令和５年決算特別委員会（第１日）

公共施設の使用料ということでお尋ねをさせていただきたいと思います。近年は区政課題として公共施設の維持、それからこの議会でもよく出ておりますけれども、公共施設の再編をどうしていくのかというお話がよく出ています。この決算の中でも、各施設の使用料ということで、ここにたくさんいろいろな様々な種類が計上されています。この中には出ていない指定管理や委託の部分も含めると、使用料というのはこれからの公共施設を考える上でも、やはり重要なポイントを占めてくることは間違いないと思うのです。凄く基本的なところに一度立ち戻りたいのですけれども、使用料という金額がどういう考え方で設定されているかということを一度聞きたいのです。例えば、民間がこれぐらいだから、公共施設はこれぐらいにしましたとか。他区では、他の地域でもこういう金額なので大体こういうふうにしているとか、一定の基準があると思うのですけれども、そういう金額の決め方について、基本的な考え方をもう一度聞かせてください。

今、公共施設の使用料というところですけれども、公共施設の使用料、江戸川区においては、日々の日常の維持管理コストを賄う経費としていただいているものになります。減価償却などのイニシャルコストなどは含んでおりません。恐らく民間の施設はイニシャルコストを含んだり、人件費を含んだり、そしてさらに利益を含んで、利用料等を設定していると思いますけれども、現時点で江戸川区においては、イニシャルコストを含んだものになっておりません。例えば、多くの区民の方、在住、在勤の方が利用する区民館、コミュニティ会館などの地域施設、それでまた区外の方も広く利用する広域の施設、文化、スポーツの広域施設等があると思いますけれども、こちらが、それぞれ委託料ですとか、指定管理料という財務レポートで言うと物件費に当たる部分、そういったものと、あと光熱水費、維持管理コストに当たる部分を、算定の基礎として入れているところでございます。

一定程度のコストを賄えているというお話だったのですけれども、やっぱりそれにしても金額自体を眺めていると、私は安いなという感覚があります。もちろん公共施設ですので、誰もが使いやすい金額に設定するというのは大切だし、基本的なことです。だけれども、それは減免措置とか、いろいろな措置が同時に講じられているので、十分公共の役割は果たしている。既にそういう措置があって、公共の役割を果たしているわけですから、一般的に使われる方々に対しては、もう少し金額を考え方という面で、改める余地はあるのではないかなと私は思っています。アクションプランにも書かれておりますし、区長の今回招集挨拶にも出てまいりました。適正で公平な受益者負担という考え方、施設を維持していく上に当たって、まず使う人たちから少し維持費を見てもらおうというのは僕は当然だと思いますし、そこで見てもらえないということは、利用者ではない方からも負担してもらうということになるわけですから。今、少し時代が変わってきて財政が厳しくなっていく中では、受益者負担という考え方はもっと僕は推進していくべきだと思うのです。 　それから、もう一つの考え方としては、民業圧迫という言葉を私は何度か申し上げてきたと思います。例えば今、西葛西にあるプールは、二百数十円でたしか入れたと思います。近くに同じような施設があると、やっぱり１，０００円を軽く超えてくるのです。そうではないと、施設がもう運営できないし、開業、新しくオープンすることすらできないわけです。もちろんバランスが大切になるのですけれども、公共施設ではないと使えない人たちのためには、そこはそこでもちろんやらなければいけないけれども、一方で民間の事業を圧迫してはいけないという、こういう考え方も出てくるはずなのですけれども、今後の考え方というか、アクションプランにも書かれておりますけれども、受益者負担というところが今後どうなっていくのかというところを聞かせていただきたいと思います。

今、桝委員がいろいろお話しになったことになるのですけれども、やっぱりコスト全てを使用料で賄うとなると、相当な金額になってしまいます。本区の施設使用料の設定の考え方は、区民の方の生きがいづくりに繋がったり、地域コミュニティの醸成に繋がったり、文化の振興、健康の増進だったりという要素を加味して設定しているところではあるのですけれども、例えばで言えば１０のコストがかかるというところの状態のときに、そのうちの２しか受益者として負担していただいていない場合は、桝委員もおっしゃったとおり、残りの８の部分は施設を利用していない方からのいただいたものから税を投入して、サービスを維持していくような形になってまいります。ということで、今回アクションプランにも記載しましたけれども、使用料というのは適正公平な受益者負担ということで、見直しについて、必要な時期に来ているかなということで記載しているところでございます。やはり２１００年に向けてサービスを維持していくというためには、施設のサービスの持続可能性、そして利用する方の適正公平な受益者負担ということを、しっかりと考えてまいりたいと思っておりますので、今後見直しの議論をしていくような時期になってくるかなというふうに思っております。

割と前向きというか、固い決意が聞けたような答弁だったと思います。アクションプランにも思い切ったことが結構書かれていたので、びっくりしました。例えば、タワーホール船堀の大ホールを、これはアクションプランに書かれていることなのですけれども、一日利用すると、今のいただいている利用料というのは１２万５，７２０円と、その一日１２万５，７２０円の使用料を理論的に区の施設を賄うために計算をすると、６倍になると。７２万８，０００円を本来はいただかないと、合わないのだとこういうことが、しっかりともうアクションプランに書かれているのです。ずいぶん思い切ったことを書かれるなと思いましたけれども、実際ここまでの金額がもらえるかと言うと、それは到底届かないところだと思います。ただ、それに向けて、区民からも理解を得られるような、かつ施設の維持に少しでも貢献できるような数値、落としどころというのを今後早めに検討していっていただきたいということをお願いをして終わります。

次に、第２項手数料。ないですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第１３款国庫支出金、第１項国庫負担金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第２項国庫補助金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３項国庫委託金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第１４款都支出金、第１項都負担金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第２項都補助金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３項都委託金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第１５款財産収入、第１項財産運用収入。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第２項財産売払収入。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第１６款、第１項寄付金。

ふるさと納税の影響について、お聞きいたします。令和４年度に本区にご寄付をしていただいた額が、１億３，２００万と聞いております。ふるさと納税による特別区民税の減収額が２５億１，３００万、平成２８年度から累計額が９７億６，４００万余に達しており、本区の財源の減収が顕著であると思われます。 　また、総務省のふるさと納税に関する現状調査結果において、受け入れ額が９，６５４億円に対して、募集に要した費用が４，５１７億円と受け入れ額に占める割合が、４６．８％と総務省からの募集に要する費用は５割以下、返礼品調達に要する費用は３割以下を厳守との通達が守られているかのように見えますが、一方でワンストップ制度の処理や、領収書の発行費用が隠れ経費となっている事例が散見されます。これら隠れ経費についても、今年の１０月からは募集に要する費用に含めて５割以下とするよう、総務省からの通知により、厳格に適用されることになります。このような現状を踏まえ、本区としての見解をお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

ただいまの小林委員ご指摘のとおり、ふるさと納税におけます区民税の税額控除額は年々増加の一途を辿っているということでございます。また、昨今の自治体間における返礼品競争の激化に伴いまして、寄付の募集にかかります多額の経費がかかっている自治体が多く見られているということもございまして、総務省による基準はあるものの、寄付金の多くが募集経費に充てられているという実態が問題視されているところでございます。この是正が、先ほどお話がありましたとおり、総務省通知によりまして、この１０月から是正をされるということになってございます。本区におきましては、返礼品については、返礼品なしという姿勢のため、募集経費が少額でありまして、この通知の影響はほとんどないものと考えてございます。本区といたしましては、引き続きふるさと納税制度をこの地域に貢献したい、ふるさとの思いを寄付したいという本来の趣旨に合致したものになるように見直しを求めてまいりたいと考えております。

これまで本区では返礼品がなく、ご寄付をしていただけるアピールをされてこられました。これまでの江戸川区のふるさと納税制度の考え方についてお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。

本区は、特別区長会を通じまして、また特別区長会の考えと同様に、現行制度の抜本的見直しを求めているところでございます。ふるさと納税の過剰な返礼品競争には反対の立場でございます。一方で、この１１月に開館をいたします児童文学館の運営にご賛同いただける方を繋ぐために、令和４年１２月からこのふるさと納税型のクラウドファンディングを実施をしてまいりました。令和４年度末までには約３００万のご寄付をいただいたということでございます。今後も返礼品という形ではなく、寄付金の使い道を明確に示しまして、本区の事業への賛同を募って寄付者の思いとともに、区政を盛り上げていきたいと考えております。

斉藤区長の招集挨拶において、区民と区職員による政策提案プレゼンテーションを実施し、区民の皆様の声をお聞きしながら、いただいたご提案を形にしていきたいと考えています。そこで、その実現のための手段として、ふるさと納税の仕組みを活用してまいりますと発言されています。先ほど、区は以前からふるさと納税の過剰な返礼品競争には反対の立場をとってきたと答弁がありましたが、今後の本区におけるふるさと納税との関わり方について、ぜひ教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

今委員おっしゃっていただいたとおり、このたびの政策提案プレゼンテーションでの事業に、ふるさと納税型クラウドファンディングを活用して、多くの方からの寄付を募っていきたいと考えております。繰り返しになってしまいますけれども、本区といたしましては、返礼品ではなく、使い道を明確に示して、寄付者の思いに応えまして、区政を一緒につくり上げていくことこそが、ふるさと納税制度の本来の趣旨に沿うものだと考えております。なかなか税の流出を止めるということ自体は難しいかもしれませんけれども、今回の取組みによりまして、寄付者の願いですとか、ふるさと江戸川への思いを、施策に反映させて、区政や区民生活向上に寄与してまいりたい、寄与できるものと考えております。

本来寄付というのは、対価を求めず、寄付者の思いを頂戴するものであり、ふるさと納税の真の目的は、生まれ育ったふるさとや、応援したい地域に貢献したいという願いを形にするものである。これからも本区においては、ふるさと納税制度の本来の趣旨を尊重しつつも、江戸川区を純粋に応援したいという多くの方々の賛同を得ることで、寄付者の思いを政策に確実に繋げ、区民のために区政運営をさらに推進できるよう、寄付のしやすさ、寄付の使い道などを広くアピールして、寄付額の増加に取り組まれることを要望して終わりにいたします。

よろしくお願いいたします。今、小林委員のご質問で私の今ここで言いたいことを大分言っていただいたのですけれども、重ねて聞かせていただきます。 　ここでは、角野栄子児童文学館へのクラウドファンディングについて、お聞きしたいというふうに思います。本区にゆかりのある角野栄子さんの世界観、児童文学の素晴らしさ、こういったことを世界に広げていく、こういった施設がいよいよ１１月３日にオープンするという江戸川区の新しい魅力ということで期待をしています。その運営をどのようにやっていくのかというところに期待がかかっているのですけれども、この予算書を見ますと、令和４年度、３０１万２，０００円の寄付が計上されています。今、話にもありましたが、ガバメントクラウドファンディングという手法で行ってきたということですけれども、この寄付金の利用目的、それからクラウドファンディングにした理由について、まずお聞かせ願いたいと思います。

先ほど、総務課長のほうからもお話がありましたが、昨年の１２月から年度いっぱい、クラウドファンディングを実施させていただきました。今おっしゃっていただきましたとおり、３００万円余のお金が集まったというわけでございますけれども、なぜガバメントクラウドファンディングを活用したかと言うと、先ほどから申し上げているとおり、事業に対して、賛同いただいた方から寄付を集められる制度ということで、利用させていただきました。また、寄付金に対する返礼品がございませんので、いわゆる一般的なふるさと納税ですと、区民に対しては返礼品が出せないというところがございまして、区民、区外の方であっても、その辺で差をつけないというところで、この制度を利用させていただいたというところでございます。寄付金の利用目的につきましては、運営に関することということで募集をさせていただきましたが、具体的には今後企画展ですとか、様々なイベントに冠をつけるような形で活用していきたいなというふうに考えているところでございます。

クラウドファンディングを募集するというチラシもちょっと見せていただいたのですけれども、素晴らしいイチゴ色のチラシであるのですけれども、中を見ますと、返礼品はないのですけれども、お礼ということで高額に寄付いただいた方、１万円以上の寄付の方には、お礼状を。そして、３０万円以上の寄付の方には本型の銘板ですか、これを文学館のほうに置くという形で書いてありましたけれども。こういった１万円の方とか３０万円の方とかというのは、どのぐらいいらっしゃったのでしょうか。

全体で５６件のご寄付をいただきました。内訳につきましては、いわゆるサイトからいただいた方が４２件、それから納付書でもいただいた方もいらっしゃいまして１４件、合計で５６件というところでございます。３０万以上の銘板を、今度飾らせていただきますけれども、３０万円超のお金をいただいた方は全体で６件ございました。ですので、オープンしましたら、ちょうど入り口のところを入ってお金をいただくカウンターのところでございますけれども、脇のところに本棚がございますので、そこに飾らせていただこうと思ってございます。先ほど委員さんからも、パンフレットも出していただきましたけれども、まさにクラウドファンディングをやった目的が、お金を集めることもそうですけれども、ＰＲ効果を上げるということも目的としてやらせていただきました。実際に昨年度１２月に、日刊紙の読売や毎日新聞にも紹介されましたので、そういった意味で非常に効果があったのかなというふうに考えているところでございます。

寄付をしてくれた方と、ともに魅力溢れる事業をつくっていくという、そういった思いがこもったクラウドファンディングということだというふうに思うのですけれども、江戸川区はともに生きるまちというテーマでやっていくわけですけれども、そういう中で、本当に方向性にかなっている事業だなというふうに思いましたけれども、寄付者の方からのお声のようなものというのは何か届いていることはあるのでしょうか。

ご寄付いただく際のサイト内に応援メッセージというものを書いていただくスペースがございまして、そこに寄せられたのが２８ほどのメッセージをいただいております。寄せられた方はもちろん区民の方だけではなく、区外の方も非常に多くて、「非常に開館を楽しみにしている」とか、あと「角野先生の世界観が江戸川区から広がることを望んでいます」とか「微力ですけれども、応援させていただきます」とか「こういう形で参加できて嬉しいです」というようなこともいただいたり、「江戸川区に永住を決めました。良い町になりますように」というような、そんな嬉しいメッセージもたくさんいただいたというところでございます。

先ほど来、税収の不合理な在り方によって、区から税金を持っていかれ、その中の一つがふるさと納税という話もございました。招集挨拶でも区長からあった江戸川区としても、そういった形でこれから取り組んでいくという発表もありましたし、また先の定例会で、我が会派からも江戸川区らしいふるさと納税をぜひというようなご提案をさせていただきました。ともに生きるまちというところに、より多くの、区民だけではないでしょうけれども、江戸川区に賛同して、共生社会をともにという思いが重なっていくようなそういう取組み、それが区政の推進の税制というか、予算の面でも後押しをしていただくようなそういった取組みを広めていただきたいというふうに成功していくことを願って質問を終わります。

次に、第１７款繰入金、第１項特別会計繰入金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第２項基金繰入金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第１８款、第１項繰越金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第１９款諸収入、第１項延滞金加算金及び過料。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第２項特別区預金利子。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３項貸付金元利収入。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第４項受託事業収入。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第５項雑入。

令和４年度では、決算額としては計上されていないのですけれども、事業としては行われていたということなので、こちらで質問させていただきたいと思います。ネーミングライツについてなのですが、私も多くの先輩議員から、もしくは他会派の議員からも、ネーミングライツについてはかつてから提案がありました。そして、ようやく事業として踏み切っていただいて、昨年から成果も出始めているということなのですけれども、また野球場に関しても、新しく募集が始まっているということ、応募が始まっているという話も聞いております。今後の展開が凄く楽しみでありますし、新しい収入の柱として、必ず私はなっていくと思います。かねてから、自ら稼げる自治体ということを推奨してきた一人としても、こういう新しい今までになかった収入というのは、本当に未来に明るいものを感じるということですので、雑入の中に入ってきてしまわずに、一つの独立した項目として、近いうちに出てきてくれたら良いなと思うのですけれども、今後の展望について聞かせていただけますでしょうか。

ネーミングライツのこれからの展望ということですが、本区が行いますネーミングライツは、提案に応じまして、動き出しております提案型のネーミングライツということを行っております。この後、こういったネーミングライツが普及しまして、愛称のついた施設が溢れてまいりますと、それがまた次なる提案を呼ぶことになると考えておりまして、そういったＰＲにつきまして、これから強めていきまして広がっていくことを展望としております。

ぜひ広げていっていただきたいと思います。それと、特になのですけれども、スピアーズえどりくフィールドは、第１号ということもあって凄く期待をしているのですけれども、歳入という面から考えると、いろいろな歳入確保の可能性が私はあるなと思っているのです。新しい競技者が使ってくれるわけですから。少しお尋ねしたかったのですけれども、現状でスピアーズえどりくフィールドというのは、座席数は今幾つあるのでしょうか。

今、スピアーズえどりくフィールドの座席数は７，０００席でございます。

７，０００ということなのですが、関係者の方から聞くと、２３区でも天然芝がある競技場があれだけの都心区にあるというのは本当に珍しいことだそうです。これから、クボタのチームが使ってくれることによって、今までラグビーの試合があった数から相当増えるわけですよね。ホーム×アウェイも計算していくと、大変な数のお客さんがこれから施設を訪れるということになるので、それからまた今、同じ動線上にある野球場が、これからネーミングライツも盛んにこれから積極的にやっていくということですから、あのエリアにはさらに区として賑わいを出していくとか、あるいは歳入を得られるような可能性も出てくると私は考えているのです。ヨーロッパのほうなんかに行くと、スポーツ施設というのは割とまちの真ん中に造っていることが多かったりして、特にイギリスなんかはそうだったのですけれども。まずど真ん中にスポーツ施設を造って、その周辺からまちづくりを進めていくと。だから、駅を降りたり、道路も車もそうなのですけれども、競技場に行くまでの間が本当に賑やかな設計をされているのです。日本のまちづくりは多分そういう歴史とか文化がいろいろあったのでしょうけれども、どうもスポーツ競技場というのは割と町の端っこにあったりすることが多いと思うのです。ただ、今からここでそんな話をしてもしようがないのですけれども、運良く、西葛西の駅からえどりく競技場までの間には野球場もあるし、そして今これからＰａｒｋ－ＰＦＩで公園をいろいろ変化させようとしているじゃないですか。僕はそこに一つのチャンスがあるかなと思っているので。部署をまたいで、公園の在り方なんかも、スポーツ施設を盛り上げるという感じで、庁舎全体で一度そういう取組みというものを検討していただけたらなということを考えておりますので、そこは意見として申し上げておきます。 　　　　　　　　　　　〔「関連」と呼ぶ者あり〕

