悪な事態を想像することによって、想定外というのは本当になくなると思います。 自助、共助、公助とよく言われますけども、公助の役割というのは、大きな震災前の対策だったりとか、震災が発災したときの人命救助だったりとか、その後の区民の人たちの復旧・復興ということで、恐らく十のうち三ぐらいが公助の役割なのかなというふうに思っていますので、ぜひとも今後も引き続き、本当に切りがないと思います。終わりはないと思いますが、どうぞ防災対策の充実を図っていっていただければと思っております。 どうもありがとうございました。

〔「関連」と呼ぶ者あり〕

○茂木弘委員長　関連で、横山委員。

震災対策、危機管理というのは非常に大事な課題で、直接命に関わる問題を我々は議論している。逆に言えば、放っておくと被害が出るだろう、死者が出るだろうと分かっていて、例えば対策が五割で終わってしまった、三割で終わってしまった、これは言ってみれば、それを放置することは行政として見れば不作為になってくる。これは議会の側も覚悟を持って議論をしなくちゃいけないなということを改めて痛感しております。 それに際して、前回情報伝達という話をしました。令和三年、二〇二一年に防災行政無線などのデジタル化等も行われて、情報を受けることが困難な方に対する個別受信機を、デジタルのものを貸与するという方針、これは非常に画期的だったと思うんですが、どうも進捗していないなという気がしたんです。 対象のことをちょっと確認したいんですけれども、現在八十七の世帯に個別受信機が配付されていると。聴覚障害者の方の対象で言うと七百三十人、視覚障害の方は五百三十人、それから、非課税の方は五万六千人で、六十五歳以上は二万九千人とか、そういう数字になっているのかなと。 もう一つ課題としてあるのが、どうしてもデジタルの場合、高齢者の方もスマートフォンを持っています。防災アプリを中心にしたスマートフォンを使った情報伝達と言われているんですけども、七十五歳以上の方も含めて、スマートフォンは持っていらっしゃるけども、実際にデジタルに参画できていない方がたくさんいらっしゃるんじゃないかなと危惧するわけですね。これは荒川区全体のＤＸを進めていく中で、デジタル化を進めていくんですけども、以前からずっと委員会等でもデジタルデバイドの問題が非常に議論になっていて、直接命に関わるのは防災の関係だと思うんですが、決算を見てみますと、二〇一九年から二〇二一年まで大体三億円、四億円、三億円という予算が情報収集・伝達でついていたんですけども、その後、恐らくそこで構築が終わったので、あとは七千万円、八千万円、七千万円、この決算年度も約七千万円程度の決算だというふうに私は見ておるんですけども、新年度、この年度の予算は一億円ですが、これはランニングコストだけで、新たな問題点の洗い出しとか施策に着手するというようなことが本来あってしかるべきなんだろうなと思うんですけども、あと八十七台を思い切って全部申請じゃなくて貸与する、全部配ってしまう。地方に行きますと、防災行政無線がなかなか聞こえづらいところは全世帯に個別受信機を配るということを決断している自治体もあるわけですよね。この辺の決断をやるべき時期に来ているんじゃないかなと。 もう一点、デジタルデバイドの問題でいうと、一つ大きな穴があるのは、ひとり暮らしの方が増えるということなんですよ。近くに家族がいたりすれば、デジタルサポートが受けられることもあるんですが、そうならない場合がある。これは防災のことだけじゃなくて、荒川区全体のデジタル化の問題でも共通した問題があるんですね。この辺を含めた今日的な対策や対応、まず防災関係で予算や決算との関係でどういうふうになっているかというのと、あと、荒川区全体でも推進をしていこうという立場で、大いに利便性を図っていくという点ではいいんですけども、その辺をどんなふうに捉えているのか、ちょっと確認をしておきたいなと思いまして。

◆横山幸次委員　大体今やられていること、この間、いろいろ講座をやっていくと。一つは防災課の関係でいいますと、二〇二一年から基盤が整って、個別受信機も配付をするというふうになったんですけども、毎年何件ずつぐらい増えていっているものなんですかね。

