令和６年　第３回　定例会（10月25日）

これより本日の会議を開きます。 　事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　〔後藤事務局長報告〕 　　　　　 ─────────────────────────── ●二四総総送第三百二十六号 　　令和六年十月十七日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江戸川区長　　斉　　藤　　　　　猛 　　江戸川区議会議長 　　　　藤　澤　進　一　殿 　　　　　　議案の追加送付について 　　令和六年第三回江戸川区議会定例会に提出する左記議案を、別紙のとおり追加送付いたします。 　　　　　　　　　　　　　　記 　　　　　　　　　　〔　以　下　略　〕 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入ります。 　日程第一、議案の委員会報告及び表決。 　第六十二号、第六十七号、第七十一号及び第七十四号の各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。総務委員会委員長、高木秀隆議員。 　　　　　　〔総務委員会委員長　高木秀隆議員登壇〕

ただいま、報告を求められました各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　はじめに、第六十二号議案、令和六年度江戸川区一般会計補正予算（第五号）でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ六十三億三千九百三十一万二千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ三千四百三十七億二千七十三万九千円とするほか、継続費の変更、並びに繰越明許費を追加するものであります。 　以下、審査の概要について申し上げます。 　まず、歳入については、特段申し上げることはございません。 　次に、歳出について申し上げます。 　第七款都市開発費、第一項都市計画費に関連して、委員より、密集住宅市街地整備促進事業推進費の増額補正に至った経緯について質問があり、執行部より、都の補助事業を活用し、不燃化特区に指定された対象地区にある老朽木造建築物の取壊しや耐火性のある建築物への建替えの際に費用の一部を助成している。今年度については、一月の能登半島地震による防災意識の向上や本助成制度が来年度に終了することなどから、当初の想定を上回る申請があり、これに対応するものであるとの答弁がありました。 　これに対し委員より、区民世論調査でも区政に対して災害対策を求める意見が多くあることから、不燃化に有効である本事業の継続を都へ要望していくとともに、各所有者の事情を十分に把握しながら、燃えない・燃え広がらないまちの実現に向けてさらに推進していくよう望まれました。 　次に、第十三款子ども家庭費、第二項児童相談所費に関連して、委員より、社会的養護自立支援拠点事業について質問があり、執行部より、本事業は児童養護施設での措置を解除になった方や虐待経験がありながらも公的支援につながらなかった方等の孤立を防ぎ、ニーズに応じた適切な支援につなぐことを目的に拠点を整備するものである。交流の場や情報の提供、専門スタッフによる相談、関係機関との連結調整などを行うとともに、区外施設入所者に対しても、施設等に出向いて支援をしていく予定であるとの答弁がありました。 　これに対し委員より、対象になる方々は自立の際、周囲からの支援が少なく、困難を抱えることが多いため、本事業を一人ひとりに丁寧に案内していくことが要望されました。 　また委員より、一度つながった支援が途切れることのないよう、様々な人材の確保に努め、万全な体制で取り組むよう望まれました。 　次に、第十六款教育費、第一項教育費に関連して、委員より、学校改築の進行状況について質問があり、執行部より、下鎌田小学校及び小岩第一中学校については、地中障害物撤去のため、工期が延伸している。今後の地質調査においては、試掘面積等を拡大するなど工夫していくとの答弁がありました。 　これに対し委員より、工期の延伸によって児童・生徒の学校生活に大きな影響が出ないよう体制を整えるとともに、ＰＴＡや地域の関係者には速やかに情報を伝えていくことが要望されました。 　また委員より、建設業界においては本年四月より時間外労働の上限規制が導入されたことに伴い、工期の適正化等が求められている。建設業界を取り巻く環境が大きく変化していることから、予定価格や工期は現状に合わせて設定するよう望まれました。 　さらに一部委員より、入札制度の見直しを求める意見開陳がありました。 　次に、第六十七号議案、江戸川区個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例は、児童手当の特例給付の廃止及び乳児養育手当の所得制限の撤廃等に伴い、利用が不要となる特定個人情報を削るほか、規定を整備するものであります。 　次に、第七十一号議案、災害時防災用カメラ及び自営通信網設置工事（その二）請負契約は、一般競争入札による契約方法で請負契約を締結するものであります。 　委員より、自営通信網システム構築事業の進捗状況と今後の取組みについて質問があり、執行部より、本事業については迅速な被害・被災状況の把握や避難所等との情報共有を可能とし、的確な救援活動につなげていくことを目的として、まずは、今年度初めに災害対策本部のシステム改修工事を実施した。議決後には、区内百十六箇所へカメラや太陽光パネル等の整備を進め、整備後は各拠点のカメラから死角となる箇所をカバーしていくため、民間施設や警察、病院などと調整を図っていく予定であるとの答弁がありました。 　これに対し委員より、本事業の実施には多額の費用を要することや、防災施策に対する区民の関心が高いことから、事業の効果や進捗状況等を区民に対し丁寧に説明していくよう望まれました。 　また委員より、プライバシー配慮の観点から、防災用カメラの設置については事前に区民へ周知すること。ガイドライン作成にあたっては、専門家や区民の意見を聴きながら検討を進めていくことが要望されました。 　次に、第七十四号議案、江戸川区立小岩第一中学校改築に伴う電気設備工事請負契約の変更については、賃金等の価格に著しい変動が生じたことにより、受注者からのインフレスライド条項に基づく契約変更請求を認めたことから、契約金額の増額が必要になったため契約を変更するものであります。 　委員会は、以上の各議案について、慎重審査の結果、いずれも全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、第六十二号、第六十七号、第七十一号及び第七十四号の各議案は、原案のとおり決定しました。 　次に、第六十三号から第六十五号、第六十九号及び第七十号の各議案並びに第五号及び第六号発議案について、福祉健康委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。福祉健康委員会委員長、堀江創一議員。 　　　　　　〔福祉健康委員会委員長　堀江創一議員登壇〕

ただいま、報告を求められました各議案について、福祉健康委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　はじめに、第六十三号議案、令和六年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算（第二号）でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ二千二百十万四千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ六百九億七千九十一万三千円とするものであります。 　次に、第六十四号議案、令和六年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算（第一号）でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ十三億七千九百六十九万二千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ五百二十六億一千十七万五千円とするものであります。 　次に、第六十五号議案、令和六年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算（第一号）でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ二億九千二十万一千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ百六十八億四千四百九十二万六千円とするものであります。 　次に、第六十九号議案、江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、国民健康保険法の改正に伴う被保険者証の廃止により、被保険者証の返還に係る罰則規定を削除するとともに、急患等として保険医療機関等を受診した被保険者に対する保険料の徴収猶予期間を最長一年とするほか、規定を整備するものであります。 　委員より、マイナンバーカードと健康保険証の一体化について質問があり、執行部より、一体化に伴い、特定健診情報等を同意に基づき医療機関と共有することで、適切な医療が受けられるほか、事前手続き不要で高額療養費制度が利用でき、また、転居等による保険証の切替えが不要になるなど、利便性の向上が期待できる。 　また、有効期限までは現行の健康保険証で受診が可能であり、マイナ保険証の保有の有無に応じて、来年七月末までに資格確認書等を一斉交付し、医療が受けられるとの答弁がありました。 　これに対し委員より、制度の変更内容について分かりやすく周知していくことが要望されました。 　また、委員より、国による大きな制度変更となるため、医師会、歯科医師会、薬剤師会を中心とした医療現場の方との連携をさらに深め、執行部一丸となって対応していくよう望まれました。 　次に、第七十号議案、江戸川区指定地域密着型サービス事業等の運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、介護保険法施行規則の改正に伴い、当該規則の規定に移動が生じるため、規定を整備するものであります。 　委員会は、以上の各議案について、慎重審査の結果、いずれも全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　次に、第五号及び第六号発議案につきましては、いずれも結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の継続審査をお認め願う次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

ただいまの委員長報告について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　第六十九号議案について、討論の通告がありますので、これより討論に入ります。 　なお、持ち時間に留意して発言願います。発言を許します。二十一番、大橋美枝子議員。 　　　　　　〔二十一番　大橋美枝子議員登壇〕

