// 発言者（19名）
// 発言（163件）
本日は、恐縮ですが、中野総務企画課長、欠席の旨連絡がありましたので、御承知おきいただきたいと思います。 議長、御挨拶をお願いします。
◆町田高議長 おはようございます。いよいよ予算に関する特別委員会、全八回が始まります。やはり何といっても、一月一日に起きました能登半島地震、多くの被害者、犠牲者が出ました。こういったことを受け、いつ起きてもおかしくない災害に対して荒川区でも備える、そんな予算に関する特別委員会になっていくのかと思います。区政全般についての議論、どうかよろしくお願いいたします。
西川区長、御挨拶、お願いいたします。
出席、欠席委員数を御報告いたします。出席三十二名、欠席なしです。 会議録署名委員を定めたいと思います。茂木委員と森本委員にお願いしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
審査に入ります前に、理事会において協議、決定いたしました本委員会の運営につきまして御報告申し上げます。 委員会の開会日程は、本日二月二十七日から三月十一日までの延べ八日間といたします。 委員会の運営については、お手元に配付の資料のとおりといたしますので、御確認いただきたいと思います。 効率的な委員会運営のために、質疑において詳細な数値を問う予定があるときは、事前に理事者に連絡するように努め、所管外の理事者の出席要請につきましては、時間的余裕を持って事務局に連絡するように御配慮いただきたいと思います。 今後の審査日程は、日程予定表のとおりであります。なお、審査日程はあくまでもおおむねの見通しですので、御承知おきいただきたいと思います。 それでは、審査に入らせていただきます。 議案第六十五号、令和六年度荒川区一般会計予算を議題といたします。 なお、本案に対して、お手元に配付のとおり、横山委員外四名より、予算の組替えを求める動議が提出されておりますので、御承知おきいただきたいと思います。 動議につきましては、議案第六十五号に対する質疑の終了後に取り扱いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、総括質疑に入ります。 総括質疑の各会派の質疑時間につきましては、各会派の所属人数によりまして配分されておりますが、理事者の答弁時間を含んでおります。また、カウントダウン方式により計測いたしますので、よろしくお願いいたします。 次に申し上げる委員から総括質疑の申出がありましたので、御報告いたします。 夏目亜季委員、山本剛委員、宮本舜馬委員、保坂正仁委員、斉藤邦子委員、鬼頭あきゆき委員、小坂英二委員、山田晴美委員、以上の方たちでございます。質問者につきましては、委員長より御指名申し上げます。 それでは、自由民主党荒川区議会議員団から総括質疑をお願いいたします。 夏目亜季委員。
令和六年度の予算は一般会計で千二百十九億円という規模になりました。これは当初予算で見ると最大の金額であり、若者就労サポートや不燃化特区の整備推進、宮前公園の整備、街路灯の新設・改修、災害時医療体制の整備、指定難病患者への通院支援、がん患者への生きづらさ解消のためのアピアランスケア、子ども医療費助成など、自由民主党荒川区議会議員団として地域からの声を大切に、区民にとって必要な支援策を提案してきた要望書の結果が予算に反映されたことに深く感謝の意を表します。 まず初めに、令和六年一月一日に発生した能登半島地震で被害を受けられた全ての方々とその御家族の皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、この災害から復旧・復興に向け、日夜を問わず尽力してくださっている自衛隊員の皆様、警察官、消防隊員、医療関係者、ボランティアの方々、そして全ての支援活動に携わる関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。皆様の御尽力によって救われた多くの命があることを深く感謝いたします。 今回の大地震で災害に対する対応だけでなく、予防と準備の重要性も再認識されました。荒川区としても、この災害を教訓に、より強固な防災体制の構築と困難なときでも地域住民同士支え合い、協力し合うことの大切さを改めてよりリアルに感じることができたかと思います。また、区民一人一人が災害に備える意識を高めることが求められています。安全と安心の確保は、我々全員の責任であります。 そこで今回、間近に迫っております自然災害に対する備えについて、幾つかの質疑をさせていただきたいと思います。 我々が直面している自然災害のリスクは計り知れず、これらの災害が発生した際には、区民の生命と財産に甚大な被害が及ぶことが懸念されています。特に治療が必要な難病患者や障がい者、医療的ケアが必要な児童や高齢者、透析を必要とする患者など、日常生活で特別な支援を要する方々にとって、その影響はさらに深刻です。 そこで、荒川区の現時点の災害被害想定を知りたいと思います。 例えば、南海トラフを引き金に富士山の噴火も言われておりますし、一番危険度の高い首都直下地震が発生した場合の区内の被害想定について教えてください。十年前と比べて四割ほど被害が減ったと予想されていますが、改めて死傷者数や火災状況など具体的な予測データを知りたいと思います。
先ほども述べた透析患者など定期的な医療が必要な方々の避難時の対応策について、災害が発生してから七十二時間までの間は、緊急医療救護所に設置される調剤所で慢性疾患の薬の処方が受けられたりするとしていますが、一次避難所の巡回が始まってくる七十二時間以降はどのように対応される予定でしょうか。
透析患者の避難については周知されているということと、薬の処方等、医療機関とこれからも引き続き連携していくということで、引き続きよろしくお願いいたします。 災害が発生した際に、一人も命を落とすことがないよう多角的な視点から準備と予測を行う必要があります。これには既存の計画を見直し、常に新しいアイデアを取り入れながら、より効果的な防災対策を模索し続けることが必要です。また、情報共有の強化も不可欠です。 さらに、災害発生時に区民が迅速かつ安全に行動できるよう、ふだんからの防災訓練やその情報発信について、幅広い世代の方々に関心を持ってもらうことが重要であると考えます。 そこで、防災訓練やイベント等で今後周知していただきたいことがあります。 「能登半島地震の反省と教訓」という記事を見ました。能登半島地震では、ボランティアの受入れに関する賛否が生じ、ＳＮＳなどで「今は来ないでほしい」というメッセージが行政から発信されたが、ボランティア活動は単に呼びかけに応じるものではなく、困っている人がいれば迷惑をかけずに支援すべきという自主性が重要であり、ボランティアセンター設立や行政の指示を待つのではなく、必要とされているかどうかを自ら判断し、適切なリテラシーとマナーを持って支援することが求められ、このような自主性の欠如が必要な支援が届かない事態を招くおそれがあると記載がありました。荒川区としても同様のことが首都直下の際など起こりかねないと思っています。 災害時のボランティア活動について、区ではどのように受け入れるのか、平時からの対策といったことはしているのでしょうか。また、実際そうなったとき、どこの情報を見てどう動いてほしいかなど、周知をどのようにするか、こちらについてはどうでしょうか。
今の体制でも準備万端だと思いますけれども、やっぱり当日そういったことが起きたら絶対に混乱になると思いますので、引き続きお願いします。 次に、荒川区のように面積が狭く建物が密集しており、空き家が多く残る木造住宅密集地域には、災害発生時のリスクが非常に高いです。これらの地域特性を考慮した災害対策が急務であると認識しています。 区民の安全を守るためには、現状の危険度をより正確に把握し、それを踏まえた上で、具体的なリスクの軽減を目標達成するために、どのような期間、どのような手段で取り組んでいくのか、改めて教えてください。
冒頭でも被害想定が千九百棟というような数字も出ていましたし、第三者のいることなので、こういう事業はなかなか難しいと思うんですけど、早急にやっていただきたいなと思います。 災害対策は、行政だけの責任ではなく、住民一人一人が関わる地域コミュニティ全体の課題です。そのためには定期的な情報提供と意見交換の場を設け、住民が自らの住む地域のリスクを正しく理解し、防災訓練に積極的に参加できるような体制を構築することが不可欠であり、町会活動等の輪に入れていない人や、荒川区に住んでいても、地域の情報をキャッチしていない住民と個別につながりが特にあるわけでもない若い世代や、新しく引っ越してくる世帯にも届くようなアプローチをかける必要もあります。こちらに対してもお答え願えればと思います。
新築マンションなど安全な住宅に住む方々は、十分な備蓄があれば自宅でも避難が可能ですが、倒壊する危険がある家にお住まいのペットを飼っている方々を含め、全ての住民が安全に避難できるような体制整備が必要です。 ペットの避難に関しては、地域の受入体制や事前に知っておくべき情報の周知が不十分な点が課題となっています。 能登半島地震では、ペットの存在が避難をちゅうちょさせるケースや、鳴き声を気にして車中泊を続ける飼い主の方がいたり、避難生活でペットがストレスや病気に苦しむ事例もありました。 ペットとの避難については、ペットを飼育していない方やアレルギー問題などもあるため、全ての人の理解を得ることは困難ですが、できる方は在宅避難を推奨し、周知の徹底を行うとともに、今、区でも町会の方たちと検討していて、今後の地域防災計画の改定の中で方針を示していくと聞いていますので、ぜひ前向きに検討を進めていただきたいと思っています。 また、能登半島地震では、獣医師会やＮＰＯ法人がペットの一時預かりを始めたとの報道もありました。避難所だけにこだわらず、動物病院など地域の身近な場所にあるところで預かってもらえれば、飼い主の方も安心できると思うので、こうした関係機関との連携や協力についても考えていただければと思います。 ペット防災については、これから方針が出てくるということなので、今後のペット防災に関する方針に期待しつつ、今回は意見を述べさせていただきます。 さて、災害は予告なく訪れます。空き家対策、木造住宅密集地域対策、先ほども言いましたが、本当に今のスピードで進めていいのでしょうか。 空き家対策といえど、第三者のあることで、強行的に執行することはできず、難しい現状も理解しています。しかし、地域の危険も踏まえた上で、持ち主の方をより早く見つけ出すこと、持ち主の方に理解を強く促すことは本当に急ぐ必要があると思います。 法などに縛られて、現状のまま緩やかに解消していくことは、今の火災発生リスクの予測データを見ても大変危険だと思いますし、予防できるはずの命が奪われる可能性も大いにあります。 今すぐに持ち主が見つからない危険な空き家に対して、何か区としても対策をできないのでしょうか。
区としても、分かり切った危険に対する対策をより積極的に講じていく必要があると考えますし、ほかにも区内に存在するプロパンガス設置のアパートのように、日常生活に根差した設備が災害時には大きなリスクに変わる可能性がある点は、深刻な懸念材料です。 このような危険性が高い地域や設備に対して、ルール化して規制することが困難であることは陳情審査の結果から理解していますが、周辺にお住まいの方の気持ちはよく分かりますし、住民の安心と安全につながるためにも、改めて法に規定されている基準や規制を厳守するよう、機会を捉えて区が関係機関に要請することを要望します。 最後に、災害時の備蓄品の質と量の強化をすることをお願いしたいです。 能登半島地震の教訓を踏まえると、長期にわたる避難生活が住民の生活の質を著しく低下させる事例が数多く報告されています。特に水不足や日常生活に必要な基本的な物資の不足は、避難生活をさらに厳しいものにしています。 このような背景を踏まえ、荒川区としても、住民が直面する可能性のある長期避難生活に十分対応できるよう、備蓄品の質と量を見直し、強化する必要があると考えます。 例えば水不足に備えて、備蓄のトイレや避難所生活での睡眠や防寒対策など体の負担を下げるものなど、生活必需品の備蓄量を増やし、質の高いものを選定することで避難生活を送る際の不安が軽減されると考えています。 現在、地域防災計画の修正も取りまとめの段階となっている中、その修正を実現するために必要な予算についてはいかがでしょうか。能登半島地震を踏まえた今年度の予算を活用した緊急対策や、令和六年度予算への反映状況など、最後に区としての決意も改めて教えてください。
