令和６年予算特別委員会（第６日）

平井駅、それから葛西臨海公園駅の整備が予定をされているということで今お聞きをいたしました。そうすると、区内５路線のうちの１路線、京成本線の京成小岩駅、京成江戸川駅の二つが最後未整備という形になりますけれども、この二つの設置に向けての現状をお聞かせいただければと思います。

京成小岩駅、京成江戸川駅につきましては、京成本線の連続立体交差事業が予定されているというところがございます。そちらの事業の早期整備と併せてホームドアの設置も要請しているところでございます。

京成小岩駅、それから京成江戸川駅ともに、地域の駅として多くの利用者を運んでいただいております。１日の乗降客が、京成小岩駅は１万６，７６３人、京成江戸川駅は５，５４８人というふうに利用されておりますけれども、特に京成江戸川駅は、私の以前のメイン駅というか、日常的に使っていた駅で、家族も利用していたわけですけれども、この駅は、下町らしい素朴な駅ということで、地域の皆さんからも愛されておりますし、江戸川区の５路線の中で唯一江戸川区の地名を冠した駅名ということで、これからも末永く愛せる駅にしていきたいというふうに思っております。 　ここは、寅さんシリーズの第１４作「寅次郎子守唄」そのときもこの江戸川駅が出てきているような、本当に地元にとって愛着のある駅というふうに思っておりますので、ちょっと話は違いますけれども、愛着のある駅ということで、ぜひ知っていただければなというふうに思います。いずれにしても、今、課長からお話があったように、京成の立体交差事業の進捗によるというお話を今いただきましたけれども、先ほどお話したように乗降客もかなりいるという現実も踏まえて。また、京成小岩駅は、立体交差化については確かに駅を上げなければいけないという事情もあると思いますけれども、京成江戸川駅はもう既に高架化になっていますので、そういうことを含めると、少しでも早くホームドアの設置というのも訴えていただければなというふうに思います。乗降客の安全を守るために、ホームドアの早期設置をぜひとも要望したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、２点目ですけれども、次は、公共交通についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 　この課題は、本会議でも質問をさせていただいて、区長からご答弁をいただいておりましたけれども、ここで改めてお聞きをしたいというふうに思います。本区では、このバス停より徒歩５分圏外域、いわゆる交通不便地域の解消に向けて、上一色周辺地区をモデル地区として、コミュニティバスによる実証実験を行いました。ここで実証結果というものを今後どう活かしていくかということが非常に重要になってくると思います。 　この交通不便地域についてですが、鉄道駅や路線バスの停留所といった公共交通機関の発着場所から一定以上の距離がある地域を示すが、その基準については一律定義したものではないと、そのように言われております。そこで、本区がこの交通不便地域としてバス停より徒歩５分圏外地域としたこの定義について、今回の実証結果を踏まえて今後どのように考えていかれるのかお聞かせください。

本区では、国のハンドブックですとか、調査を基にバス停から徒歩５分３００メートル、駅からは５００メートルを超える地域をバス停徒歩５分圏外としています。実証実験の結果、徒歩５分圏外のバス停であっても、駅から８００メートルから約１キロ程度は、ほとんど利用がなくて、地元の方からも、徒歩や自転車で移動するため利用しないとの意見が多くありました。これは、駅までバスを使わずに徒歩で移動する範囲を駅から５００メートルと我々が想定していたところでございますが、実態と合っていなかったのではないかと考えております。このため、先ほど申し上げました駅まで徒歩で移動する範囲の見直しを検討していきたいと考えてございます。

今回の実証結果を踏まえて、その範囲をまた見直していくというお考えを今お聞きをいたしました。 　そこで、今回の定例会で、この交通不便地域の解消に向けてについて、区長のほうからも答弁ございました運転手不足と、それから採算性の確保というご答弁があったところですけれども、二つの課題というのは、解決のために区も様々努力をしていただいているわけでありますけれども、ここで一つ提案というか、私たちの考えをお話をさせていただければというふうに思います。 　一つの課題である運転手不足については、以前からもお話をさせていただいておりますけれども、コミュバス以外のということを考えたら自動運転バス、これは茨城県境町に行って実際に乗車をさせていただきましたし、近くは、新幹線が延伸することによって、小松空港と小松駅を結ぶものが９日からまたスタートします。最初は、レベル２で運転士は乗っていなければいけませんけれども、２５年度以降には、レベル４まで上げて自動運転にしていきたいと、そういう意向を今示しているようなことも言っております。自動運転バスの技術もどんどん進化をしてきて、様々な支援、方策として今いろいろな地方自治体も使っているわけですけれども、隣の葛飾区では、グリーンスローモビリティという実証実験も進んでおります。低速で走る電気バスを実証実験を開始していますけれども、また４月からはライドシェアという新たな運転手不足解消のための一部条件付きで開始をするということにもなってきています。今言ったような様々な交通手段が出てきています。地域住民の移動手段を確保するためには、様々な手段を使って考えていかなければいけない、検討していただきたいと思いますけれども、そこら辺のお考えというのをお聞かせいただければと思います。

おっしゃっていただいた自動運転や、グリーンスローモビリティ等は、運転手不足への対応ですとか、あとは地域の住民の方々の移動手段を確保するために、全国的に試行されていたり導入されているというような認識でございます。こちらにつきましては、引き続き持続可能な移動手段の確保に向けまして、様々なものを研究していく必要があると考えてございます。

しっかりと研究を進めていただければというふうに思います。 　それと、もう一つの課題であります採算性の問題についてですけれども、今回いろいろな実証結果の中で出てきているのが、利用予測と利用の実績に大きな差があったということをいっておりますし、また先ほど答弁がありましたけれども、バス停徒歩５分圏外のバス停であっても、駅から１キロ程度離れたところではあまり利用されなかったという、そういう実証結果というものも出てまいりました。そこで、今回の実証実験は、ＪＲ小岩駅を発着にして、いわゆる駅利用に焦点を当てたコースだというふうに思っております。そこで、これも以前より要望させていただいていますけれども、地域住民の日常生活での利便性のあるコース設定というものを考えていく必要があるのかなというふうに思っています。例えば、ＪＲ小岩駅を発着するとすれば、小岩駅から区役所どおりを行くとちょうど小岩区民館、隣には小岩警察があって、なごみの家もあります。その近くには、障害者の施設もあります。その先に行くと小岩図書館があります。小岩図書館を経由して、その先には今度江戸川病院というものがあって、そこには江戸川病院には当然路線バスのバス停はあるのですけれども、以前からお話をいただいているのは、バス停というのが土手の上にあって、やはり行き帰りが大変だという。できれば病院のそばにバス停があればいいですよねみたいな話もよくいただきます。バス停を過ぎてその先に行くと、小岩の健康サポートセンターがあって、先に行くと小岩アーバンプラザがあって、京成江戸川駅を経由すると、北小岩コミュニティ会館に行きます。その先には、なごみの家があって、ちょっと長いですけれども申し訳ありません。要は、周遊をする中で、京成小岩駅があって。今日は時間があるのですみません。その先に行くと、西方向に向かっていくと商業スペース、スーパーがあって、ＪＲ小岩駅のほうに向かうと西コミがあって、福祉作業所があります。何を言いたいのかというと、交通弱者と言われる人たちだけではなくて、日常生活の中で使っていけるようなコース取りをすることで、採算性というものも一つ確保できるのではないかなというふうに思っております。ちょっと長くなりましたけれども、そういうお考えという、採算性を取っていくということの提案として、この意見というのはどういうふうに捉えていただけますでしょうか。

今回の実証実験の中でも、やはり地域住民の方々の利便性ということで、生活の足を確保していきましょうというところと、あとは既存の公共交通と補完しあうということで共存して、よりよいネットワークをつくっていきましょうという形で取組みをしたところでございます。既存路線との兼ね合いもございますし、一部の病院においては、送迎バスもやられているというようなところもございます。やはり、バス停の要望の一部には、おっしゃっていただいた小岩区民館ですとか商業施設に止まってくれということもありましたので、採算性確保の一助というような可能性はあるのではないかというところでは考えていますけれども、やはり一定の採算を確保していかなければ運行の継続は困難であると考えています。こちらにつきましては、今後、運転手不足の状況ですとか、あとは公共施設の再編等を見据えた上で、採算性を確保できるような路線の可能性は検討していきたいと考えてございます。

少し長くなりまして大変申し訳ありません。いずれにしても一つの可能性はあるというご見解ですので、またぜひ研究をしていただければというふうに思います。 　最後に、今回のコミバスの実証運行検証に基づく今後のコミュニティ交通の取組み、先行き、今後の見通しというものがあれば、ぜひとも教えていただければと思います。

先ほどお伝えいたしましたとおり、まずは実証実験を踏まえて、範囲を見直した上で、運転手不足という課題もございますし、先ほど来の採算性の課題というものもございます。こういったものを踏まえて、他自治体の取組みを研究しながら、一定の採算が取れるような、継続していけるような取組みの可能性というものも引き続き検討してまいりたいと考えてございます。

本当に、実証実験を含めた不便地域に対する江戸川区の取組みには、本当に敬意を表するとともに、高く評価をさせていただいております。その上で、さらに交通不便地域の解消に向けて、とにかく諦めることなく、前向きに今後も取り組んでいただくことを要望して終わります。

私からも関連して伺います。 　１点目、ホームドアについて、今やり取りもございましたが、新年度の予算概要の中では、視覚障害者の安全ということにも触れていただいているということで、こうした視点でも整備が進むことを歓迎したいと思います。 　江戸川区からも補助を支出するということなんですけれども、この意図というか、なぜこういうことに決めたのかという区の認識を教えてください。

まず、ホームドアにつきましては、先ほどおっしゃっていただいたとおり、視覚障害者を含め、利用者のホームにおける安全性の向上を目的として整備をするものでございます。区としても、地域の皆様ですとか、議会の方々からたくさんの要望をいただいている中で、早期整備を進めるために今回補助金を支出させていただきたいと考えてございます。

先ほど、今後ということで葛西臨海公園駅なども上がっておりましたけれども、今後のホームドア設置についても同様に補助をしていくというお考えでしょうか。

補助金につきましては、ご予算をいただけなければならないというものですので、そういったことも念頭に置きながら、引き続き整備促進に努めていきたいと考えてございます。

自治体から補助を支出することで促しにもなろうかと思います。引き続き、区としても力を入れていただきたいと思います。 　もう１点、先ほども堀江委員からありました公共交通の在り方についてです。近隣の自治体を見ても、足立区などもコミュニティバスを再編成するということであったり、どこも苦労しているというような状況が見て取れます。一方で、足立区はそれを受けてコミュニティバスの運行経費にかなり補助を支出するだとか、葛飾区でも既存路線にも運行経費を補助するということも併せて行っていますけれども、本区でもこの既存路線を維持していくことも含めて、やはり本腰を入れて支援していくという、今まで以上に予算も含めて。予算はなかなかこの課だけでは決められないと思いますけれども、そういう姿勢が必要だと思いますけれども、その必要性の認識をどのように認識されているのでしょう。

認識としては、様々な支援の方法があると思っております。補助につきましては、やはり各区の判断になるところでございます。我々としては、江戸川区の公共交通の活性化協議会というものを持っておりますので、交通事業者をはじめ学識経験者ですとか、行政も入っております。その中で、課題を認識しながら路線の見直し等を議論しているところでございますので、意見を踏まえて、今後も交通ネットワークの維持に努めてまいりたいと考えております。

コミバスについては、先ほど堀江委員からも小岩のお話が出ていましたけれども、私のところにも同様の意見を伺っています。小岩図書館などは、区内の図書館の中でも一番交通としては不便な地域になってしまっているのではないかという声もいただいているところです。ぜひ区としても多角的に、福祉的な部分も含めて検討を深めていただきたいと思います。

私は、西小松川町、東小松川一丁目、二丁目の約５１ヘクタールの地区計画についてお尋ねをしてまいりたいと思います。この地域は、地元の方々からもいろいろと問合せもいただいておりますので、ここでお尋ねをさせていただきます。 　まず、経過を確認しますと、昨年９月に素案の説明会があり、また、その意見を踏まえて１１月には原案の説明会を開催をされているようです。また本年２月の都市計画審議会を受け３月には地区計画を決定、運用開始で新年度４月からは、密集住宅市街地整備促進事業の改修の予定と、このような経過をお聞きをしておりますが、このまちづくり調整課のほうでこの地区計画の説明会をされたと思うのですが、もし分かればで結構です。対象となる住居戸数、説明会に参加された方々の人数、そういったものが分かれば教えてください。

まず、対象地域としては、約５１ヘクタールでございます。世帯数でいきますと約３，８００世帯というところでございます。地区計画の説明会でございますけれども、２日間でそれぞれ４０組ほどのご参加をいただいている状況でございます。

なかなか周知が十分に行き届かないなという感じがいつもするのですけれども、これからもいろいろな場面で周知を徹底していただきたいと思います。まず一つそれをお願いしたいと思います。 　その上で、この地区計画の内容ですが、主要生活道路の選定をされております。この理由と、その事業の内容及び沿線上の公園とか広場との関連性についてご説明ください。

主要生活道路でございますけれども、こちらはまちの防災性、安全性などの向上を図るために、特に建物が密集している東小松川一丁目地区とか、あとは消防活動困難区域が存在する西小松川町に、避難や救助の軸となる幅員６メートルの主要生活道路を整備をしてまいります。また、東小松川一丁目の広場に主要生活道路を接続させ、避難路の確保と公園へのアクセス性や利便性の向上を図ってまいります。

地区計画の案の書類なのですが、この書類の中に、地域の位置の説明がありますが、この中には、名称には入っていないのですけれども、東小松川三丁目が入っているのですね、この地域も入っての計画なのでしょうか。

南側の地区境のほうの道路の一部が入っているというところでございます。

事実上は、道路の一部ということですから、住居とはほとんど関係ないということですね。分かりました。そういった問合せもあったものですからお聞きしております。 　そして次に、地区計画のルールというか、建物の用途と敷地面積などのルールについてもご説明をください。

２月２６日付で都市計画審議会にお諮りしまして地区計画が告示されたというところでございます。その中で、良好な居住環境を維持するため、地区の環境を悪化させる恐れのある建物の用途、例えば性風俗営業施設等を制限するルールですとか、あとは敷地の細分化を防ぐため、建物を建てる際の敷地面積を７０平米以上とするルールなどを定めております。

この地区は、東京都の危険度測定調査の対象であって、火災危険度、建物倒壊危険度がともに高いです。５段階の４と５になっていると思いますが、また燃えにくさを評価する不燃領域率も５０％、これが７０％を超えると安全性があると言われていますが、大変低いということから、新たな防火規制を導入すると東京都が言っているようですが、この導入内容についてご説明ください。

こちらは、新たな防火規制という名称でございます。こちらは、木造密集地域における災害時の安全性を確保するために、東京都の安全条例に基づいて建物の耐火性能を強化し、不燃化を促進する制度でございます。原則全ての建物を準耐火建築物以上とするというような内容でございます。

密集住宅市街地整備促進事業の入口の計画ですから、これから先向こう１０年、この計画が実施をされるとお聞きをしておりますが、始まってから様々な課題も浮き彫りになってくると思います。これまでも既に完成済みの５地区、それから現在進捗中の９地区、それぞれ地域の住民の皆さんに寄り添った形で進めていただいていると思いますので、ここもそのような体制でしっかりとお話を聞いていただいて、進めていただきたいと思います。

ホームドアが区内１２駅の各駅に整備され、さらに平井駅、葛西臨海公園駅で設置が今後具体化するということを喜んでおります。江戸川区役所で取り組んでこられた歴代の皆様のご尽力に敬意と感謝を表します。将来には、全ての駅にホームドアが設置され、車いすユーザーの方、視覚障害のある方など全ての駅利用者の安全、さらには自殺予防に一定の効果を発揮するということを期待をしております。引き続きよろしくお願いします。 　質問は、区役所の新庁舎が船堀に移転するということで、前から時々お聞きしているのですが、公共交通の整備ということでも着眼点が必要ではないかなというふうに考えているところです。江戸川区としてどのように考えているか、今の時点でお聞きできることがありましたらお聞かせください。

現在、交通事業者等々、いろいろ庁舎移転を見据えまして、道路の整備やまちづくりの進捗に併せて路線の見直し等を議論しているというような状況でございます。船堀に庁舎が移転するということですと、やはり人の流れが変わってくるということがありますので、そういったまちづくりの進捗状況等を踏まえながら検討を進めていきたいと考えてございます。

区民の意見も取り入れながら、いい形に、安全に、いろいろと整備が進んでいくことを望んでおります。 　それから、船堀駅前まちづくりと船堀四丁目地区の再開発ですが、行政と防災の中心にふさわしい複合市街地を形成するということだと思うのですけれども、やはり図書館費でも言ったのですが、船堀が図書館の空白地域であるのは明白かと思うので、やはり区役所の本庁舎の近くには図書館があってほしいと私個人としても思うのですが、どのように受け止めていますか。

我々としては、船堀四丁目地区については、補助金を管理する部署でございまして、まちづくりに対しての見識というのは、なかなか申し上げにくいというような状況でございます。

どういうまちにしていくかということを、斉藤区長におかれましても区民の皆様とともに対話をして考えていっていただきたいということでお願いします。図書館はあったほうがいいなと個人的には思っております。

よろしくお願いいたします。私からは市街地開発の中より、京成小岩駅周辺地区事業計画検討事業についてお伺いいたします。 　今年度、京成本線の連続立体化と周辺まちづくりということで事業を進められてきていると思いますが、まずは、この京成小岩駅周辺地区事業に向けての現在の取組みなどを踏まえ、現状をお聞かせください。

令和５年１月に、まちづくり基本計画というものを策定しております。これを基に連立順位に合わせたまちづくりの話合いというものを行ってございます。昨年１１月には、北口地区で勉強会、事業検討会という形で一歩進めた形で具体的なまちづくりの範囲や事業手法を検討しているというような状況でございまして、併せて沿線の町会と意見交換を実施して、線路の側道ですとか、交差道路などの道路ネットワークの検討を進めているという状況でございます。

それでは、次年度の計画予定などがありましたらお聞かせください。

こちらは、引き続き地域の方々との勉強会ですとか、あとは事業検討会を開催いたしまして、権利者の意向を確認しながら、具体的なまちづくりを検討していきたいと思っております。また、併せまして線路の側道を交錯する道路についても、再度沿線の町会との意見交換ですとかニュース、こういったものを通じてご意見をいただきながら、ネットワークの構想も策定をしてまいりたいと考えてございます。

先ほど堀江委員からは、江戸川駅がメインの駅とおっしゃいましたけれども、私も生まれ育ち、京成小岩駅がメインの駅でございました。この開発に向けて、地域の皆様の声を実際聞いてみますと、小岩地区は特に衆議院選挙の選挙区分が、前は１７区葛飾区だったのに、今度は墨田区と一緒になって１４区、なんか江戸川区民というよりも小岩区民だよって。蚊帳の外で取り残された感じ、すごく見放された感があるという声があるのです。これは江戸川区の行政とは関係はございませんが、そんな区民感情の中で、新たな再開発を望んでいるかというと、ゆったりとした川の流れのあるまちづくり、人情味あふれるまちづくりの中でＪＲ小岩駅の開発が進む中、このまちが今後どうなるんだろうということにすごく興味を持っております。今ご答弁の中には、町会との意見交換とか勉強会などを進めていらっしゃるとお聞きしました。ぜひとも、地権者、権利者だけではなくて、本当に住民一人ひとりの皆様のお声をお聞きいただき、小岩区民感情を汲み取りながらの開発を進めていただきたいということを強く要望しまして終わらせていただきます。