第六十九号議案、江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例議案について、反対の意見を申し述べます。 　第六十九号議案は「国民健康保険法の改正に伴う被保険者証の廃止により」と説明にあるように、令和六年十二月二日施行の現行健康保険証廃止に伴う条例提案です。日本共産党区議団は、現行の健康保険証廃止については一貫して反対の意見を述べてきました。条例の第二十三条の中の「急患等の被保険者に係る保険料の徴収猶予六か月を最長一年」とする規定の改定は賛成ですが、現行保険証廃止に伴う条例改定であり、反対を表明するものです。 　反対理由を以下述べます。 　反対の第一の理由は、マイナンバーカードの作成は任意であるにもかかわらず現行保険証廃止を強引に決め、カード作成を任意とした原則をないがしろにするやり方だからです。個人を尊重するのが憲法に基づく政治のあり方です。現行保険証の廃止は任意のカード作成を強要することにつながります。 　反対の第二の理由は、マイナ保険証は特に障害者や高齢者にとって扱いづらく、現在は誰でも保険証一枚で医療機関窓口で受診できる国民皆保険制度の原則が守れるか心配されることです。現状でもマイナ保険証のトラブルが医療機関窓口で発生している事態があります。二〇二四年八月のマイナ保険証利用率は一二・四三％と発表されましたが、従来の保険証のほうが利用しやすいことは明らかです。現行の健康保険証を廃止してマイナ保険証を無理に使わせるというのはやめるべきです。 　反対の第三の理由は、今後、マイナンバーカードへの紐づけをさらに運転免許証や介護保険証などにも広げれば、個人情報が守れるのか保証がありません。 　反対の第四の理由は、期限が切れるときの混乱が予想されるからです。国は、マイナ保険証がない方には、資格確認書を原則申請方式で発行するとしています。現段階では、健康保険証の期限終了時に区から資格確認書を配付するとしていますが、期限が切れたときに本人申請となれば混乱が起きるのは明らかです。また、マイナ保険証を使う方も五年に一回の更新が必要で、カード発行が急速に増えた二〇二一年～二二年の五年後の二〇二六年～二七年には電子証明書の期限切れで更新手続きが必要な人が桁違いに増えます。電子証明書を十年にする方向も出されていますけれども、期限切れの際は、病院や役所の窓口は大混乱が予想されます。 　以上反対理由を述べましたが、江戸川区のホームページでは、マイナ保険証には様々なメリットがあるとして、具体的にこう書かれています。「過去のお薬情報や健康診断結果を治療に役立てることができ、より良い医療を受けることができます」「手続きなしで高額療養費の限度額を超える支払いが免除されます」「医療機関窓口で、高齢受給者証や高額療養費の限度額適用・標準負担限度額確定書と限度額適用認定証を提示する必要がありません」と三点述べています。しかし、例えば転職後にマイナ保険証を提示したら「資格なし」と表示され、保険者が登録情報の更新が遅れるタイムラグもありまして「マイナ保険証がカードリーダーで読み取れず窓口で十割払ってもらい、後からまた保険証で確認して三割負担で返金した」ということが区内医療機関でも起きています。また、医療機関や薬局の受付で「マイナ保険証をお持ちですか」という声掛けをすることから「マイナ保険証でないと薬がもらえない」などの誤解が生まれマスコミでも取り上げられました。現行健康保険証が廃止されてマイナ保険証だけになれば医療関係者の負担は大きくなると考えられます。また、区がホームページで示しているマイナ保険証のメリットはメリットといえるのでしょうか。例えば、過去のお薬情報や健康診断結果を役立てるというメリットは、本人の意思確認が前提ではありませんか。手続きなしで高額療養費の限度額認定ができるといいますが、現行制度でも事前の認定証交付は可能です。 　マイナ保険証を持っている方にはご自身の資格情報を確認できる「資格情報のお知らせ」でカードリーダーの不具合のときはそれを使うといいますが、常時持っていることが前提となり煩雑になります。それだけカードリーダーの不具合が多いことを証明しているといえるのではないでしょうか。高齢者は特に、マイナンバーカードを紛失したら大変と家にしまっておく人がいます。また、この「資格情報のお知らせ」の使い方の周知も必要です。現行の保険証を存続すればこの「お知らせ」は必要のないものです。暗証番号なしの顔認証マイナカードもできました。書類ばかり増えてどこが便利になるのでしょうか。 　東京新聞の十月九日の報道では、十二月二日からの健康保険の資格確認方法は、有効期限までの現行の健康保険証、マイナ保険証を使わない資格確認書、マイナ保険証と資格情報のお知らせ、顔認証マイナカード、二〇二五年春から始まるスマホ搭載のマイナ保険証の五通りになるとしています。 　以上述べてきましたが、日本共産党区議団は、従来の保険証を残すべきという意見を表明し、現行保険証廃止をすすめることになる第六十九号議案に反対するものです。以上です。

以上で、討論を終結します。 　お諮りします。 　反対の意見表明があります第六十九号議案を除く他の議案並びに第五号及び第六号発議案について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、第六十三号から第六十五号及び第七十号の各議案は、いずれも原案のとおり決定しました。また、第五号及び第六号発議案についても、委員長報告のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに決定しました。 　次に、反対の意見表明がありました議案について、採決します。 　第六十九号議案、江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第六十九号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第六十六号議案について、文教委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。文教委員会委員長、福本光浩議員。 　　　　　　〔文教委員会委員長　福本光浩議員登壇〕

ただいま、報告を求められました議案について、文教委員会における審査の経過と結果のご報告を申し上げます。 　第六十六号議案、子ども未来教育基金条例は、次代を担う子どもたちが、ともに生きるまちの創り手として未来を切り拓くことができるよう、確かな学力、豊かな心及び健やかな体を育む教育を推進するため、子ども未来教育基金を設置し、その管理について定めるものであります。 　委員より、子ども未来教育基金の活用方法について質問があり、執行部より、寄付者の意向を尊重し検討していくこととなるが、現時点でＥＤＯ塾やＥＤＯ学舎に活用することを想定しているとの答弁がありました。 　これに対し委員より、子どもたちのために本基金を有効に活用していくことが要望されました。 　委員会は、本議案について、慎重審査の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

ただいまの委員長報告について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　第六十六号議案について、討論の通告がありますので、これより討論に入ります。 　なお、持ち時間に留意して発言願います。発言を許します。十四番、滝沢泰子議員。 　　　　　　〔十四番　滝沢泰子議員登壇〕

起きなかったことは歴史に記されません。義務教育は国が無償と定めており、未来から見て、この江戸川区子ども未来教育基金がこれを揺るがすものになると困るという懸念をすることをここで述べます。 　ＥＤＯ塾やＥＤＯ学舎に活用できる基金として、江戸川区は既に子ども応援・はあと基金を持っていることも申し添えます。 　以上、ご清聴ありがとうございます。

以上で討論を終結します。 　反対の意見表明がありましたので、これより採決します。 　第六十六号議案、子ども未来教育基金条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第六十六号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第六十八号、第七十二号及び第七十三号の各議案について、建設委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。建設委員会委員長、田中寿一議員。 　　　　　　〔建設委員会委員長　田中寿一議員登壇〕

ただいま、報告を求められました各議案について、建設委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　はじめに、第六十八号議案、江戸川区事務手数料条例の一部を改正する条例については、建築基準法の改正に伴い、既存の建築物に対する制限緩和の認定申請に係る事務手数料を新設するものであります。 　次に、第七十二号議案、仮称南小岩七丁目土地区画整理事業立体換地建築物新築工事請負契約については、一般競争入札による契約方法で請負契約を締結するものであります。 　委員より、土地区画整理に立体換地の手法を用いる理由について質問があり、執行部より、当該地区の権利者は半数近くが六十五歳以上と高齢であることから、区が移転先として共同住宅を用意する立体換地の手法を用いることで、権利者の生活再建の負担軽減を図っていくとの答弁がありました。 　これに対し委員より、昨今の工事費の高騰に対しては、国や都の補助金も活用し、権利者が過度な負担なく安心して住めるよう、事業を進めていくことが要望されました。 　また委員より、契約については結果的に一者入札となっているため、今後はより多くの企業が参加して競争が促されるよう、その取組み方が望まれました。 　次に、第七十三号議案、新川地下駐車場機械設備改修工事請負契約については、一般競争入札による契約方法で請負契約を締結するものであります。 　委員会は、以上の各議案について、慎重審査の結果、いずれも全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、第六十八号、第七十二号及び第七十三号の各議案は、いずれも原案のとおり決定しました。 　なお、議会運営委員会に付託した発議案については、議会運営委員会委員長より、お手元に配付した文書表のとおり、閉会中の継続審査の申出がありますので、委員長報告を省略し、議会閉会中の継続審査を許すことにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第二、議案。 　お手元に配付した文書表のとおり、第七十五号から第七十七号までの各議案を一括議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。船崎副区長。 　　　　　　〔船崎まみ副区長登壇〕