次の質疑にいきます。大きくがん予防の観点で質疑いたします。 まずはがん検診についてです。 がん検診の受診率向上は、がんによる死亡率を下げる上で非常に重要です。しかし、検診受診率は、以前質問して答弁いただいた、例えば子宮頸がん検診の三〇パーセント前後例年推移していると、向上するわけでもなく、高いとも言える数字ではありません。区の検診で全ての区民の健診受診率を把握できていないにしても、思っているほど高くはないのではないかと思います。 その要因として、多忙な日々を送る区民が指定された日時に合わせて検診を受けるのは、現実的な負担が大きいと考えています。特にかかりつけ医だったはずの地域医療機関の閉院など、受診のハードルを一層高めてしまっているのではないかと懸念されます。 区では、全てのがん検診を自分の都合に合わせて受けられるよう、また、婦人科なら乳がん、子宮頸がんを一緒に受診できるようにすることはできないのでしょうか。 健康増進計画にもあったがん検診受診率を上げる取組の中で、医師会と連携し、がんセンターのみで実施していたがん検診をより身近な場所でと記載してありましたが、今の意見を踏まえて、改めてがん検診受診率向上のための今後の取組と、具体的にいつ頃から実施されるのか、また、検診の利便性向上に向けてどんな計画があるのか、詳細があれば、分かる範囲で教えてください。
また、がんセンターでの検診の実施をより身近な場所へとの方針ですが、そうすると、今のがんセンターでがん検診に来る方は実際に少なくなると思いますが、区のがん検診の運営を医療機関に委託する意図を御説明いただきたいです。
また、今回予算計上されましたがん患者のアピアランスケアの助成についても、これまでは来年度から実施予定というような答弁でしたが、助成の具体的な内容と助成額の上限額など、概要が分かる範囲で教えてほしいです。
次に、ＨＰＶワクチン接種率についてです。 この接種率向上は、男女共にがん予防の観点から非常に重要な取組であると、私はこれまでＨＰＶワクチンの普及と啓発に向けて積極的に提案し、その推進を求めてきました。 区においても、私からの提案やこの問題に対する意識の高まりを受け、例えば人が集まる地域での盆踊りや成人の日のインパクトのあるメッセージを掲載した冊子の配布など、接種率の向上を目指した具体的な施策を実施されたことは高く評価しています。 しかしながら、接種率の向上はまだまだ課題が多く残っています。接種対象者や保護者の間での正確な情報の理解やＨＰＶワクチン接種の重要性に対する認識の不足が挙げられています。 定期接種導入当初は五五パーセントだった接種率が、一番高いときで七八パーセント、七〇パーセント台を推移していたものの、ある報道が広まって積極的接種勧奨が差し控えられてからは一パーセント未満に落ち込んだという経緯があります。 荒川区でもいち早くとの思いで積極的接種勧奨が再開する前から個別通知等を行い、このワクチンに対する重要性、信頼回復を図ってきたところであります。 令和四年度に関しては、九価ワクチンが定期接種化されるかどうかの瀬戸際だったので、令和三年度より接種率が低くなった要因ではないかとの答弁があったと思いますが、九価ワクチンが定期接種となった今、接種の状況について教えてほしいです。 また、接種率の向上に当たって、この間どのように普及啓発を行ってきたのか、区としての手応えや接種者への理解は十分であるかなど、区としての認識をお願いいたします。
続いて、男性のＨＰＶワクチン接種についてお伺いします。 令和六年度の予算概要にも男性のＨＰＶワクチン接種が盛り込まれています。男女共に接種体制が金銭的な意味でも整えられ、男女共にがんから身を守る非常に大切な一歩だと感じています。 そして、令和六年度の予算において、この助成額がどのように計上されているのか、概要について詳細を伺いたいと思います。助成の対象年齢、いつから開始か、御説明いただければと思います。
これを機に、やはり男性のＨＰＶワクチン接種の重要性についてもさらに光を当てていただきたいと思っています。まだまだ女性の接種率、保護者の理解と課題がある中で、男性のＨＰＶワクチン接種の重要性、どういったものか、実際に守れるのか、効果やエビデンスについて知らない方がほとんどかと思います。始まった際に、まず助成があることの認知を高め、より多くの対象者に情報提供を積極的に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種期間が終了するまで、もうあと一年という節目を迎えています。これまで様々な理由でＨＰＶワクチン接種を受けられなかった方々へ情報提供が十分に届いていない可能性がまだまだあります。 接種の重要性やキャッチアップ接種の期限について、より多くの区民に理解してもらうためには、さらなる普及啓発が必要だと考えています。 成人の日に配ったインパクトのある文言のように、あらゆる媒体を駆使して、若い人が接種したくなるような広報をお願いしたいと思います。まちの掲示板なんかも目を引くような打ち出し方で、対象の方に届くようにＰＲしていただきたいと思います。 せっかくのチャンスがあと一年、差し迫っている中、今、打てなかった、知らなかったでがんになってしまったのであれば、それはある種、国の責任とも感じていますので、この機会にぜひさらに力を入れて取り組んでいただきたいです。具体的な方策や今後の取組を教えてください。
最後に、令和あらかわ病院についてお聞きします。 国は、発達障がいの支援について、五歳児健診を通じた早期発見・早期介入の取組を進めようとしています。ほかの地域でもアンケート調査を通じたスクリーニングが実施されており、発達障がいの疑いがある子どもたちを早期に発見し、適切な支援につなげる仕組みが構築されつつあります。 また、早期に特別な支援につながることができなかった子たちが将来犯罪を犯し、少年院に行くことになった事例も実際、若者支援・健全育成調査特別委員会の視察で目の当たりにしました。 早期発見は非常に大切ですし、現在発達障がいが一般的になり、発見がしやすいこともあってか、そういう子どもたちは増えている傾向にあります。 荒川区でも令和あらかわ病院で発達障がいに関する専門診療の提供が行われていますが、月に一回と非常に限られている現状があります。このことは発達障がいの支援に対する需要の増加に対して、十分な対応ができていないのではないかと私は感じています。 以前から、我が党の斎藤（泰）議員も要望しているとおり、診療回数の拡充をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、リウマチ・膠原病内科の診療についても、現在令和あらかわ病院では専門の科があるわけではなく、ほかの関連する診療科と一緒に診ていただいていると聞いています。特に膠原病は専門的な知識と経験を持った医師による継続的な診療が必要とされることが多く、荒川区にはないため、多くの指定難病患者が区外に通っている現状があります。 例えば、日本医科大学付属病院から専門医に毎週か毎月なのか来ていただくことで、荒川区の地域医療の質の向上が図れるのではないかと思っています。こちらについても教えてください。
今、独立した科はなく、内科の中で定期的に来ていただいているということで、内科の中でというよりは、独立した中で難病患者が行きやすいような整備をしていただきたいなというふうに再度要望いたします。 膠原病や発達障がいなど、専門的な診療を担う医師の確保が難しいという話は以前からお聞きしているので承知していますが、ぜひともよろしくお願いいたします。 以上で自由民主党荒川区議会議員団の総括質疑は終わります。ほかのことは予算に関する特別委員会でまたお聞きしたいと思います。ありがとうございます。
引き続きゆい会の総括質疑をお願いいたします。 山本剛委員。
冒頭、令和六年元旦の能登半島地震でお亡くなりになられました方々とその御家族に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様へのお見舞いの意を表させていただきます。 本質疑におきましても、第一に区の大規模災害に際しまして、健康保険料、介護保険料の減免について伺います。 平常時の軽減のルールと比して、国と区の役割分担を明確に、地震への運用方針を例示願います。そして、大規模災害時の医療・介護の自己負担がどうなるかも含めて、区の想定を教えてください。
◆山本剛委員 平常時よりも幅広い対象で減免がなされるようで安心いたしました。全部を国の財源で、ルールを国が決めて、運用を区がするというふうに捉えております。複雑なルールの運用は大変かと存じますが、最大限区民に寄り添うような制度周知と支援が行われると思ってよろしいでしょうか。
防災力とは、地形であったり地盤であったりという問題と思われがちですけれども、私は、防災というのは、想定をする力であったり、人間のつながりの力だと思っております。動物を含めて、あらゆる境遇の区民が関係性を常に持っておく、そういう伝統が荒川区には私は強いと思っておりますので、防災力を今後とも高めるように引き続きよろしくお願いします。 続きまして、樹木の予防伐採と植え替えの要望いたします。 西尾久の第七中学校周辺であったり、冠新道、日暮里カンカン森通りであったり南千住の六丁目・隅田川沿い、荒川七丁目の町屋文化センター沿いであったり、人通りの多い生活が盛んな区道に植えられております桜についてなんですけれども、老朽化が進んでおり、区は順次伐採を行っております。地震や台風、今日もすごい風なんですけども、倒木が避難や輸送経路、公共交通をふさいでしまう懸念が、予防の観点から伐採を進めておくということは重要だと存じております。 多摩地域では、異常を発見したら住民が撮影して投稿するような仕組みを今後進めるという話も聞きました。老朽化の予防伐採、そして成長し過ぎた枝や根による路面とか視界の妨げにも対策が必須です。 一方で、景観の効果であったり暑さの対策の面にも要望を多く受けておりまして、現在のカンカン森通りについては、幹の途中で切ってそのまま残してあるという状態が見受けられますけれども、植え替えてゆくというのは可能でしょうか。植え替えのペースも含めて、区の見解をお伺いいたします。
新年度から住民税の均等割に上乗せされまして、森林環境税というのが千円分導入されますので、そういった財源も活用しながら、樹木医の知見も含めて、実効的な防災や美観の効果を考えていただければと思います。 以上です。ありがとうございます。
○斎藤泰紀委員長 宮本舜馬委員。