次に、第４目まちづくり推進費。

おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。 　ここでは、不燃化推進特定整備事業、いわゆる不燃化特区制度について何点かお聞きをしていきたいと思います。 　この制度は、東京都と区が連携をして燃えないまちづくりを進める助成制度になります。江戸川区は、洗練されたすばらしいまちです。ただ、弱点もあると思うのです。その弱点とは何か、それがこの木造住宅の密集地域の存在であります。そして、この地域をいかに不燃化していくのか、ここが大きな課題となっています。この点が私は弱点と言えると思っております。もちろんいいまちなんです。いいまちなのですけれども、災害時においては弱点となり得ると、こういう話なんです。しかし、不燃化の整備推進というのは、なかなか一朝一夕には進みません。例えば、建物が老朽化しているからといって、これを強制的に取り壊すことはできません。だとすると、戸別訪問など、もう１件１件粘り強く説得していくしかありません。そこでお聞きをしたいのは、建物の取壊し、建て替え、あるいは耐震改修、こういったものになかなか踏み切れていない。これはどういった理由が考えられるのか、代表的なもので結構です。二、三教えてください。

不燃化特区の助成につきましては、平成２５年から開始しまして、約１０年が経ちました。この１０年の間、毎年、直接職員による戸別訪問を行ってきております。コロナ前は、実際に面会して、その方の状況をお聞きしまして、何がネックなのかということを確認させていただいております。その中で、今ご質問のあった、どういったことが障害になっているのかということでございますけれども、例えば、高齢で独り暮らし、女性の高齢者が非常に多くございますけれども、子どもたちも独立して家をそれぞれ持っています。ということで、収入は年金。住み慣れた土地と家があり、愛着があって、知り合いも多い。今更引っ越しや、建て替えや取り壊しもできないというようなことがご意見として多ございます。そのような方も、その中には耐震化はしてあるというようなこととか、家具の固定を何かやっているとか、食料、水の備えはちゃんとしてありますよと、そういったことは自分のできる範囲でやっていただいているというのが印象に残ってございます。もう一例としましては、古いアパート１軒だけ借家人が残っていました。大家さんとしては建て替えをしたいのだけれども、長年付き合いのある、住んでいただいている借家人で追い出すというか、立ち退きをしていただくのは忍びないというようなことでずっと建て替えができなかったんですけれども、最近、私が回っている街区で除却の申請が出てまいりまして、何らかの事情で引っ越しをされたということで、今回除却することになってございます。そんなところでございます。

約１０年間、職員の皆様の戸別訪問は、大変なご苦労があったと思います。強制的に建物を取り壊すことができない以上、今、課長からもご説明があったように、どうしても時間がかかるわけなんですよね。ただ、ここで江戸川区は手をこまねいているわけにはいきません。課長から詳細にわたってご説明があったように、戸別訪問も１軒１軒丁寧に粘り強く説明をしていくと同時に、やはりここは感震ブレーカーの１００％の設置であったり、あるいは家具の転倒防止、こういった対策をパッケージで並行して進めていく必要があるのだろうというふうに思います。しかしこれには、やはり住民と行政との不断の努力というのでしょうか、これは、並大抵の努力ではないと思います。先ほど、課長からも約１０年間にわたって職員の皆様の戸別訪問を中心とした対応策をお聞きをいたしましたけれども、どんなご苦労があるのか、職員の皆様の。その辺もお聞きしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

正直申し上げまして、私ども、私も含めて職員はこれを苦労と感じたことはあまりございません。不燃化特区でやるべきことを一日も早く実現していくという大きな目標を持ってございまして、地域の方々の非常に期待もございます。ですから、その期待に応えるためにも、粘り強く取り組んでいるというところでございます。それから、いろいろなこと、防災対策をパッケージにというお話もございましたので、私ども毎年配っておりますパンフレット、表紙には不燃化助成のこと、それから中開きになっていまして、そこには耐震助成また家具の転倒防止、それからリフォームのあっせん融資など、その方に合った対策や備えができるようにひとまとめに周知を図ってきているところでございます。

苦労ではないのだと。もう使命感なんだと。大変失礼いたしました。ありがとうございます。この木密地域の災害時の危険性を広く理解をしていただくために、先ほど来お話があるように、戸別訪問を１軒１軒丁寧にと、もちろんこれも大切ですけれども、住民説明会の開催も、一方で必要ではないのかなというふうに思うのですけれども、この点のお考えはいかがでしょうか。

不燃化特区の開始当初は確かに４地区、繰り返し不燃化特区の説明会を行ってまいりました。先ほども申し上げたとおり個々の古い木造建築物にお住まいの方には、個々に私どもが訪問をして、説明をさせていただいています。また、不燃化特区というのは、それだけではないのです。公共事業、密集事業、都市計画道路事業、それから、小岩の駅前の再開発土地区画整理事業、これ全てが不燃化特区の整備プログラムの中で総合的にまちづくりとして行っていくということでやっております。そんな中で、それぞれの事業も進んできておりますので、ここで改めて説明会というよりも個々の対応に具体的なものになっているというふうに考えております。

約１０年にわたって歴史ある事業になっているわけで、今の段階としては、先ほど来お話があるように、戸別訪問を１軒１軒丁寧に訪問をして説得をしていくという作業に入っているというご説明でありました。ありがとうございます。粘り強い地域住民への説明は大変だと思いますけれども、ここは一つお願いをしたいなというふうに思います。と同時に、感震ブレーカーの設置であったり、家具の転倒防止、こういったものをパッケージとしてあらゆる手を尽くして、江戸川区民の生命と財産を守る手立てを講じていただきたいなというふうに思います。職員の皆さん大変だと思いますけれども、引き続き頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

次に、第２項建築管理費、第１目建築指導関係費。

おはようございます。この項目に関しまして２項目の質問があるので、続けてよろしいでしょうか。

はい。

まず、マンション関係、管理関係費についてお伺いしたいと思います。江戸川区には、分譲、賃貸の多くのマンションがありますけれども、江戸川区において分譲マンションの管理組合数というものが、令和５年度で９３８組あるということをこの前お伺いいたしました。私がいろいろと活動している西葛西地区とか清新町の地区は、大変多くのマンションがあって、マンションの課題ということについての対応が極めて重要な地域になっています。そういう中で、昨年の９月１日の広報えどがわの中で、８月１５日から、マンションの管理計画認定制度が始まりましたということでお知らせが掲載されていましたように、マンションの管理というものが今非常に重要になっていると今理解しております。それで、そういう状況の中で今回の予算特別委員会に先立って、建築指導課からマンション管理組合に対する支援、過去５年間どういうことをしているのかについての実績をいただいたたわけなのですが、その中で、幾つか理解したものとしましては、管理組合向けにマンション通信ということで情報誌を出している。これ非常にすばらしいことだと思いましたので、今後も続けていきただきたいと思っていますけれども、ただお話を伺った中で、分譲マンションの無料相談会とか、あとは管理組合向けのセミナーについての実績はそれほどの数がまだないというような理解をしております。 　そこで、お尋ねしますけれども、江戸川区として、マンションの管理とか、管理組合の支援というものについて、令和６年度どういうことを予定されているかどうか、特に今年度までの事業とは違う何かスケジュール内容があれば教えてもらえればと思います。

マンション管理組合の支援としましては、年４回のマンション通信の発行、マンション管理士による月１回の無料相談会、あとセミナーの開催、都のマンションアドバイザー制度利用助成などを予定しております。また、令和６年度からマンションアドバイザー制度利用助成につきましては、これまでの講座編、相談編のほかに、マンション管理の管理不全の予防策として支援編の一部をメニューに追加していきたいと考えてございます。

そういう意味では、マンション管理組合の支援の内容については、これからも充実をしていってもらえればと思います。 　これとの関係でもう一つお伺いしたいのですけれども、昨年から始まったマンション管理計画認定制度、多分あまりまだ知られていないと思います。この委員会にいらっしゃる方はマンションに住んでいる方が多くいるかと思います。認定制度については、マンションの管理適正化法という法律に基づいて江戸川区がマンション管理適正化推進計画をつくって、それに基づいて一定の基準を満たすマンションの管理計画について認定を行うことができるという仕組みで、この認定制度を通じて管理組合が管理の適正化に向けて活動をしていくとか、あとそのマンション自体の価値を上げていくということにつながるという理解をしているのですけれども、そこで、このことについてお伺いしたいのですが、このマンションの管理計画認定制度というのが始まったわけですけれども、この半年間くらいの間で、見えてきた課題というものはどういうものなのか。令和６年度の予算ではなく令和７年度も関わることかもしれないのですけれども、どういう課題があるかどうかについて、お聞かせいただければと思います。

マンション管理につきましては、所有者自身の管理意識の醸成が課題であるかと考えております。また、昨年の８月中旬から管理計画認定制度を開始しておりますが、管理組合ですとか、管理会社からの問合せが数件ございます。その中で、制度の周知も課題の一つであると考えております。制度の周知につきましては、ホームページのみならず、マンション通信、セミナー、そのほかこれから行います分譲マンションの耐震戸別訪問など、様々な機会を捉えて、そこでお伝えしてマンション管理の適正化を推進してまいりたいと考えております。

今回のこのマンション管理計画認定制度というものについては、国のほうで推し進めるということで、江戸川区もマンションたくさんありますので非常に重要なところだと思いますので、これについては、いろいろと努力をしていっていただければと思います。 　マンション管理関係で意見として一つ言わせていただきたいことがありますので、お話をさせていただければと思います。私もマンションに住んでいますけれども、管理組合において、マンションの修理とか大修繕ということを行う際に、いろいろな業者に見積りを出して、それで相見積りを取って発注すれば、どこにするかと決めていくわけですけれども、実際にマンション管理組合の理事をやっている方に聞くと、どこの業者に頼んでいいかと分からないときがある、あと国交省にいた友人からも、管理組合が工事会社を選択するときにいろいろな苦労があるということを聞いたことがあります。それで、江戸川区には今９３８の管理組合があるわけで、それらの組合が、修繕とか大修繕を行うに当たって、私は、江戸川区の工事業者に仕事を発注してもらえばいいと思っています。それで、これお願いなのですが、マンションの管理組合が、修繕とか大修繕について工事業者を探すときの何か江戸川区内事業者のリストみたいなものを作成していただけるといいなと思っております。これ意見ですが、お考えいただければと思います。それで、昨日の福祉費の質問のときにも話をしたのですが、区内事業者といっても、区内に本店があるというだけではなくて、やはり従業員に区内の人を使っているかどうかとか、役員が江戸川区の人なのかどうかとか、いろいろな意味で、江戸川区の会社といっても、実質的に本当に江戸川区できちんと活動している会社なのかどうか、あとは、例えば江戸川区のＳＤＧｓの促進に関しての活動に積極的に関わってくださっている会社なのか、そういうことも含めてやっている会社を江戸川区として、マンションの管理組合に対して、お勧めできるようなリストがあればいいかなって思っております。この辺を意見ということですので、何か今お答えを求めるわけではないのですが、一応頭の中に入れておいていただければと思います。

ここでは、本会議での質疑を受けて耐震助成事業について伺いたいと思います。私たちは令和元年の定例会を皮切りとしまして、各種委員会等を通じまして、新しい新耐震の基準の導入を訴えてまいりました結果、令和４年度より、本区では事業の対象となり現在に至っております。推計対象数は約１万８，０００戸あるとお聞きをしておりますが、そこで、資料等にある２０００年基準の実施内容を踏まえた耐震助成事業を進める上での課題点、問題点についてお示しをください。

課題につきましては、工事費高騰による所有者負担の増加等の経済的なことですとか、２０００年以前に建築された新耐震基準木造住宅に対する助成制度の周知が課題かと考えてございます。

周知は本当に大きな問題かと思いますが、経済的な課題につきましては、以前より要望してきた結果、新年度の助成額が増額された点は高く評価をしたいと思います。この増額の対象ですが、もちろん新耐震も含めた増額であることに間違いないですか。

はい、そのとおりでございます。

次に、この制度の周知をさらに徹底していく必要がありますが、どのように進めていかれるのか、これは決意が必要です。執念が必要です。気迫を持った取組みをここでご答弁いただきたいと思います。

取組みにつきましては、対象住宅を建築確認申請データから地図にプロットし、それを基に１軒１軒戸別訪問の実施を予定しております。現在、最新の確認申請データから対象住宅の抽出作業ですとかチラシ案の作成など準備を進めているところでございます。また、建築士事務所協会江戸川支部の協力も得ながら、戸別訪問ですとか、耐震相談会を実施し、その中で耐震化の必要性ですとか助成制度をお伝えし、耐震化の促進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

私、個人的にも非常に冷静沈着な課長だなと常々思っておりますが、この気迫を少しずつ増していただいて、何としても成し遂げると、１軒でも多くの家が地震が来ても倒れない、倒壊しない、そして燃え上がらない、こういったまちをつくるためにも力を発揮していただきたいと思います。最小限に留められますよう、今後の引き続きの取組みをお願いを申し上げて終わります。

関連で質問させていただきます。 　耐震化というのは必要な施策だと思うのですけれども、周辺区等の比較で意見を述べさせていただきたいと思います。例えば、葛飾区、江東区、墨田区を調べたのですが、本区と同じような助成額を計上しているのですが、本区との違いですが、周辺区は全て所得制限はないのです。本区は、助成金は新年度上がったといはいえ、課税世帯と非課税世帯との区分というか違いがありまして５０万円の差があるのです。その点、私は問題であると思っていまして、昨日も福祉費で所得制限の問題指摘をさせていただいたのですけれども、選別主義的な、そういう施策は私は時代遅れであると思っていまして、ぜひ、耐震化を進める上でも、こうした所得制限をなくして、選別主義的な施策から普遍主義的な施策に、ぜひ改めてというか、変えていただきたいと思うのですが、ご意見をいただきたいと思います。

現在の助成制度は、申請者の所得状況に応じた制度としております。低所得の方でも取り組みやすい制度としており、より多くの方に耐震化へ取り組んでいただけるよう、このような制度としております。引き続き、このような制度で耐震化をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。

所得制限の問題というのは幾つか指摘できるのですけれども、例えば、今申請すると２年前の所得を基準に、非課税か課税かということでタイムラグがあるのです。２年前に課税世帯であっても、今、非課税世帯に陥っている世帯もあるわけで、タイムラグがあるということと、あとボーダーの方、課税・非課税のボーダーの方にとっては非常に差別主義的な施策であると思います。あと、課税課で調べたのですけれども、本区の納税世帯３７万人、非課税の方１７万人ということで２．５倍ぐらい課税の方が多いのですけれども、こうした方にとっては、経済的に余裕があるかといえば、今の物価高で多分ないのかなと思います。非課税だから余裕がなくて、課税だから余裕があるという非常に画一的な区分でこうした施策があること自体、私は問題であると思っていますので、今後、課税・非課税で施策を区分するような、選別主義的な施策はなくしていただきたいと要望します。と同時に、耐震化が進まないもう一つの理由として、住んでいる方が所有者であれば、こうした政策が進みやすいのですけれども、賃借人の場合、旧耐震のところに住んでいても、所有者が別のところに住んでいれば所有者にとってあまりリスクを感じないのかなと思います。賃借人の方は、リスクがあってもなかなか助成が自分には来なくて、所有者に来るということで、なかなか進まない原因の一つなのかなと思うのですが、そこで、ほかの自治体を調べたのですけれども、例えば、旧耐震に住んでいる賃借人が危ないと思って引っ越す場合の、転居費用を出すような自治体もあったのです。これは清瀬市です。この制度は新しい制度として非常に評価すべき制度なのかなと思うのですが、その辺について見解をお聞きしたいと思います。

ただいまのご質問ですが、旧耐震から新耐震に転居した場合の費用助成ということですが、結局、旧耐震の建物が残ってしまう。あまりまちの安全性という意味では、そこについては我々は考えてございません。

ただ、ないよりはいい制度かなと思います。 　２０００年基準の新しい耐震化助成というのは必要だと思うのですけれども、一方で、今回の能登半島地震の実態を見ますと、新耐震とか２０００年耐震でも、全壊は免れているものの、半壊、かなり崩れてしまっている地域や家もあるのですけれども、恐らく地盤の問題もあるのかなと。本区の液状化の予測図というのを東京都のマップから見たのですが、やはり地域的にいいますと、三つの区分に分かれていまして、特に川の近い地域、中川とか荒川、新中川のその周辺の地域、松島とか西小松川、南小岩、鹿骨、また海に近い臨海地域とか南葛西、この辺は液状化がかなり予測されるのですけれども、仮に２０００年基準や新耐震とかで建てられた住宅であっても、こういう地盤が弱いところでは、どのようなリスクがあるのか、その辺はどう評価されているのでしょうか。

耐震補強ですとか現在の新耐震基準を満たした住宅であっても、液状化対策をしていない場合は、建物が軽く、例えば基礎が浅い木造住宅については、傾斜ですとか沈下などの被害を受ける可能性があるかと思います。

特に、液状化が予測される地域がかなり細かく出ていますので、そうした地域は、例えば公的な費用で地盤改良とか、地盤を人工的に改造するような施策というのはあるのでしょうか。

現在はございません。

ないということですが、やはり上物だけいくら新耐震できっちりやったとしても、肝心の地盤が液状化して震度６とか７以上で揺らいでしまうということがあり得ますので、地盤を固定化するような施策というのも、一方で進めていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。

私からも、耐震改修助成について伺います。 　昨年の予特のときに、同僚委員から東京都建築士協会江戸川支部の要望書に基づいて思い切った一律２００億円とかそういう助成をするというお考えはないでしょうかと、私からすればとても控えめな質問をしたなと思って読みました。今回思い切って５０万円アップしたということはとてもすばらしい施策だと思っているところです。そして新年度について、具体的に新年度の予算の中での内訳と、それからあと２％への具体的な取組みということで、本会議では大まかな答弁を聞いたのですけれども、具体的な取組みについて昨年予特では、いわゆる未耐震住宅ということで木造では６，２００戸、そして非木造では２，８００戸あるということを示されていたのですが、２０２６年には解消していくという見通しについての取組みについてお聞かせください。

新年度の旧耐震の耐震改修工事助成金につきましては、戸建て住宅の設計６０件、工事４５件、除却工事１６０件を根拠に金額を算出しております。令和７年度末のおおむね解消の目標に向け、令和６年度からは、昨今の工事費高騰を踏まえて、工事助成限度額を５０万円増額することについて今議会に提案させていただいております。議決後につきましては、耐震コンサルタント派遣を受けて工事に至っていない方ですとか、分譲マンションの管理組合に対して限度額の増額をお知らせし、また戸別訪問の回数を増やすことや、耐震相談会の回数も増やしながら、更なる耐震化の促進に取り組んでまいります。

