// 発言者（19名）
// 発言（153件）
本日から決算に関する特別委員会、始まりますが、まだまだ暑さも長引いておりますので、委員の皆様、理事者の皆様もお体には御自愛いただきまして、長丁場の委員会、どうぞ御協力をよろしくお願いいたします。 ただいまより決算に関する特別委員会を開会いたします。 議長、挨拶をお願いいたします。
決算は、申し上げるまでもなく、行政活動の結果が集約されているわけでありますので、決算を検証し、具体的に指摘をすることによりまして、議会の指摘を受け、来年度予算が改善され、同時にブラッシュアップがされるわけでございますので、どうぞ活発な議論をお願い申し上げまして御挨拶とします。
区長、挨拶をお願いいたします。
出席、欠席委員数を御報告いたします。出席三十名、欠席一名でございます。 会議録署名委員を委員長からの指名で定めます。並木委員と山口委員にお願いいたします。 審査に入ります前に、理事会において協議、決定しました本委員会の運営につきまして申し上げます。 委員会の開会日程は、本日九月十九日から十月一日までの延べ七日間といたします。 委員会の運営については、お手元に配付の資料を御確認願います。 なお、質疑において詳細な数値を問う予定があるときは、事前に理事者に連絡するよう努め、所管外の理事者の出席要請は、時間的余裕を持って事務局に連絡するよう御配慮願います。 今後の審査日程は、日程予定表のとおりです。 なお、審査日程はあくまでもおおむねの見通しですので、御承知おき願います。 初めに、監査委員より決算審査の経過並びに結果の報告を提出いただいております。 報告については、お手元に配付の「決算審査経過及び結果報告（決算に関する特別委員会）」のとおりです。 それでは、審査に入ります。 認定第一号、令和五年度荒川区一般会計歳入歳出決算を議題といたします。 なお、主要施策の成果については、お手元に配付のとおりです。 総括質疑に入ります。 総括質疑の質疑時間については、各会派の所属人数により配分されておりますが、全て理事者の答弁時間を含んでおります。また、カウントダウン方式により計測しますので、よろしくお願いいたします。 次に申し上げる委員から総括質疑の申出がありましたので御報告いたします。西川浩平委員、若林由季委員、花澤昭信委員、宮本舜馬委員、松田智子委員、小島和男委員、久家しげる委員、小坂英二委員、山田晴美委員、以上のとおりです。質問者につきましては、委員長より御指名申し上げます。 それでは、初めに、自由民主党荒川区議会議員団から総括質疑をお願いいたします。 西川浩平委員。
今回の決算審査の対象期間となっております令和五年は、私が議員として活動を始めた年であり、その年の九月会議において初めての一般質問を行わせていただきました。その際、私は、荒川区におけるまちづくりや防災面での取組、環境問題等について質問させていただきましたが、あれから一年が経過し、これらの諸問題が令和五年度一年間でどのように進展したのか、その状況を踏まえ、令和六年度以降どのような取組がなされるのか、本日はこれらのことを確認させていただく意味で、区の環境問題への取組、災害発生時の対応、防災に強いまちづくりといった、大きく三つの質疑をさせていただきます。 まず初めに、区の環境問題への取組についてお伺いいたします。この夏は異常とも言える暑さが続き、日本各地で気温が三十五度以上となる猛暑日を記録し、気象庁の発表によれば、九月十二日時点で猛暑日の連続日数が過去最多を更新、または、それに並ぶ観測地点が二百十一と、全国九百十四ある観測点の四分の一に上っています。国内の平均気温も例年に比べて一・八度以上上昇し、昨年と並んで過去最高の暑さを記録しています。年々夏の暑さが厳しさを増し、我々区民の日常生活にも影響を来すようになってきたと実感しています。平均気温の上昇は地球温暖化によるところが大きいとされ、その対策は国の内外を問わず急務の課題と認識しています。 昨年九月の会議において、一般質問の中でゼロカーボンシティを目指す区の取組について取り上げ、区におけるＣＯ2排出量の大部分を占める家庭部門での取組や再生可能エネルギーの導入について質問をさせていただきました。令和五年度においては、区も当初予算における重点施策の中で、脱炭素社会の実現に向けた取組として、家庭部門の省エネ化の推進に向けた各種の助成や森林整備事業への参画、町屋の一部地域で試験的に行われているプラスチック容器の再資源化に向けた取組など、区民の環境問題に対する意識の醸成を図りつつ、解決に向け取り組んでこられたことと思います。環境問題は、地球規模で取り組まなければならない大きな問題ではありますが、我々区民一人一人ができることを積み上げながら、その解を見いだしていかなければならない取組でもあります。 昨年の九月会議で、質問に対する御答弁の中で、「区ではこれまでもエコ助成制度の対象品目の見直しや省エネ家電助成事業の助成金を引き上げるなど、各家庭等への支援を行ってまいりました。区といたしましては、御質問の趣旨を踏まえ、補助対象品目の拡大をはじめ、産業経済部門とも連携し、ＣＯ2排出削減に寄与する支援の充実を図っていくとともに、環境意識の醸成にも努め、区内におけるＣＯ2排出量の削減を推進してまいります」との御発言がございましたが、この御発言を踏まえまして、地球温暖化防止に向けたＣＯ2の削減に関する取組としてどのような成果や効果があったのか、その実績についてまずはお伺いさせていただきます。
次に、この取組について、補助対象品目の拡大や産業経済部との連携によりどのような取組が進められているのか。準備段階のものであれば、それも含めていつ頃までにどのような取組をされるのかというのをお伺いしたいと思います。
◆西川浩平委員 この項の質疑の最後といたしまして、今後もＣＯ2削減には様々な取組が必要になると考えられますが、家庭部門以外にも取組としては、区内の事業者に対して国が進めているＪ─クレジット制度の認知拡大や活用の推進を図ったり、以前、区が交流都市である秩父市の秩父新電力から再生可能エネルギー由来の電力を、区内五十三施設で利用する目的で一括調達をしていた経緯なども鑑み、ＣＯ2排出量の削減を図る上で、区も区役所が区内における大規模事業者の責務として、公共施設における再生可能エネルギー一〇〇パーセント化に取り組むべきと考えます。区の見解をお伺いいたします。
台風やゲリラ豪雨など、風水害も地球温暖化による異常気象の一つと考えられており、台風十号による被害は記憶に新しいところです。また、地震に目を向ければ、元旦に発生した能登半島地震による被害からいまだ復興に至っていないことや、この夏は南海トラフ地震情報が初めて発表されるなど、区においても大規模災害の発生を見据えた体制の構築や、そのための対策については日々研究し、備えていることと思います。 令和五年度においては、地域防災計画の見直しが進められたほか、避難所の開設訓練や感震ブレーカーの助成、永久水利の整備等も進めていただきました。さきに述べた風水害などのように、観測等により事前の前兆を予測し、避難のための警告を発するなど、区民の安全確保のための情報発信を行うことができるものもあるかと考えますが、区は情報の収集や発信などについてどのような取組を行っているのか、まずはお伺いいたします。
例えば、トラック協会からは、災害発生時の支援物資の輸送に際し、協定は結んでいるけれども、災害が発生したときの対応について、区とより具体的な体制を整備する必要があるといった御意見や、医師会からは、令和あらかわ病院の、災害拠点病院の指定に向けた早期の取組を望む声も出ています。また、認証保育所などからは、賞味期限の短い離乳食やアレルギー対応食品などの防災備品の備蓄に際して、購入補助を要望する声もいただいています。こうした区内の団体から災害時に円滑な支援を受けるため、区はどのような取組を行っているのかお伺いいたします。
◆西川浩平委員 この項の最後といたしまして、災害発生時における要配慮者への支援体制、特に高齢者や障がい者への支援体制についてお伺いをして、この部分に関する質疑をまずは終わらせていただきます。
元旦に発生した能登半島地震では、荒川区同様、木造住宅が密集している輪島市の朝市通りでは、住宅の倒壊に加え、火災による延焼拡大で二百棟もの建物が焼失したことは、皆様も報道等で目にされていることと思います。地震に強いまちづくりを行う上では、建物の不燃化や耐震化など、まち全体の安全性を高めていく必要性があり、そのためにも木造住宅密集地域の解消に向けた不燃化の取組や、主要な生活道路の拡幅、無電柱化といった取組は重要であると考えています。私も昨年、九月会議で、町屋地域に限定してこのような御質問をさせていただきましたが、それから時が経過いたしまして、区全体でもこの取組を大分推進しているものと思われます。現在どのような状況にあるのかお伺いをさせていただきます。
◆西川浩平委員 最後に、不燃化に向けた取組の後押しとして、都の不燃化特区事業であります助成制度が令和七年度までと期間が迫っていることもあり、昨年の一般質問においても、当時の不燃領域率から、令和八年度以降も期間を延伸していただけるよう都に申入れを要望いたしました。区からもその必要性を鑑み、都への申入れを行う旨の御答弁がございましたが、その後の状況をお伺いさせていただきまして、全ての質疑を終了させていただきます。
以上で私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鎌田理光委員長 続いて、若林委員。
