// 発言者（17名）
// 発言（165件）
出席、欠席委員数を報告いたします。出席二十九名、欠席一名です。 会議録署名委員を私からの指名で定めたいと思います。山口委員、宮本委員、お願いします。 それでは、第二款総務費についての質疑をお願いいたします。 明戸委員。
昨年元旦の能登半島地震で被災した珠洲市では、総括支援、対口支援をはじめとした全国五十六都道府県と政令指定都市から派遣された千二十三人の職員が一月二十日時点で活動していました。この仕組みは、もともと阪神・淡路大震災の時に派遣された職員をほとんど生かし切れなかった反省から、二〇一一年の東日本大震災で採用された都道府県を各被災地に割り振ったカウンターパート方式をさらに発展させたのが総括支援、対口支援ということで、被災自治体の混乱を防ぐため、各自治体の連絡を取りまとめ、避難所運営、物資調達、被害認定調査を担当してくれるそうでございます。 政府でも災害で支援を受ける事態に備え、受援計画の策定を求めていますが、荒川区でもこの受援計画はいち早く平成三十年一月に策定しておりますけれども、プッシュ型の総括支援、対口支援というのは、この計画ができた平成三十年の三月、二か月遅れからの運用ということで、現在の受援計画の中には入れられていないと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
災害医療チームＤＭＡＴなどもたしか記載はされていなかったと思いますので、ほかの部分でも最新の計画にしていただいて、しっかり受援できるようにお願いいたしたいと思います。 次に、先週、森本委員からも発言がありましたけれども、ゆいの森ホールで開催されました映画「『生きる』大川小学校津波裁判を闘った人たち」の上映会がありました。見に来てくださった方の中に内閣府の防災に関わっている職員の方々がいらっしゃいまして、お話しする機会がありました。 内閣府のほうでもプッシュ型支援というのがあって、対象自治体に電話をかけて促したりしたんだけど、災害対策本部が立ち上がっているというのが条件なので、台風とかだと過ぎてしまうと別な支援になってしまうので、せっかくこういう制度があるのにもったいないというお話をされていました。こういう内閣府の支援もぜひ受援計画に盛り込んでいただきたいと思っていますけれども、災対本部をいつ誰が立ち上げるのかというと、私の認識ですと、本部長である区長がということになるんだと思いますけれども、地震、水害、ミサイルとかもあるのかもしれないですけど、こういった災対本部を立ち上げる条件というのがあるのだと思いますけれども、どういうようなことになっているのか、教えてください。
昨年は区の地域防災計画の改定がありまして、以前よりさらに分厚くなった書類を今回も少し見たりしておりましたけれども、随分以前の質疑で、発災後から少なくとも庁舎内のそれぞれの担当部署がどう動くのかをぱっと見られるタイムラインみたいなものをつくってはいかがかと提案しておりました。今回探した中にはちょっと見つけられなかったんですけれども、そういったものがあれば、災害対策本部で会議するときなど結構役に立つのではないかというふうに思っています。 今年は、十二月に初めてボランティアセンターの立ち上げ訓練をする予定になっているそうですけれども、関係者も区の戸籍住民課だけではなく、社会福祉協議会や民間ボランティアなども含まれていると思いますけれども、そういった体制を確認する意味でも、こういったタイムライン、内部資料でもいいので、つくっていただければというふうに思っております。もしかしたら、発災後三日とは言わず、復旧・復興期の五年後、十年後も、東日本大震災の例を見ましても、今でも続いているというようなこともありますし、復興するというところがどこまでというのも考えておかなくちゃいけない部分ではあると思いますけれども、こういったタイムラインの作成について、いかがお考えでしょうか。
映画の教訓といたしましても、私が受け取った部分でいいますと、責任の所在が誰にあって、緊急的な判断を誰がするのか、その人が不在の場合は誰、その人が駄目なら今度は誰というふうに、また、ほかに支援できる人がいないのかということを、人の命を守るためにとことん突き詰めて考えていかなくてはいけないのが災害なんだなというふうに認識した次第であります。こちらの映画のことについては、また教育費のほうでお聞きできればというふうに思っています。 次に、ふれあい館についてお聞きします。 ふれあい館、大変親切に対応していただいておりまして、地域の活動で時々使わせていただいておりますので、大変感謝しております。その中で、例えばプロジェクターとかスクリーン、マイクとか音響設備のある館もあるんですけども、お困りごとができてというか、こんなことがしたいのでというので聞いてみると、ありますので貸しますということになるんですけども、そもそもどの館にどんな設備があるのかというのを区民の方は知らないというふうに思うんですね。知らないということは、聞くということもなかなかできないのかなというふうに思うんですけれども、聞くところによると、有料の設備もあるということですけれども、ホームページのどこかにまとめて提示していただけたりすると、区民の利便性がより高まるのではないかと思っていますけれども、そういった検討をしていただけないか、お聞きいたします。
もう一つ、また別の質疑をさせていただきます。ギャラリーについてお聞きしたいと思います。 最近も、北海道の熊の置物からサケを取ってパンダに塗り替えているという区民の方がいらっしゃいまして、面白いんですけども、その方が展示場所を探しているということで陳情を受けたんですけれども、ふれあい館の備品と同様、区民の方が知らないために利用があまりなされていないのではないかとちょっと前から疑問に思っているのが、西日暮里ギャラリーとＡＲＡＫＡＷＡ１－１－１ギャラリーではないかというふうに思っております。 ギャラリーでいうと、人気があるのはどうも区役所の一階のロビーのところのギャラリーと、あと、ゆいの森あらかわの一階もどちらかというと人気があるけれども、区の後援がないとできませんというような、以前調べたときはそんな感じでございましたけれども、こちらの西日暮里とＡＲＡＫＡＷＡ１－１－１ギャラリーのほうは無料ということもあって、施設予約システムでも選択肢にはなかったと思いますし、調べたところ、ＡＲＡＫＡＷＡ１－１－１ギャラリーのほうは、ホームページのお知らせの中に出てくるだけで、普通の人はどうやって借りるのかというのを見つけるのが難しいのではないかというふうに思いました。 また、最近では、町屋文化センターの二階の広場とか、サンパール荒川の昔レストランだったところもコンサートで使ったりしているのを見ていますけれども、それもちょっと区民の方には選択肢だと気づきにくいような状況になっているのではないかというふうに思っています。 茂木委員長がお近くのふらっとにっぽりの階段のところも、できた当初はコンサートで使ったりしていたような気がしますけれども、最近ではその選択肢もなかなか認識されていないような、そんなふうに思っております。 ぜひ区の施設予約システムを改善して、こういった無料の場所でも選択肢として区民に認識できるようにしていただければなと思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか。
以上です。
○茂木弘委員長 竹内委員。
町会・自治会の初期消火力の向上を目指してという点から質疑をさせていただきたいと思いますけども、九月は防災月間というところで、今週末も各町会・自治会で防災訓練が行われております。恐らく十月も各地域で防災訓練が実施されるかと思うんですけども、まず一つなんですが、荒川区が初期消火資機材ということで町会・自治会に提供しているものがあるとは思うんですけども、これは例えば赤いバケツだったりとか街頭消火器、Ｄ級ポンプ、スタンドパイプだと思うんですけども、この認識でよろしいでしょうか。
◆竹内明浩委員 今日は、赤いバケツについては触れることはいたしません。その中でスタンドパイプというものなんですけども、このスタンドパイプというのは、火災が発生した際に、消火栓の水をホースにつないで消火活動できる初期消火資機材になっており、実際赤いバケツのバケツリレーだったりとか消火器に比べて、すごく大量の水を確保できるものでございます。荒川区は現在スタンドパイプの配備数というのはどのようになっておりますでしょうか。
実はスタンドパイプというのは、Ｄ級ポンプのように燃料も動力も防火水槽、これは必要ないんですよ。直接消火栓につないで水を取り出す、その先に筒先をつけて消火活動に当たることもできるものがスタンドパイプなんですね。ただ、今、各地域で行われている防災訓練において、スタンドパイプを活用した訓練というのがされていないなというのを感じております。 訓練内容としては、通報連絡訓練、消火器の使い方、あとＡＥＤを使用した応急救護、申し上げましたＤ級ポンプと起震車、これがほとんどだと思うんですよ。今後、より実践的な防災訓練を行ってもらいたいというところで、スタンドパイプをさらに活用していただきたいと思っているんですけども、その辺、どのような御認識でいらっしゃいますでしょうか。