ただいま、上程されました議案の説明を申し上げます。追加の議案書をお開きください。 　第七十五号議案から第七十七号議案までの三議案は、いずれも江戸川区公契約条例に基づく特定公共事業に指定された江戸川区立一之江小学校の改築に関するものであり、社会的要請型総合評価一般競争入札による工事請負契約であります。 　第七十五号議案、江戸川区立一之江小学校改築工事請負契約は、契約金額四十一億五千五百六十万二千円、契約の相手方、スターツＣＡＭ株式会社、井上智行代表取締役であります。 　第七十六号議案、江戸川区立一之江小学校改築に伴う電気設備工事請負契約は、契約金額五億四千三百四十万円、契約の相手方、佐々木電気株式会社、佐々木重行代表取締役であります。 　第七十七号議案、江戸川区立一之江小学校改築に伴う機械設備工事請負契約は、契約金額八億二千七百六十四万円、契約の相手方、千賀商事株式会社、中島誠一郎代表取締役であります。 　以上で、説明を終わります。

ただいま、説明されました各議案について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　この審査のため、第七十五号から第七十七号までの各議案は総務委員会に付託します。 　休憩して、総務委員会を開きますので、委員の方は第一委員会室にお集まりください。 　この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。暫時休憩します。 　　　　　午後一時三十五分休憩 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　　午後四時三十分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、お諮りします。 　休憩中に、総務委員会委員長、高木秀隆議員から、議案審査結果報告書が提出されましたので、この際、議案の委員会報告及び表決（その二）を日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

追加日程第一、議案の委員会報告及び表決（その二）を議題とします。 　第七十五号から第七十七号までの各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。総務委員会委員長、高木秀隆議員。 　　　　　　〔総務委員会委員長　高木秀隆議員登壇〕

ただいま、報告を求められました各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　第七十五号議案、江戸川区立一之江小学校改築工事請負契約、第七十六号議案、江戸川区立一之江小学校改築に伴う電気設備工事請負契約、及び第七十七号議案、江戸川区立一之江小学校改築に伴う機械設備工事請負契約については、いずれも江戸川区公契約条例に基づく特定公共事業に指定された学校改築に関するものであり、社会的要請型総合評価一般競争入札による契約方法で請負契約を締結するものであります。 　委員より、学校改築工事の入札において、二回目の公告にあたり見直した内容について質問があり、執行部より、工期については二十二か月から二十七か月に延ばし、予定価格については直近の標準単価表を基に改めて算出するとともに、工期延伸に伴う費用等を計上したとの答弁がありました。 　これに対し委員より、他区の学校改築工事でも入札不調が続いていることから、社会的要請型総合評価一般競争入札制度が不調の原因ではないことは明らかである。 　また、社会的要請点についても「災害緊急時対応」や「環境配慮」など、区外業者でも獲得しやすい項目があり、本制度が区外業者参加の大きな制約ではないと考えることから、今後はより現状に合わせた工期及び予定価格の設定をしていくとともに、社会的要請型総合評価一般競争入札制度を引き続き堅持していくよう望まれました。 　また委員より、今後については、年間改築校数の見直しや見積もり活用方式を導入するなど、柔軟に対応し、円滑に学校改築を進めていくことが要望されました。 　さらに一部委員より、第七十五号及び第七十六号議案については、結果として一者入札となっており、また、第七十七号議案については、価格点が低い業者が落札者となっている。 　審査会の附帯意見にもあるように、より多くの応札があることが望ましいことから、今後は本入札制度の見直しと、新しい技術を導入した入札制度を研究していくべきとの意見開陳がありました。 　委員会は慎重審査の結果、全会一致、原案のとおり可決するべきものと決定した次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、第七十五号から第七十七号までの各議案は原案のとおり決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第三、報告第十二号、令和五年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定について、決算特別委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。決算特別委員会委員長、福本光浩議員。 　　　　　　〔決算特別委員会委員長　福本光浩議員登壇〕

