// 発言者（26名）
// 発言（238件）
ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。署名委員に神尾委員、田中寿一委員、お願いいたします。 はじめに、委員の交代についてですが、岩田委員、金井委員から小林委員、神尾委員にそれぞれ交代いたしましたので、報告いたします。 座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、このとおり決定いたします。 本日は、一般会計予算、歳出の第８款環境費、第１４款健康費の審査を行います。 それでは、これより本日の審査に入ります。 予算書同説明書の２２６ページをお開きください。 第８款環境費、第１項環境整備費、第１目環境推進費より審査をお願いいたします。
おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 ここでは、環境みらい基金活用事業についてお伺いをさせていただきます。 こちらは、信用金庫との共同によりまして環境事業を推進していくという理念でございまして、環境みらい基金条例というのも本定例会で上程がなされております。この新たな取組みの中で、主要の駅前のにぎわいづくりなども行っていくというようでございますけれども、この環境みらい基金事業に基づきました信用金庫との共同と言いますのは、具体的にはどのような取組みをされるのか、こちらをまずお聞きをしたいというふうに思います。
おはようございます。よろしくお願いをいたします。 環境みらい基金についてのご質問でございますが、これにつきましては本議会におきまして条例制定のお諮りをさせていただいておりますけれども、ご質問の事業についてでございますが、このたび信金中央金庫というところから「ＳＣＢふるさと応援団」という、信用金庫とその本店所在地の自治体が行うＳＤＧｓ、とりわけ環境施策に対して１，０００万円の寄付を頂戴いたしました。この寄付金を活用して江戸川区に本店のある小松川信用金庫さんと連携して３ヶ年に渡って行う事業のことであります。具体的な事業として、三つほど考えてございます。 一つは、資源循環型社会の構築事業、これは区内の設置可能な小松川信金の支店に資源回収ボックスを設置いたします。ここには、持ち去り防止対策に有効だとも考えております。 二つ目は、区内主要駅前のにぎわいづくりによる地域活性化事業、小松川信金さんと共同しながら駅前で脱炭素イベント、あるいは環境に優しい魅力的なＬＥＤのイルミネーションを実施したりして盛り上げていきたいと思っております。 三つ目ですが、ＳＤＧｓに特化した持続型イベントの創設事業、これはプラごみを一切出さないエコなイベントの開催、あるいは水素エネルギーの推進キャラクターである私どもの「スイソマン」の着ぐるみなどを作成しながら、小松川信金のキャラクターである「こまちゃん」と、区内様々な場面でＳＤＧｓを浸透させていきたいと、このように考えております。
３ヶ年に渡ってこの信用金庫の支店に資源回収ボックスを設置することですとか、駅前や多様な場面で脱炭素ですとか、またＳＤＧｓのイベントを行っていくということで、大きく三つの取組みを行っていくということで理解をいたしました。また新年度でございますが、駅前の美観向上プロジェクトといたしまして、駅前のイベント等でにぎわいを創出して駅前の美観を向上させていくという取組みがございます。区内の各駅を見てみますと、所によっては駅前の環境が良くないということを実際見たり聞いたりをしているところでございますけれども、このプロジェクト「駅前美観向上プロジェクト」としては、どのようなことをしていかれるのか、そちらもお聞きをしたいというふうに思います。
区内の街並みなんですけれども、私ども土木部、あるいは都市開発部の力のこもったハード整備、そして地域とともに環境をよくする運動などの美化運動でまちづくりを進めてまいりました。そのことによって、かなり快適な環境になっているというふうに考えております。しかしながら、今、委員のおっしゃったように、区の玄関である駅前周辺の苦情が最近増えてきているようにも感じております。そこで来年度ですが、まちの顔とも言える駅前広場の美観向上に取り組んでいきたいとこのように考えております。ソフト面としましては、駅を利用する区民が朝の出勤時にはさわやかな気持ちで、また夜の帰宅時には降り立ったときにほっとするような駅にしたいかなと、区外からの来訪者は、この駅は素敵だなと思えるそんな駅にしたい。一方、ハード面では、水とみどりの江戸川区らしい雰囲気が醸し出されるような駅にできればと考えております。具体的には、例えば仕事帰りの人がちょっと一息つけるようなマルシェ、あるいはカフェテラスなどを出店したり、駅前広場が憩いの広場として楽しめるパフォーマンス、あるいはミニコンサートなどをやってみたりして、駅前の素敵な環境づくりができればなと考えております。将来的には、区内１２駅、それぞれが地域の特徴を活かした魅力ある駅になっていければなと、そのように考えております。
駅前の広場に、マルシェですとかカフェテラスのような出店ができるようなということでご答弁がありましたけれども、本当にこうした取組みが実現されれば魅力的な駅前広場になるというふうに思いますし、現在駅前などの開発が様々進んでおりますけれども、駅前が汚かったりですとか、治安が悪かったりしますと、魅力度というのは大きく下がってしまうというふうに思いますので、こうした取組みは非常に大事なことだというふうを持っております。 また、新たな取組みといたしまして、地域と企業等の持続的な直接連携によって、持続可能な環境活動を行っていくために、連携した環境活動を支援するというふうな取組みを新年度行うとしております。こちらの具体的な取組み内容を、区としてはどのようなことを考えているのかをお聞きをしたいと思います。
本区では、これまで半世紀以上に渡りまして、地域力の源となる町会・自治会をはじめとした、いわゆる地縁組織といいますか、環境をよくする運動が行われてきました。一方で、多くのボランティア団体や企業もそれぞれ個別で地域清掃など環境活動を行ってきております。そこで今後新たな地域力として、これまでの町会・自治会を中心とした環境をよくする運動と、そして個別で活動していた諸団体それぞれが直接連携をしていただくことによって、持続可能な環境活動へ繋げていきたいと、こう考えております。一つの例を申し上げますが、パトラン東京と地域企業の連携による清掃活動というものがございます。これは趣味でランニングをしながらパトロールや清掃活動を行う、パトラン東京という団体の活動なんですけれども、今年１月平井での活動の際に、区が地元の地域、あるいは企業、個人へ参加を呼びかけたところ、企業、ボランティアなど障害者、子どもなども含めて１３０名ほどの方々がお集まりいただきました。まさに良い意味でのごちゃ混ぜの清掃活動として盛り上がっておりました。来年度は、こうした新たな繋がりを次々と区が入っていきながら作り出していきたいと考えております。最初は、区が呼びかけていくのですが、回を重ねていくうちにそれぞれの団体、企業、個人が連携を深め、いずれは区が呼びかけなくても、それぞれが自走していくと、そうなっていくことを願っております。一人の百歩より百人の一歩という言葉がございますが、まさに皆の力で地域力をより一層高め、持続可能な環境活動を進めてまいりたい、このように考えております。
町会・自治会ですとか、また個別で活動していた諸団体と、区が入っていくことによって直接連携をしていくということで、本当に大きな効果が出るのではないのかなというふうに思っております。駅前の美化であったり、こうした地域と企業の連携であったり、多面的な角度からより一層区内の環境を良くしていこうという区の姿勢を強く感じておりますし、ぜひ推し進めていっていただきたいというふうに思っております。ＳＤＧｓにも則って、環境にも配慮した先進自治体、これをぜひ江戸川区が目指していっていただきたいと思っておりますので、新年度の取組みをぜひとも進めていっていただきたいと思っております。
おはようございます。よろしくお願いいたします。 今の栗原委員とのやり取りの中で、環境みらい基金事業については、内容についてお尋ねをしようと思っていましたけれども、あらかた理解をさせていただきました。 そもそもですが、私、まだ勉強不足で申し訳ないのですが、この１，０００万円という巨額な寄付を頂戴した。これは大変ありがたいことで、その意思に沿ってしっかり事業を進めていただきたいと思うのですが、この信金中央金庫からの「ＳＣＢふるさと応援団」、そもそもどういう経過で寄付がなされたのか、ふるさと応援団というものの性格というか、そもそもどういう趣旨でこのような取組みが始まったのか、分かる範囲で教えてください。
ＳＣＢ、信金中央金庫と言いますが、これは信用金庫の連合体、全国２５４の信用金庫から拠出して作っている銀行でございます。信用金庫の中央銀行みたいなものですけれども、ここが３年前に７０周年事業として、全国に対して地域創生推進スキーム「ふるさと応援団」という名称で環境活動等ＳＤＧｓ推進をする自治体に対して、信用金庫のある地元、江戸川の例でいきますと小松川信金が江戸川区にありますけれども、小松川信金と江戸川区が連携して行う環境事業に対して、区に、自治体に１，０００万円寄付していただくと、そのような事業でございます。
そこで、この環境みらい基金条例はこの定例会で上程をされるということでありますが、それ以前に、私は提案したいのですけれども、環境条例というものをそもそも作るべきだと思いますが、そのようなお考えはないでしょうか。
現在、環境基本条例を制定している区は、実は１５区ほどございますが、どれも環境基本法に基づいて平成６年東京都が東京都環境基本条例を受けて制定したものに付随して作られた条例で、内容としては環境の理念を謳ったものであります。本区におきましては、条例は作ってこなかったのですけれども、先ほど申し上げた、環境をよくする運動をはじめとした住民との協働で様々な環境課題を解決していくという基本姿勢がございます。また、本区においては、環境に関して言えば、１８年にはごみダイエットプラン、平成２５年にはみどりの基本計画、令和元年には食ロス削減計画、そして昨年１２月には気候変動適応計画とそれぞれ策定しておりまして、区の環境基本条例はなかったんですけれども、十二分な環境政策を行ってきております。ただ、今後なんですけれども、本区では令和３年７月に、ともに生きるまちを目指す条例が制定されております。この中に、環境とともに生きるという言葉がございますが、この条例は江戸川区の憲法とも言えるものですので、この憲法に付随して法律として、例えば、環境とともに生きる条例、あるいは条例とは言わずとも、環境宣言などを作っていく必要性も含めて今後検討していきたいと、そのように考えております。
検討していくというご答弁をいただいたかと思います。もとより条例ができたから、法律ができたから、だから全て解決するなどということはそもそもあり得ないことでありまして、環境をよくする運動が区内の歴史の中では、大変色濃く結果が反映されて、まちの住みやすさ、綺麗さ、まだまだ問題や課題はありますけれども、まずは住民の皆さんのパワーで、地域力でこの環境をよくする運動というものを進めてきた、この歴史が一番核になると思います。その上で条例だったり、あるいは宣言ということもおっしゃいましたけれども、作って、それを更に後押しをすると、そういうような性格なものをぜひ作っていただきたいなと思っておりますので、今後の検討をよろしくお願いいたします。
気になりましたが、駅前についての苦情が増えてきているように感じるとのご答弁でした。具体的には、どのような苦情がどのぐらい増えていますか。
駅名はともかくとしまして、駅によっては、昼間からお酒を飲んだり、あるいは食事をしたり、そこにいて子どもたちが怖くて通れないとか、そのような声を聞くことが最近増えていると、そのことを申し上げたことでございます。
駅前は、誰でもいて良い場所なのではないのでしょうか。
おっしゃるとおりでございます。
駅前が綺麗になった分、それまで居られた人たち、来ていた人たちがいなくなる、来なくなる、居られなくなるよというジェントリフィケーションを江戸川区が行うということなのでしょうか。そのようにならない取組みを望みますが、いかがですか。
駅前にいる方々がどうこうではなくて、先ほど冒頭で申し上げましたが、街中が綺麗になって、そして次には駅前、ハードも含めソフトも含め区の玄関である部分、区内１２駅を綺麗にしたいという、これが基本姿勢でございます。
子どもが怖がっているという声が実際あるのでしょうか。
そのような声は届いております。
駅前ですが、花壇のへりを凸凹にしたりするのは、人に優しくないですし、誰もが休憩してちょっと腰かけられるような場所があって、お金を使わない人でも心を豊かに過ごせる場所であってほしいのですが、そのようにしていっていただけますか。
おっしゃるとおり、誰もが駅前でくつろげる、そのような駅づくりを進めてまいりたいと、そう考えております。
私、本会議で、区長が駅前、西葛西駅だったと思うのですけれども、飲酒をされている人がいると、注意をしたらコンビニに入ってノンアルコールビールを買ってきてこれでどうだと言われたというエピソードをご紹介されたことがあるのですが、私はそれの何が悪いのか全く分からなくて、ノンアルコールビールを駅前で飲んだら駄目なのですか。
そのようなことはございません。
怖いというのが、実際どういうことがあったのか、もうちょっと丁寧に江戸川区でも確認をしていただきたいですし、まちや地域にはいろいろな人がいるのは当たり前なので、犯罪行為であるとか、暴力的な行為であるとかはなくなってほしいし、あるべきではないですけれども、ちょっとジェントリフィケーションのようなほうに江戸川区が行くことを強く危惧しますので、そこはその基金にご協力いただくような方々とも十分に注意してお話し合いをしていただきたいということを強くお願いします。誰もがなので、それまで来られていた人が来られなくなるんだよみたいなことだと、やっぱり非常に良くないです。
意見だけです。 私も、特に特定の駅というわけではないんですけれども、先ほど来から出ているように、子どもが怖がるということでご心配されている保護者の方の声はいろいろな地域で聞いております。今、滝沢委員がおっしゃるように、誰かを排除するというつもりは、私どももないのですけれども、やはり逆に、今度使いたいと思っている家族がそこの道を避けて通っているんですというお話も同時に聞いておりますので、先ほど来、課長と委員さんのやり取り聞いておりますと、にぎわいという言葉がございました。やはり一つ、治安を守るとか、安全を守るというところに、たくさんの人の目があることで一定水準守れるものがあるかなと思っておりますので、治安を守るとか、みんなが集まれるというところで、たくさんの目が集まって、それこそ本当に誰でも怖いって思って、今も使われている方の声も本当にたくさん聞いておりますので、そういった声がなくなれば良いなと思っておりますので、こちらの事業ぜひ頑張ってくださいということで、意見だけです。
私は、環境、特に騒音問題、あるいは落下物の危険が指摘されてきた羽田空港新ルートの問題について、改めて質問させていただきます。 まず、コロナ感染症の影響で減便が続いているというのをお聞きしていますけれども、現状はどんなふうになっているのか教えてください。
１月末現在の速報ですが、国内線の減便はほぼございません。国際線は減便２０％となっております。
今、お聞きしたことによると、回復してきているというのがはっきり分かったわけですけれども、航空機の都心低空飛行に反対する江戸川区民の会というのがあって、そこが減便の間だけでも一旦中止をという陳情を区議会に出されています。私も、共産党区議団が実施した区民アンケートで区民の声をこの場でも紹介したことがありますけれども、減便の間だけでもせめて元の海上ルートにという声を国に届けられなかったのは、私は大変残念なことだったとここで指摘させていただきます。さて、昨年の第４回定例会で、改めて羽田新ルートの中止、元の海上ルートに戻すことを国交省に求めてほしいと質問した際に、区長からは同趣旨で１０回目の質問だというふうに、それだけ思いが強いというふうにご指摘がありましたけれども、本当にそのとおりなんですね。それで改めて私がこの質問を続けていることに関して少しまとめてお話させていただきたいと思います。 基本は、区民の声を届けるのが議員の仕事だというふうに認識していることが一番の原則的な立場です。そこで事の発端は、南風悪天候の区内通過が１０年前から急増した、これが私が取り上げてきた一つのきっかけでした。そこで、新ルートも加わって、更に航空機の区内陸域通過が増えて、区民生活に大きく影響をしてきたということから、意見を述べてきたところです。そこで、改めてお聞きをしたいのですけれども、首都圏機能強化のために検討を始めたのに、羽田空港の新ルートの結論となりましたが、茨城空港や静岡空港の活用をもう一度考えてほしいし、気候危機打開のためにも、航空機利用を鉄道に振り替える手立ても検討すると、つまり航空機の便数そのものを減らすことも必要だと考えます。元の海上ルートでも、管制の指令で増便は可能だと専門家も指摘していますので、この立場で改めて区民の不安を払拭するためにも、新ルートの中止を、海上ルートに戻すことを国に求めてほしいのですけれども、いかがでしょうか。
区としましては、これまで同様、新ルートの中止を国に求める考えはございません。
大変残念に思います。そこで、古い話になるのですけれども、区の頂いた資料を見ると、２００５年には、上空飛行日数３５日で、南風悪天候９２６機だったんですね、それがどんどん増えてきたんです。それを調べてみましたら、羽田空港Ｄ滑走路ができたことで相当増えたということが改めて分かりました。そのＤ滑走路を運用するときに、もちろん運行を増やすというふうに言っているわけですけれども、見込みとしては、南風悪天候は３％と発表しているんですね、ところが実際には着陸の総数の、２０１４年には４．１３％、８，６５２機も飛んでいるということがあって、この辺りからおかしいと、こんなに騒音がなんで続くんだということで、私も問題意識をもって取組みを進めてきたという経緯を一言ご紹介したいと思います。そこで、改めて国交省の区民への説明会の開催について伺います。区が常に求めていることは十分承知しておりますけれども、ぜひともチラシだけではなく、対話形式の説明会の開催を求めているところですが、開催しない理由を国はどんなふうに言っていますか。
国からの回答ですが、ホームページやチラシ等で十分な情報提供に努めていると。また、折しも新ルート開始後、コロナ禍となってコロナ感染症対策の観点からも説明会は開催しなかったと、そのように聞いております。
納得できる話ではないので、改めて区がしっかりやっていることは十分承知した上で、今度、言わば固定化回避の検討会の結論も出るという話もされていますので、引き続き対話で説明を求める、国交省に説明会の実施を強く求めてほしいのですが、いかがですか。
新ルート開始から約３年となりますが、事あるごとに様々な場面で説明会の開催については求めております。これまで延べ５０回に渡り要望しておりますが、この姿勢は引き続き堅持してまいりたいと、そのように考えております。
その立場で引き続き、説明会の開催を、議会でもそういう意見が出ていることを含めて伝えていただいて、来年度にはぜひとも、実現してほしいということを強く求めて終わります。
私どもも、説明会の実施を求めています。私たちは騒音に関しては以前から申し上げておりますが、平均値で数値とされたものは、あくまで平均値であり、計測する場所によっては全く異なることも事実です。住環境に恵まれている方々は飛行機の騒音などに気も止めないかもしれませんが、その方の住居の環境などにより、うるさくて耐えられないと感じる方もいらっしゃることは否めないことだと考えます。江戸川区では、新航路になったことにより、区の上空を通過する飛行機の数は増えました。年間を通して北風運用が６割という数字が国交省から出されています。昨年１２月に開催された東京都の羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会での国交省の航空路の資料によりますと、２０２２年の８月から１０月には、住民説明会で示された航路から逸脱して飛行している場合が多くあるということが示されています。 １点伺います。この想定された航路からの変更、悪天候の回避は、必要な場合とされていますが、羽田から区に変更の連絡は来ているのでしょうか。伺います。
その件についての連絡は来ておりません。