近年、気候や景気など様々な分野で日々記録が更新されている中、過去の一般質問の場面でも他党の先輩議員もお示しされておりましたが、出生率に関しても統計史上最低の値を記録しております。重複いたしますが、重要なことなので改めてお伝えいたしますが、二〇二三年の日本の合計特殊出生率は一・二〇となり、東京におきましては出生率が一を下回る〇・九九となり、全国最下位となりました。この数値は、少子化問題が一層深刻化していることを示しており、社会全体での取組が急務であることを強調しております。 我が党の夏目議員をはじめ、多くの女性議員よりＨＰＶワクチンの必要性を訴えておりますが、私からは思春期から更年期までの、女性ホルモンの影響を受ける年代の女性の健康支援の観点から質疑をさせていただきます。 前提といたしまして、あえて言葉でお示しいたしますが、多様性が重視されている現代におきましても、生物学的な役割として子どもを妊娠し出産することができるのは女性です。この点においては、生殖に関わる自然のメカニズムにあるため、その役割は特定の性に依存してしまうことは致し方ない事実でございます。少子化対策と女性活躍を一緒に進めていかなければならない今、現行の不妊治療に対する保険対応の拡充は歓迎すべき動きですが、過去の一般質問の中で質疑をされておりました他会派議員同様、これだけでは不十分だと考えております。また、少子化対策として、妊娠から子育てに関わる費用助成などが行われておりますが、私は、改めて正しい知識を持ち、女性の健康支援を基礎に少子化対策を考える必要があると思っております。 思春期は、女性にとって初めて月経が始まり、ホルモンバランスが急激に変化する重要な時期です。この時期に自分の生理サイクルを正しく理解して体調の変化に気を配ることが、将来的な健康管理の基礎となります。特に月経不順や強い生理痛が見られる場合は、婦人科を訪れて適切な診察を受けることが推奨されております。早期に対応することで将来的な不妊リスクを軽減できる可能性もあります。 二十代は、社会に出て本格的にキャリアを築き始める頃です。この時期に多くの女性は仕事に没頭し、健康管理や妊娠に関する考えを後回しにしてしまいがちです。しかし、二十代から定期的に婦人科での健康診断を受け、子宮や卵巣の状態を確認することが、将来の選択肢を広げるために非常に重要です。二十代はまだ若いと感じるかもしれませんが、妊娠や出産を現実的に捉え、健康管理を徹底することが非常に大切です。 三十代は、多くの女性がキャリアのピークを迎える時期です。リーダーシップを発揮し、責任ある立場で働くことが増える一方で、妊娠・出産のタイミングを考える上で非常に重要な時期でもあります。特に、三十五歳を過ぎると自然妊娠の確率は急激に下がり、四十歳を超えると流産のリスクが著しく上昇するという事実を忘れてはいけません。 アンケート調査によると、多くの人が不妊治療を受ければ年齢に関係なく妊娠ができると誤解をしている現状があるそうです。不妊治療の技術が進んだ現代におきましても、年齢による妊娠・出産のリスクは避けられません。このような事実を広く知ってもらうための啓発活動に加え、卵子凍結の費用負担やキャリアと出産を両立するための情報提供など、妊娠・出産に関するカウンセリングを含め、若い世代が将来の計画を立てやすい環境を整えることが求められております。思春期から更年期までの、女性ホルモンの影響を受ける年代の女性の健康支援について、区の見解をお伺いいたします。
しかしながら、現実の今の日本の状況に目を向けますと、社会の流れの結果、晩婚化が進み、それに伴い妊娠・出産の年齢が上昇しております。昨今では体外受精で生まれる子どもが九人に一人に達しているという報告もあります。また、診療報酬の適用範囲が拡大されたことで、不妊治療を受ける方の数も増加しております。改めて不妊治療ありきの対策を強化していただきたくはありませんが、今後は区としても政府同様に、少子化対策の一つの選択肢となるような不妊治療に対する助成を今後検討していただければと存じます。この点につきまして、現在の状況で区がどのように認識をされてお考えになられているかお伺いいたします。
次に、昨年十一月会議で質問させていただき、今年の十月より開始されます小児インフルエンザワクチンの助成、点鼻ワクチンについての今後のスケジュールを確認させていただきたいのに加え、我が自由民主党荒川区議会議員団として緊急要望書を、区と国に対して意見書も提出させていただきましたが、高齢者のインフルエンザワクチン、新型コロナワクチンに関して無料接種を六十五歳まで引き下げていただきましたが、来年度何か決まっていることがありましたら教えていただきたいと思います。
また、質疑いたしました感染症以外にも、コロナ禍前の日常が徐々に戻りつつあり、人の移動が制限されなくなった今、エムポックスをはじめとする海外からの感染症の脅威が再び懸念されております。国は、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を今年七月に全面改定するなど対策を始めていますが、区としてはこれら新しい感染症に対してどのような対策を講じているのか、また、今後の感染症対策についてどのように考えているのかお伺いいたします。
また、以前の一般質問で御答弁をいただいておりますが、区では、生活習慣病や感染症予防を含め、健康で質の高い生活を支えるために、歯と口の健康が重要であると認識されています。口腔ケアは全身の健康に関わり、特に女性はホルモンバランスの変化が口腔環境に影響を与えることがあるため、日常のケアが必要ということで、二十代より検診の対象としていただきました。女性の健康支援やウイルス性感染症の予防の観点からも、歯の健康は極めて大切で身近な予防策だと思っております。そのため、幼少期から歯磨きの習慣を身につけることが将来の健康の基盤となり、小学校での給食後の歯磨き習慣が非常に重要であると考えております。現在、区内の小学校では、給食後の歯磨きの実施状況についてどのようになっているのかお尋ねいたしたいと思っております。特にコロナ禍を経た現在、集団での歯磨きに対する配慮がどのようにされているのか、また、歯磨き習慣の定着が将来の健康維持に与える影響を考慮し、どのような取組が進められているのか、区の現状と今後の方針についてお伺いさせてください。
また、このコロナ禍を経て失われた習慣につきましては、新任の学校の先生たち、職員の方たちや保護者の方々にとっては、必ずしも十分な認識がない場合も考えられます。しかしながら、幼少期に身につけた習慣は、その後の人生における重要な生活習慣の基盤となりますため、早急に復活をさせていただき、広く周知徹底していただく必要があると存じます。また、先ほど答弁の中にもございましたが、学校における整備や環境の整備等に関しましては、時間の関係もございますので、今後の決算に関する特別委員会の中で改めて詳しく質疑させていただきたいと思っております。 以上で私からの総括質疑を終了いたします。
引き続き、ゆいの会の総括質疑をお願いいたします。 花澤昭信委員。
まず、私からは、区内公衆浴場の経営状況及び区の支援体制についてお伺いいたします。これまで公衆浴場については、コミュニティ形成の観点や福祉的観点、また、経営支援の観点等から、各会派の皆様が様々な御質疑をされてきたこと、議事録を通して承知をしているところであります。荒川区においても、設備改善補助であったり、ガス燃料費補助など、公衆浴場の経営課題に応じた支援を行っていらっしゃるものだと認識をしているところであります。人口及び面積に対する公衆浴場数の割合では、荒川区は東京二十三区の中で非常に高い状況にあります。また、公衆浴場の残存率を考えても、荒川区は他区に比べて、もちろんこれは事業者の皆様の御努力があってのことだと思いますが、区の支援の成果が出ているものだと思っております。しかし、一方で、令和四年度に一軒、令和五年度に一軒、そして、今年度においても一軒廃業となっていて、現在荒川区内の公衆浴場数は十八軒にまで減少しております。そうした状況の中で、残存の公衆浴場について経営状況はどのようになっているのか。今後数年の間で廃業可能性がある事業所があるかも含めて、把握されている範囲で教えていただきたいと思います。また、これまで廃業された事業者の廃業理由についても、御承知のところがあればお教えください。
廃業に至る経緯であったり、経営課題については、今おっしゃっていただいたような内容が主な要因なのかなと思っております。設備、施設の老朽化であったり、燃料費、光熱費の高騰等に関しましては、まさに区が今重点的に支援をされていらっしゃるところなのかなと思います。そして、先ほどおっしゃっていただいた後継者問題に関しましては、事業承継に限らず、Ｍ＆Ａであったり、シーリングによって次の経営者に引き継いで、クラウドファンディング等で資金を集めてリニューアルするなど、経営改善を行って成功した近隣自治体の公衆浴場の事例も注目されているところでもあります。荒川区の公衆浴場の後継者不足という問題に関して、これは事業者が意向を示していないのか、そもそも受け手が見つからないのか、それが採算によるところなのか、事業者側、事業を譲り受ける側のそれぞれについて、区が考えていらっしゃる課題感を教えていただきたいと思います。
◆花澤昭信委員 ありがとうございます。今、内風呂の普及であったり、新型コロナウイルスの影響で利用者が減少している中で、経営も厳しい状況だと思います。しかし、一部の地域で偏りがあるものの、区内にはこれだけの公衆浴場が点在しているということは、荒川区の魅力のうちの一つだとも思っております。昨年度の予算に関する特別委員会の中で、区の行う補助事業について費用対効果の御質疑をさせていただいたんですが、その御答弁の中で「保健衛生上必要な施設とされているから、支援をしていかなければならない状況がある」という御答弁、御回答をいただきました。費用対効果の話をしましたので、切り返しがこのような形になったものだと思いますし、言葉どおりの意味ではないと理解をしておりますが、法律上必要な施設とされているから支援をするというような生存支援にとどまるのではなくて、この公衆浴場というものは荒川区の主力産業であって、住民福祉の向上に欠かせない一つのピースだと捉えていただいて、バトンタッチが進んで経営改善も図られて、区内外からたくさんのお客様が荒川区の銭湯に訪れていただけるように、さらなる支援に取り組んでいただきたいと思っておりますが、荒川区の銭湯産業に対するお考えを最後にお伺いして、終わりたいと思います。
○鎌田理光委員長 宮本舜馬委員。
まず、近年では町なかからごみ箱が姿を消しつつあり、私の地元地域のコンビニエンスストアにおいても、ごみ箱の使用が中止となっている場面もよく目にするようになりました。加えまして、公園内にごみ箱の設置がないところも増えていると認識をしており、ごみは持ち帰るものというルールは理解できるものの、ごみのポイ捨てにつながっているのではないかという指摘も届けられております。一方で、ごみ箱が設置されている公園も一部では存在しておりまして、例えばリバーハープ公園に設置されているごみ箱では、日曜日の朝にはあふれ返っているというような状況も確認しており、そこでまず確認させていただきたいのが、ごみ箱の設置されている公園と設置がない公園の設置基準はどのようなものなのか、そして、需要があるにもかかわらず、なぜ設置が減少傾向にあるのか、また、都立公園についても設置の基準等があれば御説明をお願いいたします。