冒頭、一月一日に発生いたしました能登半島地震の犠牲者に深く哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方へ心よりお見舞いを申し上げます。 今回の総括質疑では、これまで私たちゆいの会からも繰り返し問題提起を行ってきました震災時のペット同行避難について、今回の能登半島地震や過去の大規模震災の経験に基づいて質疑をいたします。 大きな震災があった際に課題となるテーマの一つとして、災害関連死をいかに減らすか、または防ぐかという視点があると思いますが、過去の大規模震災をひもといていきますと、ペット飼育者が災害関連死の犠牲となっているケースが多くあります。 ペットを飼っている住民が避難所で受け入れてもらえなかったり、肩身の狭い避難となることをおそれ、地震で大破した家で生活を続けたり、車中泊をした結果、家屋崩壊に巻き込まれるケースやエコノミー症候群で命を落とすといった事例が多く報告されてきました。 このような過去の経験を基にして、国からはペット同行避難のガイドラインが発せられており、荒川区でも制度上は同行避難可能としているかと存じます。 しかし、実際では、いざ震災が起こった際に、荒川区ではペットと同行避難ができる一次避難所はないと認識しており、いつ発生するか分からない震災への備えとして、早急な体制の整備が求められている状況です。 一方で、同行避難については、災害があったときは人命のほうが優先だという指摘や、動物アレルギー、鳴き声などによる騒音の課題がよく提起されますが、ペット同行避難はあくまでもペットを飼育する国民、区民、そして人の命を守るための対策であり、様々な課題についても実際の被災地でクリアされて同行避難が実施されているということからも、荒川区だけ実現が難しいという理由はあり得ないと考えています。 また、今回の能登半島地震については、岸田首相も、被災者の家族の一員であるペットへの対応も重要であるとＳＮＳで発言されており、一人の犠牲者も出さないことを掲げる荒川区としても早急に備えを進めるべきだと考えますが、同行避難の必要性、重要性に対する荒川区の考えを問います。
続きまして、現在、荒川区の震災・災害対策調査特別委員会においてまさに地域防災計画の改定が議論されておりまして、その中でもペットの同行避難について様々議論させていただいてまいりました。いろいろな意見があるということは承知ですが、担当所管の皆様も最善を尽くしていただいていることと存じます。 ペット同行避難の実施実現に向けての進捗状況を、繰り返しになってしまうかもしれませんが、御答弁お願いいたします。
同行避難が避難所まではペットと一緒に避難し、人と動物の生活スペースを分けることであるのに対しまして、同伴避難は、避難所での生活スペースが人とペットが一緒となります。 同行避難でも様々な議論がある現状で、同伴避難というのはハードルが高いということは十分に承知をしておりますが、先日の震災・災害対策調査特別委員会で視察に行かせていただきました愛知県犬山市では、同伴避難専用の避難所が整備をされているとのことでした。確かに課題は多いものの、同伴避難にもメリットはあります。 同行避難では、動物の管理や様々な避難者とのすみ分けが、今御答弁いただいたように課題となってくると思いますが、同伴避難可能な避難所では、飼育者とペットが一緒に生活をするので管理が容易であるという点であったり、基本的に同伴避難に理解がある方が避難してくるか、そもそも当事者である方が避難してくるため、管理場所や避難者同士の調整をする必要がありません。 そして、同伴避難可能な避難所は必ずしも学校などの避難所である必要はなく、犬山市も市の幾つかの施設を専用の避難所としているとのことでした。 荒川区の場合、避難所であったり面積も限られておりますので、例えば隣接する区にある動物関連の専門学校などと同伴避難を想定した連携を模索することも選択肢の一つだと思います。 そして、つい先日の横浜市議会の質疑の中でも、日本維新の会所属のくしだ市議が同伴避難所の設置に関する質疑を行い、市長からも、能登半島地震を受けて様々な自治体での同伴避難を含めた議論が進んでいると思うので、今後横浜市も対応を進めていくという答弁がありましたが、同伴避難に対する荒川区の可能性について、現段階での御答弁をお願いいたします。
最後になりますが、本当に震災というのはいつ起こるか分からない災害なので、現状だと同行避難ができず、今、震災が起こった場合、荒川区ではかなりの混乱が生じるのかなと思っておりますので、今後特別委員会のほうでも御報告を含めてまた議論させていただきたいと思いますので、引き続き前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 終わります。
引き続き公明党荒川区議会議員団の総括質疑をお願いいたします。 保坂正仁委員。
初めに、令和六年度予算案について伺います。 令和六年度の一般会計予算は一千二百十九億円、特別会計を合わせた全会計の予算規模は一千七百六億円とし、年初予算では過去最高額となりました。 また、昨年の九月十一日に私たち公明党荒川区議会議員団は、百六十項目にわたる令和六年度の予算要望書を西川区長に提出させていただきました。おおむね予算化されており、感謝申し上げます。 過去の荒川区の予算規模や財政状況を比べてみると、例えば二十年前、十年前、今年度、予算でいくと二十年前は七百九十五億円、十年前は九百三十二億円、そして今回が一千二百十九億円。貯金と言われる基金残高が、二十年前は百七十二億円、十年前は二百五十四億円、そして今回四百七十九億円と、基金は確実に増えております。 また、区債残高は、二十年前は三百四十七億円、十年前は二百二十三億円、そして今回が百七十五億円と区債が確実に減ってきているということがうかがわれます。 また、区民税は二十年前百十億円、十年前百四十九億円、そして昨年は百九十四億円となり、この間、区長部局をはじめ理事者の皆様、そして区議会議員等の先輩の努力によって、区民サービスの向上と区財政の健全性を担保しながらも、適切な財政運営に努めてきたと思いますが、区の見解を伺います。 併せて、今回の予算編成に当たっての主な特徴やポイントとなるものがございましたら、お示しいただけますでしょうか。
この間、リーマンショック以来の経済危機に陥る可能性もあるとの見解から、荒川区では令和二年に財政フレームを作成し、基金の取崩しも視野に入れながらも、緊迫感を持って対応してまいりました。 今日まで、国や東京都の補助金を活用しながらも、何とか乗り越えて区政運営を行ってきたものと考えます。 そこで、今回の予算編成は、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えた予算と言ってもいいのでしょうか。区の見解を伺います。
コロナ禍の中では、それぞれの企業、団体が今までにない様々な工夫や努力をして乗り越えてきました。 そこで、荒川区では、この間、新型コロナウイルス対策のため、どのような工夫をされ、サービス向上に努めてきたのか、具体的にお伺いいたします。
次に、入札制度について伺います。 東証株価指数が先週三万九千円台を記録し、バブル期の三万八千九百十五円を超えて過去最高額を更新しました。昨日も過去最高額を更新しております。 円安や新ＮＩＳＡの導入により株価が上昇し、一見景気が回復したように見えます。しかし、私たち庶民の暮らしは、物価高騰や社会保障の増額などにより、決して楽な暮らしとは言えません。 区内の中小企業においては、人件費の賃上げや資材の値上がり等により、当初の見積りだと赤字になってしまう場合もあると伺っております。特に建設業界の中においては、人材不足にもかかわらず、大手企業が先に賃上げをするために、せっかく育てた社員が引き抜かれてしまうとの声も聞きました。 災害が頻発、激甚化する中で、建設業者が地域の守り手の役割を果たし続けるためには、処遇改善や働き方改革を進め、担い手を確保しなければなりません。 そこで、荒川区における来年度の入札案件については、前年度を踏襲するのではなく、労務単価の引上げや人件費比率の見直し、適切な工期設定や週休二日の実施など、細部にわたり検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 また、入札最低価格比率については、東京都に準じた引上げも行うべきと思いますが、併せて見解をお伺いいたします。
◆保坂正仁委員 引き上げる最低価格の数字は分かりますか。
◆保坂正仁委員 さらに、まだまだ工事期間中の景気が乱高下するのではないかという不安があります。そこで、積極的に物価スライド条項の活用を来年度からもしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
荒川区の中小・小規模企業で働く社員の給料が間違いなく上がっているか確認をする必要があるのではないでしょうか。区内企業に対し、社員の給料の引上げがどのように推移しているのか、給料の値上げの確認調査及び要請をすべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、福島市との都市間交流について伺います。 福島市とは平成六年から交流を開始し、平成十八年には災害時相互応援協定、平成二十八年には友好都市協定締結の調印を行いました。以来、さらなる交流の輪が広がっております。 この交流を結ぶ一つのきっかけは、何といっても、戦時中の荒川区の子どもたちを受け入れてくれた学童疎開ではないでしょうか。 今年はその学童疎開から八十年となります。御存じだったでしょうか。荒川区としてお世話になった福島市に対し、こちらから記念イベント開催等の提案をし、さらなる深い絆を確立すべきと考えますが、区の見解をお伺いします。
そこで、提案ですけれども、二度と戦争をしない世界平和の願いを込めて、福島市のあらかわの森に学童疎開八十周年記念事業として八十本の記念植樹をしてはいかがでしょうか。御見解をお伺いします。
最後に、環境問題についてお伺いいたします。 荒川区では、荒川区地球温暖化対策実行計画では、ゼロカーボンシティ実現に向けて、温室効果ガスの排出量の削減を目指しています。しかし、現在、道路清掃車はディーゼル車が主流ですが、その半数近くが四十年から五十年以上たった古い車両を使用しております。 そこで、私たち公明党荒川区議会議員団は、今月八日に荒川区に本社のある道路清掃会社のロードスイーパー（路面清掃車）のＥＶ（電気自動車化）の視察に行ってまいりました。 道路清掃車のナンバープレートは建設機械扱いですので、〇九ナンバー扱いです。建設機械には排ガス規制等がなく、古いエンジンを搭載していても問題があるわけではありません。しかし、道路をきれいにしながら、その一方で空気を汚しているという現実があると思います。 荒川区として、脱炭素社会を目指し、持続可能な社会の実現に向けて、何らかのこういったものに対する新たなルールをつくるべきと考えますけれども、区の見解をお伺いします。
どうしても漏れてしまう部門があるというのも、こういったことで私も感じました。本当に漏れないようなきちんとした対策を荒川区の条例にのっとって行っていきたいと思いますので、これからもよろしくお願いします。 以上で終わります。
次に、日本共産党荒川区議会議員団の総括質疑をお願いいたします。 斉藤邦子委員。
荒川区の一般会計は二〇二三年度比で八十五億三千万円、七・五パーセント増の千二百十九億円で過去最高の予算編成です。「区民に寄り添い、誰もが安心して暮らせるまちを実現する予算」と名づけましたが、地方自治法の地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする、この精神が発揮され、物価高騰や暮らしの大変さを軽減する独自施策が拡充されたのかが問われていると思います。 介護保険料の値上げ提案は、六十五歳以上約五万人の区民、総額三億円の負担増です。二十三区で介護保険料はどうも荒川区がトップスリーに入りそうです。 日本共産党荒川区議会議員団の区民アンケートで、現在の介護保険料は「非常に高い」「高い」が八割になっています。介護保険でやってほしいこと断トツ一位は「保険料の引下げ」です。少ない年金のさらなる引下げも今年あります。せめて介護保険料は据え置くことができなかったのか。 また、先日荒川マイスターの三十周年記念式典に参加いたしましたが、区内の技術のすばらしさを改めて確認できました。荒川区の宝である事業所の皆さんの苦労に応える支援がやはり必要です。他自治体でもやっている光熱水費の補助などの決断ができなかったのか。 また、給食費に続いて義務教育の負担軽減の検討もされなかったのか、総括的に御答弁をお願いしたいと思います。