今年の予算では６０戸、そのうち４５件が工事、そして除却が１６０件ということなのですが、この数では進まないかなというふうな思いでいますが、それで、私も本会議のときに、９８％の耐震化率の実感が湧かないというふうにお話したのは、私のご近所、町会の回覧板を回すのが１８件あるのです。１８件の中で、旧耐震基準が９件あるのですね。その９件の皆さんがやはり高齢なのです。そういう中で、どうしても命を守るという点では、耐震シェルターだとかが必要なのではないかと質問しました。耐震シェルターについては、区長は道路が通れなくなるだとか、命を守るということは同感だけれども、その世帯だけではなくて、それが倒壊して、道路にがれきが押し寄せてしまったときには、道路が通れない、救助活動をする道路にもなるわけだからということで、全体的な耐震改修が必要だと答えたのですけれども、実際には、やはり命を守るという点では耐震シェルターの選択肢が必要なのではないかと思いますが、改めてそのことを聞きたいのですが、どうでしょうか。

理由につきましては、今、小俣委員からも説明いただいたとおりではあるのですが、今回の能登半島地震では、倒壊した建物が道路を塞ぐ事態が散見されました。このような状況となりますと建物の倒壊による生命の被害、そのほか救助活動が遅れる事態が想定されます。本区では、まちの防災性の向上という観点で、引き続き建物全体の耐震化の促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。

能登半島の地域によっても違いますけれども、耐震化率が４０％から５０％そこそこというところがほとんどということで、やはり９８％の耐震化率を持つ江戸川区という点でも、東京都の被害想定見直しでは、首都直下地震が起きたら５８２人が死亡するだろうということで、建物倒壊が８０％だということが今回の教訓でも明らかなのです。そういう点では、昨日のＮＨＫのニュースでも、日本災害情報学会の会長でもあり、静岡県の本庁で勤めていた岩田孝仁教授が、命を守るという点では耐震シェルターが必要なのではないか。なかなか耐震化が進まないという問題点は、そこと高齢化また経済的な負担ということが大きいということで、命を守る点では必要。それで事前復興という言葉を使っていました。事前復興というのは最近東京都でもシンポジウムを開くなどしています。建物全体を耐震化しなければならないということ。命を守るためには、もっと急ぐべきであるということが別の専門家も指摘しています。そういう点では、政策の制度設計が間違っているから、建物倒壊で死亡するという人たちを防ぐことができない。そういう点では１人の命を守るという点でも、やはり耐震シェルターの選択肢が絶対必要だと思います。素人の考えなのですけれども、一部屋の耐震化が進めば、ぺしゃんこというふうにはならないと思うのです。そういう点では、江戸川区の道路をいろいろ見ても、ぺしゃんこというふうに横に倒れてしまうという点では道路を塞ぐということはあるかもしれないけれども、耐震化する部屋が一部屋でもあるということは、命も守ることができるし、そういうこと、被害を少なくするという点でやはり重要だと思います。江戸川区として、人の命を守るという点で、この耐震シェルターまた耐震化したベッドなどの助成を拡充することを強く求めて終わります。

少し確認をしたいので、ここで今一度お尋ねをしますが、耐震助成事業の流れは、耐震診断、設計、工事、こういう流れでいくと思うのですが、耐震診断はいいのですが、耐震設計については課税・非課税で、助成は８割というのが設計の考え方だと思うのですが、これは非課税だろうが課税だろうが関係ない共通の数字だと思います。最終の耐震工事について、ここで初めて課税と非課税で分かれているのですが、５年度までにおいては、１００万円、非課税は１５０万円でした。これは、新年度が１５０万になるというのは、両方とも１５０万になるのか、それとも非課税は２００万ぐらいに上乗せされるのか、そこをもう一度聞かせてください。

委員おっしゃるとおり、診断設計については、課税・非課税の分けはございません。工事につきましては、令和６年度から１００万円を１５０万円、１５０万円を２００万円に上げていきたいと考えてございます。

すっきりしました。そこは、はっきりしなかったものですから。ありがとうございました。新耐震の２０００年基準、平成１２年基準については、全く同じ考えで、診断は別ですけれどもね、設計工事については同じ考え方ということでよろしいですか。

そのとおりでございます。

私からは、違法建築物に対する指導ということでお話を聞かせていただきたいと思うのですけれども、その前に、先ほど金井委員からありましたマンションの大規模修繕工事に関わる区内業者との在り方というお話が出ましたので、一つそこにコメントだけさせていただこうと思います。 　金井委員のご意見というのは、もちろんご意見なので、私が批判をするものでもありませんし、それは自由だと思うのですけれども、ご意見を言われたときに、指導課としては、現実今はこうなっているということをきちんと話をすべきだったと思います。コメントのまま終わってしまうと、それがそのまま独り歩きしてしまう可能性があるので、私も建築に関わってきた人間として一つ言わせていただこうと思うのですけれども、行政が区内の業者を修繕工事の会社として推薦すること自体、業者に対して責任を持てないと。途中で倒産してしまったらどうするのですかと、不良工事を起こしてしまったらどうやって責任を取るのですかという責任がまず取れないではないですか。まずその時点で、行政が業者を紹介するということは難しいというわけですし、実際に区内の業者で、大規模修繕工事をそこまで請け負える会社があるかというと多分難しいと思います。九百何棟組合があるとおっしゃっていましたけれども、１０年に１回ぐらいの計算で考えても、年間１００棟ぐらいの大規模修繕工事が区内で発生をするわけですけれども、大型になると１００戸以上の大型マンションになるともう数億円かかります。１億円ではきかない、２億円ぐらいの修繕工事になると。建設業の許可の免許の問題もあって、それだけの供給ができなくなってしまうというのが現実だと思います。それから、これは民間の管理組合が決めることですので、まず基本的に自由競争なわけですよ。自由に安いところを決めて見つけて、区外だろうが区内だろうが、一番ニーズにマッチした会社を選ぶわけですから、そこを行政が介入してしまうということは、僕はいつも言いますけれども、区内業者を優先とする制度と同じで、自由競争をそもそも阻害してしまうということですから、そこはきちんと、私は現実として、区から話をしてほしかったなと思います。 　質問に入ります。違法建築物の除去指導ということで、以前からお話を聞かせていただいてきました。違法建築物と一言に言っても、例えば検査済証がないということを違法建築物だとしてカウントをしてしまうと、もう無数にあるわけです。区内には、違法建築物は本当無数にあると思います。とはいっても、濃淡はあるわけで、軽度の違反と、そしてこれは看過ならないという違法な状況もあると思います。その一つとして、私は屋上にプレハブを建ててしまっているちょっとこれは悪質だと思えるような建築物について。特に集合住宅とか商業ビルの屋上に建てているプレハブなんですけれども、これ令和４年度から違法建築物に対して除却をするなりという指導を行っていただいていると思うのですけれども、今の取組み状況と実績は、どれぐらいあるのかということについて、お聞かせをください。

今年度は、幹線道路沿道、駅周辺のほかに、住宅街へも対象を広げて、１４０棟余りの建物所有者等に対して、昨年の台風シーズン前の６月から７月に台風や地震などによる危険性、周囲に与える影響などを伝えるとともに、除去や安全対策等を講じていただくよう、戸別訪問を実施いたしました。その後につきましても、パトロール等をしまして注意喚起を行っているところでございます。昨年６月以降の戸別指導等によりまして２月末時点で７棟の除去、昨年度と合わせて１０棟の除去を確認しているところでございます。

これは本当にすばらしい実績だと思います。区内に限らず、日本全国どこにでもあるこの違法建築物ですけれども、まずこの建物というか上にのっているプレハブが違法か合法かといえば、ぱっと見た感じで、かなり高い確率で違法です。その建物が周辺に危険性を及ぼすかとか、あるいは、日陰の部分をつくってしまうとか、周囲に対して害を与えているか与えてないかと言えば、もうこれも間違いなく与えています。なおかつ観点が変わりますけれども、脱税の状況にあるということも、考え方によってはできるのではないかということがあります。なので、社会にとっては全くいいものではないです。所有者に関しては、もうやったもの勝ちの状態になってしまっている。これが今、東京都内限らず全国的にそういう実態があるという中で、誰もこれには手をつけてこれなかった。警察関係の方が違法建築物を指導するなんてことはないですから、監督権者である市区町村なり、本区の場合であれば江戸川区が指導しなければこの問題解決されることがなかったということで、実際に指導に当たっていただいて、これだけ実績ができているということは本当に大きなことだと思います。もっと２３区で横の展開をしてほしいと思いますし、こういうことをもっとみんなに知ってほしいと思います。噂の東京マガジンなんかに僕は電話をして、これ特集してもらってもいいかなと思っているぐらい、本当にいい例だと思います。その中で、これだけ実績が上がっているということなのですけれども、来年以降の取組み、６年度の取組みについても少し聞かせてください。

これまでの取組みにつきましては、一定の効果があったと考えております。来年度につきましても、引き続き建物所有者に対しまして、適正管理の指導に努めてまいりたいと考えています。

今、把握されてる中で、何件ぐらいあるのかというのは、大体の数でも分かりますか。

１４０棟余りは、まだあると考えております。

先ほどの数字、それは調査された中で１４０だと思うのですけれども、まだされていないところも含めればまだまだあるのかなと思います。誰一人取り残さないというメッセージを江戸川区が出しているわけですから、この１４０棟に関しても、誰一人取り残さずに全部是正を求めると、除却を求めるという姿勢で、引き続き臨んでいっていただきたいなと思います。

先ほどの私の意見に対して、桝委員からコメントをいただきましたけれども、確かにいろいろな課題はとにかくあることは確かだと思います。ただ、江戸川区の業者育成ということを考えなければいけない話です。行政がその業者を勧めると、何かあったときに責任取れないのではないか、確かにそれは私も弁護士をやっているので、いろいろなトラブルあるのは分かっていますけれども、何かマイナスのことがあるとすれば、それをどうやってなくして制度をつくればいいのかずっと考えておりますので、そのあたり意見として言わせていただければと思います。

ここで、目をまたいでしまう発言がありますけれども、質問ではなく、要望ですので、お願いいたします。 　２点ほど、まとめてになりますけれども、アスベストについてです。資料をいただきました。民間の建物における、露出した吹きつけ材がある建物の件数ということで、アスベスト含有件数が４件と、不明の件数が４４件。この不明の中にも、もしかしたら調査をすれば、アスベストが含まれているということがあるかもしれませんが、ぜひ、これはあらゆる策を講じて改善していっていただきたいと思います。それから、公共の建物における囲い込まれたアスベストの件数ということで７件、公共の建物でも７件。これは平時の状態では大丈夫かもしれないですけれども、何かあって建物に傷ついたときにアスベストが飛散するというリスクもあろうかと思いますので、こちらもしっかりとした対応を望むものです。 　それから、先ほど来から耐震化ということのお話がるるありました。ぜひ、しっかりと進めていっていただきたいのですが、現状発表されている、区内は９８％の耐震補強率ということですけれども、これが本当に正確な建物数における９８％かというと、調査上の推計値というふうなことだというふうに思うのですが、さらに２０００年基準ということで考えると、９８％というのをどう見るか、それから一つのこれは指標にはなるかもしれないのですけれども、これで安心ができるというものではないと思いますので、これもしっかり進めていっていただきたいと思います。仮に耐震化率が１００％といっても、それでも安心できるかというと、結局、想定外のことが起きたり、いろいろなことが起こるとは思うのですが、それでも少しでもさらにというところで、安心が得られればというふうに思います。 　私的な話ですけれども、我が家も建て替えをして、まもなく２年になります。５０年以上経過した建物でしたから、そもそもアスベストが含まれているというところで調査をしていただいて、もちろんあって、それを解体というときに特殊な形で解体をしたりと、それを処分するのに、また別で経費がかかって、そもそも建て替えにおいての助成がアスベストに関してはないので、除去してその建物に住み続けるということでの補助だと思いますので、その辺も少し間口を広げてというか、柔軟な対応を今後できたらというふうに思います。アスベストを減らしていっていただきたいなというのと、あと私の家は、不燃化特区のエリアに入っていたのですが、木造に限られた部分で、たまたま軽量鉄骨だったもので補助の対象にはならないということでした。国が燃えにくいということで、当時アスベストを勧めていたという、小さい頃にそういった話を聞いたことがあります。軽量鉄骨に関しても、当時最新の技術で、熱に強い、火災に強い、それから地震の揺れに強いということで勧められてそういう建物にしたのですけれども、いざ建て替えというふうになったときに、何の補助もない状況。対象外というところで。何か損ではないですけれども、そもそも建て替えるのにかかる費用に幾らかでも補助がつくということになれば、今ある建物に関しても、先ほど高齢化だったり、制限があったりという中で、いろいろ事情はあるかもしれないですけれども、そういうことも含めて、軽量鉄骨の家ももしかしたらあるかもしれませんし、そういうところに補助が幾らかでもつけば、また当時の建築技術よりも５０年たった今の建築技術が圧倒的に優れていると思いますので、軽量鉄骨というのが対象除外というのは、ある程度の耐震化が保障、担保されているという部分での除外かもしれないのですけれども、建て替えで今の技術のほうが圧倒的に優れていると考えれば、そこも対象に入れて、幾らかでも補助がある中での改築をすることができれば、さらに耐震化も進むと思いますので、そういったことも含めて間口を広げるというか柔軟に、そういう思いのあるお家に対して手助けをしていただければ、さらにこの確率は高まると思うので、アスベストに関しても、どちらもご検討いただければと思います。

先ほど来、新耐震と２０００年基準私も含めて話していたのですけれども、その違いですが、木造住宅に関しては、金具によって接合部分をきっちり止めるということは分かるのですけれども、例えば大規模なマンションとかこういう庁舎、学校、昭和５６年基準の新耐震と２０００年基準がどう違うのかを改めてお聞きしたいと思います。建築基準法上の耐震等級の１、２、３とかあるようですけれども、その辺の基準から照らして、大規模な施設の違いを改めてお聞きします。

木造住宅についての基準は、新耐震、旧耐震、２０００年基準で変わるのですが、マンション、大規模なものについては特段そういったものはございません。

耐震等級について、例えば３ですと、崩れない、消防署など該当するのですけれども、こういった庁舎、学校等については、その等級上どうなのでしょうか。

等級３というのは、耐震の等級の性能評価の話かと思います。建築基準法上は、現在ですと震度６強から７で倒壊しない、そういったものが新耐震基準でございます。

建築行政手続きのデジタル化ということで、新建築システムの導入に、新年度予算で４，０６１万５，０００円が計上されています。どのようなことをしていきますか。

まず、建築システムですが、建築確認ですとか、許認可などの申請データの情報と、都市計画や道路等の地図情報を連携しているシステムでございます。新年度予算につきましては、全庁ＬＡＮの端末入れ替えに伴いまして、建築システムを更新するものでございます。建築システムの更新に当たっては、来庁せずに自宅ですとか、会社から報告や申請ができる環境を整備し、区民ですとか事業者の負担軽減等、利便性の向上を図っていきたいと、そのように考えているものでございます。

区民や事業者の方が来庁せずに、自宅や会社から報告や申請をできるというのは、すごく利便性が高いと思いますが、これいつ頃できそうなのでしょうか。新年度には実施予定されているのでしょうか。

来年度システムの入れ替え更新を行いまして、運用につきましては、その次の令和７年度からの実施を予定してございます。

ぜひ区民や事業者の方も含めて、区民の方からも意見を取り入れて、できるだけ利便性の高いものになっていくようにと希望します。

次に、第２目営繕関係費。

前もって資料で、多目的トイレを江戸川区の公共施設にどのぐらい設置しているかというところでいただきました。それによりますと、江戸川区の２２９の公共施設のうち１９８施設、割合にしては８６．２％に多目的トイレが設置されているということです。これは１００％をぜひ目指してほしいと思うのですが、現状と課題、今後を教えてください。

多目的トイレについてのご質問ですけれども、事前の資料ということで８６％ということでお示ししておりますが、不特定多数の方が利用する施設ですとか、避難所となる小・中学校については、既に１００％設置しているというところでございます。小規模な公共施設については、なかなか改修のスペースであったり、設置が難しいというところもありますが、できるところについては設置してまいりますし、今後の公共施設の再編等も踏まえながら、新たな施設については設置することを前提としてやっていきたいというふうに思っております。

今、設置されていない３１施設は、小規模で特定の人が使う公共施設ということかと、裏返すとそう思うのですが、やはりそこで働く人はいろいろな人がいらっしゃると思うので、その働きやすい環境にしていくということにおいても、多目的トイレの設置はすごく大切だと思いますので、いろいろと課題はあると思うのですが、積極的に進めていただきたいということで要望いたします。

次に、第３目学校営繕関係費。

学校改築事業についてお尋ねをしたいと思います。ちょうど先週ですけれども、大きなニュースが入ってきて、本体工事で三つと、それから設備工事で一つが不調だというニュースが出ました。どういう内容であったかという、その不調の中身まではまだ公表されていないので分からないのですけれども、とにかくうまくいかなかったという結論がここでまた出されたわけです。本会議では、私は新庁舎の移転に関しては、もう事業自体が黄色信号だと申し上げました。でも、この学校改築事業というのは、黄色信号を超えていると思います。赤に近いか、もしくは赤が灯ってしまっている状態だと思いますよ。昨年も二つ不調になりましたよね。今年も総務費のところでも私申し上げましたけれども、受注制限を緩和したり、いろいろ頑張って取ってもらおうとしたけれども、それもむなしく空振りに終わって結局不調に終わりました。もうこの現実を直視しないと進んでいかないと思います。不調になったことは、公表されていないから想像の段階ですけれども、幾つか考えられることはあると思うのです。育成の成果について何度かお聞きしてきましたけれども、きちんと明確な定量的なことは示せないという中で、本当に育成してきた成果がこれなのかということはまず申し上げたいと思います。それから、区内の業者は、私、数多く知っていますけれども、工事の大きさ的に難しいです。売上げが１００億円以下の会社がほとんどです。学校改築事業って今もう１棟当たり５０億円近くになっているわけですよ。１００億円以下の企業の会社が５０億の１棟の仕事で取ってしまうなんてことは、もう経営上これは基本的にはナンセンスなんです。１個の仕事が売上げの大半を占めているというのは基本的に経営上いいことではないです。そういう会社がほとんどになってきてしまっているので、もう受けきれないというのが私は実態だと思います。一般論として、課長にお尋ねをしますけれども、区内の業者というのは、都心部のゼネコンに比べて、今こうやって材料が高くなっているとか、材料が確保しにくくなっているという、材料に対する調達能力というのは、都心部の大手に比べれば、私は低いと思うし、それから人の確保も難しい状態にあると思います。大手と比べれば、区内の業者はどうしてもその辺の力が今の時点では及んでいないということが一つ言えると思うのですけれども、この辺りは、認識は同じでしょうか。どうでしょうか。

一般的な話として、あえて言うのであれば、やはり大手ゼネコンと比較しますと、資本力であったり、抱えている技術者の人数も多くいるというところは受け止めていますし、そういった意味では勝っている部分があるのではないかと認識しております。