◆宮本舜馬委員 御答弁ありがとうございます。今御答弁ありましたけども、私は基本的にごみ箱の設置については、再度設置する方向で検討する必要性があるのかなと考えております。今おっしゃっていただいたように、ごみは持ち帰るものというルールやマナーはとてもすばらしいことであると感じておりますが、必ずしも遵守されているわけではなく、結局、現状としてポイ捨てされたごみの清掃などに新たなコストがかかっていると思っております。汚されてから原状を回復させることに予算を使っていくよりも、まずは清潔な環境を維持することに費用をかけたほうがいいのではないかと思います。この点につきまして、公園に限定せずともポイ捨ての被害が多い箇所については、何らかの形でごみ箱の設置を検討することを求めたいと思いますが、まずこの点について見解を伺います。
◆宮本舜馬委員 ごみ箱の設置については、おっしゃっていただいたようにテロ対策という側面であったり、家庭ごみを捨てられることによる様々なリスクがあるという理由が挙げられておりましたけれども、前者においては、自動販売機の横には基本的に今もごみ箱が設置されているということで、このテロ対策という部分では矛盾が生じると私は思っておりますし、後者についても、サービスエリアに設置されているごみ箱の捨て口が用途に応じて工夫されていたり、海外の事例でもそういった事例があるということも調べました。こういったことを参考にすれば一定の、今おっしゃっていただいた様々な弊害といいますか、リスクについては一定の改善の効果が得られると考えておりますけども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
次に、二点目といたしまして、墨田川花火大会を含めたイベント時のごみ箱やごみの管理について質疑させていただきます。今年も多くの動員を記録した墨田川の花火大会ですが、汐入公園付近では翌日のごみの量も話題となりました。イベント時のごみの管理は、基本的には実行委員会が担うものと認識をしておりますが、荒川区としては、このようなイベント時のごみの管理についてはどのような要望をこの実行委員会に送っているのか、また、荒川区として検討を行っているのか、イベント翌日のポイ捨てされるごみについてはどのような認識を持っているのかについて、三点御答弁をお願いいたします。
◆宮本舜馬委員 今御答弁の中にありました、イベントの来場者の多くは区外の方々であったり、または、外国籍の方が多くいらっしゃるということで、こういった状況におきましては、ごみのポイ捨て対策について、性善説ではなくて性悪説に立って対策を講じていくべきだと考えております。マナーやルールは当然守られるべきものですが、どのような場面でも一部の守らない人によって環境が大きく乱されていくと思います。それを改善させるためには、ごみのポイ捨てで言えば、ごみを捨てさせない対策を講じる必要があると思っておりまして、その一つが、適切なごみの管理という視点からごみ箱の設置をするということだと思います。設置をどうしてもできない、しないというのであれば、罰則をもって対応していくべきでありまして、それすらしないというのは現状の放置であると考えております。通常時とイベント時を含めてポイ捨てを少しでも減らしていく対策として、ルールやマナー以外の視点から荒川区の持つ具体的な考えを教えてください。
◆宮本舜馬委員 具体的な御答弁、ありがとうございます。詳細はこの後、各項目でもう少し質疑したいと思いますが、イベント時、通常時、どちらについても、ごみは基本的に持ち帰るものとしながらも、ごみ箱を設置しているということは、マナーだけでは対応できないところもあると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
引き続き、公明党荒川区議会議員団の総括質疑をお願いいたします。 松田智子委員。
初めに、第一項目目といたしまして防災対策について伺います。二〇一一年の三月、東日本大震災が発生、甚大な被害となりました。私は同年五月一日付で区議会議員となり、二か月後の七月、地元の消防団に入団させていただき、防災・減災対策に取り組んでいる最前線に入り込み、地域の防災訓練に参加したり、救命救急指導員の資格を取得し、住民指導に当たったりしてまいりました。その活動の中で、消防団員や町会、地域の皆様の声を聞きながら、区民の命を守る防災対策について様々議会でも提案してまいりました。 二〇一四年十一月の本会議では、一般質問で私は、当時南千住第二中学校や原中学校でレスキュー部や防災部を設置し、防災対策を学んでいることを取り上げて、荒川区の区立中学校十校全校でクラブ活動として防災部を設置し、子どもの頃から命を守る教育をするべきと提案いたしました。当時、西川区長は防災ジュニアリーダーの育成に力を入れており、うれしいことにその思いが一致したと感じました。そして、西川区長の英断により、中学校の校長会で防災部の設置を呼びかけていただき、翌二〇一五年の四月より区立の中学校十校全校で防災部が設置されました。結成当初より現在まで、毎年三百人余りの生徒たちが活動をしております。町会や消防団と連携したＤ級ポンプ操作訓練や地域の防災訓練、避難所開設運営訓練やあらＢＯＳＡＩ等の防災イベントへも参加しております。そこで、現在の中学校防災部の現況を御報告ください。
◆松田智子委員 文部科学省は、小学校段階における防災教育について、日常生活の様々な場面で発生する災害の危機を理解し、安全な行動ができるようにするとともに、ほかの人々の安全にも気配りができるということを目標としております。そこで、小学校の、特に高学年生を対象に防災クラブのようなものを設置し、さらなる防災ジュニアリーダーの育成に取り組んではと思います。千葉県の長生村では、令和三年度から村立長生中学校と村内三つの小学校で、新たに防災部、防災クラブを立ち上げ活動していると日本教育新聞で紹介しておりました。荒川区では過去に尾久西小学校が、また、現在では第三日暮里小学校で防災教育に取り組んでいると聞いています。どのような活動状況かお示しください。
◆松田智子委員 区立の小学校は二十四校あります。全校で実施するとなると、教員の皆さんの働き方改革に負担が生じるのではとの心配の声もあります。そこで、消防署や消防団、赤十字、ＮＰＯ団体など外部の専門家の方々にお願いして、防災教育を小学校で学んではと思います。改めて御見解を伺います。
続きまして、避難所の整備について伺います。一次避難所となっている小学校の体育館、荒川区は全ての学校の体育館への空調設備の設置が完了し、冷暖房完備となっています。しかし、床や壁などの断熱材が使用されていないため、冬は底冷えし、夏も体育館使用の三時間前に電源を入れても、換気で小窓を開けていなければいけないため、効き目が半減してしまっていると聞いています。今年の夏休み、ある学校の運動部、バスケ部は、空調が入っている体育館で練習している中、生徒数人が熱中症にかかってしまったそうです。同じ時間に外の運動場で活動していた運動部の生徒さんは、全員大丈夫だったそうです。室内であっても、もちろん水分補給など注意しなければいけませんけれども、せっかく空調を設置していただいているので、その効果を存分に発揮していただきたいと思います。三十年以内に七〇パーセントの確率で発生すると言われている首都直下型地震、あくまでも予測ですが、正確な発生時期は分かりません。明日来るかもしれません。一週間後、一か月後かもしれません。発災後、被災した区民が生活をする場所となっている各学校の体育館に、一日も早く断熱材の設置をするべきと思いますが、区の御見解を伺います。
次に、私は以前からテント防災というキーワードで、災害時の不便さを経験することの必要性を提案させていただいております。お隣の文京区では、十月十九日・二十日と一泊二日の防災キャンプを行います。簡易トイレ作成体験、暗闇障害物競争、スリッパ作成体験、在宅避難シミュレーションゲームなど、避難所環境を見て、聞いて、体験しますと、小学校低学年程度を対象に募集をしています。また、茨城県常総市では、先日親子で楽しみながら災害時の行動や避難生活を体験する一泊二日の防災キャンプを開催。九組二十六人の親子が参加、体験をいたしました。災害時の非日常を体験することは大変重要と感じます。 そこで、以前から私ども公明党荒川区議会議員団が要望してきました夜間訓練やテント訓練など、実践的訓練を取り入れてみてはどうかと思います。また、東日本大震災やネパール地震、熊本地震などで、アウトドアスキルを生かした災害支援活動を展開したアルピニスト野口健氏などを招いた防災講演などを企画してみてはどうでしょうか。区の見解を伺います。
続きまして、災害が起きて数日後、道路や公園、施設などに家屋や樹木などが倒れ込み、障害物となっている物を除去したり、清掃作業をしていただく民間事業者と荒川区は、災害時における応急対策業務に関する協定書を結んでおります。先日、私ども公明党荒川区議会議員団は、災害協定を結んでいるこの民間事業者とのヒアリングを行い、意見交換をさせていただきました。その際、災害時に発生した障害物や汚泥の除去と清掃、消毒などの清掃業務になくてはならない水の確保について要望が上がりました。荒川区は、地震等に伴う火災の発生に迅速に対応した初期消火及び継続した延焼防止活動をするため、地域の住民が自ら消火活動を行えるよう、枯渇することのない水源である墨田川の河川水と地下水を利用できる永久水利施設を整備しております。このうち、深井戸により地下水をくみ上げるタイプの永久水利施設四か所の水を、災害後の道路清掃に使用したいということでした。永久水利施設は、発災後には消火活動のためにフル稼働するかもしれませんが、道路清掃を行う段階になれば十分活用できるのではと思います。また、深井戸から取水した水であれば清潔ですので、道路に散水しても問題ないと思います。 そこで、事業者と締結している災害協定に、道路清掃の際に使用する水について、深井戸の永久水利を活用できることを明記していただき、いざというときにスムーズに運用できるよう、区が実施している防災訓練などに事業者の方にも参加していただくよう要望いたしますが、区の御見解を伺います。
それでは、大きな二項目目といたしまして、物価高騰対策についてお聞きいたします。私ども公明党荒川区議会議員団は、日頃から区内事業者の皆様とのヒアリングを重ねながら様々提案・要望をしてまいりました。特に公共工事においては、地域産業の活性化や区内事業者の育成を図るため、入札等において区内事業者が優先して発注できるよう要望してまいりました。二〇二四年問題等の働き方改革が迫られる中、人件費や資材価格が急激に高騰し、社会状況が変化し、現場で働く事業者の皆さんが大変御苦労されている現状もお聞きしました。そこで、物価高騰対策として、人件費率、資材価格の見直しや、積極的にスライド条項を活用するなど様々な取組をするべきと考えますが、区の御見解を伺います。