学校給食費の無償化は、二〇二三年度、一般財源で約八億円、他の施策への影響はないと言って、一般財源で予算化もできました。こういった区民の暮らしの対策にもっと抜本的に予算もつけて予算編成をするべきだったと改めて思います。申し上げておきたいと思います。 一方で、庁舎建設基金は、二〇二三年度から毎年十二億五千万円、百億円を積み立てる予定です。こういうところには十二億円という単位で予算化できる、それだけ荒川区は財政力があるというあかしだと思います。 二〇二〇年度決算では、決算剰余金で五十二億円も基金に積増しをしました。基金は今後総額幾らまで積み上げるおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
今、財政フレームなどもおっしゃいましたし、学校などの建設、それから庁舎の建設も控えているから、基金はどれほどまでとは額はおっしゃいませんでしたが、積立てを続けるということでありました。 それで伺いますが、これまでの小中学校の新校の建設ですけれども、その財源構成で今、二分の一は基金で賄うんだとおっしゃいましたが、これまでもそういうことだったのでしょうか。
小中学校の建て替え、新校の建設でも基金を使ったのが大変少ないというときもあります。汐入小学校だと九パーセント、ひぐらし小学校で八パーセント、尾久八幡中学校で一二・五パーセントとか、比較的これまでの建設で基金を圧倒的に使ったというのは、峡田小学校が大変高かったんですけれども、その時々の状況で判断してきたんだというふうに思います。だから、必ず基金がなければ、新校の建設などはできない、庁舎建設はできないということでは私はないというふうに思いますので、そこら辺は十分な議論が改めて必要だと思っています。 基金の積増しのために必要な区民サービスの拡充が後景に追いやられたのでは、先ほども言いました地方自治法の自治体の本来の役割が果たせなくなってしまう。そこに目が行って、必要な区民サービスが何なのか、今やるべきことが何なのかというところが後景に追いやられてしまうということを危惧いたします。申し上げておきたいと思います。 次に、公務労働の非正規雇用の拡大、会計年度任用職員について伺いたいと思います。 日本では、労働法制の規制緩和が繰り返され、低賃金で不安定な非正規雇用で働く人を労働者の四割まで広げてきています。 国や自治体でも正規公務労働者を削減し、非正規の会計年度任用職員を増やしてきました。住民の福祉と健康の推進を目的とする自治体が率先して働く人々の暮らしを守るためにも、非正規職員の待遇改善、正規職員化を進めることが重要だと考えます。 そこで、まず荒川区の状況をお尋ねしたいと思います。常勤職員と会計年度任用職員の数、比率、そして会計年度任用職員の女性の比率などをお願いいたします。
◆斉藤邦子委員 次に、図書館や教育センター、保育園などでの会計年度任用職員の割合もお聞かせください。
改めて荒川区の職員名簿を拾ってみました。戸籍住民課のところが四四対三四、高齢者福祉課が二七対一六、ここも大変会計年度任用職員が多いんですね。こども園も三〇対一四、保護相談係が五対三、保護調整係が一一対一一と、様々な分野で会計年度任用職員の皆さんが業務を担っていただいています。 荒川区の会計年度任用職員の多くは三十一時間のパートタイム職員ですが、年間収入は今幾らぐらいになっているでしょうか。
国税庁の令和四年度の民間給与実態統計調査では、給与所得者全体の平均給与が四百五十八万円ですから、給与所得者全体の平均収入と比べると、年収三百万円、三百四十万円というのは、まだまだ少ないと思います。 会計年度任用職員の八割近くが女性で占めていますので、働く女性の低賃金は、生涯賃金におけるジェンダーギャップの要因にもなっていて、将来の年金の受取額にも影響します。女性が経済的に自立できる賃金を目指さなければ、ジェンダー平等は実現できません。 会計年度任用職員は、自治体業務の大変多くの分野を担っています。住民の命と暮らしを支える役割を発揮するために、常勤職員との均等待遇、同一労働同一賃金に向けて、荒川区としてさらなる改善が必要と思いますが、御見解を伺います。
◆斉藤邦子委員 今、同一労働同一賃金になっているかのような御答弁でしたが、そうですか。
次に、区民サービスを安定的に提供する上で、賃金引上げや処遇改善は大変大きく関係します。 荒川区の介護サービスは全て民間事業所が担っています。新年度から東京都が全ての介護職、ケアマネジャーを対象に月二万円支給しますが、そもそも元の給料が安過ぎる。 荒川区の新年度予算の重点施策に介護人材の確保、定着、育成の強化として、新規事業で「介護の仕事の魅力を発信するパンフレットを作成する」とありますが、仕事に誇りと生きがいが持てないのは、大きな要因として給料の安さです。ここを何とかしないと魅力どころではないというふうに思います。 訪問介護、ヘルパー確保のために、区として独自の手当などの検討が必要だと思いますが、御見解を伺います。
◆斉藤邦子委員 社会福祉法人全国社会福祉協議会、全国ヘルパー協議会、日本ヘルパー協会連名で先般抗議文を厚生労働大臣に送っています。その中を読ませていただきたいと思いますけれども、ホームヘルパーの定期的な訪問中に利用者の特殊詐欺の未然防止や消費被害の早期発見、災害を想定した平時からの声かけなど、利用者の生活に寄り添いながら、地域における様々な活動にも取り組んでいます。しかし、人材不足と従業員の高齢化、人件費の高騰、物価高騰により閉鎖・倒産する事業所が増加しています。私たちの誇りを傷つけ、さらなる人材不足を招くことが明らかだと。このままでは訪問介護サービスが受けられない地域が広がってしまうと。訪問介護の終わりの始まりだと報酬改定の引下げなどについて抗議もしています。
日本共産党荒川区議会議員団の総括質疑は終わりました。 引き続き立憲民主党荒川区議団の総括質疑をお願いいたします。 鬼頭あきゆき委員。
まず冒頭、元旦に発生した能登半島地震におきましてお亡くなりになられた方に対して御冥福をお祈りするとともに、被災に遭われた全ての方にお見舞いを申し上げます。 私からは、子ども議会について伺わせていただきます。 昨年の八月に子ども議会が開かれました。まず初めに、子ども議会を開催するに当たっての目的について確認させてください。
実際に私も傍聴席から子ども議会の様子を拝見して、子どもたちから様々な意見や提案がされていたことを確認しました。 例えば荒川区の観光誘致、荒川区の産業活性化、あらＷｉ－Ｆｉなど、いろんなテーマの質疑があり、子どもならではの視点で、私としても非常に勉強になったと記憶をしています。 区がそのような問題意識を持って子ども議会を開催したのであれば、来年度の予算案には子どもたちの意見を反映させた施策が一定程度盛り込まれているという認識でよろしいでしょうか。伺います。
せっかくこのようなすばらしい機会があるのですから、提案だけで終わらせるのではなく、しっかりと予算化すべきではないでしょうか。質疑したテーマが実現されなければ、この取組の意義も薄れると思います。 具体的な例を幾つか御紹介させていただきましたが、私はより積極的に子どもの意見を施策に反映すべきだと思います。 他自治体の例を挙げますと、中野区では新規事業として、子どもの自主性を高め、学校をよりよい場所にするため、子どもたちに使い道を決めてもらうための費用を来年度予算に計上するそうです。関連予算は計六百七十万円で、内訳としては、各区立の小学校に二十万円、各中学校に三十万円ずつ配分し、放課後などの時間を活用して子どもたちに使い道を相談してもらうそうです。 これまでも生徒会などを中心に学校運営を見直す動きがあったそうですが、自分たちの訴えが目に見える形で実現することは、教育上も大変有意義なことだと思います。 この事例を参考にして、学校での話合いの結果を子ども議会という場で主張させ、それが具体的に予算化することを定例化すれば、効果的に予算を活用することもできます。これこそが子どもによる子どものための教育だと思います。 より多くの意見が具体化される民主主義の法則、政治の形、こうした仕組みを早い段階で子どもたちに教えるべきだと感じます。 今、選挙離れが進んでいます。政治に興味を持つ人が少なくなっています。私は危機的な状況だと思っています。そうした観点から子ども議会を定例化すべきだと思いますし、より積極的に子どもたちの意見を予算に反映させるべきだと思いますが、今後子ども議会をどのように進めていくか、区のお考えを伺います。
私は、子ども議会を通じて質問したことが実現することは、政治に興味を持たせ、投票に行く大切さを学んでもらう上で非常に重要だと考えておりますし、より積極的に子ども議会を開会し、予算化の実現にも取り組んでいただきたいと思います。 今後もこの取組について都度取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の総括質疑を終了いたします。ありがとうございました。
それでは、引き続き、日本保守党の総括質疑をお願いいたします。 小坂英二委員。
令和四年度の不正受給は発覚したものだけで四十九件、課すべきと認定された徴収金は約二千七百五十三万円です。また、その年度までに累積で課された徴収金の未収残高は約二億六千百九十五万円あるにも関わらず、回収できたのは僅か約千五百八十一万円、徴収率は令和四年度、僅か六パーセントです。 こうした数字は全て氷山の一角であり、不正受給の圧倒的多数の実態は表面化していないものとして認識して対応せねばなりません。 徴収金は罰則的な意味から、不正額に最大で四割の割増しが可能ですが、割増しを課している事例はどの程度あるのでしょうか。悪質なものは割増しをしっかり課し、制度として認められている生活保護費支給の際の天引きで回収などを徹底すべきと考えますが、認識を伺います。 また、生活保護受給者はギャンブルに興じることを禁止すべきですが、そうした制度となっていません。受給者へのギャンブル禁止を改めて政府に求めるべきと申し上げ、見過ごされている不正についてお聞きします。 大前提として、生活保護制度は定額支給ではなく、収入の足りない部分を「生活に必要な金額」に足りるように補正するための支給です。 それ故、パチンコを通じ、換金で収入が有った際には、受給者は区にその収入を申告し、過剰に受けた生活保護費を返還せねばなりません。 しかし、平成三十年四月から現在までだけでも事前に確認しても、パチンコによる臨時収入を理由とした生活保護費の返還は有りません。 令和五年のパチンコ利用人口は約八百万人との統計が有り、日本在住者の十六人に一人の割合です。この割合を踏まえると、区内の生活保護受給者のうち、数百人がパチンコに興じ、そのうちの一定割合は換金を通じ、臨時収入を得ている筈であります。 統計学的に必ずある筈が数年間にわたりゼロ。これは受給者への申告の必要性の周知をしていてもチェックがザルであれば無視され、現状と乖離した実態になっているということであります。 土地の利用規制やパチンコ店への大幅課税などを通じ、不幸を量産するシステムであるパチンコを荒川区から駆逐することが必須であるのは言うまでも有りません。 同時に生活保護の本来の意義やチェックの実効性の確保の困難さを考えると受給者のギャンブルは一律に禁止をするよう政府に要請することを改めて求めます。 また、外国人への生活保護支給は荒川区では二百八十八世帯です。 戦後間もなくの暫定措置として、こうした外国人への生活保護が支給されていますが、本来母国が責任を持つべきであり、自治体から出すのはやめ、大使館への支援要請をすべきということを改めて政府にも求めるべきと申し上げ、以上、申し述べた点について認識を伺います。