ただいま、報告を求められました報告第十二号、令和五年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定について、決算特別委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　委員会は、歳入歳出決算書、同概要説明、財産に関する調書、主要施策の成果、決算審査意見書、財務諸表・財務レポート及び決算にかかわる各種資料をもとに、予算が計画的かつ効果的に執行されたか、歳入歳出が適正に行われたかについて、慎重に審査を重ねました。 　以下、審査の概要を申し上げます。 　まず、一般会計の歳入については、特段申し上げることはございません。 　次に、歳出について申し上げます。 　第三款ＳＤＧｓ推進費、第一項ＳＤＧｓ推進費、第二目ともに生きるまち推進費に関連して、ＳＤＧｓ普及啓発については、ユニークなキャラバンカーで区内小中学校を訪問し、子どもたちを通じてＳＤＧｓの理念を区民へ発信するよう強く望まれました。 　また、同目に関連して、多文化共生センターの開設後は、訪れる外国人の意見を直接聞く機会を設けて、センターの運営に反映していくことが要望されました。 　次に、第四款新庁舎・施設整備費、第一項新庁舎・施設整備費、第三目新庁舎整備費に関連して、新庁舎建設については、特定建築者制度の手法を用いることで、区自ら工事の発注が可能となることからも、事業者の育成や地域経済活性化の観点から、区内事業者が新庁舎建設に参入できる仕組みを検討していくよう望まれました。 　また、同目に関連して、船堀駅前の再開発ビルに設置予定の複合的文化施設については、包括連携協定を結んだ株式会社Ｗ　ＴＯＫＹＯ及び株式会社ＬＤＨ　ＪＡＰＡＮの意見を取り入れ、エンターテイメントの力を活用した賑わいある船堀地区にしていくことが要望されました。 　次に、第五款危機管理費、第一項防災危機管理費、第一目防災危機管理費に関連して、近年、国内では風水害や地震が頻発しており、本区としても大規模災害への対応力向上が求められていることから、危機管理に関する豊富な知識や経験を有する退職自衛官を区の職員として採用していくよう望まれました。 　次に、第二目地域防災費に関連して、区内の防犯対策については、個人宅において防犯対策用品を購入・設置した場合に費用の一部を補助する住まいの防犯対策補助金制度の創設を検討するとともに、高い防犯効果が期待できる防犯カメラ付き自動販売機の設置を検討し、更なる安全・安心なまちに向けて取り組んでいくことが要望されました。 　次に、第六款総務費、第一項総務管理費、第一目一般管理費に関連して、人権の尊重、男女共同参画社会の実現に向けては、特に次世代を担う子どもたちに対する意識啓発が重要であることから、講座・講演会の更なる充実や、中学校への出張講座の全校実施について検討していくよう望まれました。 　また、人権を侵害するハラスメントは非常に大きな社会問題となっていることから、問い合わせに対応する一元的なハラスメント総合相談窓口の設置が要望されました。 　さらに、同目に関連して、行政文書の公開については、区民の区政への参画において極めて重要であることから、関心を持つ区民がより簡単に閲覧できるよう、保存期間に関する基準を明示し、公文書管理条例の制定を検討していくよう望まれました。 　次に、第二目人事厚生費に関連して、会計年度任用職員については、区役所職員の中で占める割合が年々増加し、公務において不可欠な存在となっているが、正規職員との待遇の格差が指摘されている。 　今後も安定した条件で働けるよう、公募によらない再度の任用回数の上限撤廃や、行政職給料表の適用の見直しなど、待遇の改善に努めていくことが要望されました。 　次に、第三目用地経理費に関連して、学校改築における入札については、社会的要請型総合評価一般競争入札の制度を堅持しつつ、適正な工期や見積もり活用方式の導入による予定価格の設定をしていくこと。また、設計や年間改築校数の見直しを行い、学校改築事業を持続可能なものとしていくよう望まれました。 　また、同目に関連して、社会的要請型総合評価一般競争入札は、区外業者にとっては参入が難しく、入札対象となる区内業者も数が非常に限られていることから、一者入札となる案件が散見されており、価格点が低い区内業者が落札される可能性もあるなど多くの課題を抱えている。 　公契約条例が制定されてから社会環境が大きく変化しているため、本入札制度の見直し、区外業者の参加条件緩和を検討していくとともに、今後の人口動態を踏まえた学校配置計画の見直しを求める意見開陳がありました。 　次に、第八款環境費、第一項環境整備費、第一目環境推進費に関連して、受動喫煙防止重点区域内の対策については、引き続き、たばこを吸う人・吸わない人が共生できるよう屋外喫煙所の設置を維持していくとともに、今後は、ごみ拾いなど環境イベントを通して、街をきれいにする意識、ごみ拾いを楽しむ雰囲気の醸成に向けた取組みの推進方が望まれました。 　次に、第九款文化共育費、第一項社会教育費、第一目文化振興費に関連して、宮城県気仙沼市については、東日本大震災の被災地復興支援として、職員派遣を行ったことをきっかけに、区民まつりやグリーンパレスの物産市への参加を通じて、長い間交流を重ねていることから、友好都市盟約締結に向けた機運醸成の取組みを積極的に推進していくことが要望されました。 　次に、第二目健全育成費に関連して、青少年の翼については、派遣された中高生が国際感覚を養い、他の国々の文化や歴史を知るだけでなく、日本の良さに改めて気付く契機となっていることから、今後の派遣先の選定にあたっては、英語圏に限らず、ヨーロッパ諸国なども視野に入れ、幅広く検討していくよう望まれました。 　次に、第十一款産業経済費、第一項商工・農業水産費、第一目産業経済費に関連して、工場廃業後の跡地については、紛争防止のため、廃業や土地売却の情報が近隣の工場に事前に共有できる仕組みを検討していくこと。また、跡地に住宅が建設される際は、開発業者が住宅購入者に対し、近隣の工場について事前に正確な説明をするよう指導すること。さらに、近隣工場には操業環境整備事業について十分に周知することが要望されました。 　また、同目に関連して、事業承継については相談体制を強化し、区内事業者がＭ＆Ａを行う際の負担軽減制度を区として創設すること。区内企業の人手不足については、人材確保を目的として、東京都の奨学金返還支援制度を活用している区内中小企業に対し、奨学金返済費用の企業負担分の一部を区が補助する制度を創設することが要望されたところであります。 　次に、第十二款福祉費、第一項社会福祉費、第二目介護関係費に関連して、特別養護老人ホーム入所申込みの情報については、申請書の写しを会議内で配付することなどで共有されているが、紙の大量消費や職員の負担になっていることから、ＩＣＴ化の早期実現が望まれました。 　また、国も推進しているケアプランデータ連携システムについては、連携する事業者双方が導入しなければならないなどの課題もあるが、オンライン化により業務の大幅な効率化が期待できるため、人材不足改善の大きな一手として、積極的に推進していくことが要望されました。 　次に、第十四款健康費、第一項保健衛生費、第一目健康推進費に関連して、昨年度開始した、がん患者アピアランスケア支援事業については、既に多くの申請がされており、患者の心理的・経済的負担を軽減していることを高く評価する。今後は、より多くの方が外見にとらわれず自分らしく生活できるよう、がん以外の病気や事故等で身体の一部を失った方が使用する「エピテーゼ」についても補助対象としていくよう望まれました。 　次に、第十五款土木費、第三項道路橋梁費、第二目保全関係費に関連して、本区の私道については、区による舗装改修のほか、私道排水設備改築助成金の対象を取付管や汚水桝まで拡大し、助成率も引き上げるなど、より活用しやすい助成制度を提供していることを高く評価する。今後は、舗装した道路が冠水することのないよう、雨水を排水する設備として有効なＬ形側溝についても助成の対象とするよう検討していくことが要望されました。 　また、同目に関連して、新川地下駐車場については、周辺の時間貸し駐車場の整備に伴い、利用台数が年々減少していることから、駐車場の一部をトレーニング施設やレンタルボックスなどとして活用するほか、駐車料金の見直しを行うなど、今後の駐車場の在り方について検討していくよう望まれました。 　次に、第十六款教育費、第一項教育費、第一目教育推進費に関連して、令和二年度導入の学習用タブレット端末については、今や学校生活に定着し、協働的な学びや個に応じた学びなどの効果がある一方、家庭で夜遅くまで長時間動画を視聴するなどの課題もある。各家庭で使用ルールを決めることも大切ではあるが、リース期間満了に伴う端末更新時には、端末そのものにアクセス制限や使用時間帯を設けるよう強く望まれました。 　また、同目に関連して、教職員が校務用パソコンを職員室に限らず使用できる、いわゆる「ロケーションフリー」の導入により、現在教職員が持つ二台の端末が一台になるなどの効果が見込まれるため、本区の小中学校についても検討を進めていくこと。あわせて、児童・生徒が持つ学習用タブレット端末と容易に連携できるよう改善方が要望されました。 　さらに、同目に関連して、すくすくスクールについては、地域の方々がボランティアとして多種多様な文化活動やスポーツ活動を支えているが、準備や移動などの労力を考えると、無償で継続していくことは難しいという声も上がっている。今後も同様の活動を継続していくために、報酬について検討を求める意見開陳がありました。 　次に、第三目教育指導費に関連して、本区における指導主事の配置数は学校数に対して未だ少ないため、今後も他区の水準まで増員を図るとともに、校内研修等を充実させ、教職員の授業力向上に努めていくよう望まれました。 　また、同目に関連して、山形県鶴岡市は全国最多となる三つの日本遺産をはじめ、歴史的建造物や伝統的な食文化などに触れられる、子どもたちの学習の場としてふさわしい都市であることから、友好都市締結の絆をいつまでも風化させないよう、ぜひ鶴岡市を中学校における修学旅行の行き先の一つとすることが要望されました。 　さらに、同目に関連して、文部科学省の学習指導要領や生命の安全教育に基づく性教育では、グローバル人材育成の観点からは不十分であるため、外部講師による性教育の機会を設けるなど包括的性教育を推進していくよう強く望まれました。 　次に、第五目教育研究所費に関連して、スクールソーシャルワーカーについては、児童・生徒が抱える問題を解決するうえで重要な役割を担っていることから、更なる人材育成に努めていくことが要望されました。 　また、同目に関連して、東京都の補助金を活用し、昨年度から開始した校内別室指導支援員配置事業は、様々な要因により教室に入れない児童・生徒が校内の別室において支援員と交流することで登校意欲の向上、更には学級復帰につながっていることから、本事業が継続されるよう都へ働きかけるとともに、支援員の確保に努めていくよう望まれました。 　さらに、同目に関連して、発達に課題のある児童・生徒の支援については、個別の教育支援計画を策定する際に、継続的で一貫したサポートを受けられるよう、保護者が記録・管理する「サポートファイルにじ」を活用していくことが要望されました。 　また、同目に関連して、児童・生徒の心や体調の変化を把握し、メンタルヘルスの悪化やＳＯＳの早期発見・支援に有効なアプリ、いわゆる「心の健康観察」を一人一台のタブレット端末へ迅速に導入するよう望まれました。 　次に、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計については、特段申し上げることはございません。 　終わりに、令和五年度における我が国の経済状況を振り返ると、コロナ禍の三年間を乗り越えて、賃上げが三十年ぶりの高水準となるなど前向きな動きが見られた一方、物価上昇には追い付かず、家計の所得向上に向けた諸課題が指摘される状況にありました。 　一方、本区の状況は、職員の徴税努力や効率的な組織体制構築の結果、特別区税収入額は、過去最高額であった前年度を更に上回る五百九十三億円余となり、収入率も二十三区の中で、第一位と僅差の第二位となり、本区の財政にもプラスの要因として大きく表れております。 　また、歳入の多くを占める特別区財政調整交付金も、緩やかな景気回復の影響を受け、対前年比六十三億円余の増、前年度に引き続き、過去最高額である一千百七十三億円余となりました。 　本区は、不断の行政努力により、健全財政を堅持してはいるものの、気候変動や大規模災害への対策は喫緊の課題であり、加えて、人口減少と少子高齢化、これに伴う財政規模の縮小に対しても備えていかなければならない時期を迎えております。 　様々な行政需要に応え、区民の安全・安心を実現するには、引き続き健全財政を維持し、財政の効果的活用と経常経費の見直しを更に推進していかなければなりません。 　正に先週から、本区が目指す方向性について、広く区民の皆様の声をお聴きするため、区民アンケートが行われています。この中で、本区は誰もがあまり触れられたくないことについても正直に伝えた上で、区の考えを示しています。 　本区の基本理念である「ともに生きる」将来に向けて、持続可能な行財政運営を果敢に断行なされることを切に願います。 　このような状況を踏まえ、令和五年度の区政運営と予算執行について様々な視点から検証したところ、常に未来を見据え、区民生活の目線に立ち、各事務事業で一層の効率化に努めつつ、時勢に即した真に必要な施策を展開するなど、着実な行財政運営が行われていることが分かりました。 　よって、令和五年度の区政運営と予算執行を高く評価するものであります。 　なお、審査の過程で要望した事項については、今後、十分な検討と取組みがなされることを期待し、令和五年度各会計歳入歳出決算は認定すべきとの意見表明がありました。 　これに対し、一部委員より、本決算の認定には反対との意見表明がなされましたので、委員会は採決の結果、報告第十二号、令和五年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと決定した次第であります。 　なお、本決算には、少数意見の留保がなされておりますので、申し添えます。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