各飛行機のその場の判断ということもあるとは思いますが、やはり逸脱があった場合には、区民からの問合せとかもあると思います。その問合せに正しく答えるためにも変更理由は求めるべきだと考えます。要望を上げていただきたいと考えます。 意見ですが、２０２２年の９月には、荒川に沿っての逸脱ということだけでなく、江戸川区全体の上空を飛行した航路図が示されています。台風のためという説明があったようですが、異常気象が増えている昨今、台風の影響は想定外ではないので、区民の安全のためにも区として状況を把握することを要望します。また、江戸川区の上空を飛ぶ飛行機が増えているということは、部品落下の危険性もあるということで、今のところ羽田空港を離発着する飛行機において、部品落下の報告はなされていませんが、部品の欠落は７９０機の飛行機のチェックで５１件、部品欠落の恐れのあった状態は１３２件との報告がありました。７９０機で５１件ということは、割合として６．５％くらい、江戸川区の上空を通る飛行機は少なくとも２万機。部品欠落の起きる可能性のある飛行機数は１，３００機になるわけです。どんなに未然に防ごうとしても限界があります。ゼロにすることはできません。都心上空を飛ぶ新航路は見直すべきだという意見を申し上げて終わります。
私も、航空機の騒音に関して、関連して意見を述べさせていただきたいと思います。今、二会派から区民の不安があるというお話を出発点にして、今お話がなされたと思いますけれども、私は少し違った認識を持っていまして、常任委員会でも申し上げたことなのですけれども、もう一度改めてここでお話をさせていただきたいと思います。 新ルートが始まってから３年ということで、今から２年前になるんですけれども、私はその該当する地域、清新町、それから北葛西周辺、西葛西から北葛西というところで、実際に住民の方が不安に思ってらっしゃるかどうかその実態調査ということで、自分の足で話を聞いてまいりました。清新町に関しては、自治会が全部で１０団体、それから北葛西、西葛西では二つの町会に対してお話を伺ってまいりましたけれども、町会員、自治会員の方から騒音に関する苦情というものがどれぐらい上がっているかという質問をさせていただいたのですけれども、ゼロという回答でした。全町会・自治会で話題になっていることはないと、そういう苦情というものを認識していないということだったんですね。清新町に関しては、区役所が把握している世帯数として４，６７１、それから西葛西と北葛西の７，０００近い世帯数を加えると合計して１万３，０００世帯の方々に網かけをした質問を私は投げかけをできているとそういうふうに感じています、それでも自治会長さん自身も感じたことはないし、会員の方からもそういうお話があったということは認識していないということだったんですね。なので、今おっしゃっていただいたようにたくさんの区民が不安を感じているとか、騒音を意識されているということは、私はこの時点で少しちょっと違うのかなということを感じました。実際に、区役所に寄せられている苦情の件数というものも調べてみると、令和２年の数字ですけれども、１年間で２８件。その１年前は２５件という数字だったんですね。１年間で寄せられる苦情が２８件、２５件この数字が大きいかどうかということも考えなければいけないのですけれども、もっと騒音が問題になっている品川、大田のほうで、件数がどれぐらいかというと、向こうは３ヶ月で３，０００件ぐらい来ているんですね。３ヶ月で３，０００件と、１年間で２５件、２８件というのは、やっぱり開きが大きいので、この数字を見ても住民の感じ方というのはちょっと違ってくるのかなと思います。それから騒音の測定に関しても、先ほど場所によっては違うということもお話をされておりましたけれども、確かにそういう点はあるかと思います。とはいえ一つ数字というのは、一つの実態ですからそこは眺めていかなければいけないと。品川、大田では頻繁に８０デシベルを超えているという測定結果ですね、これに対して江戸川では平均で６７．２デシベルということなので、数値を見ても環境基準以下だし、あちら側の品川、大田と比べても全然数字が違うということなので、住民が感じている区民の不安という観点からすると、今、私が申し上げたことを根拠にして考えれば、さほど大きな住民の反対という、不安というものはここでは感じないということを、私は思っています。 もう一方で、住民の声を届けることが議員の仕事という話もありました。確かに総論としてはそういうことが言えると思います。私も普段から地域を歩いて、なるべく皆さんの声を区役所に届けようとは思ってはいますけれども、それは総論です。こういう問題に関しては、これは各論ですから、もうちょっと踏み込んだ形で私は考えていくのが議員の仕事じゃないかなと思います。これは、とにかく国策として国益を重視して羽田空港の機能を拡張しているわけですから、こういう行政事業の重要性というものを区民の方に説明することが、私は議員としての務めだというふうに感じ、実際にゼロではないと思います。騒音を感じている方というのは中にはいらっしゃいます。 私も実際にその方何人かにお会いをして感じました。その方々にも私は説明をして、こういう国策としてやっていることなので、少しご理解をいただく方法はないかと。ただ、音は音として困っているということであれば、我々が議員として取るべき行動は、私はその苦痛を和らげるために、例えば他の自治体でやってらっしゃるような、サッシを二重につけるための助成をしましょうかとか、こういう方向にもっていくのが正しいやり方じゃないかなと私は思って説明をしておりました。 この話をしていると、関連して思うところがありまして、今年の１月に長野市で１世帯の方が、公園がうるさいんだということが声が上がって、それがいつの間にか発展していって、最終的に市はその公園を廃止にしたというニュースがあったと思います。職員の方、皆さんこの件はよくご存じだと思うんですけれども、こういうことをどうやって捉えるかということが、僕はこれからの行政で結構重要になってくるんじゃないかなと思うんですね。昨年も本会議で質問させていただいたときに、盆踊りですとか、それから学校行事のクレームというものが区に寄せられているという話をしたと思うんですけれども、今回の騒音もそうなんですけれども、その出発点となるのが、住民がどれぐらい感じているかということを正確に把握するということ、ここから始めなきゃならないと思うんですよ。長野市もいろいろな展開があったと思うんですけれども、私は多分そこら辺はあんまりちょっと一人の声が増長されてしまったり、議会でも話になっていたようなんですけれども、ちょっと間違ったような形で市が受け止めてしまったんじゃないかなというのが私の認識なんです。こういうのというのは、よく世間でも言われるんですけれども、最近は、声の大きな少数派って言われることがあるんですね、少数派ではあるんだけれども、声が大きいとやたらと何かそれがあたかも課題のように社会に捉えられてしまって、じゃあ、そっち側に向かっていきましょうと社会が引っ張られていくということが、その一つの現象がこの長野市の例だったんじゃないかなと思うんですね。なので、やっぱり区でも、盆踊りもそうですし、学校行事もそうなんですけれども、苦情があったときはまず現場に赴いて、どれぐらいの方がどう感じているのかというのをきちんと把握していただきたいと思うんですよ。 話は戻りますと、この騒音の問題というのは、今、課長からもご答弁様々ありましたけれども、区が取られている姿勢、特に独自でまず測定なさっていただいているということで、清新町周辺で測定を継続的に行っていただいていると。それから、国交省というか国と綿密に連携をされていると、先ほど説明会の開催ですとか、密に連絡が取れるような体制をいつも取っていらっしゃると、それからルートが外れたときもすぐに話ができるような体制を取っていると、ここは私は本当に評価をしたいと思いますし、冷静な姿勢として望んでいらっしゃるということなので、今の姿勢を僕は支持をしたいと思いますし、これからも継続していっていただきたいと思います。以上、意見でした。
航空機の離陸後、着陸前の時間は確率的に事故が起こりやすいということで、パイロットにとって緊迫のときだそうです。人間と建物が密集する都区の上を飛ぶ羽田新ルートは、何重にも安全策を取るべきとの観点から、そのあり方を検証してほしいです。区から国にもこの点を要望してほしいですが、いかがですか。
技術的な部分、あるいは様々な危険度、様々な部分について飛行機情報につきましては、先ほど申し上げましたが、常に国交省からの情報をいただいておりますし、私どものほうで疑問があれば、投げかけをしてきちんとした回答をいただいておりますので、引き続きそのような姿勢で取り組んでいきたいと、このように考えております。
他に、この環境推進費ではよろしいでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、続きまして第２目気候変動適応費。
ここでは、予算編成の三本柱の一つであります脱炭素の取組みについてお伺いいたします。 脱炭素の取組みといたしまして、新年度からは設置可能な全ての区施設に対しまして太陽光パネルを導入するための調査を行うといったことなど、脱炭素への取組みを更に進めていく方針でございます。その一環といたしまして、来年度、えどがわ脱炭素サイクルによる事業者支援というものがございますが、こちらの事業者支援の内容というのを具体的にお聞きをしたいというふうに思います。
２０５０年のカーボンマイナス社会を目指すに当たりまして、区内産業の核となります中小企業の皆様に向けまして、脱炭素化支援の策を取るということでのえどがわ脱炭素サイクルということでございます。背景の課題でございますけれども、脱炭素に取り組む必要性は企業の皆さん理解をされているんですけれども、具体的に何をすべきか分からない事業者が多いというような実態がございます。そこでまずは、セミナーのような啓発から始め、それから省エネ診断といった現状把握をし、そして改善計画や改善の実施というようなところを経て効果を実感していただく、その効果を実感していただいた事業者様が多く、要は効果を実感をいただければ、これがまた横に、チャレンジしようというような形で多くの賛同を得て横展開が期待できるというようなことで、区内中小企業の皆さんがこのえどがわ脱炭素のサイクルに参画していただくことで経営改善にも繋がって元気になるというようなものでございますので、これは力強く取り組んでまいりたいというように考えてございます。
区内企業の参画、本当に大事なことだと思いますし、具体的に何をして良いのか分からないということでセミナー等を通じてそうした内容を教えながら企業と連携をしていくということで理解をさせていただきました。 今お聞きしたものの他にも、脱炭素に向けたハード面での整備支援ということで、区民の災害対策に寄与する補助金制度を新設するということにしております。この中身でございますが、太陽光発電の整備ですとか、電気自動車、蓄電池等を購入する際に補助金の対象となるということでございますけれども、こうした補助金制度の具体的な内容、どれぐらいの補助が出るのかですとか、詳細な内容をお聞かせいただきたいと思います。
来年度から、気候変動に備え脱炭素を目指す補助金、こちらのほうを新設しまして脱炭素の推進とレジリエンスの向上、こちらのほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 一つ目は、太陽光パネルへの補助でありますけれども、補助対象は個人の既存住宅を対象と考えております。補助率につきましては、都の補助の半額で１キロワット当たり７万５，０００円、上限金額３０万円で補助件数のほうは１００件を予定しております。 二つ目は、定置型の蓄電池への補助となりますけれども、こちらも補助対象のほうは個人の方で、補助率は、都の補助の半額で機器金額の４分の１、上限２０万円で、補助件数は太陽光パネルと同じ１００件を予定しております。 三つ目でありますけれども、これは電気自動車等への補助でありますが、車載型の蓄電池としてレジリエンスを高められるというふうに考えております。車種は、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド（ＰＨＶ）、水素自動車（ＦＣＶ）で、補助額のほうでありますが、これは定額１０万円で２００件を予定しております。 四つ目でありますが、ポータブル蓄電池への補助となります。集合住宅または賃貸住宅に居住されている方も太陽光パネルと蓄電池を活用していただき、レジリエンスを高めていただければと思っておりまして、補助額は定額１万円で１００件を予定しております。 来年度から、これら四つの補助の方を実施させていただきましてカーボンマイナスに向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
四つのもので補助が出るということでそれぞれいろいろ具体的な件数をご答弁いただきましたけれども、限られた件数ではあると思うのですが、補助金によってこうした整備ですとか電気自動車や蓄電池等の購入が進むのかなというふうに思っております。ですので、これから太陽光発電の整備ですとか、電気自動車等を購入する場合というのは補助金が出るということをホームページや広報でしっかりと周知を図っていただきたいというふうに思っております。また、本区は環境省が推進しております脱炭素の先行地域計画の応募というのを目指していく方針ということであるというふうに思います。この脱炭素先行地域に選出をされますと、国から最長５年間で上限５０億円の交付金も出ることができるというわけでありますが、こちらにエントリーを本区は目指しているわけでありますけれども、このエントリーをするための条件というのはどのようになっているのか、こちらをお聞きしたいと思います。
エントリーに当たりの条件でございますけれども、３点ございます。 まず、１点目は、先行地域を設定するわけでございますが、それが町丁目の単位でまず設定をして、その設定をしたエリアの中の電気に由来する二酸化炭素の排出量を２０３０年までに実質ゼロにするというようなことが一つ条件です。 ２点目は、その取組みを官民連携による体制で実施をするというようなことでありまして、地元の町会さんですとか区内の事業者さん、地元の金融機関なんかと連携を取ってこれを進めるというようなことでございます。 ３点目でございますけれども、先ほどの脱炭素の取組みと併せて、防災性の向上とか、地域におけるコミュニティや経済の活性化などのモデル性のある地域課題を解決していくと、脱炭素化と一緒にそういった地域課題に取り組むというようなところがエントリーするための条件ということでございます。
三つの条件があるということで、様々な結構難しいエントリーの条件があると思うのですが、やはり応募するからにはぜひとも国のほうから選定をされてほしいものでありますけれども、調べますと全国で１００ヶ所でうち半数は既に選定されてしまっているというような状況というように聞いております。狭き門ではその点あるというふうに思っているわけです。一方で、こうした取組みを進めていく上では、太陽光パネルの設置を数多く進めていくということになると思いますが、設置した後で５年以上経ってから、例えばトラブルが維持管理上で起きるという可能性も十分あると思いますし、補助金の対象期間は５年間ということでありますけれども、その設置した後、５年経った後もこうしたトラブルが起きた後のアフターフォローというのも考えていかなければならないというふうに思っております。また、仮にエントリーしてもこの国の事業に選定されなかったということも十分あるわけでもございますので、選定されなかった場合などは交付金もなく、太陽光パネルの設置に伴うトラブルというのも生じるという可能性もあるわけでありますから、一つの意見となりますけれども、こうした事態にも十分配慮していただきながら脱炭素の取組み、ぜひとも進めていっていただきたいというふうに思っております。
おはようございます。よろしくお願いいたします。 私のほうでも、気候変動対策についてお伺いをしたいというふうに思います。本区では、２０２１年に気候変動適応センターをいち早く設置をしていただきまして、取組みをスタートさせました。２０２２年には気候変動適応計画を策定ということで、今この計画に基づいて大きな目標に向かって官民合わせて進んでいこうという新年度のスタートということで、今回その脱炭素を目指す補助金がいよいよスタートするということで、本気度と言うんでしょうか、そういったことを感じているところです。我が会派で、令和３年、２０２１年の定例会で質問をさせていただいたときに要望させていただきましたけれども、当時は本区ではそういった補助金の制度はなかったわけですけれどもそういった取組みをする方たちへの様々な融資のあっせん、そういったことで応援をしてきているということがございました。しかし、そういったことがなかなか３５種類ぐらいあったんですかね、いろいろ太陽光の建物だったりとか、自動車だったりとかってあったと思うんですけれども、様々それが非常に気候変動に対して江戸川区が取り組んでいる割には分かりにくいねということで、そういった融資制度などを一覧に分かるように示したらどうでしょうかということを提案をさせていただきました。もう一点は、災害のときに蓄電池としても利用できるような電気自動車であったりとか、水素自動車であったり、そういったものも公用車として活用して取組みをしたらどうかという２点をそのときに提案させてもらいましたけれども、その公用車としては、今、水素自動車の「ＭＩＲＡＩ」を活用していただいていますし、この気候変動に関する融資あっせんの助成制度についてもホームページで一覧として分かり易くしていただきました。本当に良くなったなというふうに思うんですけれども、このホームページの見やすくなったということについて、評判や問合せとかそういったことは何かございますでしょうか。
今、委員さんからもお話ありました、気候変動対策に関する融資あっせん助成制度の一覧として、区と国、また東京都の情報をまとめてホームページ上でお伝えさせていただいております。ホームページのアクセス件数でありますけれども、月平均約１５０件ほどのアクセス件数の方がございます。毎月平均近い件数でこちらの方も推移しております。また、日々業務の中で、電話での問合せの方も多くなってきているかなという、肌感覚でありますけれども増えてきている感覚がございまして、その部分も含めて、分かりやすくなったのではないかというふうに思っているところでございます。
とても分かりやすくなったと思いますし、またこれ、今回の予算議決後ということになりますけれども、この補助金の制度が始まれば、なお更また注目が高くなるのではないかなと。区民の皆さんもそういった行動を後押しすることになるなというふうに期待をしているところです。 先ほど、栗原委員の質問の中で今回補助金の対象、４種類をスタートするということなんですけれども、これの他区なんかを見ますといろいろな種類がもっと多かったりもするんですけれども、今回とりあえず四つスタートするということなんですけれども、この狙いについて考え方についてお聞かせ願いたいと思います。
今回、この四つ補助金として気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金として新たに取り組んでまいりたいというふうに思っておりますけれども、この狙いでありますが、区としては２０５０年度までにカーボンマイナスを目指すこととしております。脱炭素に繋がる再生可能エネルギーの促進等、あと災害時でも自家消費できることでレジリエンスの方が向上させられるということでありますので、この二つを取り組んでいきたいという狙いから、今回の補助の方をさせていただいたところであります。
緩和と適応というところの、災害があったときに適応できるというためにという角度ということで承知をいたしました。 もう一点ですけれども、我が会派で以前に提案させていただいたことで、この災害に絡んで気象防災アドバイザー、この活用をしてはどうかというご提案をさせていただいたことがございますけれども、今回この気象防災アドバイザーについても予算の中に記載がございました。今回のこの気象防災アドバイザーは、どのような方、どのような契約になっていて、どのような活用をしようというお考えなのか、この点についてお聞かせください。
今回のこの気象防災アドバイザーでありますけれども、会計年度の任用職員として採用の方を予定しているところであります。来年度から気候変動に関する情報を区民、事業者の方々に向けて周知の方をしてまいりたいというふうに考えております。こちらにつきましては、えどがわエコセンターとも連携をしながら、気候変動の出前講座であるだとか、講演会、イベントなどでの周知啓発、また広報誌やＳＮＳを通じた情報の発信、また区の気候変動に関する事業の分析とか施策の分析、こういったものも行っていければというふうに思っているところであります。 また、大型台風とかあるかと思いますけれども、そういったところでも、この気象防災アドバイザーとしての能力も発揮していただければというふうに考えているところであります。