横山委員、そのまま続けられますか。じゃ、ちょっとお待ちください。

◆横山幸次委員　出発年度、二〇二一年、令和三年は何台だったんですか。

◆横山幸次委員　百台前後、今、八十七台貸与されているんですね。百台前後、いろいろどうなっているか分からないですね。ですから、対象者の数は、最も必要な聴覚や視覚障害の方の数は出ているわけですから、例えばアウトリーチでそれぞれ全部訪問されているのか、声がかかっているのか、障害者福祉課とか高齢者福祉課との関係でどうなっているのか、地域包括支援センターを伝わってどういう対応ができているのか。あと、それ以外にもさっき言いましたように、そこから外れている方、その対象じゃなくても、例えば単身で周りにサポートする人がいない。サポートがあるところに足が出ていかない人も恐らくいるんだろうと。例えばデジタル推進課のほうで先ほど言われた様々な講座、大体実数で何人受けていらっしゃいますか。

◆横山幸次委員　その辺は大事な数字だと思います。どれぐらいの人が参加して、毎回参加している人もいるかも分からない、しかし、全く触れていない人もいる、そこはよく見極めていかなきゃいけないなと思いますし、先ほどあったように、いろんなところで団体を通じてお願いしていますと、個別受信機を。それもこの際思い切って対象になる人に、また必要な人に、逆に言うと、こちらから、あなたは対象だから貸与しますよというようなことで、全面的にプッシュ型でこの際やったらどうですかね。

特に防災行政無線の場合は外から流れるものというのは、例えば集中豪雨とかになってくると、窓を閉めているので音が聞こえませんので、そうすると、どうしてもそういうもの。さらに防災行政無線だったら、例えば前に言ったように、大地震等でインターネットがふくそうして全くつながらないと。でも、防災行政無線だったら直接いくわけですよね。それは逆に言うと、ほかのものが全部遮断されても、個別の電源を持っていますから、よっぽどのことでない限りは全部いくわけですね。そうすると、区民にとっても命綱になってくると。これは再評価して、思い切って普及していくと。受信も、今はタブレットでやっていますけども、本当にそれで有効かどうかというのを、私が前回言った検証するというのは、そういう意味で言っている。予算上も、予算や決算の中でどういうことをやられたか。ランニングコストだけだなという気はしております。その辺もきちんと見て対応していただきたい。 これに付随して、荒川区全体のデジタル化の問題の中で、一人も取り残さないというのをどういうふうに実現していくかというのは、なかなか大変な課題だと思いますよね。いずれにしても、デジタルとこれまでの対面式の、人対人のものはきちんと確保してやっていかないと、恐らくこの問題は、住民サービスや命を守るという視点ではいかないんだろうなという気がしますので、その辺は錯綜していることもあるんですけども、ぜひその辺は強く対応していただきたいと思います。 終わります。

○茂木弘委員長　関連で、斎藤（泰）委員。

関連がありますので、恐縮ですけれども、茂木委員長、一応事務的にはお話はしてあるんですが、健康部の方、それから、福祉部の方、子ども家庭部の方、あとは教育委員会の方を、恐れ入りますが、御一緒に聞いていただけたらありがたいというふうに思います。