ただいまの委員長報告について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　次に、本件については、少数意見の留保がありますので、これより少数意見の報告を求めます。なお、発言時間に留意してください。九番、太田彩花議員。 　　　　　　〔九番　太田彩花議員登壇〕

決算特別委員会に留保した少数意見を報告します。 　実質賃金は今年の五月まで二十六か月マイナス、物価高騰で生活は大変な状況が続いています。消費者物価指数は、二〇二三年一年間の平均で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が前の年より三・一％上昇しました。第二次オイルショックの影響があった一九八二年以来、四十一年ぶりの水準です。「生鮮食品を除く食料」が八・二％上昇し、一九七五年以来、四十八年ぶりの上昇幅となりました。物価高騰対策として消費税五％への減税が必要と考えます。区の積立基金約二千六百七十二億円の一部を活用し、低所得者への給付金支給などの独自施策が求められますが「税制改正の議論を注視し、財調基金をにわかに取り崩すわけにいかない」と区民生活への還元に否定的な姿勢は看過できません。 　区は、二一〇〇年には人口減少と税収減となるとしています。この間、名目賃金が平均二・一％上昇し、決算では区税収入は増えており、二〇二四年度は税収増を見込んでの積極予算を決めました。賃金が上がれば税収が伸びます。区長の二一〇〇年問題の提起は、必要以上に危機感をあおっています。 　区長は、江戸川区の高福祉の例として給食費無償化を挙げましたが、無償化は多摩地域にも広がり、都は今年度の当初予算で二分の一補助をつけました。江戸川区だけが大変という視点ではなく、国や都の財源も含めて税収を総合的に捉え、区民生活増進の立場を貫くべきです。 　二〇二三年度の決算認定審査にあたり、私たちは次のような観点で、慎重に審査しました。第一に物価高騰に苦しむ区民の命と暮らしを守る立場に立っていたか、第二に、地方自治の目的である住民福祉の増進のために高福祉が達成されていたか、そして税金が適正に使われたか、第三に、区政に民主主義と公正が貫かれたか、第四に、区民生活に深い影響を及ぼす国の政治にどのような態度を取ったかです。 　二〇二三年度決算には、学校給食費無償化や全世帯を対象とした感震ブレーカー無償配付など区民の願いに応える前進面もありましたが、以下に述べるような区政の基本的な問題があり、本決算の認定には明確に反対するものです。 　第一の反対理由は、二一〇〇年プランの推進、暮らし・福祉の切実な要望に応えない姿勢です。 　区は、共生社会ビジョン・アクションプランを昨年九月に策定、プラン素案の意見募集やパブリックコメントなどで、区民に丁寧に説明し声を聞いてきたとしています。さらに、今年八月十五日付け広報えどがわで「二一〇〇年に向けた江戸川区の考え」「高い福祉を中くらいにする」「低い負担を増やす」とし、九月十三日まで意見募集、区民アンケートを今月実施し、今後の区政の方向性を決める方針です。 　今年の区民世論調査で「ともに生きる共生社会をめざしていることを知っていますか」の問いに、知っているは一九・一％、パブリックコメントの認知度は僅か一一％です。区民のほとんどが区の目指す姿を知らないまま、今後の方向を決めるのは拙速過ぎます。広報えどがわが全戸配布されましたが、区民との意見交換の場をつくり、丁寧に意見をまとめていくべきです。 　高齢者の切実な要望である補聴器購入助成は、都が課税世帯への拡充を認めているにもかかわらず、今後検討するという消極的姿勢は問題です。 　保育従事者宿舎借上支援事業で、都が認める栄養士、調理師への支援を実施しないことも問題です。保育園運営費の人件費割合が五〇％以下の株式会社立保育園が区内に存在します。保育の質が問われている今、五〇％ルールの制度を創設し、保育士の賃金や処遇改善を行うべきです。 　令和五年度非課税世帯等への給付金は、給付率について、福祉推進課と課税課で算定の根拠となる母数が異なることが明らかとなりました。三万円の給付金は、昨年示した対象世帯数と最終的な予算上の対象数とで数値が異なり、実際の給付率は九〇％を割り込む可能性があります。家計急変世帯など申出が必要な対象がいるとして、正確な対象者数は出せないという説明は容認できず、最も支援を必要とする人を取り残した可能性や正確な決算という点で重大です。 　第二の反対理由は、国のスーパー堤防と一体のまちづくりや民間主導の公園整備における住民不在の進め方、災害対策への支援の不十分さです。 　国の高規格堤防と一体の区の区画整理事業では、墓地移転など住民負担の大きさが改めて浮き彫りになっています。この間、区は都や国と一体に高台まちづくりの名で、篠崎地区をモデルとして、高規格堤防を都市計画決定し、区画整理を用いて推進する新たな手法を検討しています。一方で、混乱を招くと検討状況を住民に知らせない姿勢は重大です。現在の施行地区においても、説明会等の周知は限定的で、今なお住民の理解は進んでおらず、住民不在の事業を進める区の姿勢は到底容認できません。 　総合レクリエーション公園等で進むＰａｒｋ‐ＰＦＩ方式による再整備では、スケボーパーク設置と子どもの広場について、住民から見直しの声が上がり、当初の計画から削除や変更という事態となりました。区は、周知は万全などとしましたが、広報えどがわ特集号の配布は再整備着手後であり、住民や利用者の理解より、民間事業者のメリットを優先した区の姿勢が厳しく問われます。 　命を守る耐震シェルターの設置、発災後に正確な情報を発信する防災ラジオの普及、止水板の設置などへの支援を否定し続ける姿勢は、一人も取り残さない災害対策とは言えません。 　第三の反対理由は、区民生活を守ることと矛盾する国政推進の姿勢です。 　日本共産党区議団区民アンケートに約一千四百人から回答があり、生活が苦しくなったが八一％、よくなったは僅か一％という結果で、生活支援として最も効果があるのが消費税減税です。区は、消費税は社会保障のために必要であり、使用料・利用料の転嫁は継続するとの従来の態度を変えませんでした。大企業優遇税制の是正、所得税最高税率の引上げなどを行うべきです。 　マイナンバーカードの区民の保有率は七三・一四％となりましたが、マイナ保険証の八月の利用率は一二・四三％であり、現行の健康保険証を廃止すべきではありません。電子証明書の書換えの時期は混乱が予想され、個人情報の漏えい事故は二〇二三年度三百三十四件と増えています。大企業の儲けにつながり、個人情報の漏えいの危険が伴うマイナンバーカード推進の姿勢を改めるべきです。 　羽田空港荒川沿い新ルートの運用開始から四年半がたち、区内通過は、新ルート実施前の四・三倍に増加しました。騒音や落下物の危険などのリスクを伴う新ルートは中止し、元の海上ルートに戻すべきです。しかし、区は、空港機能強化の必要性を理解しているとの立場を変えませんでした。一月二日の航空機衝突事故は、離陸と着陸を同じ滑走路を使う空港の過密化も事故の原因ではないかと懸念されます。 　第四の反対理由は、区独自の教職員配置を行わない姿勢です。 　年度当初から副校長が学級担任、特別支援教室の育児休業代替も配置できないままで、教育に責任を持てるでしょうか。教職員の休憩室設置が計画にないことも問題です。小一支援員配置や教員の授業持ち時間数を減らすための区費講師の配置の考えはないという姿勢は、働き方改革に真摯に対応しているとは言えません。 　憲法二十六条、義務教育の無償化の施策が求められています。学用品費の保護者負担軽減の方向は示したものの、給食費無償化は継続を明言せず、就学援助制度の新入学学用品費増額や認定基準見直しは、財政負担が増えるため行わないとの答弁は、教育費負担軽減に逆行します。また、奨学事業においても、一般財源を用いての給付型の奨学金拡充を実施すべきです。 　特別支援教室拡充のために、先生の増員を都に求め、拠点校を増やし区費の講師配置を行うべきです。その考えはないとしたことは納得できません。新一年生が四月からの入室が進むよう保護者への周知と支援を徹底すべきです。 　英語スピーキングテストの都立高校入試活用は、入試の公平性、公正性に課題があり、中止すべきです。中一、中二のテスト実施時の音漏れのひどさ、中三のテスト登録の個人情報が他校に漏れるなど問題は噴出しています。都教委の施策であり、反対の意見を述べる立場ではないとする主体性のない区教委の態度は問題であり、生徒と保護者をないがしろにするものです。 　国民健康保険事業特別会計について申し上げます。 　昨年度の均等割は、五千七百円の大幅値上げで二十三区で一番高くなりました。昨年度の値上げ自治体は五百六自治体、据え置きが一千百十九自治体、値下げが百十一自治体です。全国的には十八歳以下の均等割減免の自治体が増えています。区は、今後は繰入れを解消していくとしています。区民生活を守るために、法定外繰入れを増やし、都には納付金の引下げを、国には本来の社会保障のあるべき姿を取り戻すことを求めます。また、現行の健康保険証廃止に反対します。 　介護保険事業特別会計について申し上げます。 　今年四月から第九期に入った同事業では、保険料が検討された決算年度、低所得の層について国の示す軽減の上限で保険料率を定める対応が取られたものの、結果として、第一段階以外の全ての段階が値上げとなりました。物価高騰が続く厳しい区民生活に対し、区で軽減する考えはもともとなかったとする姿勢は容認できません。 　後期高齢者医療特別会計について申し上げます。 　今後は短期証の発行は行わないことが確認できました。しかし、高齢者の命と健康を脅かす値上げの制度改革が進められており、後期高齢者保険制度そのものの廃止を求めるものです。 　以上で、日本共産党の少数意見の報告とします。