平常時は、様々な勉強会とかそういったところの講師みたいな感じでやっていただいて、いろいろ意識の啓発、そういったことを進めていただいて、災害時には実際の判断のアドバイスをしていただくという形で使っていただくというか働いていただくということで良いと思います。アフターコロナになりまして今年は様々な行事も復活ということが目指されているんですけれども、例えば花火大会をやるときに、夕方豪雨が来るんじゃないかとか、そういったときの判断と言うんですか、そういったことに例えば区民のいろいろな地域の団体が行事をやるときにそういうときのアドバイスをいただけないかとかという、そういうような使い方というのは検討できないでしょうか。
今、お話のありました点でありますが、確かに気象予報士の資格、スキルの方もお持ちの方だということでありますので、区のイベントの事業実施前の天気予報みたいな形、天気予測と言った方が良いのかもしれませんけれども、そういったところでも活用できないかということを考えてまいりたいというふうに思っているところであります。
いよいよこの補助金がスタートするということで、区民の皆さんの関心も更に高まると思いますので。ただ、他の自治体なんかでも、予算を超えると今年は締め切りましたみたいなこともあるので、そういったことがどうなるのかなというところ、多分、反響が大きいと思いますので、心配もしているんですけれども、とにかく区民の皆さんの行動の後押しになるように応援をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私からは、新事業の設置可能な全ての区施設への太陽光パネル導入について、少しお伺いさせていただきたいと思います。 先日３日の、区長記者会見の際にも、江戸川区カーボン・マイナス都市の宣言をされたと思います。それでこれから区施設の屋上に太陽光発電設備を設置する基礎調査とのことなんですけれども、まずその目的をお伺いいたします。また区施設の屋上にこれは限定されるものなのかどうかお聞きをしたいと思います。
本区として、２０５０年度までにカーボン・マイナス、こちらの方を目指してまいりたいというふうに考えております。国の脱炭素ロードマップの中で２０３０年までに設置可能な公共施設について１００％の太陽光パネルの設置、こちらの方が求められているというところであります。区としても、２０３０年度までに温室効果ガス５０％削減の目標の方も掲げております。この太陽光パネルを設置することで、温室効果ガス削減にも寄与することにもなりますし、災害時のレジリエンス、こちらの方も向上させていきたいというふうに考えております。来年度から既存の公共施設への太陽光パネル、この導入の可能性の調査を行って、計画的に太陽光パネルの方を設置していきたいというふうに考えております。設置につきましてでありますが、日当たりなどの観点から、基本的には屋上への設置となるというふうに考えておりますけれども、限定ということではなくて、その位置また設置枚数など、そういったものも含めて調査を実施した上で、設置の検討をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
太陽光パネルについて、そのものというところで、様々なメリット、デメリットというところがあるとは思うんですけれども、その中で特に近隣住民に影響があるものとして、太陽光パネルの反射光だと思います。特に北面設置の場合に多いようですが、反射光が地上に向かいやすくて、近隣の家の中まで光が差す可能性があるということで、この辺りも当然調査されていくこととは思うんですけれども、行政機関が設置していくということで、その辺りの調査の重きはどこに置かれますでしょうか。
設置につきましては、そのパネルの設置枚数とか耐荷重、また効率性など、こちらを中心に調査の方を行ってまいります。またその調査の中で周辺、近隣への影響も考慮した調査としておりますので、近隣のお住まいの方々に影響のないように対応してまいりたいというふうに考えているところであります。
更に、太陽電池そのものについてお伺いしたいと思います。 世界の太陽光パネルの約８割は中国企業によるもので、更にそのうちの６割がウイグルで生産されております。日本をはじめ、アメリカ、ドイツは研究開発の段階で大規模な投資をしてまいりましたが、中国は今、圧倒的に安価で生産しており、価格競争に勝っております。この安い理由というのは様々あるとは思うんですけれども、自国でシリコンを採掘、精錬でき、石炭火力を用いて安価な電気を大量に使っている上に、排水などの環境の規制が甘いということがあるようです。そこで、安価な太陽光パネルを世界中に輸出することができているようですが、しかしアメリカでは、中国が少し強制労働をさせているとの理由から、これは重大な問題だと判断し、中国企業からの輸入を事実上全面的に禁止する措置を取っております。アメリカは、マレーシアやベトナムからの輸入で約６割を占めております。欧州や日本は約８割程度中国から輸入しております。そこで、国としての見解も当然あるとは思うのですが、本区としてはどのようなお考え、認識でしょうか。
そうですね、その点については認識しているところでありますけれども、なかなか区としてお答えし辛いところでありますけれども、太陽光パネル自体についてでありますが、やはり性能、また信頼性、安全性を確保した製品の方を導入していきたいと考えているところでありまして、この太陽光パネルについてでありますけれども、国または東京都の動向を注視してまいりたいというふうに思っているところであります。
すみません、少し本区の域を超えたようなご質問だったと思います。申し訳ございませんでした。 今後も様々な角度から研究、検討をしていただいて進めていただければと思います。また、ペロブスカイト太陽電池、次世代型太陽電池の開発というのもかなり進んできているというふうに思いますので、ぜひこちらにも注視していただければと思います。よろしくお願いいたします。
ただいまパネルを設置するというところのお話がありましたが、やはりパネル以外にも様々な形での電気の発電設備というものがあるかと思います。また今後に向けては、窓に貼るようなタイプとか、いろいろなものが出てくると思いますので、そちらも考慮していただきたいと思います。また、電気ということになりますと、蓄電ということはどのようにお考えなのでしょうか。
今、パネルの話と蓄電池の話ということでありますけれども、当然発電したものを溜めるということでありますので、蓄電池も今回の補助金の方も設定させていただきましたけれども、そういったところも併せて取り組んでいければというふうに思っております。
やはり、大きめな蓄電池というものが災害時に必要だと思いますので、考えていただきたいと思います。
気候変動適応策としても、熱中症対策が急がれます。令和５年度どのように取り組みますか。
熱中症の部分でありますけれども、令和２年度から熱中症警戒アラート、こちらの方が開始されておりまして、令和３年度から全国利用の方も開始されております。こちらの方の注意喚起、こういった形で行っていきたいというふうに思っておりますので、水分補給等による熱中症の予防、また気温上昇に合わせた適切な温度管理とか、そういったことを行っていきたいと思っております。熱中症については、関連各部と連携を取りながら対応してまいりたいというふうに思っております。
区が１年前に行ったアンケートでは、回答した事業者の５１％が適応策という言葉を知らないという結果です。また、区民の中では熱中症対策、何をしたら良いのか分からないという方もいました。熱中症対策が広がるためにも、気候変動適応策ということが、より事業者をはじめ知られる取組みも必要かなと思うのですが、この点はどう取り組みますか。
今回、昨年の１２月に、「みんなで『いまの生命（いのち）』と『みらいの地球』を守る計画」ということで策定させていただいてございます。こちらについては、適応策と緩和策、それぞれ設定しているところがありますので、区としてもこちらの方に積極的に取り組んでいくという形でいきたいと思っております。
全庁的な取組みでぜひ区民社会にもより広がっていく方によろしくお願いします。
先ほど、齊藤委員さんの回答の中で、すみません国の脱炭素ロードマップでございますけれども、２０３０年までに１００％と申し上げてしまったのですが、そちらのほうはまだ５０％でありまして、２０４０年に１００％ということでありますので、訂正させていただきます。失礼いたしました。
齊藤委員、よろしいですね。 次に、第３目緑化公園費。
ここでは、総合レクリエーション公園等のリニューアル事業についてお伺いしてまいりたいと思います。 昨年、第４回定例会で指定管理者が議決されまして、令和５年度より指定管理者が管理、運営を行うこととなると思いますが、魅力ある公園の管理、運営をしていただきたいというふうに思っております。現在、様々検討中だとは思いますけれども、どのようなことを考えていらっしゃるか、まずお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。 現在、様々な自主事業イベント、こちらの方を検討してございまして、例えば花植えボランティア講座ですとか、フットサル教室、自然観察会ですとか、いろいろな方にご参加いただけるようなものを検討中でございます。またカフェなども今後整備されますけれども、そういったものを活用した食育イベント、そういったものも検討してございます。ただ、人が集まれば、騒音やごみというものが心配だというようなお声もいただいておりますので、指定管理などによる巡視なども含めて、地域に愛される公園として運営をしてまいりたいというふうに思っております。
本定例会では、契約議案が上程されておりますけれども、公園の整備や、先ほどの指定管理についても地域雇用や区内業者の活用をぜひしてもらわなければならないというふうに思っております。改めてそこの考え方についてお尋ねいたします。
公園の整備もそうですけれども、日常の維持管理、こういったものも実際に現場でご活躍いただきたいと、区内業者の方ですとか地域雇用、そういうふうに思ってございます。カフェなどでも新しい雇用も創出されますので、ぜひ地域の方にご活躍をいただきたいと思っておりますし、そういったことが地域の方々の公園の愛着にも繋がるというふうに考えてございます。これからも持続可能な公園の管理、運営にはやはり地域の方ですとか区内業者の方々のご活躍が重要だというふうに考えてございます。
今現在では、そのような考え方でよろしいかと思うのですが、やはりこの内部的に担当者が変わってしまえば考え方が変わるということも考えられると思うのですが、地域雇用や区内業者の活用について、どのようにその後は担保されていくのかお答えをいただければと思います。
提案時に、地域雇用ですとか区内業者の活用という部分については、条件にしていたので、そういうことに配慮した提案となってございます。また先日、公表してご説明させていただいた基本構想案ですとか、基本計画案の中にも、地域雇用の部分ですとか区内業者の活用について明記をさせていただいております。また、今後締結するリニューアル等の基本協定、また指定管理の基本協定の中にも区内経済の活性化について明記をさせていただこうと思っておりますし、そういった内容に従わない場合は契約の解除ができるということも記載をさせていただきたいと思っております。そういったもので担保してまいりたいと思っております。やはり区としても、区内業者の育成ですとか地域の方の活躍を推進する立場でございますので、こちらをしっかり関与しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
本定例会で一般質問において、スケートボードパークの質問が出ておりました。そこで区長の答弁でスケートボードパークについては、賛否両論があり、反対意見が多かったことは区も重く受け止める。区民の皆様のご意見をよく聞きながら進めていくとの答弁がございました。これについて、やはり慎重に検討をしていかなければいけないと思うのですが、現段階でどのようなお考えなのか教えていただきたいと思います。また、直接区民との意見を交換できるような機会等があるのかどうか、教えてください。
今、委員さんおっしゃっていただいたとおり、やはり賛成意見もあれば、反対意見も多くいただいているところでございます。本当にこのことについて、区として大変重く受け止めているところでございまして、今後も区長答弁のとおり、区民の皆様からのご意見をよく聞いて対応を検討してまいりたいと思っております。また、今後もウェブ説明などが基本とはなると思うのですけれども、やはり現地でしっかり区民の皆様と対話できるような、参加型、例えば現地でのオープンハウスのような、そういうようなものをできるように検討してまいりたいというふうに思っております。
承知いたしました。しっかり地域だったり、区民の皆様の意見を聞きながら検討していただければというふうに思います。最後になりますけれども、燃料費や材料費の高騰により、鉄などの資材費も上がっておりますし、昨今、人件費も上がってきております。先ほどのやり取りの中で区内業者の活用や地域雇用というようなお話ありましたけれども、実際に現場で汗をかくのは区内業者の方々であり、また地域の方々であると思います。資材費や人件費等についても、今後の情勢を注視しながら適切に対応していただけることを要望して終わりたいと思います。
今日もよろしくお願いいたします。 今の齊藤委員の質問で、様々な概要は分かりましたけれども、私のほうからも、総合レクリエーション公園についてお聞きしたいと思います。 このリニューアルについては、新たなＰａｒｋ－ＰＦＩを導入しての、いまだかつてない新しい公園を誕生させていくと、非常に期待するものであります。そこでまず改めてなんですけれども、現在までの取組みと今後の流れについて詳しくお聞かせいただきたいと思います。
今回リニューアルということで、開園から３０年が経過して、公園施設ですとかリニューアルの必要性があるということで、今回、基本構想案ですとか基本計画案を公表して意見を頂戴したところでございます。また、昨年度になりますが、事業協力者の方も選定をしたところでございます。先だって頂いたご意見、基本構想案、基本計画案について、意見をいただいたものについては、反映をした上で構想、計画をまた改めて公表させていただきたいというふうに思っております。また、本定例会で契約議案を上げさせていただいてございますけれども、議決を頂けたとすれば、今後、令和５年から６年度ぐらいに設計をさせていただいて、令和６年から８年度ぐらいに工事をする予定でございます。
レクリエーション公園ができて３０年ですね。うちの長女３１歳なんです。次女が２６歳。まさによく遊びに行きました。本当にフラワーガーデン、富士公園、なぎさ公園とね、しょっちゅう行っていたというね、非常にこの３０年お世話になったなと凄く思います。ですから非常に親しみ深い公園で、それがまた新たな形で生まれ変わる、リニューアルということで非常に期待も大きいところでございます。先ほどの齊藤委員のお話の中でも様々な声が上がっているということもありますので、しっかりと地域の声を丁寧に聞いていただきながら、ぜひ期待に応えられるような施設を、また課題があればどうやってその課題を乗り越えていけるのか、課題解決に向けてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。ぜひ民間の技術とノウハウを十分に活かしていただきたいと思います。 そこでもう一つ、レクリエーション公園といえば、なぎさ公園に角野栄子児童文学館、魔法の文学館が開館予定でありますし、すぐ隣には人気の根強いＶ６のブイロクの木もあるということで、もちろん連携を取りながらというのは当然のことだと思いますけれども、しっかりと盛り上げていただきたいし、特に区内外から人を呼びこむ、そういったワクワクする仕掛けとか、何回も行こう、また行ってみようと思えるような、そういった公園づくりを非常に期待するというか希望するというか、その思いが強いのですけれども、そのことについて今後、この魔法の文学館、またブイロクの木、いろいろと考えているかとは思うんですけれども、今現在どのように連携を図っているのか、具体的に考えていることがあれば教えてください。
児童文学館への来館者の方に、区の公園の魅力を伝える良い機会になりますし、逆に総合レクリエーション公園ですとか、新左近川親水公園に来訪された方に、児童文学館のことを紹介できるとも思っておりますので、ぜひ委員さんおっしゃるとおり、相互連携をしっかりして、区の魅力を広めて伝えてまいりたいというふうに思っております。ご質問の中にもございました、ブイロクの木、これも本当に貴重な資源でございますので、児童文学館も含めて連携を検討してまいります。具体の連携の取組みについては、文学館の管理者がまだ正式に決定していないということもありますので、今後の検討にはなりますけれども、例えばお絵かき教室ですとか、塗り絵教室ですとか、連携イベントを開催して双方に来訪者が増えるような何度も来ていただけるような、そんな公園にするような取組みを進めてまいりたいというふうに思います。
相互連携と今おっしゃいましたけれども、まさにそれがキーワードかなと思います。展望の丘、ロケーションも良いところですし、また東西に広がるレクリエーション公園全てにも訪れてみようかなと思う、そう言ったきっかけというか、ぜひ、１回行ったから良いというわけではなくて、何度も何度もまた行ってみたいなと思えるような、そういった大人も子どももワクワクするような場所になれば良いなと思っておりますので、ぜひ工夫した仕掛けを一手に充実をさせていただきたいと思います。 本区は公園の数もトップですし、面積もトップであるというところで、非常にこれは誇るべきところでございますけれども、これからは身近にある公園にも、常に日々行くことができる「みんなのこうえん」というものもあれば、この特色のある、また新たな形での区内外から人を呼びこむような新しい公園、そういったものも非常に今後重要だなと思っておりますので、注目されていくのではないかと思っています。ただ、近隣の自治体の特色ある公園によく行くのよという話を聞いて、ちょっとショックを受けたことがあるのですけれどもね。こんな公園が身近にあるのにって思っていて。だから、いろいろなニーズというか、いろいろな年代の人たちに、様々な情報を収集しながら、行きたいと思えばどこへでも出かけるんだなと、逆もあり、区外の方もあると思いますので、ぜひそういったところをしっかりと推進をして素晴らしい公園にしていただきたいと思います。この左近川もありますし、一体のレクリエーション公園だけではなくて、もう一大事業だと思うんですけれども、大変期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、このリニューアルにかける思い、またご決意、もう様々だと思うんですけれども、力強いお言葉をお聞かせいただいて、お願いいたします。
先ほど、委員さんお話ありましたけれども、区内の方が他の自治体の公園に行くというような、そんなようなことを私も聞いたことがございます。本当に、区内のあの公園に行こうというふうに思っていただきたいですし、逆に他の自治体から総レク、新左近に行こうというふうに思ってもらえるような、そんな日本一の公園にさせていただきたいというふうに思っております。
日本一の公園を目指すということで、力強いお言葉をいただきましたので、しっかりと最大に応援しますからよろしくお願いいたします。
総合レクリエーション公園等のリニューアルについて、一般質問でも取り上げましたが、地域の声を大切に進めてほしいと考えています。特にスケートボードパークについては、オープンハウスのような形で説明会を進めていくということでしたので、なるべく早い段階から始めていただけるよう要望いたします。 ここでは、樹木についてまず伺います。このたび、リニューアルする公園は、葛西地域にあり、葛西の発展とともに整備されてきていました。この公園があるから引っ越してきたという方も多くいらっしゃいます。公園内の木々には、子どもたちが木にネームプレートをつけたり、公園ボランティアが草花を植え替えたりしています。木々の成長と自分の成長を重ねている方々も少なくないと思います。また最近、葛西臨海水族園の大規模リニューアルでは、１，４００本を移植するという記事がありました。移植とは言っても、伐採することと同じではないのかということで、ひととき炎上もしていましたが、葛西臨海公園についても、環七の東側の終点のフェンスが取れて公園に入れるようになってからは、近隣住民や海を守りたいという方々によって、公園の樹木も守られて育ってきました。樹木数を区民一人１０本で達成できたということも、こういったことがあったからこそと思います。そこで質問いたします。葛西臨海公園の樹木について、今、区が把握していること、またこの度のリニューアルでの樹木についての考え方を伺います。