◆松田智子委員 区が発注する工事においては、荒川区競争入札等参加者選定要綱にあるとおり、発注標準額を定め、事業所の規模や実績を評価点として、業者格付をＡからＥまでとしております。このことにより、大手業者の独占を防止するような公平性、透明性、競争性を確保した取組がなされていると認識をしております。例えば、建築工事を例に取ると、現在、比較的大規模な三千万円以上の工事を受注できるのは、格付Ａ、Ｂ、Ｃの業者であるが、昨今の価格上昇の中にあっては、こうした発注標準金額区分の基準の引上げや見直しは必要であると思いますが、区の御見解を伺います。
◆松田智子委員 また、同様に、例えば三億円以上の建築工事は、構成員二社以上のＪＶに発注をしますが、このＪＶ結成基準額も急激な物価高騰という社会状況に合わせて見直していくべきと考えますが、見解を伺います。
◆松田智子委員 最後に、一番大事なのが現場の声であると思います。人件費や資材価格が急激に高騰する中、先週の本会議で我が会派の山口議員が要望いたしました、危険な暑さによる熱中症対策をはじめ、適正な環境の確保など、社会状況の変化による区内事業者の方々の生の声を聴取し、支援につなげていただきたいと要望いたします。改めて最後に御見解を伺います。
以上で私の総括質疑を終わらせていただきます。
引き続き、日本共産党荒川区議会議員団の総括質疑をお願いいたします。 小島和男委員。
物価高騰などで区民の暮らしの厳しさが増す中で、区民の暮らし応援の施策充実が強く求められています。日本共産党荒川区議会議員団が行った区民アンケートでは、「前年より生活が苦しくなった」との回答が七割と、ここ数年同様の傾向が続いています。厚生労働省の昨年の国民生活基礎調査でも「生活が苦しい」と回答した世帯は、前年より八パーセント高い五九・六パーセント、高齢者世帯では前年より一〇・七パーセントも高い五九・〇パーセントで、統計を取り始めて最も高くなっています。区民アンケートでは、生活が苦しくなった理由で一位は物価高騰ですが、続いて税や社会保険料の負担増となっています。区の介護保険料が高過ぎる、負担軽減をしてほしいとの声も多いのです。 今年四月からの介護保険料は、二十三区で一番高い介護保険料となりました。介護保険料の負担が大き過ぎるとの声が与党からも出され、区は二十億円の介護給付費準備基金、半分を投入して介護保険料負担の軽減をしたものの、標準介護保険料が六千四百八十円から六千九百二十円と高くなりました。僅かな年金だけで生活ができず、働いて収入が増えれば、介護保険料、国民健康保険料の値上げで手取りの収入は増えません。やはり二十三区で一番高い保険料は、高齢者の皆さんの生活をさらに厳しくしています。こうした時期だからこそ、高齢者の皆さんに区独自の高齢者の負担軽減の取組が必要です。荒川区の介護保険料の独自減免制度では、第二段階と二人世帯以上の第三段階で、昨年度では八十五名の方に保険料負担軽減が適用されていますが、預貯金額が他区に比べて低く、改善が必要です。せめて預貯金をお隣の足立区のように三百五十万円に引き上げるべきです。答弁を求めます。
次に、杉並区では、要介護高齢者と同居で介護をしている家族の休息を目的にした、「ほっと一息、介護者ヘルプ」という支援事業を行っています。家族の休息のために民間事業者からヘルパーを派遣して、掃除、洗濯、調理など生活援助を受けることができます。こうした支援を荒川区でも実施すべきだと思いますが、答弁を求めます。
次に、地域包括支援センターの相談件数が毎年十万件を超えています。相談内容も多岐にわたっており、職員の皆さんが御苦労されています。各地域包括支援センターの相談件数も年間一万件を超えていますが、職員数は、八つの地域包括支援センターでは六名から九名とばらつきもあります。少なくとも安定的な運営をしていくために、法的に配置基準として明記された保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーについては複数配置を行うべきではありませんか。また、地域包括支援センターの職員の給与引上げなど、待遇改善も行うべきです。地域包括支援センターが地域の高齢者の生活を支える本来の機能を発揮するために、職員配置の人数を増員すること、安定的な運営のための地域包括支援センターの運営業務委託費を引き上げる、このことについて答弁を求めます。
次に、子育ての支援の強化についてお伺いします。区民アンケートでは、四十代の方、「成長が早いので医療費がかかります。小六・高三なので進学資金が不安」、三十代の非正規契約社員の方、「物価上昇で給与は据置き、子育てのコストは上がり、家計は疲弊しています」などの声が寄せられています。文部科学省の二〇二一年度の子供の学習費調査では、学用品一人当たり年間費用は、公立小学校で六年間で約十四万五千円、公立中学校で九万七千円、九年間で二十五万円の負担です。同じ調査では、子ども一人当たりの教育費が、公立の小中学校九年間で八十九万円にもなっており、保護者の負担は大きなものとなっています。昨年度、区は小中学校の学校給食無償化に踏み出しましたが、義務教育は無償化という憲法の立場に立って、小中学校の保護者の教育費負担全体を無償にする取組が必要です。今年四月から品川区では学用品無償化がスタート。葛飾区でも来年度から副教材無償化をする方針を打ち出しました。物価高騰などで子育て世帯の教育費の負担増の中で、区として小中学校の学用品無償化実施に踏み切るべきではありませんか。また、品川区のように、小中学校での保護者の教育費負担状況を正確に把握すべきです。答弁を求めます。
物価高騰の中で、バス代など交通費や宿泊費もかなり上がり、保護者負担が大きいとして、就学旅行代を来年度から葛飾区が無料にしますが、区も無償化を検討すべきです。当面、就学旅行や移動教室、アルバム代など、経済的理由により就学が困難な家庭に費用の一部を援助する小中学校の就学援助対象を拡大すべきです。現在、生活保護基準の一・二倍ですが、認定者数が六年前に比べて二百七十二名も減っています。非認定者数も七百人から八百人もいます。名目賃金が上がると対象から外されてしまう。就学援助の対象を生活保護基準の一・二倍から一・五倍に引き上げ、ボーダーで就学援助に手の届かない方に手を差し伸べていくことが必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
最後に、若者対策についてです。江戸川区では、今年四月から子どもが抱える悩みを受け止める街の保健室、若者の性に関して相談できるユースウエルネスがスタートしています。「ＫｕＫｕＮａ」とはハワイ語で「日だまり」という意味で、誰でも気軽に相談できる場所です。本来、学校教育の中で性教育を行うようにすべきですが、取組がほとんど行われていない中でまちなか保健室の役割があります。体や心の悩み、性のこと、学校や家庭での人間関係、若者が安心して相談できる場をつくろうと、子どもと女性の支援に力を入れています。四月から八月までの相談件数を見ますと、百七十一名もの相談がありました。相談の年齢別を見ますと、小学生二十人、中学生二十四人、高校生二十五人、専門学校二名、大学生十一名などとなっています。八割は女性からの相談です。この事業者は、小中学校にも出かけて、先生や保護者、子どもたちのニーズに合わせた相談活動も始めています。区として若者の性の悩みの解決のために、気軽に相談できる場所を確保して、まちなか保健室を区内医療機関と連携して設置すべきと思います。答弁を求めます。
◆小島和男委員 若者が様々な悩みを抱えながら相談できず閉じ籠もり、就労もままならない、こうした状況の中で支援を強く求めます。
引き続き、立憲民主党荒川区議団の総括質疑をお願いいたします。 久家しげる委員。
委員会の資料によりますと、荒川区内には大規模公園とされている公園は、これから整備されるものや都立公園も含めると十二園あるとされています。そのうち二ヘクタール以上かつ墨田川に沿って一定の間隔でほぼ荒川区の端から端、具体的にはあらかわ遊園から都立の汐入公園までの間にある大規模公園は七つ存在します。ちなみに、この七園のうち面積として最小のものが、今整備事業中である町屋公園で、完成予定の広さが二・二ヘクタールほど、そして、最大のものが汐入公園で十二・九ヘクタールとなっております。よく面積や敷地の広さを表す例として、東京ドーム何個分という言い方がされますけども、その建築面積が約四・七ヘクタールだそうですので、汐入公園の広さは東京ドーム約三個分ということになりまして、今述べた七園のトータルの面積は、仮に整備計画中の公園が全て完成したとすると、およそ三九・三ヘクタールとなりまして、東京ドーム八個強の広さとなります。墨田川沿いにこれだけの総面積を持つ大規模公園がバランスよく配置、そして、整備される予定ですので、ぜひ荒川区の魅力向上や地域活性化へとつなげるための、一体的かつ計画的な整備を進めてほしいと思います。 この七園につきましては、区としても指摘されておりますけども、基本的な公園機能を有しながらも、それぞれに特徴を持たせる必要があるとされておりますが、私としても、例えば花と緑の公園でしたり、運動、スポーツ施設の充実した公園、あるいは、音楽や演劇など様々なイベントが催される公園など、この公園に行けばこういったことが見られたり楽しめるといった違いをつくり出すことが重要であると考えております。そこでお聞きしますが、区としては、特にこの隅田川沿いの七園について、それぞれどのような特徴を持たせた公園として今後整備していく方針なのか、また、違いをつくり出すためには、個々にではなく、ある程度一体的に整備を進めていく必要があると思いますが、そのような計画があるのか、考えをお伺いしたいと思います。また、大規模公園のうち二園ある都立公園については、東京都とどのような形で協議をされているのかお伺いしたいと思います。
あらかわ遊園から汐入公園まで、隅田川に沿った道のりはおよそ七キロメートルあるとされております。全てが川沿いを通って一本道でつなぎ、移動できるようにすればいいのですが、現状は厳しいかと思いますので、可能な限り短い距離で移動するための歩行空間を確保して整備し、その間に自転車やＬＵＵＰなどシェアリングサービスのポート等を設置し、利用できるようになれば、スムーズな移動が可能になるのではないかと思います。区としてこのように回遊性を高めるための交通手段や道路整備について、どのような考えをお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。
◆久家しげる委員 ありがとうございます。公園整備のより具体的な内容につきましては、私の意見や考え等、今後行われる決算に関する特別委員会の中で改めて触れさせていただきたいと思います。以上で質疑を終わります。