関連は何の関連ですか。ネーミングライツ。

今、ネーミングライツのお話が出ました。令和４年度、本区として様々な区有財産を使った独自財源の確保と言うのですかね、そういった努力がされているというふうに思いまして、主要施策の成果のほうの２５ページのところに、財産活用課のほうの活用費という項目で、今のネーミングライツ、それから広告付庁舎案内板等設置事業、それから未活用地の一時貸付事業、こういったことを使っての事業を展開してきたよということが書かれておりますので、この辺を少しかいつまんでお聞きしたいというふうに思っております。まず、ネーミングライツなのですけれども、これは本区では初めての取組み、今回スピアーズえどりくフィールドですね、初めての取組みだったと思うのですけれども、こういった取組み、有名なところだと、味の素スタジアムとかというのもイメージがあるのですけれども、２３区や、また近隣区では取組み状況はどのようになっているかお聞かせください。

今の近隣自治体の取組み状況というご質問ですが、２３区におきましては、江戸川区は８区目の導入となっております。実際には更新が切れたような区もありますようですので、今ネーミングライツが行われているのは７区という状況でございます。

８区目ということで、近隣区ではどんな状況ですか。イメージとしては、やっぱり人の集まるところというところで、そういう成功をしているイメージはあるのですけれども、こちらのほうの周辺区というところでは、例はあるのでしょうか。

主なネーミングライツの導入されている施設としましては、やはり運動場でありますとか、文化施設でありますとか、あとは手洗い所が一部導入されております。これが主な導入の用途となっております。

それで、私もこういったことは素人なもので素人質問なのですけれども、このネーミングライツというのを広げていくために、区としては営業活動というか、そういうのはどのようなやり方をしていくものなのでしょうか。この場所だったら、この辺の企業が良いのではないかということで訪問していくのかとか、その辺のことをちょっとお聞かせ願いたいのですが。

ネーミングライツの営業といいますか、普及についてのご質問と承ります。先ほど少し申し上げましたが、こういったネーミングライツ、提案型という形で企業様のほうから提案によりまして、ネーミングライツを進めてまいる仕組みになってございます。これが、広がることによりまして、そういった愛称が溢れることによりまして、それ自体がＰＲ、営業となりまして、次から次へと連鎖を生んでいくことをイメージしておりまして、区としましては、そういったところの制度のＰＲなどに努めて、それを営業とさせていただいております。

区のほうから積極的に民間の企業みたいに売り込みに行くということはしていないということですよね。財産活用課のほうで、改築で使わなくなった学校の跡地を利用したりなんかして、いろいろやっていますけれども、そういったことで、私たち公明党が随分前から、大学の誘致を江戸川区にというような訴えをしてきたのですけれども、そういう中で、旧小松川第二小学校の跡地に専門職大学が造られました。そういう若い人たちが集まる学校ができたということで、活力のあるまちになるかなということで期待もしているのですけれども、例えばそういった学校の前のところになんか、他のところだと何とか学園通りとかというのがありますけれども、こういった通りの名前なんかについても、同じようにネーミングライツということを進めていかれるのでしょうか。

今、委員からおっしゃっていただきましたように、このネーミングライツにつきましては、提案型である上に、対象施設につきましても区が保有管理するものであれば、基本的には対象となります。ですので、そういったいろいろなところからの提案がくれば、進めてまいりたいと思います。

それでは続きまして、庁舎の入り口のところに置いていただいている電光掲示板の広告案内板、これも４年度に財産活用課のほうで推進をしていただいたというふうに思います。この看板をつけることで年間５５０万円というふうに出ているのですけれども。これは、業者に委託して仕事をしたというふうに思うのですけれども、どのような業者なのか。それで、何件ぐらいのお客さんが出していただいているのか。これについてお聞かせください。

今、お話がありましたデジタルサイネージ、本庁舎の入り口にあります広告塔でございますが、こちらにつきましては、今年度今年の２月の末から設置しておりまして、収入といたしましては、施設使用料としての収入と、あと広告料としまして、４月分からの収入が入るものとなっております。会社につきましては、表示灯株式会社さんという会社が設置をしてございまして、この会社のシェアといいますか、導入実績としましては、２３区におきましては１８区ほど導入しておりまして、あとは関東エリアで２００を超える自治体が導入しているという状況でございます。

歳入としての金額としては４年度には出てきていないのですよね。今、使用料ということで場所を貸している分が出ているという、そんなところでお話させていただいているのですけれども、よろしいでしょうか。

一括りで雑入の視点ということで、委員長としては判断します。

ありがとうございます。分かりました。 　こういった取組みを様々考えて、していただいているということで、大事なことだというふうに思います。 　もう１点出ているので、最後にすみません、未利用地の一時貸付事業、これについてなのですけれども、こういった活用していけるような土地、どんなものがどのぐらい区のほうにあるのか、それとそこに対して、今後どのような働きかけをしていくのか、最後にお聞かせください。

未利用地の活用ということですが、現在区が事業とかで持っております土地のうち、活用を託されたものにつきまして、庁内意見をまず聞きまして、用途をまず探ります。その上で、庁内用途にとどまらなかったものにつきましては、一般公募をかけまして、利用に結びつけるということを行ってございます。件数につきましては、昨年直近で行いましたものでは、３件の公募をかけまして、そのうち１件が駐車場、民間のコインパーキングとしまして、この４月から稼働する状況となってございます。

所委員、本当は財産活用費という目はあるのですね。ただ、ネーミングライツということの観点から、今回は認めましたが、一応委員の皆様にもお伝えしますけれども、目はしっかり守っていただきたいと、今日は歳入の今視点ということで、雑入でこの質問は受けておりますけれども。

ありがとうございます。元々明日の歳出でやろうと思っていたのですけれども、ちょっと出たものですから、すみません。 　そういった取組みを新たな区の独自収入というか、そういったことの道を開いているというのは大事なことだというふうに思います。また、この事業は今度５年度には歳入としてしっかりと科目に入ってくると思いますので、来年はしっかりと科目で審査をしたいと思いますので、ありがとうございました。

ここで２点確認をさせてください。プラスチックの改修資源売上収入ですけれども、２０２２年度は増加が見られると伺っています。状況というものと、その理由というのはどういったことなのか、お聞かせください。

ただいまのご質問にございましたプラスチックの増収でございますけれども、令和４年度の決算でございますが、２億７，３５２万６，５６９円となっております。こちらは、前年度比大幅増となっております。増要因といたしましては、ロシアのウクライナ侵攻に伴いまして、原油の高騰がございました。これに伴いまして、プラスチックの値段が上がったということで、単価が上昇しております。

ということは、単価が上がったということは、リサイクルをされている量というのは増えていないということでよろしいでしょうか。

今のご指摘のとおり、単価の上昇が主な増要因となっておりまして、回収量としましては、５％の微増でございます。

聞こえにくかったのですけれども、もう一回すみません。

失礼いたしました。先ほどお伝えした単価の増につきましては、世界情勢の増加がございますが、こちら量につきましては、５％の微増ということですので、今回の大幅増の要因としては、小さなものと考えています。

総量としては微増なのだけれども、金額が上がっているということは、良かったとは思うのですけれども、やはり今後プラスチックの回収というものも始まっていきますし、容器包装リサイクルというのが進んでいくことは大事なことだと思います。地球温暖化にも繋がる行動を促すように、こうした収入にもなっているのだよという事実を区民に知らせることで、次の行動に繋がるのではないかと思います。ですので、今後ごみの回収の仕方とか、そういうことをオープンハウス型の説明会を行うなどの周知の方法にも、これまで以上に工夫をして、ごみではなく、資源の回収を進めていっていただきたいということを要望します。 　あと、もう１点なのですけれども、羽田空港周辺振興協議会の助成金について、少し伺います。これは２０２０年度から計上されている羽田空港周辺振興協議会からの助成金なのですけれども、資料の５３２ページ、３８７番にあるのですけれども、そこを見ると、実績額がないところがあります。特に助成事業実施要項の内容の３番目の羽田空港新飛行経路周辺地域活性化事業については３年間空欄となっておりますが、これはどういうことなのかというのをお聞きいたします。

この事業についての３番ですが、この助成対象事業の内容につきましては、助成対象事業が葛西地域のお祭りに対しての事業でございます。これにつきましては、直接区ではなく、実行委員会に助成されているものですから、区の歳入とはなっておりません。また、その他の棒線につきましては、令和２年度につきましては、コロナにより対象事業が実施されなかったため、また４年度の１番の項目については、助成の採択がなかったためということになっております。

地域に直接ということのようなのですけれども、金額というのは、区のほうでは把握しているのかというのをお聞きします。

把握してございます。

把握しているということは、区の会計にはあらわれないけれども、その額が分かっているし、区も申込みのときには関わっているということで良いですか。

そのとおりでございます。

でしたら、こういった金額が入っているということを何か公表する手立てがあっても良いのかなと思いますので、そこはお考えいただきたいと思います。羽田空港新ルートについては、私たちは海から入って海から出るという以前のルートに戻ってほしいというふうに考えています。やはり騒音や落下物の危険や恐怖を感じている区民の方々の気持ちを考えますと、この助成金を受け取るということについては、疑問を感じているということを申し上げておきます。

今、羽田空港の助成金の話が出ましたので、私からも一言。やっぱり、防音対策などに活用する可能性を今後も追及してほしいということを意見として一言述べさせていただきます。

次に、第６項収益事業収入。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第２０款、第１項特別区債。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、歳入の審査は終了いたしました。 　午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。 　再開時間は午後１時２０分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時１７分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時２０分　再開）

休憩前に引き続き再開いたします。 　審査に当たり委員及び執行部の皆様にお願いがございます。卓上マイクを使用する場合は、なるべくマイクに近づいて発言していただきますようお願いいたします。ワイヤレスマイクにつきましては、口元に近づけて答弁していただきますようお願いいたします。 　次に、一般会計予算歳出について審査を行います。 　決算概要説明の９４ページをお開きください。 　第１款議会費、第１項議会費、第１目議会費を審査願います。

午後もよろしくお願いいたします。 　区民の皆様が区議会の情報に触れる機会をつくっていくというのが重要だと認識をしております。そこでまずインターネットなど、従来からの情報発信のツールにはどのようなものがございますでしょうか。

現在、ホームページを中心に情報発信をしているところでございますが、従来からあるものとして、区議会だよりがございます。４年度は９３万部作成いたしまして、新聞折込みですとか、駅の広報スタンド、主な区民施設に設置しまして、誰もが手に取るようにできております。 　また、令和４年４月から、区議会広報委員会の決定によりまして、完全なリニューアルをいたしまして、オールカラー、イラスト、写真等を多く入れて見やすくしているところです。こちらが従来からある情報発信ツールでございます。

この区議会だよりはインターネット上でもたしかデータとして添付されていたかと思いますので、こちらはインターネットを通じても見ることができるという現状だと思います。 　次に、区議会から情報発信をしていくに当たって、それ以外のＳＮＳなど、例えば、Ｘ（旧ツイッター）ですとか、インスタグラム、フェイスブックなどを、区議会としてアカウントを持って使用する、情報発信をしていくという検討をこれまでされたことはありますでしょうか。

ホームページ以外にも、令和３年第１回臨時会から江戸川区公式Ｘ（旧ツイッター）ですね、こちらに定例会開催の案内や、区議会ホームページのリンク先等の情報を掲載しております。 　また、現在では、区の公式ＬＩＮＥにも掲載しております。より多くの方に議会についての興味を持っていただけるよう、登録者数の多い区のＳＮＳを活用させていただいているところです。

いくつか行っていただいていることもあるということでございました。ホームページがこれまで中心になってきたかなと想像しますが、実際に情報を調べようと思った方や既に知っているという方が見にくるというケースは多いかと思いますけれども、既に他のＳＮＳを活用している自治体では、情報発信をして、ホームページに誘導するような仕組みもつくっているようでございます。例えば、何気なく他の情報をスマートフォンで見ている人が議会の情報にも触れることができるなど、情報発信をさらに工夫されることを期待しております。 　もう１点、今度は別の観点でございますが、常任委員会の議事録の掲載についての質問です。現在、区議会のホームページに、常任委員会の議事録等が掲載されるのは、開催からおおむね１カ月以上が経ってからになっています。常任委員会では陳情の審査をしておりますが、おおむね月１回のペースで開催をしています。陳情審査の場に、傍聴に来ていない場合ですと、次の審査までの間に、委員会でどのような議論がされたのかというのを、議事録自体を見ることができないので、それを知ることができません。本区では常任委員会のネット中継もしていませんので、議事録だけが唯一の情報源となるわけです。現在も既に努力はしてくださっていると理解をしておりますが、ホームページへの議事録掲載時期がもう少し早まればと期待をしておりますが、ご所見をお聞かせください。

陳情者の方が、自分の陳情に対して、早く審議経過を知りたいというのはよく認識しております。現在の状況なのですが、常任委員会の議事録をホームページ上で閲覧できるようになるまで、通常、常任委員会の種類ですとか、内容、ボリュームによっても違うのですが、平均４７日間かかっております。これは、業者の書き起こしから始まりまして、校正、複数回にわたるチェック、また区議会事務局内での校正チェック、担当者のチェック、管理職のチェック、最終的には副議長、議長に見ていただいて決裁をいただいて、正確な議事録を何よりもまずと考えまして、作成するために要する時間です。ホームページ掲載時期を早められるか否かにつきましては、技術的な問題もあるかと思いますが、議会運営委員会理事会、議会運営委員会でのご指示に従って、区議会事務局は適正に執行してまいりたいと思います。

例えば、東京都議会などは議事録が割と早くアップされるような仕組みになっているようで、他の自治体のそうした取組みなども参考にされても良いのかなと思います。もちろん議事録を掲載する期日を早めると、その分お金がかかるとか、予算的な措置の面もまた変わってくるのかもしれませんが、いろいろなやり方があると思いますので、ぜひ研究を重ねていただきたいと思います。 　もう１点、常任委員会についてですけれども、失礼しました、常任委員会ではなくて、本会議や予算・決算特別委員会についてですが、常任委員会の場合とは異なり、本会議や決算特別委員会はインターネットでの中継がされています。この映像も録画されたものが後日、ホームページに掲載をされておりますが、こちらもやはりどうしても掲載までに一定の期間を要しているという現状があります。議事録の場合と同様に、この動画もスピーディーに見たいという声もございますので、こちらも早期の掲載を期待いたしますが、こちらについてはいかがでしょうか。

現在、５日間で動画は見れるようになっております。５日間かかる主な要因といたしましては、ただ動画を流すだけではなくて、会議別、議員別にインデックス的なものを作成いたしまして、編集して、何々議員の発言部分が見たいと言ったときは、そこにアクセスをすれば見れるように、こういった編集作業がありますので、どうしてもその５日間はかかってしまうということです。これにつきましても、技術的に早められるかどうかも含めて、理事会、議運のほうで指示に従って適切に進めてまいりたいと考えております。

開かれた議会という視点で考えていくと、区民の皆様に、より情報を早く正確に提供していくというのはかなり重要な視点になってくると思います。これは、区議会事務局だけの課題というわけではなくて、我々議会の側でも、理事会を通じて要望していく分野もあるかなと思いますので、ともにこういった点の改善にも取り組めればと思っております。

事前に通告しているわけではないのですけれども、今の委員のやりとりを聞いて、提案で少し述べたいと思います。広島県の安芸高田市というところが、今何か話題になっております。ご存じの方も多いと思いますけれども、若い市長が出てきて、議会と非常に激しいやりとりをしているのを私も時々見るのですが、非常に面白い提案がありまして、議会中継を収益化するというふうに市長は提案しているそうです。というのは、２週間のいわゆるビューというか、閲覧数で大体数１０万の収益が見込めるような状況になって、石丸市長は恐らく議員さん何人か分の給与分も、ＹｏｕＴｕｂｅ動画の収益化で今後は賄えないかというようなことを言っています。もちろん当然社会的に有名になって、閲覧数が増えない限りは、収益化というのは望むべくもないのですけれども、こういう手法があったのだなということを見て思いました。多くの人に、やっぱり区政に関心を持ってもらうということも大切だと思いますので、議会中継が収益化に繋がるなんていうことは私は思いもよらなかったですけれども、今後こういうことも含めて研究を進めていただきたいという提案でございます。

よろしくお願いいたします。区議会だより印刷等ということで、今やっぱり区議会と執行部とのやりとりが紙ベースということが多くなっていると思いますけれども、これは区議会からも提案するべき事項かもしれませんが、執行部側として今の紙ベースでのやりとりというのが適正かどうかというところを、もしお考えがあればお示しください。

現在、執行部と区議会の間でペーパーベースでのやりとりが主にはなってございますけれども、執行部のほうもＳｉｄｅＢｏｏｋｓを入れられまして、ペーパーレスを目指しておりまして。私どももペーパーレスを目指して、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓを入れさせていただいております。ですので、すぐにいくかどうかというのはまたあるのですけれども、これは徐々にペーパーレス化を進めて、例えば今回お配りしている資料の中でも、分厚いもの、本の形が良いものもあるのかもしれませんけれども、これは紙ではなくても良いよねというようなものを、逆に言えば議会のほうからも、もしくは執行部のほうからも提案しながら協議して、これは紙はやめようということは十分できることなのかなと思っておりますので、今後は執行部のほうともよく話しながら、やめるものはやめてということになっていくのかなというふうには思います。

ペーパーレスについて、今後も前向きに対応していくということで、ご回答いただきありがとうございます。 　関連してもう１点、ファクシミリ購入ということで金額としては多くないのですが、４万１，８００円でございます。このご時世に新規のＦＡＸ購入というのが少し理解がしにくいかなというのがございます。関連や慣習等でＦＡＸの対応を求められる場合というのもあると思うのですけれども、例えばこれもインターネットでのメールでのやりとりであったり、ＰＤＦなどで代用できないか、そういった交渉というのを行ってきたのかというところが、これもちょっと通告にはないのですけれども、ご回答いただければと思います。お願いします。