まずは、総合レクリエーション公園のリニューアルに関する樹木の考え方でございますけれども、こちらについてはやはり既存の緑を大切にしながらという視点がございます。また一方で区民の利便性の向上ですとか、バリアフリーといった重要な視点もございますので、そういったものも踏まえて、しっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。臨海公園の事業については、都の事業でございますし、先ほど委員さんおっしゃられたようなことは、都議会で議論されていると聞いておりますので、こちらについては動向を見守りたいというふうに思っております。
この機会に、樹木を守るための学習会やワークショップを開くことを提案したいと思います。公園の樹木の理論を学び、実際に見て触って診断することで公園がこれまで以上に近い存在になると思います。みんなのこうえんとなるためにも、押しつける公園ではなくみんなで一緒に育っていける公園となるように布石を打ってほしいと考えます。 それから、子どもの利用についてなんですけれども、このリニューアルする公園の建物について、事前に子どもの意見を聞くなど、リニューアルについての、子どもが使用する建物についてのお考えを伺いたいと思います。
建物については、今、事業協力者ということになりますが、そちらが整備することになりますけれども、当然ながら公園でございますので、子どもが多く利用をしていただきたいというふうに思っておりますので、そういったものにはしっかりと配慮をして整備をするように要請をしてまいりたいというふうに思います。
やはり子どもの利用する建築物については、事前に子どもの意見を聞くことや、室内環境にも良い影響をよく与えるといわれている木造とするなど、工夫を求めていきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
私からも、総合レクリエーション公園と新左近川親水公園のリニューアルについて伺います。 まず最初に、私ども開園後３０年を経過した公園のリニューアルですとか、一定の利便性の向上については否定するものではありません。その上で意見を言わせていただきます。 第一に、先ほどもやり取りがありましたが、スケボーの施設については、私たちも地域住民の声をぜひよく聞き取っていただくということを基本にしていただきたいというふうに思います。この間、基本構想の意見の中でも、スケボー施設に絞って直接説明会を開いても良いぐらいだというような意見もありました。そういった形も検討していただければと思います。今回の基本計画のほうでは、新左近川のほうで対岸をライトアップするというような、そうした内容もございました。これについても地域住民の方にどこまで知られているのかという点も懸念がございます。ぜひ留意をして取り組んでいただきたいと思います。 二つ目に確認ですけれども、先ほど少しご答弁の中にもありましたけれども、基本協定についての締結、指定管理の協定のこともおっしゃられていましたけれども、この協定の締結については、いつ締結をされるのでしょう。
まず、指定管理の協定については、先立って第４回定例会で議決をいただきましたので、今、協定を締結する手続きをさせていただいているところでございます。また、リニューアルの協定については、本定例会で上程をさせていただいている契約議案に関連してまいりますので、その議決後ということを予定してございます。
基本協定は本議会後ということであったと思います。 それから、これも確認ですが、今回のリニューアルに当たって、その対象整備、それから実際にこのＰａｒｋ－ＰＦＩ方式を導入することで上がった収益で管理、整備をしてもらうというこの区域について、その面積について確認をさせてください。
まず、総合レクリエーション公園と新左近川親水公園については、全体で約４０ヘクタールほどございます。その中に球場ですとかスポーツ振興課管理、他部署管理のものがございますので、そういったものを除きますと、今回対象については約３３ヘクタールということでございます。
３３ヘクタールということで、やはりかなり広い敷地ということになってきます。今、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ、まだ制度自体も新しいですので先行事例がそんなに多くあるわけではありませんが、近隣の自治体でもこれだけ広い敷地をＰａｒｋ－ＰＦＩ方式を導入するというところはまだそれほどございません。こういう点でもしっかりこの制度で実施できるのかということの懸念が残るところです。 それから、今の公園の利用の実態という部分で、区の方で把握を伺いたいのですけれども、特に公園については、今は保育園の園庭がないという保育園もいくつもございます。そういう中で遊びに行くときには、園庭がないところでは、近隣の公園を使うというところも多くあると思うのですが、こういった近隣の保育園の公園利用の把握、あるいは聞き取り、こういうことはされているんでしょうか。
委員さんおっしゃるとおりで、非常に多くの保育園の方が公園を利用していただいております。利用するに当たっては、区に届出を出していただいたりしておりますので、そういったもので今何件という詳しい数字は手元にございませんが、そういったもので把握はしてございます。
区に届けるという仕組みになっているということですけれども、件数についてもぜひ把握をしていただきたいです。というのは例えば恐竜公園と言われるところなども、カフェを今後造っていくいうような中で、今のオープンスペースがやはり減少するということが影響があるのではないかというふうに思います。この点では、中央区が今、区として、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを進めている公園がありますが、サウンディング型市場調査という、かなり前段階の調査をする更にその前の段階で、今の利用状況を把握すると、こういった保育園の利用なども把握するという取組みをされています。こういう準備が必要であったのではないかというふうに思うところです。 それから、次に樹木の伐採について、先ほどご意見ありましたけれども、私たちもこの間、神宮外苑での伐採であったり、葛西臨海公園、それから篠崎公園でも、今、高台化準備のために伐採が行われているところです。関心も非常に高いテーマだというふうに思っています。それだけにこの樹木の伐採についてこの度のリニューアルで、どの時期に実施をするのかということ、それから、その規模がどれぐらいになるのかということ、それを区民に明らかにしていくという時期がいつ頃になるのか、お示しいただければと思います。
今現在は、先ほど答弁させていただいたように、基本計画案の説明までというところで、イメージを説明させていただいたところでございます。実際の設計はこれからでございまして、現在、樹木については調査中というふうになりますけれども、今後設計を進める中でということになるかなというふうに思っております。繰り返しになりますけれども、やはり既存の緑を大切にしながらというところもありますし、一方で区民の利便性の向上ですとか、バリアフリーという観点もございますので、そういったいろいろな重要な視点を考慮しながら、計画、設計を進めさせていただきたいというふうに思っております。
もちろん今、設計中ということでありますけれども、今の時点でもどれぐらい伐採するかという規模が分かった段階で区民にも周知をするということが必要だと思いますけれども、今の時点で周知を行っていくお考えがあるかどうか確認させてください。
先ほども申し上げたとおり、今現在調査中でございますので、設計を進めながらご説明をさせていただければというふうに思っております。
ぜひこの点については、どういう規模で行うのかということを明らかにしてその説明の場も設けることが必要だと思います。そのことをぜひ求めたいというふうに思います。 今、このＰａｒｋ－ＰＦＩ方式を導入している、区が実施をしている公園というのはまだ少ないですけれども、一つには渋谷区がいくつか取り組んでいる、その中で恵比寿のガーデンプレイスの近くにＰａｒｋ－ＰＦＩを用いた公園が既に開園しています。ここを私も見てまいりましたけれども、ここにもカフェが造られていて、その分、面積がオープンスペースが減少する、それから子どもたちが使用するスペースについても、フェンスで囲ったエリアがあって、そこは時間の制限もあるということで、２４時間自由に使えるというスペースが減っているということを感じたところです。それから、このカフェについても、昨年の９月に公園自体がオープンしてカフェも同時にオープンしているのですが、１月３１日付で一度閉店をしてしまっているということでした。今リニューアルという最中だそうなのですが、事業者が変わってしまうということで、事前の収益、にぎわいを作るというための施設であったはずが半年間もこの最初の事業者がもたなかったというような状況、こういうことも起き得るのかなと思うんですけれども、区として、こういうところの配慮というか、事前の検討という部分ではどのような姿勢を持っているのでしょうか。
カフェですとか、そういったものは事業協力者、これから事業者になった段階で、事業者が整備をするということになります。その中に入るテナントについては、事業者がしっかりと誘致をしてくるということになります。ただ、委員さんおっしゃったとおり、そこの閉店の期間が長くなってしまうとやはり公園のにぎわいという部分には繋がってきますので、そういった空きがなるべくないような形でテナントを誘致するように事業協力者のほうへ伝えたいと思います。
それで恵比寿の公園では、子どもたちがのびのび遊ぶというオープンスペースが狭まってしまったという感じがしました。この間の基本構想の意見の中でも、子どもたちが、のびのび遊べるスペースをちゃんと確保してほしいという意見がいくつもございました。その点やはり留意をしていただきたいと思います。 最後は、説明会の実施についてです。この間、基本構想について１３９件、ウェブで意見。それから、計画については２月５日時点で１７１件といただいているんですが、最終的には何件集まったのでしょう。
基本計画案についても多くの意見を頂戴しておりまして、今整理中でございますので、整理出来次第、公表させていただければというふうに思っております。
基本構想の意見の中にも、騒がしくなるのが心配だとか、区外から呼び込むということへの心配の声もございました。にぎわいを作るということがあるんですけれども、やはり公園の本来の役割というところ、そこをやはり重視するべきだということを私たちは改めて求めたいと思います。公園に実績だとか収益、こういうものを求めるということは、本来の公園の役割からは外れていくものだというふうに考えます。公園の特定の場所に民間事業者の収益施設がしかも２０年間設置されるということで、それ以外、有料施設を利用しない方の公園利用が制限されるという点、こういうＰａｒｋ－ＰＦＩの大元の問題というところがありますので、私たちやはりこの方式には反対という意見を表明します。
先ほどのスケートボードパークの関連で質問をいたします。 今期の改選のときに、一番最初の定例会の本会議の質問がスケートボードパークの設置でありました。この度の設置に向けて話が進んでいるということでございましたが、地域の中では賛否両論あるということでございます。このスケボーパークは、実状を捉えてみますと、スケボーをやる方々は、どこかではやりたいという思いがある、ただ、やって良い場所がないので、本来やってはいけないところでやらざるを得ないという状況がこれまではあるのだと思います。であるならば、やはりここであればやって良いよという場所を造ってあげるというのは非常に重要な視点ではないかなと思っています。ですので、私は、スケートボードパークの設置自体は進めていただきたいと思っています。その一方でやはり騒音の問題であったり、いくつか地域の中での課題があるということでございますので、これはしっかりと意見を聞きながら合意形成を図っていただきたいと思います。いずれスケートボードパークを造るという前提で考えた場合に、では具体的にどういう形で設計を進めていくかという視点でございますが、他の自治体の事例で設置はしたものの、実際のプレイヤーの皆さんからしてみると、ちょっとこのコースではいまいちだなみたいなことがいくつかあったようでございます。私の友人にも何人かスケボーをやるものがおりますけれども、実際にスケボーに乗るプレイヤーの皆さんの声を聞きながら設計を進めてほしいということをよく言われます。恐らくもう既にそういう視点に立って動いてくださっているのだとは想像いたしますが、具体的な設計を進めるに当たっては専門家の方であったり、実際に乗る方たちの意見を取り込むようなことを考えていただきたいのですが、このあたりについてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
今、設計のお話をいただいたところでございますけれども、先ほども申し上げたとおり、現状いろいろな賛否両論のご意見をいただいているという状況でございますので、まずは、よく区民の皆様の意見を聞くところから改めてやらせていただきたいというふうに思っております。
どうしても反対という声があるというのも私も理解はできますので、そのあたり非常に丁寧に進めていく必要があるかなと思います。引き続きどうぞよろしくお願いします。
委員さん同士でやらないようにお願いします。 委員長のほうで、指名をさせてからご発言をお願いします。
私もこちら、スケートボードパークの件と樹木のことで、こちらで関連でまとめて質問させていただきます。 まず、先ほど神尾委員からもございましたが、スケートボードパーク、私もぜひチャレンジしていただきたいなと思っております。と言いますのが、やはり今現在やる場所がないということで、例えば道路でやったり、例えば人のいなくなった時間帯の駅前でやったり、場合によっては公園でやったりすることによって、先ほど来から出てますが、実際に公園を利用されている方とトラブルがあったりという話も今、現在多く聞いております。そのスケボーをやっている人自体が悪いのかというとそうではなくて、やはり皆往々にして言うのが、近くでやる場所がない、前回様々なスケートボードパークに関しては神尾委員をはじめ、様々な方がおっしゃるときに、区外にあるじゃないか、近いところにあるじゃないかという話ももちろん、区民の方にはお話するのですけれども、大体が、やってらっしゃる方の、半数まではいかない、お子様連れだったりするので、例えば子ども一人だけで区外に行ってやりなさいということは難しくて、やっぱりそうすると近いところでやりたいのにやる場所がないという声も凄く聞いております。実際、私もいろいろなところへ行きましたけれども、確かに騒音というか、うるさいのも重々承知はしているんですけれども、今現在のもう一つの課題として、やってはいけないところでやっていて、それに伴って、それに対しての苦情も聞いています。やっちゃいけないのに、こういうところでやって困っているという声も聞いていあるので、そうした観点からも、一つ区内に、ここだったら良いよという場所を造るというのも考えていっても良いのかなと思っています。それがこの総合レクリエーション公園になるのか、また別のところで検討するのかはぜひ様々な区民の方の声を聞く機会があるということですので、ぜひそちらも含めた上で、検討していただければと思います。スケートボードパークについては、意見だけです。 先ほど来から樹木の話が出ているので、ここで聞かせていただきます。 伊藤ひとみ委員から、江戸川区には区民一人当たり樹木１０本のお話がございましたが、例えば葛西臨海公園のところにも樹木があるんですけれども、葛西臨海公園の樹木も含めた上で、これは区民一人当たり樹木１０本という計算になっているのでしょうか。
委員さんおっしゃったとおりでございまして、区民一人当たり１０本の算定対象になってございます。
先ほど来、いろいろな委員とのやり取りで既存の緑を大切にしていくという区としての考えがあるということだったんですけれども、その江戸川区の考えというのは、もちろん東京都にも共有されている、共通認識であるということで間違いないでしょうか。
当然ながら、東京都としても、既存の緑を大切にするという方針はございます。
先ほど来、様々な委員の方々のお話を聞いておりますと、葛西臨海公園の一部の報道を聞いた方々が問い合わせているのかなというふうには、私も推察いたしますし、私の方にもそういった声は来ております。そうしたところで、総合レクリエーションパークももちろんそうですけれども、江戸川区の区民の方々にとって、樹木とか緑というものを凄く大切にされているように感じますので、ぜひとも江戸川区の公園に限らず、樹木を大切にするというところはぜひとも今後とも大事にしていただいて、何かのときにはしっかり意思表明をしていただきたいと思います。 最後ですけれども、今予算委員会の別の目のときにもお伝えしましたけれども、やはりＳＮＳや情報というのは、もの凄くいろいろな方位で、形で発信されるなって、広まっていくなというのを感じています。そうしたときに、江戸川区の公式の考えはこれですから安心してくださいという何かあると、例えば、わあーって何か問題が起こったときに、そこがよりどころになるなと思っておりますので、インスタグラムとか様々、江戸川区もやっておりますので、そうしたところをぜひぜひいろいろな方法で発信していただければなと思います。
スケートボードパークについて、先ほどうちの委員さんからもご発言ありましたけれども、今議論になっていました。計画が発表されて、住民の方々からいろいろな意見が出てきて、その意見も少数ではなくて、かなり出てきているというところだというふうに思います。ここは、やはりお互いに理解をし合うということも結構これ相当重要なことだというふうに思います。ですから、課長の先ほどご答弁にあったように、これから話を聞いていくということで進めていくんだと思いますけれども、ぱぱっと聞いて、ぱっじゃなくて、慎重にお互いの意見を聞いて、早急に判断しないように、理解をし合うには少し時間もかかるのかなというところもありますので、ぜひその辺も踏まえて、しっかり時間をかけてゆっくりとお互いの意見を聞いて改善点があったり、何かこうすればできるんじゃないかとか、こうしたら駄目なんじゃないかとか、そういうところもしっかり考えながらしっかり意見を聞いてやってほしいなというふうに思っております。ぜひ難しい判断になると思いますが、そういう姿勢で進めてほしいというふうに思います。
私の方からは、先ほど樹木の伐採についてのお話がありましたので、一言お話したいと思います。 先ほどの発言の中で、葛西臨海公園は区民にとっても非常に人気のある公園ですし、都立公園とはいえども、非常に利用している人も多いですし、また重要な公園だと思っております。先ほどお話があったように１，４００本を伐採するような内容が今、ネットの方を中心に非常に話題となっていて、私たちのところにも問合せが結構来ておりますが、これは誤解を与える情報だと思います。しっかりと正確な情報はどうなのかということを確認していかなければいけないのではないかなと思っております。都議会の方で、この新施設を造るに当たっての周辺の樹木は何本植わっているのかという質問に対して、都の方が１，４００本と答えただけで、それがもう独り歩きをしてしまって、１，４００本全てを伐採するような、それで大騒ぎしているということが一部あるわけですけれども。一言もそれを全て伐採するとは言っていないわけなんですね。計画はこれからだと。それでこの３月から樹木の調査を行っていくということ。昨年第４回定例会の委員会質疑でも、この新たな水族園整備における、緑の保全については、しっかりと既存の樹木に配慮しながら事業を進めるという答弁をしています、東京都が。そしてまた先月の委員会では、現在新施設に関わる設計を進めていると。当該設計において樹木への影響を極力減らすよう配慮することとしていると。また樹木が必要となる場合は、移植を前提として考えているということも実は答弁をしておりまして、これから樹木の調査をしながら、どういうふうに進めていくのかという、緑の保全は大前提だというところでございますので、そういった正しい今の情報というのを私たちがしっかり掴まなくちゃいけないのではないかなと思っているところでございますが、このことについて、都立公園だけれども、非常に区民と関わりが深い、影響も大きい、水族園も区立の小学校は全校行っているわけです。子どもたちも行っている。公園も非常に多くの区民も利用しているというところなので、このことについて、区としてどう捉えているか、それだけお聞かせください。
今、委員さんおっしゃっていただいたとおりのことを、我々区としても確認しているところでございます。既存の緑を大切にしながら、設計はこれからということで、今ある緑を大切にしながらという部分であれば、これは区と合致しているというふうに考えてございます。