〔福祉推進課長、生活衛生課長、子育て支援課長、教育総務課長入室〕

◆斎藤泰紀委員　関連する方、お願いします。

斎藤（泰）委員。

行政の皆さんからは、またかと思われる方が少なからずいらっしゃるのはよく承知しています。しかしながら、まだ事実上の決定、結論には至っていないのではないですかということが幾つかありますので、またかという御批判、お気持ちはよく分かりますけれども、極端に言えば、二十年来、十数年来、そして令和に入っても、令和元年、令和三年、令和五年、令和六年、一般質問だけでもほぼ同種の質問をさせてきていただいていますので、恐縮ですが、我慢していただけたらありがたいと思います。 大げさでなくて、少しでもできるだけ区民の命と、財産ではありません、健康を守れるかどうか、これは行政の責任というのは極めて大きいということがありますので、お伺いしたいと思いますが、まずその前に基本は、私は行政の皆さんからは、想像力過多だと、もしくは被害妄想が過ぎるというふうに一部の方から言われたり思われたりしていることは承知していますが、しかし、行政は数年前ぐらいから、万が一巨大地震等が起こったらからは、少しは脱却してきていただいて、しかしながら、まだ想像できる、一定の想定はできる危機があるかもしれないと、やっとここまで来ているのかもしれません。 しかし、何度も申し上げていますように、今そこにある危機というところまでの御意識は、特別職の方を筆頭にしてということをあえて申し上げますが、多くの行政の皆さん、管理職の皆さんがなっているのかどうか。結果からすると、私は決してそうではないと感じます。特別職の皆さん、管理職の皆さんとあえて申し上げたんですが、しかしながら、私はここに記載してある当該年度、この決算の年度とそれ以前のことが中心になりますから、今は違うよということがあるかもしれません、この半年程度で。もしあれば反発していただいて全く構いませんし、反論していただいて構いませんので、お願い申し上げたいと思います。 先に確認します。東京都は、やっと首都直下型地震などというわけの分からない、いや、首都圏だ、からは数年前から変わって、首都直下地震になっています。しかし、うちの荒川区はそれでいいんだろうかと。東京都は何を基準にして調査をして首都直下地震なのかと。八王子のほうでも首都ですよね。私たちは区部です。荒川区は区部です。私は、荒川区は、東京都の言うように首都直下地震ではなくて、認識は、区部直下地震という想定で意識を持っていかなければいけないと思っていますが、この件についていかがですか。

◆斎藤泰紀委員　であるとしたら、私たちも都心東部というのをちゃんとした形でお伺いしたことがあっただろうか。もしくは、いろんな方の御答弁の中で首都直下地震ということばかりが発言されているように私は印象としては受けています。もう一回。

三十年以内に、十数年前からの三十年以内ですよ。七〇パーセント以上の確率で震度六強以上の巨大地震が起こる可能性が高いということを発表して、東京都はずっと無視し続けてきたんですよ、数年前まで。だから、東京都は信用も信頼も私は全くできないということを申し上げ続けてきているわけでして、荒川区は、東京都の言うことを唯々諾々として聞いて、それを主としたことで想定してはいけないということも申し上げ続けてきて、こういうことを基本としてなんですが、具体のことをお伺いしたいんですけども、何かといいますと、大きくは二点、プラス一点あるんですが、具体で計画性のある予算化をした備蓄計画を策定するべきだと申し上げ続けてきていますが、努力を続けてきていただいていることは、私は本当に評価しています。でも、やはり様々な課題が増えてきている中で、これを策定するべきだということをあえてもう一回申し上げます。これは一定の御理解と、御答弁もそうだよねということはいただいていると私は感じています。 もう一つ。避難所の具体の在り方というのをもう一回再構築だけではなくて、見直すだけではなくて、こうあらなければいけないということも、具体性のある具体の計画として策定するべきだということもずっと申し上げてきています。それは健康を守るということもあるわけでして、そこで健康部もあるんですけれども。もう一つは、先ほど来の質疑にもありましたように、荒川区役所内に新庁舎ができるよりも前に、情報をちゃんとした形で収集する、発信する、そのための機器をまず整備をしなければいけないと。事実上、全くないと同然だと思います。それを映像を入れますよという御答弁をどこかでいただいた記憶があるんですが、それだけで足りるはずがない。場所がありませんではなくて、場所などは探せば幾らでもできてくる。これは機器を早く整備する必要性があるんです。情報を収集する、そして発信をする。おおよそこのようなことでお伺いしたいんですけども、備蓄と関係があります。私の認識では、今でも、例えば巨大地震等が起こった三・一一のときでも、震度五弱か五強かは分かりませんが、震度五程度でやはりお帰りになれないという保護者、区民の方もいらっしゃったはず。その際に、震度六強以上という巨大地震を想定したとすれば、例えば小学校低学年、保護者のお迎えができますか。保育園、幼稚園、私立ですよ。お迎えができますか。殊に保育園、働いていらっしゃる方は多いはずですから、できますか。通所している障害を持った方の施設でもお迎えが本当にできますか。それを放置してはいけないと。そうすると、備蓄とも当たり前で連動するわけでして、例えば保育園でも何でもいいんですよ。保育園でお迎えが来られないと。一晩なのか、二晩なのか、それは分かりませんよ。その際に行政はちゃんとした責任、支援をせずに、事業者の責任ですよと、または学校の責任ですよと、保育園だけではありませんから。ということでしておいていいはずはないはずなんです。そのための備蓄の用意はありますか。ないと、少なくとも当該年度までの間はあったと思いますが、ただ、これだけは私は反省していますけど、令和三年か令和四年の際、こういう席で同じようなことを幾つか申し上げた際、西川前区長がおまえの意見、敬服したよと、思いは分かったよとおっしゃっていただいた。その際に区民生活部長だった方がその当時、全ての部署をどこかにお呼びになったんだと思いますが、様々な備蓄だけではなくて、計画をつくってくれということを相当強くおっしゃっていただいたことがあったはず。その際、たった一つの部課だけは反応していただいた。たった一つですよ、具体で。何かというと、私立幼稚園や私立保育園の中で、一年間で園児一人当たり五百円の備蓄のための予算をつけた。二十人だと一万円にしかならないよねと言ってしまったことを私は反省しています。何でかというと、そういうことをすぐに即応していただいたのはそこだけだったからですよ。申し訳ありませんでした。今うんと偉くなっておられます。 そのようなことで、では、福祉部のほうで通所しなければいけないような障害を持った方のお迎えが本当にできると思いますか。具体的に何かやっておられますか。同じように、私立の幼稚園、私立の保育園、具体的にやっておられますか。備蓄のための支援もちゃんとしていただいていますか。学校に対しても同じことをお聞きしたい。一言ずつで結構ですが、教育委員会からいかがですか。