確かに今おっしゃられたように、安全面は確保しなければならない。その際に使った水というのは減免されるというところをお聞きしておりますので、高圧なんですよね。消火栓に流れている上水道というのは高圧で、ちょっと操作を間違えると、十五メートルぐらいの噴水が湧き上がるぐらい高圧。それを利用して初期消火に当たれるものなので、ぜひ有事の際は給水にも使えると思いますので、これからスタンドパイプを使っての防災訓練をより充実していっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
以上で終わります。
花澤委員。
◆花澤昭信委員 先週の鎌田委員の質疑の最後に荒川区は変わったなという御発言があったので、ちょっと僕も荒川区は変わったなと思ったことで一つ思い出したことがありまして、共有させていただきたいんですけれども、窓口の待たせ方というか、以前質疑をさせていただいた件があるんですが、少々お待ちくださいと言われて二時間以上音沙汰がないという、本当にしょうもないなという状況があったかと思うんですけれども、今年度に入って戸籍住民課の窓口使わせていただきまして、何度か手続を行ったんですけれども、たしかこの前、印鑑登録か何かしに行ったときに、受理していただいて、十分程度お待ちいただきますと言って、職員の方からそういうふうにおっしゃっていただいたんですよね。そこでおっと思ったんですが、実際にどれくらいかかったかというと、五分程度で手続もしてくださいまして、十分覚悟して五分で完了していただけたというところが非常に満足度が高かったなというふうに思ったので、それがたまたまだったのか、課として何か取組をされたのかというのをちょっとお聞きしたいです。
以上で終わります。
それでは、私からちょっと質疑させていただきたいと思いますが、まずデフリンピックについてお聞きしたいと思っています。 私ども、所属していますライオンズクラブ、東京全体でデフリンピックを盛り上げようという形で様々なイベント等を行っております。滝口区長にもよく御出席いただいて、二十三区で一番荒川区が協力的だというお声もいただいていますし、先日ポスターコンクールを行いまして、滝口区長をはじめ、教育委員会の方にも大勢御協力いただきまして、全体では六百通ほどの応募があって、荒川区からの募集が一番多かったということで、感謝を申し上げたいなと思っています。 御報告としまして、荒川区の中で最優秀にはならなかったですけど、その次の賞にお二人の中学生の方が入賞されまして、大変にうれしく思っているところでございます。 それにつきまして、デフリンピックの盛り上げを荒川区としてもっと積極的に行っていただきたいと思っておりますが、今後どのような活動をしていく予定なのか、計画があればお聞きしたいと思います。
○茂木弘委員長 ごめんなさい。過去のじゃなくて、これからのことをお聞きしたいんだけど。
○茂木弘委員長 それはそれで頑張っていただきたいと思いますし、イベント等について広報、アピールをしっかりとやっていっていただきたいと思いますし、加えて言えば、私、個人的な考えにもなりますけど、ここの庁舎のところ、外から見えるところに懸垂幕というか、アピールするような、よくある縦長い垂れ幕みたいな、そういうものもやってほしいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
やっぱり私としては、デフリンピック、特に聴覚障がいの人が頑張っているのを応援しているのは、荒川区が一番応援しているんだというふうにやっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 区長、お願いします。
併せて、一部の町会では、町会としてはこの調査に協力しないといったような町会もあるやに聞いております。調査員の方の中には、訪問したところ、もう二度と来るんじゃない、今度来たらぶっ殺してやるぞとかという脅迫も受けているようなケースがあるようなんですよ。国でやることだから、区は従わざるを得ないのかもしれないけれども、そういった事例も踏まえた上で、区のほうで根本的に調査のやり方を見直してもらうように、国のほうに要請したらいかがかと思うんですけども、いかがお考えですか。
中には、これを調査してどのように使っているか、活用されているのかが全く見えてこないというような声も多く聞くんですよ。だから、在り方自体も、何のために調査しているのかも大事だと思うので、その辺も併せて国のほうにしっかりとお伝えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 終わります。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、第三款民生費に入ります。関係理事者の交代をお願いいたします。 理事者の説明を求めます。
質疑をお願いします。 西川委員。
これにつきましては、主要施策の成果説明書の六ページのほうにも記載されておりますが、令和六年度の重点的な事業の一つであったということに基づきまして、決算を認定するかどうかというのを確認する質疑の場でございますので、その趣旨に基づきまして、執行率の部分に着目してお伺いしたいというふうに思っております。 そもそも執行率自体は、事業ごとに予算編成の妥当性を判断したりですとか、財政の運用が効率性を持って行われていたかというのを判断する一つの指標になるのかなというふうに思っております。令和六年度の予算を認定する段階でも、この施策に関しては重点施策として、また令和六年度の新規事業として、これまでの介護人材の確保、認定という事業の中で行ってきたものに加えまして、新たな三項目の施策が追加されたというふうに認識しておりますけれども、執行率を見ますと、四五・一パーセントと、重点施策として取り組んだものに関しては執行率が低いのかなというふうに認識した次第でございます。 成果説明書を見ましても、執行率の低さというところに関して、新規事業のため十分に浸透せず、当初の見込みを下回ったというような記載がございました。介護人材の確保というのは、必要性に駆られて実施しているというところもあろうかと思いますし、新規事業であるならば、初年度にどうすれば浸透できるのかというのを考慮した上で事業を実施するべきだったのではないかと思いますけれども、まずは執行率が四五パーセントという低い結果になったというところについて、その理由をお伺いしたいのと、併せまして、執行率というのは一つの目安だと思いますけれども、区としてはどれくらい事業の執行率が達成されていれば、この事業は妥当であったのかというのを判断するのかというようなところも併せてお伺いしたいと思います。
◆西川浩平委員 今、御説明を伺っておりますと、介護職員の宿舎の借り上げ事業に関しての執行率の低さが全体の執行率の低さを招いたというような御説明だったと思いますが、これは十月から都のほうの要項の発出の兼ね合いもあって、十月からの事業実施になったということで、執行率が低くなったんだということでございますけれども、十月以降の下半期に関しては、ある程度の成果というのは得られたんですか。
先ほどの御説明の中に七割、八割ぐらいの執行率に高めていくという御説明がありましたけれども、今年度の施策に対する決算の審査というのは来年の今どきになりますが、今年度に関しては、それくらいはいきそうだという理解でよろしいんでしょうか。
◆西川浩平委員 あと併せて、先ほどの答弁の中にあった地域密着型のサービス事業所という事業所の種類に関して理解を深める意味で、どういうものが対象になっているのかというのを御説明いただいてもよろしいですか。
もう少しこの執行率に関してお伺いしたいと思うんですけれども、今回四五パーセントになったというのは、先ほどの問いで御説明いただきましたけれども、全体で考えたときに、介護人材を確保する上で、介護業界と区の施策を組み立てる上での考え方というところで、何か乖離が生じたがために、それ以外の要因で執行率が低くなっているというようなことはあったりしないんですか。
介護業界というのは、皆さんもう御存じのように、機械化ですとかなかなかそういうのが難しい仕事なのかなというふうにも思っておりますけれども、今後こういう介護施策の定着率を高めていく上で、区としてはどのように取組をされていくのかというのを確認させてください。
続いて百九十七ページ、社会福祉費の中の障害者福祉費、それの八番、交通費等助成事業、福祉タクシー事業に関して質疑をさせていただきたいと思います。 これも主要施策の成果説明書に記載のある事業でございまして、これは重点施策の中でもレベルアップ事業という位置づけになっているものでございます。質疑をさせていただくのは、これも執行率が三二・四パーセントと低い執行率になっているというところで質疑をさせていただくんですが、この執行率の低さというのはどこから来ているのでしょうか。
◆西川浩平委員 予算を組み立てる上では、初めての事業というのは確かに見積りの仕方が難しいところはあろうかと思うんですけれども、これまでこの事業を行うに至る過程で様々な検討はなされたが故の事業の成立だとは思うんですが、その段階で見込んだ事業の利用者の想定とどれくらい乖離があったがためにこういう執行率になったのか、分かれば教えていただきたいと思います。