日本保守党の総括質疑は終わりました。 引き続き維新・子育ての会の総括質疑をお願いいたします。 山田晴美委員。
昨年十一月に厚生労働省が「健康づくりのための身体活動・運動ガイド」の改訂版を出しました。また、ＷＨＯは全世界における死亡に対する危険因子として、高血圧、喫煙、高血糖に次いで、身体活動・運動不足を第四位に位置づけています。 日本においては、身体活動・運動不足は喫煙、高血圧、非感染性疾患による死亡に相次いで三番目の危険因子であることが示唆されています。 こうしたことから、厚生労働省は、身体活動・運動の意義と重要性が広く国民に認知・実践されることが、超高齢化社会を迎える我が国の健康寿命の延伸に有意義であると位置づけています。 こんな言葉を御存じでしょうか。「子ども叱るな来た道じゃ、年寄り笑うな行く道じゃ、来た道行く道二人旅、これから通る今日の道、通り直しのできぬ道」、何とも味わい深い言葉です。子育て真っただ中で高齢者介護もしている私にはとても刺さる言葉でした。 私は、子どもたちの身体機能向上をずっとお伝えしてきましたが、年齢問わず、運動不足に対しても区として全庁を挙げて取り組むべきと考えます。 家電の進化やコンビニの普及など、生活が便利になる進化は止められない。と同時に、便利と引換えに失うものがあるということを忘れてはいけないと私は思います。 何も特別な筋トレをしなくてもいいのです。必要なのは太陽を浴びて歩くことです。 御存じの方も多いと思いますが、日本テレビが毎年行っている「カラダＷＥＥＫ」というイベントがあります。国民参加型ウオーキングバトルといって、四十七都道府県対抗戦になっています。アプリ導入で参加した国民の平均歩数で競い、ランキング上位者にはプレゼントがあるというものです。 荒川区でも新しい健康増進計画でオンラインウオーキングイベントを計画されているとお聞きしていますが、全区民へ向けて参加を呼びかけてみてはいかがでしょうか。 目的なく歩くというのは、腰が重くなりがちです。だから目標地をつくってあげるのです。例えば厚生労働省のガイド基準を基に、クリアした方には何か記念品をプレゼントするなど、目的・目標を用意してあげてほしいと思いますが、区の御見解をお聞かせください。
次に、予算総則第一条歳入歳出予算の審査に入ります。 審査方法は、歳出より各款ごとに審査したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、しばし休憩をさせていただき、十三時に再び開会させていただいて、議会費の審査に入りたいと思います。 以上です。 午前十一時五十五分休憩 午後一時再開
議会費に入ります前に、殊に委員方に、勝手ですが、お願いを申し上げさせていただきたいと思います。 こちらからですと、本当に申し訳ないんですが、遠くの委員方、なかなかお姿、顔が見えにくいので、大きく挙手をしていただければ大変ありがたいと思います。 もう一つでありますけれども、清水副委員長がいらっしゃいます。極めて優秀な副委員長でありますので、これから延べ八日間、委員長と副委員長、進行を適宜交代しながらさせていただくことがあるかと思いますので、御理解、御容赦いただければありがたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 それでは、第一款議会費の審査に入ります。 理事者の説明をお願いいたします。
茂木委員。
◆茂木弘委員 議会費で一点お聞きしたいんですけども、視察を含めた旅費規程のことでちょっとお伺いしたいんですけども、最近、ホテル代等が急激な値上がりをしておりまして、特に大都市圏、観光客の多いところなんかは半端じゃない値上がりもしていると聞いております。職員の方も御苦労されているんだと思いますが、ぜひ少し見直すべき時期に来ているのではないかなと思うんですが、いかがですか。
◆茂木弘委員 国の基準と今おっしゃいましたけど、どんな基準があるんですか、国のほうでは。
◆茂木弘委員 そうすると、国家公務員に対する規定ということで理解してよろしいんですよね。そうしたら、議員と職員と同じ規定を使わなければならないという決まりか何かはあるのでしょうか。
◆茂木弘委員 国会議員の先生方がその規定で行かれているのかなというのは甚だ疑問に思いますけど、都議会というのもあります。かなりの旅費を使われているような気がするんですけども、総務企画部にお聞きしたいんだけども、ちょっと今の話で、職員の条例という話もありましたけど、議員としてはそれに合わせなければいけないものなのか、あるいはその条例をもし改正する必要があるのであれば、どのような手続が必要なのか、教えてください。
◆茂木弘委員 そうすると、幹事長内で決定をできれば、変更できるということでよろしいですか。
◆茂木弘委員 ぜひ議長の御意見もお聞かせいただきたいと思いますが。
我々議員が視察に行くというのは、他の市の先進的な事例を学びに行く必要な機会でありますので、そのために宿泊所が取れないということがないよう、しっかりと幹事長会で話し合って、規定の見直しというものも行っていきたいと考えております。 その中において、値段を決めるという方法ではなく、他区においてはビジネスホテル並みのホテルを使うという規定にしているところもございます。そういった仕方で、どんなに物価が高騰してもビジネスホテルには泊まれるんだよという規定の考え方もあるかと思いますので、ぜひとも幹事長会でいろいろお話合いをしていきたいと思っております。
◆茂木弘委員 ビジネスホテルもいろいろなランクもあるかもしれないけど、一定のホテルに泊まれるぐらいの旅費はしっかりと出していただいて、必要なところにホテル代のために泊まれないとかというような形がないように、ぜひ積極的に御検討をお願い申し上げます。議長、いかがですか。それを聞いて終わります。
◆町田高議長 しっかりと幹事長会で議論を尽くしたいと思います。
◆茂木弘委員 結構です。
○斎藤泰紀委員長 夏目委員。
委員会や本会議で使用する資料に関して、現状ではフォルダ間での移動が必要となっている場合があり、どこにあるか探すのが大変だということを前回要望したところ、本会議で配った議案集も委員会資料に混ぜて入れていただき、大変助かりました。しかし、委員会の内示の説明等の資料はまだフォルダをまたぐ必要があり、フォルダを行き来するため、利便性においてまだ不十分かなと感じています。その日に扱う予定の資料がある場合、それらを当日の日付のフォルダ内に一括して整理していただきたいとまた要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
今後、内示の委員会のほうも、使う日付のフォルダに一括でまとめていただけるということで、またさらに大変使いやすくなるのかなと思います。 最近では、委員会の中でもパソコン一台で出席している議員もいらっしゃるので、そうやって利便性が高くなれば、もっとクラウド化、ＯｎｅＤｒｉｖｅの資料でやる議員が増えるんじゃないかなと思いました。 また、議事録の公開方法と更新頻度に関しても確認したいんですけれども、私が確認できた自分自身の発言で最近の更新は、八月の若者支援・健全育成調査特別委員会でした。それ以降の更新が見当たらないため、議事録の公開が半年ごとに行われているのかなと思いました。どれくらいのペースで実際アップされているのか、教えてください。
さらに、議事録の作成と公開の効率化には、最新のテクノロジー、ＡＩを活用することが有効だと思います。例えば以前も紹介しましたが、ログミーツやＮｏｔｔａのようなツールを使用することで、音声認識技術とＡＩ要約機能により、長時間の会議録を短時間で文字に起こし、重要なポイントを抽出することが可能になります。 このようなＡＩツールの導入により、議事録作成の手間を大幅に削減し、情報の早期公開が実現できるのではないかと考えています。 ログミーツを使用した自治体の声としては、音響設備がない場所でも文字がさくさく起こせるところが便利で、会議室から離れた場所でも編集画面を立ち上げれば、同時に編集作業ができ、ほとんどタイムラグもなくパソコン側に文字が送られてくるので、外で会議できる内容を庁内の職員が編集することもできるという声や、議事録作成が永遠に続く状況の中でどうにか解決できるサービスがないかと検討する矢先、ログミーツの情報を入手し、私も含め、職員たちはボタン一つで会話が次から次に文字起こしされるのを見て、正直これはすごいと興奮してしまった。一から文字を起こすよりログミーツを使ったほうが圧倒的に楽で、作業時間を短縮できることを体感していると記載がありました。 また、議員に配られているジチタイワークスの中にある事例でも、茨城県取手市では、一人当たりの時間外勤務を年間三十時間削減し、速記業務の外部委託費三百二十万円を削減、議事録の公開がスピードアップというふうにも記載されています。 そういった最新技術を使うことにより、そもそも作成する事務局や委託先の手間も軽減されるのではないかなというふうに、ジチタイワークスでの取組を見ても思いました。 最新技術を使ったタイムリーな議事録の作成について、ぜひ御意見、御見解をお願いします。
部分的な議事録作成が、これから速記者だけじゃなく、録音とかによってできるとのことなんですけれども、取手市の取組では、公開がスピードアップというふうにも書いてあるので、他自治体の取組も参考にしながら、今だったら議会事務局に行って、直近のやつを取り寄せたりしたらもしかしたら見られるかもしれないんですけれども、そうじゃなくて、ネットに上がっていたら、議会事務局に頼むことなく、その場で自分で勉強をさくさくできるので、できれば早くアップしてもらえるようなやり方を、他自治体のことも参考にしながらやっていただきたいなというふうに思いました。 また、議事録の検索向上についても改めて提案があるんですけど、以前質問した今の議事録検索、名前がすごく多過ぎて検索しにくいという問題について少し改善していただいて、現在は現職、ＯＢを含めて五十音順で並べられている状態です。それでも人数がかなり多いので、目的のものまでたどり着くのに結構時間がかかったりします。 在職議員とＯＢを区別してほしいということを前回言ったときに、タブの仕様が、もともとシステムを作ったときに固定されているからなかなか難しいという話だったんですが、名前の並びは改善していただけたということは、ある程度工夫によって現職の方の発言を見やすくするようには改善できるのかなと思いました。例えば五十音中でも現職の方は上のほうに表示したり、そういう区別をして使いやすい工夫をしてほしいと思うんですけど、いかがでしょうか。
あとは区議会チャンネルの広報についても聞きたいんですけれども、昨日見た段階だと登録者数が五百四十四人だったんですね。約二十二万人の区民への情報提供として、まだ十分に普及していないなというふうに感じています。これまでにどのようにこのチャンネルについて、登録促進だったり普及をやっていたのか、教えてください。
◆夏目亜季委員 今、区議会だよりの話が出たので、そこで掲載しているということなんですけど、発行部数と実際区民の家庭に届けられる世帯数を改めて教えてください。
◆夏目亜季委員 新聞折り込みというのは、新聞を取っている方に強制的にというか、全社に入っているということですか。