もう一つ、そうすると、全ての小学校でそういう具体の計画、制度化をされて、このときにはこの先生がとか、複数、当たり前で一人ではないはずですから、そのための本当の備蓄というものも、子どもたちにとっても、そこまでは言っていないはずなんだ。ミニ備蓄倉庫からその分を分けるように何とかしますよということぐらいなので、これは、私はもう一回具体で教育委員会として子どもたちを守る、そのために教師の方、教職員の方が具体でどうするかというのを教育委員会としての学校に対しての計画をつくって、そして各学校に対してそれをお知らせをするということが必要だと思いますが、イエスかノーか、いかがですか。

あとは子ども家庭部ですが、私立の幼稚園、保育園、例えば備蓄は五百四十円のままでしょうか。そうではなくて、各保育園、幼稚園に対して、こうしましょうねという具体のことで、例えば指導ではなくて、命令でもなくて、具体のお願いというのをしているかどうか。お迎えに来られないときには、園でこうして預かって、そのためにはこういう具体の支援をしますよというようなことはなっているかいないか、いかがですか。

ここは本当に具体で計画をつくって、そして、区はこの支援をするよと、具体の支援が必要な時期はもうとうに過ぎていると思っていますが、何年か前から申し上げさせていただいているかということがあるんです。福祉部の御関係ではいかがでしょうか。

◆斎藤泰紀委員　今のことに関して、ちゃんと整備をするとしたら、お金は当たり前でかかってくるわけですが、齋藤財政課長、御感想だけでいいんですが、簡単にちょっとお答えいただけませんか。

◆斎藤泰紀委員　冒頭に当該年度までと申し上げたということは、当該年度には今の特別職は誰もいらっしゃらなかったはずなんですよね。でも、そんなには変わっていないのかもしれないなという感はあるんですが、今はお迎えができなくなる可能性が極めて高い、そのためにはどうしますか、備蓄の必要性も当たり前であるのではないですか、これは区の責任でやらなければいけないのではないですか、早く具体の計画をそれぞれの部署でつくるべきではありませんかということについては、特別職の方、責任としていかがですか。