◆西川浩平委員 今回質疑させていただいているのは、決算の状況を見て、事業の適正化を判断して、来年度以降も予算に組み入れることが適正かどうかというのを判断しなきゃいけないというのもあろうかと思っております。そういう意味で、当初の利用者の想定ですとか事業の在り方と、実際必要とされている方とのニーズのギャップというのは多少はあったのでしょうかね。
◆西川浩平委員 今の御説明で通院にしか使えないという御説明でしたけれども、例えばそれ以外にもし広げるとすれば、どういったことが考えられるんでしょうか。
◆西川浩平委員 最後に、いずれにしましても、重点施策ということもありますので、今後も継続していく事業であろうというふうに思っております。その中で執行率を高めて、必要とされる方に十分なサービスを提供する上では、今後どのように取り組んでいくのかというところを最後に確認をさせていただいて終わりたいと思います。
○茂木弘委員長 山口委員。
先ほどの質疑の中でも、現在取り組んでいる内容を少し紹介もありましたが、改めて今、荒川区における介護人材の確保のための現状の取組をもう少し具体的に教えていただければと思います。
今、御説明いただいた中でも、例えばケアマネジャーの資格取得、更新費用への助成については、私たち公明党荒川区議会議員団も要望してきた経緯がありますので、高く評価をさせていただきたいと思います。 また、そのほかの取組につきましても、評価すべき重要な事業であると思いますが、初任者研修費補助ですとか介護のお仕事パンフレットなどは、これから初めて介護の仕事に就こうとする人へのアプローチかというふうに思います。そこで、今回は過去に介護事業所で実務経験のある人材の確保、特に潜在的介護福祉士と呼ばれる人へのアプローチについて質疑させていただきます。 潜在的介護福祉士とは、介護福祉士の資格を取得し、実務経験もありますが、例えば結婚、出産、育児など様々な理由で離職されまして、資格はあるけれども現場には戻っていない眠っている人材です。実際、我が家の妻も介護福祉士なんですけれども、出産を機に退職しまして、その後、子どもも大きくなって再就職する際に介護業界に戻ることも選択肢にあったんですが、今、別の分野で仕事をしている潜在的介護福祉士でありまして、ちなみに私も介護福祉士を持っていますので、潜在的介護福祉士で、夫婦そろって潜在的介護福祉士なんですけれども、荒川区における潜在的介護福祉士に対する現在の取組というものはあるかどうか、確認させていただければと思います。
介護人材不足の課題の一つとして、採用してもすぐ辞めてしまう人が多いという現場の声もございます。介護福祉士の資格を取得するためには、一定以上の実務経験が必要になりまして、現在少し要件も変わっていますが、かつては実務経験が三年以上なければ、そもそも受験資格が取れないですとか、そういうこともありまして、つまり潜在的介護福祉士の方の多くは、三年以上仕事を辞めずに定着して働いていたということでもあります。即戦力かつ一度就職したら定着しやすい人へのアプローチは大変重要であると考えます。 我が家の話に戻りますけれども、我が家の妻も家庭の事情で退職いたしましたが、介護の仕事が嫌になって辞めたわけではなくて、しかしながら、再就職に当たっては、ブランクや漠然とした不安の中で別の職業を選択いたしました。これは妻に限った話ではなくて、かつての私の同僚にも多くいましたし、潜在的介護福祉士の多くがそうじゃないかなというふうに思います。 そこで、もう少し具体的な方策について、私からも幾つか提案させていただきたいと思います。 一点目がブランクフォロー短期研修を実施していただきたいと思うんですが、内容といたしましては、最新の介護技術の復習、移乗介助、排せつ介助、また感染症対策など、そういったことに関するものや、介護記録の書き方、労働条件の最新情報を学ぶ研修となります。 例えば、介助動作は腰痛になりやすいというイメージがありますが、現在は介助動作を補助する器具なども進化しておりまして、昔と状況が変わってきています。 また、介護記録につきましても、昔は手書きで書いているところが多くて、業務時間内に終わらず、毎日サービス残業までして記録業務を行っておりました。ですが、今はＩＣＴの進化で、記録の業務負担もかなり軽減されてきております。 さらに、労働条件も昔はかなり劣悪なところもあったりして、有給どころか公給すらも消化できなかった事業所も多かったんですが、現在は労働条件の改善はもとより、ワーク・ライフ・バランスの考え方も浸透し、様々な働き方ができるようになったなどなど、昔の大変なイメージ、恐らく今、潜在的介護福祉士の方々が昔働いていたときには、大変な状況のときに働いていた方々なので、昔の大変なイメージを払拭させるということが重要なのではないかなというふうに思います。 また、研修実施に当たっては、できるだけ参加しやすいよう、一日から三日間程度の短期間で、時間帯も平日の夜間ですとか土日開催も設定していただきまして、また、子育て世代も多いと思いますので、託児オプションなんかもあるとよいというふうに思います。 さらには、研修受講者には受講証明を発行して、区内事業者へのＰＲにも使っていただくなど、このようなブランクフォロー研修の実施について、区の見解をお伺いしたいと思います。
そういったものが有効であるということは区も認識していただいていると思いますので、ただ、これからという方と既に経験がある方で、仕事に戻る上での心配ごととかテーマとか、少し違ったりしたり、また、研修の際に、同じ潜在的介護福祉士の方がもし集まられて、昔こうだったよねなんていうふうなお話もしながら、戻ってみようかななんていう人が隣にいたりすると、その気にもなってきやすいというか、そういったこともあるので、あえて特化したブランクフォロー研修が有効ではないかなというふうに思いまして、今、御提案をさせていただいたところです。 次に、二点目に、職場体験、短期間トライアル雇用等を含めまして、一週間から一か月の短期職場体験を区内複数事業所と調整して、実施して、体験後、いい感じであれば、双方の合意で本採用へつなぐですとか、その際に例えば体験期間の交通費の補助なども区のほうで検討することも有効かなというふうに思っております。こうした職場体験は、復帰の不安を低減し、定着につながるものというふうに思います。 併せて、もう一点、三点目に、マッチングキャリアカウンセリング窓口を設置していただければと思うんですが、就労支援課と福祉部が連携して、勤務希望の例えば時間帯とか夜勤ができる、できない、そういった可否ですとか、通勤時間、また家庭事情などなどをヒアリングしていただいて、条件に合う区内事業所を紹介して、必要に応じて面接への同行ですとか条件交渉のサポートなど行っていただく、こうしたマッチング支援についての区の御見解をお伺いしたいと思います。
次に、四点目に、復職者へのインセンティブ、これについては、東京都の再就職準備金貸付、たしか上限が四十万円で、二年以上働けば返済が不要になる場合もあったりするということなので、こういったことは既に都のほうでもインセンティブの事業をやっていただいているかと思うんですが、ですので、区がこういった独自の貸付制度なんかをつくる必要はないかと思うんですが、その代わりにこういった都の制度への申請案内ですとか、手続支援、ワンストップで行っていただければというふうに思います。必要書類のチェックですとか申請タイミングの説明、やはり身近な区役所ですので、そこで簡易相談などを実施していただければというふうに思います。 併せて五点目に、事業所側へのインセンティブとしまして、区からの助成金、一定期間の人件費補助ですとか研修費の助成や採用後の定着支援、フォローアップ研修ですとかメンター制度などを案内していただければと思います。 冒頭の説明でもありました既存の事業所向け研修補助、初任者研修ですとか実務者研修の費用の補助などもあるかと思いますが、こういった事業所向け研修補助の中に潜在的介護福祉士が受講するような研修も拡充していただければというふうに思います。こうしたインセンティブによる人材確保による区の御認識をお伺いできればと思います。
今も御答弁いただいたとおり、小規模な事業者になりますと、なかなかこういったこと、そもそも手続自体も、社長も現場に入って動いていたりしますので、ある程度規模のある法人本部があるような、そういった法人になりますとそれなりの担当者がいたりしますけど、荒川区の多くはそうではない事業者が多いと思いますので、その辺も踏まえて、今後も取組を進めていただければと思います。 最後は、六点目に広報、周知についてです。ターゲットを明確にした、特に子育て中の潜在的介護福祉士への積極的アプローチが必要ではないかと思います。区報、ホームページ、ＳＮＳなどのほか、子育て世代に潜在的介護福祉士が多いため、幼稚園ですとか小学校の保護者会などでの広報や、先ほども紹介しました都の準備金ですとか、また、託児オプションもありますという短期研修など、参加への障壁を下げる要素を全面に押し出した広報というのが有効ではないかなと思いますが、こうした広報活動についての区の見解をお伺いできればと思います。