席の入替えがあるそうなので、しばらくお待ちください。 引き続き、日本保守党の総括質疑をお願いいたします。 小坂英二委員。
また、六階建て以上のマンションは、区内に現在千二百四十三棟ありますが、今後の新築にはシェルター設置、備蓄義務化、竣工時の外国人による購入禁止のための条例改正をすべきではないでしょうか。シェルターの設置は、震災、外敵による侵入やミサイル攻撃に対しての備えの充実から必須と考えます。私は、荒川区役所の建て替えをはじめとして、新規建設の公共施設へのシェルター設置を以前から提起していますが、一定規模以上の集合住宅新築の際も必須とすべきです。荒川区が先進事例となり、全国に広げていこうではありませんか。 また、荒川区における外国人比率が一〇・三パーセントとなり、増加の一途で、日本というものが相対化されかねない勢いであり、抑制をせねばなりません。日本の資産が外国勢力に買い占められることは、安全保障上の危険性が高まります。特に中国は、国防動員法により母国からの命令は絶対であり、日本社会に危害を加えたり、スパイ行為への協力などの命令すら、日本国内にいても拒否できない位置づけの集団となります。そうした集団の拠点が増えることも防がねばなりません。中国人の不動産買占めは荒川区でも盛んで、町屋が人気という記事も出ています。部屋ごとではなく、中古マンション一棟全て買うというふうに聞いています。中古マンションを含めた土地規制は政府が網をかけるべきですが、荒川区でできることとして、せめて新築マンション建設の届出の際に、竣工時に外国人の購入は許さないことを条件に加えるべきではないでしょうか。こうした規制は、荒川区の過密の現状を緩和するための意味もあるということを申し上げ、以上、指摘について認識を伺います。
引き続き、維新・子育ての会の総括質疑をお願いいたします。 山田晴美委員。
今年の台風十号について、様々な専門家からその見解が発信されましたが、イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームが発表した分析結果によると、人間活動が原因の気象変動が起こっていなかったと仮定した場合、九州地方に台風十号と同程度の影響をもたらす台風の発生頻度は、十年間平均で四・五回だったが、地球温暖化が進む現在の気候では五・七回で、その発生確率が二六パーセント増加していたとのことです。また、九州近辺を通過する台風は、地球温暖化の影響で最大風速が七・五パーセント増加している可能性を示唆しました。研究チームのラルフ教授は、地球温暖化の根本原因である化石燃料を廃止しなければ、台風は日本にさらなる大きな被害をもたらすだろうと述べています。 荒川区では様々な取組がなされていますが、どれも数字での可視化が難しい内容です。文京区では「知ろう！省エネランキング」というＣＯ2排出量を可視化する取組がされています。これは、「省エネナビ」という計測器を使い、区内百世帯のモニターを募集して、各家庭や店舗のＣＯ2排出量を計測し、省エネルギーの取組成果を分析するものです。今年は特に観測史上最も暑い夏になりました。熱中症対策のため、夏はエアコンを積極的に使用するよう自治体としても強く発信しています。だからこそ、節電の優先順位を間違わないよう可視化することで実態把握につながり、また、区民一人一人の省エネに対する向き合い方も変わっていくのではないでしょうか。料金だけを気にしていると、エアコンを我慢するという発想になりませんか。ＣＯ2排出量を可視化することで、エアコン使用を促しながら、上手に省エネができると感じます。 子どもたちの未来のためにも地球温暖化対策は責務です。家電の進化で生活は便利になり、体を動かせば済むことをあえて電気機器でやってもらう時代です。今何を使うべきか、何を使わないべきか、上手に優先順位をつけてもらうために、一人一人に考えてもらうことが必要です。荒川区でも二〇一二年に「あらかわ節電マイレージコンテスト」という取組がされていますが、節約だけを取り上げては健康上の問題が起きます。ＣＯ2排出量が削減できる生活様式を提案するアンケート形式にしてはどうでしょう。アンケートにチェックをしていくことで、自分の行動に気づきが生まれるような構成にするのです。また、集計をデータ化することで次の取組成果が高まると感じます。今後の取組について、区の御見解をお聞かせください。
以上で総括質疑を終わります。 審査の方法についてお諮りいたします。 認定第一号について、歳出より各款ごとに審査したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、第一款議会費について理事者の説明を求めます。
ここで、十二時になりますので一旦休憩を取ることといたします。再開は午後一時より、質疑から開始をいたします。お疲れさまでございました。 午前十一時五十七分休憩 午後一時再開
質疑をお願いいたします。 夏目委員。
◆夏目亜季委員 資料がありますので、配付していただきたいと思います。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
〔資料配付〕
○鎌田理光委員長 よろしいですか。
とはいえ、掲示板のポスターもデザインがカラーになり、これまでと違って工夫していただきました。ＱＲコードも掲載されて、前日には全員協議会で配られるものもホームページにて、テキストベースではありますが、現在掲載されているということで、さらに、今お配りした資料のような形で、パワーアップして目を引くデザインで取り組んでいただきたいなと思っています。こちらに、資料に記載のある鷹栖町議会であったり、八尾市議会、青森県議会など、チラシであったりポスター、ネットに載っている画像データを見ますと、大変インパクトのあるデザインとなっております。掲示板に反映するのは、事前に分かる情報の中でこれまで以上にインパクトを重視して、鷹栖町議会のようにインパクトのあるキャッチーな画像などとともに、ＳＮＳやＬＩＮＥ、ホームページを活用してリアルタイムで更新したり、工夫して、区の掲示板の活用を行うことをお願いしたいと思っています。このような広報の工夫をされてみることについてどう思いますでしょうか。
次に、今発行している区議会だよりについても質疑したいと思うんですけれども、こちらもさらに区民が手に取って見たくなるデザインにするのを提案したいと思っています。例えば、おしゃれな雑誌風のデザインを採用してみたり、カラフルな配色やイラスト、写真、魅力的なレイアウトで、手に取って見やすくなる要素を追加してほしいなと思っています。区議会だよりは、区民により政治を身近に感じてもらうために、読んでもらうために作成しているものだと認識しております。そのためにも区議会だよりが堅苦しいものであってはならないと思っています。例えば、インタビュー記事や○○のおすすめなど、月替わりの特集コーナーを設けたり、より地元の政治家を身近に親しんでもらえるようなパーソナルな要素も少し入れるなど、工夫するのはどうかなと思います。 青森県議会では、コンペでかなりバージョンアップした議会だよりになっていました。色使いも華やかで、何が書いてあるのかなという、政治に関心がなくても、とても敷居の低いデザインとなっていると思いました。さらに、ほかの自治体で成功しているデザインを参考にし、区民が楽しみながら議会の動向や地域の課題に興味を持つ機会を増やしていただきたいと思っていますが、こちらについてもいかがでしょうか。
最後になんですけれども、本会議や委員会での議論を区民にとって分かりやすくするために、議場モニターをさらに活用できるようにしていただければなと思っています。例えば、委員会等で今回みたいに議員が用意した資料が紙で配付されるようなことがありますが、それができるのであれば、本会議でも配付したい資料を、例えばモニターを使って傍聴に来た方にも分かりやすいように映してみたり、質問内容に関連のあることなど聞き手も分かりやすいように、パワーポイントのスライドを投影することで質問や議論の内容を視覚的にもサポートし、理解が深められると思っていますが、こちらについていかがでしょうか。
さらに、ＡＩを活用したリアルタイム文字起こしを導入したり、議会の発言内容を即座に表示するシステムを取り入れることも重ねて提案したいと思います。これにより議会で行われている発言がリアルタイムで区民の方や見ている方に伝わり、透明性が向上されるだけではなく、聴覚障がいや聞き取りにくい部分も補完されるため、聞いている全ての人々に対して情報が平等に提供されると思っています。現時点では、名前と残りの時間が大きく三モニターに表示されておりますが、登壇者は残時間などを把握する必要があったとしても、残り時間に関しては全員が把握してもあまり意味がないのかなと私は思っています。規定を変更し、モニターを登壇者のオリジナリティーのある使い方に変更していただきたいと思っていますが、改めてどう思いますでしょうか。
◆夏目亜季委員 ありがとうございます。議場から遠いという話、そして今、幹事長会等で議場のほうに聴覚障がいの方のための字幕を取り入れるという話がありました。それぞれ三つ、今回提案させていただきましたけれども、やはり一番の思いは、区民に対してより分かりやすい区政を伝えるためには、どのようなやり方があるかという思いで質疑をさせていただいておりますので、ぜひ、どうか今回提案した三つの提案を議論していただきたいなと思っております。終わります。
宮本委員。
◆宮本舜馬委員 政務活動費について質疑させていただきます。これは幹事長会イシューだとは思うんですけども、そこに属していない会派の全ての議員を含めて問題提起したいと思いますので、こちらで質疑させていただきたいと思います。今、荒川区では月額八万円の政務活動費を支給していただいていると思うんですけども、かつては十六万円だったというふうに伺っております。この引下げの経緯について事務局のほうで把握していれば、まずその点を教えていただきたいです。
◆宮本舜馬委員 御説明ありがとうございます。今、御答弁の中で「時代に応じた」という言葉が出てきたと思うんですけども、昨今では物価高もかなり進んでおりまして、郵便の郵送費も値上がりするというような状況にあります。今、荒川区の、月額頂いている八万円というのは二十三区でも一番低い金額になっておりまして、同じ人口・面積の規模感でいいますと、台東区が月額十二・五万円、墨田区が十四万円、荒川区は三分の二から約半分ぐらいの政務活動費になっております。この金額の多寡について、もちろん上げることありきではなくて、下げるという議論もあってもいいと思うんですけども、そういった議論をしていく時期に来ているんじゃないのかなと私は思っているんですけども、すみません、議長にちょっとお伺いしたいのが、この政務活動費の在り方について、今、物価高等を含めた、社会情勢を含めた時期として、もう一度議論する時期に来ているんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