次に、時間がかかって申し訳ありません。避難所の具体の在り方ということを再構築していただくだけではなくて、これは予算化も含めて、具体の計画を具体で表示して、これについてはこの程度のお金がかかるよねというところまで含めて、できるだけ早く構築するだけではなくて、計画を策定していただきたいということを申し上げてきているわけですが、様々な議員の皆さんからも、これまで避難所でこれはこうならないの、具体のいろんな御提案もあったわけでありまして、私もずっと申し上げてきているわけですが、これはいかがでしょうか。 その中で、一つは区民の命と健康を少しでも守るということがあります。避難所で、発災直後から三日後、一週間後、一か月後、もしくはもっと長くということは当たり前で想像できる、想定もできる、しなければいけない。その中で、医師の巡回をお願いしたいと、いつからそれをやっていただけるだろうかと。医師会の皆さんに頼るばかりで本当に申し訳ないという思いは強く強くあるんですが、しかし、医師会の問題がある。それは二年より以前の医師会の先生方は、執行部も含めて、大変だけど分かったよと、具体でこうしようよ、こうしていかなきゃいけないよねというところは、いろいろ計画もつくっていただき、取り組まなければいけないという思いでいただいたんですが、ところが、二年前から医師会の会長、副会長が変わって、全く違う。あえて申し上げますよ。医師会長は二年前、医療の救護所、六か所、そんなのやることは知りませんよ、区からこうしてくださいなんて言われたことはありませんよと堂々と私たちの前でおっしゃった。私たちというのは自由民主党荒川区議会議員団ですけど、茂木委員長、そうだよね。

○茂木弘委員長　はい。

ところが、お一人の副会長は大反対ですと、こうやっておっしゃっている。このような、たった今現在の医師会の幹部に限ってということだけを申し上げますが、このような方たちと御相談をしていて大丈夫ですか。区民の命と健康を少しでも守っていくということが先生方に頼らざるを得ないんです。そういう際に、健康部、いかがでしょうか。 例えば防災関係の部等のお話は、医師会はあまり聞く耳を持っていないといううわさを聞いたことがあります。健康部からしか言うことをあまり聞かないんだというようなことを仄聞したことがあります。かもしれないなと、そういうことも含めて、健康部、いかがですか。

そうすると、たった今現在の医師会の会長、副会長はちゃんと御理解、御認識はいただいていて、反省もしているということで、計画もしているということで理解をしてよろしいわけですよね。

もう一つだけ、最後に、福祉部の方と子ども家庭部の方と教育委員会の方は、取りあえずこれで結構でございますので、健康部はもう少しだけいていただいていいですか。すぐ終わります。

〔福祉推進課長、子育て支援課長、教育総務課長退室〕

◆斎藤泰紀委員　このようなことで、避難所の在り方というのを、先ほど申し上げたように、より具体で、期限も切って計画を策定していただきたいという思いがあります。このようなことで、どなたか御答弁いただけますか。

最後にですが、このようなことをしなければいけないという御認識は本当にどうなんだろうということが一つと、そして、そのためにはこういうお金がかかる、具体計画をつくらなければ、それも出てこないということもあると思います。 一つ一つ着実にではないんです。具体の計画をつくって、それは当たり前でこれに対してはこういうお金がかかっていくんだというところがあって、初めて具体の計画なので、それは一つ一つ可能なところから着実に進めていきますということとは違うんです。 というようなことも含めてですけれども、本当は最後に副区長にお金もかかりますよということでお伺いしたかったのですが、滝口区長が私に答弁をさせろみたいな雰囲気がございましたものですから、滝口区長には申し訳ないと思ったものですから、あえて滝口区長とは申し訳なかったんですが、よろしいんですか。

批判するというつもりではなくて、思いというのをどうか御理解頂きたいと思います。そして、全部署の皆さんに最後にお願いしたいのは、少しずつ変わってきているのは分かっていますが、これは防災課だよね、これは防災だよねということではなくて、それぞれの部署全てに関わってくること、今、そうだということもぜひもう一回御認識、御理解いただいて、それぞれの部署でより具体のことを取り組んでいくことをお願い申し上げたい。これで、長くなってしまったんですが、委員としての質疑を終わります。ありがとうございました。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕

生活衛生課長はお帰りいただいて結構でございます。 〔生活衛生課長退室〕

○茂木弘委員長　それでは、森本委員、お願いします。

◆森本達夫委員　すみません。教育センター所長の入室をお願いしたいんですが。

〔教育センター所長入室〕

実は昨日、ゆいの森あらかわで「生きる」という映画の上映会がございました。私と明戸委員、松田副委員長もその運営のお手伝いをさせていただいたところでございます。 この映画は、三・一一、東日本大震災で六十八名の小学生が犠牲になった石巻市大川小学校の裁判記録、ドキュメント映画でありました。私も以前、大川小学校に公明党荒川区議会議員団として行かせていただきました。現場に立ったときに、これが現実のことなのかという、それまで経験のないショックを受けたのを今でも覚えております。 この「生きる」という映画は、なぜ子どもたちは死ななければならなかったのかという真実を知りたいという保護者が、学校、教育委員会を相手取って起こした裁判でありまして、十年余りかかって最高裁まで争われ、最終的に保護者が勝訴したものであります。 この映画を見て、私自身感じたのは、誰に責任があるかということの前に、教育現場、そして保護者、また行政が子どもの命を守るために何をすべきかを三者が協力し合い、考えていくべきであるということであります。これについて、荒川区の取組と併せてお聞かせください。

今、お話の中で想定外のことというお話が出ましたけれども、実は大川小学校は、揺れがあった後、全生徒が校庭に一旦避難いたしました。そこで整列をして待機させられたというか、したわけであります。最終的には保護者に引き渡すという体制を取っていたわけでありますけれども、その間、四十分間でありました。その中で、最終的に川を遡上してきた津波にのみ込まれてしまった、これが事実であります。 後で検証した中で、津波到達地点というのがありますけれども、子どもの足でも一分あれば崖を登ってたどり着けるところだったんですね。一分あれば津波を回避できる高さまで登れたという検証がありました。にもかかわらず、子どもたちは校庭に四十分以上待機させられたままで波にのまれてしまったという事実があります。 誰が悪いということではないですけれども、何が起きるか分からないということを考えなければいけないなというのがすごく思うところであります。 決算に関する特別委員会の初日にも申し上げましたけども、実効性のある防災訓練が重要であるとしつこく繰り返し申し上げているのは、いざというときに最善の行動が取れるようにという意味でもあります。今、学校では毎月一回訓練をしていただいている。しかも、状況を変えた訓練をしていただいているということで、すごく重要だなというふうに認識しております。 もう一つは、先ほど申し上げたように、保護者の方たちも学校で子どもたちがどういう避難訓練を受けているのかというのも知っておいていただきたいなというふうに思います。そういった三者が共有していくことがとても重要になってくると思いますが、この辺、いかがでしょうか。

ちなみに、今申し上げたように、大川小では、川を遡上してきた津波があった。ちなみに、荒川区には津波の心配はないとも言い切れないというふうに思います。今申し上げたように、隅田川を遡上してくる可能性もあるわけであります。そして、荒川区には隅田川のそばに建っている学校がたくさんあります。そういったことも考えたときに、それを想定した避難訓練等もこれから大事になってくるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

この映画の最後に出てくる裁判長の言葉というのが大変に印象的でありました。学校が子どもの命の最後の場所であってはならない、学校が子どもの命の最後の場所であってはならない、大変重い言葉だというふうに思います。最後に、阿部教育長、何かありましたら、お願いします。

終わります。

○茂木弘委員長　菅谷委員。

我々自由民主党荒川区議会議員団が各種団体とヒアリングを行いまして、荒川区は区内業者育成について前向きに、これまでもいろいろな施策を打っていただきまして、非常に助かっているという多くの声を聞いております。一方で、私の耳に入ってきたのは、いわゆる契約の中のハードルでなかなか入札に参加できないというようなことを聞いているところもあるんですけれども、具体的にいうとあれかもしれないですけど、実績がないから入札に参加できない、でも入札に参加できないとなかなか実績ができない、この悪循環という事態に陥っているというような声も聞いたことがあるんですけれども、その中で実績がある区外業者に案件が取られてしまって、なかなか区内業者の実績もつかないというようなお話を伺ったことがあるんですけれども、そのような現実というか、事実を把握しているのかどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思うんですけど。