ターゲットを絞って戦略的に進めていくということは有効かと思いますし、繰り返しになりますけれども、こういった潜在的介護福祉士の方々、いろんな事情があって今離れていますけど、もともと別に仕事が嫌いになったわけでもなくて、たまたまそういう巡り合わせがなかったりして今に至っているという方も多いと思いますので、ぜひそういったものにも特化した積極的なアプローチをお願いできればと思いますが、るる今日御提案させていただきましたけれども、もし最後に何か、堀福祉部長なりで御感想などあれば、お伺いできればと思います。
○茂木弘委員長 山本委員。
まず、子ども医療全体としては、令和五年度の決算から約一パーセント増となっており、一方、高校生等医療費助成事業は、昨年比で三四・三パーセントの大きな伸びとなっております。予算額を一二・二パーセント超過しています。制度開始二年目という中で、制度の周知が進んだとも言えますけれども、この急増の原因を教えてください。
令和七年度の十月からは、東京都が所得制限の撤廃をすることで、東京都内全ての子どもに無償化が適用されます。小一から高校生相当の通院一回当たり二百円のみを区の税負担で支えることになります。東京都としては、二百円の自己負担というのは各自でお願いしますということなんだと理解しますけれども、自己負担を区が見ることになった経緯を教えてください。
自己負担への区の税負担は一千万円前後かと思いますけれども、各自の支払いで需要の実態を見極めやすくなるという効果もあると思います。今後の財政状況も含めて、自己負担二百円への在り方の受け止めをお聞かせください。
他方で、令和六年度の高校生等医療助成事業のように、一割超の予算超過が起こり、やり繰りを迫られるという状況もあります。ちょうどいい予算となるように、利用者負担という原則にも立ち返りつつ、適正な需要を見極める観点を区が持ち、二十三区と共有していただくことを要望します。 次に、百九十五ページの障害者福祉費についてお伺いします。 知的障がい者等が外出をして物を壊したりしたときの賠償保険への補助を荒川区が先駆的に導入することで、御家族への負担軽減とともに、加入の促進ができると考えます。荒川区でこうした制度を導入できないか、お伺いします。
以上です。
○茂木弘委員長 菅谷委員。
あらかわ遊園、大変にぎわっておると思うんですけれども、ここ数年の来園者数の推移をお知らせください。
◆菅谷元昭委員 大体四十万人程度で一年間に来場していると思うんですけれども、今年の夏も大変暑かったと思うんですけれども、夏の何か酷暑対策みたいなものをしていらっしゃるかどうか、お伺いします。
それと、昨年から始まっていると思うんですけど、オグフェスタ、また今年も十月に開催されると思うんですけれども、詳細をお知らせください。
また、ポリオデー開催ということなので、大変にぎわうんじゃないかなというふうに思っておりますので、区のほうも広報していただいて、区民に楽しんでいただけるイベントにしていただければなと思っております。 オグフェスタじゃなくて、オグトーバーフェストと言うんですね。分かりました。 それと、今お話にあったアリスの広場のことなんですけれども、私が参加した荒川区青年団体連合会で毎年三月にアリスの広場を利用したアリストックというイベントをやっております。昨年十回を数えまして、今回十一回に向けて今企画している段階なんですけれども、アリスの広場は、荒川区にとって大変もったいないなと思うんですけれども、何かというと、今、野外音楽場といいますか、野音が非常に需要があると思っているんです。というのは、百年の歴史を持つ日比谷公園大音楽堂が昨年一回閉園しまして、老朽化のため工事に入っているとは思うんですけれども、それと、あと、上野公園内にある水上音楽堂、ここと日比谷公園大音楽堂が大体野外音楽のメッカなんですけれども、水上音楽堂なんかもイベントがあると物すごい観客が入るわけなんですよね。観客席の規模でいいますと、日比谷公園大音楽堂が三百席、上野公園が千二百席と、規模が大分大きくて、アリスの広場はどれぐらいの席数があるのでしょうか。
ただ、騒音問題とかいろんなことがネックになって、なかなか利用できないということもあると思うので、一つ防音壁ですとか、スピーカーの位置、角度ですとか、そういうのをちょっと調整していただいて、できれば、せっかくある広場ですので、今後積極的に利用していただければ、もっともっとそういう形で新たな荒川区の観光資源になるんじゃないかなと私は思うんですけども、いかがでしょうか。
以上でございます。
○茂木弘委員長 竹内委員。
先日の一般質問で障がい者のグループホーム入居の家賃補助に関して質疑させていただきました。ここでは、重度の障がいを抱える児童の居場所づくりについて伺いたいと思います。 まず、重度障がい者の方々にとって、地域で暮らし続けるためには、住まいの確保、これが最も重要な基盤であることは言うまでもございません。 現在荒川区は、医療的ケアが必要な重度障がい者も入居可能な重度向けのグループホームの設置を進めており、大変評価をしているところでございます。 本日は、特に強調したいのが、重度の障がいのある児童の居場所もとても重要であるというところでございます。学校や家庭だけではなく、放課後や休日に安心して過ごせる場があることは、本人の成長、発達を支えるとともに、保護者のレスパイトにもつながると思います。 まず初めに伺いたいんですけども、荒川区の重度の障がいのある子どもたちはどれぐらいいらっしゃるのか、また、重度の障がいのある児童はふだんどのような支援を受けているのか、伺います。
現状、荒川区として、そのようなニーズに応えるために、受入先の施設数、これはちなみに幾つ事業所があり、実際それで足りているのかどうか、お伺いいたします。
◆竹内明浩委員 不足しているという状況で、やはりそうなると保護者のニーズが実現されないというところだと思うんですけども、どうして重度障がい児の居場所となる施設が増えないのかどうか、その要因というのは、荒川区としてどのように把握、認識されておりますでしょうか。
先ほどもありましたけども、ほかの区では、看護師のような専門職、区外の施設を利用して重度障がい児の居場所づくりをしているということなんですけれども、今後、保護者の就労希望がますます増えてくると思います。その中で、荒川区でもどのような支援を実施して事業所を増やしていく努力をしていくのかどうか、その点について、まずは見解を伺います。
様々に解決すべき課題があるのは承知をしているところなんですけども、地域に最も身近な行政主体として、障がい児とその家族の生活実態を把握できるのは、基礎自治体である荒川区であると思います。自治体の責任という認識を持ちながら、国の報酬制度でカバーできない重度加算や医療的ケア対応加算など、区独自で補完していかなければならないのかなと思っております。 今後の対応について要望していくところなんですけれども、最後に何かございましたら、よろしくお願いいたします。
以上で質疑を終わります。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○茂木弘委員長 夏目委員。
障がいのある方が地域で安心して暮らし続けるためには、生活の場となるグループホームの整備と拡充が欠かせないと思っています。しかし、現在重度の方も入れる施設については、荒川区では希望者に対して施設数が明らかに不足していまして、実際、スクラムあらかわでは、三年の利用期限を終えた後、新たな入所先が見つからず、自宅に戻らざるを得ないという方がいると伺っています。こうした状況は、本人や御家族にとって大きな不安でもあって、地域での共生を目指す区にとっても早い対応が求められていると思います。 六月九日の福祉・区民生活委員会で報告があった後、区としては設置に向け、具体的に準備を進めているという話がありました。障害者連合会や生活実習所の保護者会など、関係団体への説明や意見聴取が行われたと伺っています。まずはこれらの場でどのような意見が出て、現在はどのような計画段階まで進んでいるのか、改めて現状を教えてください。
現在は設置事業者の公募に向けて準備を進めているとのことですけれども、過去には事業者が全く手を挙げなくて計画が難航した例もあったと聞いています。 介護人材の確保が全国的な課題でもあって、今回のように一定規模で運営するには、多くの専門職が必要で、今回参加を希望する事業者がどれだけ確保できるのか、大きな不安を持っているんですけど、事業者確保に向けて、区としてどのような支援や調整を行っているのか、教えてください。
ほかの自治体では、詰め込み過ぎた結果、応募がなく不調に終わった事例もあります。事業者が実現可能と考えられる条件設定を十分に吟味し、参加しやすい仕組みを整えることが必要だと思っているんですけど、公募要件の策定に当たって、どんな工夫をしているのか、教えてください。
ほかにも建設費や人件費の高騰によって、全国的に公共施設の計画が延期されるケースもたくさんあって、今、運用しているスクラムあらかわのように、重度の方も入所できる施設は、地域にとって本当に必要な施設であるにもかかわらず、事業者が安心して公募に参加するためには、国や都の補助だけでは不十分ではないかと思っています。特に今回の事業では、質の高いサービスの提供のために、従来以上に手厚い人員体制も必要だし、このような状況を踏まえて計画を確実に進めるためには、区が独自の建設費の支援だったりとか、運営費支援を明確に示して、積極的に実施することが必要ではないかと思っています。 この件は北城委員や茂木委員長が長年強く取り組まれてきた課題でもあるし、今回二人が監査委員、決算に関する特別委員長として質疑できないので、私がその思いを受け継いで質疑させていただいているんですけど、建設費、人件費の高騰や手厚い人員体制の必要性を十分に考慮して、事業者が安心できる参入環境を整えるために、区として建設費及び運営費に対する独自の補助をしっかり検討、実施する責任があると思っているんですけど、区の見解としてはどうでしょうか。