会派としましても、例えば緑の保全は大前提だというところでございますので、しっかりとまたそれを一緒に進めていきたいと思います。
質問に入る前に、今、関根委員から話がありましたように、私も一言だけ意見を言わさせていただきますけれども、都議会の方のお話でありますし、担当の課長に答弁を求めても、これは要するに詮ない話。それでまた都議会でその１，４００という数字が出て、それがあたかも全て伐採するようなことを、不安を煽るようなことをおっしゃる人たちもいるかのことを聞いておりますけれども、我々区議会議員でございますので、議論するなら確かなことがあるのであればということで、私そういうふうに思います。頑張りましょう。 気分を変えまして、一つ元気いっぱい頑張りますのでよろしくお願いします。 ここでは、江戸川四丁目の防災公園、今、工事中であります。この公園についてお聞きをいたします。 江戸川四丁目の公園予定地について、かなり工事も進んできているのではないかなと思うんですけれども、現在の進捗状況、完成はそしてまたいつになるのかと、この辺をまず教えていただけますか。
江戸川四丁目のところでございますけれども、現在東京都において、地盤改良工事ですとか、築堤工事の方を実施しているところでございます。築堤工事終了後に、現在の予定になりますけれども、令和６年度頃から区の公園整備工事に入る予定でございまして、完成は令和７年度を目指しているところでございます。
公園の整備について、その方向性について、どのように考えているのか、こちらの方もお聞きをしたいと思うのですけれども。 先日、危機管理費でこの話をちょっとしました。東部地区の皆さんにとっては、例えば大規模な水害があったときに、そのときの避難という観点では大変に重要な公園になるのではないかという、こういうふうに私思っています。ハザードマップでも、地域防災拠点は、葛西南部地区と、そういうふうに示されているのですけれども、この江戸川四丁目の防災公園がここは高台になっていますし、また防災の船着場があったりもします。更に今井橋、橋を越えれば、市川市の広尾の防災公園があるということでは、区民にとっては大変重要な位置に存在する防災公園である、というふうに思うんですけれども、その辺のところは所管課としては、どういう認識を持ってらっしゃいますか。
委員さん、今おっしゃっていただきましたけれども、対岸に市川市の広尾防災公園、また両岸には船着場もございます。また今、高台になるような工事も進めてございますので、防災公園として整備していきたいと考えているところでございますけれども、まだ具体の整備方針については検討中という段階でございます。ただ、防災公園になりますので、かまどベンチですとか、防災井戸、マンホールトイレ、こういった施設については整備してまいりたいというふうに考えてございます。
防災公園として大変重要な公園でありますから、防災に関係するそういう施設、今挙げました、かまどベンチとか、そういうものをしっかりと備えつけていただけたらと検討していただきたいと思っているんです。更に、この公園のことについてなんですけれども、以前にこの公園について地元の今井町会の皆さん、町会長さんはじめ、町会の皆さんともお話をする中で、いろいろな要望が出てきましたので、このことは以前にも話をしたことがあります。繰り返しになるんですけれども、これをちょっとお伝えさせていただきたいと思います。 一つは、公園が完成したときのネーミングについてなんですけれども、今井という地名をぜひ残してほしいというご希望がありまして。というのは、町名で今井町というのはないんです、ここは残念ながら。しかし、室町の時代からもう長く続いた中で、今井という地名については、相当な思い入れがあると、そういうふうに思います。したがって、この今井というネーミングはぜひ残してあげていただきたいと、こういうふうな要望が一つあります。 更に二つ目は、地域コミュニティの発信拠点にもなる場所であることから、例えば町会の盆踊りやお祭りもできるような配慮もお願いをしたいと、このようなことが二つ目。 三つ目は、更にお祭りといった観点で、例えば伝統芸能であります葛西囃子とか、獅子舞ができるような、ちょっとしたスペースというんですか、そういうものができるようなところもあれば大変ありがたいというようなお声もありましたので、こちらも受け止めてあげていただきたいと思います。 そして最後ですけれども、防災という観点からも一つなのですが、東部地区の消防団の皆さんからの要望で、消防団の基本であります、消防操法、これを練習できる場所をぜひ検討していただけないかと、こういうふうな要望もありました。こういうことは既にお聞きをいただいていると思うんですけれども、前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今、４点ほどご要望を頂戴しましたけれども、私もこの要望についてはお伺いをしているところでございます。例えば名称については、地域の方々にとって分かりやすいものが良いと思っておりますし、他にも頂いた本日のご意見、地域の方々の貴重なご意見として承らせていただきます。
これで終わります。水害への避難が喫緊の課題である本区、中でも東部地域にとってはこの公園というのは重要な公園で、江戸川四丁目の重要な防災公園であります。今たくさんの要望をさせていただきまして恐縮なんですけれども、地元の皆さんの要望でありますので、前向きに検討をしていただきますようにお願いをいたしまして終わります。
今、川瀬委員から消防団の消防操法の場所がという話がありまして、私も同じ懸念を持っていまして、今、江戸川清掃工場が建て替え工事をしていて、以前はそこで練習をしたり本番をやったりとできていたんですけれども、できない状況になっていますので、別途場所があると良いなとは思っておりますので、付け加えさせていただきます。 質問ではなくて、ここは要望のみなんですけれども、以前、本会議で取り上げさせていただいた、微細藻類を活用した公園の整備、「ＢＳＣ工法」という名前で具体的にご紹介をいたしましたが、現在、試験施工をいくつかしていただいているというふうに伺っております。微細藻類自体が藻ですから、少し寒い今の時期は、あまり繁殖をしないようでございますが、決してそれは死んでしまっているわけではなくて、また暖かくなると効力が出てくるということでございます。これから、少しずつ気候が温かくなってきて、また成果が目に見える形で出てくるのではないかと思いますので、ぜひ今後の動向を見ながら推進に向けてもご検討いただければと思います。
公園について、改めて伺います。みんなのこうえんとして公園のあり方を地域の住民がみんなで管理できるように考えているということでしたが、現状はどのように進んでいるのでしょうか。
委員さん、今おっしゃっていただきました、「みんなのこうえん」プロジェクトでございますけれども、「みんなのこうえん」プロジェクトの一環として、昨年からパークカフェのイベントを開催させていただいております。昨年度は１か所でございましたが、今年度は３か所拡充して実施済み、または今後実施予定でございます。地域の方々とイベント開催に当たって懇談会を始めているところもございます。将来的にはこういったイベントの機会を通じて、運営ですとか管理、そういったものもしていただくようなことを地域の方々と話し合っていきたいと思っております。現在、今その仕組みを作っているところというところでございます。
それでは、その仕組みというところなんですけれども、管理する住民の方々の選び方とか、また管理について行き過ぎた管理がないような研修など、何かそういったことはあるのでしょうか。
管理をして、何と言うんですかね、してもらうというより地域の方々からこういうふうにやりたいというような、こういうイベントやりたいとか、そういうふうなことで地域の方々からの発信があるような、そんな仕組みができると良いなというふうに思っております。
研修は。
研修でございますね。そちらについては、別にボランティア講座ですとかそういったものがありますので、そういった機会を通じてお伝えできればというふうに思っております。
公園はあくまでも誰もが自由に出入りし、くつろげる場所であるべきで、管理が行き過ぎることのないようにしていただきたいということを申し上げます。 また、公園や緑道には落ち葉庫やバイオネストが作られています。毎日管理するものではなくても、年に数回、手を入れないといけない管理について、地域で楽しく行いたいと思うのですが、そのためにまた少し手助けが必要です。地域や子どもたちへの声かけや世話の仕方など、はじめの一歩を踏み出せるようなサポートも要望いたします。
お昼に入りましてすみません。１分だけお時間ください。 区立公園児童遊園について、区内では原則ボール遊びは禁止ということになっているのが原則だと思いますが、様々なご家庭の方がいらっしゃいまして、他区の例を指して公園でボール遊びができる公園と、公に認める公園、できないと決める公園、そして時間ごとに時間枠で決める公園。そういった様々なケースでボール遊び、子どもたちのボール遊びというものが自由にできる、そういった考え方を取り入れてやっていらっしゃるまちもあるようです。 ぜひ、本区でも一律禁止、でも実際にはやっている公園も結構あるんです。その線引きが非常に曖昧な形に今なっていますので、なので、できる、できない、時間枠は何時から何時とか、そういったいろいろな仕組みの中で堂々とボール遊びができるような、そういう取組みをぜひ検討していただきたいことを要望して終わります。
総合レクリエーション公園及び新左近川親水公園をはじめ、区立公園が商業主義的な公園になってほしくないです。お金を使わなくてもくつろぎ、楽しめる公園らしい公園であってほしいです。 お金を使わないと過ごせない施設を公園に極力造るべきではないですが、区はどう考えますか。
区民の利便性の向上、また区外からも多くの方に来訪していただいて、区の魅力を知っていただく機会になりますので、引き続き取組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
公園が公園たる原点、基本を忘れないでください。
他によろしいでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、第３目緑化公園費の審査は終了いたしました。 午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。 再開時間は、午後１時０５分といたします。暫時休憩いたします。 （午後 ０時０３分 休憩） （午後 １時０３分 再開）
休憩前に引き続き、再開をいたします。 予算書同説明書の２３２ページをお開きください。 第４目公園整備費の審査をお願いいたします。
午後もよろしくお願いいたします。 公園の整備について、公園の不足地域という表現を見たことがございまして、その記載の中に徒歩５分圏内に公園がない地域をなくしていこうという方針であるということを目にしたと記憶をしております。 私自身は、区内に公園がたくさんできていくこと自体は良いことだと思っておりますので、公園整備については前向きに進めていただきたいのですが、この徒歩５分圏内に公園が必要だ。これがないところが公園の不足地域だというふうに定義づけされている根拠について教えていただきたいのです。 逆の言い方をすると、徒歩５分圏内に公園がなければいけない何らかの理由があるのかなと思いますので、その点を教えてください。
午後もどうぞよろしくお願いいたします。 今、公園不足地域のお話かと思います。定義と根拠ということでお伝えをさせていただきます。 まず、定義について歩いて行ける身近な場所に公園が不足している地域ということでございまして、平成２５年に改定をいたしました現行のみどりの基本計画に規定させていただいているところでございます。 根拠ということでございますけれども、こちらの環境をよくしていこう、公園を増やしていこうということで、区独自で定めさせていただいている基準でございまして、１，０００平米未満の公園から１００メートル以上、１，０００平米以上の公園から半径２５０メートル以上離れた地域ということで、今、委員さんのお話にもありました徒歩５分以内に公園がない地域を公園不足地域としているところでございます。 やはり、区民の皆様の公平性というところからも、そういう不足地域をなくす取組み、今後もこういった不足地域をなくして、区の大きな魅力の一つでございます公園の緑、こちらを増やす取組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
根拠について、よく分かりました。 特に、聞くところによりますと、小岩地域の一部で公園が少ないというような傾向があるというふうにも伺っております。 江戸川区は、都内においてもトップクラスの公園を有する自治体でございますので、それは一つの江戸川区としての魅力だと私は思っておりますので、その魅力を更に伸ばしていけるようご努力をお願いいたします。
公園整備費はよろしいですか。 次に、第２項清掃事業費、第１目清掃事業費。
すみません、ごめんなさい。
公園に戻るんですか。それでは、皆様、公園整備費に戻るということでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
すみません、ぼうっとしてました。
委員会中にぼうっとしないようにして、集中してよろしくお願いいたします。 それでは、委員長が皆様のご同意も得て、判断をさせていただいて、公園整備費、滝沢委員どうぞ。
インクルーシブ公園について、江戸川区議会で私が初めて発言したやに記憶しておりますが、反省を込めて申し上げます。 インクルーシブ公園を造ること以上に、全ての公園をインクルーシブにしていくという取組みがより重要で本質的だと考えます。区としてどう考え、どう取り組みますか。
インクルーシブ公園につきましては、年齢や性別、国籍、障害の有無に関係なく誰もが一緒に触れ合いながら過ごせる公園づくりとして、本区が目指す共生社会の実現に向けた公園の姿として非常に重要なことだと思っております。 特に、インクルーシブ公園がどこかの場所だけということではなく、いろいろな全体の身近な公園にも広げていきたいというふうに考えております。
インクルーシブな遊具の整備もどんどん進めてください。
次に、第２項清掃事業費、第１目清掃事業費。
午後もよろしくお願いいたします。 ここでは、清掃車両でＡＩを活用した道路損傷等の把握についてお伺いしたいというふうに思います。 ドライブレコーダーを清掃車両に搭載し、その映像データを、ＡＩを駆使して道路管理業務を補完していくツールで、慶應義塾大学さんとの共同研究が行われているというふうに思います。 また、通信会社も加わり、リアルタイムでの状況察知ができるようにと実証実験が行われていると思いますが、まずこれまでの成果というか、そういうところを教えてください。
今、委員さんからご説明いただきましたけれども、大学とは、一昨年、令和３年４月１日に共同研究契約書を締結しまして、今年度で２年になります。ちょうど３月で丸２年になるというところでございます。 それと、昨年６月に３ヶ月ほどＮＴＴ東日本とＡＩを活用した道路上穴検知による安全なまちづくりの推進に関する共同実験協定書というのを締結しまして、具体に大学で深掘りしていただいたＡＩの知識を、実証実験としてドライブレコーダーを使ってやりました。 道路損傷などの発見について、ＡＩの精度は現在約７５％程度になってございます。それで、３月で２年を迎えるんですけれども、丸２年になるんですけれども、今月末で８０％まで精度は上げられるというふうに大学から聞いているところでございます。
道路に関して、あまり陥没という事象というのは少ないようなこともあるかと思いますので、難しい部分もあると思うんですが、きちんと活用できれば路面だけではなくて、危ない交差点や標識の破損等にもいち早く把握されて対処することで、事故などの可能性の軽減や防ぐことができるというふうに思います。 また、ＡＩに関する研究領域には、機械学習やディープラーニングといった基礎分野と画像認識、音声認識、自然言語処理などの応用分野がそれぞれ独立したフィールドを構成していると思いますが、引き続き研究のほどよろしくお願いいたします。 一般的にＡＩというものは、どれぐらいの事象を学習させたら有意義な活用ができるものなのでしょうか。 また、それと来年度の取組みについてお伺いいたします。
１点目でございますけれども、大学の研究レポートを拝見しますと、今回のことなんですけれども、マンホール、それから陥没の穴、それから影の画像、これが約２，２００枚ありまして、その画像で学習を、深層学習をやっていったんですけれども、それを使っても現在約７５％なんです。 今後、誤認知していたマンホールですとか影を検知させない学習というのを、今重ねてやっていただいているところで、そこで精度を上げていくと言っておられるので、期待しているところでございます。 仄聞しますと、通常は実用化のためには、精度が９０％、これを超える必要があるというふうには聞いております。 ２点目でございますけれども、来年度の取組み予定としては、今後は水たまりの検出ですとか、あるいは標識やミラーの傾き、こういったのも検出項目に追加して、今やっている道路損傷、これの精度だとかも含めて一層上げる深層学習、これを続けていっていただきたいというふうに思ってます。 ただ、導入方法の検討に当たって、今使っている清掃車についているドライブレコーダーなんですけれども、やっぱり振動で揺れて画像が乱れたりとかそういう課題があって、それを改造することがちょっと難しいということだとか、それからあと具体にここ大事なんですけれども、通信で飛ばしてリアルタイム性を作っていかなきゃいけないので、これがかなり高額になってしまうというような課題が大きいと思います。 よって、例えばですけれども、地域ＢＷＡ回線の通信機能を装備するとか、小型カメラを別に付けてそれを併せ持つとか、そういったところが課題としてあるので、その辺も検討しながら進めればというふうに思ってございます。
様々な課題もあることを承知させていただきました。 最後に、江戸川区の公式ＬＩＮＥに道路等の損傷を投稿できるようになっているところがあります。区民の皆さんや私たち自身が気がつけばこのＬＩＮＥから投稿できるわけなんですけれども、こことの連携と言いますか、整合性を教えていただけますでしょうか。
私どもの今手がけている事業でございますけれども、ご承知のとおり清掃車が区内をぐるぐる回っているというこの利点を活用して、清掃作業中に道路状況とかを、まちの変化というんですか、それを察知して瞬時にそれを担当部署の方に送るということを目的にやってございます。 位置づけとしては、土木部で実施している事業を補完する役目として使えたら良いなということでやってございますので、ご理解いただきたいと思います。
ＬＩＮＥ通報システムを補完しているということで、理解させていただきました。 今後とも土木部さんやＡＩに介してＤＸ推進課とともにしっかり連携を取っていただいて、早期に実用化されることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
私は、ここで食品ロス削減について伺いたいと思います。 本区では、２０１６年度から宴会の開始後３０分間とまた終了前１０分前、自席で飲食することを呼びかける３０１０運動や食べ残しの削減に取り組む店舗を登録する食べきり推進店、余剰食材を有効利用する食べきりレシピの紹介、えどがわエコセンターなどで未利用食品を回収して支援が必要な方に提供するフードドライブなど、えどがわ食べきり推進運動を全区的に実施してまいりました。 また、区内では民間団体によるフードバンクが発足されるなど、官民一体となった取組みを進めていただいていることは、高く評価をしているところです。 ２０２１年、江戸川区食品ロス削減推進計画を策定しました。単独の計画としては、２３区初ということでしたけれども、ＳＤＧｓの視点を踏まえて区や区民また関係団体、事業者が連携をして２０３０年度までに区内の食品ロス量を２０１０年度比で半減することを目標とすると、こういうことだというふうに思うんですけれども、それで質問なんですけれども、この食ロスの削減、２０１０年度から現在どの程度削減されているのか、この進捗状況について教えてください。
ただいまのご質問でございます。委員さんいろいろと事業の評価していただきましてありがとうございます。 これまで、計画策定は一昨年なんですけれども、その前からいろいろ取り組んでおりましたので、２０１０年度比で２０２１年の数字なんですが、２０１０年が８，５００トンあったのが、７，１００トンに減りました。引き算しますと１，４００トン削減できたというふうに思ってますけれども、高い目標を掲げておりますので、まだまだ道半ばかなというふうに思っていますので、加速していかなければいけないかなというふうに思っているところでございます。