教育センター所長はお帰りいただいて結構でございます。失礼いたしました。 〔教育センター所長退室〕

○茂木弘委員長　それでは、答弁をお願いします。

◆菅谷元昭委員　民間の実績でそれが公契約につながって、公共の事業でも生かされるところでは分かるんですけども、なかなか民間の実績で実績がつきづらい。例えば工事ではないんですけれども、学校の用務員業務ですとかそういうのは民間ではなかなか実績がつくわけにはいかないんですよね。そういうところで実績がないから指名に呼ばない。でも、地元の業者はそれができるというふうに思ってはいるんですけれども、実績がないというところで他区の業者にそういうものが取られてしまう。じゃ、民間で実績をつけろと言われても、そういうものはなかなか民間では実績がつけづらいというか、つけられないものもございますので、そこら辺のことは把握して、区内業者を育てる意味におきましても、もちろんミスがあっては困るという役所の立場も分かりますし、公の入札ですから、実績は重視ということは重々承知はしているんですけれども、区内業者を育成する観点から見ましても、そういうところで実績をつけさせて育てるというような意味合いもあると思うので、前向きに考えていただければと思うんですけども、御意見をお伺いいたします。

以上でございます。

○茂木弘委員長　斉藤（邦）委員。

町屋ふれあい館の建設完成に伴って、町屋二丁目ひろば館は売却するというようなことがさきの福祉・区民生活委員会で答弁があったように聞きますが、いかがでしょうか。

今、御答弁があったように、荒川区には公有地が少ない、公有地の確保が大変、ある意味では裏返しということになるのではないでしょうか。

◆斉藤邦子委員　午前中の議論の中でも、全天候型の子どもの遊び場、備蓄倉庫などなど議論があって、場所がない、土地がないという声が多く出ていたかと思います。町屋二丁目ひろば館も含めて、その他のひろば館というのは、売却方針というのは、基本的に私はやめる、荒川区は新たに公有地を探すのがそもそも御答弁にもあったように大変なわけですよ。何千平米とか一万平米とかじゃなくて、小さい建物ですけれども、そういう荒川区の条件を考えると、基本的には売却しないという方針転換が必要だと私は思いますが、いかがでしょうか。

併せて、暑さ対策の話などもありました。ふれあい館構想の前には、歩いて通える身近なところにお風呂もついていて、のんびり交流できる、憩える場所、老人福祉館がたくさんありました。また、大変よい取組もして、子どもたちも親たちにも大変評判のよかった大型児童館もありました。 私たちは、目的を持った施設、それぞれの事業を大切にすること、そして、事業を継続し、拡大していくこと、あらゆる世代の交流だといって、むやみに統合していいのかどうか。交流というのは、施設が合体したら交流できるというものでもなく、合体しなければ交流できないということでもないというようなことをあの当時繰り返して申し上げてまいりました。 道灌山中学校、区立ひぐらし保育園をつぶして、貴重な区民の財産、土地を差し出して駅前再開発を行う、土地がないから再開発で子どもの遊び場をつくれなどということでは、私は違うと思います。改めて議員の皆さんにも、そして当局の皆さんにも基本的なところを考え直していただきたいし、立ち戻っていただきたい。これまでの歴史と経過もきちんと見ていただきたいと申し上げておきたいと思います。 終わります。