続いて、百九十五ページの放課後の子どもたちの居場所について聞きます。 共働き世帯やひとり親家庭の増加に伴って、保護者が仕事を続けながら安心して子育てできる環境づくりは、区にとって本当に大切な課題です。障がいのあるお子さんが放課後や学校休業日に利用する放課後等デイサービスは、その中でも本当に必要な存在で、利用希望は年々増加しています。 まず、区として把握している利用者数と受入事業者数の推移について教えてください。
利用者数と事業者数の増加は心強いものですけれども、実際の需要に対して十分確保できているのか、現状の利用枠と需要のバランスについてどういうふうに考えているのか、教えてください。
先ほど竹内委員も御議論あったと思いますけれども、重度の方についての施設が少ないという課題については、本当に対応を検討してほしいと思っています。 放課後等デイサービスについては、今後も利用希望者は増え続けると予想しています。その際に懸念されるのが事業所の質の確保です。指定には一定の基準があるものの、必ずしも同じ基準で守られているかといえば、難しいかなと思っています。区として質を担保するために、どのような体制を取り、今後どのような方針で事業者を支援、指導されるのか、改めて教えてください。
放課後等デイサービスの利用が増えるということは、将来的に学校卒業後の受皿の需要も増えていくと思っています。障がいのある子どもは、卒業により放課後等デイサービスを利用できなくなって受皿がないため、保護者の就労が困難になる、いわゆる十八歳の崖と呼ばれる問題が指摘されています。 区では、トワイライト事業やタイムケアなどのサービスを実施していますが、現状では十分な利用が難しいという声もあります。今後、需要が一層増えると見込まれる中、区としてどのように対応を考えているのか、教えてください。
それだけではなくて、他方面からの対策も必要だと思います。障がいのある方は、卒業後、福祉作業所や生活介護施設に通うことが多いものの、多くは午後四時までの運営となっています。もしこれらの施設の運営時間を延長し、放課後の居場所として活用できれば、様々なメリットがあると思うんですけど、すぐには難しいかもしれませんが、何とか実現に向けて検討することはできませんか。
同じく百九十五ページの中の次は移動支援について聞きたいんですけれども、ガイドヘルパーについてなんですけど、移動支援の利用状況について、どのくらいの人数が利用しているのか、最近の推移を教えてください。
◆夏目亜季委員 ありがとうございます。年々利用が増えていると思うんですけど、その背景にはどういったことがあるのでしょうか。
ガイドヘルパーの需要もどんどん増えていくんじゃないかなと思うんですけど、区としてどのような取組を実施しているのか、教えてください。
区も課題の認識を持って、いろんな施策を進めているということは理解しているんですけど、より踏み込んだ形でヘルパーを確保していく必要があるのではないかなと思っています。 現在はガイドヘルパーに限らず、介護人材をはじめ、あらゆる分野で人材不足が深刻化しています。成り手を増やすには処遇改善が不可欠だと思いますけれども、最後に、区独自でガイドヘルパーの処遇改善に取り組むお考えがあるのか、教えてください。
今回も様々質疑、提案、要望させていただきましたけれども、障がいのある方と御家族が地域で安心して過ごせるよう、今日いただいたお答えを踏まえ、さらなる充実を期待して、質疑を終わります。ありがとうございました。
午前十一時五十八分休憩 午後零時五十八分再開
御質疑のある方はお願いいたします。 大月委員。
◆大月健弘委員 資料配付をお願いします。
〔資料配付〕
大月委員。
あらかわ遊園のことなんですけれども、令和六年度の収益は、残念ながら前回と同じぐらい、二億円近い収益がマイナスになっています。令和六年度は令和五年度と比べると、これは去年のやつを持ってきたんですけど、六百九十三万円という収支が悪化しているようです。ただ、そのうちの八〇パーセントがスポーツ施設を閉めたことによって五百四十九万円が収入として入らなくなったということが原因になると思います。スポーツ施設を閉鎖するということは、組織として致し方ないことだなと思います。 逆に支出を見ると、あらかわ遊園の管理費、これが千六百九十八万円改善しています。私の勝手な推測ですけれども、比較的管理費はそれなりにコントロールして頑張ったのかなというふうに思います。 また、あらかわ遊園の事業費が少し伸びてはいるんですけれども、これは収益改善のため、集客施設のチャレンジをしたのかなというふうに思いますし、あと営繕費も少し伸びているのですけれども、安全面上、仕方がないかなと思います。 るる述べさせていただきましたけれども、支出に関する管理費削減の工夫ですとか、あと事業費と営繕費の伸びについて、荒川区側の見解をお願いいたします。
次に、収入のほうなんですけれども、入園料、事業としては少し減っています。今回も入場者数を一緒につけておきましたけれども、大体七千人、二パーセント程度減っています。入園料も事業と同じぐらい減っているわけなので、大体前年度比九八パーセントですので、それに比例した分かなと思いますけれども、そちらの、要は入園料は恐らく入場者数に比例していると思われますので、減ってしまった分の原因を分かれば教えてください。
今後、菅谷委員からもありましたので、いろいろな検討をしていただいて、入場者数を増やしていただきたいと考えております。 以上です。
○茂木弘委員長 宮本委員。
◆宮本舜馬委員 あらかわ遊園の質疑に関連しまして、荒川区でのイベントに関連する質疑をしたいんですけども、あらかわ遊園では以前コスプレをできるときがあったというふうに聞いたことがあるんですが、それは正しいでしょうか。
◆宮本舜馬委員 昨今、アニメや文化の発展やコスプレ文化もだんだんと定着してきている中で、そういったイベントによる荒川区のＰＲでしたり、あらかわ遊園のＰＲ、そういったものも一考の余地があるのかなと思っておりまして、今年、観光・文化推進調査特別委員長を仰せつかっている関係で、視察のほうでもだざいふ遊園地を視察しに行こうと思っているんですけども、荒川区でもそういったコスプレのイベントをあらかわ遊園で開催するという可能性について、お考えをお聞かせ願えたらと思います。
荒川区は日暮里繊維街もある関係でコスプレをするための生地を買いに荒川区までいらっしゃる、そこで区でそういったイベントがあれば、さらに相乗効果というか、関連づけて荒川区の観光だったり文化的なものの発展というところにも寄与できるのかなと思いますので、今回初の質疑なので、今後また本会議等々で具体的な提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 終わります。
山田委員。
保育園の入園時には、入園案内や手続書類などが保護者へ渡されます。その中に、昨年度まで実施していただいていた知念先生の保育士向け研修の内容を保護者向けにアレンジして、少しコンパクト化した冊子やパンフレットなどを作成し、保護者へ配付してほしいと思っています。 昨年まで、保育士向けに二年にわたり実施されていた知念先生の運動遊び研修会は、今年度は大変残念ながら実施していただけません。その理由については、子どもたちの身体機能向上より保育士の倫理観を育成する研修をしてほしいと要望が上がっていると二月会議で御答弁をいただきました。この倫理観の育成についての研修はもう実施されたのでしょうか。また、どのような研修なのか、教えてください。
倫理観とは、すごく広い意味で、ネットで調べてもいろいろ出てくるんですけど、人間同士が協調して生きていく上で何が正しく、どのように行動すべきかを判断する基準となる考え方や心構えを意味します。私、個人的には、目の前の子どもたちに対して、素直に、実直に、その成長を願い、喜べるのか、これに尽きるのだと思っています。 子どもたちは心と体が連動して成長していきます。だとするならば、体づくり、体力づくり、身体機能向上に向けた取組はもとより、日々の保育の中でどのように取り入れていくべきか、また、卒園に向けてどの程度の体力を身につければいいのかなど、具体的な手法のアドバイスは必要ではないかと思っていますが、いかがでしょう。