総論として、難しい状況に更に向かっていっていると思います。６年度に対してどういうふうにしていくかということも、これから考えていかなければいけないと思うのですけれども、去年二つ不調に終わって、今年もまた不調に終わっています。この不調を受けて、その技術的な課として、何かその不調を回避するような工夫とか、何かそういうところというのはされていらっしゃるのでしょうか。

見直した点というところでいえば、令和６年度から、いよいよ建設業界も時間外労働の規制というものが始まりますので、校舎の改築工事については４か月程度の工期を伸ばしたということはやっております。

それぐらいしかやっていないですか。何かほかにもたくさんやっていらっしゃると思うのですけれども、少し具体的に聞かせてほしいと思います。

これは、前回の決特でもお話がありましたけれども、コスト削減というところについても仕様を見直しながら変更をしてきたということはございます。大きなところだとその２点ぐらいだと思います。

では、コストについてお尋ねしようと思います。前回の決算委員会で部長から、コストは、常に日頃からきちんと見直しをかけているというお話があったと思います。あのときは、具体的な例ということがお示しいただけなかったですけれども、そのコスト削減について、学校改築の現場で行っている具体的なことは何か今日はお答えしていただけませんでしょうか。

前回の決算特別委員会の中で、具体的な話ということですけれども、今取り組んでいる中でいえば、改築事業を行っています東小松川小学校ですが、通常ですと教室間の壁はＲＣ鉄筋コンクリート造の壁で造ったりすることが多いのですが、間仕切りを軽量鉄骨の壁にして、鉄筋コンクリート、型枠等のボリュームを減らし、約１，０００万ほど削減効果を上げていたり、あとは外壁、葛西小・中ですけれども、一部左官仕上げ調の塗装を使っていましたけれども、汎用性のあるものに変えることで６００万ぐらいの削減をしたりとか、あとは今設計をやっているところの話でいきますと、前回委員からもお話しいただきました共用スペースを削減するのはどうかだとか、あとプールの話もいただいていたと思います。中小岩小学校では、共用スペースをいかに削減できるかというところで、児童の学習環境は確保した中で、減らしていくということを検討し、今大体１３０平米ぐらい減らせそうです。金額にしますと約６，５００万円ほど減額が見込めるのではないかということもやっているところでございます。またプールについては、共生社会ビジョンのアクションプランの中でも、学校プールの整備方針というものを作成していくというふうにうたわれております。今後になりますが、教育委員会と連携を取りながら検討を進めてまいりたいということで様々なコスト削減に向けては適時行っているというところでいます。

ぜひそれは続けていただきたいと思うのですけれども、新庁舎でいえば、もう１００億円単位で上がっていっています。学校事業に関しては１０億円単位で金額は上がっていっているわけです。そういう状況下で、コスト削減で何千万とか頑張って、工法を変えて何億円節約したというのは、焼け石に水の状態になってしまうのです。実際、数字は出てきますから。だから今、課長がおっしゃっていただいたようなコスト削減という日々の努力に加えて、さっきおっしゃった共用部や、プールの設置をどうするかとか、計画変更の部分で大きく見直していかないと、金額自体を下げることは、今後できなくなっていくと思います。プールに関しては、前回も申し上げましたし、今回は少し前向きなお話が聞けたと思うので、ぜひこういうところも本格的に進めて、検討を進めていっていただきたいと思いますし、給食センターの設置というのも、これも一つアイデアだと思いますので、こういうところもしっかりと検討に入れていってほしいと思います。それから、コスト削減につながるのであれば、何回も言いますけれども、もう区外の業者を入れて、そこでしっかりと競争してもらって、少しでも安いものを調達していくということが欠かせないと思います。 　また不調の話に戻りますけれども、今回不調というのは衝撃でした。２年続けてですし、今回数も多いということですけれども、他区の状況はどうなっているかというのは分かりますか。江戸川区だけでしょうか。他区でも不調というのは発生してるのでしょうか。

今年度の２月末での情報になります。東京都内の市区町村で学校改築工事建築で発注した案件ですと、三つの市区、四つの案件で不調となっております。

裏を返せば四つしかないということですから、江戸川区は際立ってきているということは一つ言えると思います。なので、もうこういう状況を迎えたわけですから、きちんとここは向き合って、一度、制度そのものを検証していただきたいと思うし、総務部とか都市開発部とか教育委員会任せではなくて、全庁を上げて、区長もしくは副区長が先頭に立って、この入札制度という問題と向き合う、そういう検討部会を一つ立ち上げていただきたいと思うぐらいです。 　それと、話はずれるけれども、今、私は学校建設に関して都市開発部に質問をしているのですけれども、実際の予算というのは教育委員会につけられている予算ですよね。他の区を見てると、教育委員会の中に建設技術者がいて、それを江戸川区でいうところの都市開発部建設の部門に相談なり依頼なりをして、そこで設計なり建築をしてもらって、また教育委員会に返ってくると、こういうやり方をしていると思うのですけれども、江戸川区の場合は、教育委員会には建築のプロはいない。全て都市開発部に丸投げと言ったらちょっと表現悪いですけれども、おまかせをしている。でも予算は教育委員会についてる。こういう今の流れというのは、事業を進める上でも、責任と権限というのが、私はぼやけてきてしまうのではないかと思うのです。予算の在り方というのは、前回もお尋ねしたときに経営企画部長がお答えいただいたけれども、全庁上げてやっていると。予算をつけるところは、経営企画部になるし、業者を集めてくるところは総務部になるし、実際技術は都市開発部。でも実際の予算は教育委員会についている。ここは一度、僕は整理をしていただきたいと思います。それは、何のためかといえば、権限と責任をしっかりと明確にしておくべきだと思うからなのです。 　最後になりますけれども、やはりここで一度立ち止まって、この制度というのは見直しをかけていただきたいと思います。不調の内容というのも、またこれから明らかにされてくると思うのですけれども、相当高い確率で区内業者を優先にしているから起きている問題ですよ。これをきちんと受け止めて、いやそれでも私たちは次に突き進みますなんていうことを言わずに、この間も大学の先生からも指摘を受けたけれども、ちょっとおかしいのではないかと思われる節もあると、結果としてこういう数字も結果も出てしまってるんだから、一度ここで立ち止まって、この制度というのを検証してほしいと思います。

以上で、第７款都市開発費の審査は終了いたしました。 　この辺で休憩したいと思います。 　再開時間は午後１時とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　（午前１１時５８分　休憩） 　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再開）

休憩前に引き続き再開いたします。 　はじめに、委員の交代についてですが、田村委員からも本西委員に交代しましたので、報告いたします。 　座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定いたします。 　次に、第１５款土木費の審査に入ります。 　予算書・同説明書の３８６ページをお開きください。 　第１項土木管理費、第１目土木計画費より審査願います。

ここでは、都市計画道路の整備についてお伺いをいたします。 　都市計画道路整備方針策定業務委託料で、７２１万６，０００円の予算が計上されていますけれども、区としての意図はどういったものがあるのでしょうか。

この都市計画道路整備方針策定業務委託でございますが、都市計画道路は、都市の基盤の骨格をつくりまして、災害に強いまちづくり推進に不可欠な都市計画道路でございます。これを計画的に進めるために、おおむね１０年単位で優先的に整備する、着手する路線を定めております。それが整備方針、事業化計画でございますが、それを検討するために計上しております。令和７年度末までに、現在の第４次事業化計画、これが令和７年度まで行われます。これ以降の次期計画を策定するために、基礎的な調査、検討するために計上しております。

最近、災害に関しては皆さん関心が高まっているところだと思うのですけれども、能登半島地震の被災などを踏まえた上で、道路機能の確保は非常に重要な今後の課題であると考えています。 　改めて、区民の安全・安心な生活環境の維持確保のために都市計画道路が果たす役割や機能について、お伺いをいたします。

都市計画道路は大きな役割としては交通の確保、それから防災性の向上、それから生活環境の改善、それから環境に付加するという、そういった大きい目標がございます。道路ネットワークを形成することにより、渋滞解消やそれから歩行者、自転車を含めた円滑な交通が実現できます。さらに、災害時の避難路や緊急輸送路、それから延焼遮断帯としての効果も発揮いたします。そういった意味で防災性の向上もございます。さらに、区民の暮らしをよりよく守るライフラインの整備、こういったもの、それから、都市計画道路が開通することによってバス交通などが導入できる空間が確保できます。さらに、電線類地中化とか、あるいは街路樹を植栽することによって渋滞発生によるＣＯ２の削減等を図ることができますので、非常に環境にも付加するものと考えております。

機能、役割についてよく理解できました。改めてになりますけれども、大地震や大規模水害など自然災害のリスクが高まる中、災害に強いまちづくりの推進は欠くことができないものと考えています。 　今後の都市計画道路整備の取組み方針について、お伺いをいたします。

現在、都市計画道路の整備率は７９％となっております。自然災害から区民の生活、財産を守るために現在事業中の路線、この事業効果の早期発現に努めまして、さらにアクションプランでお示ししております２０５０年にはおおむね整備率９５％を目指して完了するように、計画的な整備、促進を図ってまいりたいと思います。

道路の整備だとか区画整理事業なんかもそうだと思うのですけれども、いわゆる民間の方々だとか個人個人ではやっぱりどうしたって整備できるものではなくて、やはりこの行政の力というものが不可欠なものだと考えております。外形的に見ると一見無機質的なものですから、そういった人の生命というところにいきなり結びつくという感覚が少ないのかもしれないですけれども、今のやり取りでも分かったように、区民の命を守るという意味では、ある意味ではすごく尊い仕事だなと、そのように感じております。いろいろなご意見も進めていく中で生まれてくると思いますけれども、ぜひ責任とそして使命感を持っていただいて、今後も計画的に推し進めていただくことを要望して終わります。

ここでは、本会議でもお尋ねをしましたポンプ所の耐水化についてお尋ねをしてまいります。 　もう１０年経つんですが、平成２６年９月１０日、時間雨量が９４ミリの雨が降ったゲリラ豪雨によって区内は内水氾濫に苦しめられました。地元の中央地域を中心とした地元の区民の皆さんのご要望、ご連絡をいただいて、私はマイカーに土のうを積んで各戸にお届けをしたことが今も記憶に新しく残っています。そのとき、膝まで水につかる中、雨がやんだ途端にすっと水が引いていったことがありました。このことについて、翌年２月１３日、私は西小松川ポンプ所に視察をさせていただきました。当時の状況を詳しくお聞きをしたところ、区内全てのポンプ所がフル稼働していたということで、あっという間に水が引いていったことを説明をお聞きしまして、このポンプの力というのはすごいものだなということを実感をさせていただいて、大変ないい経験をさせていただいたと思っております。 　しかしながら、このポンプ所の電源を確保するためにはやはり耐水化は欠かせないという問題があります。昨年１２月の都議会の公営企業委員会において、下水道局のほうから耐水化のレベルアップの調査設計に着手することを発表され、いよいよこの事業が前進すると、整備が始まるという兆しとなってまいりました。さきの本会議で斉藤区長からは、「繰り返し東京都に要望してきた、あらゆる機会を生かして要望していく」とのご答弁もいただきました。 　そこで、今後の区の取組みについて、改めてこのお考えをお聞かせください。

この件に関しては、議会で区長のほうも答弁しておりますけれども、今回ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト、昨年の１２月に東京都のほう発表しておりますが、そこで今まで私どものほうでいろいろ要望していた高潮の高さＡ．Ｐ．プラス５．１がこの中で４．８から６．０まで、その地域の高さに合わせてそこまでアップグレードして対応するということが発表されました。江戸川区にとって高潮というのが一番危険なものでございますので、この耐水化が早期に早く実現するように、これからも区長さんもおっしゃっているとおり、あらゆる機会を通じで東京都に要請していきたいと思っております。

力強いお言葉をいただきました。早期実現に向けて今後も粘り強い要請をよろしくお願いをしたいと思います。 　関連して、これも本会議でお聞きした液状化対策について簡単にお聞きをします。 　先日の能登半島地震におきましても液状化被害が発生をし、また東日本大震災の際には地元清新町でも被害が発生したことはまだ記憶に新しいことと思います。 　そこで、インフラ、公共施設、主要道路などの液状化対策については今どのようにお考えか、ご説明ください。

これは本会議で土木部長のほうから回答させていただいておりますけれども、水道とかガスとかインフラとか、そこら辺の耐震はそれぞれ進んでおります。その中で道路については、技術的な基準が確立されていないということもありまして、全体的にどうするかということは液状化の対策も含めて国、東京都と関係機関等、力を合わせていかなければいけない、働きかけていかなければいけないと思っておりますけれども、区内の道路に関していえば、道路の今の舗装の高級舗装の継続的なメンテナンスも含めまして、道路自体が地震が起こったときにすぐさま通行、能登半島のような状況になるとは思っておりません。しかも、先ほどの都市計画道路の整備によって、一方方向でなくてあらゆる方向から目的地にたどり着ける、ワンウェイでない、そういうルートの確保もしておりますので、今後もそういったところに力を入れながら区民の安心・安全を守っていきたいと思っております。

私自身も公明党のネットワークの力を使って都議会議員さん、国会議員さんなどと共同して国土交通省にも先日も陳情させていただきました。この三者の、特に国の取組みが大変期待はされます。こういった三者一体での取組みを今後ともしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

今、中道委員のほうからやり取りがあった排水機能の強化なんですけれども、我が会派としましても先ほど中道委員もやり取りでありましたけれども、国土交通省や都議会のほうに足を運んでお願いする機会もありましたし、やはりこの江戸川区が抱える浸水した場合の問題で今考えられるのがやっぱりポンプ機能の強化なのかなと、そのように捉えています。ぜひ私どもとしましても、こちらの点につきましては今後力を入れて推進していただきたいと思いますので、その点を要望いたしまして終わらせていただきます。

私からも、江戸川区の内水氾濫対策についてお尋ねします。 　昨年の決特で東京都の下水道浸水対策計画２０２２年の進捗についてお聞きしました。そのとき、今年度シミュレーションだとか調査検討中ということで、毎日区役所の前にあります水位の表示板ですか、見ながらこれだけ水があるのだなんて思いながら見ているんですが、江戸川区も２８６号の貯留管だとか設置して対策を進めてきているところなんですが、中央地区で７５ミリ対応ということでは、具体的にどのような今現状かということを教えていただきたいと思います。

中央地区のいわゆる７５ミリ対応については、まだ調査研究中ということで、具体的にどの範囲に何をやるということの報告は受けておりません。

東京都も激甚化する風水害への対策の強化ということで、今中道委員からもお話があったようにそういう対策を強めているということで、これについては全く調査研究中ということで、江戸川区のそういう具体的な調査とかというのは全くやっていないということなんでしょうか。

やっていないということではなくて、調査している報告をまだいただいていないということでございます。

集中豪雨でここの区役所近隣が本当に川のように一瞬のうちになるということは先ほどもお話があったことと思います。私も何度も経験しながら土のうを運んだりだとか、浸水した後、床下浸水や床上浸水のお手伝いしたりだとかしてきたんですけれども、ぜひ積極的に東京都に働きかけて、早くどこがというかもう分かっていると思うんですね、江戸川区としてはいろいろな内水氾濫のこれまでのそういう被害がはっきりしていますので、そのことを強く言っていただきたいと思います。

次に、第２目土木施設管理費。

土木施設管理費の中で、駐輪場の整備関係についてお伺いしたいと思います。 　先日、北葛西地区の区民の方から、高校生のお子さんが通学のために定期利用を申し込む際に、定期利用の人が多くて定期利用したい人が利用できていない状況があるのではないかということで、船堀駅周辺の駐輪場について足りていないのではないですかということをちょっと聞きました。 　その関係でちょっとお伺いしたいんですが、船堀駅の周辺にある駐輪場のデータを見てみますと利用率が８２．３％になっています。駐輪場が８２．３％で船堀駅西側のほうの第１号駐輪場では約６０名の方が駐輪場利用の待機待ちということになっているということを理解しているんですが、利用率が８２．３％であるにもかかわらず約６０名の方の駐輪場利用の待機者がいるということについて、ちょっとその二つの数字の関係がはっきりしませんでしたので、そのあたりのことを踏まえて船堀駅周辺の駐輪場の事情について、ちょっと具体的に教えてもらえますでしょうか。

船堀駅周辺の駐輪場の状況でございますけれども、タワーホールの隣にあります機械式の駐輪場と、駅の東側に２か所、西側に２か所、全部で５か所ございまして、４，０００台分の駐輪場を整備してございます。今おっしゃっていただいた利用率なんですけれども、これは全体でございまして、どうしても駅に近い駐輪場の人気がございますので、駅から少し離れた駐輪場を利用しながら駅の近くの定期利用のキャンセル待ちをしているという状況が発生しておりまして、全体の利用率が今おっしゃっていただいた８２．３％というところになってございます。決して駐輪できていないということではございません。 　今後、当日利用と定期利用のエリアの配分など、限られたスペースをできるだけ多くの方にご利用いただけるよう、効率のよい運営に努めてまいりたいと思います。

そういう意味では６０名の待機というふうにデータでなっていても、その方々は利用できているということで理解いたしました。 　駐輪場との関係で、自転車のマナーについて一言ちょっと意見として言わせていただければと思うのですが、北葛西地区の自治会の方とか町会の方とお話ししていると、船堀街道の自転車の数が結構多くて、あとはマナー違反が多いんですというようなことが話題になったことがありまして、あと私が船堀駅とか西葛西駅でいわゆる政治活動として政策リーフレットを配ったりするときに、駅前広場のところでスピード出している自転車というのに何回も出くわしたことがありました。またあと、西葛西のところの球場の近くの清新町の入り口の辺りの交差点、そこもかなりスピードを出している自転車をよく見かけることがありました。そういう意味で、自転車のマナーについてどうなのかということで、江戸川区の令和５年版の交通安全のまとめということを見ると、江戸川区の令和４年の交通事故の発生状況では１，３９５件というように書いてありまして、それで自転車の事故が７３１件ということで５割強が自転車の事故だということを理解しています。そういう意味で、交通安全のまとめを見ると事故防止のため、自転車事故とかの防止のために江戸川区としていろいろなことをしているということは書いてあるんですけれども、まだ私が実際に自転車に乗って船堀とか西葛西周辺で暮らしていると、かなりマナーが悪いかなというところがありまして、あとは保育園や幼稚園に行くお子さんを乗せているお母さま方も結構スピード出して走ったりしているのを見ることがありますので、そういう方々に対しても含めて、より多く自転車の運転マナーについてキャンペーンというか啓発活動というのをしていただければと思います。

ここでは今、駐輪場の話が出てきましたので、放置自転車対策と、あと自転車用ヘルメットの購入助成と２点お伺いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　先に放置自転車対策のほうをお伺いしたいと思います。江戸川区総合自転車対策として、日本一、世界一の葛西駅の地下駐輪場をはじめ、駐輪場を各駅に整備をしていただきまして、この運営が今１０か所が指定管理、１か所が委託ということで行っていただいているかなと思うんですけれども、西葛西駅、葛西駅では駐輪ラックの交換ですとか、あと最初の２時間無料というのがこの業者さんはあるんですけれども、こういう取組みをしています。 　この導入の目的と、その効果についてお聞かせください。