ファクシミリを１台、区議会事務局内に設置しております。メールですとかパソコンですね、こういったものが苦手な方もいて、そういう方は電話ですとか、旧来のファクシミリがどうしても必要ということですので、これは必要な経費としまして購入させていただきまして、決算のほうに載せていただいております。

こちらについても、ＤＸの観点から前向きに進めていただければと思います。

自民党としてではないのですが、議会運営委員長として、少しお答えをしていきたいと思います。 　執行部の皆さんは、課長さんたちが執行権を持って、それぞれの課がそれぞれの考えや方向性を述べて議論がすることができると思います。議会は少し違っていまして、今、次長が答弁をされました。次長はやはり事実関係を答弁していくということにやっぱり固執せざるを得ないというふうに思います。議会の方向性を決めているのは、やはり議会運営委員会であり、議会運営委員会理事会で方向性を決めて、考えて進めていきます。最終的には、議会のトップである議長のご判断をいただきながら、そういうことを進めていく。先ほど神尾委員、それから、中野委員から貴重なご意見をいただきました。議会運営委員会委員長としては、ぜひそういう議会改革につなぐ議論については、しっかり理事会で議論をしていきたいなというふうに思います。それぞれ神尾委員、それから中野委員は、小林理事、それから、滝沢理事が議会運営委員会理事会に出てきておりますので、ぜひ会派の意見として、それを理事会で、貴重な意見でありますから言っていただいて、しっかりと議論をして、方向性を進めていきたいと、こういうふうに思っておりますので、今後の理事会での発言を会派の中で議論をしていただいて、進めていただければ、必要な議会改革については、しっかりとやっていきたいと思いますし、それぞれいろいろな会派、いろいろな意見がありますから、いろいろその場その場で判断をして進めていきたい。これが議会運営委員長としての考え方ですので、ぜひ、それぞれの会派に持って帰っていただいて、改めて議会運営委員会理事会でお話をいただく。これでお願いをしたいと思います。

以上で、第１款議会費の審査を終わります。 　次に、第６款総務費の審査に入ります。 　決算概要説明の１２２ページをお開きください。 　第１項総務管理費、第１目一般管理費より審査願います。

引き続きよろしくお願いいたします。区の職員の方が移動の際に使用されている庁用車についてお聞きしたいと思います。職員の方が使用されている庁用車には、様々な車種が見受けられるのですが、改めて江戸川区が保有している全ての庁用車の台数、種別と使用用途について、教えていただきたいと思います。

今、ご質問がありましたが、江戸川区では２３８台の庁用車を所有しているところでございます。全て公務として活用しておりますけれども、うち軽自動車が１２３台、普通車以上の大きい車も含めて車が１１５台となってございます。また種別ごとで申し上げますと、貨物用が１４８台、乗用が５８台、あとは特殊用途として３２台となってございます。貨物用ですと、一例として事業で使うためのテントですとか、音響機器を乗せて運ぶですとか、また乗用は職員が現場確認等で移動手段として用いてございます。また、特殊用途といたしましては、この中にはゴミの収集で使用する清掃の塵芥車、あと防災訓練などで使用している地震の体験車、あと災害時用の電源供給車などが、使用用途別にはございます。

江戸川区では様々な施策を実施する際に、ＳＤＧｓへの取組みを中心としていて、その中にもＳＤＧｓ１７のゴールの７番目に「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」ということが掲げられていて、再生可能エネルギー、クリーンエネルギーの利用が推進されていると思います。近年ではハイブリッドカーや電気自動車など、環境に優しい自動車の開発販売もされております。昨年度の庁用車についてのＳＤＧｓに対する本区の取組みについて、教えていただきたいと思います。

本区では環境行動計画を策定しておるところでございまして、温室効果ガス削減を目標に掲げております。その中で、庁用車の燃料使用量は、毎年度１％削減を目標にしているところでございまして、この達成のために庁用車、具体的な取組みとしてアイドリングストップですとか、相乗りの推奨をさせてもらっているとともに、そもそも庁用車の利用は控えましょうということでも働きかけております。 　また今、委員のお話の中でございましたハイブリッド車ですとか、燃料電池車、あとは燃料に液化天然ガス等を利用した環境負荷の少ない車も現在２２台導入しているところでございます。特に昨年度、東京オリンピック・パラリンピックで使用しておりました燃料電池車、水素から電気を取り出して、走行時には水しか出さないといういわゆる水素カーと言われているものですけれども、こちらを４年度５台、割安な価格で購入をいたしまして、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとして現在活用しているところでございます。

水素カーは環境にも優しいだけでなく、災害時の発電機としても活用でき、また経費の削減にも繋がるかと思いますが、昨年度の利用実績を教えていただきたいと思います。

燃料電池車５台ですけれども、昨年度５月１２日から庁用車として利用開始いたしました。４年度は利用件数として１，５７８件。走行距離として２万５，５１５キロの利用実績がございました。参考までに走行距離２万５，０００キロですけれども、ガソリン車で比較をいたしますと、ガソリン１リッター当たり１０キロ走るガソリン車だとしますと、約２，５００Ｌのガソリンを節約できたということになります。

２０３０年に向けて、ますますＳＤＧｓへの取組みは重要だと考えております。環境性能の高い車への買い替えは、脱炭素社会の実現に向けての取組みとしても高く評価できると思います。今年度、気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金制度も実施されているかと思いますが、庁用車の買い替えの際には、環境性能の高い車を選ぶ。また、職員の皆様が率先して、燃料電池車を利用して日々の公務でＳＤＧｓへの取組みに貢献していただき、職員の皆様自らが積極的に発信をしていただけるようお願いしたいと思います。

ここでは、７番目の人権啓発事業についてお伺いしたいと思います。令和４年４月１日に江戸川区性の平等と多様性を尊重する社会づくり条例が施行されました。条例施行をもとに、この性の平等と多様性を尊重するということについて、どのような啓発事業を令和４年度は行ってきたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。条例を施行したということで、令和４年度から啓発事業については委託をしておりまして、従来よりも質、量ともに啓発事業というのを拡大して実施しております。内容につきましては、推進計画に記載されている啓発項目を中心に年間約２５回ほどの講座、講習とか講演会、あるいはホームページ、ＳＮＳ等の情報発信とか広報も利用して啓発をしているところでございます。

今、講座、講習とかということでお話がございましたけれども、どういったところを焦点にして、区民に人権ですとか、また性の平等というところの観点で、この啓発事業を４年度は行ってこられたのでしょうか。

重要な論点について中心に啓発をしてきております。例えば、女性に対する暴力を防止するということとか、性と生殖に関する健康と権利、いわゆるリプロダクティブ＆ヘルスライツとか、あるいは、ワークライフバランスについてとか、あるいはＳＮＳ等の情報についてとか、もちろん拉致問題についても啓発をさせていただいております。

ＳＮＳの発信というところも本当に知らないところで誹謗中傷があったりということで、大変な問題だと思っております。この条例ができて、もう男性女性を問わず、また職場や家庭、学校、どんな環境であっても、やはりパワハラ、セクハラ、また性被害は決してあってはならないことだと思っております。こういった啓発活動を行うことによって、自分がそういう状況であることに気がついていないということも多いと聞いておりますので、何か困ったことがあったとき、声を上げられる環境がある、また窓口などなど、まだいろいろとＳＮＳも環境をつくられておりますけれども、やはり、自分自身の声を上げられるということがとても大切だと思っています。特に性被害の場合は、自分が何か届けを出したら、それについて答えなければいけなかったり、いろいろな質問をされたりということで、警察に被害届を出さないケースが多いということも聞いておりますので、やっぱりこういった啓発活動の中で、社会全体で多くの区民に、こういった被害についての理解を深めて、高めて、被害が起きないようにしていくことが大変重要だと思いますので、まだ条例ができて１年半になるわけですが、これからもっと多くの年代の皆さんに広げていっていただきたいと思います。 　次は、相談なのですけれども、自分がもしかしたらそういう立場かなということにちょっと気がついたときの相談とか、また周りで気がついたときのそういった相談についてなのですけれども、以前、女性センターというのがあって、そこで相談をして、ご支援が必要なときには子ども家庭支援センターに繋ぐというのを私たちが聞いていたことで、そのようにやらせていただいていたのですけれども、そこには法律相談もありましたけれども、今は相談ということについては、人権・男女共同参画推進センターができておりますけれども、相談ということについてはどのようになっていますか。

この相談につきましては、おっしゃっていただいたように、人権・男女共同参画推進センター、こちらのほうで、大人のなんでも相談ということや法律相談などもあわせて行っておりますけれども、そういった中で相談に応じております。実際、支援ということになりますと、そこでは支援まではなかなか難しい専門的なこともございますので、相談内容に応じて関係するところ、特に性暴力につきましては、性暴力救援センター・ＳＡＲＣ東京というところがございまして、ここが２４時間３６５日対応できるところでございますので、こういったところにお繋ぎしながら、支援に繋いでいるということでございます。

法律相談もそこからご紹介いただいて、できるというような体制になっているということで理解してよろしいですよね。ぜひ今、ＳＡＲＣの話もありましたけれども、やはり悩んでいる方は夜相談したくなることも多いと思うので、夜間にそうやって相談ができるのは良いかなと思いますし、匿名で相談できるＳＮＳというのも大変便利なものだなと思うので、効果があると思いますので、ぜひこれからも多くの人が悩んだとき、またもしかしたらと思ったときに相談できて、また必要な支援に繋げていけるように、そして、また被害を未然に防いでいけるようにお願いしたいと思っております。特に子どもたちへの性被害は撲滅していかなければいけないと思っております。そのようなことはないと信じ、思いたいですけれども、学校などでまた性的被害等があった場合には、子どもたちの人生に大きな影響を与えてしまいます。こども家庭庁では、子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴がないことを確認する日本版ＤＢＳという新たな仕組みを学校、保育所や幼稚園、児童養護施設等で利用することを検討しておりまして、９月には案をまとめると、新聞報道がありました。家庭でも親子での性被害もあると聞いています。親子や、また教師と児童生徒というような上下関係がある環境での性被害の場合は、特に声を上げづらいのではないかと思います。江戸川区性の平等と多様性を尊重する社会づくり条例の下、誰もが生きやすい江戸川区となるように、特に未来を担う子どもたちが苦しみ、悲しむことのないように、総務部、子ども家庭部、教育委員会、福祉部等全庁挙げての取組みをお願いしたいと思います。

今、伊藤委員がおっしゃったこと、本当に同感です。 　一つ確認したいのですけれども、ジェンダー平等を進めるということで、啓発されているということはよく分かりましたが、かつて女性センターがそういう相談も含めて一括してやっていたというイメージがどうしても強いのです。だから、女性センターが薄くなった感じというのが印象です。そんなことを受けるものですから、女性の駆け込み寺的なそういう女性センターの役割を明確に示すものを、もう少し打ち出せないかなと思うのですが、いかがなものでしょうか。

船堀にあった女性センターで行われていた相談事業とか、法律相談、部長のほうが答弁したとおり、現行の人権・男女共同参画推進センターで行われております。機能的には全く同じものが行われておりますし、むしろ事業としては拡大しているということでございます。ちょっと分かりにくさがあるということですので、今後ちょっとＰＲについては努力していきたいというふうに考えてございます。

多くの区民の皆さん、多くの女性たちが見える活動をやっていらっしゃると思いますけれども、本当に相談のしやすさとか、そういうことも含めて引き続きお願いしたいと、最後に一言ジェンダーギャップ指数が、凄く１２５位ということになって、これを展開すると長くなってしまいますから、このくらいにしますけれども。やっぱり国を挙げてやっていく必要があると思いますし、江戸川区は先進的な部分もありますので、ぜひ引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。このことではないことを質問したいのですが。

一回そこでやめてください。

人権・男女共同参画推進センターなのですけれども、ジェンダー平等を進める上で凄く大事なところだと思います。今、啓発の取組みについてもお聞かせいただいたところなのですけれども、講座によっては大分委託が進んで、講座回数も増えておりますし、参加人数も増えているということは状況として、主要施策の成果にもありますので、見させていただきました。講座によっては、少人数が良いものと、もう少しＺｏｏｍも併用しておりますので、たくさんの方に参加していただけるものもあるかと思いますので、引き続き広報というものに力を入れていっていただきたいと思います。それであと一つ確認したいのは、情報誌「カラフル」というものが発行されております。３，５００部ということで。あと「えどがわの女性」というのも３，０００部あるのですけれども、同じ人権・男女共同参画推進センターで発行されているのですけれども、部数の違いがあるのはどういうことなのかということを少しお聞きしたいと思います。あと、以前、図書室と呼ばれていた場所がここの場所にもあるかと思うのですけれども、現在はどのように使われているのかというのも確認させてください。

「カラフル」と「えどがわの女性」が少し部数が違うということで、これは発行した後に、配布を依頼するところが違っているものですから、部数についても少し違いが出てきているということでございます。 　あと、旧女性センター時代に図書があったのです。それを一旦今の人権・男女共同参画推進センターのほうに一旦は引き取って、そこで保管していたのですけれども、なかなかコロナ禍で利用もなかなか難しいということと、場所が非常に狭いということで、現在はそういう一般資料というよりかは、情報的なデジタルの情報発信ということに力を入れていくということで、図書については図書館のほうに移管してございます。現在は、そこの会議室というか多目室なのですけれども、例えばネットワーク講座なんかで、そこの映像を流して、そこで見ていただくような、そういったことにも活用しているという状況でございます。

やっぱり場所が移ってしまったということで少し以前のような図書室の活用のされ方とは違うのかなというのは、少し残念かなとは思っております。 　次に移ります。先ほどもありましたけれども、江戸川区性の平等と多様性を尊重する社会づくり条例の制定に伴いまして、性の平等と多様性を尊重する推進会議というものが開かれ、審議会の女性割合を増やすというガイドラインを作成されています。その中で、推進会議で江戸川区の男女共同参画推進計画推進状況調査が報告されています。本区の各事業での自己評価になっているものをまとめたものですけれども、ほとんどが「Ａ．計画どおりにできた」もしくは「Ｂ．おおむね計画どおりにできた」という高評価になっています。そうしますと、男女共同参画がとてもよく推進されているということになるわけなのですけれども。実際にはまだまだ考えなくてはならないということが多いのではないかと思うのですけれども、この評価を全体としては総務部ではどのように評価しているのかというのを伺います。

推進計画が平成２９年に策定されました。それで、条例を制定する前は、そういった計画が策定されても、その実施状況を毎年確認するというような作業はやっていなかったのですけれども、条例を制定して、附属機関として推進会議を設置して、毎年各部の自分たちの取組み、計画に記載されているものですけれども、それを男女共同参画の視点で、評価するということをしてもらって、それを可視化して公表するということをはじめたわけです。確かに、各部の評価は高いものになっているのですけれども、まずは自分たちの計画の中に位置づけられている事業を男女共同参画という視点で捉え直して評価するということに重点を置いて、実施しているということでございまして、それ自体は一つ進歩なのかなというふうに。これは手前みそでございますけれども、考えているところでございます。

そうですね。まずは評価をするというところをまず一歩進んでいるのかなと思います。性の平等と多様性を尊重する社会づくり条例は、日々の営み全てに関わる理念条例ということです。ガイドラインの目標は性別のいずれか一方のみの委員で構成される審議会等をなくす。いずれの性別の委員の割合も、委員総数の３０％以上とするという、まずは決定の場に女性の委員を同数近く登用するというところに立っているかと思います。これは、まだまだ女性の社会進出ということが遅れているということを示しているかなと思います。 　また、推進状況調査の中では、女性管理職を増やすために、キャリアデザイン研修を通して、管理職への意識付けをし、管理職選考の受験を促すというふうにありました。自身のキャリアデザインを考えるときに、自身の人生設計はもちろんですけれども、周りの職員や上司の姿も考える要素だと思います。やはり公私ともに充実をし、生き生きと働く上司がたくさんいたら、私もそうなりたいと思うかもしれませんけれども。忙しく顔色を悪くしている上司ばかりだったら、キャリアアップするということも躊躇してしまうかと思います。江戸川区男女共同参画推進計画は区民全体の計画なのですけれども、本区の事務事業内の自己評価のため、本区全体の区民間の意識調査ではありませんでした。職員間の自己診断では、評価はＡということであっても、区民の意識とは離れた状況になっているかとも思うのです。予定では、区民の意識調査を７年度に行うというふうにありましたが、生活全般に係る意識の問題なので、様々なアンケートや調査のときにも男女共同参画ジェンダー平等という認識を持てるように、質問を組み込むことも可能だと思いますので、ぜひともやっていただきたいと思います。一日も早くジェンダー平等という意識が広がるように推進していただきたいと思います。

こちらでは再犯防止についてお聞きをいたします。令和４年に江戸川区再犯防止推進計画検討委員会が設置をされ、３回の検討委員会を経て、本年３月に再犯防止推進計画が公表されました。まず、この検討委員会はどのような方が出席し、何名いらっしゃったのか教えてください。

こちら江戸川区保護司会の会長をはじめ、地域団体の長、また３警察署の生活安全課長、警視庁江戸川少年センターの所長、そして法務省の保護観察所の専門官、合わせまして江戸川区の関係職員９名の合計２３名で構成されておりました。

３回の検討委員会は、どのようなテーマで実施をされましたのでしょうか。そこでの意見なども、どのようなものがあったか教えていただければ幸いです。

第１回目は、こちら計画策定の目的ですとか、今回の策定の意義を全員で確認、共有していくとともに、全員で東京保護観察所の方から、この計画を策定するポイント等をご説明いただいたところでございます。２回目では、実際に立ち直りの当事者と語る再犯防止ということで、記録の映像を犯罪当事者の方のコメントが出ている映像を全員で視聴をして、犯罪当事者の方々の声をお聞きしたということでございます。併せて、このときに初めて再犯防止の推進計画の素案をお示ししていったところです。あと併せて、そのときに区民への意見募集についてもお聞きをしました。そして最後の３回目で、区民への意見募集をした結果をこの会で報告をいたしまして、再犯防止推進計画の内容をまとめたということでございます。 　それとあと、委員の皆様からのご意見といたしましては、区や警察、行政の方々と意識を高めながら、保ちながら進めていくことが地域の大きな役割であるという声ですとか、孤立をさせないことが重要であって、病気ですとか貧困に陥ると、人間関係がうまくいかなくなって、犯罪に走ってしまうというので、みんなで連携をしていかなきゃいけないということ。再犯防止はもちろんですが、初犯や非行防止についても重点的に取り組むことで、地域として全体的な犯罪を減らす対策を取っていきたいと、このような意見をいただいたところです。