以上で、少数意見の報告を終了します。 　ただいまの少数意見の報告について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　報告第十二号について、討論の通告がありますので、これより討論に入ります。なお、持ち時間に留意してください。発言を許します。十四番、滝沢泰子議員。 　　　　　　〔十四番　滝沢泰子議員登壇〕

令和五年一月十日に江戸川区民の方がご自宅で亡くなっている状態で発見され、生活保護を受給していたことから、福祉事務所のケースワーカーに連絡が来ました。ところが、それからご遺体は三月二十七日に福祉用具レンタル業者が見つけて警察に通報するまで、ずっとそのままでした。亡くなられていたまま置かれたこの方のご冥福をお祈り申し上げ、一江戸川区議会議員として江戸川区政に関わる一員として、おわびを申し上げます。 　日本の社会に生活保護への偏見や差別意識がまだあることは残念ながら否めず、江戸川区は生活保護の実施機関として、これら偏見や差別意識が解消されるように取り組むべき立場であります。斉藤区長は、生活保護に関わる偏見や差別が存在することを江戸川区福祉事務所でケースワーカーをご経験され、福祉事務所長である福祉部長もお務めになり、よくよくご存じと拝察します。だからこそ、斉藤区長は、生活に困窮しても安心して暮らせるまち条例の制定に挑戦しようとされているのだと受け止めております。 　亡くなった後に数か月にわたり放置されるという被害に遭った当事者がスティグマを受けやすい生活保護受給中の方であるからこそ、斉藤区長が本件を速やかに公表することで、江戸川区として重大で深刻な出来事と認識しているということが社会に伝わり、スティグマの軽減にもつながっていくという効果もあるだろうと考えることができます。実際、私は江戸川区民の方から、遺体が放置されていたことについて、その方が生活保護受給者であるが故の理不尽な扱いではないかとご意見をいただくことがございます。江戸川区は、あらゆる立場、あらゆる状況にある一人ひとりの人間への差別や偏見がこの社会の構造から減っていくように取り組むべきであり、この観点からも斉藤区長による速やかな公表が望ましかったと意見を申し上げます。 　また、この生活保護受給者に対するスティグマがまだまだあることを鑑みると、当該職員に対する停職五日という処分が社会でもいろいろな驚きをもって受け止められたことも心に刻むべきであります。江戸川区が行うこと、斉藤区長が決断して実行することには、社会に対するメッセージ性があります。また、社会構造の中での効果というものもあります。 　そして、斉藤区長は、この三月二十七日の夜に福祉部長から、この遺体放置の件を知らされ、三月二十八日の朝、対応を協議する区役所幹部の会議を開かれました。この会議についてですが、江戸川区民にとっても大変重要な会議なのですけれども、会議の記録が作成されておりません。存在しません。これは、私は情報開示請求をした結果として知りました。ところが、江戸川区生活保護業務不適切事案の検証及び再発防止対策検討委員会の報告書でも、このときの区長が対応方針を決めた重大な会議の記録が存在しないことについての指摘は見当たらないようです。問題とする委員の方がいらっしゃらなかったのかもしれず、状況は分かりませんが、残念に思っております。 　区民に当然報告するべき、区民の人権に関わる深刻な事案、検証及び再発防止委員会を立ち上げるということを区として決断するような事案の対応方針を決める会議の記録を残さないという斉藤区長のやり方には問題を感じると申し上げ、今後の改善を強く要望します。また、様々残っている記録や記憶を基に、このときの会議の記録を今からでも作成していただきたいということを要望します。 　江戸川区生活保護業務不適切事案の検証及び再発防止対策検討委員会報告書も、区から公表されたのは同年六月三十日であったことから、公表が遅れたことは明らかであると指摘していますが、決算特別委員会でいただいた執行部の方々からのご答弁では、早期に公表する方針だったということの説明が繰り返されていました。この検証・検討委員会の指摘についての受け止めについては、私が述べないと述べていただけないというところも、これも残念に感じました。かなり区に、ある面では寄り添っている報告書でも、ここでもはっきりとここまで書かれていることについて、重く受け止めていただきたいというふうに思います。 　発覚から数か月にわたり、東京都や国への速やかな報告も行われず、事後報告であった行政の不適切事案について、生活保護行政の不適切事案について報道機関が把握し、取材を試みるのはおかしなことではありません。区職員だけが知っている事案ではありませんでした。仮に区職員が朝日新聞の取材に応じていたようなことがあったのだとしても、それは公益通報という観点からも考えるべきことではないかというふうに思います。これについても、私自身の知見が昨年度十分だったかということも考えますが、反省も込めて申し上げます。 　そして、区のケースワーカーが知った一月十日の時点が、区として知った時点となるということも決算特別委員会で述べました。それが区という行政機関の仕組みです。ですけれども、区長は、せっかくご答弁いただいてよかったのですけれども、区長個人が知った時点が区として把握した時点というご認識だったということのお示しがあり、これについては、少し残念に思ったところでありました。区長は行政の機関、区職員は、区長の言わば分身として行政を担っている立場でありまして、その人たちが知ったことは、組織としては区長が知ったことということになりますので、そのような意識を持って当たっていただきたい。大変な区政の重責を斉藤区長には担っていただいているということを十分に認識をしております。区政をしっかりと区民の人権の観点から考えて、よりよくするためにはどうしたらいいかというふうに思ったときに、私は、やはりこの遺体放置事件と言われる中で、亡くなって遺体がそのままだったという方の尊厳を最も重く扱うために自分にできることは何かと自分に問うたというところも併せて、この令和五年度の江戸川区一般会計決算の認定に反対を表明いたします。 　以上です。ご清聴どうもありがとうございました。