そうですね、随分減りましたけれども、目標が大きいですので、そういう中で加速しなくちゃいけないということで、昨年の１２月から食品ロス削減マッチングサービス・タベくるんというのを始めていただいてると思います。こちらのタベくるん、こちらのほうの状況、これはどうでしょうか。
このサービスでございますけれども、区内の飲食店ですとか小売店が廃棄になりそうな食品をスマホやパソコンを通して、専用サイトに登録していただきます。それを見た区民の方々が直接店舗に行っていただいて、買っていただくことで店舗から出る食品ロスを未然に防ぐというものでございます。 言ってみれば、事業系の食品ロスの削減を目的としているんですけれども、昨年の１２月からサービスの運用を開始しているんですが、現在登録しているお店は１８店舗でございます。 一方、区民の方々の登録ユーザーの数は、約１，２００人ぐらいになってございます。 登録のお店なんですけれども、大体小規模店舗が多いんですけれども、パン屋さん、それから洋菓子店、和菓子店、野菜や果物、惣菜を作っているお店、こういったところが登録してございます。 使っていただいているお店の感想なんですが、非常にシンプルな仕組みだから簡単に出品できると言っていただいていますし、あるいは出品するとすぐに買い取りの予約が入ってロスなく商売ができているということで、好評はいただいております。 ただ、先ほど申したとおり、まだ１８店舗なんです。ですから、もっともっと増やしていかなければいけないという課題が今あるところでございます。
私もこのタベくるんというのを見て、登録できるものなんで２か月ぐらい前ですか、登録してみたんですけれども、そうすると運営サイトというのがタベスケというところに飛んで、そこでいろいろな自治体と連携しながらいろいろなところでやっているというのが分かったんですけれども、どこのお店でも自分が登録しようと思えばできるわけですけれども、近くのところでということになるので江戸川区内ということなんですけれども、これを見ますと、やっぱり他のスタート時点が早かったんだと思うんですけれども、兵庫県姫路市ですとか、これですと４０何店舗あるとか、そういうところがあって。江戸川区は正直今、参事おっしゃいましたけれども、１８店舗で少ないなと。自分が登録して、もしこのときにメールが来るんです、店舗の方で余ったものがあったときにメールが来るんですけれども、そのとき取りに行ける場所といえばやはり近くになってしまいますので、この拡大をぜひお願いしたいというのが１点で。 それともう一つは、メールが来て、そのメールのリンクをクリックするとサイトにまた飛ぶんですけれども、そのサイトのときにまた自分の登録したメールアドレスとパスワードをもう一回入れなくちゃいけないので、ちょっと手間がかかるというのが実感なので、もう少し使い易いアプリみたいな形にしていただけたら良いかなというのが意見です。 登録の店舗、今１８ですけれども、これの目標みたいなものがあればお聞かせ願いたいんですが。
当初の目標としては、１００店ほど、まずは登録していただきたいなというふうに思っております。ですので今、鋭意担当の職員が地域を回ったりとかＰＲもしていますし、商工会議所ですとか保険会社の支援というのもいただいているので、そういったところともよく打合せをしながら目標に向けて頑張っていきたいというふうに思っています。
利用者からすると増やしてもらいたいというのがありますけれども、増やすために事業者としては、結構効果が出ているというのをきちっと説明していただいて増やしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 このことも含めまして、新年度なんですけれども、更なる食品ロスの削減の推進に向けた取組みがあればお聞かせ願いたいと思います。
大きなものとしては、食品ロス削減をテーマとする幼児向けの絵本のコンテスト、これ公募するんですけれども、これを行って優秀作品を製本して、保育園とかに配っていきたいというふうに思っています。 食べ物を大切にする気持ちですとか食べ物に感謝する気持ち、これを幼児の心に育むことを狙いとしたいというふうに思っています。 幼児期に身についた生活習慣って大人になってからも続けられるというようなことも言っておられる方もおりますので、そういったところを今まで私ども手がけてなかったので、小学校の環境学習とかはいろいろやらせていただいているんですけれども、その下の幼児の方向けというのは、今回ちょっとアプローチしてみたいなというふうに思ってございます。 コンテスト形式なので、食品ロス削減推進会議というのを開かせていただいてるので、その委員の皆さんで選んでいっていただければというふうに考えているところでございます。
そういったまた新しい、更に小さい子どもの頃からということで取組みをするということ素晴らしいと思います。そういった気持ちを持ったお子さんが家で家庭でもその気持ちで家庭の中をチェックじゃないですけれども、お母さんにこれもったいないというようなことが広がってくれば、また更に加速的に食品ロスも減ってくるのかなというふうにも思いますので、ぜひ新しい取組みも応援したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今のに少し関連するんですけれども、私はフードバンクについてお聞きいたします。 フードバンクの大きな目的は、今お話にもございましたけど食品ロスの削減、それからもう一つは食にあまりにも困ってらっしゃる、困窮と呼んで良いんでしょうか。そういう方への食品提供、福祉的要素があるんですけれども、江戸川区は食品ロス削減を中心にフードバンクを考えてらっしゃるので、参事のところが担当なさっているのは分かりますが、今回本格的なフードバンクが清新二小の跡地に青森大学が主体となってできました。 今までもフードパントリーといって食べ物を配るところは１０何ヶ所あったんだけれども、本格的なフードバンク、要はこの部屋の、三つ部屋ありますけれども、二つぐらいの部屋がないと実際保冷庫も大きいのが二つ、三つ必要だし、江戸川区全体ではそれでも少ないぐらいなんですけれども、青森大学が清新二小の跡を借りて、まだ使ってない部屋があったので、これは区の方が本当に間に入って許可していただいたので、青森大学もできるということで。これに今までフードパントリーをやっていたＮＰＯとそれから臨海ロータリークラブが参加して、ＲＣＣというんですけれども、そういうものを作って、本当に江戸川区に、今まで令和２年だと１２０ぐらいの団体がフードバンクやっていたって、日本じゃ言っているんですけれども、江戸川区もこれができて本当に良かったと、今、所委員からもありましたけれども、思っております。 それで、まずはこの食品ロス削減をするために推進会議をもたれているんだよね。それで、いろいろなメンバーが入っていらっしゃると思うんですけれども、どんなことを話し合われて、フードバンクの話もあるのかもしれないけれども、どんなことを話し合われて、どんな方がメンバーなのかまず教えてくれますか。
食品ロス削減推進会議のお尋ねでございますけれども、これは令和３年度から開かせていただいておりまして、通算で３回開かせていただきました。 今、おっしゃったフードバンクの方も委員として入っていただいているんですけれども、それ以外に飲食店、小売店、食品製造業の方、町会・自治会の代表の方、教育・福祉関係の方々、合計で２０名いらっしゃいます。 それぞれのお立場から食品ロスの問題について非常に活発にご意見を交わしていただいていまして、本当に開いて良かったなというふうに思っています。 結構、そこで得た情報で、新たな活動だとか、例えば町会代表の主婦の方が地域でフードドライブを始めたりとかそういうきっかけになったり、あるいはヨーカドーさんなんかも今、回数が増えてきていますけれども、やっぱフードドライブを独自で実施してくれたりとか、非常に有意義な会議になっているところでございます。 先ほど申しましたけれども、食ロスの計画の目標というのが非常に高い目標になっていますので、やっぱり皆さん地域の方々と我々一緒になって、一丸となってこの目標に向かっていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
前の委員会のときに、テーマコミュニティと地域コミュニティの融合みたいな話したけれども、このメンバーを見ると更に企業の方も入られたりしているので、大変充実した中身の会議になっているかなということは思います。 それで、この食品ロス削減推進法というのを、２０１９年で良いんでしょうか。できたのを見ると、国や自治体などの行政がフードバンクと連携して必要な支援を検討、実施するように定められたと思います。 今の江戸川区のフードバンクというのは、これもう完全に民間で、場所は貸してくれましたけれども、民間でやっているわけなんです。更に、民間で地域力だからどんどんこういうのを進めるのは良いことなんだけれども、やっぱりこの法律にもあるとおり、行政が必要な支援とかそういうことは必要だと思うんです。 私の知っている限りだと２３区は違うけれども、他の市とか県もあったかな、ではフードバンクを自治体自体がやっちゃったり、それから民間事業所に委託しちゃったり、そういうところもあるんです。 江戸川区はこの地域力の強いところで、民間がそういうことをやりますというんだからそれで良いんだけれども、こういうフードバンクとかパントリー活動、だって、これ助かるのはお困りの方とか、あと食品削減ロスなんでしょう。だから、そういう方で区が応援できることというか、共同できる何か考えがあったら、ぜひ教えていただきたいと思います。
私もご案内いただいたので、フードバンク江戸川さん拝見させていただきました。本当に広くて、たくさんストックできるなという思いがいたしました。今後の食品ロス削減を目指していく中の手法の一つとして、非常に意義があるというふうに思ってございますし、今おっしゃっていた食にお困りの方への支援の観点からも大変心強くは思っているところでございます。 区としてもその活動に大きく期待しているところであります。私どもとしては、区内で発生するいろいろな余剰食品に関する情報というのも結構今寄せられるようになってきていますので、また私どもも独自で１階でフードドライブやったりグリーンパレスでやったりとか、いろいろフードドライブ独自でやっていますので、そういうご支援は惜しみなくやっていきたいというふうに思っています。 国や都から情報提供があった場合は、すぐさま先ほど申し上げた会議体の委員の皆さんには共有化することも努めていますので、引き続きそういうご支援としてやっていきたいというふうに思ってます。 まとめた言い方になりますけれども、区はコーディネート役として区内の食品ロスがなくなるまで皆さんと一緒に手を携えていきたいというふうに思ってございます。
参事の立場だとそれしか答えられないだろうと思います。フードバンク江戸川って名前なんですけれども、これできたときに各部本当に経営企画部もそうだし子ども家庭部もそうだし福祉部もそうだし、もちろん環境部もそうなんだけれども、管理職の方とか係長の方が多く見にきていただいて、全体に絡んでいる話だなとは思っております。 区としても環境をよくする中央大会なんかで、ＳＤＧｓ何だっけ、環境未来賞というので、こういう方を表彰したりいただいていて、大変そういうこともうれしく思うんですけれども、国がフードバンクなんかに補助金を出してるんですけれども、これ環境だけじゃなくて厚労省とか農林省とか文科省とかいろいろなところがやっぱりあるんです。 だから、このフードバンクとかこの食の問題というのは、フードバンクについていうと、今参事のところの話になってこれ以上答えられないのは分かるので別に結構ですけれども、今日は経営企画部も福祉部もいませんけれども、いらっしゃるので、全体の問題としてぜひ捉えてもらいたいというふうに思っています。国もそういう形で捉えているというふうに思います。 それから、最後にするけれども、一番困るのはお金の問題もそうなんだけれども、やっぱり場所の問題なんだよね。だから、今回、青森大学が主体でできたのも、清新二小の空き教室を更にまだ自分の学校で空いていたので、あれを江戸川区で許可していただいたのでできたんです。 それ許可していただけなかったら、今、江戸川区には大規模なフードバンクはなかった。そうすると、かなり区民の方でお困りの方はあったと思います。だから、どうぞ場所の貸与というのを組織全体で考えて、これから良いことをやっているんだから、みんな手弁当で。だから、ぜひこういうことを支援していきたいと思っておりますが、最後に経営企画部長か企画課長ちょっとお答えいただけますでしょうか。
良いお話だと思いますので、機会があれば検討してまいりたいと思います。
どうぞ、区全体でこのこともそうですけれども、考えてください。よろしくお願いいたします。
午後もよろしくお願いいたします。 今年度、不燃ごみの搬入が極端に減少しているのではないかというようなお声がありまして、特にデジタル関連や金属製品が減少しているというふうに仄聞しています。 これらの原因は、不正事業者による抜き取りではないかというお声もあったりしまして、区としてはこのことについてどのような認識を持っておられるのか、またこのことについて具体的な対策ということは考えていらっしゃるのか、まずお聞きします。
確かに、今、不燃ごみとおっしゃいましたけれども、私どもは燃やさないごみというふうに言っているんですけれども、確かに減少しました。ピークは令和２年度です。ちょうどコロナ禍で皆さんがおうちに巣ごもりという言い方して良いのかどうかあれなんですけれども、自宅に相当いる時間があったときがピークです。 令和３年度にかなり落ちておりまして、原因としてはコロナ禍の影響のピークが過ぎたのかなというのもあるんですけれども、それ以外としては、今おっしゃった持ち去りの実態です。これも清掃現場からいろいろ聞くとどうもあるようだというふうに認識しております。 やはり注視しないといけないかなというふうに思っていて、実態調査をして具体のことが分かれば、パトロールとかで防止をしていきたいというふうに思ってございます。 それと、やはり今後まだ手がけていませんけれども、区民の皆さんには公表したりとかということでお願いはしていないんですけれども、不燃ごみのリサイクルです。全部はまだできないかもしれないんですけれども、その辺もどういう手法でできるかということもトータル的に研究して、大きな課題になるかもしれませんが、課題認識として捉えていきたいというふうに思ってございます。
ちょっと大事な話だと思いますので、よく注視をしていただいて調べていただければと、また対策も考えていただければと、このように思います。 次に、お聞きしたいのが、不燃ごみの分類の中のスプレー缶、ガスボンベとかです。このスプレー缶について仄聞するところ、スプレー缶が不燃ごみとして出されるのではなくて、資源ごみの缶として出されているケースが多くあるようだと。 今年の１月２０日に区内の資源処理施設で事故があったと。ガスボンベのガスがまだ残っていた状態で回収されて、処理作業の中にそのガスボンベに引火した、発火したんですか、というようなことで、本来ガスボンベは使い切ってから燃やさないごみの日に出していただくということになっているんだけれども、この事故については幸いにもけがをされた方は軽傷でお済みになったということで、それはそれで良かったなとは思っているんですけれども、なぜスプレー缶と資源の缶が混在していたのか。この辺のこと、区の方はどういうふうに認識をしていらっしゃるんでしょうか。このことは当然ご存じのことだと思いますけれども。 また、今後の対応としてどのような手立てを講じようとされているのか。私は、区民に対して徹底した分別収集をあらゆる機会に広報していくべきではないかというふうに考えます。これもう、今までからももう当然やってきている話ではありますけれども、具体的な方策があればお聞きをしたいと思います。
まず、このスプレー缶なんですが、スプレー缶をごみとして出していただく際は、燃やさないごみの一つとしてお願いしてございます。必ず中身を使い切って、他のごみとは別に中身の見える袋に入れて出していただくようにお願いをしているところでございます。 ただ、ちょっとやっぱりその辺のご理解が完全に浸透してない部分って多少あるのかなというふうに思っていて、資源回収で缶の回収をお願いしていますけれども、その缶の回収の日にそこに一緒にスプレー缶を入れてしまっているという方もどうもいるようで、それが今回の原因に繋がっていると思ってございます。 このことって、結構江戸川区だけではなくて他区でも他県でも起きていて、今年の１月には環境省から改めて注意喚起というんですか、そういうのをやるようにという通知も出たところなんですけれども、今回のことを受けて２月１０日の区民ニュースで具体に廃ガスボンベとかの排出について、他にも二次電池とかもいろいろあるんですけれども、併せてそういうことを周知させていただきました。 それと後、資源とごみの出し方基本ルールというカラーのご自宅に必携でお渡ししているものあるんですけれども、改めて全戸配布させていただいたりとか、今回ホームページでガスボンベとかが原因で爆発が起きたその場所の写真だとか、そういうのもちょっと載せたりしながら注意を促しているところでございます。
今のお話で徹底していただいてルールを守っていただいて、ご理解をいただいてというふうにこちらとしてはやっぱり言わざるを得ないし、もう言い続けなきゃいけないかなとこのようには思うんですけれども、やっぱりちょっと危ないですから、実際のところ。その辺はよく今後ともこれについては、作業員の方の安全ということもありますから、しっかりと取り組んでいただきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。
他の会派の方からの資料要求ですけれども、１７６ページの資料を今見ています。 ごみ集積所の数と戸別訪問収集数の推移過去５年分の一覧になっている資料でございます。これを見ますと、集積所の数も令和３年から令和４年の間だけを見てもかなり増えています。その下は、各戸収集数というのがありまして、１１，１０６軒から１２，３２７軒とこの１年を見ても１，２００軒ほど数が増えているということがうかがえます。 また、戸別訪問収集の軒数についても同様に増えているということが数値から明らかでございます。 特に、戸別訪問収集はごみを集積所に出すことが困難な方に玄関先まで伺うというサービスでありますので、余計手間がかかることだと思います。もちろん、こういうきめ細かいサービスをしていただくのは非常に重要なことだと認識をしておりますが、その分これだけ数が毎年のように増えてくると手間もかかるんだろうなと想像をいたします。 そこで、こうした年々手間が増えていくところに対して、人員が足りているのか、また、かなり時間がかかってしまっているのではないかという懸念をしております。 例えば、集積所にごみが残ったまま長時間放置されていると、カラスがつっついてごみを散らばしてしまったりということも地域では見たことがありますので、十分にこのあたりの推移を見ていく必要があるかなと思っておりますが、この点の認識はいかがでしょうか。
今、ご指摘いただいた件でございますけれども、確かに増加してございます。年々増えていっているなと。これからも増えていくんだろうというふうに思ってございます。 その中で、一方ですけれども、限られた人員で対応していくことになるんですけれども、やはり効率的な回収ルートを組んだりとか車両の配置、この辺の効率性も努めていかなければならないし、民間事業者とも当然連携する必要がございますけれども、そういったことをしながら区民の皆様に排出に対して、ごみ出しに対してご迷惑かからないような形を、収集体制を維持していきたいというふうに思ってございます。 例えば、今、割かし台数も増えてきているんですけれども、軽・小型車両で狭隘の路地を回るグループがあるんですけれども、こういったことも増やしたりとか、そんなことも今後考えていかなければいけないのかなというふうには思ってございます。
収集業務に支障がないように配慮されているということが具体的に見えてまいりました。当然人を増やせばその分人件費がかかるということなので、バランスをとらなきゃいけない部分なのかなと思います。その一方で、清掃事業というのは住民の生活に直結するサービスでありますので、しっかりと今後の推移を捉えながら事業を進めていただければと思います。
ごみダイエットについて２種類伺います。 はじめに、プラスチックについてです。 いただいた資料の４２９番に環境省の公募事業、令和４年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業に採択されたとあります。この事業の概要と進捗状況と今後のスケジュールを伺います。