詳細にありがとうございます。よく分かりました。 先ほど、検討委員会のメンバーをお聞きいたしましたが、この中には当事者の方は入っていないようでございました。何かその点に理由があるのかなというふうに思っていますが、この江戸川区再犯防止推進計画は、これ自体をつくって終わりということではなくて、今後この内容をブラッシュアップしていくことも必要になると思います。 　実際に、ブラッシュアップをしていく際には、当事者の方々を入れていくべきかなと思いますが、この点については、いかがお考えでしょうか。

こちらの検討委員会においては、犯罪当事者の方々と日々接する保護司ですとか、更生保護女性会の方々、そして何よりも保護観察所の方々から、これまで接してこられた多くの犯罪当事者の方々の境遇ですとか思い、お考えを伺うことで犯罪当事者のご意見は反映できたものと考えているところでございます。ただ、本計画は、令和５年度から９年度までの５年間の計画ということで、先ほどブラッシュアップというお話がございましたけれども、次回の計画を見直す際に、例えば犯罪当事者の方々から聞き取りをする場を設けるですとか、その当事者のご意見の反映の在り方については慎重に検討してまいりたいと考えております。

前向きにご検討いただきましてありがとうございます。 　この資料を見ますと、策定したことによる変化として、庁舎内での変化があったということが書かれています。この庁舎内での変化があったということも重要な視点だと捉えております。そして、犯罪の予防、再犯の防止、犯罪被害者の減少に関する区内の事業及び取組みを体系化し、再犯防止についての意識を共有することができたというふうにも書かれていますが、この点少し具体的にどういうことであったのかというのが読み取りにくかったので、具体的に教えていただければと思います。

こちらの計画策定に当たりまして、庁内関係部署の管理職ですとか係長級職員、また担当職員約５０名ほどが集まりまして、刑法犯認知件数は減少傾向にあるけれども再犯者率は増加傾向にあるということですとか、再犯については本人だけの問題ではなくて、就労ですとか、住まいですとか、医療、病気、福祉等々の重層的な支援が再犯を防止し得ることということを全員で確認をしたところでございます。そして、各部署がそれぞれ今申し上げた事業を所管しているものですから、こちらの所管する幅広い分野で犯罪当事者の困り事の繋ぎ先として、お互いが連携をして、それぞれの施策や事業が再犯防止の一助になるということを自覚して、場合によっては各部署で相談を持ち寄りながら、またそして各部署と保護司の方々ですとか地域団体と連携し合いながら再犯防止に取り組むという体制が構築できたということでございます。

具体的にありがとうございます。分かりました。 　この計画の策定の経過の中で、先ほど推進計画案の意見募集があったということでございました。その期間を見てみますと、１月１５日から１月３０日までの期間であり、意見募集をしますという周知が１月１５日号の広報えどがわに掲載をされていました。１５日からの意見募集を、その当日である１５日号の広報の掲載ということで、そこから１５日間。少し期間が短かったかなという印象を持っています。その影響なのかどうかは定かではありませんが、結果出された意見が１件のみということでございました。中には、本当は意見を出したかったけれども、知らずに出せなかったという方もいらっしゃったようでございましたので、この計画、非常に大事であると思いますので、周知期間について、そして募集期間についても長くすべきだったのかなという思いを持っております。その点についてお考えはいかがでしょうか。

先ほど申し上げましたとおり、次回の計画を見直す際に、今回の期間を長くするべきというただいまのご意見は、１意見として承りたいと考えております。こちらの期間については、検討委員会で十分に協議をして期間設定をしてまいりたいと考えております。

再犯防止というのは、次の被害者を生まないということにも繋がるものでございますので、大変重要な内容だと認識をしております。これからも引き続きのご尽力をお願いいたします。

人権のところでもう一つ聞きたかったのは、平和の関連事業についてです。私どもも一貫して平和資料館の建設を取り上げてまいりました。関係団体からの聞き取りをするということはお伺いしておりますけれども、現在の進捗状況、また具体策が何か煮詰まっているかをお聞かせください。

展示室、こちらのほうは小松川さくらホールに既に展示室があるということを踏まえまして、関係団体とはお話合いをさせていただいているところでございます。ただ、そこに隣接する旧文書庫、こちらは戦争の傷跡を残す貴重な資料なんですが、そちらの施設の有効活用ということも考えて、今後のことを考えるというところなんですが、何分、関東大震災の翌年に建設されて１００年近く経つ建物ですので、老朽化が相当進んでるということで、耐震診断を今年度実施しているところでございます。調査は終わったんですけれども、専門委員のご見解はまだ明らかにされておりませんので、それが終わらない限りは、まだなかなか具体的なお話はできないというところでございます。

特に、今出た関東大震災の生き証人みたいなところなので大事にしたいと思いますが、一般質問でも取り上げましたけれども、この歴史をきちんと皆さんに受け継いでいくという点でも大事な取組みです。ぜひ具体的な中身を進めていただきたいと。将来世代に戦争の悲惨な事実を伝えていくということは私たちの今の役割だと思いますので、一日も早く具体化するよう求めます。

この目では、情報公開及び個人情報保護審査会についてお聞きします。ちょっとその前に今、大橋委員から、さくらホールの隣にある平和資料展示室のことが出ましたので。やっぱりあの資料室というのは、あの戦争の悲惨さを伝えていくということで非常に重要な施設だと思いますので、大事にしていただきたいと思います。 　それで、情報公開及び個人情報保護審査会についてなんですけれども、こちらについては、これまで個人情報保護法と、自治体の個人情報保護条例とで保護されていた個人情報なんですけれども、２０２１年に成立したデジタル関連法により、改正個人情報保護法ができたことによって、個人情報保護制度が法に一元化され、自治体独自のルールを採用しにくくなりました。例としてですが、自衛官募集事務に関わる対象者情報の外部提供についてを挙げますと、これについては本区は住民基本台帳の閲覧により、これまで対応してきました。こちらについては、私たちは自衛隊の案内というものが１５歳の子どもに送られてくることについては賛成しないものですけれども、今そのことをちょっと脇に置いておきます。これを自衛隊法を根拠にして、個人情報保護のための必要な措置を取った上で、紙による外部提供を行うことに変更することについて、所管課が諮問をしたことがあるんです。２０２０年１月ですが、そのときの議事録を見ますと、「個人情報保護及び区民福祉の向上の観点で審査を行った結果、閲覧に変えて紙名簿で情報を提供することが、明確に区民福祉の向上に資するとは認められず、あえて紙名簿の提供へと変更すべき積極的な意義を見出すことは困難であると答申する」とありました。つまりこれって、所管課が変更したいということに対して、審査会では反対の意見が出されたわけなんです。しかし、今後はこうした諮問が審査会に行われなくなることとなり、各所管の判断により対応することとなっております。本区では、情報公開及び個人情報保護審査会が審議会を兼ねているんですが、このたびの法改正に向けては、審査会からはどのような意見があったのかというのを確認します。

今、委員ご指摘のとおり、これまであった国の法律が一本に統合されて、全国統一の基準の中でこの個人情報保護を行っていくということになったところでございます。こちらの変更に伴いまして江戸川区の個人情報保護審査会においても、令和３年度にこの法改正の方針が示されまして４年度にこの対応について審査会で説明をしたところでございます。 　具体的には、法改正に伴いまして、諮問に変わりまして、チェックリスト等で各所管課が個人情報の保護を厳格的に適用して保護していくという方針に変わったところでございます。この説明をしたところ、審査会の皆様からは、このチェックリストの目的ですとか、必要性を各所管課に十分に周知徹底すること、そしてこの個人情報の取扱いの確認を所管課だけに任せることはせず、我々総務課が担当課になりますけれども、我々総務課も責任を持って関与していきなさいというご意見をいただいたところでございます。こちらのこれらのご意見についてはこの法施行後の確認体制にしっかり反映させてもらっております。

そんなふうに変わってきているということなんですけれども、それでは、先の自衛官募集事務については、個人情報の提供の除外申請を設けるということも今後は必要とも考えられるんですけれども、このような自分の個人情報の取扱いについて議論されることって凄く必要だと思うんです。今、総務課でも責任を持って対応ということだったんですけれども、とにかく個人情報保護の水準が後退することがあってはならないと考えております。それで、どういうふうに自分の情報が扱われているのかということを区民が知る術というのはどうなっているのかということをお聞きします。

先ほど来お話をしております個人情報の保護に関する法律におきまして、この個人情報を取扱う際には、記録表の作成というのが必ず求められております。こちらの保護に関する法律の施行条例というものを今度、区で定めておりまして、こちらでは、保有している個人情報の外部委託等を行った際には、それが目的外利用であったりすることについて記録表を作成して、ここで区民の閲覧に供することとしているところでございます。また同様に、個人情報を取扱う業務も、個人情報業務登録簿というものを作成をいたしまして、同じように区民の閲覧に供することとなっておりまして、区民の知る術は十分に確保されているものと考えております。

そうしましたら、こういった個人情報の取扱いが変わったということは、区民へはどのように周知をしたかということもお聞きをしたいです。また個人情報保護審査会には、これまで審査会に諮問してきた内容の案件については、報告が行われるようになっているのかというのも確認します。

こちらの法改正によりまして、３つの法律が統合されたことによりまして、国の一括した個人情報保護委員会というものが一元化されて、今、運営されているところでございます。こちらの個人情報保護委員会が今回の法改正に関しては主体的に周知をしておりまして、本区もこの個人情報の取扱い、施行日の４月１日から区のホームページで周知をしたり、国作成のパンフレットを窓口に配布をして、周知に努めているところでございます。併せまして、審査会の皆様への報告というか、諮問ですけれども、諮問すると今までと同じような形になってしまいますけれども、今回の法改正の中で、各自治体の審査会への特に報告等は求められておりませんが、今後審査委員の方々のご意見をお聞きしながら、どのような形で現在行われている個人情報の外部提供等があるかどうかは、報告の内容について検討してまいりたいと考えております。

個人情報保護委員会のことは、インターネットでもということなんですけれども、それは国のほうのことなのかなと思っているので、やっぱり江戸川区での今までとの扱いが変わっているということを、もうちょっとしっかり区民の方にお伝えしていただきたいと思います。やっぱり自分の個人情報がどのように扱われているのかということを知ることは大事でありますし、利活用ばかりが推進されることは危惧いたしますので、よろしくお願いします。それと、これまで審査会に諮問してきた内容については、やはり審査会にきっちりと報告をしていただきたいと思います。公表を継続していくということを、ぜひやっていただきたいと思います。

次に、第２目人事厚生費。

私からは障害者雇用、オフィスサポートセンターについてご質問させていただきます。 　本区では、共生社会の実現を目指す目的の一環として、令和３年に障害者雇用の促進を進める、オフィスサポートセンターを開設されました。現在８名の方が働かれているとお聞きしております。 　このオフィスサポートセンターでは、どのような作業を障害者の方にお願いをされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。

オフィスサポートセンターでは、シュレッダーの作業など、こういった毎日行う作業を中心に各部署から依頼を受けて、書類の仕分けだったり、あとはスタンプ押しなど、こういったものを実施しているところでございます。

皆様正規社員がやっていた簡易な業務を担っていただいており、本区の業務の効率の一助となっていることは、大変素晴らしい取組みだと思っております。本取組みの今後の展開があれば、お聞かせいただけますでしょうか。

これからオフィスサポートセンターのみの活躍にとどまらず、各部署で、障害のある職員が活躍できる場、これをしっかりと広げていきたいというふうに考えております。

今朝の話なんですけれども、多分オフィスサポートセンターにお勤めになってる女性の方だと思うんですけれども、歩いているときに、藺草課長に「今日、私、誕生日なんです」と嬉しそうに言って、楽しそうに職場に向かっていく後ろ姿を拝見させていただいたんです。ぜひこういう障害をお持ち方が明るく毎日このように江戸川区に来れる職場づくりを、これからもぜひ進めていっていただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。ここでは３つお伺いします。 　女性活躍推進法など法整備が整備され、女性の社会進出は確かに進んできていますが、管理職や正社員の女性比率は伸び悩んでいる現状です。本区の管理職の男女の比率を教えてください。

女性の管理職の比率でいきますと、昨年度で２２．３７％です。これは２３区の中でいきますと２番目に高い比率というふうになっております。

では、男性は仕事、女性は家庭という性分業の意識が足かせになっていると考えられますが、男性の育児等の関わりが必要と考えますけれども、男性の育休の推移を教えてください。また、日数はどれぐらい取得しているかを教えてください。

男性の育休の取得率ですけれども、令和２年度が４０％、令和３年度が６６．７％、そして昨年度令和４年ですが８５．３％と取得率は上昇しているところでございます。取得の日数ですが、令和４年度でいきますと男性が平均１１２日の取得でございます。

令和４年の４月から、去年から不妊治療のための休暇の制度が導入され、取得人数は１５人ということですけれども、制度の概要と１５人の内訳を教えてください。

令和４年の４月１日から、この不妊治療のための休暇、これが取得できるようになりました。内容としましては、不妊治療を受けるための通院だったり、あと病院が行う不妊治療に関する説明会の出席、これも対象になってきます。取得の可能日数なんですけれども、原則１年間で５日間ということになります。 　人数の内訳です。１５名のうち女性が１２名、男性が３名でした。

女性管理職の割合は２３区の中でかなり高比率と頑張ってくださっていますけれども、２０２０年代の目標である３割には、もう一歩というところだと思います。ある調査では、そもそも女性管理職になりたくないという女性が、なりたい女性を上回るとありました。もう自分にはできない、責任は持てないなど、意欲的な理由が多いかと思われますが、実際には、管理職になったら残業が増えるなど、仕事と家庭の両立が難しいと考えられているからだと思います。環境が整えば、挑戦してみたいという方も多いと思います。ぜひ、江戸川区から一般の職場のロールモデルになるような風通しの良い、多様な視点が活かされるような、男女関係なく子育てしやすい職場環境づくりのさらなる推進をお願いいたします。不妊治療休暇も、希望する人が誰でもいつでも取得できるよう、さらなる推進をお願いいたします。

今、女性の管理職というところで出たんですけれども、この男女共同参画推進計画推進状況調査では、ワークライフバランスについては一定程度は認識されているという結果がありました。改めてワークライフバランスについてと、働くということを考えたとき、人間関係などどのような職場環境が望ましいとお考えなのかというのをちょっと教えてください。

まず、ワークライフバランスです。職員の年次有給休暇など、この取得日数というのは増加傾向でございます。また育児関連の休暇のこのメニューも増えてきているところがございます。さらに時差出勤、こういったものも可能になっています。ですので、職員のワークライフバランス、これは着実に取れてきているというふうに考えているところでございます。ただ、やはり月８０時間以上の超過勤務者、これは減少傾向にあるんですけれども、ゼロではないんです。なので、そういったところを踏まえますと、さらにＩＣＴ技術とか様々な方法でそのバランス、これを推進していきたいなというふうに考えております。 　次に、職場の環境ということなんですけれども、これやはり一番良いのは目的を持って、お互いが意見を出し、そしてそれを協力し合って業務を遂行すること。これが当たり前の職場環境、これが良い職場環境だというふうに考えているところでございます。

推進状況調査の中では、女性管理職を増やすために、キャリアデザイン研修を通して、管理職への意識づけをし、管理職選考の受験を促すともありました。今いろいろメニューが整っているというところもお聞かせいただいたんですけれども、やはり自身のキャリアデザインを考えるときに、人生設計はもちろん、周りの職員や上司の姿も考える要素になると思います。公私ともに充実し、生き生きと働く上司がたくさんいるんだったら私もそうなりたいと思うかもしれません。忙しくてね、顔色も悪くしている上司ばかりだったらキャリアアップすることを躊躇してしまうかと思います。そんなことないように、女性であれ男性であれ、自分の生活時間が整うことで、キャリアデザインも考えていく余裕が生まれてくるように思いますので、全ての部署が風通しが良く、各自がチームの一員として活躍できるように、こういった職場環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。

今、女性管理職が増えてきたという話は、私も大変、女性たちの頑張りに拍手を送りたいと思います。私がここで質問するのは、会計年度任用職員についてです。 　制度が始まって、一番初めに雇用が最長５年任期ということが出されたときに、もっと上限を５年とかでなく、もう継続を希望すれば任用が続くようにということで私たちは提案をしてきたところです。先日の議会でも、来年４月から勤勉手当も支給されて、処遇が改善されてきているということは大変喜ばしいんですけれども、この５年頭打ちということについては大変危惧しています。そこで、私たちとして改めて５年の任期が、本人の希望で、継続が希望される場合には継続の道をぜひつくるべきだと考えるんですが、今、何か検討されているでしょうか。

これまでお伝えしているとおり、この任期というのは５年が上限になっております。５年を迎えるのが令和７年の３月末ということになるんですが、それ以降の雇用については、再度の任用ではなくて、改めて公募、選考そして採用ということになります。

うーんという感じですね。やっぱりずっとその仕事をして積み上げてきたキャリアがあるわけですから、やっぱりそこを尊重して、もちろん本人が希望しないのにということではないんですよ。本人が希望した場合には、キャリアをやっぱりそこで認めて、継続というふうにぜひ検討してほしいと改めての意見として述べたいと思います。全体に仕事を推進する上で積み上げてきたキャリアを有効に次に繋げていくということになれば、やっぱり新たに公募するというだけでなく、そういう経緯を尊重するというんでしょうか、その選考も含めてぜひ検討してほしいと、意見として述べたいと思います。何とか本人の希望をとって、継続をと求めるところです。