小学生の男の子というだけで、外遊びが好き、走るのが好き、ボール遊びが好き、そんなイメージを持っている昭和世代は多いと思いますが、今は違うのです。 岐阜大学の春日教授が出された論文によると、小学校就学後に運動嫌いになる子どもは、幼少期にほかの子より様々な動きや運動に対して既に苦手意識があり、主体的な運動遊びの実践から遠のいているのが実態であり、また、五、六歳における身体活動の経験量と質、そして運動イコール楽しいという認識を身につける鍵は幼児期であると結論づけています。 また、室内遊び場の質疑の際にもお伝えしましたが、小学生の不登校児が増えているという今、その不登校の原因の三割は幼児期における身体機能、体力を向上させることで回避できるのです。その根拠は岐阜大学の研究結果だけではなく、様々な大学での研究データから導くことができます。 そこで、冒頭に申し上げましたが、子どもたちの身体機能に対する危機感、子どもたちにとって外遊びが本当に必要であるという理論的な意義、また、就学前に身につけたい体力や非認知能力など、一人でも多くの保護者の方にも気づいてほしいので、希望としては小冊子程度ですが、Ａ４の見開きタイプのパンフレットでも十分なので、広く保護者へ届けてほしいのです。 また、保育園での様々なプログラムや実施事業への共感も含めて、ぜひとも作成して配付してほしいと思います。 入園案内の中に入れ込むのは違うかもしれませんが、各保育園が発行する園の案内では、誰もが手にするわけではありません。なので、入園案内の配付のタイミングがベストだと考えますが、いかがでしょうか。
入園案内の冊子の中に入れ込むというよりは、入園案内の冊子と同時に配付できるような何か手法を考えていただいて、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。要望して、質疑を終わります。
久家委員。
質疑をする際の数値なんですけども、頂いた決算説明書の後ろのほうにある生活保護費累年対比表と区政ポケットブック、これを参考にさせていただきたいと思います。 荒川区の令和六年度の保護費は、累年対比を見ると百十八億二千二百六十四万円余となっておりまして、これは民生費全体の約二割、一九パーセントを占めております。財源が四分の三は国ということではありますけども、区の負担分に換算すると、ざっくりですけども、多分三十億円ぐらいかなと思っておりまして、決して少ない金額ではないかと思います。 一方で、ここ数年の変動を見てみますと、額自体は減少傾向にあると、同様に生活保護世帯の数や割合も荒川区としては減少しているようであります。 国全体を見てみますと、その数は減少しておりますけれども、これは人口減によるものでありまして、割合としては、ほぼこの直近五年は横ばいとなっているようであります。 国がそういった傾向であるのに、逆に荒川区、東京都もですけど、人口は増えていっているわけですけども、このような形で、世帯数や人数などは減少しているような状況であります。 区としては、こういった傾向をどのように分析して、どこにその要因があるというふうに考えているのか、分かれば教えていただきたいと思います。
今、御説明があったような、ある意味ポジティブな形での支援の充実とか、就労の支援とかによって減少しているというのは、私はいい傾向ではないかなと思っております。それは行政の皆様方の努力のたまものだと思っております。 逆にないとは思うんですけども、意図的かどうかはさておき、窓口をちょっと狭めたり、狭まったことによって受給されにくくなっているとか、十分に広報が行き渡っていなくて、新たに受給したいと思っている方にそういった周知が行き届いていないといったようなこともひょっとすると考えられるのかなという、そういった側面も少し感じたりしております。 もともと日本は受給すべき人に対しての、実際に受給している割合は非常に低いと言われているかと思います。八割ぐらいの方が本来受給することができるのにしていないといったこともありますけども、そういったことも含めて、もし周知等々に課題等があるようだったら、ぜひその辺もいま一度分析してみて、改善する点があればぜひ改善していただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、就労支援と自立支援についてお聞きしたいと思うんですけども、その前段として、荒川区の生活保護に関わる現状と支援体制等についてお聞きしたいと思います。 先ほども少し説明がありましたけども、新たな生活保護受給者の年齢層、特に直近のデータで見ますと、六十代、七十代の高齢者が増えているとともに、二十代の方の割合も増えているといったようなデータもございます。これはここ数年の物価高等でなかなか生活が立ち行かなくなっていたことが大きな要因かと考えられますけども、荒川区の現在の受給者の年齢層でしたり、なぜ生活保護を受給するに至ったのか、そういった理由の統計があれば教えていただきたいと思います。
生活保護を受給している方々に関わる職員の数、あるいはどういった専門的なスキルを有している方が従事しているのか、その辺、教えていただきたいと思います。
◆久家しげる委員 以前、別の方がこの件に関して質疑したときに、ケースワーカーの方の生活保護受給者の数といったものが百二件というような答弁があったかと思います。これは今も変わっていないのでしょうか。世帯数とか数が減っているということは、単純に考えて受け持つ件数が減っているのかなとも思いますし、それに伴ってひょっとしたらケースワーカーの数も減らしたりしているのかもしれないんですけど、その辺、今どうなっているのでしょうか。
平均で数世帯、受け持ちの数が減っているということなんですけども、もともとの数が大きくて、ケースワーカーの負担も結構大きかったのかなと思うんですけども、その辺の認識と今後の改善といいますか、より負担を減らすような方向でいくのかどうか、現実的な話として、ケースワーカーの数を増やしてくださいという問題もあると思うんですけども、その点は今、区としてどのように考えているのでしょうか。
そういった中で、就労に関してなんですけども、特に若年層の方たちに対してはどういった形で支援を行っているのか、幾つかあれば、ちょっと御説明いただきたいと思います。
◆久家しげる委員 若年層に限ったことではないんですけども、では、そういった様々な支援策を講じた結果、就労して自立して、実際に生活保護の受給をやめた方というのはどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
そういった中で、被保護者就労準備支援事業といったものがあると思うんですけども、この事業を使って就労された方、生活保護をやめた方という、そういう区分けで何か数字とかはあったりしますでしょうか。
これも再三申し上げておりますけども、特に若い人たちに対しての支援というのは本当に重要で、その後の生活再建や人生設計といったものは、早ければ早いほど容易になりますので、ぜひそういったことも考えながら取り組んでいただきたいと思います。 この問題に関して、区として就労意欲がある方、若年層の方々に対するこういった対応のさらなる工夫とか支援に対する拡充など、こういったことに対しての区の意気込み等について、総括的にお聞かせいただければというふうに思います。
生活保護費の支給額についてちょっとお聞きしたいんですけども、あと、様々な支給のやり方ですね。この支給額というのは、世帯状況だったり地域によっても違うと思うんですけども、今、全国的な傾向として物価高等で、こういった対象者の方あるいは低所得者の方の生活はますます厳しくなっているかと思います。国もここ何年かは支給金額を引き上げる等々、緊急的な対応をしていると思うんですけども、生活保護費、特に生活扶助費についての金額の変動状況をちょっと教えていただければと思います。
◆久家しげる委員 あと、受け取る金額が、例えば二〇二三年、二〇二四年とか、あるいはたしか今年からも若干金額が上がっていると思うんですけども、その辺について少し御説明をいただければと思います。
○茂木弘委員長 じゃ、また止めておいてください。
国は過去引下げなんかも行って、これは最近になって最高裁で違法とか違憲とかという判決も出ているようでありますけども、全体としては国はそういったことに関しては消極的なのかなというふうに思っております。 先ほどお話があったように、特に夏場の暑さといったことに対してのこういった方々に対する何かしらの支援というのが私はあってもいいのかなと思っておりまして、これは先日ほかの委員の方からも質疑があったかと思います。 生活保護の中でいわゆる冬季加算というのはあるんですけども、夏季加算はないといったことで、ただ、暑さ対策といったことで何かできることはないかなとなったときに、区としてはどのような対応をしているのか。熱中症の死亡者なんかは、八割が室内で亡くなった場合はエアコンを使用していないというようなデータもありますので、こういった命に関わるようなことに関してどういった支援が区としてできるのか、何か考えや今行っていることがあれば、教えていただきたいと思います。
◆久家しげる委員 実際にそういった貸付けとかを利用されたかというのは、実績としてどれぐらいあるか分かりますか。
以上で質疑を終わります。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○茂木弘委員長 関連で、若林委員。
まずこの事業で仕事・生活サポートデスクを運営していると思いますが、この窓口の基本的な役割と機能について教えてください。
仕事・生活サポートデスクの役割についてただいま理解をさせていただきました。また、この相談窓口の相談実績について伺わせていただきたいのですが、年間の相談件数や相談者の年齢層について、大体の割合で構いませんので、教えてください。
◆若林由季委員 若年層の相談者については、仕事・生活サポートデスクにはどのような経緯で、またどのような内容で相談に来る方が多いのか、伺わせてください。