以上で、討論を終結します。 　これより採決します。 　報告第十二号、令和五年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定について、これを認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、報告第十二号、令和五年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定については、これを認定することに決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第四、請願・陳情の委員会報告及び表決。 　さきに総務委員会、生活振興環境委員会、文教委員会及び建設委員会に付託した各陳情については、各委員会委員長よりお手元に配付した文書表のとおり、閉会中の継続審査の申出がありますので、委員長報告を省略し、議会閉会中の継続審査を許すことにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。 　次に、福祉健康委員会に付託した各請願・陳情について、福祉健康委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。福祉健康委員会委員長、堀江創一議員。 　　　　　　〔福祉健康委員会委員長　堀江創一議員登壇〕

ただいま、報告を求められました各請願・陳情について、福祉健康委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　まず、結論に至ったものより申し上げます。 　第十四号、都内他区に設置されている民営火葬場の火葬料金を届け出制として適正管理することを区に求めるとともに、区外既存の民営火葬場に関して同様な法整備を求める意見書を都や国に提出することを求める陳情でありますが、本陳情は、都内他区内に設置されている民営火葬場の火葬料金を届出制とし、区として火葬場運営や火葬料金を適正化するとともに、区民が現在利用することがある区外既存の民営火葬場に関して、同様な法整備をするよう求める意見書を都や国に提出するよう求めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、火葬場は多くの方が利用する公益性、公共性の高い施設であり、公益目的にのっとって適正な経営が行われるべきであることから、本陳情の願意は妥当であるとの結論に達し、全会一致、採択すべきものと決定した次第であります。 　なお、第十四号陳情に関連して、発議案を提出してありますので、申し添えます。 　次に、第二十号、生活保護不適切取扱事案についてホットラインの設置を求める陳情、第二十一号、生活保護受給者へのアンケート実施を求める陳情、及び第二十二号、生活保護受給者を代表委員として検証委員会に加えてほしく要望する陳情は、いずれも生活保護業務不適切事案に関連して、検証委員会の構成委員へのホットラインを設置すること、生活保護受給者へのアンケートを実施すること、意見箱を設置すること、区民・全職員へのアンケートを実施すること、生活保護受給者を代表委員として検証委員会に加えることを求めるものであります。 　委員会は、第二十号から第二十二号までの各陳情について一括して慎重に審査を行った結果、第二十号及び第二十二号陳情については、江戸川区生活保護業務不適切事案の検証及び再発防止対策検討委員会が既に終了しており、再発防止に取り組んでいること、また、第二十一号陳情については、陳情者が求めるアンケート実施には必要性を感じないことから、一括採決の結果、全会一致、不採択すべきものと決定した次第であります。 　次に、第二十六号、第三十一号、第三十二号、第三十七号、第四十九号の三、第五十一号及び第五十三号の各請願・陳情については、鋭意審査を行いましたが、いずれも結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の継続審査をお認め願う次第であります。 　なお、第十五号から第十七号までの各陳情については、鋭意審査を行いましたが、結論に至りませんでした。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

何号に異議がありますか。 　　　　　　〔「第二十号、第二十一号、第二十二号に異議あり」と呼ぶ者あり〕

お諮りします。 　異議があります第二十号から第二十二号までの各陳情を除く他の請願・陳情について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。 　次に、異議がありました各陳情について順次採決します。 　はじめに、第二十号、生活保護不適切取扱事案についてホットラインの設置を求める陳情について、不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第二十号陳情は不採択と決定しました。 　次に、第二十一号、生活保護受給者へのアンケート実施を求める陳情について、不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第二十一号陳情は不採択と決定しました。 　次に、第二十二号、生活保護受給者を代表委員として検証委員会に加えてほしく要望する陳情について、不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第二十二号陳情は不採択と決定しました。 　次に、議会運営委員会に付託した各陳情について、議会運営委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。議会運営委員会委員長、島村和成議員。 　　　　　　〔議会運営委員会委員長　島村和成議員登壇〕

ただいま、報告を求められました各陳情について、議会運営委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　まず、結論に至ったものより申し上げます。 　第二十三号、江戸川区の各施設において区議会の中継放映を求める陳情でありますが、本陳情は、区内の各施設において江戸川区議会中継を放映することを求めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、委員より、本会議の様子を定期的に取り上げているえどがわ区民ニュースを既に区内十八施設二十三か所で放映しており、中継を放映するためには新たな映像受信設備が必要で高額な費用が見込まれる。また、区議会ホームページではライブ中継及び録画放映も実施していることから、本陳情には賛成できないとの意見がありました。 　これに対し一部委員より、実現にはコスト面の課題があるが、より開かれた議会につながり、区議会を身近に感じることができるため、本陳情の趣旨は理解できることから、趣旨採択すべきとの意見がありました。 　さらに一委員より、ＹｏｕＴｕｂｅ等の活用により、設備費用を抑えることができ、ライブ中継も検討可能であることから、本陳情の願意は妥当であり、採択すべきとの意見がありました。 　委員会は採決の結果、不採択すべきものと決定した次第であります。 　次に、第四十一号陳情については、結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の継続審査をお認め願う次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

何号に異議がありますか。 　　　　　　〔「第二十三号に異議あり」と呼ぶ者あり〕

お諮りします。 　異議がありました第二十三号陳情を除く他の陳情について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。 　次に、異議がありました陳情について採決します。 　第二十三号、江戸川区の各施設において区議会の中継放映を求める陳情について、不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第二十三号陳情は不採択と決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第五、発議案。 　第十七号及び第十八号発議案を一括議題とします。事務局長に発議案を朗読させます。 　　　　　　〔後藤事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── 第十七号発議案 　　　江戸川区議会会議規則の一部を改正する規則 　上記の議案を提出する。 　　令和六年十月二十五日 　江戸川区議会議長 　　　藤　澤　進　一　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　江戸川区議会議員　小　林　智　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　井　高　志 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　野　けんじ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　あすか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　隆　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　ひとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　間　宮　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　江　創　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　田　将　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　寿　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　俣　則　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笹　本　ひさし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　根　麻美子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　道　　　貴 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　村　和　成 　　　　　 ─────────────────────────── 第十八号発議案 　　　江戸川区議会委員会条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和六年十月二十五日 　江戸川区議会議長 　　　藤　澤　進　一　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　江戸川区議会議員　小　林　智　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　井　高　志 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　野　けんじ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　あすか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　隆　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　ひとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　間　宮　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　江　創　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　田　将　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　寿　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　俣　則　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笹　本　ひさし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　根　麻美子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　道　　　貴 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　村　和　成 　　　　　 ───────────────────────────

発議者の趣旨説明を求めます。四十四番、島村和成議員。 　　　　　　〔四十四番　島村和成議員登壇〕

ただいま、上程されました第十七号発議案、江戸川区議会会議規則の一部を改正する規則及び、第十八号発議案、江戸川区議会委員会条例の一部を改正する条例について、発議者を代表し、趣旨の説明をさせていただきます。 　はじめに、第十七号発議案、江戸川区議会会議規則の一部を改正する規則は、地方自治法が改正され、地方議会に係る手続のオンライン化が可能となったことから、議会運営の合理化、並びにＳＤＧｓへの取組みをより一層推進していくため、本区議会においては、本会議における各議員へ配付する文書をオンラインによる方法で行うことができるよう改めるほか、規定を整備するものであります。 　次に、第十八号発議案、江戸川区議会委員会条例の一部を改正する条例は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が改正され、新型コロナウイルス感染症の位置づけが五類感染症に移行されたことにより、オンラインによる方法で委員会を開催できる要件を改めるほか、規定を整備するものであります。 　なお、詳細につきましては、お手元の文書表のとおりであります。 　全会一致の御賛同をくださるようお願いいたしまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。