今、キャリアの話が出たんですけれども、職員の中に会計年度任用職員という方々がかなり半分近くおりまして、彼らのキャリアアップということを考えますと、１年ごとに契約が切れてしまうのは非常に残念だなと思っています。そういった視点から質問させていただきます。 　総務省が人員適正化計画、これ定員適正化計画とも言われるんですけれども、この要望というか要請に従って、職員を削減、縮減してきた経緯もあるようなんですが、その流れに沿って、例えば江戸川区の会計年度任用職員、令和２年度から始まった制度だと思うんですが、今約１．５倍に数が増えています。そうした総務省の流れに要請に沿って、こうした職員の方々が増えたのかどうかお聞きしたいと思います。一方で、昨年度、令和４年１２月２３日に、総務省自治行政局から、会計年度任用職員の適正な運用についての通知がありまして、その中では、同一労働、同一賃金を求めるとか、勤務時間を長くしろとか、再任用をなるべく考えろとか、空白期間を設けて退職手当を出さないようにするなとか、そういった要請通知があったんですけれども、この辺を含めて、江戸川区の会計年度任用職員の待遇についてお聞きしたいと思います。

まず、その計画によって江戸川区は職員の配置をしているわけではございません。江戸川区は、行政需要に応じて単年度ごとに考慮して適正な職員数を配置しているところでございます。ですので、その計画によって職員数の削減、そしてそれに伴う会計年度の増員ということはございません。 　また、会計年度任用職員の処遇なんですけれども、先ほど大橋委員からもあったとおり、勤勉手当とか、こういったところも次年度からつくようになっていきます。そういった意味では、今会計年度も、そして正規職員も同一労働、同一賃金の中でやっているというところでございます。

同一賃金かどうかといいますと、年収でいうと約半分違うんです。非正規職員の方は３３０万円程度で、約半分です。同一賃金とは言えないと思います。物価高の中で、格差貧困化が広がっている中で、足元の格差是正というのはぜひ努めていただきたいと思います。経済悪化の原因として、私、消費税が上がるたびに景気が悪化して、貧困化が進んできたという認識を持っています。先ほど消費税５％というようなお話ありましたけれども、実は私の所属する政党は、消費税ゼロを訴えております。消費税ゼロだけですと何も社会保障とかが捻出できませんけれども、同時に法人税を累進化するとか、消費税が上がるたびに、法人税が下がってきましたので、逆に消費税をなくせば、法人税を上げるなどして、あるいは法人税収、過去最高だったと思いますので、企業法人の内部留保に累進課税をかけるなどして、ぜひ社会保障費、そこから捻出するような仕組みを国に訴えていきたいと思いますが、まず江戸川区では、足元の格差是正をぜひ努めていただきたいということを意見として申し上げていきたいと思います。

ただいまの田村委員さんから、年収が半分というお話がございました。私本会議の席上で答弁させていただきましたけれども、全職員の年収ということで、我々管理職、係長級全ての平均が、その倍ということになってまして、あの場でも申し上げましたけれども、育休等、そういう代替職員として、会計年度任用職員さんを任用する場合には、その方と育休を取る職員というのは、同じ年代で比較しますとほぼ同じということでございますので、一般質問のときのご答弁を今一度、申し上げさせていただきます。

そうは言っても１年単位の非常に不安定な身分ですし、昇給も自動的に上がっていかない立場ですから、その辺を加味して、継続して条件を上げるような仕組みづくりを考えていただければと思います。

次に、第３目用地経理費。

公契約条例に関連して伺います。 　２０２１年１０月施行であり、まもなく２年となるわけなんですけれども、工事案件は１億８，０００万、そして委託契約は４，０００万、指定管理は契約金額に関わらず適用となっております。労働環境等確認報告書の提出を求め、適正な労働環境が確保されているか確認を行っていると財務レポートにもありました。昨今、物価上昇が顕著となっております。個人については、インフレスライド条項という、賃金とか物価の変動に基づく契約金額の変更ということで、議案としても上がってくるわけなんですけれども、委託契約とか指定管理案件についても、物価や賃金が上がることによって影響があると考えますが、その場合はどのように対応されているのかというのをお聞きします。

委託契約や指定管理における物価高騰への対応ということでございます。 　まず、工事のようにインフレスライドのような制度がないのは、今委員がおっしゃったとおりでございます。ただ、物価の上昇によりまして、例えば単価契約等で、物価高騰への対応が必要な場合には、必要に応じて契約変更を行っている場合もございます。また指定管理におきましても、当初予算組みをしたところで、通年でお支払いしていくわけなんですが、その精算のときに必要な経費、当初予定していなかった経費等があった場合には、精算をするようになっております。

最近、どこでも人手不足でなかなか人材が集まらないと伺っています。職員が集まるまで、もしかしたら派遣を使うことになった場合、かなりの負担が生じるかなと思うわけなんですけれども。ちなみに、指定管理や委託の場合は、先ほど通年を通して精算ということなんですけれども、委託代金なり、指定管理料なりが支払われるというのは、その１年後ということなんですか。

まず委託契約につきましては、その契約の内容によって支払うタイミングが異なってまいります。毎月の実績払いで払っていることもございますし、また成果の納品に基づいて一括支払いしている場合もございます。 　また、指定管理におきましては、通常四半期に一遍、お支払いをしているところでございますが、年度末まで迎えたところで、その１年間分の必要な精算などを協議の上行っているところでございます。

もう１個確認しようと思ったのは、最初の指定管理料と、そういうことが年度末に支払いの精算ということは、状況を加味していただけるということなんですよね。

状況は加味します。ただ、あくまでも協議の上ということになります。

もう一点なんですけれども、労働報酬等審議会というのが設置をされております。労働報酬下限額の議論とかもあると考えますが、資料によると、会議の公開をしているところも他の区ではあったりするんですが、江戸川区においても、会議の公開を希望するものですが、どのようにお考えなのかお聞きします。

まず、江戸川区におきましては、労働報酬等審議会の要綱におきまして、非公開とさせていただいております。以前より、区議会の皆様からご意見をいただくことがございますが、我々も昨年度、一昨年度と労働報酬等審議会を開催している中で、現在委員は６名おりますが、その都度、この公開、非公開については委員の方々の意見も求めているところでございます。一旦事務局としての考えは要綱に基づいてお示しはしておりますが、毎年度、委員の方の意見も聞きながら対応しているところでございます。ただ現時点では、非公開という方針は変えるつもりはございません。

江戸川区のお考えは非公開ということだったんですけれども、やはり会議の透明性を図るためにも、この労働報酬等審議会の公開というのをお願いいたします。

今、本西委員が聞いたことに関連して何点かお聞きします。 　まず、労働報酬等審議会のメンバー、開催状況、その２つをまず教えてください。

労働報酬等審議会でございます。まずこちらの構成員は６名で構成されておりまして、学識経験者、あとは労働者代表、あとは事業経営者、それぞれ２名ずつから構成されております。また開催回数でございますが、一昨年度、昨年度は年２回でございます。

その委員会の場で、先ほど本西委員がおっしゃった、公開するかどうかということを確認するというふうにお話されています。私も昨年度の議事要旨をネットから引き出しまして、会議の公開について引き続き公開を検討してほしいというふうに委員から意見が出ています。このあたりはどんなふうに検討されているんでしょうか。

今、委員のお話にもありましたように、一部の委員の方から今のようなご意見があったのは確かです。ただ、それに基づいて他の委員の方々の意見も聞いた上で、委員長に全員の意見を聞いた上で、最終的に労働報酬等審議会の意見として非公開という見解に至っているところでございます。

それは委員会の判断ということならばそうかもしれませんけれども、でも一応大事な話をして、秘密にする話というのは基本的にないんじゃないかなと思うんです。区の考え方として、公開していく方向というのを打ち出せないのか、そのあたり区の姿勢というか考え方をちょっとお示しいただけませんか。本西委員も聞いたと思いますが、もう１回お願いします。

確かに、進め方等によってはできることもあるかもしれません。ただ、今、江戸川区でも、ちょうど公契約条例を施行したのが令和３年１０月でございますが、１年度目、２年度目と経験させていただいたところでございます。そういった中でいろいろなやり方、進め方というのは当然事務局である我々も研究しているところでございますので、そういったことを踏まえて今後も対応させていただきたいと考えております。

なんかちょっと曖昧な回答だったなと。経過を見ていくということだと思うんですけれども、ぜひ公開の方向で考えていただきたいと。 　中身について、幾つかお聞きします。まず適用範囲、１億８，０００万以上で足立区、中野区と並んで最も幅が狭いというのが江戸川区だと思います。千代田区は毎年適用範囲を下げていると。新宿区は、頂いた資料を見ると、工事請負は２，０００万円以上となっているんです。この幅が大きすぎるというふうに思うんです。ですから、公契約条例がせっかくできたのだから、適用を広げていくというのが私は流れとしては、然るべきだと思うんですが、適用範囲を広げていくというお考えはないでしょうか。 　それともう１つ、２点目、この労働報酬単価について、私は江戸川区は低いと思います。この低いというのは、地域水準に合わせているのかどうか。例えば世田谷区なんかは１，２３０円なんです。でも、江戸川区は１，１２０円と。もう最低賃金すれすれになっていますから、今度のところで、多分単価の引き上げが出てくるかもしれませんが、一番低いのが１，１１０円で目黒区という、頂いた資料を見るとそんなふうになっているんです。ここの報酬単価の引き上げも、もっときちんと出すことによって、安心して仕事ができる幅が広がると。この２点お願いします。

まず、公契約条例の適用範囲のことでございます。委員のお話にもありましたように、確かに区によっては毎年度、適用範囲を広げているというところもございます。ただ、私どものほうも、こちらの件は毎年度検討した上で、結果として変えていないということでございます。その際には、当然江戸川区のほうでも多くの契約件数を取り扱っておりますので、そういった状況ですとか、あと区内業者の状況などを見ながら、こちらのほうは考えた上で、適用範囲を定めていきたいと考えております。 　２つ目の労働報酬下限額の件でございます。江戸川区のほうでも一昨年度、昨年度に定めたところで、今年度もこれからまさに検討するところでございますが、最低賃金の動向であるとか、あとは正規職員の給料表の動向、そういったものを勘案しながら決めていくものでございます。結果として他自治体より高い低いという議論はあるかもしれませんが、まず、江戸川区としてどうするかという議論をさせていただきたいと考えております。

今、回答いただきましたけれども、ちょっとやっぱり何か曖昧な感じがどうしてもするんです。やっぱり適用範囲を広げると、それだけ適用する業者が増えるということに結果的になるわけですよね。ですから江戸川区の産業を活発にするという意味では、私はぜひとも広げるべきだというふうに重ねて意見として述べます。 　今度は労働報酬の下限額ですけれども、最低賃金すれすれではなく、もうちょっと前向きにプッシュするというんでしょうか、全体に景気を良くするということに繋がるわけですから、この辺も今、江戸川区として考えていきますということだったんですが、基本的な考え方は今、示せませんか。もう１回お願いします。

労働報酬下限額の設定に当たりましては、社会情勢、その中でいうと、例えば最低賃金の動向などは当然考慮いたします。また、正規職員、江戸川区で働いている正規職員の給料表の動向なども勘案しながら、検討していくものでございます。

くどくて悪いんですけれども、最低賃金はもう分かるから良いんですけれども、江戸川区の正規職員との勘案というと、具体的にはどういうことなんでしょうか。そこをもう少し分かりやすく言ってください。

つまり同一労働、同一賃金の考え等も考慮しながらということになります。

同一労働、同一賃金と言っても、ちょっとなかなか比べるところがあるのかなというのが率直に感じるところで、そういう視点で言えば最低賃金というふうにどうしても流れていく感じがします。もっと適正価格がやれるようにと改めて意見として述べたいと思います。それからあと、今後の方向性というんでしょうか、全体にこの話合いをするのに、この審議会をきちんとやっていく必要があると思うんです。審議会そのものは今後どんなふうに運用していくのか、議事録のこの要旨は出ているわけですけれども審議会の今後の開催の仕方や議事録の出し方について再度確認させてください。

まず、審議会のやり方でございます。先ほど質問にもありましたが、構成員の方、様々な立場の方がいらっしゃいます。私どもも検討する材料といたしましては、いろいろな資料を出しているところなんですが、例えば先ほど来話の出ている最低賃金などの資料は当然出します。また、事業主の立場で言えば、社会保険料の負担なども当然同じような影響を与えますので、こういった資料も出します。また、学識経験者につきましては、いろいろな会議体での検討状況などそういったものを合わせて、一つの立場に偏らず、多方面で資料なども出しながら議論をしていくという進め方をしております。今後もそれにする考えです。

経緯は分かりました。少なくとも、今後、江戸川区がどんなふうに産業を発展させていくかということでの要になる大事な公契約の条例ですので、発展させる立場をもっと明確に打ち出して、産業の発展に寄与していただきたいという、強く意見として述べたいと思います。

同じ目の中で、入札のお話なんですけれども、学校改築事業をここでやられている中で、その大きな理念として区内業者が優先という制度が古くから導入されているわけでして、これにはずっと私、一貫して本当にそれで良いのかという立場をずっと主張をしてまいりました。またかと思われる方も多いと思うんですけれども、今日は新しい話も入れてお話をさせていただこうと思うので、聞いていただきたいと思います。そもそも区内業者に別に私は恨みがあるわけでも何でもなくて、もちろん区内の様々な産業や様々な業者が、もっとより一層発展していただければ良いと思っています。だけれども、こと、この学校改築の建築の事業、億を超えてくるような設備工事や躯体工事になってくると、ちょっとこれは文房具を区内業者から買おうというのとは話が変わってくると、そういう視点を強く私は意識をしています。 　一番最初は、船堀小学校で少し問題があったときに、この話を始めたのであれから考えるともう１２年経過をするんです。その間、その議会の中でも、当時は私１人か会派の方が何人か賛成をしてくれましたけれども、執行部の方も、もちろんそれはちょっとおかしいんじゃないかなという見方をされながらも、頑張って言い続けてまいりました。これだけ時間が経つと会派の人間も賛同してくれる方も増えてきたし、同じ会派じゃなくても、同僚議員でも理解を示してくれる方々も増えてきたし、また、職員の中でも、理解を示してくれる方が少しずつ増えてきています。また、もちろんですけれども、その業界です、建設業界の中には、もう同級生でゼネコンの部長をやっている人間もいますし、そういう方々とお話をしても、やはりその地域の狭い行政の中での業者優先という制度はおかしいんじゃないかと言っていることは、僕が伝えていることは大分理解してもらえるようになってました。そしてさらに、今、実際に区内の建設業者として、優先的に学校の改築事業を落札して、そして契約をして実際に施工している方々も、やはり制度そのものはどうかなということは聞いていただけるようになってきました。そこまで話は進められて、理解を深めていただいてるようになってまいりました。 　これまでは、それぞれ契約議案として議会に諮られたときに、一つ一つの議案を、その数字を追いかけて話をしてきたんですけれども、今日は少し制度を遡って、基本的な考え方というその理念的なところからもう一度話を聞かせてもらいたいと思います。改めてお尋ねをしますけれども、区内の業者を優先してこの建設の仕事を受注してもらう、落札してもらうような今の入札制度評価の制度、ここの基本的な狙いというか、考え方についてもう一度聞かせてください。

こちら社会的要請型総合評価という形を取らせていただいてますが、その観点で申し上げます。 　まず１点目は、やはり区内業者の育成でございます。これは区の政策目標でもありまして、学校改築事業が継続的に長年にわたって行われるということも考えますと、地域産業の発展に繋がると、このような観点があると考えてます。 　２点目は、こちらの学校改築事業に関わる業者の地域社会への貢献という観点です。地域におけるボランティア活動などを行っていただいている業者さんもおりますし、また近年では特にフォーカスされております災害発生時の対応、復旧活動など、そういった側面が、理念の１つとしてございます。 　３つ目は、活動拠点としての学校施設づくりという側面もあると思っています。先ほど申し上げましたボランティアなどの様々な活動もそうですが、そういったものの拠点になっているのは地域における学校だと考えております。こういった子どもたちの教育環境というのが、もちろん大きな目標としてはございますが、こういったことも併せながら行っているのが、こちらの社会的要請型総合評価に基づく学校改築事業だと考えております。