先ほど久家委員からもありました質疑の中で、生活保護費の受給者の若者層も増えている、その中で、その前に何か支援できることがないかというところで、ここの部分も利用される方が多いと思うんですが、若者の支援については、背景を丁寧に精査した上で、様々な最近の理由で若者がそういったことを利用しなければならない、そういった背景を丁寧に精査していただきまして、個々の実情に即した対応が必要だと考えております。 あくまでも支援は依存させるものではなくて、自立へ導くためのものであると考えております。そのために、依存を助長させない一定のルールを設けたり、サービスから卒業できる方は卒業していただき、二度と同じ支援に戻らないような仕組みを整えることが重要だと考えております。 限られた財源を有効に活用するにも、関係機関が連携するにも、課題を抱えている方々が自立に向けて支援いただけるように、今後も体制を構築していただきたいと思います。 また、先ほど挙げていた例で、複合的な課題を抱える方が一定程度いることということでしたが、その対応に、かねてより我が会派の明戸委員や土橋委員を中心に質疑をさせていただいた、属性を問わない相談支援など重層的な支援体制事業の推進が必要ではないかと思います。そのため、重層的支援体制整備実施計画については、地域福祉計画に含めて策定いただくと、以前御答弁をいただきましたが、この計画についての進捗状況を最後に伺いたいと思います。
厚生労働省の資料では、こうした課題に新たな窓口を設けることを示しているのではなく、各分野の壁を低くして、市区町村が一つのチームとなって支援をしていくことを求められていると思っております。荒川区においてもそうしたことを念頭に、計画の策定を行ってほしいと希望して、質疑を終わります。
○茂木弘委員長 斉藤（邦）委員。
例えば令和六年度で四千八百十四件、五百五十五名の方が仕事・生活サポートデスクにいらっしゃったと。もちろん来る方というのは、離職されたり事業がうまくいかなくなったりとかして生活困窮しているわけですよね。収入もなくなっている場合が多いわけですよね。即刻、就職ができたりとか、それから、一定の住宅の支援も生活保護基準の住宅支援で、原則三か月、延長では九か月まででしたかね。そういう範囲の中で、何とか生活保護基準以上の収入も得られて、生活が安定するということになれば大丈夫だと思うんですけど、相談の中でまず生活保護を申請してもらって、それをきちんと受けてもらって、その中で一定生活を安定させて、そして自立支援に向けて、福祉のほうも仕事のあっせんだとかということで自立してもらうというような方向に向けていくということも大事な部分の一つだと思うんですよ。例えば令和六年度、年間五百五十五人いらっしゃった中で、生活保護にまずはつなげてという人はいなかったんですか。
エアコンです。先ほど一時扶助で、令和四年で三十件、令和五年で三十八件、二十六件、エアコンの設置の一時扶助というのは、新規に生活保護を受ける場合に、そこにエアコンがないと、エアコン設置が必要だと、こういう場合ですよね。いかがですか。
◆斉藤邦子委員 そして併せて、高齢者の未設置のところに全て声をかけて、要するに調査をしたということですね。それはどれくらいあったんですか。
◆斉藤邦子委員 今、数字がいろいろ出ましたけど、そうすると、年齢に関係なく、今、生活保護世帯でエアコンが未設置もしくは故障で使えないという数は把握していますか。
◆斉藤邦子委員 その百三十四世帯、故障しているかもしれないし、エアコンがないかもしれないというところで、その人たちの熱中症予防、この夏どう乗り切るかというのは、どういうふうにお考えだったんですか。
◆斉藤邦子委員 風が嫌いでなくてもいい、それは何件あったんですか。
東京二十三区の中の自治体で、生活保護世帯に対してもエアコンの設置補助をしているところがあると思いますけど、いかがですか。
じゃ、ちょっと戻ります。三年間で最大一〇パーセント、史上最大の生活保護費削減が行われて、命のとりで裁判ということでずっと闘ってきた裁判がありますけれども、最高裁で生活保護費の大幅な引下げは憲法二十五条の生存権に反すると原告の主張を認めて、保護基準引下げを違法とする統一判断が出たかと思います。これについての区としての認識、受け止めはいかがでしょうか。
現在の生活扶助の基準額を教えていただきたいんですが、例えば、生活扶助ですから、住宅扶助を入れないで、生活扶助だけ。高齢者七十五歳夫婦世帯、高齢者七十五歳で単身、母子で三十代の親と小学生、母子で四十代の親と中学生と小学生がいる一か月の生活扶助費は現在幾らですか。
◆斉藤邦子委員 二〇一三年に大幅引下げが行われましたけれども、その大幅引下げが行われる前だとどれくらいになりますか。
だから、厚生労働省もいち早く認めて、生活保護基準の引上げを過去に遡ってきちんと行うと、そして今の時点での物価高騰に見合った生活扶助費に引き上げていくということが私はとても大事だというふうに思っています。 この程度の額の中でエアコンを買えとか、修理費は自分で貯金しておけというのは、並大抵のことじゃないんですよ。考えてみてください。七十五歳の単身で、約七万円ちょっとしかもらっていないわけですよ。これで生活しなきゃいけないわけですよ。その中で貯金なんかできるでしょうか。 最低の文化的な生活を保障する生活保護費の基準としては、そういう貯金なんかができる、しかも旅行に行ったりだとか、御近所のお付き合いをしたりだとか、そんなのもできないという基準額なんですよ。そこはきちんとリアルに見ていただきたいなというふうに思います。 全体、ちょっとこれは計算が難しいかもしれませんが、二〇一三年の大幅引下げで、荒川区として生活保護受給者の皆さんで総額でどれくらい引下げになったか、何か御認識があれば伺っておきたいと思います。
もう一点、生活保護の住宅扶助の基準がありますが、東京二十三区の場合は、ひとり世帯だと五万三千七百円、二人世帯だと六万四千円、三人から五人で六万九千八百円、この額というのは、何年間据え置かれているとお考えでしょうか。
今、この住宅扶助費で荒川区の中でアパートを見つけるというのは、どうですか。見つけられていますか。
この住宅扶助の基準というのを、私はもうそろそろ引き上げるべきだと思いますけれども、御認識はいかがでしょうか。
この中に特別措置基準を使う場合の一つとして、地域の実情で基準額の範囲内で適切な物件がない、その地域の相場や実情に合わせて調整をしてというような項目も載っているかと思いますが、いかがでしょうか。
特別措置の基準というのは、自治体の実施機関、要するに福祉事務所で判断ができるというふうになっているわけですよ。だから、ある意味、二十三区など全体で特別措置の基準を地域の実情ということも含めて、これをどういうふうに扱っていくのかということも検討し、工夫する必要もあるんじゃないかなというふうに思います。 終わります。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○茂木弘委員長 横山委員。
平成二十七年ですから、二〇一五年から保護率が下がってきたと、これは全国的な傾向なんですかね。荒川区もそういう流れの中で下がってきたという状況と確認していいですか。
◆横山幸次委員 減少傾向の理由で、先ほど高齢者の方が亡くなられた、そういう事例、それから、自立支援が進んだので、就労に移行される方が増えた、こんなふうな認識を示されたけども、そんな認識でよろしいですか。
引き下げられるということは、要するに生活保護基準が下がるわけですから、当然それに該当しない方は相談段階ではねられるということですよね。そうしますと、結局、今、違法というふうな判断が最高裁で出ているわけです。違法な状況の下で決められた基準によって、本来受けられる人が受けられなかったという事態がずっと続いている、こういう要因があるんだろうと。これは行政にとってみれば、非常に重大な重たいことになってくるんじゃないかなというふうに思います。 まとめて言いますけども、実はそれだけじゃなくて、以前からもあったんですが、私も何回もここで言っています。ちょうど二〇一三年、第二次安倍政権ができる前、総選挙の前に保護費の削減を自民党が打ち出した。さらに、お笑い芸人の方の母親の保護をめぐって、それをバッシングする大キャンペーンがやられたんですよね。御存じですよね。それはメディアも挙げてやったんですよ。こういう問題が影響は物すごくあるんだろうと私は思っています。それに生活保護費の引下げですから。 そういう中で、受けられるべき人が受けて、そこから自立したり、さらに生活を安定させたりしていく、その過程で生活保護を利用できなくなった方がいるんだろうと。この辺の認識はどの程度区は持たれているのか、この際はっきりさせていただきたいと思うんです。どうでしょうかね。
そもそも、さっきナショナルミニマムと言ったじゃないですか。生活保護費の基準というのは、いろんな制度に影響しますよね。主なものを全部列挙してください。