◆北城貞治議長 政務活動費の件でございます。二十三区で一番低い額ですよね。月額八万円。これは、やはり誇っていいのかなと個人的には思っております。これはいろんな先輩方が、やはり自ら襟を正すというような意味合いの中で八万円に減額されたことを昨日のように覚えております。では、物価高騰等によって、やはり増額をする議論もあってもいいのかなというような指摘があったところでございます。もちろんこの件に関しましては、今後の幹事長会での課題になるわけでございますけども、増額につきましては区長部局のほうから、荒川区特別職議員報酬等及び給料審議会への諮問が必要になるわけであります。その前提が幹事長会での協議になってくるのかなと思っております。したがいまして、私自身、議長として幹事長会に諮るのではなくて、宮本委員が所属しておりますゆいの会の幹事長を通じまして幹事長会のほうに御提案をしていただければ、また協議をさせてもらいたいと思いますので、御理解のほどお願い申し上げます。
◆宮本舜馬委員 物価高の影響等もあるというようなお話をしたと思うんですけども、以前私が一期目のときに、議員報酬引下げを提案させていただいたことがあります。その際に討論で出てきたのが、その金額に見合う働きを議員がすれば、わざわざその報酬等を下げる必要はないというような答弁をいただいたことがあります。私としてはもちろん、今、政治の中でお金の問題、結構揺れている部分がありますけども、今の物価高の中では、例えばチラシ、区政レポートを作ってチラシを全戸、荒川区内にまくとすると、今頂いている政務活動費だと一回まけるかどうかという金額になっております。そういった意味で、しっかりと区民に対しても、荒川区議会、何をやっているのかというような広報の部分であったり、そういった周知の部分を十分に図っていくためには、せめて台東区だったり墨田区並みの政務活動費が必要なんじゃないのかと個人的には考えておりますので、今、議長からお答えいただいたように、この後幹事長を通じてなのか分かりませんけども、幹事長会でしっかり議題にできるような方法を取りたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。終わります。
○鎌田理光委員長 清水委員。
◆清水啓史委員 今ほどの宮本委員の質疑の御答弁に対して、北城議長のほうから、幹事長会出席会派なわけですから、幹事長会で挙げていただきたいという旨の御答弁がありました。そのとおりだと思います、私は。夏目議員の御提案についても同じように扱うと。会派としてまずはきちんと挙げてくれと。そういう理解でよろしいですか。
◆北城貞治議長 夏目委員のほうから私に対しての質疑がなかったので、あえてお答えはしておりませんけれども、議会報、そしてまた、ポスター、モニターの関係、これは当然夏目委員が所属します幹事長のほうから、幹事長会等々においてやはり指摘をし、それに基づいて協議をすべき事項であると、議長として判断しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
第二款総務費に入ります。 理事者の説明を求めます。
質疑をお願いいたします。いらっしゃいませんか。 菊地委員。
◆菊地秀信委員 それでは、決算の概要から質疑させていただきたいと思います。今回、歳入の面では七十五億円増ということで、昨年比ですが増えておりまして、歳出については八十五億円増ということです。歳入に比べて歳出が増えているなということでありまして、実質収支を見ますと、十億円以上減額しているということであります。中身、ちょっと歳入のほうの状況を見たんですけれども、国庫支出金、これが一四パーセント減っている。三十三億円減少しているんですが、これは何が原因になっているのか、いかがでしょうか。
◆菊地秀信委員 国から来たお金が減ってしまっていて、それで区から出しているもの、大きいもので言うと繰入金ですね。これが、増減率でいうと五五〇〇パーセント、その前の年に比べて五十五倍増えているということで、これは財政調整基金が大きいのかなと思うんですけれども、これについてはどのような状況でしょうか。
◆菊地秀信委員 国から入ってこなくて、いわば区の貯金を使ってそれを繰り入れているということなんですけれども、このことについて大丈夫かなというふうな懸念も出てくるんじゃないかと思うんですね。区の貯金を取り崩している。そのことについて区の見解を伺いたいと思います。
◆菊地秀信委員 大きな変化が数字上あったもので、確認をして懸念を払拭したいなと思いまして質疑させていただきました。この自主財源比率も見まして、これが二・九ポイント上がっている。荒川区の自主財源、自分で賄っている部分が増えているというのはある意味いいんですけれども、これは、内訳から言うと、国庫支出金が減って、貯金である財政調整基金を入れたということで、この貯金で自主財源比率が上がってきている。このような認識でよろしいでしょうか。
歳出のほうですが、これが扶助費二十二億円増。これは、昨今の区民の暮らしを考えて致し方ないのかなと思うんですが、先ほどもお話が出ました普通建設事業費、これは公園等の用地の取得ということで、単独事業費三十一億円増となっております。ここ、投資的経費が増えているんですけれども、この辺りの今後を見通した歳出削減についてどのようにお考えでしょうか。
◆菊地秀信委員 ありがとうございます。いつもチェックしているところの一つとして経常収支比率があるんですが、今回二・二ポイント下がって七九・一パーセント。二十三区平均には及ばないわけですが、比較的自由に使えるお金というのが増えているという認識でしょうか。
◆菊地秀信委員 その点でいいますと、我々公明党荒川区議会議員団としても要望してまいりました災害への備え、また、高齢化への備え、施設の老朽化への備え、この三つの備えをしっかりとしていってくださいというその要望には、今、区の姿勢としては合致しているのかなと認識をしております。経常収支比率、比較的自由に使えるお金があるんだから、やみくもにこれやれあれやれというのは、私は賛成いたしかねるところでありますので、そういった中で、政治判断で区民ニーズの要望、これに応えていく。備えをしつつも、大事なところではしっかりと政治判断で区民ニーズに応える。この基本姿勢を貫いていっていただきたいという要望であります。区の見解を伺います。
◆菊地秀信委員 そのほか公債費負担比率、それほど変わっておりませんし、健全化判断比率、早期健全化基準、財政再生基準、いずれも健全な段階にある。この基準を下回ってしまったら、もうこれは、夕張市ではないので、破綻ということで黄色信号を灯してしまうので、これは基準を満たしているということで理解しました。決算審査ということで概要を確認させていただきました。以上です。
横山委員。
◆横山幸次委員 防災費に関連して、これ、百五十一ページですかね。屋内安全対策について幾つか確認しておきたいと思います。建物を耐震化するというのは非常に大事な前提ですけども、すぐそうはいかない。しかし、屋内安全対策を本当にきちんとやれば、かなり人命を救えて被害を最小限にすることができると思うんですね。端的にお聞きしますけども、この年度の家具転倒・落下防止の助成事業の実績をまず確認しておきたいと思います。
◆横山幸次委員 決算年度。
◆横山幸次委員 一般と特例はどんなふうに分かれていますか。
○竹内明浩副委員長 すぐ出ますかね。大丈夫ですか。時間を止めてください。
◆横山幸次委員 この年度の区内全世帯の中で、家具転倒防止の措置がされているというのは、推計でもどれぐらい、何パーセントぐらいになっていると区は考えていますか。
◆横山幸次委員 これは荒川区政世論調査なので、制度はいろいろあると思うんですね。新しく建ったマンション等は、いろいろもう家具がない仕様になっていたりすると思いますし、最初から固定されている場合が結構あるだろうと思うんですけども、木造住宅密集地域の中は、高齢者世帯も含めてどうなっているかというのはどんな認識をされていますか。
◆横山幸次委員 マンションも全部同じという認識ですか。
これ、例えば高齢者世帯なんかでＬ字金具をつけますと。素人がつけて本当に家具転倒防止、落下防止になるかどうかという。また、寝室とリビングとキッチン、最低そこは家具転倒防止していないと、どこにいるか分からないわけですから。前から言っている一万円で本当にいいのか、一般がね。特例というのは、やっぱり高齢者の方や障害者の方がいるところで、これ、二万円でいいのか。工事費というのをなぜ見込まないのか。ガラスの飛散防止のフィルムを追加しましたと。追加したんだけども、補助金額は引き上がらないで、その中でやりくりをしてくれと。本当に住宅耐震化が進まない。なかなか進まないですよね、まだまだ。なかなか目標値まで行くのは大変な、これはお金もかかるし、そこに住んでいる人のこともある。ただ、家具転倒・落下防止への支援とその促進は、やればできると思うんですよ、これは。やはりきちんとした施工がないと、いざというときに、つけました、もうＬ字金具が吹っ飛んで家具が飛んでくるということがあり得るわけですよね。そうすると、例えば必要な大工さんなんかも含めて来てもらって、半日がかりで全部やったと。幾らぐらい工賃がかかると思いますか。そんな計算とか認識というのは、区はお持ちなんですか。
私はこれ、毎回言っているんだけど、いや、これでできますという御答弁しかなかったので、特に今年、いろんな災害がたくさんあった時期でもありますので、これはやっぱり決断していただきたい。この実績から見ても四十四件、この決算年度であったけども、見ると、感震ブレーカーの助成は四百四十件となっていますよね。でも、やっぱり区の安全対策の上での家具転倒・落下防止というのは、率直に言ってまだまだ十分ではないと思っていますよ。区の認識はどうか分かりませんけども。 これ、どうですかね。本当に今どこにお金を使うかという話があったんですけども、こういうところにこそやはり優先的に、実態を調べて、これは区内の仕事として区内の業者さんに回せば一定仕事づくりにもなると。改めてこういうものを進めていく。こういう立場を改めてこの際検討するときじゃないかなと思うんですけども、どんなふうなお考えなのかお答えください。
最後、何かあれば聞いておきます。