幾つかたくさんの要素があったと思うんですけれども、確かに賛同できるところは多いです。ただ、私が一番懸念している点というのは、結果的に区内業者が落札していただいて、仕事をしてもらえれば、今のお話でぴったり辻褄は合うんですけれども、その手前に、制度として競争がないということが一番の問題だということを私は常々申し上げてきたつもりなんですよ。競争がないと必ず金額は高くなります。もうこれは市場の原理ですので、私の意見でもなくて、もう当たり前のことです。そして、サービスも良いものにはならないというのが、もうこれ民間の市場の原理なんです。なので、この今、江戸川区がとってきたような、なるべく評価をして、制度の中で、なるべく競争の原理を外して区内業者に落札させようという制度はやっぱり良くないと思います。 　それから、いくつか今もおっしゃっていた中で、災害時の話もされたんですけれども、災害時に、地元の業者が復旧、復興に携わってくれるからという話があったと思うんですけれども、それはちょっとあまりよく分からなくて。例えば、神戸の震災のときも、東日本の東北の地震のときも、いざ災害になると、やっぱり全部町は壊滅しちゃうんですよね。東北もそうだったんですけれども、建設業者の重機が流されちゃっているんですよ。学校の校舎が大変な目には遭っているけれども、それを直す地元の業者の会社の社屋自体がもう流されちゃっていると、自分たちの家族も流されちゃっているとか、本人がいなくなっちゃったとか、もうそんな世界でどうやって地元の業者が復旧、復興するのかなというのは不思議です。仙台を復旧、復興させたのもやっぱり都心部のゼネコンが行って復旧させたんですよ。なので、やはり地域のエリアの中だけでは完結できないということも、少しそこは頭に入れたほうが良いんじゃないかなというふうに思います。 　それから、本会議でもお話が出ていたことで、区内の建設業者の数が２，２８８社あるということで、それはもちろん一つの事実なんですけれども、その２，０００社のうち、実際に区内で建設業者として登録されている江戸川区に、公共事業を落札しようと登録をしている会社の数は３０８社ということで、率にすると１３．８％なんです。２，０００社あるうちの１３％が江戸川区の公共事業を落札したいといって活動されているわけですけれども、実際１３．８％、この３０８社の名前を、我々一覧をなかなかぱっと目にすることは少ないと思います。なぜかというと、参加しない方のほうが多分多いんです。でも、この３０８社のうち、何社かの方々は、いつものように参加をされているということになるので、これは一言で言うと区内産業ではなくて、区内の一部の建設業者なんですよ。なので、今、課長がおっしゃっていただいた区内業者という枠組みは、区内業者ではなくて、区内の一部の建設業者に結果的になっちゃっているんだろうなというのが私の思いです。 　２３区でも、いろいろあちこちに行ってお話を聞いていると、割と区内の業者にやってほしいよねという話はよく聞きますし、業者の方とお話しても、やっぱり地元の仕事は地元で取りたいよと。実際に取っているよという話も聞いています。実際に取れている経営者の方とお話をしても、他所から来た人たちには取られたくないと。それで良いと思いますよ。ただ、その前に競争をしているんですよね。だから、きちんとサービスも良いサービスをするし、金額も他所に負けないように、安い金額を一生懸命頑張って計算をして出すんですよ。それが企業を成長させているという一番の源になっているはずなんですよね。まずそういうところを少し、民間の構造として、経済の構造としてそうなっているということを少し考えとして理解をして示してほしいなと思うんです。 　今日は少し新しい質問をしたいと思うんですけれども、昨年あったと思います設備工事で、実際に区外の業者が入れた金額よりも、区内の業者が高かった。高かったけれども区内の業者を選んだという例がありました。それは実際契約になりましたけれども、それ以前にも、やはり区外の業者が入れてくる金額というのは、区内の業者よりも安いということは一つの傾向として言えると思います。実際にそういう例がありましたからね。なので、まずそこを少し考えていきたいんですけれども、実際にその契約をした区内の業者は、区内の業者は喜ぶし、そこにお金が流れるし、これはこれで良いですよ。皆さんの制度の理想のとおり、区内業者に仕事を回すことができた。その区内の建設業者の利益と、一方では、区民の利益が相反するんじゃないかなということを僕は考えているんです。というのは、区外の業者に発注をしていれば、一般競争入札も当然の理屈になってくる安くて良いものがそっちで選べたわけなんですよね。だから安くて、区民が喜んでくれる区外の業者を選ぶか、それとも一部の建設業者の区内のために高い工事を発注するのか、この一部の建設業者の利益と、区民全体７０万区民の利益は相反していませんかということを聞きたいんですけれども、ここは所管として、何かお考えはありませんか。

今、お話がありました令和３年度、４年度のこの事例のお話でございます。こちら学校改築事業につきましては、社会的要請型総合評価一般競争入札という方式になっております。一般競争入札でございますから、今委員がおっしゃったようなその価格という視点は当然大事かと思いますし、そういったお考えの方は多数いらっしゃるかと思います。ただ江戸川区におきましては、社会的要請型総合評価、やはりここが江戸川区としての肝の部分だと思っております。冒頭ご質問にもお答えさせていただきましたが、社会的要請型総合評価の目的は様々ございますが、そういったことの達成ということも含めて最終的に価格点と社会的要請点の合算で業者を選定しておりますので、先ほど区民の利益に反するということはありましたが、価格だけでなく、その社会的要請というところも含めての総合点で選定したという意味では、区としての考えとしてお示ししているものと考えております。

そういうことなんだろうと思いますよ。だけれども学校の金額もね、来週またお尋ねしようとは思っていますけれども、当時３０億円で１校できてたものが、今はもう６０億円じゃきかなくなってきたと、７０億円だか分からない、もうちょっと上がっちゃうかもしれないみたいな話も聞こえてきています。もう２倍以上じゃないですか。そんな金額が上がっちゃっているときにね、やっぱりそれでもまだ高いほうの業者を考えていくのかというのは、その角度からもね、１つ僕は考えたほうが良いんじゃないかなと思います。３０億が６０億ですからね。学校の給食費十何億っておっしゃってましたし、区外に流出しているふるさと納税も３０億ぐらいとおっしゃってました。でも、６０億の学校年間３校やったら１８０億ですよ。これを１０％節約するだけで１８億も出るじゃないですか。やっぱそういう大きいところから金額というのを削りやすいわけですから、少しここはいろいろな角度から僕はこの制度に対して言ってきましたけれども、少し考えたほうが良いんじゃないかなということを思います。 　それから、先ほど他所の区の経営者の話をしました。今、僕がなるべく地元の仕事は競争して、区外の業者も入ってもらって最終的に区内の業者が取れたら良いよねという話をしたら、その経営者ももちろんそうだと、だけれども俺は嫌だと言うんですよ。他の人たちは競争してくれたら良いし、俺たちが終わった後に、みんな競争してくれたほうが制度としては良いんじゃないかなと。でも今、この時点では、うちには従業員を食わさなきゃいけないし、仕事を続けていかなきゃいけないからと言うんですよね。それって、今回の議会招集挨拶で区長がおっしゃっていた、もう逃げ切り理論なんですよ。うちがよければ良いやと。もしかしたら、桝さんが言ってるような競争をきちんとしたほうが良いかもしれないと。でも今、僕はちょっと良いわと思っているこの心理はやっぱり僕は逃げ切りなんだろうと思いました。仮に僕が自分自身でその会社を経営しててそういう立場にあったとしても、もしかしたらそういう判断をしたかもしれない。それは人間だからしようがないと思います。だけれども制度をこれから考えていくのであれば、少しその競争ということを考えていただきたいなと思います。制度として導入しているのは多分、全国でもここだけだと思いますので。 　少し整理をしますけれども、とにかく競争を入れてほしいと。競争がないと、金額は高くなります、サービスも低下をすると。それから、企業の育成というのは、基本的に業者の育成もね、先ほどからいろいろおっしゃってるけれども、基本的にはもう無理だと思います。政府、行政というのは市場に介入しないというのが徹底的な原則ですから。建設業者というのは自然に競争すれば育っていきます。もう一つ言いたいのは、区民の利益と建設業者の利益というのは相反する立場にありますよということを最後に申し上げたいと思います。一つの意見として受け止めていただきたいと思いますし、長年私も言っているので、少し参考になる部分があれば取り入れていただきたいなということを最後に申し上げて終わります。

関連して、ちょっと同趣旨の部分もありますけれども、私のほうからも発言をしたいと思います。 　公共調達基本条例が制定されたとき、私も議決をした一員でしたので、一定の自分の行為に対して責任を持つべきだというふうには感じています。言うまでもなく本区の主要課題の中には、学校改築、校舎の更新ということは大変重要な課題であり、一方で地方自治体の政策的な責務というんですかね。地域振興策、地元経済を振興するということにおいては、地元の企業に対して優先的に仕事がいくということは、政策的にこれは是とするというのは当然あるというふうな理解もしております。恐らく、公共調達基本条例を制定する際にいろいろなやり取りがあったと思うんですけれども、そういうことを当時は、今からおおむね１０年ぐらい前は、あのときは法律的にはよくメディアでも出てくる郷原弁護士が、非常にそこらの法令的な部分のコンプライアンスの部分でも指導があったというふうに記憶はしています。先ほど桝委員からもありましたけれども、金額的には地元企業の方が高くなってしまったりいろいろなことはあると思うんだけれども、当時はそういう条例を是としたということで、自分のその当時のことを今、やり取りを聞きながら思い返していたんですよ。だけれども、やっぱり１０年以上経過してくると、今言ったように、学校建設に関わる費用だとかもまた変わってくるし、実際に、記憶に新しいところでは昨年度不調になった公告案件等もありました。それは原材料が値上げしているとか何とかということもあると思いますけれども、専門的には私は何ともちょっと不勉強ですが、やはりその手を挙げる企業、手を挙げられる企業、エントリーの数自体がやはり少ない。それが今おっしゃったように、結局、自由主義経済が及ばないんではないかということの一因にもなるのかなというような気はしています。 　また元に帰って考えると、基本的には四万七、八千人の、小・中学校の子どもたちがいる江戸川区においては、子どもたちの教育環境を整備して整えていくということも非常に重要な課題であるということは間違いないと思います。それが遅滞なく進んでいくということが大変重要だと思うんです。そういう幾つかの地域振興策ということ、子どもたちの教育環境を整えていくという２つの非常に重要な前提があったとして、これを進めていくにおいて、今、桝委員も言ったことだと思いますけれども、それを達成していくのに、区内の事業者の、いわゆるキャパシティというか実力では、今のいろいろな状況の中では難しい部分があるんではないかというふうに考えるのは、それほど不自然ではないのかなというふうに思っています。 　この１０年間進んできた部分に対しては、私は、あえて否定的な意見だとか、どうこうという部分は持ってません。それはそれで一定の評価がされるべきだと、一定の評価があって然るべきだというふうに考えています。ただ、今後、これから１０年今言ったように、１校の工事費も変わってくる、環境も変わってくる、技術も変わってくる、様々な要因の中で見直す部分もあって然るべきというふうに、意見にしたいと思うんですが、そこらの部分も含めて、ちょっとお考えをいただけたらと思います。

今のお話の中で、区内業者への対応という主旨のお話があったかと思います。今まで江戸川区では２１件の学校改築事業を行ってまいりましたが、全て区内業者の方が契約に関わっていただいてます。 　単独で受注した案件もありますし、区内業者同士のＪＶ、また区外業者とのＪＶもあります。ただいずれにしましても、区内業者の方が関わっているというのがまず事実でございます。 　特に最近では、建設業界が非常に厳しい状況にあると思っています。物価、資材ですとか人員の確保、また働き方改革などの背景もありますので、非常に厳しい中であると思うんですが、そういった中でも、学校改築事業にご賛同いただき、趣旨の理解をしていただいた上でご検討いただいてる業者さんがいて、入札に至ってるというところだと思っております。確かに参加者数というところの数字的なところはあるかもしれないんですが、ここまで事業者の方々のご理解、ご協力をいただいた上でできてきたという実績も含めまして、今後も従来の区の考えは方針として維持して続けていければと考えております。

誤解はないと思いますけれども、区内の業者を決して排除すべきとか何とかということは、私は言っていません。十数年前の建設業界の関係で、私は専門家ではないから分かりませんが、恐らく厳しい環境があったんだと思います、きっと。区内の建設業界においても、倒産をしたり、様々な厳しい環境があった中で、しかし先ほども言いましたように、実際の経済振興策ということでは、地元企業をやはりしっかりと育成していくというか、そういう部分の使命というのは当然あるに決まってます。ですから、ぜひ、さっきも言いましたように、単独でやったという企業もあるということが、一つの力をつけたということの賞賛にはなるのかなというふうには聞いていて思いますけれども、教育環境をしっかり整備していくということとの比較だと思いますよ。ですから、ぜひその部分も考えて、金科玉条という言葉ではないかもしれませんけれども、制定した当時の考え方と、十数年経過してきた今の中で、環境は変わっていますよ。だから、そういう部分で柔軟な部分があっても良いと思います。ぜひ今後、前向きな研究をしていただきたいなという意見になりますけれども。

何点か、今、社会的要請型の一般競争入札についていろいろとお話がありました。私も過去にも何度もお話をさせていただいております。我が自由民主党としては、やはりこの社会的要請型の一般競争入札、これはぜひ堅持をしていただきたい。このまま進めていただきたいという立場で、これは変わりなく、考えているところでございます。 　今、少々議論がありましたけれども、ここの素晴らしいところは、価格が安いだけではないんですよと。価格が５０点、それから社会的要請型が５０点。両方揃って、この点数の高い人に入札を決定しましょう。こういうことで今運用をされていただいているというふうに思います。非常によくできた、私どもとしては、この競争入札制度、地元業者優先という考え方は私たち区議会自由民主党としては、非常に良い制度だと、このまま続けてほしいという立場でおります。 　それで、先ほど課長が何点か、地域産業の発展ということを含めて３点ぐらいお話をされたと思いますけれども、地域産業の発展、今はやっぱりこの社会的要請型の、建築業界の皆さんについては、今お話もあったかと思いますけれども、単独で受注できるようになってきた。そういう成長も確実に生まれてきているというふうに思います。これは当初、役所が考えた地域の業者をしっかり養成をしていこう、これは、非常にその流れに乗ったところだというふうに思います。今後こういう業者がしっかり生まれてくる、これに繋がってくる業者を、次の手として役所がしっかり育てていく。仕掛けていく。これが地域産業の発展に私は繋がっていくというふうに思いますから、ぜひともそれをしっかりやっていってほしいなというふうに思います。 　あと、地域社会の貢献というところもありました。課長のほうからは、いざ災害になったときに、しっかり地場産業を育成しておいて、その人たちに、この地域の復興を担っていただくんだ。この視点はもう、やっぱりとても大事だと思うんです。その証拠に、東日本大震災のときに、私は鮮明に記憶しているんだけれども、本庁の煙突が壊れましたよね。煙突が壊れた。それで、これは非常に危ない状況なので、すぐに撤去してほしいというところをいろいろと駆け回ったけれども、なかなかやっぱり、全国的に起こったことなので、今話題に出た大手さんだとか、いろいろなところは、やはり忙しくてなかなかやってくれなかったというふうに記憶しています。最後は、地元の業者が休みを返上して、心意気でやってくれた。私はそう記憶していますので、きっとこの災害が起きて何もなくなった状況においても、その心意気で何ができるのかって言われれば、説明はできないかもしれないけれども、地元業者を守ってきた江戸川区の地域のために、地元業者がしっかりとこの復興を、私は担ってくれるものだというふうに思っていますので、課長が言った、まさに２点については、そのとおりだというふうに思いますから、そういうことをしっかり考えながら、この制度の仕組みを堅持してほしいなというふうに思っています。ぜひとも、社会的要請型、それから競争力というお話も、地元業者がなかなか入れないという話もさっきありましたけれども、今年の３月に、これ不調になったって話もありましたよね。不調になりました。不調になって、再公告したはずなんですよ。このとき、大手は入るチャンスがあったと思います。でも、入ってきませんでしたよね。入札には参加しなかった。チャンスはあったけれども来なかった。というふうに私は思っています。ぜひそういうことも含め、どこも手を挙げてないわけです。チャンスはあったと思います。そういうことも含んで、この競争力はしっかり働いてるんだと私は認識をしています。 　いろいろな会派のいろいろな意見があって、それは良いと思います。それぞれの考えで、それぞれの考えを主張する。これが今、多様性の時代の議会もそうでありますから、私は否定するものではありませんけれども、我が自由民主党としては、この制度、仕組みをしっかり堅持をしていただき、これで進んでいただきたい。というふうに思っています。 　それから、先ほど、公契約条例の話に戻ってしまうけれども、公契約条例の話で、適用の範囲を広げてほしいという議論がありますよね。私たちとしてはこれをむやみに広げてもらっては困るという立場なんです。というのは、恐らく、公契約条例の適用範囲を広げると、事務処理の問題が出てくるんですよ。１億何千万とか、それなりに社員を抱えてしっかりできてきている会社は良いです。事務処理能力がある。あまり適用先を広げて、零細のところまで広げちゃったらね、これ事務能力は大変ですよ。まさにそれは公契約条例のところに反してきちゃうから、これは広げるのであれば、その意見を酌み取って広げるのであれば、よくよく注意していただいて広げないと、かえって事務処理が煩雑になって、逆のことになるというふうに思いますので、ここはしっかり考えてから物事を進めてほしいというふうに思っています。私たちとしては、この公契約条例の成立する前に、しっかりこのことは申し上げていると思います。ここはしっかり守っていたいというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それで、ここから先は用意した質問なので、いきます。 　まず働き方改革の関係と、入札の関係について、せっかく用意したので、話をさせていただければというふうに思います。 　公共工事の入札が全国的に不調になっているということ、これは事実ですよね。先ほどもお話したけれども、本年も建築で２件不調になった。それで、８９ページの入札状況について見てみると、やはり令和３年より令和４年のほうが入札不調になっているのが多くなってきているのです。ここはやっぱり所管課としてどう考えているのかということは、しっかり問いただしておきたいと思います。どう考えていますか。

今、お話がありました不調の件でございます。 　資料にもあります令和２年度から令和４年度で考えますと、大体１０件強推移してございます。主な要因としましては、１点目で言えばやはり積算価格が予定価格を上回ってしまっているということ。あと２点目としては、技術者の方の専任ですとか、配置が難しい。あとは３点目として、下請け業者の方との調整ができなかった。こういったご意見があります。特に昨年度あたりはご案内のとおり、物価資材の高騰ですとか、人員の確保など難しい背景があると思いますので、今言った３つの中ですと、積算価格のこととか、下請け業者との調整は、これはいずれも関わってくる部分だと思っております。担当部署といたしましては、こういった社会情勢、業界情勢みたいものは引き続き注視しなければいけないと考えてございます。

予定価格については、やはり物価が高騰して急激に上がってきているので、これからまた来年に向けて学校改築がありますからね、学校改築、それからいろいろな入札が出てくる。これは土木も建築も全部そうだけれども、労務単価も上がっている。それから、関西のほうではなかなか万博が進まないということもある。そういうことを加味して、非常に難しい状況にはなってきているわけであるけれども、ぜひ予定価格、ここについては、しっかり、これ都市開発部になるのかもしれないけれども、所管課としっかり協議をして、予定価格をしっかりやって、入札が不調にならないように、ここは注視をしていただきたいなというふうに思います。 　それから、今度契約後について、学校改築のことを中心にして言えば、やっぱり１年、１年半の期間があるわけで、その間に、今は非常に物価が急激に上がっていく、これはインフレスライドということで先ほども話が出たけれども、これは建築においてはしっかり適用してやっていただいているというのが現状で、これ現実に補正予算にも上がっているし、議会の案件にもなってきている。これを適用していただいているんだけれども、その中で、聞くところによると、やはりなかなか手続きに、相当な煩雑さがあるというふうには聞いています。この手続きに煩雑さがあるゆえに、なかなか事務処理能力が届かないところは、なかなかインフレスライドまでいかないというようなところがあるというふうに思っていますが、この点、用地経理課においてはどう考えているのか。考え方を聞かせてください。