まず、駐輪ラックの交換のほうでございますけれども、最近増えております大型子乗せ自転車の駐輪に対応して、レイアウトの工夫をして限られたスペースを有効活用するために実施をしてございます。 　また２時間無料でございますけれども、そちらの目的は買物などで短時間駐輪する方の利便性を高めつつ放置自転車を減らすことが目的でございまして、駅前の放置自転車減少に大変効果を上げているところでございます。

今ご答弁いただいたように、この２時間無料というのはやはり放置自転車対策に効果があるということで、できたら全部の事業者さんでやってほしいなと思うところです。 　あと、大型自転車のラックということで、ぎちぎちに入っている光景を前は西葛西駅の地下駐輪場でも、特にお子さん前後ろに乗せる大型のが置いてあったりしたので、そういう意味では出し入れするときにやりやすくなったのかなというところと、あと当日利用も料金を後で精算する方式に変わったりとか、利便性向上につながっているなというのを実感しています。この最初の２時間無料というのが使っている人は知っているんですけれども、そうではない人はちょっと知らない部分もあるかなと思うので、駐輪場の入り口とかそういうところに掲示していただけるといいなと前々から思っておりましたので、私も口コミで２時間無料で止められるんだよと教えたりしているんですけれども、そういう工夫をさらにしていただくといいかなと思います。 　あと交通安全の対策にしても、前は何か動画が流れていたりとか、あといろいろな掲示物がしてあったりとかして、自転車置場での交通安全対策というのも進めていただいているなというのを見てまいりました。 　あともう一つ、この自転車のところで、屋外型ＡＥＤ収納庫と備品購入費というのが計上されておりますが、現状駐輪場でこのＡＥＤどうなっているのかということと、来年度の予定についてお聞かせください。

ＡＥＤでございますけれども、現在、指定管理者のほうで自主的に整備しているものがございます。来年度に向けまして、屋外でＡＥＤを必要なときに活用できるようにということで、今、設置場所等については調整中でございます。

ＡＥＤは設置されていると思いますので、ＡＥＤの屋外に設置というのは駐輪場も夜中の１時半から４時半まで閉まっているんですよね。そういった意味で屋外に設置すると、その間にもし何かあったときに使えるということで効果的だということで、我が会派で本会議質問させていただいて、今年度も既に学校とか区の施設とかで屋外設置が進んでいるということで、迅速な対応に大変感謝をしているところですが、区民の安全・安心のためにということで、またさらに防災機能強化のために、その脇に消火器も設置していくということですので、さらなる推進をお願いしたいと思っています。 　あと放置自転車に関してこんな事例があったのでちょっとお知らせしたいと思ったんですけれども、知り合いの方から、ご自分の家の前の道路に毎日のように自転車が置かれている。これ何とかしてくれませんかというお話をいただいたんですね。それで土木のほうにお話をして自転車を撤去してもらったんですけれども、誰が持ってきているのかというのは私の知り合いの方、ご近所の方だってご存じだったんです。それだと、どうもその人は近くのスーパーから自転車を勝手に持ってきてしまっていたらしいんです。それが何回も続いていたらしいんです。土木の方に、これはもしかしたら認知症とかそういうご病気があって分からないで持ってきてしまっているかもしれないから、福祉部の人につないでくださいということで私がお願いをしたら、土木の前の課長さんがそれをつないでくださって、その後、自転車が持ってこられることがなくなったそうなんです。やはりそういって認知症があって、ご家族もスーパーの人も困りますよね。何台も自転車持っていかれて、盗難届を出していたのかもしれないんですけれども、ご本人も当然犯罪になってしまいますので、そういった連携をしてそういう結果になったんですけれども、こんな事例というのは今まで聞いたことありますか。

今おっしゃっていただいた事例につきましては、職員のほうに対応したという話は聞いてございますが、ほかにはこのような事例というのは聞いたことはございません。

なかなかないことだと思うんですけれども、ちょっとその間に私が入ったというのもあるんですけれども、いろいろな意味で根本的な解決というところまで行くというのがやっぱり取り残さないという意味では重要かなと思うので、いろいろな場面で各所管との連携をお願いしたいと思っています。 　すみません、続けて、自転車ヘルメットの購入費用助成についてお聞きをいたします。 　私はえどｐａｙを利用して葛西の自転車店で購入しましたけれども、この助成制度の利用状況をお聞かせください。

自転車用ヘルメットの購入補助でございますけれども、令和６年３月１日現在、途中経過ですが、店舗で３，１９５個、電子申請で１，０１１個、合計で４，２０６個分の申請がございました。

かなり多くの購入があった、いろいろ取扱い店舗を増やしていただいたり、ネットでの購入も拡充していただきました。購入実績はあるんですけれども、最近ちょっと増えたかなと思いますけれども、なかなか着用しているのを見かけないというのが現状かなと思うんですけれども、どのようにしたらこの着用が、買っていただいて着用が普及していくのか、お考えなのかということと、予算計上されておりますけれども、購入費用補助事業は継続されるのかどうか、お聞かせください。

自転車用ヘルメットの着用につきましては、命を守る上でとても大切だと思いますので、より多くの方にかぶっていただきたいというふうに思っております。 　周知につきましては、広報えどがわやＳＮＳ、ポスター掲示などでＰＲをしているところでございますけれども、努力義務というところでなかなか普及が進んでいないなというふうに感じています。 　ただ、令和６年度から東京都の教育委員会のほうで全ての都立高において、自転車通学の際は必ずヘルメットを着用するようにという方針が出されているところでございます。高校生がヘルメットをかぶるようになりますと、自転車乗るならヘルメットというような認識が広まるのではないかと思いまして、この機会を捉えてさらにＰＲを進めていきたいと思います。 　それから、来年度の実施についてでございますけれども、予算につきましては今年度と同等の東京都の補助金を見込んで予算計上しております。財源を確保しながら実施していきたいと思っております。

高校生がみんなかぶってくれると、自転車乗るならヘルメットっていいですね。その標語でぜひぜひＰＲしていただいて、多くの方にかぶっていただけるように。計算すると１，４００万円なので２，０００円で割ると７，０００件ということになるかなと思うんですけれども、購入していただいて着用していただいて、やはり命を守るために大事ですので、ぜひ普及をお願いします。 　そしてあと先ほどのお話ですけれども、駐輪場で自転車持っていかれちゃう、それだけ鍵がかかっていなかったのかというのもびっくりなんですよね。そこも併せまして、自転車には鍵をかけてというメッセージでいつもＰＲしていただいていますけれども、その点もぜひＰＲよろしくお願いをいたします。

私からも鉄道駅の駐輪場について伺います。 　特に駅に近い地下駐輪場について、葛西駅と西葛西駅は今ありましたように当日利用が２時間無料となっておりますが、都営新宿線の篠崎、瑞江、一之江については同じ地下駐輪場でこういう扱いがございません。このあたりの経緯はどうだったんでしょうか。

葛西や西葛西は放置自転車が多かったというところで、一番駅に近い、特に葛西駅のほうでは地下駐輪場に２時間無料があるという状況です。都営新宿線の一之江や瑞江駅も２時間無料がないわけではなく、ちょっと離れたところでございますけれども、２時間無料の駐輪場はございます。 　２時間無料につきましては指定管理者の提案で実施しているところでございますけれども、駐輪場の運営に関しましては、定期利用と当日利用と２時間無料による放置自転車の対策と効果、その辺全体のバランスを見ながら運営しているところでございます。

経緯は分かりました。同じ地下駐輪場ということで公平性というところから鑑みても課題として研究していただければと思います。

私も自転車のことでなんですけれども、先ほどるるやり取りがあったようにヘルメットの購入助成というのがあります。割とかぶって乗っている方も目にするようにはなってきている気もしますし、あとは自転車の保険加入を促進していただいているということもあります。保険に入ったから大丈夫、ヘルメットかぶっているから大丈夫ということではなくて、やっぱり事故対応といったらルールを守る、マナーを守るということが大前提にあるわけで、そこを守らずにしているから事故が発生するわけで、そこのところの周知をいろいろ対応していただいていると思うんですけれども、さらにというところでお願いをしたいと思います。保険入ったりヘルメットかぶったりということは、交通ルール、マナーに対して意識の高い方だと思います。そうではない方たち、特に大人、高齢者世帯においてルールを守らない方が多いような気がします。これは車もそうでしょうし、自転車もそうでしょうし、歩行者の方もそうだと思うんですけれども、全てにおいてルールを守るということの啓発を引き続き粘り強く、特に大人世代に行っていっていただきたいと思います。

時間がないのでどうしようかなと思ったんですけれども、先ほどありましたけれども、交通安全の啓発系も以前からずっとされているかと思います。私も委員会で聞いているので、今までやっているところはもう分かっているのでいいんですけれども、新しく今年度出したり来年度始めようと思っている交通安全の啓発、啓蒙のもの、何かあったら教えてください。

交通安全のルールをしっかり守っていくことは非常に重要だというふうに思っております。江戸川区ではそれぞれの年代に応じた交通安全教室をずっと継続して実施しているところでございます。 　新しい取組みといいますか、各種の啓発、地道なものでございますけれども、こちらを繰り返し粘り強く継続していくことが大切であるというふうに思っております。

先ほど、金井しげる委員からもありましたけれども、根本はやっぱりルールを守る、マナーを守るというところだと思います。お伺いしていると、やはり江戸川区の地域、どこの地域と限らず多分区内でやはりそういった自転車のマナーが危ないよという声は皆さん聞いているところかなと思ったときに、今までやっているけれども、やっぱり改善されていないのであれば、これ以前投票率のときも、やっぱりもう一歩先の啓発をしないとやっぱりなくならないなと思っております。プラスにさらに追加で言えば、守られていない状態がずっと維持されると、やっぱりより悪くなるというのは自転車に限らず何でもそうだと思うので、一旦ここで取り締まり、それが取り締まりなのか啓発なのかというところ難しいかと思うんですけれども、一旦今の状態でストップしないと、私はこれ以上悪くなってしまうのではないかなとも思っております。やっぱりそうすると江戸川区の魅力の一つとして江戸川区の駅で降りると自転車怖いよねとか、やっぱり交通マナー悪いよねという印象にもつながると思いますので、より一歩進んだものというところで要望いたします。

江戸川区公共の場所における迷惑行為の防止に関する条例が、令和５年第４回定例会で成立しております。 　この公布と施行、その後の運用状況について、まず教えてください。

公共の場所における迷惑防止の条例、施行されました。私どもの取組みといたしまして、１月末から２月のはじめにかけて小岩と西葛西駅で土木部、環境部、危機管理部の職員によるパトロールを実施しております。 　条例の目的は、公共の場所を誰もが安心して利用できるよう、モラルとマナーの向上を図って快適な環境を維持するというところでございますので、この目的に沿って適切に対応してまいりたいと思っております。

パトロールの実施をされたということで、具体的にはどういう時間帯にどういう曜日で行って、どういう手応えなり反応なり課題なりがあったかというところもお聞かせいただいてよろしいですか。

具体的に申し上げますと、１月３１日（水）から２月７日（水）まで実施しました。６日は雪が降りましたので中止をしてございます。時間帯的には午前中はあまり人がいらっしゃらないので、午後の時間帯に実施をいたしました。 　どのような対応があったかというところでございますけれども、飲酒して空き缶を植え込みに放置されたりということはございましたので、それを片づけたりなど、あとハトに餌を与えていらっしゃる方がいたので、それをご注意したりというようなことがありました。

ハトに餌を与えるのは駄目なんでしょうか。この条例でどこに該当するんでしょうか。

ハトに餌を与えると、ハトのふん害ですとか、あとアレルギーの方の対応などもございますので、公共の場所ではやらないようにというお願いをしております。

この条例とは別に、これまでそういうようなお願いをしてきて行政行為としてされてきたことかなと思います。この条例についてはいろいろ既存の法律等を参考にされたということでありますが、酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律というところも下敷きにされているんでしょうか。

その法律についても参考にしてございます。

そういたしますと、これ、昭和３６年にできた法律でございますが、この酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律。この条文の中で第１０条適用上の注意として、この法律の適用に当たっては国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならないという条文がございます。江戸川区が江戸川区公共の場所における迷惑行為の防止に関する条例を運用していく中でも、区民、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならないというところで、酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律の精神にのっとっていかれる、この点でのっとっていかれるということでしょうか。

具体的にそのようなことではございませんけれども、条例の目的に沿って対応をしてまいります。

この条例が議会で成立するに当たっては賛否が分かれたところでございました。条文を見ても、私も議案の審議のときに申し上げましたが、交通の支障、または公共の場所の利用の妨害になるような方法で寝そべり、座り、しゃがみ、ふらつき、または立ち止まっていることというのが、この条例の第８条で次に掲げる行為をしてはならないの中に入っているんですが、具合が悪くてしゃがんでしまって、結果交通の支障になるという方もいるでしょうし、デモや集会という規模になると警察の許可が要りますけれども、静かに何か主張したいことをプラカードに掲げて立つということでは警察の届けも要らずにできるということだったりもしますので、やっぱり区民の方が萎縮をするような運用にならないように、しっかり注意をしていただきたいですし、区民としても注意を払っていきたいというふうに思います。１人でも安全に歩けるまちにしてほしい、例えば若い女性の方から女子が１人で歩けるまちにみたいな、駅前にみたいなことは私もお聞きしますので、全ての人にとってよいまちになるために、何分にも行政が行うことですので慎重にお願いしたいと思います。

私から交通安全対策についてお伺いいたします。 　先ほど来より皆様方から自転車の運転に対してマナー違反、本当に悪いという現状を踏まえて、少しでも改善策を求めていらっしゃいましたけれども、区では交通安全マナーを向上させ事故防止を図る目的で平成１７年から自転車運転免許教室をスタートし、現在も１９年継続されております。その時々の交通ルールが変更されたり時代背景が変わる中で、この自転車運転免許教室の中ではどのような概要で進められているのか、確認の意味で教えてください。

自転車運転教室、小学校のでございますけれども、全ての小学校で実施をしてございます。令和５年度は５，４７０人の児童が受講してございます。校庭での自転車の乗り方の実技、教室での座学がございまして、自転車運転のルールとマナーを学びまして、知識を習得した児童に自転車運転免許証を交付してございます。大変好評でございます。

今、小学生向けでしたけれども、そのほか幼児向けや中学生向け、熟年者向けなども対応されていると私は確認しておるんですけれども、コロナ禍でこの自転車運転教室、開催されていなかったというように聞いておりますが、この小学生に向けてできていなかった児童たちに対しての何か補完するような、何かお考えはありますか。

コロナ禍でございますけれども、一部イベントなどできない部分はございましたが、学校に対する、小学校とか、あと中学校に対する自転車運転教室はほぼ実施できているところでございます。

認識させていただきました。それでは先ほど来、大人の方でも大変マナーの悪い方が多いと、そういう中で対象者を分けずに、例えば自治会や町会などで講師などを呼んでの交通安全出前教室などというのを行うことはできますでしょうか。

私どもは積極的に交通安全の出前教室やっておりますので、町会のほうからご要望をいただきましたら対応させていただきます。

ぜひとも、ただ各町会、自治会にこの交通安全教室で出前教室やっておりますというような認知度を上げていただき、多くの方たちに本当さらなるマナー周知、これをしていただかないと、子どもたちだけに教えても大人が見本となってマナー違反を見せていたら、子どもたちは大人のまねをしていきますので、ぜひともさらにマナー、ルール、周知活動ができるような区の進め方をしていただきたいと要望いたします。 　先ほどヘルメット、都の補助金をもらいながらとおっしゃっていましたけれども、機関に対しては都の補助金がなくなった時点で、区としては補助の対象とはならなくなるんでしょうか。

区としては財源を確保しながら実施いたしますけれども、検討してまいります。

ご検討の上、よろしくお願いいたします。

ここでは、京成電鉄の踏切内の安全対策をお聞きしたいと思います。 　昨年の決算特別委員会でもお聞きをいたしました。踏切内の視覚障害者用の点字ブロックの設置についてです。既に京成電鉄とは合意をし、設置についての安全対策の検証も済んで、予算の問題と、工事の工期については本年２月までに設置するとのご答弁でございましたけれども、現状はどうなっているのか、お聞かせください。

今現在、京成電鉄の踏切の状況でございますが、京成小岩駅の直近の１号踏切でございますが、おおむね８割以上は対策が終了しています。雨や雪の影響があってちょっと若干工期延びておりますが、３月中旬ぐらいまでには工事が完成する予定でございます。

間もなくということでございます。先日、私もそこへ踏切へ行きましたけれども、白い帯状の点字ブロックというんですかね、あれが一面に敷いてあったんですけれども、途中で真ん中と端のほうがまだなかったんで、どういう状況なのかなということで、今お聞きしたら３月中旬には完成をするということを確認をさせていただきました。完成すればこの点字ブロックの設置について、どのような効果がまずあるのか、それとともに、設置、完成すれば視覚障害者の方にとっては一つの朗報だというふうに思っておりますけれども、そちらのほうの周知というか、告知というのはどのようにされるのか、お聞かせください。

この整備の発端となる奈良の事件がございましたけれども、あれは踏切の中に入って自分がいる場所が分からなくて戻ってしまってひかれたと。今回このエスコートゾーンという、真ん中に白い凹凸状のものを敷いておりますので、その方向に進むか、あるいは戻っていただくか、踏切の手前の道路側には、この整備に先立つことおととしの１２月に誘導用ブロックを道路管理者のほうが設置しておりますので、そういった二重三重の安全性を図っております。 　それから整備した後でございますが、この整備に関しても視覚障害者の団体と意見交換、それから現地を見ていただいたりして整備をしています。完成した先には、実際に渡ってもらって感想を言っていただいたりしながら、次の、まだ２号、３号と踏切がございますので、その整備に向けて、いろいろ課題解消をしていきたいと思っております。

幾重にも大事なことだというふうに思っておりますし、完成すれば本当に視覚障害者の皆さんの安全対策がまたこれで一歩前進したというふうに思っております。 　そこで、国土交通省が本年１月に踏切での安全性の向上に関する新指針を作成したというふうにお聞きをしております。踏切内における点字ブロックなどの誘導表示の形状や配置の基準を、改めてそれについて概要、またお知らせいただければと思います。

こちらのガイドライン、発表された内容は、踏切の手前の部分に視覚障害者用誘導ブロック、黄色いブロックですね、それと踏切内に表面に凹凸についた誘導表示を設置するということでございまして、このガイドラインは誘導用ブロックと、それからエスコートゾーンと白い間に少し隙間を設けて、そこは視覚障害者の方がいわゆる誘導用ブロックがあってエスコートゾーン始まるよという認識をさせるということの意味でございますが、私どもこの設置に関して区内の視覚障害者団体とヒアリング、そういった中で、誘導用ブロックとエスコートゾーンをつなげてほしいと、そこが分離することなく渡れるようにしてほしいということで、今回京成の踏切に関してはそのタイプで行っております。これもまた実証実験をいたしまして、本当に連続したほうが渡りやすいのか、あるいは指針にあるように１回なんか間を途切れたほうが分かりやすいのか、そこは視覚障害者の方の意見を聞きながら、改めて整備を考えていきたいと思っております。