今、荒川区議会だよりで個別の一般質問に関して、議員の名前の隣に設置されたＱＲコードからホームページにアクセスして、そこから議会の動画を全編視聴できるようになっているのは知っています。ただ、このＱＲコードが何のためのＱＲコードなのか、今の記載状況だと、注釈では小さく欄外に書いてあるんですけど、ちょっと分かりづらいかなと思いました。例えば動画で詳しく見るなど誘導文をもうちょっと目立つところに加えることで、直感的に見ている人も操作できるようになるんじゃないかなというふうに考えています。 さらに、区議会だよりに荒川区議会のユーチューブチャンネルに直接アクセスできるＱＲコードを掲載し、今もたまにはされているんですけど、もう積極的にＰＲしてほしいなと思います。 今は区議会のホームページはかなりの頻度で、同じ冊子の中でいっぱいＱＲコードとして掲載されているんですけど、チャンネルのほうはそんなに頻度高く載っている感じは、今回の新しいやつを見てもなかったんですね。なので、もうちょっとＰＲしてほしいなと思います。 荒川区議会のユーチューブチャンネル、既に開設されていることはすばらしい取組なんですけど、もっともっとこの存在を多く知っていただき、興味を持っていただくために引き続き努力していただきたいなと思いますが、この周知の工夫についてどうでしょうか。
せっかく議員の方々も、ふだんから質疑を用意して、みんなが心を込めて一般質問だったり、予算だったり決算に挑んでいるので、そういう区政に対してもっと区民の方にも知っていただきたいし、ふだん議員がどういうことを議論しているのかというのをもっともっと区民の方に届けられたらいいなと思いますので、ぜひ今後も周知のほうをよろしくお願いいたします。 最後に、まちの掲示板を通じた議会関連の情報提供についてお尋ねします。 もう少し区民の関心を引く工夫をこちらもしてほしいなと思います。現在の掲示板では、議会が開かれていること自体は伝わります。でも、具体的にどのような議題が扱われるのか、どんな議員がどんな質疑を行うのか、内容が全く見えてこないような、とにかく議会が開いているよというような案内になっています。これでは、区民が議会に関心を持つきっかけにはなりにくいなというふうに自分自身も感じています。 例えば一般質問の場合、質問予定の内容や質問者の顔写真を掲載するなど、期日やスペースの関係で難しいかもしれませんが、できればそのようにしたほうが、関心を持つという意味で違うんじゃないかなというふうに思っているところであります。 あとは今載せているＱＲコードのほかに、ホームページに掲載されている詳細情報へのＱＲコード、そこに案内するようなＱＲコードを載せたりとか、ほかの自治体の事例を参考に、キャッチーなコピーを用いたポスターで興味を引くような工夫をすることは可能ではないでしょうか。 また、予算に関する特別委員会のように、具体的な議題名は分からなくても、来年度の重要な予算について議論しますみたいな感じで、大まかな内容だったり、議会の重要性を伝えることができる表現を用いることで、区民が議会に関心を持つきっかけをつくることができると考えています。 区民が区政、議会に興味を持ち、参加しやすくなるような広報活動の強化をお願いしたいですが、どうでしょうか。
今回の二月会議のやつも、あら坊がかわいく載っていましたけど、できればあら坊に「予算の審査をするよ」とか、ただイラストを載せるんじゃなくて、区民に訴えかけてくれるような、それはあら坊じゃなくてもいいんですけど、何か興味を引くキャッチコピーとか、他の自治体でも結構頑張っているところもあるので、そういうのも参考にしながら、今後も工夫をしていただきたいなと思います。 終わります。
○斎藤泰紀委員長 では、最後にまとめて町田議長から思い等を答弁していただければ。
まずペーパーレス化につきましては、夏目委員をはじめ、多くの皆様方の御提案がありまして、一定の結論が出ました。紙とペーパーレス化というものを併用してしばらくやっていこうということになっております。 その間において、ペーパーレス化の使い勝手のよさというものを研究していこうという話になっております。まさに夏目委員の今御指摘されたことというのは、ペーパーレス化を推進する上において大変重要な点だと思いますので、検討していきたいと思っております。 また、会議録検索システムについて、少しスピード感がないのではないかというお話でございましたが、スピード感と同時に正確さというものも一番大切なものでございますので、何かスピード化ができる、そしてなおかつ正確に書けるという仕組みを研究していきたいなと思っております。 また、ユーチューブ、区議会だより、そして区議会のポスター、これは我々の活動を知ってもらう上でとても重要なツールでございます。区民に一人でも多く我々の活動を知っていただくためにどのようなことができるのか、今いただいたアイデアを検討しながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございます。
○斎藤泰紀委員長 山本委員。
◆山本剛委員 区議会だよりの置き方についてちょっと提案がございまして、町屋駅なんですけれども、先日大雪の日に駅に置いているスタンドのところを通りましたら、積雪がすごい日だったので、全部区議会だよりの束がブワッとかぶっちゃっていまして、ショックを受けた次第なんですけれども、今でも丸くなっちゃっていて、できれば、コンビニでも発見しやすいように品ぞろえが工夫されていまして、目線の高さに区議会だよりを、区報もそうなんですけれども、置いていただけるような、スタンドをもうそろそろ新しくして、区議会だより、区報というような案内もつけた上で置いていただけると、意外と読まれるのではないかなという考えがございまして、いかがでしょうか。主要駅のスタンド自体を下の段に置くよりも、目線の高さに並べていただけるようなスタンドを考えていただけないかなという提案でございます。いかがでしょうか。
以上です。
○斎藤泰紀委員長 菅谷委員。
現在は、政党名、質問者名、あと持ち時間のカウントという形で電光パネルを利用させていただいて、大変見やすくなって、また、議場の雰囲気も変わっていいんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、一歩踏み込んで、例えばあのパネルを利用して、質問内容に関するグラフですとか表、それとあと、資料になるような写真等の表示というのはできるのでしょうか、できないでしょうか。ちょっとまずそれをお伺いしたいと思います。
議員にとりまして、一般質問、代表質問の場というのは、質問の場でもありますし、ある意味、私は区をこういうふうにしたいんだというプレゼンテーションの場だとも思っておりますので、そのためには分かりやすいグラフ、資料等の提示ができるようになれば、今以上の質問ができるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点につきまして、いかがでしょうか。
◆菅谷元昭委員 幹事長会でも議題にしてもらって、もんでもらいたいなというふうに思っておりますけれども、今言ったように、議事録にどういうふうに記載するか、それと、あと、ユーチューブチャンネル等に、今は質問者の顔だけが出ているんですけれども、この資料を御覧くださいと言ったときに、資料がユーチューブのほうにもどのような形で映るのか、そういうようなことをこれから議題にしていただいて、幹事長等でもんでもらって、ぜひ前向きに検討していただければ、よりよい質問がこれからできるんじゃないか、そしてまた、荒川区は他に比べて発展的にこういうような質問ができるんだということで、また一歩前進するじゃないかなというふうに思いますので、町田議長、最後に御意見をお伺いしたいと思います。
まずモニターを使ったことに関しましては、菅谷委員同様、初めて動いているのを見せていただきました。実はあれは秒数が出て、議長としては毎回ドキドキしているんですけれども、今回モニターを活用するということで、まず第一歩として電源を入れさせていただき、活用させていただくことで、幹事長会の皆さんで話し合ってあのような形になりました。 今後、プレゼンテーション的な形でグラフだとか資料だとかが載せられるようなことが可能かどうか、技術的には可能だけれども、それを議事録にどうやって落としていくのか等々を含めて、幹事長会で話し合っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆菅谷元昭委員 終わります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
第二款総務費の審査に入ります。 理事者、御説明をお願いいたします。
西川委員。
今、荒川区のホームページを見ますと、区の最新ニュースのところに荒川区の新庁舎基本構想について大きく表示されておりまして、そこに区の基本構想が載っておるわけでございますが、この整備方針を見ますと、新庁舎の整備に当たっては、方針を想定する庁舎整備の視点を整理し、基本的な考え方を示すとともに、今後、計画の策定や設計を行うための指針とするというふうにうたわれております。 荒川区は昭和四十三年に庁舎を建設いたしまして、平成二十三年に耐震性を高める工事を実施したわけでございますが、実は、もう御存じのことかとも思いますけれども、品川区が全く同じ状況でございまして、荒川区と品川区は共に昭和四十三年に庁舎が竣工して、同じ平成二十三年に耐震性を高める工事を実施したということで、品川区も今現在、新庁舎建て替えのための様々な取組をしているというところでございますので、比較対象としていろいろなものを照らして検討する上では、いい材料かなというふうに思っております。 品川区に関しましては、荒川区に先んじて令和三年度に公募区民を含む学識経験者ですとか区議会議員等から構成される十九名の新庁舎の整備、基本構想・基本計画の策定の委員会を設置いたしまして、今年度に至っては、もう既に基本設計ですとか、来年度に関しましては、実施設計を始める段階まで進んでいるというようなところで、荒川区より二年、三年進んだ状況で今計画が進められているというところでございます。 そういうような状況を見ましたときに、品川区にあっては、公募の区民を交えて庁舎の検討を始めているというところと、荒川区の計画を見ると、令和五年度から基本構想の作成を始めて、供用開始が令和十六年度ということで、事業年度で換算すると十二か年の計画になっているものに対しまして、品川区のほうは、令和三年度から検討を開始して、令和九年度までの事業年度七か年で、荒川区よりも五年間早く供用開始するというような計画になっております。 これらのことを含めまして、まず御質疑させていただきたいのは、今後、区民参加型で庁舎の建て替えに関して検討を進めていくという計画があるのかというところと、期間の短縮についてどのような考えを持っているのかというところをまずはお聞きしたいと思います。
続いてこの件でちょっとお伺いしたいのは、建物のライフサイクルコストの観点から質疑をさせていただきたいんですが、建設関係に明るい方であれば、建物のライフサイクルというのが、建物の計画から始まって、設計、施工の段階を経て、運用期間を通じ、それが終了して除却するまでの数十年間を捉えて、建物の一生涯という視点から、全てのトータルコストをライフサイクルコストとして、建物の運用に係る全ての経費の算定の基準にするというのはお分かりのことかとは思っておりますけれども、とかくこれまでの議論をお伺いしておりましても、一時的に発生する建設コストのぱっと見の額が大きいものですから、当初の荒川区の予算でいっても二百億円ですし、今先行して進んでいる先ほど事例紹介しました品川区に関しても四百億円ということで、突出して単年度に大きな数字が上がるということから、そこに目が行きがちでございますけれども、数十年、今後五十年、六十年使用していけば、その三倍、四倍の費用がこの期間でかかってくるというのがライフサイクルコストでございます。 このライフサイクルコストを減らしていくためには、設計の段階から建物の運用の在り方を検討して、その後にかかるエネルギーに関する光熱水費ですとか、建物の点検整備、更新といったような費用を抑えるための初期の機器導入ですとか、そういったものの検討が必要になってくるというようなところかと思います。 とかく建物のライフサイクルというと、ハードの部分のところに目が行きがちでございますけれども、建物の運用効率の問題ですとか、環境問題とも相まって、省エネルギー性能の追求でございますとか、そういった全てのものが総合して、その後に係る経費の費用というのが変わってくるというところでございますので、この段階での検討が実は一番大事になってくるというふうに想定しておるんですけれども、今はまだ基本方針が発せられた段階で、概念的なものしか計画から見ることはできませんけれども、こういったライフサイクルコストの提言に関して、区が今後どのような計画を持って、その後の基本構想ですとか基本計画の中に落とし込んでいこうと今の段階で考えているのかというところをちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