今、お話のございましたインフレスライドにつきましては、各自治体でこちら手続きを行っております。申請様式なども少し見た限りですと、あまり大きな変化ないところでございますが、様式などを定めてやっているところでございます。あと、実際に書類を出した後には、主管課とあと、工事業者さんのほうで何回か協議させていただいております。やはり重要な積算をしながら、必要な額をどうするかということですので、主管課としても、詳細に意見をお伺いすることもございますし、またそれを書面として工事業者の方にお願いする場合もございます。こういったことが、確かに業者の方の負担感になっているところではあるとは思うんですが、私どもも、このインフレスライドを、確かに他自治体でも多く実施してございますので、様式ですとか手続きの方法、こういったものは少し他自治体の例も参考にしながら研究させていただきたいと思います。

ぜひ手続きの煩雑さについては、今一度ちょっと見直しをしていただいて、実際にやる皆さんの意見も聞きながら、少しここは改善をしていくような方法もちょっと考えてみていただければなというふうに思います。 　それから、次に働き方改革についてちょっと入っていきたいと思いますが、今回の建設業の働き方改革で４週８休、所謂４週働いて８回休みを取るということが、基本的に方策が出ている。そうすると、工期の設定ですけれども、これ非常に重要になってくるというふうに思います。今、現段階で発注者側の区としては、その工期の設定について、働き方改革が来年の４月から実際に進んでいくわけであります、スタートしていくわけでありますけれども、工期についてどう考えているのかお考えをお聞かせください。

今、委員のご質問にもありました工期につきましては、国土交通省のほうからも工期の基準という文書が示されたりするなど、工期の設定については発注者である自治体についても責務があるということが定められております。こういったことを受けまして、江戸川区としましても、例えば一つの事例でございますが、先ほど来お話に出ております、学校改築事業について言えば、こちらはご案内のとおり複数年度にまたがる事業でございます。こういった長期の工期設定をしている学校改築事業につきましては、今年度報告する案件については、従来の工期よりも伸ばすことを検討しているところでございます。また一般質問でもお話がございました、週休二日制確保工事、今年度６月から施行しているものになりますが、こちらについても従来の工期より延ばしている案件もございます。こういった形で設定をさせていただいているところでございます。

ぜひ工期のことについては、柔軟に考えていただきたいというふうに思います。現実に契約後、実際に工事が始まっていくと、働き方改革も実際に始まって、いろいろことが起きてくる、不都合が起きてくる可能性もいろいろ出てくると思います。ぜひ、スタートをして、契約があって建築が始まって、いろいろな状況が出てきた段階で、これも学校改築なのでね、今、学校改築中心に話をしてしまっているけれども、学校改築なので、新学期の始まりとか、学校との兼ね合いはいろいろあることは事実なんだけれども、ただ、スタートしたこの２０２４年問題についての、この数年、落ち着くまでというところについては、ぜひ、工期の問題については、柔軟に、これは所管課も関連するのかもしれませんけど、用地経理課プラス都市開発部も関係してくるのかもしれないけれども、ここは柔軟に対応していってほしいなというふうに思っているけれども、これ再度、どうですか。

確かに、工事を開始した後でいろいろな事象が発生するということがございますので、やはりそういった場合、その合理的な理由がある場合には、工期を延伸するということも過去にはございました。ただ、特段の事情がない限りはその工事開始後に工期を変更するということは基本的には想定してございません。ただ、区としましては、やはり工事を工期どおりに進められるように、施工業者と密に連絡を取り合いながら、進捗状況なども共有させていただきながら進めることが重要だと思っていますので、その対応は引き続きさせていただきたいと考えております。

課長の答弁はそれで良いと思います。工期は大丈夫ですよって言ったら伸びちゃいますからね。基本的には厳しくというところでやっていただきたいんだけれども、ただ、いろいろな状況が起きてくるので、それを勘案して、考えてくださいねということでありますので、ぜひお願いしたいと思います。これから先、２０２４年問題もいよいよ始まってくると言われています。江戸川区は、公共工事を多く発注している発注者側でありますから、ぜひいろいろな課題を認識しながら、この２０２４年問題、大きなことが起こらないように注力をして注視をして、考えて進めてほしいと思います。

次に、第４目法務管理費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第５目会計管理費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第２項徴税費、第１目課税費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第２目納税費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３項選挙費、第１目選挙費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第４項監査委員費、第１目監査委員費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第６款総務費の審査を終了いたします。 　次に、第１７款公債費の審査に入ります。 　決算概要説明の４１８ページをお開きください。 　第１７款第１項第１目公債費を審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第１７款公債費の審査を終了いたします。 　次に、第１８款予備費の審査に入ります。 　決算概要説明の４２０ページをお開きください。 　第１８款第１項第１目予備費を審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第１８款予備費の審査を終了いたします。 　次に、特別会計の審査に入りますが、執行部の入替えがありますので、休憩したいと。思います。 　再開時間は、午後３時４５分といたします。暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２５分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時４５分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　これより、各特別会計の審査に入りますが、審査の進め方につきましては先ほど決定いたしましたとおり、歳入歳出とも款ごとに審査を行います。 　はじめに、国民健康保険事業特別会計の審査に入ります。 　決算概要説明の４２４ページをお開きください。 　歳入第１款国民健康保険料より審査願います。

国民健康保険料について伺います。 　２０２１年度から２０２２年度の値上げ幅は少なくて、１人当たり保険料で平均３，６０６円の値上げでした。今年度は１万１，１２０円の大幅な値上げとなっていますけれども、２０２２年度の値上げ幅が少なかったのは、一般財源からの繰入れがされたからと捉えて良いんでしょうか、そのあたりを教えてください。

令和４年度の保険料率算定の際に、法定外繰入金を繰り入れたかどうかというご質問でございますけれども、令和４年度におきまして、１２．４億円を投入して保険料算定に至ったところでございます。また先ほど令和５年度の話があったようでございますけれども、令和５年度につきましても１２．４億円を繰り入れまして、保険料の算定を行ったというところでございます。

やっぱりこういうふうに繰入れをしてもらうと、抑えられる可能性が。ただ同じ金額を２年続けてやって今年度は高くなっているというのはなかなかちょっと私としては理解がいまいちなんですけれども、でもやっぱり繰入れがなければ、それが値上げに跳ね返るという仕組みそのものは理解しているつもりですので、まず今回の資料でもいただきましたけれども、２０２２年度の国保料の問合せ、どんな内容があったか、それから未納者への対応をどうされているか。特に短期証の発行に関連して、その３点教えてください。

まず問合せの内容でございますけれども、期間としましては令和４年６月１４日から６月２４日までの把握できた件数になりますけれども、４，９６１件でございます。主な内容としましては、保険料が高くなった理由であるとか、あるいは保険料の納付相談、あるいは保険料の計算方法、そういった問合せが多かったところでございます。 　２つ目の未納者への対応でございますけれども、こちらにつきましては、まず、期限までに納入されなかった方につきましては、法律に基づきまして、督促を行うところでございます。それでもお支払いに至らなかった場合は、催告というような形になってきます。その過程の中で、納付催告の注意喚起の文書を入れたりとか、催告に応じない場合は、差押えを行いますよといったようなことも併せて通知をしているところでございます。また電話であったり、あるいはショートメッセージサービスを使って、納付の催告を行っているところでございます。 　短期証の発行についてでございますけれども、短期証につきましては、やはり自発的に多くの方が保険料を納めていただいているところでございます。そういった方々の公平感はやはり維持をしていく必要がございますので、短期証の発行については、制度としてある以上は発行していきたいというふうに考えてございます。

様々な区民の反応を教えていただきましてありがとうございました。やっぱり値上げが通知されると、どうしたんだろうっていろいろな生活実態から感じると思います。そこで、未納者の対応は、先ほどの税金とほとんど似ているのかなと思って聞いていたんですけれども、一つの方法として短期証を発行して、医療を保障するというやり方が、私このこと自体は良いと思うんですけれども、やっぱり１か月単位というと短くて、なかなか医療を利用するには難しさがあるかなと思うので、やっぱり最低６か月くらいの短期証にすべきではないかということが１点と、それからいわゆる資格証明書ですよね。資料を見たら７９世帯９８人とありましたけれども、資格証明書は窓口１０割負担になりますので、これはなかなか私は難しい判断だし、止めたほうが良いとやっぱり思うんですけれども、短期証の問題と資格証明書について区の見解をお願いします。

先ほど申しましたとおり、やはり自発的に大多数の方が保険料を納めていただいているところでございます。短期証の発行の目的としましてはやはり、滞納者と接触する機会を確保しまして、窓口での直接働きかけるような、そういった機会を設けるものでございます。また、資格証明書につきましては、納付ができない特別な事情がないにも関わらず、保険料をお納めにならない方に対して発行するもので、おおむね１年以上滞納されている方を対象としているところで、目的としましては同じように接触の機会を設けるものでございます。いずれにしましても短期証と資格証の発行につきましては公平性の観点から、引き続き対応していきたいというふうに考えてございます。また、その発行の期間もございましたが、それぞれ納付の状況がいろいろとございます。そういった中で１か月証、３か月証、６か月証とか、そういった形できめ細かく対応しているところでございます。

やっぱり生活実態を見てきめ細かくというところは、やっていただいていると思いますけれども、本当に払いたくても払えないというくらい保険料が高くなっているというのも事実だと思います。平均して区民１人当たりの保険料は１２万いくらというふうになっていますから、やっぱり凄く高いなって思うんです。ここのところをどんなふうに区として支援するかとなると、やっぱり一般財源の投入で、引き続き保険料の値上げを抑えるという、こういう立場で臨んでほしいというふうに思うんですけれども、引き続き一般財源からの投入を検討してほしいんですけれども。どうでしょうか。

今、一般財源と法定外繰入金という趣旨でのご質問ということでお答えさせていただければと思いますが、やはり国民健康保険の事業を維持していくためには、保険料と公費とこれで１対１の割合で原則として運営していくべきというふうに考えてございます。やはり医療費が伸びていく以上、一定の保険料はお納めいただく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。ですので、今ご質問にありましたが、現在区でも法定外繰入金につきましては、縮減解消を計画しまして、令和４年度一旦解消という形できているところでございますが、今現在コロナ禍でいろいろな状況で医療費が想定以上に伸びているというところで、先ほど同額ってお話ありましたけれども、１２．４億円ずつを投入しまして、保険料の緩和を行っているところでございます。引き続き、法定外繰入金は法定外繰入金でございますので、それを前提とした運営というのは今後は難しいというふうに考えてございますので、今後もその辺のバランスを見ながら、運営していきたいというふうに考えてございます。

すみません、言葉が正確でなくて大変失礼いたしました。法定外繰入を、やっぱり私はぜひとも継続してほしいと、改めて意見として述べさせていただきます。 　払いたくても払えないという世帯があるのは事実ですから、子どもの保険料が就学前が２分の１になったとか、軽減措置も出ていますので、これをもっと充実させていくべきだというふうに思いますし、やっぱり本当に大変な方にあくまでも寄り添って、全体の皆保険制度が維持できるように、引き続き、区として努力していただきたいと思います。

質問と確認をしたいと思います。 　この国保の負担について今、議論があったところなんですが、やはり負担軽減策というのは、物価対策として一つ大きな政策であると思っています。補助金とか給付金を、一時的にばらまくのではなくて、そうした負担を下げていく、そうした政策にぜひ転換していただきたいと思いまして質問します。 　国保の負担軽減策なんですけれども、法定外繰入金を投入してほしいという今の話もあったんですが、また別の発想として、高額所得者対象に、賦課限度額ってあると思うんですが、合計で国保、後期高齢者そして介護保険を合わせて年間１０２万から１０４万程度だと思うんですが、これ例えば年収３，０００万であっても１億円であっても同じ金額なんですね。これをもっと累進化して、この限度額マックスをちょっと上げるとかして、金持ちからもっと取れということはできないのかどうか。見解をお聞きしたいと思います。

国民健康保険、他の保険でも同じですけれども、賦課限度額というのは設けられております。今数字がありましたけれども、令和４年度の賦課限度額は３つ合わせて１０２万円。令和５年につきましては１０４万円になってございます。基本的には保険料負担につきましては、負担能力に応じて、お納めいただくというのは原則になりますけれども、ただ一方で、受益との関係で、今言いましたように、１億円の方は、例えば３，０００万円の保険料を納めてもらうと言いますと、やはり被保険者の納付意欲というものがなくなってしまうと思うんです。そういったことも考えていく必要がございますので、やはり一定の限度額を設ける必要があるというふうに考えてございます。 　また、この限度額につきましては、国民健康保険法であれば、国民健康保険法施行令というところで限度額が定められておりますので、区の独自でその限度額を超えて単独で、保険料を課すということはできない仕組みになってございます。

法的制約というのはあるとは思うんですけれども、この物価高で結構厳しい生活を強いられている中で、負担率ばっかり上がっていますよね、国民負担率多分５割近いと思うんですが、税金と社会保険料で使えるお金は残りの半分しかない。ぜひ、物価対策として負担を軽減するような政策に持っていっていただきたい。冒頭で、区長も健全財政を評価されていましたけれども、一方で区民の方々は家計、生活が健全とは言えない不健全な実態に追い込まれていると思いますので、その辺の配慮するような政策にぜひ転換していただきたいと思います。

次に、第２款使用料及び手数料。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３款国庫支出金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第４款都支出金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第５款繰入金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第６款繰越金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第７款諸収入。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、歳入の審査を終わります。 　次に、歳出の審査に入ります。 　第１款総務費。

ジェネリック医薬品について、ご質問させていただきます。 　令和４年度の国の医療費は約４６兆円余で、前年に比べて４％増加してると思います。医療費抑制には、定期的な健康診断、健康的な生活習慣、安価で同等の効能のあるジェネリック医薬品の使用等が必要と思われます。そこでお伺いしたいのは本区における医療費抑制の取組みについてお聞かせください。

本区の医療費抑制の取組みでございますけれども、まず今、国の医療費のお話がございましたが、区の医療費の現状をちょっと申しますと、令和４年度の国民健康保険の一部負担金を含めた医療費総額でございますけれども、４５９億円強という状況になってございます。令和３年度と比べまして１１億円ほど減少しているところでございますけれども、しかしながら１人当たりの医療費で見てみますと、３７万３，９７１円ということで、前年と比べて９，１６４円増えているといった状況でございます。そういった中でも医療費をいかにして伸びを抑制していくかというのが重要になってくるかと思いますけれども、取組みでございますが、まず一つ今お話がありましたけれども、ジェネリック医薬品の利用促進でございます。対象者の方に差額通知を送ったり、あるいはジェネリック希望をシールで、なかなか言えない方もいらっしゃいますので、保険証にシールを貼ったりとか、あるいはカードで示すことができるような、そういったことをしたりとか、あるいは薬をいっぱいもらって、どうしても飲み忘れて残ってしまったという方もいらっしゃると思いますけれども、そういった方には、この余っている残薬を調整することはできませんかというような、そういった希望を示すカードをお配りしたりとか、あるいは、毎月レセプトの点検をしていますので、重複や頻回で受診されている方への、どういった形でそういうふうにされているのかということを聞き取りとか、あるいは指導を行ったりとか、あるいはいっぱい薬をもらっている方については、健康被害とかも考えられますので、薬剤師さんと共同して指導を行ったりとか、そういったことも行っているところでございます。 　また、今ありましたけれども、特定健診、特定保健指導という形で、自分の体の状態を健診等で分かっていただいて、少しでも健やかに生活できるようにしていただくと、そういったことと併せて、既にある程度病気が悪化してしまった方、あるいは、糖尿病の方とか、あるいは高血圧の方を対象に指導したりとかそういったこと、あるいは受診、健康診断を受診されてない方については、なるべく受診してくださいということで勧奨したりして、そういった形で医療費を少しでも抑えるような形で取組みを行っているところでございます。

国の方針では、令和６年３月までにジェネリック医薬品の数量シェアを８０％以上にすると目標づけておりますが、本区の現状についてお聞かせいただけますでしょうか。

江戸川区の現状でございますけれども、国の厚生労働省の資料になりますけれども、令和４年度につきましては、江戸川区内の調剤薬局で、健康保険組合とか、私たちが入っている共済組合とかを含めたところでの割合でございますが、８４．７％の方がジェネリックを選択されているという状況で、２３区の中では１位という状況になっているところでございます。今お話がありました国の方針で８０％以上というところでございますが、この８０％以上は、今、調剤薬局とお話しましたが、実は院内でも処方されたりしてございますし、あるいは入院中に処方される場合もある。そういったものも含めて８０％以上が国の指針ということでございまして、そこで見ますと、これも国の資料で年２回公表されて、ちょっと古いものなんですけれども、昨年の９月の診療分でいいますと、７６．９％といったところで、なかなかちょっと目標に近づかない状況であるところでございます。

調剤薬局での割合が、先ほど８０％以上になっているということは、医療費抑制についての関心の高さだと思われます。そこでジェネリック医薬品使用促進のお考えと、今後の本区での取組み等がございましたら、お聞かせいただけますでしょうか。

本区のジェネリック医薬品使用促進への考え方と取組みでございますけれども、ジェネリック医薬品の切替えというのはやはり、増え続ける医療費を抑制するための効果は大いにあるというふうに考えているところでございます。令和４年度で見てみますと、１万７，７５３人の方に、ジェネリック医薬品に切り替えますと自己負担額が３００円以上軽減されますといった通知を差し上げております。まだちょっと集計中の数字なんですけれども、そのうちの２３％の４，０９２人の方が、ジェネリックに切り替えていただいているところでございます。その効果額としましては約３，９００万円でございますので、全体の医療費からすると少しでございますけれども、効果があるというふうに思っているところでございます。 　また、東京都は、このジェネリック医薬品に大いに課題意識を持ってございまして、令和元年度に、東京都後発医薬品安心使用促進協議会というものを立ち上げました。これは大学の教授であるとか、医療関係者あるいは保険者、都民の方、あるいは区市町村の代表の方が集まり、年２回ほど開かれるところでございますけれども、そういうところで忌憚のない意見交換等を行ってございます。そういった中で、協議会の意見を踏まえて、東京都は毎月ジェネリックの現状分析を行ったりとか、あとはそういった現状分析から、いかにどういうふうにしたら効果的な啓発活動ができるとか、そういったことを研究しているところでございます。このようなところから、昨今、製薬会社の不適切な製造方法で、現在少し供給不足が続いているところではありますけれども、東京都と関係機関と連携をしながら、また理解を得ながら、これからも使用促進の取組みを続けていきたいというふうに考えているところでございます。