○茂木弘委員長　夏目委員。

◆夏目亜季委員　福祉部の障害者福祉課長を呼んでいただきたいです。

〔障害者福祉課長入室〕

○茂木弘委員長　おいでになるまで質疑はお待ちになりますか。

◆夏目亜季委員　じゃ、そのままやります。

○茂木弘委員長　よろしければ、やっていてください。

東京都港区では、難病の診断を受けた十八歳以上を対象として、一日一時間から六時間、週一日から五日の希望に応じた勤務が可能な難病患者就労体験職員制度を開始しました。体調の波や通院スケジュールに配慮しながら区役所で働くことができるこの仕組みは、難病のある方が働きたい、社会とつながりたいという思いを諦めずに、次の一歩を踏み出すための画期的な取組だと思っています。 難病は、誰にでも、人生のどの段階でも突然現れます。障害者手帳を持たないため、既存の障がい者雇用制度の枠から外れてしまう人が多く、就労機会や支援策が十分に届かない現状があります。 体調の変動に配慮した短時間勤務や在宅、ハイブリッド勤務など、柔軟な環境さえ整えば、難病とともに生きる方々は、その知識や経験を社会で存分に生かせると思っています。 実際、先日、難病者と社会参加に係るイベントに参加したんですけど、疲れやすいけど、数時間だったら働けるとか、患者でいても人生暇だし、命に別状はない、できるのだったら働きたいという声をそのイベントでも聞きました。 こうした発想をさらに広げる概念として、当事者や支援者、企業、医療者らが提唱したＲＤワーカーという言葉があります。これはレア・ディジーズ・ワーカーの略で、希少難治性疾患など、慢性疾患を抱えながら働く人を指しています。レアには、支援制度が少ない、社会的認知が少ない、働く選択肢が少ないという三つの意味が込められています。体調の波を持つ人ができる時間、できる形で社会参加することが、誰にとっても働きやすい未来を切り開くＲＤワーカーはその先駆けとなっています。 そこで、まず聞きたいんですけど、荒川区では難病や慢性疾患を抱える方の就労実態をどのように把握しているのか、区役所内で難病や慢性疾患を抱える職員の雇用実績、また区内企業での雇用状況について、調査や把握していることがあれば、教えてください。

先ほど働いている人が四九・八パーセントという話があったと思うんですけど、働いていない人の内訳も教えてほしいです。

半分が働けていて、半分が働けていないという実態があって、長時間の勤務が難しいということを改めて理解いたしました。 次に、就労相談やマッチング支援の体制について聞きたいんですけれども、障害者手帳を取得していない難病患者に対して、区はどのような相談窓口や支援を提供しているのか。ハローワークや就労移行支援などとの連携、難病特有の体調変動に対応した相談体制についても教えてください。

様々な支援策があるということなんですけれども、その中でどれぐらいの人が就職できて、どれぐらいの人が定着してずっと働けているかまでは分かりますでしょうか。

さっき言ったように、港区のような短時間、柔軟な就労体験を可能にできるモデル事業みたいなものを荒川区でも実施することはできるのでしょうか。もしできる場合、想定される課題や必要な支援、導入までのスケジュールとか、現時点でそういうことができるのかどうかというのを教えてほしいです。

私が議員に当選して最初のほうにもこの質疑をして、そのときも同じように、二十三区では職員の採用基準が統一化されているから、正規職員では難しいという話で、これを諦めていたんですけど、今年になって港区が会計年度任用職員として難病枠を設けたので、ぜひ荒川区でもやってほしいなと思いました。 区が率先してこういう取組を行えば、区内企業が難病患者の雇用や在宅勤務に前向きになるきっかけと思いましたし、ぜひよろしくお願いします。 最後に、体調の波に配慮した環境があれば、難病の方は社会を支える大切な人材として輝けると思っていますし、在宅勤務やデジタル技術の普及により、短時間勤務や柔軟なシフトは以前より実現しやすくなっていると思っています。 荒川区がショートタイムワークなど先陣を切ってＲＤワーカーの考えを取り入れたモデル事業を実践することで、難病があっても社会の一員として活躍できるという確かな希望を多くの当事者に届けることができると思っているんですけど、区としての考えを最後にお聞かせください。

先ほどの防災の話なんだけども、学校に引取りに行ける方というのは、今の時代で何パーセントぐらいいらっしゃるんだろうかなと思ったんだけど、防災課でそういう数字はお持ちですか。

○茂木弘委員長　それで、引取りに行くという制度自体がどうなのかなと私は思っていまして、なかなか引取りに来れない状況もあるだろうし、あるいは保護者の方が被災しているケースもあるだろうし、学校でお預かりする時間がかなり長くなるのが想定されるんだろうというふうに思っています。先ほど阿部教育長がちょっとおっしゃったけど、会社のほうには安全なように七十二時間いたほうがいいというような答弁があったけれども、やはり学校においても、一定以上の時間お預かりしたほうがいいのではないか、あるいは保護者のほうがお迎えに来られたにしても、学校というのが避難所にもなっているんだから、一番安全な場所だと思うので、もし万一、余震等があったら、危険なお宅に帰していいものなのかというのもちょっと疑問に思っているんですけど、その辺はいかがお考えですか。

それでは、本日の質疑はこの程度にとどめまして、明日十時より再開させていただきます。 午後二時五十四分散会