◆横山幸次委員 もっと広範なんですよね。最低賃金も生活保護費が一つの目安になりますし、さらに就学援助の基準、荒川区はそれに伴って下げませんでしたけども、しかし、就学援助の基準、介護保険料、障害者自立支援の利用料を含めて、多岐にわたっているわけですよ。そういうもので影響がないとかなんとかということでは、区の認識とすると、どういう認識なのかなと非常に不可思議というか、私の言っていることが間違っているのだったら間違っていると言ってほしいんだけど、下がったことは間違いない。下がっていない人はいますよ。下がったことによって、違法と言ったのは、今回国が専門家の意見を聞かないで恣意的に上げたことが問題だということで、これは行政手続上問題だと。もちろんそこには、それによって付随するようなことは書いていませんけども、違法なんですよ。正常だったら受けられている人がいるという認識はないんですね。
◆横山幸次委員 現に生活保護を利用していた人だけじゃなくて、新たに生活に困窮して生活保護を受けよう、利用したいという方が、一〇パーセントという引下げの中でいえば、四千円とか五千円とかさっきありましたよね。そうすれば、当然そのラインに引っかからない方が出てくるわけですよ。そこではねられるわけですよ。そういう認識というのはすごい重たいねと私は思うんですね。ですが、その辺については、どうも答弁が同じことの堂々巡りだなと思うので、これ以上やりたくないんですけども、区はそういう認識でいいんですか。
これ以上議論しませんけども、区の認識がその程度のものだったら、生活保護行政が今後どういうふうになっていくのかというのは、もっと我々は厳しく見ていく必要があるなというふうに思います。 もう一つ、私はなぜこのことを言うかというと、減った理由というはそういう具体的な数字上減ったのと、それから、あのときのバッシングがその後もいろんな問題を全国で引き起こしてきた。繰り返し言っているように、生活保護は国民の権利ですよということを繰り返し、やっとホームページにも載りましたけども、まだまだ私は足らないんだと思うんですよ、区の広報が。あのときは引下げの問題と生活保護バッシングが併せてやられたわけですよね。荒川区はこのことを重く見ていかないといけないんだろうと思うんですけども、最後に、いろんなことを前後でやったんですが、御認識があれば、確認しておきたいなと思います。
最後に、これは極めて重要な問題なので、滝口区長、この問題についてどんな御認識を持っているのか、お聞きしておきたいと思います。
山口委員。
まず、荒川区における病児病後児保育事業の実施体制について教えていただきたいと思います。
今の説明でいいますと、いわゆる施設型と言われる施設でお子さんをお預かりする、施設型のみであるという認識でよろしかったでしょうか。
東京都の病児保育推進事業では、荒川区で実施しているような施設型のほかに、今年度から病気の児童の自宅に訪問して一時的に保育する事業、シッター型病児保育についても、今年度は検証事業ということだそうですけれども、恐らく来年度以降本格実施されるものと思われます。これは実施主体は区市町村で、実施している区に対して都が財源の補助をしていくという仕組みになっております。 ここで確認なんですけれども、荒川区では令和二年度からベビーシッター利用支援事業を二十三区でも一番最初に実施していただきました。我々公明党荒川区議会議員団としても推進してまいりましたので、この点を高く評価させていただきたいと思うんですが、この事業が始まる前、当初は自宅にシッターが訪問することは日本の文化になかなかなじまないんじゃないかとか、区民ニーズはほとんどないのではないかというふうな声も聞かれておりました。現在の利用状況と区民ニーズについての区の認識について教えていただければと思います。
施設型と違いまして、シッター型病児保育には、送迎ですとか荷物の準備の手間がないという点は、利用される方によっては大きなメリットであると思います。また、冒頭説明していただいた中で、荒川区には三か所の施設型の受入施設があるということでいただきましたが、地域によってはアクセスしづらいという声もあったりしまして、現状だと南千住と町屋と東尾久になるかと思いますので、地域によってアクセスしづらいというふうなこともあります。シッター型は区内全域をカバーできるので、施設型が近くにない区民の方にも病児保育が行き届くことが期待されます。 また、東京都から十分の十の補助があるため、財政的な心配はないものと考えます。さらには、先ほどベビーシッターの一時保育、東京都ではベビーシッター利用支援事業という名前で呼んでいるかと思いますが、この事業と違いまして、会計処理自体も東京都が行うということで、区の負担は利用者の認定作業のみと想定されます。二十三区で一番最初にベビーシッター利用支援事業を行った荒川区におきましては、ぜひともこのシッター型病児保育事業についても実施していただきたいと重ねて要望しますが、区の御見解はいかがでしょうか。
終わります。
○茂木弘委員長 増田委員。
まず荒川区では、令和五年に児童養護施設クリスマス・フォレストが開設されました。様々な事情により保護者と一緒に暮らすことができない子どもたちの施設であり、開設当初から開かれた施設として、町会など地域の行事にも参加していると伺っております。 そこで、開設から約二年が経過した現在の運営状況、また、子どもたちが地域の中で安心して生活できているのかについてお示しください。
まず、こうした児童養護施設で生活している子どもたちが現在何人ぐらいいらっしゃるのか、お伺いします。
◆増田峰子委員 その中には里親制度も荒川区はありますけど、含まれておりますか。
これらの若者たちは、いずれ自立をしなければなりませんが、親の元であれば、通常十八歳を過ぎてもなお多くの若者たちは家庭に支えられながら、進学や就労に悩んだり模索しているのが実情です。しかしながら、一方で社会的養護の下にある若者たちは、十八歳で自立を迫られるわけですよね。ここには、親御さんの元に暮らす若者との間に大きなギャップが生じており、私はこの現実に強い問題意識を抱いております。 今申したことを踏まえ、ケアリーバーについてお伺いします。 ケアリーバーとは、児童養護施設や里親家庭など、社会的養護の下で育った子どもたちが大人になり、施設や里親のケアから離れて自立していく若者のことを指します。ケアリーバーの若者は、自立の過程において、生活、就労、学業、住まいなど多方面にわたる課題があると言われておりますが、区の御認識をお伺いいたします。
次の質疑に移らせていただきます。 令和六年度主要施策の成果説明書にケアリーバー支援費として記載されているところですけれども、執行率が一九・八パーセントであり、補助対象件数は六件と記載されておりました。今の御答弁で、十八歳以降も施設や里親のところで引き続き生活をされているということで、この予算付けはしたけれども、執行率は低かったという、一九・八パーセントにとどまっているというような理解でよろしいでしょうか。
◆増田峰子委員 それであれば問題はないんですが、その制度を知らなくて活用できなかったというようなことがあったら問題だと思うんですけど、それはいかがでしょうか。
最後の質疑をさせていただきます。大学へ進学を希望したり、現実的に大学に行かれているお子さんもいるかなと想像するんですが、大学に通う場合、四年間でかかる学費、そして生活費に加え、書籍代や通学費、非常に多くの費用がかかると思います。我が家にも大学三年生の息子が一人おりますが、本当にお金がかかっているなと実感しているところです。 そういったことを支援なく、こういったケアリーバーの子どもたちが生き抜いていくには、相当な覚悟が要ると思いますし、また、大学に進学したいと思っていても諦めてしまうような場合もあるかと思うんですね。他自治体では、大学への奨学金制度を設けているところもあると聞いておりますが、荒川区において大学への奨学金制度等はございますでしょうか。
◆増田峰子委員 準備金はお幾らでしょうか。
◆増田峰子委員 お伺いしたところ、我が家の事例を取ってみても二十万円というのは、本当に言い方は悪いですが、十分に満たないというような認識ではございます。ということは、荒川区では現実的には現在、大学への奨学金制度はないという認識でよろしいでしょうか。
例えば令和六年度のケアリーバー支援費の執行率が一九・八パーセントということで、余剰予算を有効に生かすということが例えば考えられるのですが、そういったことはいかがでしょうか。
私たち公明党荒川区議会議員団は、全ての若者が希望を持って生きていける社会を築いていけなければならないと決意をしておりますし、行政の皆さんも私たちもそれが使命だと思います。ましてや、少子高齢化が進む中、こうした若者への支援はますます重要になってまいります。 荒川区におけるケアリーバー支援をはじめとした、社会的養護を受けてきた若者への支援について、今後さらに大学への奨学金制度事業を創設したりですとか充実を図っていくべきと考えますが、本木子ども家庭部長の御見解をお伺いいたします。
◆増田峰子委員 総務費での議論でも私は若者支援の重要性を訴えてまいりました。そのときの議論では、区も同様な認識であったと思います。大学奨学金に限らずではございますが、十八歳から自立させるというのは、実際には今のこの時代では現実的ではないと思うんですね。一歩も二歩も前進した支援が必ず必要であると私は考えております。最後、滝口区長にお伺いします。今までの若者支援について、大学奨学金について、ぜひ御見解をお示しください。
終わります。
午後二時五十七分散会