この事業でございますが、環境省がここのところ毎年公募を出してくるんですけれども、プラスチック資源回収に関する先進的モデル形成支援事業と申します。私どもでプランを立てて、今回ちょっとエントリーさせていただきましたら、全国で１６件の中の１件として採択を受けさせていただきました。 昨年からこのスキームに乗って区民アンケートですとか、それから地域を決めてやったんですけれども、それとその地域に対して排出されるごみや資源からの組成分析と言うんですか、分析調査、これをやらせていただきました。今その結果が出て、それを基にＣＯ２の排出の換算と言うんですか。そういうのも連携してくれてる民間企業にアドバイスを受けながら、要するに環境省に報告を出す形になるんです。 今後の回収量ですとか経費の分析だとか、そういったことだとかも含めた形で今、民間の事業者と十分に今調整して、もうすぐ国に提出していかなければいけないんですけれども、その準備に入っているところでございます。 それを受けて環境省は１６自治体のトータルとして、今年の恐らく夏ぐらいには、もうちょっと遅れちゃうかもしれないんですけれども、発表されていくという形になります。
それでは、組成分析調査については毎年行われている調査とはまた別なものを行っているということで認識はよろしかったでしょうか。
そのとおりでございます。
家庭ごみ組成分析調査報告書では、容器包装プラスチックの内訳での不適正なものは、２０２０年に１７．９％、２０２１年は１７．４％となっていました。まだまだ分別することの精度を上げないといけないと思うところです。 地域の分別ごみの日に出ているペットボトルを見ると、汚れたものが混ざっていたり、キャップがついていたりするものが以前より多くなっている感じがします。ごみを分別して資源にすることの意味も含めてこれまで以上に工夫した周知が必要だと考えます。 また、ごみダイエットということでは、事業系のごみについても資源になるものは資源として出してもらうように働きかけることが必要だと考えますが、この事業系ごみについての見解を伺います。
確かに、おっしゃるとおり地域の一般家庭からのお話というのも大事で、そこにこれまでいろいろ取り組ませていただきましたが、一方、やっぱり事業者の責任としてのリサイクル、あるいはごみ全般のごみ減量に向けた取組み。こういったことも非常に大事かと思ってございます。 この度、製品プラスチックの新たな新法ができたんですけれども、今後容器包装プラスチックだけではなくて、製品とされているプラスチック全般的に資源の方に回収していく必要があるんですけれども、全部やったら自治体としたらパンクしちゃうぐらいの容量になってしまいますから、やっぱり事業者としての皆さんのリサイクル意識、あるいは拡大生産者責任とかそう言ったことを来年度は新たな取組みとして、ご理解とご協力、こういったことを進めていかなければならないかなと。両輪でやっぱりやっていかないといけないかなというふうに思っているところなので、この辺、十分心していきたいというふうに思っています。
産業廃棄物としてまとめられていた事業系のごみも資源を分けることでごみの減量をされますが、事業者にとっては拡大生産者責任と絡んでくるところがあるといっても、これまで行っていないだけに協力を求める周知は大変だと思いますが、まずは区が見本となりその現状を事業者にも周知することは大切だと考えます。 数値も出して様子を区民に公表できるように進めていただきたいと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
区役所も事業者の一員であります。一人でありますので、おっしゃるとおりだと思ってます。先ず隗より始めよという言葉がありますけれども、やはり役所が自ら率先して取り組んでいくことが、それを地域に示すということは非常に大事かと思っていますので、前向きに取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
しっかり見せていただきたいと思います。 次に、生ごみを処理することについてですが、２０２１年の家庭ごみ組成分析調査報告書でも巻末の課題には、生ごみの減量が挙げられています。 生ごみの減量方法として挙げられるのがコンポストですが、匂いや虫が気になる人にとっては大変ハードルが高いものとなっています。伊勢市や東村山市などでは、バクテリアを利用して生ごみを分解する生ごみ処理機を自治体のホームページでも紹介しています。あっせん販売をしている自治体もありますが、まずは生ごみを減らす方法を周知する必要があると思いますが、生ごみの減量についてはどのようにお考えでしょうか。
確かに生ごみの量、燃やすごみの中でのウエートというのも凄く多いんです。それが、清掃工場の燃焼効率だとかにも影響してるというのは十分認識していますので、やっぱり生ごみの減量は取り組まなければいけないというふうに思ってございます。なので、委員がおっしゃったような他自治体で取り組んでいる今のようなケースというのも、確かにメリットもありますし、デメリットもあるようにも聞いてますので、そういったことトータルで課題認識していきたいというふうに思っております。
キエーロというものなんですけれども、バクテリアでキエーロ、ベランダでキエーロなどがあります。生ごみの削減には使い切ることが一番だとは思いますが、減らす工夫を周知することも気づきとなりますので、ぜひ周知していくことを要望いたします。
すみません、これ答弁を求めるものではありませんが、意見だけ述べさせてください。 清掃事業費の中に、区内公立中学校の制服等リユースの推進というのが、主要施策の概要に書いてありました。 私の子どもが今度中学校に上がるということで、先日、学校の制服を作りに行ったんです。制服や指定の体操服、かばんや靴など合わせて１０万円以上かかったんです。公立の江戸川区立の中学校に行くのでもそれだけ備品をそろえるのに１０万円以上かかるというのは、結構、正直負担が大きいなというふうに感じました。周りの保護者の方に聞いてもやはり同様の声が多かったので、どんどん制服等のリユースというのを進めてほしいなというふうに率直に感じました。 これまでも、ＰＴＡ連合会と連携してかなり推進をされているということは伺っておりますが、まだまだそういうことを知らない保護者の方も多いのかなというふうに一方では感じておりますので、引き続きＰ連とも連携を取った上での推進を進めていただければと思います。
布団のごみを資源として活かし、ごみ減量する方向性は良いと思いますが、もともと綿の布団は打ち直しができます。打ち直しできる布団を買い、打ち直しながら使い続ける消費行動が少しずつでも広がると良いのではないかと考えます。いかがでしょうか。
確かに委員のおっしゃることはよく分かります。昔はそういうことで生活が、リサイクルが自然と成り立っていたと思います。ですから、やはり昔返りじゃないですけれども、リサイクルというのは昔を顧みるといったら変ですけれども、そういったところにまたヒントがいっぱい生まれてくるのかなというふうに思っていますので、課題としていただきたいというふうに思ってございます。
すみません。先ほどの私の質疑・議論の中で、あれからちょっといろいろ考えていたんですけれども、なかなか難しいと思うんです。だから、このガスボンベのことは、ちょっと別途十分検討をしていただいたほうが良いんじゃないのかと、その収集方法とかそういうのも。今すぐに答弁はできないかもしれないですけれども、そういうふうにしないと作業員の皆さんの安全確保は難しいと思うんです。だから、ちょっと別途考えるということの要望をぜひさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上で、第８款環境費の審査を終了いたします。 次に、第１４款健康費の審査に入りますが、委員の交代及び執行部職員の入替えがありますので、ここで５分ほどの休憩をしたいと思います。 再開時間を午後２時００分といたします。 暫時休憩します。 （午後 １時５６分 休憩） （午後 ２時０１分 再開）
休憩前に引き続き、再開いたします。 はじめに、委員の交代についてですが、桝委員、牧野委員、伊藤委員から、笹本委員、小俣委員、本西委員にそれぞれ交代いたしましたので、報告いたします。 座席については、現在、着席している席でよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、このとおり決定いたします。 第１４款健康費の審査に入ります。 予算書同説明書の４０４ページをお開きください。 第１項保健衛生費、第１目健康推進費より審査をお願いいたします。
ここでは、ちょっと歯の健康のことについてちょっとお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 ２０２１年６月に閣議決定された骨太の方針の中で初めて歯と健康ということが非常にひもづけをされました。全身の健康を守るためにはやっぱり歯の健康を守っていくことが重要だと。 それで、国民には適切な情報提供、それから生涯切れ目のない歯科健診。それからオーラルフレイル対策等々、歯の健康しっかり守っていこうと。これが重要だということが初めて骨太の方針で決定をされたということでございます。 それで、本区のＳＤＧｓビジョンの目標の中に「誰もが健康を心がけ、いきいきと暮らしていけるまちを実現し、更なる健康寿命の延伸を図ります」というところがあります。いわゆる２０３０年の目標の中でありますけれども、これ健康のことを具体的にどうしていくんだということをこれから考えていくんだろうというふうに思いますけれども、この中でやはり歯の健康についても役所としてどう考えていくんだという位置づけをしっかりつけていかなければいけないんだろうというふうに思いますけれども、現段階で歯の健康について、それからどう課題があるのか、それをどう目標として捉えて、どう進めていくのかということをまず冒頭にお聞かせいただけたらというふうに思います。
よろしくお願いいたします。 今言っていただきました中で、本区のＳＤＧｓビジョン、これを健康面で実現・具体化を進めていくための計画といたしまして、現在、仮称健康増進計画の策定を進めているところでございます。 その中で、歯・口腔の健康という項目を取り組むべき１１分野の一つにしっかりと位置づけをさせていただいております。 現在、パブリックコメントもやらせていただいているところで、計画の名前はみんなのえどがわ健康いきいきプランという親しみやすい分かりやすいメッセージ性を込めた名前に改めまして、意見を募集もしているところでございますが、その中での今委員からご質問いただいた項目につきまして、ちょっとお時間いただきますけれども、どのように位置づけられているかを一つひとつ説明させていただきます。 まず、現状と課題でございますけれども、永久歯に虫歯のある児童・生徒の割合が年齢とともに増加傾向にあるということ。成人歯科健診ですとか口腔ケア健診のは受診率が低いというようなところが現状課題として認識しているところでございます。 目標といたしましては、冒頭委員からも触れていただきましたとおり、区民の誰もが歯と口の健康の大切さを理解して、歯科疾患・虫歯の予防、更には口腔機能の維持の向上の取組みに日常的に取り組んでいる、そういう形を目指していきたい。 また、かかりつけ歯科医を持つということも非常に重要だと思っておりまして、その結果、今申し上げた各種の歯科健診ですとか口腔ケア健診等の予防的な受診も結果的にしていただいている。そういうような姿・将来像を目標としております。 取組みといたしましては、これも先ほど委員にも触れていただいたところと重なりますけれども、乳幼児期から始まりましてその高齢期に至るまでのいわゆるライフステージに応じて、適切な歯と口腔の健康についての情報提供をしっかり行っていき、多くの方がそれを実践できるような取組みを行っていきたい。 また、歯科医師会の先生方と協力してかかりつけ歯科医を持つようにＰＲするということも重要だと考えておりますので、申し上げた繰り返しですけれども、それが定期的な健診受診にもつながっていくというふうに考えています。ですので、そういうことをしっかりやっていきたい。結果として日常的に歯と口の健康を意識していただいて、健診の受診につながっていくと思っていますので、そういう行動につながっていくということが非常に大事だというふうに捉えております。
今お答えをいただいたところの中に、江戸川区のその中に歯の健康というところに課題が盛り込まれているなというふうに思います。 やっぱり一つはかかりつけ医の歯科医の推進というところ、これもとっても大事だというふうに思います。ただ、これ健診しっかりやっていけばそういうふうになっていくと思いますので、それは大丈夫だと思いますけれども、あとライフステージにおける口腔の健康についての情報提供、これも大事だというふうに思っていますので、しっかりこの辺推進して２０３０年にしっかり達成できるということ、これがとっても大事なところだというふうに思います。 やっぱりキーワードとして出てくるのは、健診というところがキーワードとして、どうしても大きな役割になってくるんだろうなと思います。 江戸川区は健診というと、歯の健診だと三つほどあるんですけれども、一つずついきますが、まず、口腔がん検診があります。 口腔がん検診、これ私も隔年に受けますけれども、申込み方法とすれば自分自身が申込みのところに電話をして、そうすると受診券を送ってくれます。申込みをすると受診券、時間がかからずに非常に早く送ってくれるので、この辺はスムーズにいっているというふうに思ってます。 あとは、ここ何年かで改善されたＦＡＸでも申込みができるというところにたしか改善をされているはずなので、申込み方法としてはそういう形で進んでいるというふうに思います。 ここは、それで更に受診の勧奨をやっぱりやっていかないといけないと思っています。受診率はたしか令和３年で０．５％ぐらいだったというふうに思いますので、これをやっぱりこれから２０３０年までの間にしっかりと高めていく、これがとっても大事なことだというふうに思っています。 じゃあ、どうしたらいいのかというふうに考えてみると、例えば、受診率を高めるためにクーポン券を送るとか、これでもう今電話をして取り寄せるというところの作業がなくなるように該当の方に送る。そうすることによって受診率は上がってくるんじゃないのかなというふうに思いますけれども、この点について、今０．５％の受診率ですけれども、これを更に上げていくという意味で、私としてはそういうクーポン券等々やれば更に上がるんじゃないかなというふうに思いますけれども、課長としてはどういうふうに考えますか。
受診率ご指摘いただいたとおり、非常に低い数値というところは、大きな課題というふうに思っております。 その中で今、クーポン、あと勧奨というお話、今、委員からもいただきましたけれども、口腔がんの検診・受診状況の中で勧奨のところで一つ参考のデータをお話させていただきますと、成人歯科健診の受診勧奨と同時に口腔がん検診の勧奨併せて４０歳、５０歳の方にやらせていただいていますけれども、やはりその４０歳、５０歳の方の受診者数というのは、本当にほかの年代と比べると数倍多くおいでいただいていますので、やはりそういった効果というのは必ず表れるかなというふうに思っております。 一方、今申込みの方法のお話、これも委員から詳しくお話いただいたんですけれども、今後は今ＦＡＸというお話もありましたが、そういったものに加えて、医療機関、歯科医のクリックさんのほうから区へ連絡いただきまして、受診が可能な方であるということを確認できれば、即その場で検診・受診をいただけるというような形にできるように、歯科医師会様とも今調整をさせていただいているようなところでございます。 これによりまして、受診券がなくても例えばほかの健診、虫歯の治療ですとかそういうのと併せて口腔がん検診を受診いただくなんていうこともできてくるかなと思っておりますので、そういった点で受診率の向上が期待できるかなというふうに思っております。 先ほど、ご提案いただいたクーポンの活用等はまた引き続き検討させていただければなというふうに思っております。
今、受診勧奨すると、やっぱり受診率が上がるんだということのお話がありました。これをぜひそういうターゲットを決めて勧奨していただければ受診率が上がっていくんだろうと思いますので、これを引き続きやってもらいたいというふうに思います。 新しい方法として、今出てきたのは、例えば虫歯の治療に行っているそこの現場で口腔がん検診がありますよということをお知らせいただいても、今だと自分で電話してクーポン券をもらってからもう一回来ないといけないんだけれども、そこの歯科診療所のところで本人だという確認がちゃんとできればその場でできると。こういうことでいいですか。
そのとおりでございます。
そうすると新しい方法が一つ増えたことになりますので、これはやっぱり一手間減るというか、しっかりそういうところを進めてもらえることによって、先生方にしっかり口腔がん検診の大事さを語っていただく中でこれ受診勧奨になっていくと思いますから、これは受診率が上がっていくんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひしっかり歯科医師会の先生方と話合いをして進めてほしいなというふうに思います。 それから、もう一つ今隔年というお話しましたけれども、口腔がん検診、非常にこれをすることによって、芸能人の方が口腔がんになったということも過去にあって、そういうこともありますけれども、やっぱり口の中に何か突起物というか何かおできができたりすると何か私口腔がんじゃないかなというふうにやっぱり疑う人たちが増えてきた。これは、口腔がん検診が必要だということを役所がしっかり言っているし、やっぱり歯科医師会も言ってるし、そういうことの啓発ができてるからそういう意識が持たれるようになった。この功績って非常にこの口腔がん検診の功績として非常にでかいというふうに思うんです。 これは一つの功績として捉えてもらうということと、もう一つは今現在、隔年というところがありまして、これは歯科医師会の先生方に言わせるとやっぱり、口腔がんは進行がやっぱり早いので、見つかったときに、ちょっと遅くでも見つかると顔の全体なので非常に手術がやっぱり痕が残ったりとか非常に見栄えがよくなかったりとか、そういうふうに影響できるから、やっぱりなるべく早く発見するということが非常に重要なんだと、こういうことで非常に私たちも聞いているところであります。 これ、今隔年になっているんです。これを毎年受けられるようにするべきだというふうに私も思いますけれども、これはどう思いますか。
口腔がんの検診の重要性というのは、今、委員おっしゃっていただいたとおりというふうに認識しております。一方で、これ毎回答弁で申し上げさせていただいているような状況にはなってしまっているんですが、国の動向などもあります。そういったところも踏まえてになりますが、先ほどお話させていただいた受診の仕方、そういったところの工夫で受診率間違いなく上がってくると思っています。 そういう中で、症例が積み重なってまいりますので、いつもの答弁と同じと言われてしまえばそれまでなんですが、まさにそのエビデンス、そういった検証をしっかり積み重ねて、まさに功績と今おっしゃっていただいたんですが、歯科医師会の先生と我々行政と力を合わせてそういったやはり意味があるんだというものを、しっかり形を表していくというところを、まずしっかり今後も進めさせていただきたいというふうに思っております。
隔年を通年にするということは、委員長もそういう思いですね。委員長もそういう思いだし、私もそういう思いなので、今は下でテレビ見ていると思いますが、議長もそういう思いで言っていると思いますので、ぜひ、これを隔年を通年というか毎年できるようにエビデンスを重ねていって、まず新しいやり方今課長出してくれたので、それで受診率を上げつつ、ぜひお願いをしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、健診は二つありますよね。成人歯科健診といわゆる口腔ケア健診、いわゆるはつらつチェックというこの二つの歯科健診があります。 成人歯科健診はもうご存じのとおり２０歳から７０歳、５歳刻みでいわゆる口腔のケア、全体的な口腔ケア、いわゆる虫歯だとか歯周病だとかそういうところのケア。 それから、これ分かりづらいんだけれども、口腔ケア、はつらつチェックと言ったほうがいいかな。はつらつチェックはこれはいわゆる摂食嚥下だとか飲み込みだとか、噛む力だとかそういうところをチェックをしていくという６５歳以上の健診になるわけでありますけれども、ここの部分がつい昨年ぐらいから６５歳と７０歳は成人歯科健診とはつらつチェック、節目健診ということでこれ同時にできることになりました。これ同時にできることになって、今までできなかったのができるようになっていいんですけれども、６月から１１月までの期間で限定をされている部分がありますので、これを通年にしてほしいという要望もあります。これについてはどう考えますか。