ただいま、説明されました発議案について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　趣旨説明によりご了承を得たことと思いますので、委員会付託を省略し、直ちに一括してお諮りしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、一括してお諮りします。 　第十七号発議案、江戸川区議会会議規則の一部を改正する規則及び、第十八号発議案、江戸川区議会委員会条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、第十七号及び第十八号発議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第十九号発議案を議題とします。事務局長に発議案を朗読させます。 　　　　　　〔後藤事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── 第十九号発議案 　　　民営火葬場の火葬料金を届け出制とする法整備及び火葬料金適正化の推進を求める意見書 　上記の議案を提出する。 　　令和六年十月二十五日 　江戸川区議会議長 　　　藤　澤　進　一　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　江戸川区議会議員　五十嵐　まさお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　れいこ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　西　光　枝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　野　朋　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　勇　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　島　寛　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　間　宮　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　江　創　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　澤　進　一 　　　　　 ───────────────────────────

発議者の趣旨説明を求めます。十二番、本西光枝議員。 　　　　　　〔十二番　本西光枝議員登壇〕

ただいま、上程されました第十九号発議案につきまして、発議者を代表し、案文の朗読をもちまして、趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　民営火葬場の火葬料金を届け出制とする法整備及び火葬料金適正化の推進を求める意見書 　　現在、特別区内には、公営二か所、民営七か所の火葬場があります。他の自治体においては公営火葬場が多いのに対し、特別区内では民営火葬場が大半を占めています。一部の民営火葬場は、原油価格の高騰の影響を受けた際に、公営火葬場にはない燃料費特別付加火葬料、燃料サーチャージを導入する等、公営火葬場に比べ火葬場利用料が高額になっています。 　　自治体や経営主体の違いで料金格差が大きくなり過ぎるのは問題であり、民営火葬場を利用せざるを得ない住民にとっては大きな負担となります。 　　墓地、埋葬等に関する法律は「墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする」とし、その経営については、非営利性が確保されなければなりません。 　　よって、江戸川区議会は国会及び政府並びに東京都に対し、民営火葬場を使用する住民が不利益を被ることのないよう、下記事項について強く要望します。 　　　　　　　　　　　　　　記 　　一　国は、火葬場における火葬料金を届け出制とし、公益目的に則って適正な経営が行われるための法整備を行うこと。 　　二　東京都は、都内の民営火葬場が公益目的に則って適正な経営が行われるよう、火葬料金の適正化を推進すること。 　　以上、地方自治法第九十九条の規定により、議長名をもちまして、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、東京都知事宛て意見書を提出するものであります。 　　全会一致の御賛同をくださるようお願いいたしまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。

ただいまの説明によりご了承を得たことと思いますので、質疑並びに討論を省略し、原案のとおり直ちに決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、第十九号発議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第二十号発議案を議題とします。事務局長に発議案を朗読させます。 　　　　　　〔後藤事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── 第二十号発議案 　　　自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書 　上記の議案を提出する。 　　令和六年十月二十五日 　江戸川区議会議長 　　　藤　澤　進　一　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　江戸川区議会議員　小　林　智　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　井　高　志 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　野　けんじ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　あすか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　合　佐奈子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　隆　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　間　宮　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　江　創　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　田　将　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　寿　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　俣　則　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　根　麻美子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　道　　　貴 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　村　和　成 　　　　　 ───────────────────────────

発議者の趣旨説明を求めます。十六番、川合佐奈子議員。 　　　　　　〔十六番　川合佐奈子議員登壇〕

ただいま、上程されました第二十号発議案につきまして、発議者を代表し、案文の朗読をもちまして、趣旨の説明に代えさせていただきます。 　自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書 　　高齢化社会が進んでいる現在、高齢者の運転による交通事故が社会問題となっています。二〇二三年の高齢ドライバーによる交通事故発生件数は四千八百十九件、事故全体に占める高齢運転者の事故割合は一五・四％となっており、二〇一九年の一八・一％からは減少しているものの、依然として多発している状況です。 　　七十五歳以上・八十歳以上の運転免許保有者数の推移を見ると、二〇一九年の七十五歳以上・八十歳以上の免許保有者数（七十五歳以上五百八十三万人・八十歳以上二百二十九万人）は、二〇〇九年の数値（七十五歳以上三百二十四万人・八十歳以上百十九万人）と比較して、七十五歳以上は約一・八倍・八十歳以上は約一・九倍となっており、今後ますます高齢ドライバーが増えていくと想定されます。 　　地方公共団体では、加齢に伴う身体機能や認知機能の低下により運転に不安を感じている高齢運転者や、交通事故を心配する家族等周辺の方々から相談を寄せられていた等の経緯から、運転免許の自主返納の取組みが進められる中で、免許返納後の移動の足の確保が大きな課題となっています。政府では、高齢運転者による交通死亡事故の深刻な社会問題化を背景に、免許返納者への公共交通割引施策を新規で実施する地方公共団体への支援を検討しているが、公共交通の空白地域には課題が残ります。 　　よって、政府に対して、全ての地方公共団体が高齢運転者の免許返納を安心して推進することができるよう、自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備に向け、十分な予算措置や自動運転車両の利活用への環境整備等、下記の事項について特段の取組みを求めます。 　　　　　　　　　　　　　　記 　　一　高齢者の免許返納の促進に伴う自動運転移動サービスの導入において、過疎地域を包含する地方公共団体に寄り添う形で、国の相談窓口の開設や、専門家の派遣等の伴走型の支援体制を整えること。 　　二　自動運転技術の開発があらゆるメーカーで進められている中で、自動運転システムが主体となって車の操縦・制御等を行うレベル四以上の車両の開発促進とともに、遠隔操作システムの導入を含めた行政における利活用の仕組みの検討など、自動運転車両の実用化に向けた環境整備を加速すること。 　以上、地方自治法第九十九条の規定により、議長名をもちまして、国土交通大臣、経済産業大臣宛て意見書を提出するものであります。 　全会一致の御賛同をくださるようお願いいたしまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。

ただいまの説明によりご了承を得たことと思いますので、質疑並びに討論を省略し、原案のとおり直ちに決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

異議がありますので、採決します。第二十号発議案、自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第二十号発議案は原案のとおり決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第六、閉会中の委員会所管事務の継続調査。 　本件については、各常任委員会委員長並びに議会運営委員会委員長より、お手元に配付した文書表のとおり、議会閉会中の継続調査の申出がありますので、これを許すことにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第七、議員派遣の件。 　本件は、お手元に配付した文書表のとおり、議員を派遣したいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第八、閉会中の陳情の継続審査。 　ただいままでに受理した陳情は、お手元に配付した文書表のとおり、総務委員会に付託し、議会閉会中の継続審査を許したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。 　なお、先般実施しました各常任委員会の所管事務調査については、お手元に配付した文書表のとおり、それぞれ報告します。 　　　　　 ───────────────────────────

以上で本日の日程は全て終了しました。 　　　　　 ───────────────────────────

区長の挨拶を許します。斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

先月十九日から本日までの三十七日間にわたり、ご提案いたしました補正予算等の議案をはじめ、追加でご提案いたしました議案や令和五年度決算の認定など、数多くの案件につきまして精力的にご審議をいただき、それぞれご決定をいただきました。厚く御礼を申し上げます。 　また、区政が抱える諸課題につきまして、様々な視点からご意見をいただきました。引き続き議員の皆様、区民の皆様の声を丁寧に聴きながら、歩みを進めてまいります。 　今後も皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。 　ありがとうございました。 　　　　　 ───────────────────────────

去る九月十九日から三十七日間にわたる各位のご労苦とご努力に対し、深甚なる謝意を表します。 　以上で、令和六年第三回江戸川区議会定例会を閉会します。 　　　　　午後五時四十八分閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　藤澤進一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　副 議 長　　窪田龍一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　太田彩花 　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　関根麻美子