ジェネリック促進にはやはり区民のご理解というのが一番だと思います。あと医療機関との連携、それも本当に大事だと思います。でもやはり医療費抑制のためには、やはり避けて通れないと思いますので、ぜひこれからも促進していただきたいと思います。

次に、第２款保険給付費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３款国民健康保険事業費納付金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第４款共同事業拠出金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第５款保健事業費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第６款公債費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第７款諸支出金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第８款予備費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、国民健康保険事業特別会計の審査を終了いたします。 　次に、介護保険事業特別会計の審査に入ります。 　決算概要説明の４６４ページをお開きください。 　歳入第１款介護保険料より審査願います。

介護保険料について質問いたします。 　２０００年に介護保険事業が始まり、今年で２３年目を迎えます。介護保険料は年金の天引きとなっていて負担が大きいという声を聞いております。資料の５４６ページを見てみますと、所得の低い第１段階から第３段階の方向けの介護保険料の減免が各区で独自に行われているのに対して、江戸川区では実施していないとあります。なぜこれ実施しないんでしょうか。

以前は実施をしておりまして、国が消費税増税に伴って、低所得者の軽減制度を実施しました、内容がそのときにやっていた区の軽減と同じものだったので、そこで令和２年度をもって廃止をさせていただいたという状況でございます。

国の低所得者軽減強化がされて、それで止めたということなんですけれども、その中でも他の区は引き続いて減免制度が実施されています。北区も江戸川区とほぼ同じ保険料などに対して、ほぼ半額に、第１段階の方は減免がされております。 　資料の次、４７１ページを見てみますと、保険料の滞納者数の中で一番多くなっているのが、第１段階の方で、この１，６１１人となっています。金額が一番安くなっているにも関わらず、元の年金とかが少なくなっていて、当事者たちにとって重い負担となっている表れだと思います。区独自の減免、例えば第１段階の方を半額に減らすとか、ぜひ実施すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

区の制度についてだったんですけれども、他の区もそうだったんですが、減免していたときには条件がありまして、申請が例えば必要だったりですとか、収入条件が必要だったりとか、そういったことがございました。国の制度を実施した後は、申請不要になりまして、皆さんが対象になるということで拡大をしたということになります。それを今、国と都と区で負担をしているという状況でございます。ですので、第１段階の方も含めて、このような状況を踏まえて、現段階においては、実施を再開していないというところの状況ということでございます。

最後なんですけれども、厚労省の介護保険部会などで、介護保険利用料２割負担の対象者を拡大する議論なども行われました。現在、江戸川区で熟年しあわせ計画及び介護保険事業計画検討委員会というのが行われています。事業計画の見直しは３年に１回行われていますが、そのたびに介護保険料の値上げがされています。このようなやり方に私たちは反対をして、これ以上、負担を増やさないことを求めてまいります。他にもケアプラン有料化、老健施設などの多床室有料化など、国が解約をしようとしているところに、江戸川区でも反対の立場で、国に意見を言ってほしいと考えますけれども、いかがでしょうか。

今のご質問につきましては、低所得者の方への対策ということを主なことでおっしゃっているというふうに思うんですけれども、その点につきましては全国市長会からも要望させていただいております。そして区においても、それに賛同させていただいているというところでございます。

今、太田委員がいろいろと話をしましたけれども、やっぱり今の介護保険制度は矛盾がたくさんあると、介護保険料の減免措置も含めて、ぜひとも反対の立場に立ってほしいということで意見を表明させていただきました。 　値上げに対しては敏感に私たちは反応していきたいと、引き続き値上げ反対の立場でこれからも意見を発表してまいります。

次に、第２款国庫支出金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３款支払基金交付金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第４款都支出金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第５款財産収入。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第６款繰入金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第７款繰越金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第８款諸収入。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、歳入の審査を終わります。 　次に、歳出の審査に入ります。 　第１款総務費。

ここでは、認知症あんしん検診についてお伺いします。 令和４年度の対象人数と受診者数。その中で認知症の疑いがあった方は何人いらっしゃったのか教えてください。

令和４年度のあんしん検診の対象の人数は８，０２４名で、受診者の方は１，５３７名。その中で認知症の疑いがあった方は１２８名でございます。

その対象者の中で、未受診の方について、かなりの人数の方がいらっしゃると思いますけれども、その方への対応があれば教えてください。また、昨年、同僚議員から質問をさせていただきましたが、長寿健診を受けて、後日通知が来て、あんしん検診を受診に行くのではなくて、長寿健診のときに、対象となった方は、その場であんしん検診を受けられれば確実に受診できるかと思いますけれども、いかがでしょうか。

最初の勧奨についてのご質問でございますけれども、例えば昨年度ですと、昨年１２月まで未受診の方で、介護認定が未申請でかつフレイルのチェック項目が１０項目中５項目以上に該当する方について、勧奨通知を１月にお送りをさせていただきました。 　それから、あんしん検診、同時の受診についてでございますが、あんしん検診につきましては、認知症サポート医ですとか、医師会の地域福祉委員会の方にご協力をいただいて事業説明会というのをやらせていただいているんですけれども、事業説明会の出席をされた医師の方、そういった条件がございます。したがいまして、一緒にやるということが、今のところは難しい現状があると。あとはご本人からしてみても、なかなかその場で認知機能の低下があるというふうに言われるというところもちょっと一つの課題かなというふうに考えてございます。ただ、この点につきまして、医師会のご協力によって、大分あんしん検診をご協力いただける医療機関というのが増えてきております。ですので、ここを増やすことによって、かかりつけのお医者さんになってくるという方も増えてくると思いますので、そうすれば、同時にはできないかもしれませんけれども、やはり行きやすいですとか相談しやすい、そういった環境がつくれるというふうに思っておりますので、まずはそこから始めていきたいというふうに考えております。

認知症になることを不安に感じられている方というのが凄く多くいらっしゃることを考えたときに、やっぱり早期に見つけることというのは多くの方に受診していただくことが大切かなというふうに思います。認知症になっても、その人らしい生活を続けていける、そんな江戸川区だと認識していただけるように、認知症に対しての意識改革にも取り組んでいかなくてはならないのかなというふうに思います。 　そして、かかりつけ病院で今、長寿健診とあんしん検診が受けられるようにということでお話があったと思うんですけれども、同時に受診できるなど、やはりスムーズに多くの方に受けていただけるように、対象となっている方が漏れなく受診できるような体制づくりを、これからもどうかよろしくお願いいたします。

私も、ここのところで若年性認知症の取組みということで聞きたいと思います。 　令和４年度の予算編成についてというところで、この若年性認知症の伴走型支援事業、これは拡充事業ということでやってきたんですけれども、これは、資料を見ますと、この江戸川区で推計される若年性認知症の方の人数が２２６人いるというふうに資料であるんですけれども、若年性認知症の人やその家族が抱える課題に対して専門職による相談援助を行う、それとともに、雇用を継続する事業者に対して一定期間の援助を行い、就労支援に繋げる。こういう支援の事業をやっていただいたというふうに思うんですけれども、専門家による相談援助が何件ぐらいあったのか、またどのように行われてどんなご相談が多かったのか、まずこれを聞かせてください。

今のまず件数なんですけれども、年間で延べ３００件以上ということでご相談をいただいております。主なものなんですけれども電話での相談というのが主でございまして、その他来所されたりですとか、あと複数回ご相談いただいている場合には、場合によっては訪問ということもさせていただいたということでございます。内容につきましては就労ということもございますが、その他にも、例えば介護サービスの利用でしたりですとか、あとボランティアの社会参加、こういったものの希望ですとか、あとは訴訟上に関するご相談ですとか、そういったものが多くございました。

様々なご相談が３００件ぐらいあったということですけれども、相談の話ですけれども、もう一方の雇用を継続する事業者への助成、この事業があると思いますけれども、こちらのほうは、事業の内容とそれから実績について教えてください。

こちらは昨年度から始まりました支援事業なんですけれども、こちらの方、残念ながら就労支援に繋がった例というのはございませんでした。ただ、かなりそこまでに進んだものもあったんです。ご本人から継続して働く自信がなくなったのでということですとか、あとは利用を、ご本人や家族から、なんていうか、伝えることにためらった方ですとか、本人は就労を希望しているんだけれども、主治医の判断から障害者サービスに移行したとか、そういった例を聞いております。ですので、希望はされる方というのはいらっしゃるということは感じました。ですので、認知症の診断をされたということで、次の生活を考えたときの、一つの選択肢としてこの支援事業というのはあって然るべきかなというふうに思っております。ですので、こちらについては関係機関と、周知それから協力いただきながら、進めていきたいというふうに考えてございます。

ちょうど先週１週間前なんですけれども、９月の２１日が世界アルツハイマーデーということで、その日の新聞に、認知症の特集みたいな記事があったんですけれども、ここでちょっと紹介されていたのが、やはり若年性アルツハイマーで、５７歳の男性の方なんですけれども、３０年近く営業を活発にやっていた方なんですけれども、発症して、突然顧客の顔と名前を覚えられないとかそういう状況になってしまったと。そういうことで、本人としては続けたかったんだけれども、やはり小さな規模の会社だったりとか、それを支える周りの人たちもちょっとそこまで負担できないというような声があって、社長さんの方から、申し訳ないけれども辞めてくれって話になったという話がありました。その次に就職したところでも、やはりアルツハイマーだと分かったら駄目だったということがあったそうなんですけれども、その後、認知症を前提として仕事ができるようになったという記事だったんですけれども、こういう事例があるということなので、やはりこれが例えば江戸川区であれば、先ほどの令和４年度で１件あった事業者さんとしては、それを使いたい。けれども、ご本人がいろいろな事情で続けられなかったんだと思うんですけれども、そういうことがあれば、例えばこの方の場合だったら続けられたのかなという気もしますので。ぜひ、今、課長さんも粘り強くやっていきたいってお話ありましたけれども、そのように進めていただきたいというふうに思います。 　この新聞記事では、この若年性認知症の当事者である方が、デイサービス事業を立ち上げて、そこでは看板メニューとして、働くデイサービスというのをやっているということで記事がございました。利用者の社会参加を目指して、洗車ですとか農作業、そういった有償ボランティアをメニューに取り入れて、デイサービスをやっているという、こういうお話だったんですけれども、こういった認知症の方が、有償ボランティアであったりとか働いていただいているとか、そういった事例が、本区の場合どのような実績があるのか、こちらをお聞かせください。

若年性の認知症の専用デイサービスで、「フリーサロンあしたば」というところがございまして、そこと、みんなの就労支援センターで話し合って、福祉目的で利用できる区の施設のあったかハウスの除草作業、これをお願いできたらということになりまして、そのデイサービスの利用者の方に希望を募りました。その結果４人の方が手を挙げて、やられるようになったと。今も継続して３人の方がやっていらっしゃるということを聞いております。ですので、こういったことも一つの選択肢かなということで、非常に意義あるものというふうに考えております。

今年の６月に、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立しました。認知症の人が、自らの意思で日常生活や社会生活を営むことができるように、そういうことで、意見表明の機会ですとか、それから社会参加をするような、そういったことを確保していく、こういったことが理念として謳われております。この基礎自治体である私たち江戸川区でもそういったことを進めていかなくちゃいけないというふうにも思いますけれども、この伴走支援の事業は、本当にこの理念を実現するための大事な事業だなというふうに思っておりますので、様々な今事例もありましたけれども、そういった取組みがさらに広がっていくように、認知症の方が本当に社会参加が広がっていくような江戸川区をさらに進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

次に、第２款保険給付費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３款地域支援事業費。

ここでは、４９１ページの一般介護予防事業経費の中で、口腔ケア健診等の委託費について、何点か質問をさせていただきたいと思います。 　令和４年度の拡充事業が６７あって、そのうちの一つが、この口腔ケアの拡充ということだったと思うんですけれども、まずこの委託費の４，５７６万円余の内容と、どんな成果があったのか。これをまずお聞かせいただけますか。

委託費の内容なんですけれども、口腔ケア健診の分の委託費と、あと６５歳と７０歳の方に関しましては、節目健診ということで、通常の成人歯科健診と口腔ケア健診を含めたお口の節目健診ということで一般介護予防事業として計上させていただいております。それの合計額という形になります。 　成果ということでございますけれども、６５歳と７０歳の方につきまして、今回拡充をさせていただいたんですけれども、その方につきましては１，４６９人の方が受診をされました。これは、他の年齢に比較しますと受診率が高くなっています。これは節目健診ということで葉書で周知をさせていただいたということで増えたのかなというふうには分析をさせていただいておりまして、これによりまして、次の年も、つまり今年度も引き続き受診をしていただける方が増えて、そうするとそこの年齢の受診率も高くなってくるんじゃないかということの期待はさせていただいているところでございます。

これ江戸川の歯つらつチェックの中で、今ご答弁いただきましたけれども、６５歳と７０歳の方々について、令和４年度に拡大したという一つの理由は、どんなあれでしたっけ。

元々はこの成人歯科検診の対象外というところだったんですけれども、ただ、この口腔ケア健診、これを行った方につきましては、口腔機能の維持改善というのを意識されて、毎年受診をされる方というのが多かったということがございます。その中でそこの年齢だけできないということになってしまいますと、経年の健診を確認されたいという方が多くいらっしゃる。区としても、そういった方に必要に応じて対応が早くできるということもあるものですから、ここのところも併せて拡大させていただいたということでございます。

本当に口の中の衛生状態といいますか、当然噛む力だとか、口腔衛生上、本当に大事なことだと思うんですよね。やっぱり元気で長生きをしていただく一つの秘訣の中にしっかり噛んで、食べ物を自分の歯でしっかり噛みながら、衛生状態を保ちながら、それがイコール介護予防にも繋がったり、健康寿命を伸ばすという大きな要因の一つだと思いますので、この事業について非常に高く評価をさせていただきたいと思いますし、今後歯科医師会だとか、医師会の先生方とともによく研究をしていただきながら、とにかくやっぱり大事なことはさっき言いましたように健康寿命を延ばしながら介護予防をしっかり進めていくという観点をしっかり持ちながら、今後もよろしくお願いをしたいと思います。

次に、第４款基金積立金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第５款諸支出金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第６款予備費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、介護保険事業特別会計の審査を終了いたします。　次に、後期高齢者医療特別会計の審査に入ります。 　決算概要説明の５０２ページをお開きください。 　歳入第１款後期高齢者医療保険料より審査願います。

後期高齢保険料の財務レポートのところに、広域連合の策定した目標収納率９９．５３％以上を目指すとあります。非常に数値が高いというに思うんですけれども、一応、後期高齢は年金天引きというふうに捉えていますけれども、これ普通徴収の場合も考えると目標が高いのではないかと。それに併せてもう一点、短期証の発行がコロナのときにはないというふうにお聞きしておりましたけれども、短期証の発行があるということを資料でいただきました。私たちは一貫して後期高齢の短期証は止めるべきだというふうに意見を述べております。それは高齢だということが大きな理由ですけれども、また命に関わるということの２点で短期証の発行を止めるべきだというふうに意見を述べてきました。今、言った２つをお答えいただけますでしょうか。

まず、後期高齢の保険料の徴収方法でございますけれどもお話ありましたとおり、基本的には特別徴収という形になります。一部の方につきましては、普通徴収の対象となっているところでございます。どういう方が対象となるかということですけれども、まず、介護保険料と後期高齢者の医療保険料を合計した額が、１回当たりに受け取る年金額の２分の１を超えている場合は、これ普通徴収になるというふうにこれは定められております。また転入とか転出ということで保険者が変わった場合には自動的に特別徴収から普通徴収に切り替わります。また、介護保険料が、特別徴収されていることが前提になりますので、何らかの理由で特別徴収されてない方は普通徴収になるという形です。また本人の申し出で、普通徴収に切り替える場合もあるところでございます。 　短期証の発行の部分でございますけれども、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症が、当時影響が出始めてきたというところで、当時外出を伴うということが抑制されているとかそういったことで、当然短期証ということは、納付交渉等を前提としたものでございますので、そういった困難性を考慮しまして、当時の広域連合のほうから一般証の交付も考えられるということで、本区にしましても、短期証の発行を見送ったというところでございます。令和４年度になりましては、新型コロナ感染症が完全に終わったわけではないですけれども、令和２年度と比べれば、状況にかなり変化があったということでありまして、特に広域連合からも新たな見解が示されませんでしたので、令和４年度につきましては２３名の方について短期証を発行したということでございます。短期証につきましては、国民健康保険のところでもお話しましたとおり、やはりほとんどの方が、特別徴収であれば１００％でございますし、普通徴収であれば、９８．２７％の方が収められていると、そういう状況でございますので、やはりこれは公平性の観点から、短期証の発行はやむを得ないといったところで、２３名の方に発行したというところでございます。

今の事情そのものをお聞きしていると、そうなのかもしれないというふうに思いますが、それでもやっぱり命に関わるというところを私は強調したいんです。ですから、やはり短期証の発行を後期高齢は止めるべきだと改めて意見として述べたいと思います。もともと日本共産党は、後期高齢者だけを切り離す医療制度そのものが問題だと。この制度の廃止を求めて、いつも意見を言っておりますので、その立場を改めて表明させていただきます。

次に、第２款使用料及び手数料。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３款繰入金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第４款繰越金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第５款諸収入。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、歳入の審査を終わります。 　次に、歳出の審査に入ります。 　第１款総務費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第２款保険給付費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３款広域連合負担金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第４款保険事業費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第５款諸支出金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第６款予備費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、後期高齢者医療特別会計の審査を終了いたします。 　以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。 　次回は明日２９日（金）、午前１０時から、一般会計歳出第２款経営企画費から、第５款危機管理費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時３０分　閉会）