ライフサイクルコスト自身が、今回でいうところの庁舎管理費に今後数十年にわたって影響を及ぼしてくるというものでございますので、最初の検討の段階で他区の事例ですとか、先々を見据えた先進事例の検討というのをぜひ進めていただきたいというふうに思います。 庁舎の関係については次で最後の質疑にさせていただこうというふうに思っておりますけれども、能登半島地震が発生いたしまして、行政における災害時の住民対応という観点から、庁舎の在り方というのは一つの重要なものになってくるのではないかというふうに思っておりますけれども、現在、庁舎においては、災害発生時の災害対策の拠点としての機能というのは分散化されていて、あまり十分なものではないのかなというふうに推察いたしますけれども、今後の計画の中で広域災害等発生時の災害拠点としての庁舎機能をどのように整備していくのかというところを最後にお聞きしたいというふうに思います。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○斎藤泰紀委員長 関連で、宮本委員。
◆宮本舜馬委員 今の庁舎の建て替えの部分に関連して、質疑というより要望になってしまうと思うんですけども、総務企画委員会のほうで庁舎建て替えの視察に一緒に行かせていただきまして、そこで、どういった建物になるかとか構造もまだ決まっていないので、あえて要望したいんですけれども、今、荒川区役所の中にコンビニというのはないですよね。食堂のところに小さい売店はありますけども、一方で、下関市役所にも中にコンビニが入っていたり、近隣区でも最近入っているところが増えていると思うんですけど、現状、荒川区役所の中にコンビニエンスストアみたいのが入れられない理由というのは何かあるのでしょうか。
荒川区も建て替えるのであれば、何か目玉になるような集客力のある場所に集客力のあるメニューを考えていただければ、もちろん区民の方も利用してくれると思いますし、近隣区から御飯を食べに行こうよとなったついでに、いろいろ荒川区で経済を回してもらったり等あると思うので、食堂の部分についても力を入れてほしいと思うんですけども、いかがでしょうか。
なかなか構想が決まってからだと変えていくということは難しいと思うので、あらかじめ頭の片隅に置いて検討を前向きにしていただければと思います。 終わります。
山口委員。
報道等では、コロナ禍において女性や高齢者を狙った空き巣ですとか強盗が増えたというような記事を目にすることがあったんですけれども、荒川区においての被害状況というのはいかがでございましょうか。
◆山口幸一郎委員 分かりました。件数は少ないかと思いますが、特に今回取り上げようと思った高齢者の方々への対策の強化という部分でこの後質疑しようかというふうに思っているんですけれども、ちなみにこれまでの荒川区の対策というのはどのようなことが講じられてきたか、御説明願います。
一方でこんな話がありました。ある訪問看護員、ヘルパーからのお話だったんですけれども、ひとり暮らしの御高齢者、荒川区内でも今大変増えている高齢者のみの世帯ですとか、そういったお宅を訪問することが多い訪問介護員の皆さんなんですけれども、御利用者本人が玄関まで出てきて鍵の開け閉めということができないので、玄関の外にキーボックスを設置して、ヘルパーはそこから鍵を取り出してお部屋に入室するということが通常の業務の中で多くある、私も前職がそういう仕事でしたので、よく状況は分かっているんですけれども、ただ、その中には何年も同じキーボックスを使っているために、暗証番号も変えていないということで、例えば退職した職員ですとかそういった方でも、番号が変わっていなければ、同じ方法で侵入することができる、そういった部分で防犯上の課題を感じるというお話でした。 こういった話は珍しいものではなくて、実際私の前職の事業所で訪問させていただいた利用者の方のお宅においても、空き巣、窃盗の被害がありまして、結局犯人というのが退職した元職員だったということがありました。利用者御本人、また御家族にとっても大変なショックで、被害があったということは大変遺憾なことなんですけれども、それはもとより、働いていたスタッフにとっても相当大きなショックであった出来事がありました。 先ほど例にも出した訪問看護員、ヘルパーからも、もし何かあった際に自分も疑われる身分で仕事をするのは、精神的な負担が大きいというふうなお話も聞かれています。同じキーボックスや暗証番号を長年使用することは、防犯上危険なことであります。 ちなみに、お隣の足立区では、防犯対策の物品への補助、助成として、キーボックスを対象にしているようなんですけれども、荒川区では現状対象品目であるのかどうか、確認させていただければと思います。
今の御説明の中でもあった非常に重要だなと思った点は、御本人以外の方でも申請する可能性がある、場合によっては、親族以外、今、例に挙げた方はおひとり暮らしの御高齢者ですので、御自分で申請して補助を受けるということ自体ハードルが高い。そうすると、例えばケアマネジャーですとか介護関係の事業所の方などに代行の申請をしていただくなんていうこともありまして、その辺り、ぜひ検討していただけることで、より実効性の高い、申請数も伸びるそういったものになるのではないかなというふうに思います。 ちなみに、足立区では補助率二分の一、補助上限額が千五百円ということで、少額になっておりますけれども、同様の助成事業を荒川区で行ったとしても、大きな予算は必要なくて、これまでの予算額の範囲内で恐らくできるのではないかというふうに考えます。 また、こうした助成を開始することを広報していくことで、キーボックスの買換えですとか暗証番号の見直しなど、区民の皆様への防犯意識を一層高める契機となるというふうに考えますが、最後にもう一度確認になりますが、区の見解をお伺いいたします。
菅谷委員。
大森生活衛生課長の入室を求めます。
〔生活衛生課長入室〕
○斎藤泰紀委員長 質疑の前に申し訳ありません。大森生活衛生課長の質疑が終わったら、もう終わったよということをおっしゃっていただけますか。
◆菅谷元昭委員 了解いたしました。
菅谷委員。
今年度、震災・災害対策調査特別委員会におきまして、地域防災計画の修正作業を行っているところでございますが、能登半島地震を踏まえた令和六年度予算への反映や緊急的に実施した対応などについて、具体的に改めて教えてください。
被災地では、一次・二次避難所だけでなく、病院や高齢者施設、障がい者施設におきましても、施設職員自身が被災するなど、人手が不足しただけでなく、停電や断水により十分な支援を受けることができなかったとお聞きしております。 首都直下地震が起きた際に荒川区でも同様の事態となることが安易に想定されますが、緊急医療救護所や高齢者施設、障がい者施設においても緊急的に対応していれば、このような対応をどのようにしているか、改めてお伺いいたします。
そこで、まずペット防災について、区はどのように考えているのか、基本的な考え方を確認させてください。
その上で、大事な自助でございますけれども、これまでの震災・災害対策調査特別委員会でも日頃の備えについて、より飼い主に分かりやすく伝えるように普及啓発を強化していきたいとの答弁がありました。この普及啓発について、区はこれまでどのように取り組んできたのか、教えてください。
続いてですけれども、ペットの避難であります。避難は、在宅避難や留守番避難を考えて、外に避難が必要ならば預け先や避難所に避難というのが基本の考え方だと思うんですけれども、ペットの同行避難の問題は総括質疑で夏目委員が言っていたように、賛否両論がありまして、これまで所管の委員会等でも何度か議論になってきたところでございますけれども、こうした議論があって、区からは、他に避難した方の中でアレルギーを持っている方もいらっしゃったり、どうしてもペットが嫌いな人がいるという中の配慮から、全ての避難所での受入れは大変難しいといった答弁があったように思っているんですけれども、そこで提案でございますけれども、地域ごとの生活圏に合うように、例えば各地区一か所程度ペット受入れができるような調整というのは進められるかどうなのか、この点につきまして御意見をお伺いしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
その際に一つ気になったのは、例えばですけれども、ペットの餌等の備蓄みたいのも区で確保するのか、それとも、餌等は避難する方々が自助努力をしてもらうのか、そこら辺の区の考え方もお聞かせください。
ぜひこの考え方を参考にしていただいて、三月に行われます震災・災害対策調査特別委員会で何らかの方向性が示される予定だということをお伺いしておりますので、引き続きの検討を期待して、この質疑は終わらせていただきたいと思いますけど、最後に阿部区民生活部長からの御意見ありましたら、お聞かせください。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○斎藤泰紀委員長 関連で、森本委員。
まず今、ペット防災ということで議論がございました。区でペット防災、ペット避難というときに、対象としている動物はどこまでなのか、ちょっと確認させてください。
◆森本達夫委員 こういう議論をするときには、その対象を明確にして議論していく必要があるのかなというふうに思います。区民の方が受け止めるときに、じゃ、うちの動物・家族もいいんだなと認識されてしまうこともあるかと思います。荒川区にどれだけ猛獣を飼っている方がいるか分かりませんけれども、そこはきちんと明確にしていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○斎藤泰紀委員長 森本委員、猫と犬だけというのがペットかどうかというのは、おっしゃるとおりだと思いますが、どうぞ続けてください。
それと、先ほど来ペットの避難所ということが議論されておりますけれども、今まで荒川区で実際にペット同伴の避難訓練というのはしたことはあるのでしょうか。
◆森本達夫委員 そのときに実際にペットを連れてこられた方はどのぐらいいらっしゃいますか。
◆森本達夫委員 やはりペット同伴避難訓練というのは、今後必要になってくるのかなと思いますので、そこを全面に出した避難訓練というのも区としてちょっと考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
またそのときも、繰り返しになりますけど、例えば蛇を連れてくる人がいるかもしれませんので、そのときにはどういうケージを用意したらいいのか、そういうところも含めて事細かにどうか想定していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 終わります。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○斎藤泰紀委員長 関連で、竹内委員。