受診期間のお話でございますけれども、今これも詳しく委員から言っていただいたとおりでありますけれども、６５歳、７０歳の方の、今年度から４年度から同時に両方受けられるようにというふうにさせていただきました。 私どもとしましては、やはり成人歯科健診、これは法定的なものもございますけれども、そういった位置づけもあり、ここをまずベースとしてしっかり引き続き進めさせていただきたいなと思っておりますので、ぜひ両方受けてほしいと思っております。 そういったところから受診期間につきましては、成人歯科健診の受診期間とこれも合わせてというような形で今やらせていただいてますけれども、そこの部分をそういった意味から両方の視点で、同じくそれぞれ同じ期間で受けられるようにというようなところも含めて、歯科医師会の先生方と協議をして続けさせていただければというふうに考えております。
ぜひ協議をしていただいて、通年受けられるような形でという要望で私どものところにも来ていますから、ぜひそういうところでご検討いただければなというふうに思います。 最後に、やっぱりこれの受診率の問題なんです。 成人歯科健診は私どもの資料だとこれ７．０８％、令和３年。口腔ケア、いわゆるはつらつチェックだと４．８％。口腔ケアはつらつチェックは６５歳以上なので医科のお医者さんの長寿健診と比べるとかなり少ないです。長寿健診なんて６０％ぐらい超えちゃっているわけで、そこから比べるとやっぱりかなり少ないと。これも将来的にはしっかり、年々でも上がってきているんです。６％が７．０８％になったり、４．２％が４．８％になったり、これ両方上がってきているんですけれども、これを更にやっぱり上げていく。そして、さっき言っていたＳＤＧｓ３０年の目標の設定値があると思うんですけれども、ここに近づけていかないとやっぱりいけない。それ以上になっていかないと歯の健康って守られてこないというふうに思いますので、ぜひここの部分についてその具体的にこの二つの歯科健診について、どうアップをしていくのか、受診率アップをしていくのか、課長のお考えを聞きたいと思います。
今、詳しい数字も委員からご紹介いただきまして、本当に上がってきているとは言っていただきましたけれども、おっしゃっていただいたとおりの数字でございます。 直近で言いますと、１月にアップしたかと思うんですが、健口体操、体操のＰＲビデオなんかも、これもやはり歯科医師会の先生にご協力いただきながら作成をさせて、展開をさせていただいております。 そのほか様々な媒体を活用しての啓発というのは、これは引き続き行ってまいりたいと思います。 先ほど、冒頭のところで委員も触れていただいてましたけれども、私もターゲット絞って、効果的な啓発というものをやっていかなければいけないなと思っておりまして、区の大きな課題の一つであります少子化対策という視点なんかで言えば、やはり若い世代の健康、プレコンセプションケアとも呼ばれていますけれども、そういったところは重要でありますので、そういった点でいうと、例えば、令和３年度、それまで４０代、５０代にやっていた個別勧奨を成人歯科ですけれども、２０代、３０代にもやりましたらやはり受診者はそれに比べて、以前から２倍以上に伸びたりもしております。 一方、口腔機能に目を転じますと、５０歳以上の国保健診の問診票の結果ちょっと見てみたんですけれども、何でも噛んで食べることができるという方の割合が一方でちょっとやっぱり減少傾向見えています。そういった意味でもその手前の段階から、まさに若年世代というか、そういった方たちに口の健康の大切さというものを啓発していかなければいけないんじゃないかなというふうに今思っております。 具体的な手法については、歯科医師会、専門の先生方ともしっかり相談しながら戦略立てていきたいというふうに考えているところでございます。
今、課長いろいろとお話をいただきました。総合的にぜひ考えていただいて、これ健診率しっかり上げていくということが歯の健康につながって、要は歯が健康であるということは体の健康につながっていくんだと国も言っているわけだから、やっぱりそこをしっかりやっていくというところで、ぜひ私たちも注視をしたいと思います。 必ず誰か毎年予算委員会で言いますから、また来年楽しみにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
今、口腔がんのお話がございましたので、がん対策について、とりわけ先日質問した健康経営ですとか生産性の向上という視点から、働き世代ですとか若年層への啓発ということでお尋ねをしたいと思います。 がんを含めて、生活習慣病を患うと場合によっては、働いている方ですと長期的な休養ですとか離職を伴うような場合も出てくるということで、個人ですとか家庭だけではなくて、やっぱり社会的、経済的な損失も広い意味で非常に大きくなるというふうに思っています。 そこで、若年世代ですとか働き世代の健康管理、こうしたものが非常に重要になるということは、先日の健康経営の部分でもいろいろと意見させていただいたところでございますけれども、同じような同様の視点から若年層のがん検診、やっぱりこの受診率を上げていかなければならないというふうに思いますけれども、まずこの世代、若年層、この世代のがん検診の受診率についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
令和３年度の数字といいますか、傾向を申し上げますと例えば、胃がんですとか肺がん乳がんといった、あとは大腸がんなんかもそうですけれども、５０代をピークといいますか、山にして、３０代、４０代というところが総じて低めの傾向が、受診率として出ているというのが現状でございます。
その３０代、４０代というのは、具体的な数字は今手元にありますでしょうか。
例えば胃がんで申し上げますと５０代が３１．３％に対しまして、３０代が１０．５％、４０代が２４．１％というようなとこであります。 あと大腸がんで申し上げますと、これは４０代からのものです。ごめんなさい、５０代が２４．４％に対して４０代１５．９％。 乳がんで見ますとこれ３０代からですけれども、５０代３１．４％に対して４０代が２８．８％、３０代に至っては１４．５％というような数字が確認できております。
いずれにしても５０代をピークとして各種胃がんですとか乳がん、これらについて３０代、４０代低い傾向にあるということで、先ほど申し上げた長期休養ですとか離職、そこまで至らなくても例えば働き方そのものも変えざるを得ないですとか収入が減る可能性も当然出てくると。 個人、家庭、会社、社会、いずれのステージにおいてもいろいろな影響が出てくるということを考えれば、やはり区としても更に比較的に若い方々へのがんの検診率をいかにして上げていくかというのは非常に重要な視点だといずれにしても思います。 そうした中で、現在策定中の仮称健康増進計画、これは２０３０年までの計画期間８年のそのうちの前半の４年間の重点施策として、がん予防・がん対策を掲げているということで、それ自体まずもって評価をさせていただきたいと思いますが、生活習慣の改善指導とともに、やはりがん検診ということが非常に有効になってくるということで、その受診率が低いこの若年層、この状況も踏まえて、具体的にこの計画を展開していく上で、施策展開どのような考えで今現在おられるのかお聞かせいただきたいと思います。
健康部中心にこれまで様々な健康施策実施してきておりますけれども、来年度から今委員にも触れていただきましたとおり、そのがんというキーワードですね、切り口に様々な事業、イベント、媒体を活用して健康施策を展開していきたいというふうに思っております。 今、検討・計画をしておりますのは、例えば４月から広報えどがわの紙面一部をお借りしまして、がん予防・がん対策という視点を交えた健康コラムのようなものを連載で掲載をさせていただきたいなというふうに思っております。 そのほか講演会のようなものも展開をしていきたいというふうに思っております。触れていただきました増進計画は取り組むべき分野というのを示させていただいております。こんなものをシリーズ化しながら、これ計画つくって実際にやっていただく、そこが本来のゴールというか目的ですので、ぜひそのことを通して区民一人ひとりがまさに自分ごととして実際に行動に移してもらえるような仕掛けをしていきたいというふうに考えております。
がんを切り口としてということで冒頭お話がありましたが、生活習慣、がんの予防が様々な疾患の予防につながっていくというふうに当然思いますし、この受診率の向上に併せて生活習慣も改善されていくということを踏まえていけば、こうした世代に様々な観点からアプローチがしていけるのかなというふうに思います。 今日は就労世代ですとか若い世代の方々に観点を絞ってがん対策のお話をさせていただきましたが、いずれにしてもあらゆる世代において、やっぱり防げるがんはまず防いでいこうと。予防の観点をしっかりまず持ってやっていくことが第一だというふうに思います。 その上で、やはり図らずも罹患してしまうという場合だってもちろんあるわけでありますから、そうした場合には恐らくこの昨年の予算委員会でも私たちの会派のほうで要望していると思いますけれども、脱毛等の治療による外見の変化をケアするウイッグや胸部補正具などの費用助成とアピアランスケア、こういった趣旨での質問・要望させていただいていると思いますけれども、こういったことも改めて要望をこの場でさせていただきたいと思います。 予防と対策ということで両面からしっかり進めていっていただきたいと思います。
関連して私からもがん対策、２点聞きたいと思います。 今お話、田中委員からもありましたけれども、１点目はがん患者への医療用ウイッグと胸部補整具等の助成制度についてお聞きしたいと思います。 本会議でも我が会派の同僚議員から質問させていただきまして、昨年の予算特別委員会でも、私自身も質問させていただいたことでございます。本会議の答弁では、東京都の補助制度の詳細を把握をして検討したいとのお答えでありました。東京都は、来年度からがん患者へのウイッグや人工乳房等の購入費用の助成に取り組む区市町村に対して支援を開始すると、さきの都議会で表明をいたしまして、具体的には区市町村が患者に助成する費用の２分の１を都が支援することとして、一人２回まで、そして１回当たりの補助基準額を１０万円までとすると。そういったことをはっきりと表明しております。 この外見のケア、アピアランスケアとも言いますけれども、本当にがん患者の方が社会生活へ円滑に復帰するためには、大変重要なことだと思っておりまして、私の周囲でも非常にこの実現について要望する声が多いです。 この助成制度導入について、ぜひとも実現をしていただきたいと思うわけですけれども、この点についていかがでしょうか。
先ほどの田中寿一委員とのやり取りもそういったお話もありましたけれども、そして本会議でもいただいているところでございますけれども、外見の変化もちろんですけれども、やはりそういったことによる心理的なケアというものも含めた制度といいますか、助成の制度の趣旨だなというふうに私も思っています。 やはり、その人が自分らしくあるために、本区が目指すまちづくりにも合った内容だなというふうに思っています。先ほどの田中委員の話でもあるように就労の機会が失われる社会経済的な損失、ですから本人だけではない損失というか残念な部分というのも生じているのかなというふうに思っています。 具体的なデータちょっとだけお話させていただくと、がん患者の方の約３割の方が抗がん剤治療を受けられて、そのうち６５％から８０％の方に脱毛が生じているような報告がなされております。 また、がんの診断後に、経済の話ですけれども、３０％の方が依願退職されていて、更に４％が解雇されているというような報告もされております。少しちょっと古い報告ではあったんですけれども。そういった状況と都の助成制度を更にこれから詳細出てくると思いますので、そういったものも踏まえて検討させていただきたいというふうに思っております。
前向きに検討をぜひお願いしたいと思います。 この外見の変化によって起きる苦痛と今お話がありましたけれども、がんになるのは生涯に渡って二人に一人は誰でもなる可能性があると言われておりますし、しかしながら早期発見・早期治療をすれば今抗がん剤の治療なども、通院をしてできるような、また職場にも復帰可能な方もおります。昔と違って不治の病ではなくなったというところでございますけれども、しかしながら大変な手術を経験をされて、手術の後の傷痕、また抗がん剤治療による脱毛は非常にショックだとよくお話を聞きます。 実は私、身近な非常に親しくしている方の間で５名ほどがんになった。女性なんですけれども、人は大腸がん、４名は乳がん。大腸がんの彼女は私の大親友で教員でしたけれども、すばらしい力のある人でしたが、ステージがやはり見つかったのが遅かった。５３歳で亡くなりました。本当に非常にショックを受けて、１年間立ち直れなかったなんてこともあったんですけれども、あと４名の乳がんの方は今元気です。 でも、４人の方が一様に本当その脱毛のショックで、あと外見のショックというのは非常に苦痛が大きい、そしてまた悩む。外に出ると誰かが見ているのだなと気になる。もう一様におっしゃいます。やはり医療用ウイッグは高い、少しでも補助がほしいとかそういう胸部補整具も補助があったらうれしいという話をよく最近やっぱり聞きます。 ある意味がんに対して検診を受けようという方も増えてきて、治療も受けているけれども、一方ではそうやって社会に生活、何とか戻ろうとしながら苦しみながら頑張っている方たちも多いので、ぜひこのたび東京都が動いたわけですから、これを機にぜひとも江戸川区としてもこのアピアランスケアに取り組んでいただいて、この補助制度です、踏み切っていただきたいと重ねて要望したいと思うんですが、最後、課長、先ほどと答弁同じかもしれないけれども、もう少し前向きに、お願いします。
先ほどお話しさせていただいた社会状況、そして都の助成制度、そして関根委員の思い、こうしたものを踏まえて検討させていただきます。
ぜひとも、よろしくお願いいたします。 もう１点、先ほどがん検診でも話もありましたので、１点だけ。 今年度途中に開始をされたがん検診のアクセシビリティ向上等の実証事業やられたとお聞きをしておりますが、年度途中の事業開始でありましたけれども、改めて事業の内容と現時点での効果についてお聞かせいただきたいと思います。
こちら、今ちょっと本当に委員のお話にもちょうど出てはいるんですが、乳がん、子宮がん検診と大腸がん検診について実施をさせていただきました。 まず、乳がん、子宮がん検診のほうは、昨年の１２月からですけれども、罹患率が高くなっていく３１歳から国がクーポン事業実施している４１歳を除いた５歳刻みで６１歳までの女性の方に個別勧奨を改めてさせていただきました。 そこは区独自に作成したクーポンを送ったグループとそれが入ってないグループというのも実はちょっと分けさせていただいて、実証事業なものですからそんな形でやらせていただいたところであります。まだ、１月分の状況だけなんですけれども、例えば子宮頸がんので言いますと、前年の同月と比べてですけれども、子宮頸がんが１００名から３９０名まで増えております。 乳がんも２２５名から５５６名ということで、更に今クーポンが入ってる方のほうがやっぱりどちらかというと反応もよかったというような状況であります。 大腸がん検診と申し上げましたが、こちらは胃がん検診の予約をいただいた方に受診券と一緒に大腸がん検査キットを同封させていただいたと。これ１月からやらせていただきましたけれども、こちらも１月分で４１７名の方に同封させていただいて、２２７名ということなので、５０％、半分以上ですね、の方がお返しをいただいたということで、それぞれ一定の効果があったかなというふうに思っております。 これまだサンプルが少ないので、ぜひ来年度も実施させていただきたいということで予算計上させていただいているところでございます。
一定効果があったということが分かったというご報告でございました。このコロナ禍でこの３年余り検診率・受診率、がん検診の、かなり下がっていて、その間にがんが進行している方が増えているんじゃないかなと非常に懸念をしていたところでございますけれども、この実証事業、しっかりとこの結果を踏まえてまた続けてやっていただきたいんですが、クーポン送った人と送らない人の結果がはっきり分かったということであれば、これ続けていかれるとしたら、対象の方には全員クーポン送って、勧奨しっかりとまた手厚くしていくとか、個別勧奨ですね。そういったこともぜひ考えていただきたいと思いますので、少しでも手後れになる人が一人もいないように、本当に早く見つけて早く治療を受け、また先ほど述べた外見の変化にも対応していただける制度で、様々な支援をしっかりと区としても取り組んでいただくことを要望して終わります。
がんの受診率ということでは、医師会の先生方も事あるごとにいろいろな会で枕言葉のように受診率に課題があるということはおっしゃっています。 今の質疑の中でもそれを感じるわけでございます。二人に一人なんていう話が今も関根委員の話に出ましたけれども、この数カ月で同世代の友人二人がステージ４ということで、一人は１２月に声帯を切除するということで、携帯がＬＩＮＥしかつながらなくなったから、聞いたら声帯を１２月に取ったんだということでした。 本人、二人ともいわゆるフリーランスのような職人の、一人は職人なんですけれども、検診がやっぱりまめに受けてなかったということはやっぱり、ちょっと遅かったかもしれないけれども言っておりました。 少し前なんだけれども、私が企業に勤めていたときの同僚の知人がウインドサーフィンが熱心で、その友人が３０代だったんですけれども、もう２０年以上前ですけれども、小学生の子どもたち３人か４人いて、結果的に３０代でがんで亡くなったんですけれども、これ映画になりました。「ガンに生かされて」ということで、有名なウインドサーファーだったんですけれども、そんなこともありました。 今のいろいろなやり取りを聞いていると、私も本当思うんですが、なかなか自分事として、まさか自分はならないだろうと多分みんなそう思っていた思います。私も父もがんで亡くしていますし、やっぱり自分事として考えなきゃ駄目だなということと、やっぱりがんになるとご本人の今言ったような肉体的な精神的な苦しみだとか、あるいは心理的には様々な負担もあり、そしてその経済的な負担もあり、亡くなった場合、先ほど言ったような小さいお子さんたちの養育費などを考えると本当に様々なことがあるので、やっぱり受診率を高めるということを啓蒙するということは必要だと思うんです。 だから、これは熱心にいろいろな受診勧奨するということも大変意味があると思いますし、そういう啓発映画のような、先ほど言った「ガンに生かされて」なんていう映画が３０代でそういう形になったんですけれども、船堀などで上映したり医師会といわゆる協賛する形でやるとかということなんかもやっぱり少しは効果あるのかなと。 あと、スマートフォンなどでやっぱりしつこく、アプリをダウンロードするという作業はありますけれども、やっぱり受診を勧奨するというような今そういうほとんどの人が比較的若年層はもうほとんど保険証もスマートフォンでやろうかという時代ですから、やっぱりそれを勧奨するためのツールとして積極的に使うべきだと思うんです。そういうこともぜひ研究していくべきだなと思います。 ２３区、他区に比べてやっぱり受診率が低いということが本区の課題であるならば、やっぱりあらゆることはやっていかなくてはならないと。 先ほど来の様々なお話を聞いていると、この受診率の低さも含めると今すぐということではないんだけれども、このがん対策基本条例なものを整備して、様々な検診のいわゆる積極的な検診をどんどん皆さんが受けて、数字をよくするようなことだとか、あるいはがんになった場合の様々な医療費の助成だとかお子さんのいわゆる就学援助のようなものだとかいろいろなものを整備していくということは、やっぱり必要だと思います。 個人でがん保険に入っている人というのは多いと思いますけれども、もちろんそれもそれで結構なんですが、様々な形で区民の健康と、それからしっかりとした生活を支援するということが必要ではないかなとやり取りを聞いていて思いました。 このがん対策基本条例と、恐らくこのがん対策基本条例を整備しているというのは、都道府県レベル、東京都やっていたのかな、そういう広域自治体になってくるとは思いますけれども、これもぜひ今後の研究課題というか、ぜひ比較的スピード感を持ってやる必要もあるのかなというふうに思います。 ちょっといろいろ言いましたけれども、何かお考えがあれはお聞かせいただきたいと思います。