◆横山幸次委員 最後にしますが、このことを毎回私、ずっと気になって議論をしているんですね。検討するということは毎回聞いているんですが、いつになったら一体検討が終わって具体化されるのかというあたりは、もうここで議論しませんけども、やはり本当に今の状況もしっかりと見ながら対応していただきたいなと申し上げて終わります。
山本委員。
一方で、避難所で生活することを考えれば、一定程度の設備であるとか、面積であるとかというゆとりが必要だと思っております。まずは、荒川区で開設される一次避難所、二次避難所、福祉避難所はどのような区分になっているのかを具体的に教えてください。
一つ確認したいこととして、一次避難所には外出中の区外の方が想定されているように思います。一次避難所の開設訓練に参加したことがございましたが、入るときにカードに書いてもらって避難所で管理するということがありましたが、区外の方についてはどのような管理をされるのかというのを教えてください。
◆山本剛委員 ありがとうございます。区外の方が荒川区で被災しても、ひとまずは安心できる内容と思います。地震というものは、いつ起きるかによって避難所運営でかなりの違いが出てくると思います。日中の地震を考えると、荒川区は比較的都心部に働きに出る方のほうが多い。昼間人口と夜間人口が荒川区はどちらが多いかというのを、ちょっと把握していたら教えてください。
逆に、都心において区民が被災された場合にどうするかということも懸念材料であると思うんですけれども、オフィスであるとか民間施設において、その安全性であるとか備蓄というのも、東京都が主導して協定とかがあると思いますが、東京都がどのような指針を出しているのか。荒川区民が仕事中に被災した場合は、帰宅をどのような感じでするのかも含めて、どのような流れになるのかを教えてください。
◆山本剛委員 次に、備蓄についても少し聞いていきたいと思います。荒川区の備蓄が三十万食で、一日分に当たるとあります。これは避難所用だと思いますけれども、これを在宅避難の方々に供給するか、分けるかというのが各区によって方針がばらついているという報道がございまして、荒川区はどのような方針か教えてください。
◆山本剛委員 在宅の方も頂けるということで安心しました。しかし、当然被災の状況、路面等の状況を考えれば、当面の食料は自前で備蓄する必要があります。発災から一週間ほどの間に家庭での備蓄物資がなくなってしまった場合、どのように配給を受けるのかを教えてください。
◆山本剛委員 ありがとうございます。最後に、二次避難所での備蓄についてお聞きいたします。九月十一日の読売新聞では、品川区の女性用の備蓄充実が載っていました。荒川区では、二次避難所において女性や乳児用の、例えば液体ミルクや赤ちゃんのお尻拭き、おむつ処理袋を備蓄する用意があるのか、見解をお伺いします。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○鎌田理光委員長 松田委員。
区の避難所には、一次避難所、二次避難所、一時避難所、それから、障がいを持った方々の福祉避難所等がございますが、特に一次避難所と二次避難所の区別なんですけれども、一次避難所というのは、中学校や小学校の体育館がなっていると思います。二次避難所というのは、一次避難所で避難生活を送ることが困難な方がそこで避難生活を送るというふうにされていると思います。介護度では要介護一から三程度、障害者手帳をお持ちの方は三級から七級程度、それから、妊産婦、乳児というようなことで区は定めていると思います。私の家の近くにも中学校、小学校、もちろんありますし、二、三分程度行ったところには東尾久ふれあい館というのができました、最近。昨年、私の地元なんですけれども、地元の町会の避難訓練というのをそのふれあい館の中を使ってやりました。なので、町会関係者の方々は、何かあったときにはここに来ればいいのねというふうに皆さん口々に、このきれいな新しい公共施設、一番災害に強いであろうというその施設を見て喜んでいらっしゃったわけなんですけども、もちろん発災した当初はどこに逃げてもいいと思うんですね。お家とかが倒壊したり、火災が起きたとき。ただ、その後の生活をする場というのは、一次避難所と二次避難所の区別があると思うんですが、これに対してしっかりとした周知を徹底していただくことが混乱を招かないことになるのかなと思うんですけども、御見解を伺います。
◆松田智子委員 よろしくお願いいたします。身近にそういった区の施設があるということは、皆さんにとってはとても安心する場所になっておりますし、小学校、中学校ももちろん身近にはありますので、その辺で混乱が生じないように、改めて何もないときに告知をしていく、周知を徹底していくということが重要かなと思いましたので要望させていただきます。以上です。
並木委員。
◆並木一元委員 私から、百七十六ページ、スポーツ振興費ですね。ちょっと視点が変わりますが、あらかわ遊園スポーツハウスの改修について。私、さきの本会議の一般質問で、区民の健康増進、スポーツ施設の重要性という点でお伺いいたしました。あらかわ遊園スポーツハウスの改修でありますが、御答弁では、単に施設の老朽化を改修するだけでなく、増築を行うことで利用者の動線の改善やバリアフリーの大幅な向上を図ると言われました。今いろいろ話がありましたように、もちろん避難所としても使われるところであります。この施設も開設から三十年以上経過しております。その間、数回にわたって修繕を行っているわけでありますが、抜本的な改修は今回が初めてである。私は、せっかく改修を行うのであれば、この機会に施設を充実させて、利用者の方に改修してよかったと喜んで使ってもらえるようにするべきと考えておりますが、改めてこれについてどういう対応をなされるのかお伺いしたいと思います。
ところで、昨今あちこちで言われています、本日の質疑でも出ていますが、公共工事においては資材や人件費の高騰が続いております。今回のスポーツハウスの改修工事につきましても、当然例に漏れないものと思います。適切な工事費や工期を設定した上で、やはり早急に発注に臨んでもらいたいと思いますが、この辺の御予定はいかがでしょうか。
◆並木一元委員 今年度中にそういうのが進むと思ったんですが、二月会議提出の予定であったのが遅れそうだということであります。資材費や人件費の高騰のため、もう致し方ない。あちこちで起こっているものでありますから仕方がないかも分かりませんが、先ほど申したように、リニューアルを楽しみに待っている多くの区民、また、いつ震災等、災害があるかも分からない。こういったときに、やはり先ほど言った大型エレベーターとか、増築とか、私は間違いなくするべきだと思っています。可能な限り早く契約をするということで、今二月会議は無理だということでございますが、この提出を、次の本会議を、定例会を待つのではなくて、荒川区は通年議会制ですから、例えば二月を四月の閉会会議等に提出することも私は可能だと思うんですね。そうすれば最小限にとどめられるということでありますが、こういったことはできるのでしょうか。これについてお答えください。
◆並木一元委員 このような状況はあらかわ遊園スポーツハウスの、もう先ほどから言っていますように、工事に限ったことではない。区全体の工事費の積算について、現状がどうなっているのか知りたいんですが、全体にわたってお答えいただける方、いらっしゃいますでしょうか。
次に、あらかわ遊園スポーツハウス休館中の対応ですね。やはり定例的に通っている方、私も何回か昼間行ったんですが、本当に高齢者の方が皆さん集って使っておりました。こういった休館中の対応について、定期的に使っている人とか、非常に御迷惑かかると思うんですが、こういう方に対して、運動する習慣が定期的にある人を止めるのも、先ほど言った健康生活の継続では非常に難しいと思いますので、こういった休館中の取組も必要だと思います。運動をやろうという意思のある方であれば、自分でウォーキングしたり、トレーニングしたり、表は使えるわけですが、やはり季節にかかわらず運動できる、自分が慣れ親しんだところがあります。室内の運動というのも天候に左右されず、非常に便利なものでございます。あらかわ遊園スポーツハウスが休館する間の対応について何かお考えがおありでしょうか。
◆並木一元委員 検討中ということでありますが、やはりそんな大規模な施設は要らないわけで、ふれあい館やあらかわ遊園も、私は使おうと思えば使えると思います。こういった公共施設を利用するのもいいのではないかなと思っています。各所管、これはいろんな所管に、ふれあい館、あらかわ遊園、またがるわけですから、これで連携して、ここではどうだという形で提案してもらってやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
あと、もう一つ私が質問した事項なんですが、東尾久運動場多目的広場、これについてお伺いします。後ほどなんですが、関連した質疑を行いたいと思いますので、大木基盤整備課長の入室をあらかじめお願いしたいと思います。
では、大木基盤整備課長、入室をお願いいたします。 〔基盤整備課長入室〕
◆並木一元委員 東尾久運動場多目的広場の整備につきましては、本会議の一般質問でやはり取り上げましたが、改めて質疑させていただきます。平成三十年、前回リニューアルしました。このときは地中からダイオキシンが検出されまして、東京都とも様々な調整をして、現状のクレイ舗装、いわゆる土の舗装のグラウンドが整備されました。私は、その当時から人工芝ができないかと当決算に関する特別委員会でも提案しておりましたが、その際はやはり地中の木の根の問題があり、ある期間はできない。早期に敷設するのは難しいというお答えでありました。現在、その人工芝敷設を含むグラウンドレベルアップの検討に着手されているとの話を伺っております。この際、東京都の窓口が複数に分かれていたり、担当者が異動で替わったりするなど、こういったことも聞くわけでありますが、御苦労はあると思いますが、このような状況の中で、やはり一刻も早く使いやすいグラウンド、多目的広場にしていただきたいと思います。この辺の検討、経緯について改めて確認させてください。
◆並木一元委員 技術的なことで質疑させていただきますが、前回リニューアルしたときもそうでありましたし、その後いろいろと私もお話を伺うと、やはり入ってくるのが先ほど来あるように東京都の理解なんですね。東京都の理解が必要だ、東京都の一応持ち物というか、管轄であるとか、そういう話がよく出ますが、また、東京都の中でも所管が複数に分かれているとお伺いしました。これもなかなか難しい点として、理由として挙げられたわけですが、この調整について大変ではないかと思いますが、先ほど言った、木の根が落ち着いたとか、木が落ち着いたとか、あるいは、ダイオキシンが許容範囲になったとか、そういう話の中で東京都との問題について、この調整が今になって大変なのではないかと思います。この東京都の関わりや現在の調整状況について進展があるのか、いかがなんでしょうか。