新指針という形で出ていますけれども、江戸川はもう既に今取り組んでいるという、また視覚障害者の方にお声を聞いて、またさらにブラッシュアップをしていく、そのようなことだというふうに思います。踏切の安全対策、毎回言っていることですけれども、踏切がなければこういう問題は起きないわけで、京成の連続立体交差事業が完成すればこのような心配がなくなるというふうに毎回お話をさせてもらっていますけれども、そうはいっても立体化はなかなかすぐにはできない、こういう状況の中で毎回要望をさせていただいております。先ほど課長のほうからもお話がありました、今後は第２号、第３号、第２号というのはちょっと私たちも渡るのに躊躇するような踏切でありますけれども、視覚障害者の方にとってはもっと大変な部分にもなってくるというふうに思いますし、またさらにこの２号、３号についても点字ブロックも、また安全対策もさらに推し進めていただきますよう、よろしくお願いをしたいと思います。 　その状況に向けて、今後の取組みについて改めてお聞かせください。

現在２号、３号でございますが、基本的に整備をすることに関しては京成電鉄と合意をしておりますが、２号は今委員さんのおっしゃったとおり、非常に波のある線路で、線路が曲がる際に斜めになっている部分で、これは視覚障害者団体の方にお聞きしても２号は渡らない。今は渡っていないんだというお話も伺っておりますので、２号の対策はいろいろ含めて考えなければいけないんですが、３号は条件がそろえばできる状況でございますので、これも京成電鉄と力を合わせて早期に整備できるように進めていきたいと思っております。

常にもう前向きなご答弁いただいたというふうに思います。視覚障害者の方の痛ましい事故をなくすために、これからも２号、３号も含めて粘り強く、この踏切内の安全対策を推し進めていただきますよう、要望したいと思います。

今、課長に確認したいんですけれども、今のやり取りの中で先ほどの踏切安全対策は３月に完成ですか。今年度ですよね。

そうです。今年度の３月中旬でございます。

私のほうから、電動キックボードについてちょっとお伺いしたいんですけれども、頂いた資料によれば区内におきましては令和５年に関しては事故が２件ということで、区内であまり電動キックボードの普及というのは進んでいないのかなと思うんですけれども、実際都心のほうなんか行きますと、いわゆるループというんですか、レンタルキックボードがかなり走っているのを見受けまして、自分なんかも車乗りながらそういうのを拝見していると、やはり利用する側の理解というのもあんまりまだ進んでいない部分があるのか分からないのですけれども、かなり危険な場面だとかも見たりしまして、本来だったら歩道なんかを走ってはいけないのかなと思ったら、何かそれは速度をあれすれば歩道も走れるということみたいなんですけれども、実際これだけ都心なんかで普及しているのを見ると、いずれ江戸川区のほうでもそういったものが走るようになるのかなと見てて思うんですけれども、区としてはこの電動キックボードについてどういった捉え方をしているのか、お聞かせください。

電動キックボードでございますけれども、令和５年７月１日の改正道路交通法施行により規制が緩和されたというところで、都心のほうでは結構おっしゃっていただいたループ、走っているのを見受けるようになりました。江戸川区ではまだナンバープレートの登録が必要ですけれども、２月末現在で８２台というところで、原付バイクが１万３，３３６台ですので、まだごく僅かという状況でございます。 　新しいモビリティーが導入されると便利になる一方、交通ルールやマナーが守られず、事故につながる懸念も報道などで指摘されているというところでございます。電動キックボードも幾つか種類がございまして、歩道モードに切り替えると歩道も走行できるというものと、免許必須で車道だけとかあるのですが、なかなかその辺の違いがまだ理解が進んでいないのかなというふうに思います。その辺につきまして、交通ルールの啓発、マナーの徹底が必要であるというふうに思っております。警察や交通安全協会の皆様と協議をしながら研究していきたいと思います。

先ほどの自転車のマナーの話もそうなんですけれども、自転車も昔は自分の足でこぐのが当たり前だったけれども、今はもう補助機能だとかアシストがついて、ある意味では原付と変わらないような状況になっていて、モビリティーの種類がもうかなり増えてきている中で、やっぱり使う側の理解だとかマナーというのが非常に問われるのかなと、そのように感じています。この電動キックボードについても、やはりそういった理解を進めなければいけないものだなと、そのように感じていますので、先ほど課長さん答弁で研究を重ねてというお言葉ありましたけれども、ぜひそういったことも視野に入れながら、今後とも研究していただきたいと、そのように申し伝えまして終わらせていただきます。

交通安全対策に関して、飲酒運転の対策についてお聞きします。 　毎年度飲酒運転させないＴＯＫＹＯキャンペーンはじめ、江戸川区としても飲酒運転をなくそうということで取り組んでおられますが、新年度どのようなことをされますか。何か強化されることなどあれば併せてお聞かせください。

飲酒運転をしてはいけないということは、もう皆さん重々承知かと思いますけれども、さらに啓発などを進めていきたいと思います。

飲酒運転の陰にはアルコール依存症ということがあると思います。かねてより交通安全対策の部門と健康部門での連携などをお願いしているところでございますが、やっぱり原因になっているアルコール依存症の治療につながる、飲酒運転のリスクのある人が１人でも増えるような取組みを、新年度さらに要望したいということで申し上げます。 　路上生活者の対応というところでお聞きします。数は減っていますけれども、年間数件対応をされているということで、主要施策の成果で確認させていただいているところでございます。 　どのような対応をしているか、教えてください。

路上生活者の状況でございますけれども、令和５年８月の調査で、区の管理地にはお二人確認をしてございます。そんなに増えていなくて昨年度と同等ぐらいの状況でございます。日常的にも道路監察のパトロールを実施してございますので、必要に応じて福祉部と連携しながら対応をしております。

道路監察という観点から見ると、そこにいた人、物を置いたり、ちょっと野宿生活をしている人がいなくなると道路監察の業務としては終了なのかもしれないのですが、前も言いましたけれども、やっぱり人ですので、より安全なところにきちんと行かれているかどうかというところまで、区としてしっかり確認していただきたいということをお願いしたいことと、それから路上生活状態からの生活保護の申請ということがまだまだ、少しまだハードルがあるなと思います。昔に比べれば、無料低額宿泊所での生活期間とかが短くなったり、ホームレス状態の人は施設に行ってもらうんですという頑としてみたいなところは少し緩和してきているかなというふうに思いますけれども、やっぱり過去に施設で、それらのそういう状態の方の中には過去に施設、そういった施設に行ってちょっといい経験をしていないとか、そういうことで公的な支援につながることに抵抗があるという方はまだまだいらっしゃるかもしれないというふうに思います。路上生活を送っている方というのは基本的に自立度が、生活力があるからこそ、路上で生活を完結できているというところがあるなというふうに思うんですね。もちろん経済的には自立できていない状態の人が少なくないと思うんですが、ですので、アパートに入居したら普通に暮らせる方が現実には少なくないと思いますので、やはりご本人たちが過去の生活保護を受ける、受けない、施設行く、行かないということで何かがあったとしても、江戸川区としては今はそうではないと言えるような福祉行政にしていただいて、ご本人たちが安全な生活に、より安全な安定した生活になれるような支援ということを、これは部門横断で全庁的にお願いしたいということをこの場で申し上げます。

次に、第２項都市計画費、第１目土地区画整理費。

ここでは、篠崎駅西部土地区画整理事業についてお伺いをいたします。 　このエリアは、合意形成が調ったところから事業化を図っていくということに関しては承知をしているのですが、最初の地区に着手をしてから２０年近く経過をしているわけでありますが、現在の状況についてお聞かせください。

篠崎駅西部土地区画整理事業のエリアにつきましては、連鎖型土地区画整理事業を導入しておりまして、合意の取れたところから事業認可を取得し、防災性の向上を目指したまちづくりを進めておるところでございます。 　当エリアを五つの地区に分割をしまして、現在四つの地区が換地処分を既に終えているという状況でございます。それから六つの街区からなる残された最後の地区につきましては、現在移転対象者への説明、通り抜け道路やつつじ公園の整備について、戸別や路地別、街区別の説明会を実施しておるところでございます。 　また、基準地積を決定するために権利者の方々の協力を得ながら、境界立会いを実施しておるところでございます。

今、通り抜け道路やつつじ公園の整備との話があったんですけれども、先ほどの計画道路の件でもそうだったんですが、元旦に発生した能登半島地震を報道などで見ていて感じたことは、建物の耐震化もさることながら、火災に対して燃え広がりにくく、そして避難のしやすい整備された道路がより一層必要であると、そのように感じました。 　今後の取組みや、各権利者の反応についてお聞かせください。

先ほど申し上げました最後の地区の六つの街区のうち五つの街区につきましては、各権利者からのおおむねの合意を得ていると感じておるところでございます。あとの一つの街区につきましては、現在移転対象者の方にご説明を行いまして、ご検討をいただいているという状況になってございます。これが定まりましたら、他の権利者への説明や境界立会いなどをお願いしていくということで考えております。 　また、先ほどお話のありました能登半島地震の発生後に、通り抜け道路を整備するのにあまり賛成でない方もいらっしゃったんですが、やはり地震を受けて通り抜けの道路あったほうがいいねというようなご意見もいただいているというような状況でございます。

自分も消防団なんか、岩田区議もそうですけれども地域のことをこうやってやっていて、やはり道が通れるだとかそういったこと、すごい重要だなと感じています。 　今、課長さんの答弁を踏まえた上で、残る地区の事業化についてはいつ頃を想定しているのか、その点についてお聞かせください。

６年度も引き続き丁寧な説明を行いまして、合意を得られるよう努力を重ねていきたいと思っております。令和６年度末を目指しまして事業化を図っていきたいと考えてございます。 　また、その事業化に合わせて、地区のまちのルールを定める地区計画の策定についても進めていきたいというふうに考えてございます。

毎回この話は出るんですけれども、やはり権利者の理解も必要なことだと思いますので、引き続き丁寧な説明をしていただいて、なるだけご理解いただけるような、そういった進め方をしていただいて、安心・安全なまちづくりに今後ともご尽力いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

上篠崎一丁目北部土地区画整理事業について伺います。 　この地区の全体の造成計画は４回に分けて行うと伺っています。第１次については、住宅を建てられるだけの地耐力不足が上篠崎においても発覚しましたが、地盤改良の末、今は新しい家も建っています。第２次の工事計画について、今年１月１２日に江戸川右岸篠崎地先Ａの１地区、高規格堤防整備工事説明会があり、参加をしました。説明会資料を見ると、第２次に行われるとされていた盛土範囲が全体ではなくて空白のある図面が示されていました。参加者からもこれはどういうことだという声も聞かれたところです。 　工事説明会では、まずはＡ地区を二つに分けて行うと説明がありましたが、なぜ段階的に行うのかということをお聞きします。

国土交通省からの話によりますと、単純に段階を分けて工事発注をするということで、この後、追加の工事を発注していくということで考えておるということで、特段何ていうんですかね、段階的に発注をかけたということが理由だと聞いております。

１月の説明会で国交省は冒頭の挨拶で、思いどおりにいかないところがあると話していました。また、今回半分しか盛土しないことへの質問に対し区はこう答えていたかと思います。段階的に分けて盛土をしていくということでやらないということではない、相手があることなので鋭意努力すると。恐らく区としては地権者との間で何度も交渉のテーブルを持ってきたことと思います。それが今、こうした状況になっている原因はどこにあると受け止めているのかをちょっとお聞きします。

今回の工事に関しては、皆様方に丁寧な説明をさせていただいて、ご理解をいただくと、ご協力をいただくということで工事のほうを進めておるところです。ということで、特にそれに基づいた段階的な分けということではございません。 　ただし、今後移転が生じてきます。皆さんのご協力いただいてご理解をいただきながら移転が生じるというところでございまして、その点につきましてはまだ交渉しているという状況でございますので、それについての説明会でのお話をさせていただいたということでございます。

それでは、今後合意に向けて区としては何に重きを置いて交渉していくおつもりなのか、具体的なポイントがあれば伺います。

当然、移転するということでご協力をいただかなければ移転をできないということにつながってまいりますので、権利者の方々のご意見をしっかり聞いて、できることがあればしていくということと、この事業に関するご理解をいただくということの説明に尽きるということで思いますので、その辺をしっかりさせていただいて、権利者の方々に合意を得るというところが一番のポイントかと思っております。

平成３１年３月２７日の第３回のまちづくり懇談会において、資料の中に国交省が書いてあるところがあって、宅地利用に供する高規格堤防の整備に関する検討の取りまとめからの引用があります。ちょっと読み上げますが、事業に伴い移転等の負担を強いられる地権者の理解や協力が不可欠であり、地権者に対し過度な負担を強いることのないようにすることが重要とあります。 　この点についての、半分のみ盛土を行うという現状について、こういうことになっているということの区の見解というのをちょっとお聞きします。

半分という、工事の発注の仕方が２回に分けるということで、半分しかやらないということではないですから、この後、追加の工事が発注されるということになるので、そのご質問に対するお答えはないということで回答させていただきます。

地域住民に立ち退きや移転を迫る公共事業は住民との合意が極めて重要だと考えます。公共事業の協力に伴う生活面の負担はとても大きいですし、経済的な負担というものもすごく大きいと思います。こうしたことが全て調わなければ、実際協力は難しくなります。合意が調わないまま部分的に盛土するということは、江戸川区では初めてのことだと思うのです。分けて発注するという今のご説明でしたが、でも工事が進む中で合意に至っていない地権者はさらに心労が重なるのではないかと懸念します。そうすれば、先ほど読み上げた整備に関する取りまとめに反することにもなるかと思います。このスーパー堤防と一体の上篠崎の土地区画整理事業は２０１６年に事業認可されましたけれども、動き出したのはその１０年前の２００６年に遡ります。つまり、実質１８年かけて今日に至っています。ここへ来てのこうした状況については、江戸川区の進め方に問題があったのではないかと思うところです。住民との合意がなされて初めて工事に着工するのが通常であると思います。今回の着工というのは問題ではないかと考えております。住民との合意形成についてより意を用い、住民の心を疲弊させずに真に区民の幸福に資する公共事業でなくてはならないと考えます。 　そしてもう一点お聞きするんですが、地盤改良についてお聞きします。 　この上篠崎地域は事前の地耐力調査でＮ値ゼロもあるなど、超軟弱な地盤であることが分かっています。その上に大量の盛土を行えば地盤沈下が起こることも予想されると思います。しかし、工事資料によると、現地盤で地盤改良を行わないことになっていますが、それはなぜなのかということと、また地盤強度の確保はどのように行っていくのかということをお聞きします。

盛土工事に関しては国土交通省の工事ということになりますが、その中で地盤改良も行うということで、宅地の引渡しに関して地盤改良を行うということでお約束しているところでございますが、各権利者に現状の地耐力、地耐力というか地盤の強度に関してご説明をしているところで、その段階で、ご自身の建築計画に伴ってご自身でくいを打ち込むので地盤改良は必要ないという要望をいただいている方もいらっしゃいます。そういった中で、必要がないというところは地盤改良をやらないという判断をしておるところでございます。 　そして、強度のほうに関しては、基本宅地の引渡し基準の３０キロニュートンの基準を満たすように盛土をしますけれども、そういったやらなくていいというところはその部分はやらないということで引渡しを行うということになります。

今、地権者の意向により地盤改良を行わないということですが、地権者の意向を尊重することは大事だとは思うんですけれども、スーパー堤防としても宅地の地盤としても地盤強度に責任を持つ国と区の判断も当然重要だと思います。この地域はどのような土地利用がなされていたのかということ、従前はどういうふうな土地利用をなされていたのかというのをお聞きするのと、そうすると、現地盤のところの１メートルより下の部分にも軟弱層があることも考えられると思いますけれども、それは大丈夫という判断をしているのかということの区の認識を伺います。

従前の土地利用に関しましては、昔は農地だったというふうに認識しております。その中に当然農家の方々がお住まいだったりという部分もあったかと思います。 　軟弱層に関しては、盛土の行うときにサーチャージ盛土を行うということで、盛土の上にさらに盛土をして、盛土というか盛土の部分を乗せて重さをによって圧密沈下を促進するということで強度を図るということを聞いておりますので、その点で２段階の改良という形になろうかと思います。

今の地盤強度確保のことなんですけれども、北小岩一丁目東部地区でも同じように行ったかと思うんですが、元地盤と基礎地盤と盛土地盤などで強度不足が起きまして、地盤改良をしたという経緯があります。今お答えいただいた工法もあるものの、それをもって強度の確保ができるか分からないのではないかと思います。 　それでは地盤沈下の観測というのはどのように行うかということをお聞きするのと、期間はどれくらい行うのかということも確認します。

これも国土交通省のほうでやられることになりますけれども、現地盤の上に沈下板を置きまして、その後、随時棒を伸ばしていく形で盛土の上部まで伸ばすということで、それの沈下量を測定するということで、現地盤の沈下の確認をしていくということになっていると聞いてございます。 　また期間に関しては、この地区決まっておるということではないんですけれども、過去の事例を見ますと、北小岩だったり平井七丁目だったりはするのは盛土完了後５年間の観測をしたという実態がございますので、そういう状況でございます。

地盤沈下が最終的に収束する年数は２０年から３０年とも言われておりまして、そもそも軟弱層の場合は将来にわたり安全性への懸念は拭えないものかと思われます。この一帯は都の防災公園でもある都立篠崎公園の高台化もなされます。川沿いの高台が有効かどうかという問題もありますけれども、地盤については必要十分な対策が重要であると考えております。 　最後に、昨年１１月に示されました東京都の強靭化プロジェクトについて伺います。 　その中には高台整備の必要性などから高規格堤防整備を行うとして、本地区もモデル地区の一つとして入っておりまして、推進のための方策検討の中に高規格堤防の都市計画決定ということが盛り込まれております。 　具体的な検討内容について伺います。

今現在、手法並びに進め方については国土交通省と東京都で協議をしている段階と聞いております。

高規格堤防は国の直轄事業です。これを都市計画決定するということについては注視をしていく必要があり、検討過程には市民参加も必要だと考えております。この地区、区民まつりや花火大会で多くの方がこの地区の貢献をご覧になったかと思います。公共事業により樹木が伐採され荒野のようになっています。唯一崩れない堤防として堤防整備が行われていますが、そう考えられているということであり、実力のほどは不明です。堤防の高さはこれまでのものと変わりませんし、人工盛土は揺れにも脆弱です。現状の工事の状況を見ても、住民との合意を取ることが非常に難しい事業です。水害対策は喫緊の課題と都知事も今回の所信表明で述べられましたが、合意形成期間も含め長大な期間と膨大な費用がかかることから、喫緊の課題への対策とはなり得ないと考えます。わざわざ高規格堤防としなくても、耐越水堤防などのほかの工法もあります。よくよく考えていただきたいです。スーパー堤防整備方針を見直すことを引き続き要望いたします。そして、江戸川区においては、内水氾濫対策を進めていただきますよう要望いたします。