まず森本委員の、ペットはどこまでなのかというところなんですけども、基本的に犬、猫はもちろんのこと、小鳥だったりとか小動物だったり、いわゆるうちから避難する際にケージに入れてこられる、これが一つ大きな定義になるんだと思うんですね。もちろん蛇とかトカゲとか、そういった爬虫類を飼われている方はいるんですけども、ただ、ケージに入れて連れてこられるというのが一つ大きなところなのかなと思っています。ただ、自分の記憶だと、爬虫類は除くと書いてあったんですが、その辺、もう一度確認してよろしいでしょうか。
次に、避難所開設・運営訓練とペットの同行避難、菅谷委員からも各地域に一か所ぐらいは同行避難ができるところをつくってほしいという提案もありました。自分もそのとおりだと思います。 その上で確認しますけども、一次避難所三十七か所のうち、それぞれステップ、段階があるかと思いますけど、ステップ五からステップ一まで、今どのような状況になっているのか、お尋ねいたします。
◆竹内明浩委員 すみません。事前にお願いしておけばよかったんですけれども、十九か所でのそれぞれのステップの数をお聞きしたんですけれども、ということは、三十七か所から十九か所引くと十八か所、これはステップ一という理解でよろしいでしょうか。
ステップ四というのはトータルで二十一か所あるということで、ステップ四というのは自主運営ができるレベルでよろしいですよね。確認でございます。
◆竹内明浩委員 その中で、ステップ四とステップ五を合わせると二十四か所ございますけども、ここにおけるペットの同行避難、そのようなことはどうなんでしょうか。理解を得られているところ、得られていないところというのはあるのかと思いますけども、その辺の状況は分かりますでしょうか。
最近、避難所開設・運営訓練において、私が住んでいる避難所、尾久第六小学校なんですけども、昨年、開設・運営訓練をさせていただきました。自分も町会の役員として当日は参加させていただいたんです。そのときに、リーダー、頭がいなくても誰でも開設できるようなスターターキットというのがございましたよね。そのスターターキットの中には、ペットの防災、同行避難についてもきちんと記載があるんですよ。それに対して、町会の役員というのは、拒否反応は一切起こしていなかったですよね。そういうものである、ペットの同行避難はするものであるという認識で皆さん開設・運営訓練をされていました。 今、それぞれのステップを確認しましたけども、これからペットの同行避難に町会役員の方たちが拒否反応を示すことというのは、自分ではそんなにないかと思っているんです。これから頻繁に避難所開設・運営訓練を行っていくと思いますので、まず行政がきちんと道筋を決めて、ペットの同行避難、大丈夫ですよと。もちろんその後の課題はありますよ。どこの場所にというところも、人が避難する場所と隔離するという、いろいろとクリアしなければならない問題はあるんですけども、各エリアで一か所でも同行避難ができる避難所をつくるというのはいいと思います。ただ、さらにその上として、増えるんだと自分は思っているんですけども、その辺の認識はいかがでしょうか。
最後にいたしますけども、ペットの同行避難というのは、人命、ペットと飼い主である人の対策だと思います。動物を飼われている方全てが避難所に来るわけではなくて、在宅避難という中で、自分のうちで避難生活できない場合、最悪のときにペットを連れて避難所へ行くというのがペットの同行避難だと思っておりますので、最後のとりでとしての避難所になればいいのかな。だから、それほど、心配しているほど、ペットは連れて行かないのかなと、今現時点ではそのように考えております。 ただ、そのときになった場合、混乱しないように整備はしておくべきなのかなというふうに思っていますので、引き続き御尽力いただければと思っております。 以上で終わります。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○斎藤泰紀委員長 関連で、北城委員。
そう考えますと、先ほど我が会派自由民主党荒川区議会議員団の菅谷元昭政調会長が各生活圏一か所、これはある意味では合理的な最大公約数の判断なのかなと、こんなふうに思っております。また、竹内委員のほうからペットの判断はどうするのか、竹内委員の見解、私も賛同いたします。そのような意味の中では、今後数か月、二か月ぐらいでまとめられるのかなと思いますけども、ペットの同行避難は最大公約数の中で私はまとめるべきであろうと思っておりますけども、区の御見解をこの際お伺いさせてもらいたいと思います。
町会が運営する一次避難所、これは顔の見える人間関係が構築されているんですよ。したがって、ペットを持っている方々に駄目だよとかそういう話はなかなかしにくいんです、正直言って。そしてまた、そういう方々に対して、私はペットが嫌いだから勘弁願いたい、これも言いにくい、これが下町の人間関係なのだと。そういうことを加味しますと、冒頭申し上げましたように、最大公約数を考えて区がまとめていく、これ以外ないと思うんです。 ですから、そのような視点の中でまとめてもらいますことをお願い申し上げたいと、こんなふうに思っております。再度佐藤副区長、御見解をお伺いさせてもらいたいと思います。
○斎藤泰紀委員長 横山委員。
能登半島地震を受けて、一般質問でも申し上げましたけども、この課題は非常に大きな課題であります。
○斎藤泰紀委員長 質疑の途中ですみません。大森生活衛生課長は御退席いただいていいですか。
◆横山幸次委員 いいです。
〔生活衛生課長退室〕
一つ質疑をした中で、屋内安全対策というのは非常に大事だということも今回改めて強調しなくちゃいけないんだろうというので、その御質疑もさせていただきました。 私ども、今回予算の組替えの動議を出したんですが、その中でも屋内安全対策を抜本的に強化すると、これがある意味で住宅耐震化と合わせた二つの大きな柱だというふうに考えています、まず命という点では。そこでお聞きしますけども、現在の屋内安全対策を実施している住宅のパーセントをちょっと教えてください。
例えば、区の補助制度の中で、特例世帯については、六十五歳以上、身体障害者手帳を持っていらっしゃる方の世帯とか、あと非課税の方ですけれども、ここの世帯ではどれぐらい家具転倒・落下防止がやられているかというような数字はありますか。ないですか。
◆横山幸次委員 実は区の補助制度は、一般世帯で上限一万円ですよね。これは工事を含めて一万円。そして、器具購入は五千円です。特例世帯でも、工事を含めて上限が二万円、これは十分の十、全額補助ですけど、一般世帯は二分の一ですよね。区のほうは、居室を含めてどこまでやれば日常生活で屋内安全対策ができたというふうな認識をお持ちですか。
◆横山幸次委員 基本的には私もそうだと思うんですが、居室、寝室、ここは最低限やっていないとあれですね。それから、もう一つ、私どもは以前質問をして、区も対応するというので、飛散防止のための対策ですよね。これは今の補助制度に含まれているんですか。含まれたときに補助金額は引上げがされましたか。
◆横山幸次委員 対象にしたときに上げていないと。これは実際に建物の規模にもよると思うんですが、寝室と居室、食堂も含めて居室ですよね。この二つ、例えば一つのガラスでどれぐらいの費用がかかるのか、この辺については、今、区はどんな認識を持っていらっしゃいますか。
費用がどれだけかかるか。それなりにかかるんですよ、これ。家具転倒防止も、確かに器具のほうでやれば、買うだけだったらいいんだけど、御高齢の家庭や身体障害者のいらっしゃる御家庭も含めて、工事できちんと専門家がやるのと素人が自分でつけるのとは全然違うと。壁の構造なんかも分かっていないと、つけても実際上は吹き飛んでしまうという事例だってあるわけですよね。 そういう点では、私は一般質問の中で、この部分についての補助を思い切って引き上げる必要があると。実態との関係でも、荒川区政世論調査であの回答を寄せてくださる方たちの世帯とそうでない未回答の方や送られていない方たち、区の全体がどこまでいっているかというのは、今お答えされた荒川区政世論調査の数字とは一致しないんじゃないかと、私自身は地域を回っていて思うんですよね。特に特例世帯の方なんかの場合は、自分で器具を買って取り付けてというふうにならない方たちが多いんだろうと思うんですが、はっきり言って今度の予算編成の中で、ここは思い切って引き上げようと、区の補助を使ってでも一〇〇パーセントにしていこうという、こういう検討や議論は庁内でなかったのかなと、私は非常に疑問なんです。 一月一日の夕方に能登半島地震を受けて、様々な被害報道がされている中で、もちろんそれまでに一定のものが固まっていないと、二月にプレスできませんから、緊急に引き上げていくと。事例の一つの参考として足立の例を出しました。十万円、十分の十補助しますよと。全ての家庭、飛散防止も含めて、家具転倒防止も含めて全部やりますよと。荒川区こそそういう対応をいち早くすべきじゃないかという質問もしたんですけれども、その辺のお答えがなかった。私は予算の検討過程でその辺がどうだったかというのを改めてここで確認をしておきたいなと思うんですが、いかがですか。
もう一点、最低限、居室と寝室と、私はいろんな専門誌で調べても、そこまで最低やりましょうとなっているわけ。一体何か所止めなくちゃいけないのか。 例えば、屋内安全対策して、居室のほうはやっていますよとか、寝室はやっていますよという、それでもやっているとなるわけですよね。さらにそれを進めて、あと飛散防止をしているかどうかということは全然そこには入っていないんだろうと私は思っているわけです。なぜそれを実態に合っていますというふうにおっしゃるのかなと、非常に不思議なんですよね。 これは住宅耐震化と同じで、今回住宅耐震化の率を聞いたら、全体は八〇数パーセントとなっているんだけども、不燃化特区の中は六割弱だというふうに言っているわけですよね。こういうものは実態に即した対応をすべきじゃないかと。特に法外なことを私は言っているとはちっとも思わないので、全体が促進されて命が助かればいいじゃないかと思うわけですよね。 例えば、さっき聞いた飛散防止が幾らかかるのか、それから、屋内安全対策、居室と寝室を完全にやった場合は幾らかかるのか。あと実際に器具を購入してつけているけども、個人で高齢者の方がつけたのと、実際に工事をしたものでは全然違うんだろうと思うんですよね。やはりきちんと工事をしてもらったほうがいいに決まっている。特に特例世帯なんかの場合はその辺をきちんとやっていく必要あると思うんですけども、こういうことは、今、阿部区民生活部長の答弁があったんですが、もう検討の必要はないというふうな感じにもちょっと受け取れたので、今の補助額でも十分だと。やはり客観的な検討が必要なんじゃないかと私は思いますよ。いかがですか。
もちろん補助額を上げれば進むかというと、そうでもない。もちろん周知しなくちゃいけない。しかし、それはインセンティブになることは間違いないですよね。さらに飛散防止フィルムを貼ることがどれだけ大事なのかというのをもっともっとやっていく。本当は飛散防止のフィルムの補助がどれだけ使われたかというのも、実際、飛散防止フィルムが貼られたのかどうなのかというのはなかなか分からないと思うんですけども、そういうのも視野に入れて、一人の犠牲者も出さないと区は標榜し続けているわけですから、こういう一つのところから突破口を開いていくということも大事だと思います。 この問題は引き続き、これからの区の行政の対応を見ながら実態に合ったもの、実態を調べることを通じて取組を進めていただきたいと申し上げて、終わります。
議員の皆様も、理事者の皆様もお疲れさまでございました。ありがとうございました。 午後三時散会