今、地盤調査、地盤整備という話が出ましたが、もう一つ、大木基盤整備課長をお呼びしているのは、私は照明の問題も言ったんですよね。照明はかなり大きくなるので、地盤を掘らなきゃいけないということで、私は、日中運動できない方は夜間にする、夜間だったら照明が必要だということでそういったことも申したことがあるんですが、基礎設置箇所の地盤調査が必要であるということだったんですね。これは専門的な話でありますので、大木基盤整備課長からこの点について、また、先ほどの基盤整備の話も含めまして、技術的な面からどこまで可能なものかお話しいただきたいと思います。
最後に、谷井地域文化スポーツ部長、一言お願いいたします。
〔基盤整備課長退室〕
○鎌田理光委員長 夏目委員。
特にモペットについては、ヘルメット未着用やナンバープレート未装着など、基本的な交通ルールを守らない事例が多く見られ、法整備が追いついていないのが現状です。ナンバープレートがない場合、違反者の特定が困難であり、その場で取り締まるしかありません。国のほうでも販売方法など、誰でも手軽に買えてしまうことなども含め、いち早く法整備を整えていただきたいと思っています。また、ながらスマホに関しては、一秒でも歩きながら携帯を見ることがながらスマホになるということが知られていないように思います。ちょっと見るだけならいいだろうと、そういう認識の方が多いと思っています。一秒でも携帯を見るときは、必ず立ち止まらなきゃいけないといった周知啓発や、今後、荒川区内で違反の多い行為の取締り強化月間を設け、違反者に対し、荒川区はしつこく注意されると認識させることが必要ではないでしょうか。この点について、これまで以上の取締りや周知啓発をしていただくことは可能でしょうか。
モペットの違反者の多くは外国人の配達員であると、よくそういった声も耳にします。国籍別の交通違反件数や実態を把握することで、文化の違いや言語の問題にも対応した対策を行う必要があると考えています。例えば、今後外国人住民が増加することを見据え、治安維持のためにも、転入時に交通ルールや防犯意識を徹底して教育する仕組みが必要だと思っています。日本国民の生活の安全を守るためにも、予測できる範囲で適切に注意喚起、指導していただきたいと思っていますが、こちらについてはいかがでしょうか。
また、配達員の件なんですけれども、よく聞くのがＵｂｅｒＥａｔｓですね。明らかに違反者の多いこの事業者に対して、直接区から注意喚起を行うのも一つ手だと考えています。これらの違反行為の取締りや治安維持の観点も含めて、区として最も効果的な対策を引き続き検討していただきたいと思いますが、現状の取組と今後の対策についてお伺いしたいと思います。
次の質疑に移ろうと思うんですけれども、今年は、荒川区日暮里出身であり、世界的に有名なアニメ声優である野沢雅子さんを起用した防犯プロジェクトが実現し、区民の皆様にとって大変意義深い取組となっていたと思います。このプロジェクトは、野沢雅子さんの声で特殊詐欺や子どもを狙った犯罪、万引き防止、スマホながら防止などのメッセージを伝えることで、地域全体の防犯意識を高め、荒川区の安全を守る重要な役割を果たしています。 まず、この放送が区内のどこで放送されているのか、現在全ての放送箇所を教えていただけますでしょうか。区内の商店街や公共施設、商業施設、駅構内など、具体的な場所を知ることで、さらに地域住民に防犯意識を広め、より多くの方にこの取組の効果を実感していただけると考えておりますので、場所を教えていただけると幸いです。
この野沢雅子さんの声による防犯放送は、非常に区民の方から好評ですし、高く評価をいただいております。この放送の使用期間の延長についてもお伺いしたいと思います。当初の予定では、契約期間がたしか一年更新だったか、限られていると聞いていたと思うんですけれども、さらに長期的に継続して放送を行うことで、区内の安全の防犯対策に一層の効果をもたらすことが期待されています。延長の可能性や今後の計画について教えてください。
◆夏目亜季委員 ありがとうございます。今現在、区役所で展示していた野沢さんのボイスや着用グッズの置いてある場所に、今は別のものに展示が変わっていたと思うんですけれども、現状あそこに展示されていたものはどうなっているのでしょうか。例えば、区内の公共施設は幾つかあると思いますが、順番に展示していくとか、取り下げるのはもったいないので何か工夫できればいいなと思っています。なぜならば、いまだに多くの区民の方に、野沢雅子さんは荒川区出身なんだと驚かれるほど、多くの方がその事実を知らないので、積極的にＰＲしてほしいと思っています。いかがでしょうか。
今回のプロジェクトを通じて荒川区と野沢雅子さんとのつながりが強化されたことは、区民にとって大きな誇りでありますし、地域の魅力を高める要素となっています。このようなコラボは今後どのような形で続いていくのか、野沢さんが区内の様々なイベントや防犯活動に今後も協力してくださる可能性があるのか、荒川区としての今後、そして、具体的な進展があればお聞かせいただきたいと思います。
最後に、御感想あればお願いします。
宮本委員。
◆宮本舜馬委員 防災広場についてちょっと質疑させていただきたいんですけども、防災広場というのは、例えばほかの建物のように何十年に一回建て替えというか、改修があったり、そういったことは現状あるんでしょうか。
◆宮本舜馬委員 ありがとうございます。私の自宅の目の前が西尾久一丁目防災広場になっておりまして、よく地域の方から、この西尾久一丁目の防災広場が、かなり地面がでこぼこになっていて、傾斜がついていたり、あと、雨が降ると排水口がちょっと詰まっているのか、すごく水があふれてきてものすごい池ができてしまうので、何とか改修してほしいという声がたびたび届きます。何度か担当課のほうにもお願いして、見てきていただいたと思うんですけども、いまだにその状況が改善されなくて、例えばこの西尾久一丁目広場以外でもそういった状況があるのか、また、そういったときにどのような対応をしているのか確認させていただきたいと思います。
◆宮本舜馬委員 ありがとうございます。ぜひこの西尾久一丁目防災広場ももう一度見ていただいて、この防災広場というのは防災活動の拠点となっていると思いますので、この防災広場が、いざ災害が起きたときに水たまりができていて、活動にちょっと支障が出たり、そういったことがあると困りますので、もう一度見ていただいて、修繕が必要な箇所は修繕していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。
○鎌田理光委員長 町田委員。
九月会議の一般質問では、安全・安心の取組として、区民の生命・身体・財産を守り、被害を最小限にしていくために、今後策定予定の地域防災計画実施推進計画に基づき、ソフト・ハードの両面から具体的な取組を進めていくべきだと要望させていただきました。区においては、能登半島地震や過去の震災を踏まえ、これまでもソフト・ハード両面から様々な防災対策を推進してきたところでありますが、また改めて幾つか確認をさせていただきたいと思います。 先日、能登半島地震の発生から八か月、自衛隊が被災地で続けてきた全ての支援活動を終え、珠洲市では入浴支援の撤収作業を行ったとの報道がありました。自衛隊は被災地の学校施設などで住民への入浴支援を行っており、仮設住宅で暮らす住民など、地震で被災した多くの方が訪れ、仮設のお風呂やシャワーで疲れを癒やしていたんだと思います。そこで、首都直下型地震などに見舞われた際に、荒川区では区民にどのように入浴支援をなされるのか教えていただければと思います。
◆町田高委員 自衛隊による入浴支援は、能登半島地震だけでなく、これまでも東日本大震災など過去の震災においても、被災者の衛生面、健康面からも大変重要なものでありました。しかし、自衛隊による入浴支援は実施場所に限りがあり、被災者によっては身近な場所で入浴支援を受けることが難しい場合もあります。先日、我が自由民主党荒川区議会議員団では、来年度予算要望に向け区内団体からのヒアリングを実施してきたところでありますが、その中で浴場組合から発災時の浴場施設の提供について前向きな意向が示されました。現在、浴場組合と区で締結している協定など、発災時の浴場組合からの支援について教えていただければと思います。
◆町田高委員 現在の協定内容は、生活用水等の確保に関する事項とのことでありますが、先ほども申し上げたとおり、発災時、自衛隊の入浴支援だけでは入浴場所が限られるため、身近な場所でも入浴支援を行う必要があると考えております。そこで、入浴施設の提供に前向きな意向を示してくれている浴場組合と協力し、発災後、区内各地域にある銭湯において入浴ができるようにしてもらいたいと考えますが、区の考えをお伺いしたいと思います。
◆町田高委員 ぜひ入浴支援について協定締結を行うなど、前向きに検討していってもらいたいと思います。浴場組合からヒアリングを受けた際に、電気などインフラ設備が被害を受けたときに区からの支援を受けたいとの要望がありましたが、区としての対応は可能か、教えていただければと思います。
次に、昨年度、決算に関する特別委員会において我々自由民主党荒川区議会議員団の鎌田委員長から、避難所の燃料備蓄と発災時の燃料供給体制について質疑をさせていただきました。鎌田委員長が質疑できないので、代わりに質疑をさせていただきます。 東京で実際に避難所を設置しなければならないレベルの災害が起こったときには、交通障害等により道路が通行不能となることが考えられます。そうした事態を想定し、事前に避難所での生活に必要な、劣化のない燃料用のガソリンを備蓄しておくことが必要であると質疑したところでありますが、その後区ではどのような対応を行ったのかお伺いします。
次に、発災時における燃料の優先供給体制について、中核給油所や東京都石油商業組合荒川北地区と実効性のある体制の構築について質疑いたしましたが、その後の区の取組について状況を教えていただきたいと思います。
まだあるんですけども、よろしいでしょうか。
○鎌田理光委員長 続けますか。
◆町田高委員 いや、明日にします。
では、本日の質疑はこの程度にとどめ、明日九月二十日（金曜日）午前十時から委員会を再開いたします。お疲れさまでございました。 午後二時五十九分散会