私からも高規格堤防と一体の篠崎公園地区のまちづくりについて伺います。 　１点目に新年度予算には墓地移転に関わって１億円余りの予算が計上されておりますが、この具体的な内容について、特に墓地の権利者さんとの関係ではどのような対応になるのでしょうか。

墓地の檀家さんになりますが、約５００基弱の墓地がございます。この方々に移転をしていただきご協力をいただくということになりますので、今後説明会、または個別相談等を考えてございます。 　そういった中で、その方々への資料の作成や説明会の補助などを考えての予算を計上させていただいているところでございます。

墓地ごと移転を迫られるという、やはり今回の地区での手法そのものがやはり問題があるというふうに私たちは改めて考えます。 　次に、やはりこの一体的な事業で行われております都市計画道路補助第２８８号線ですが、ボックスカルバートの区間について、構造計算でしたでしょうか、予算計上がこの間ありましたけれども、今のところはまだこの成果が示されていないということで新年度の見通しと、それからこの時間がかかっている要因について、認識をお示しください。

ボックスカルバートでございますけれども、３月２２日までが業務委託期間となっておりますので、その後、取りまとめて建設委員会であったり、また区ホームページに、区民の皆様にも広くお知らせさせていただきたいと考えてございます。 　来年度でございますけれども、このボックスカルバートは、国と区で令和３年に施行協定を結ばさせていただいて、役割として、詳細設計についてはそもそも都市計画道路の事業者である江戸川区、そして施工については国で行っていただけるということで位置づけてございます。そうしたことから、今年度終わります詳細設計の成果品を国に引き継ぎながら、令和８年度からこのボックスカルバートの本体工事の着工を目指しながら調整を進めさせていただければと考えているところでございます。 　また、時間がかかった要因としては、昨年度も予算をつけさせていただきましたけれども、こちらは篠崎公園の上部にも入っているボックスカルバートのところは篠崎公園の用地にもなってます。国の高規格堤防と、また公園の上部利用の土かぶり、ボックスカルバートの上に被覆する土の厚さについてですけれども、いろいろ諸条件が時間がかかったものですから、今年度についても委託をかけさせていただいたという状況でございます。

３月でホームページにも内容については公表されるということで、この間、非常にこのボックスカルバートの部分については区民の方の関心も強いところですので、ぜひ説明については重要だというふうに考えます。 　次に、高規格堤防事業全体に関わってお聞きしますが、東京都の小池都知事が第１回定例会の施政方針演説において、風水害への対策として避難先となる高台が不足する荒川、江戸川、多摩川の流域で高規格堤防をまちづくりと一体的に都市計画決定して整備を進める新たな手法を導入し、高台まちづくりを推進と表明しました。特に、やはりこの都市計画決定すると新たな手法ということが重大だと考えますけれども、区としてのこの受け止め、それからこの新たな手法を導入と言っていますので、この見通しについてはどのぐらいのスケジュール感で進めるのか、把握していればお知らせください。

高規格堤防の都市計画決定についてでございますけれども、先ほど本西委員さんからも、非常に住民合意が大切な事業だというご発言ございました。まさにそのとおりでございまして、今まで高規格堤防が進みは遅いのが、この事業を開始するときに、いつ、どこで、誰が、どのようにして決めたのだと、そういう住民の方々の意見があって、それに明確にお答えすべきものがなかったので、そういう事業が、状態が行われてまいりましたけれども、都市計画決定をするということは極めて民主的な手続の中で公告や縦覧も行いますし、意見を出すこともできます。そういった手続を収めながら事業を進めていきますので、知事のおっしゃった都市計画決定をしながら次を進めるということに関しては区は全面的に賛成です。今現在、国と東京都、高規格堤防事業者の国土交通省と、それから都市計画決定権者、東京都のほうで協議をしていると聞いております。その内容がまた分かりましたら、どこかで報告をしたいと思っております。

決定がどこでされたか分からないのが遅れた要因でもあるというようなご答弁でしたけれども、やはり決定の中身が問題だというふうに考えます。そこで、やはり合理的であるというような理解が得られなければ、やはり問題は変わらないというふうに考えますし、この都市計画決定してしまうことによってやはり制限がかかってくる、一定の拘束力につながるという点で、ここは非常に重大な局面だというふうに捉えています。この間の高台まちづくりのワーキンググループ、江戸川区も参加をしておりますけれども、区画整理と一体で施工すること、これが篠崎をモデルケースとして例示をされています。区画整理といっても直接移転や売却など選択肢を設けることで円滑化という、こういう言い方もしているんですね。ただ、これは住民からすれば住み慣れた地域に戻る道を絶たれるということにならないか、こういうふうにも考えるわけですけれども、区の認識はいかがでしょう。

これまで江戸川区は、こういった土地区画整理事業、高規格堤防と併せた事業も含めて、生活再建することを最重視として、その中で区画整理による直接移転、あるいはタイミングが合わない方に関しては先行買収、そういった中で、権利者の皆さんに非常に寄り添う事業展開を図ってまいりました。ですから、今後もその方針は変わりませんし、住民の理解を求めながら事業を進めていくことには変わりございません。

土地区画整理については、江戸川区の公式サイトでも元の場所の条件にできるだけ近づけて戻すという、照応の原則の考え方がやはり示されています。区画整理の本来の在り方は、やはり元いたところに戻るというのが原則だと考えます。この原則からも外れることを前提とするようなこの方針というのは、ちょっとやはり問題だと指摘をせざるを得ません。 　そして、同じ高台まちづくりでも、船堀などの建物群によるものは避難場所として規模など、機能が少なくとも示されている、こういう立てつけです。一方で高規格堤防は、例えばさっきの都知事の表明では避難先となる高台、こういう言い方をしていますけれども、ワーキンググループにおいて本区の副区長は救援・救助拠点だと、こういう発言もしています。 　高台の機能、高規格堤防においては、この高台という定義が曖昧だというふうに考えますけれども、区の認識はいかがでしょう。

江戸川、荒川の大河川の最下流にいる江戸川区にとっては、常に洪水や高潮の危険、大規模水害のリスクを負っております。高規格堤防は人命を守るということを最重視して、堤防が決壊したときに安全な避難場所が十分に確保できないゼロメートル地帯において整備が必要。これは高規格堤防を整備する基本的な考え方です。 　ですので、今言ったように、緊急時に避難できる場所という認識は区のほうでは変わっておりません。

ご説明としては高規格堤防の整備の考え方ではあったかと思いますけれども、高台の定義ということには答えておられないというふうに思います。この間、都の強靭化プロジェクト、２０２２年に最初打ち出されていますけれども、高規格堤防による高台まちづくりが当初からリーディング事業と位置づけられています。ただ、この検討の会議体そのものには、国は参加していません。高規格堤防の主体である国が参加をしていない、そして本来河川施設である堤防を都市施設のように位置づけるということには大変な違和感があります。また、高規格堤防特別区域とすることで通常の土地利用に供することが可能となる。そして、今回、高規格堤防とすることで、今度は都市計画決定の対象にもなる。また、区画整理で言えば１回移転など本来の原則とは異なる対応をする、こういった特別に、さらに特別を重ねる。こうでもしないと促進できない事業というのは、やはりやめるべきだというふうに考えますけれども、区の認識いかがでしょうか。

土木計画費の審査は終了していますけれども、区画整理等の関係はどうなんですか。

住民の生命、財産を守るための安全なまちづくり、災害に強いまちづくりを進めるためには必要不可欠な事業であると思っております。引き続き、着実に推進してまいりたいと思っております。

この東京都も１回移転を強調して描き出している、こういう示した方向性で進捗を図ることについては、やはり住民合意が得られているとは到底考えられません。住民不在の進め方であり、私たちは容認できないということを表明します。同時に、住民の移転を必要としない手法、また、なおかつ先ほど大河川の最下流ということもおっしゃられましたけれども、必要性のより高い荒川沿いなどの地区を優先して対策していくこと、こうした抜本的な治水対策の転換が必要だと申し上げて終わります。

今、様々やり取りを聞いておりまして、私も確認のために一つお聞きしたいと思います。 　この高規格堤防整備、これは平成７年、私の地元の平井七丁目北部地区はじめ、北小岩一丁目東部地区と、区民の安心・安全につながる高台まちづくりを土地区画整理事業と併せ進めてきました。そして、現在事業中の上篠崎一丁目北部地区へと継続して進めている事業です。大変意義ある大きな事業だと認識をしているところでございます。さらに、今後の高規格堤防整備がより進捗していくように、必要な取組みについて改めてどうお考えなのか、その点についてお聞かせください。

今おっしゃった中で、やはり私どもとしても、高規格堤防整備につきましては、過去の整備地区、今現在、上篠崎一丁目北部地区においても事業を進めておりますけれども、事業を進めるにあたり、非常に時間を要していることが一つの課題だと認識しております。 　今後、さらにこの事業を推進していくためには、河川管理者である国土交通省や東京都などが主体的な事業協力や財政的支援がさらに必要と考えております。今後そういったことを含めた新たな取組みについて、国・東京都と協議を進め、事業が速やかに進捗するように努力していきたいと思っております。

高規格堤防整備は、区民の安心安全に直接つながる事業で非常に大切なことです。今後もしっかりと住民に寄り添って進めていくように、国や東京都にしっかりと調整してください。

私もここで、高規格堤防についてお尋ねをしたいと思いますが、江戸川区の上篠崎を中心とする土地区画整理と国交省の高規格道路、一体的な事業だと思いますけれども、先ほど来のやり取りの中で少し心配になってきたのは、聞いていると心配な雰囲気になってくるんです。その一つは、課長は、住民合意を最優先し、かつまた生活再建を最重視するということをおっしゃっておりました。ただ、聞いていると、住み慣れた土地を追い出されるのかというような懸念がされているようなお話しぶりがあったと思うのですが、その点についてもう一度説明してください。

そもそも高規格堤防は、一旦全部そこの場所をどいていただいて、それで堤防整備をして戻っていただくという事業でございますが、それですと、長期中断に耐えられない人やそれぞれお年寄りを抱えたり、進学する子どもさんを抱えたり、家庭の事情に対応できませんので、区画整理事業と合わせることによって、区画整理が持っている事業の手段を行使しながら、住民の皆様のニーズに合わせた整備を進めている事業でございますので、今後もその整備を合わせていけば、１００％の合意を得られるということに関しては非常に難しいかもしれませんが、我々自信を持って事業を進めることができますので、住民の方にも十分な説明をして、事業を進めていきたいと思っております。

ということは、住民のニーズに合わせた取組みをもちろん話合いをして、よくお話を聞いていただいて、合意の上でそれを進める。だから、戻られる希望をされる方はもちろんいるでしょうし、戻らなくても別のところに行きたいという希望の方もいるでしょうし、それぞれのニーズに合わせるという意味ですね。 　もう一つ、高規格堤防については説明があったんですけれども、高台機能についての認識という問いがあったと思うんですが、高台機能についての認識をいま一度ご説明ください。

先ほど若干申し上げましたが、江戸川は荒川の最下流に位置しておりまして、区内の７割がゼロメートル地帯。このゼロメートルには、いわゆる高い場所がございません。そういう意味において高規格堤防を一つの高台として整備して、何かあったときには一旦そこへ逃げる、そういう機能を持たせるものでございますので、洗面器の底のような江戸川区にとっては、それが必要な高台になる、そういう意味での高台と認識しております。

一旦そこに逃げるということができるという機能ですね。いろいろな本区の事務事業ありますけれども、この事業については本当に時間もかかるし、手間もかかるし、お金もかかるし、本当にご苦労があると思いますけれども、土木学会では、一番強力な堤防は高規格堤防だということは結論づいてますから、ぜひ自信を持って進めていただきたいと思います。

上篠崎地区のスーパー堤防事業でございますけれども、スーパー堤防の継続か中止、賛成か反対かの議論はとうに終わっているんです。もう１０年前の議論です。今、議論の中心は、江戸川区は住民との約束を守れるのか、ここなんです。上篠崎は、私が生まれ育った、そして現在も暮らしている地です。この上篠崎にスーパー堤防を造り上げる、完成させる、そう約束をしたんです。これを守れるかどうかなんです。よろしくお願いいたします。

今までのお話のところで、東京都の強靭化プロジェクトということで、高規格堤防を東京都が都市計画決定していくような流れが出てきているということなんですが、これは、都市計画決定に江戸川区は関与しないということですか。

都市計画決定は、東京都が都市計画決定権者でございますので、そこに区は直接的には関わりません。

住民の意思をどう反映し、また住民の合意形成をどうするかというところはすごく課題なのかなということを感じました。 　将来的な話として、来年度以降も存在するものですけれども、江戸川区スーパー堤防整備方針は、平成１８年の１２月に策定されたものでございます。この策定以来、実際、江戸川区が着工し、また完成し、今着工を進めているスーパー堤防の場所、国が進めている区画整理の事業というものが、江戸川区が区画整理事業を進めている場所というのもありますし、いろいろな経験や知見も得られています。国のほうの江戸川、利根川水系の整備計画なんかも改訂されたりですとか、流域治水という考え方が前面に出てきていたりとかいろいろある中で、やはり江戸川区としてスーパー堤防整備方針については、どこかのタイミングで見直しをしていくということをしたほうがよいというふうに考えますが、いかがですか。

今ご指摘のあった江戸川区スーパー堤防整備方針でございますが、平成１８年１２月に発効しています。今おっしゃったとおり、そのときの時代背景、この整備方針ができてから、実際に整備をしている箇所もございますので、そこら辺はそういった内容です。 　それから、平井七丁目も、北小岩一丁目も、区画整理事業と併せて区画整理が終わったときには区画整理の冊子を出しています。そういったものもこの中にどういった形で取り込むのか、そういったことを総合的に考えて、整備方針の検討をまた考えていきたいと思っております。

あとは事実上、江戸川区としてスーパー堤防をどうするかとあると思うのですが、私は今の進め方、住民にとってもとても大変ですし、本当にやるなら二世代、三世代、２００年、３００年スパンで進めていくような絵づくりをしないといけないし、そうでないと引っ越して、戻ってという大変さもさりながら、それを交渉する区の職員の方々も大変ですし、あとやっぱりどうしても地盤が強いところではない。地盤が強いところではない土地に盛土をして、その上にさらに建物をという特有、江戸川区の土地の環境というのも、やっぱりどうしても考えないといけないというふうに思います。 　高台まちづくりということで今少しの場所、つまり堤防ですから、本来川全体を沿ってできるものですけれども、一部のスーパー堤防がいざとなったときに、高台で逃げられるということで今言われているんですけれども、これは堤防状態になっていないので、一部だけの堤防なので、では一部のスーパー堤防があることで、逆にそれ以外の市街地にどういう影響が、本当に氾濫、越水が起きたときどうなるのかとか、そういうことも考えなければいけないかもしれないですし、やっぱり長いスパンのことをしっかり考えていくというところをしっかりやれる江戸川区と江戸川区民でありたいなというふうに思います。 　今までの苦労や困難をきちんと記録して、その課題の中からどうしていくか。やっぱりスーパー堤防整備方針ということですごく希望を感じる区民の方も防災上に当然いらっしゃると思います。でも実際のところすごく大変だったりします。昭和６２年に初めて建設大臣宛てに河川審議会が、超過洪水対策及び推進方策についてということで答申しているものが基ですので、時代もいろいろ違って、この頃はＳＤＧｓのＳの字もないですし、いろいろなことが変わってきていると思うんです。 　だから国として最下流部だけを見た治水対策ではなくて、中流や上流域の皆さんにご協力していただいて、下流部を守っていくということも合理性というのか、流域の住民の合意として検討しなくてはいけないというふうに思いますし、大きな議論をしっかり区民とともにしていける江戸川区であってほしいというふうに思っております。

今、岩田委員から、１０年前に議論は終わったと、中止か反対かということは終わって、誰も幸せにしないと言いましたけれども、幸せにしていない事業なんです。実際に議論は終わっていません。やっぱりおかしいことはおかしいと言い続ける区民や、もちろん私たちもそうです。そういう点では、ほかの東部の区を見てください。どこもスーパー堤防事業対象地域で、人が住んでいるところで手を挙げて、ここの地域をやってください、人が住んでいるところをやっている区は江戸川区以外にありません。だからそういう点からしても、やはり江戸川区の示す堤防強化策はほかにあるということも十分あるし、今、滝沢委員からも、上流の様々なことを経て、最下流の洪水をどう対策をしていくかということをしっかりと見なければいけないと思います。 　それから、先ほど鹿倉委員から、平成７年に平井七丁目が、そしてその後北小岩１８班地域がということがありましたが、２８年経ちました。そこの中で５０％、半分は戻っていないという実態がやっぱりあるんです。そういう点からしても、生活が壊れています。私の多くの知り合いは、やむなく出ていったという人が何人もいらっしゃいます。そういう点では区は見直すべきだと思います。

上流・中流・下流で、上流のほうだと荒川のあれではないですけれども、八ッ場ダムだって大変な時間をかけてみんなが犠牲になって、高台にみんな住んで、水底になってしまいました。上流は上流で協力しているし、あと、彩湖のところの第二、第三貯水池、あれだってあと四、五年でできるわけです。そうすることによって、荒川に限れば水位が５０センチも下がるということなんだから、大変な影響なんです。だから、下流は下流で努力するし、中流も上流も皆お互いに、多少犠牲はあるけれども、そうやってみんな協力してくれるわけです。そういう思いを僕らも大事にしていきたいです。 　上篠崎のほうで、岩田委員が言ったように、やると約束したのだからやってくれという意見もあるのだから、確かに反対している方はいらっしゃるけれども、そうやって決めた以上はやっていただかないと、いつまでも宙ぶらりんというのは、僕はまずいと思っています。方針どおり進めたほうがいいと私は思います。八ッ場ダムなんて何十年もかかっているわけです。あれができたおかげで、この間の台風１９号だって随分助かっているわけだから、と思います。

次に、第３項道路橋梁費、第１目街路橋梁費。

よろしくお願いいたします。 　私からは、この目の都市計画道路整備費の中から伺います。３９５ページ。建物調査等委託料が計上されていますけれども、これはどのような内容でしょうか。

今お話いただきました都市計画道路補助２８６号線の上篠崎区間でございますけれども、こちらは令和７年度末に事業認可取得に向けて、来年度は用地測量費を計上させていただいております。この用地測量は土地の所有者の方々と立ち会いなどを行いながら、土地区画道路の計画線の位置や、また買収させていただく土地の面積を確定させていただくものでございます。

それでは、どこまでの範囲になるのでしょうか。

２８６号線は、区役所の第二庁舎の裏の都市計画道路でございます。これは東のほうに進んでいくと、虹の家付近の篠崎公園の中で終わっているような状況がございます。その鹿骨街道の交差点から今事業をやらせていただいています環状七号線であったり、京葉道路であったり、もしくは災害時に避難場所となる篠崎公園にアクセスできる補助２８８号線、環状道路までの約４３０メートルを事業させていただくものでございます。

私もその付近、地元でうろうろしておりますけれども、ではこの先、そこから東側、千葉県側と結ぶ都県橋を含む整備についてはどのような状況でしょうか。

東側、２８６号線の都県橋の部分ですけれども、広域避難に資する大切な都県橋ということで、高台まちづくりの中で災害に強い首都東京形成ビジョンでもモデル地区になっておりますし、先ほど来お話に出ていますＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトの中でも、この事業を進めるということになっております。そういう意味において、国、東京都、さらに都県橋の相手先、千葉県、そういったものに協議を進めていただいて、早急に着手を目指してもらいたいということを常に国、東京都に訴えかけております。

本事業、令和７年度末新規事業、先ほど取得を目指して今動いていただいているということでもありました。都県橋については、公明党先輩の代から、待望久しくしております。２０１１年の３．１１ありましたけれども、その際にも、本区でも発災当日渡れる橋がないことから、多くの方が帰宅困難になって、道路上で途方に暮れたという話も伺っております。それ以来一層強く、命をつなぐ橋が必要であると要望してまいりました。できましたら日常時の交通の利便性の向上はもちろんですけれども、先ほど来おっしゃっていただいております災害時には、広域避難や救援物資の調達など防災機能が向上する非常に大切な橋になるというふうに思っておりますので、一つずつ都県橋も進めていただいているところであると思いますけれども、２８６号線も一日も早く実現していただきますように、千葉県との調整、国と都への積極的な調整をお願いをしたいと思います。 　先ほどから様々な議論されていますけれども、高台まちづくり、防災に強いまちづくり、本当にそれぞれの立場でいろいろなご要望があると思います。それを全部受け止めていただきながら、丁寧に何が最善かというのを本当にご苦労されながら進めていただいているところに、まず感謝を申し上げたいと思います。継続してご尽力いただきますことをお願いいたしまして、終わりにいたします。

春江橋の架替工事についてです。 　現在残された古橋の橋脚の撤去が進められています。これが完了すると、いよいよ新しい橋の建設に移行するものと思われます。以前のやり取りの中で、オープンハウス型の工事説明会を随時開催するとのご答弁をいただきましたけれども、この具体的な詳細を分かれば教えてください。

今、委員さんがおっしゃっていただいたように、これまで工事の進捗に合わせて、コミュニティ会館だったり町会の会館をお借りしながら説明会をさせていただいたところでございますけれども、今回の工事から現地でのオープンハウス方式を取り入れさせていただいて、現場見学会を兼ねながら工事の内容や、また進捗状況、また新中川の治水上の役割も含めまして、地域の方はもとより、新中川の堤防の上を行き交う方々にも説明をさせていただきながら、以前のような、かわいがっていただけるように身近な橋にしていきたいというような取組みをしていきたいと考えてございます。

もろもろ承知いたしました。春江橋の近くに設置されている工事のスケジュールと計画が記載されている看板を、通行する地域の方が読んでいる光景を度々目にするということは、地域の方にとっても春江橋の架替工事に対して相当関心があるんだというふうに思います。引き続き、地域住民との合意形成を意識していただいて、丁寧な事業を進めていただきたいというふうに要望して終わります。

次に、第２目保全関係費。

ここでは、平井駅北口の駅の整備ともう１点質問したいと思いますけれども、来年の１月に平井駅北口のプラウドという２９階建てのマンションが出来上がります。駅前からの広場を通って、動線がマンションへ行くわけですけれども、動線のど真ん中にトイレがある。トイレと駐輪場の屋根が。現場を見て皆さん分かっているだろうけれども、囲むようにベンチがあって、そこに結構朝から飲食というか、ソフトドリンクならいいんだけれども、アルコール類とかを飲んでいるお年寄りたちが時々います。その辺の整備もひっくるめて、トイレの在り方が、あそこへ今度プラウドという大変ブランド力のあるマンションができるんだけれども、イメージ的にあそこの真正面にトイレがあるのはどうなのかなと私は思っています。 　移せれば一番いいけれども、広場を整備するついでに、後の部分でもトイレの話をするけれども、おしゃれなトイレ、要するに話題性のあるというのかな、見てトイレと分からないとか、これがトイレかとびっくりするようなものをぜひ造ってほしい。そういうことなので、せっかく駅広の整備をするのだから、そういうことを踏まえて整備をしてほしいというのが１点です。 　あともう一点は、去年の４定でうちの同僚議員が、魅力ある公衆トイレということを質問しまして、冒頭で昭和６１年に中里区長がイベントで挨拶したのがここに書いてあるんだけれども、公衆トイレというものはまちのアクセサリー、モニュメントのような姿になって景観をよくするものであってほしいと念願している。今から約４０年前。もうすごい先見性がある人だなと思っていたけれども、渋谷で２０２０年からＴｈｅ　Ｔｏｋｙｏ　Ｔｏｉｌｅｔ、日本財団とファーストリテイリングの柳井氏が総額２１億円を出資。区内１７か所のトイレ、国際的に著名な建築云々、２１億円で１７ということは一つ１億円以上です。これを江戸川区に造ってくれたらあれだけれども。 　いずれにいたしましても、公衆トイレについては、ある面では江戸川区は先駆的なポジションに私いたと思います。松江の小学校の入り口のところにあります。昔は豪華でした。そういうふうにトイレというのは非常に大事な存在だと思います。 　さっき中里前区長が言ったように、アクセサリーとモニュメントのような姿になって景観をよくします。ものすごく影響大きいと思うんです。だからトイレというものは単に用を足すだけではなくて、イメージ的に町全体を明るくするというか、そういうものにしてほしいです。 　昔、もう２０年以上前かな、銀座松屋がトイレにものすごいお金をかけました。それは有名になって、女性のお客さんがめちゃくちゃ増えた。普通デパートのトイレはそれなりだけれども、めちゃくちゃお金をかけて、女性が中で化粧するとか何とか、ものすごいかけて、みんなアナウンス効果で、女性のお客さんが増えました。それに倣ってみんなどのデパートもものすごくトイレにお金をかけて、汚い、臭いとかという全然イメージはないです。これから江戸川区が造るトイレもぜひそういう形でお願いしたいです。 　さっき質問にもあったけれども、みんな公衆トイレは汚くて、暗くてどうのこうのとかでしょう。誰も使わないという、それでは困るわけです。これからうちの同僚が提案したように、魅力あるトイレということを去年の１１月の定例議会で言っているんだけれども、検討していただけたのでしょうか。

今、委員ご質問いただきまして、まず一つ目の平井の北口の駅前広場にある手洗い所の件ですが、平井五丁目の再開発が来年の１月に完成するということをきっかけにして、手洗い所の改修のほうの予定をしております。 　まず、駅を降りて真正面に手洗い所があるというところのご不満を伺いましたけれども、これは町のほうからもご意見、そういうのがありまして、この間、町の地域の方と意見交換等を行っております。 　あそこのトイレですが、平井の北口の地下の駐輪場と一体になっているスロープ入り口がございまして、そのスロープと手洗い所が一体になってございます。その関係で手洗い所といいますか、スロープの出入口自体を移設することができないので、今回地域の方に説明していたのは、スロープと一体になっている手洗い所をもう少しきれいなスタイリッシュなデザインのトイレに改修するということで、江戸川区としては考えております。 　いろいろ地域からご意見を伺っている中で、手洗い所がさすがに建設から３０年もたっていますので、汚い、使いたくない、あとは女性の方は使用しないなど様々なご意見を伺いました。あとは、真正面から手洗い所に入る出入口が見えてしまうんですね。そこら辺のご要望もありましたので、そういうところを考慮しながら、新しい手洗い所の改修のほうを考えております。 　あと、駅前広場につきましても、同じように平成８年にできてから約３０年たってございますので、ベンチ、あとは駅前の広場の中ですとか、そこら辺のしつらえ自体はしっかりと３０年経ってもしております。ですので、駅前広場のしつらいに関しては、建設当時のよさを残したまま小規模な改修で清掃をかけまして、もう少しリニューアルをかけたいと考えております。 　駅前の手洗い所の改修のほうはそのように考えておりまして、先ほどの４定でご質問のありました渋谷区までではないですけれども、魅力ある手洗い所の検討についてですが、今こちらの平井五丁目の再開発に合わせた駅前手洗い所のほうの検討も進めていた関係もありまして、クラウドファンディングについてはただいま研究中でございます。 　それから、魅力ある手洗い所、公衆手洗い所、そちらについては私ども土木部だけではなくて、まちづくり部門やそのほかの部門、庁内の各所とも連携をしながら、これから研究をしていこうと考えるところでございます。

計画して大分経つんだけれども、いろいろトイレに関しては移設場所があるとか、ないとか、あと、地下駐輪場の中にトイレが造れないかといろいろ検討はしたんだと思うんだけれども、要するに単純に考えて、厳しいからやめようという次元なのでしょうか。要するに、どうやったら実際に駐輪場の中に造れるかとか。駐輪場の中にトイレを造ることによって台数が減るよね、その辺はプラウドの事業者と。その分プラウドの入り口のほうに駐輪場、居住者以外に今まで駐輪場を使っていた人が５０台とか１００台とか、そういうような交渉はしていないでしょうか。

駐輪台数の交渉はしておりません。

だから僕がいつも言うように、どうやったらできるかということをみんな考えてほしいんだよ、今回の仕事だけではなくて。ちょっと考えて厳しいからとか、駐輪場と一体だからどうのこうのではなくて。さっきの渋谷の２１億で１７ではないけれども、事業者にだって出させたっていいんだお金を多少、お宅たちのためにあるんだからとか言って、きれいなトイレも造る。イメージは全然違うわけです。動線に目の前にトイレがあるのと、なくてストーンと自分のマンションに行けるのと。その辺は事業者ともよく協力して、もう一度考えてほしいなと思います。駅前広場に仮にしゃれたといったって、目の前にコンクリートのトイレがあるだけの話なんです。これは外から見てもトイレだか何だか分からない建物とか、しゃれたのができればいいです。でも今の案だと、何となく入り口のところを隠してフェンスをやるとか、そんなものでは全然まずいと私は個人的に思います。それは来年の１月だけれども、もう１年を切ってしまっています。もう一度僕は事業者とそういう相談をして、どうやったらトイレをほかに設置できるかとか、もうちょっと考えてもいいような気がします。 　あと、お尻が決まっているから難しいかもしれないけれども、難しいからやめてしまうというんだったら、どうやったら一番最適な環境にできるかということを考えてもらいたいです。限りがなかったら誰だってできるんだから、江戸川区の職員はみんな優秀なんだから知恵を絞って、すばらしい環境、平井というのは江戸川区のある意味では玄関口だから、江東区から入って、江戸川区に入って入り口なんだから、そこが華やかであれだと思ったら、なかなか江戸川区いいねとなると思います。 　あと、後ほど魅力あるトイレづくりも具体的に詰めていっていただいて、ネーミングライツとか、あとクラウドファンディングも導入して、渋谷みたいに２１億集まるかどうかを別にしても、そういう形で魅力あるトイレを造ってほしいと思います。

関連。

平井駅北口広場の公衆トイレは、建物はしっかりして見受けますし、大切にしっかり造られているんだなと感じます。ただ、中の設備は確かに古くなってきているとは思います。 　島村先輩のおっしゃる点にうなずけるところもありつつ、ではトイレを目の前から見えなくしたらいいかというと、人目につきにくくなることで、ちょっと安全性が影響を受けるということもないではないのかなというふうにも思っておりまして、今の場所にある点のメリットもあろうかというふうに思います。やっぱり人間、トイレ、本当に大切なので、安全なトイレという点もしっかり考えていかなくてはいけないのではないかなとおもいます。利便性ということで、駅前のあそこにトイレがあるということで、利用できる車椅子ユーザーの方等もいらっしゃるのではないかなというふうに思います。 　広場についてもしっかりした造りでということですが、これからの改修で、できれば座れるところに突起物があるのはちょっとなくしていっていただきたいなと思います。自由により使える広場にしていただきたいということで要望します。

駅前にあるから安心なのではなくて、今の技術をもってすれば、どこにトイレを持っていったって、防犯カメラとか何とかあるのだから、何と言ったって、駅広にトイレがあるのではまずいです。あなたは、南口に住んでいるから、わかんないけど。私は毎日、北口を通っているんだよ。そんなんじゃないんだよ。やっぱりまちを愛する人たちは、少しでも環境をよくして、江戸川区のここに平井ありという。ＪＲでもポスターでも、花のまち、平井と大々的に宣伝してくれています。そうやってイメージアップして、それが江戸川区につながるのだから、トイレが物騒だ、そんな次元ではないです。

関連。

平井駅南口にもトイレが欲しいという声は逆にお聞きすることもありますし、住民の皆さんとともにいろいろ意見を交換していきたいと思いますが、やっぱり車椅子とか移動が難しい人のこともしっかり考えるべきだなということは一言申し上げて、終わります。

ちょっと話題を本当に変えたいと思います。 　ここでは、私道整備について伺いたいと思っております。本区の公道、国道、都道、区道です、公道及び私道の総延長は約１，３７０キロ。ちょっと古い資料なので、今違うかもしれませんが、令和３年４月１日現在の資料です。これに占める私道は約２１０キロ、１５％に該当すると思われます。これは戦後の経済成長とともに整備が進んだ私道ですが、両端を公道に接道する場合は、周辺住民の皆さんが自由に行き交いする私道となって、まさに公道とまでは行かないけれども、準公道的な扱いをされる私道もたくさんあります。 　そこで、現在私道が果たしている役割についてどのようなご認識をお持ちか、ご説明ください。

私道の役割ということですが、私道、戸建住宅を開発する際等に整備されるものがほとんどだと認識しております。 　ただ、そのような私道でも、今、中道委員さんおっしゃったように、一般の通行に供している道路というのは多々ございます。そのように通行している場合といいますのは、やはり区民の安全安心というのを確保していかなければいけないと、私ども道路管理者として思っております。 　ただ、私道なので、そこら辺の管理についても制限されているところはあるんですけれども、助成として幾つかやっておりまして、そういう認識でございます。

認識については、戸建てが建つときにできる道が私道としてよくある、また準公道としても、地域でも使われている役割もあるということでした。 　本来は、私道は私有財産でありますから、その整備に税金を投入するなどということは、納税者から見れば当然これは認められないというのが原則だと思います。 　しかし、既に半世紀が経ち、老朽化も非常に目立ってきて、私道の陥没、路面の剥離、Ｌ型側溝の破損、亀裂などが大変危険な状態が目立ち始めて、安全性の確保が求められる、こういう共通理解が地域の中でも広がってきたと思います。 　そこで、区の補助事業では、路面の全面舗装、部分舗装等をはじめ、地下排水設備工事の９割補助、これは５割から９割に拡大していただきました。こういった手厚く改善拡大された点は、高く評価をさせていただきたいと思います。 　そこで、話の中で大体お分かりだと思いますが、残る課題はＬ型側溝なんです。Ｌ型側溝工事への費用助成をぜひとも検討していただきたいと思います。来年度予算要望の中にも入れさせていただきました。都内では、例えば目黒区が９０％補助、お隣の市川市や松戸市では７５％補助、またほかにも杉並区などでも実施をされているようです。全てホームページを参考にさせていただきました。このような周辺自治体の実態を調査参考にしていただいて、生活道である私道のＬ型側溝工事への費用助成を図るべきだと考えますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

今ご要望いただきましたＬ形側溝の助成についてですけれども、確かにおっしゃるとおり、私道の舗装、それから私道の地下の下水道排水設備については助成しているんですけれども、Ｌ形側溝の助成というのはしておりません。 　したがいまして、周辺自治体の状況等、あとは助成の条件等もいろいろ考えながら検討してまいりたいと思っております。

これをすれば私道の整備はほぼ全部可能になってきますので、もちろん自己負担はあって当然だと思います。全面的に全額やるということは、それはちょっとやり過ぎだろうと思いますので、そういった事業の拡大、拡充をぜひ進めていただきたいことをお願いしまして、質問を終わります。

トイレの話に戻すようで恐縮なんですけれども、飲食店なんかにおいても、トイレをきれいにこじゃれた造りにすると女性客が増えて、結果客が増える、人気店になるというようなこともありますから、ぜひ魅力あるトイレづくりというのは大いに興味関心があります。 　小岩駅なんかも朝行くと、トイレの手洗い場所に吐しゃ物があったりとか、あとはトイレ中が飲み食い散らかされた食べ物のトレーだったり、空き缶、お酒とかが散らかっている状況、毎日です。そういうこともしづらくなるような魅力ある造りというのは、平井駅に限らず、駅前に限らず、公衆トイレという部分では、そういった魅力を持たせることで地域の安全安心にもつながるような気がしますので、そういったこともちょっと念頭に置いていただければと思います。

私からは、止水板についてお尋ねします。 　１時間に９０ミリ以上降ったときの２８６近辺のお店だとか家屋に、ほとんど水が入りました。やはり土のうを本当に一生懸命運んだんですけれども、一瞬のうちに水が入る、予測できたときは止められる止水板が必要だと思いますが、その助成を足立区は今年度から始めました。江戸川区は検討できないでしょうか。

止水板のご要望ですが、止水板の性能、機能自体は否定するものではないと考えております。 　ただ、止水版、インターネット等でもいろいろ出てくるんですけれども、形も材質とかも様々なものがございまして、それによって価格もいろいろ様々ございます。そういう理由もありまして、今、江戸川区としては止水板への助成はしておりません。今後も、今、区内に４６か所の土のうがステーションございますし、あと町会、自治会さん側の主でやっていただける住民が作る土のうの自主土のう作成スペースというものも６か所ございますので、こちらの土のうのほうをこれからもまた活用していただきたいと考えてございます。

当時近くのマンションの地下駐車場、ほとんど水が入って、やっぱり車自体がもう使えなくなったということで、昨年、中央図書館に止水板が設置されたのです。簡単にぱっと入れられるということで、そのことを強く近隣の皆さんは望んでいますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

保全管理費の中で、清掃のことについて少しお伺いしたいんですけれども、今いろいろな方から、平井駅前の美化の問題について話があったんですが、私のほうは今年の第３回定例会において、一般質問の中で、駅周辺のガムのかみかすの除去についてのことについてちょっとお願いしましたので、そのことについてお伺いしたいと思います。 　先ほど島村委員のほうからも話がありました、駅というのやはり区外の方が来るところなので、やっぱり江戸川区の顔として評価されるべきところになると思います。ですから、そういう意味では、駅前広場周辺において、ガムのかみかすがあるとか、汚いということは、やはり江戸川区のブランド力というか、評判を下げてしまうことになるだろうというふうに思っております。そういう意味で、この前の第３回定例会のときに、私がよく使っている船堀駅についてまず、ガムのかみかすの除去についてお願いできませんかという形でお話をしまして、そうしましたら、今月実際に清掃を実施していただいたということなので、その点につきまして、区長をはじめ、土木部の皆さんには非常に感謝しているところです。 　そこで質問なんですけれども、令和６年度についても、駅前広場の美化のためにガムのかみかすの清掃をしてくださるということですけれども、どういう順番で計画を立てていらっしゃるかどうか、お願いできますでしょうか。

今回の予特の資料でも提出させていただきましたが、３定の質問の以降、江戸川区内の全域、ガムのかみかす量の調査をしてまいりました。多いところでいきますと、船堀駅が最も多い状況でして、あとは西葛西駅、葛西駅、瑞江駅の順に続いております。 　２月の２５、２６で、船堀駅の北口、そちらのほうを清掃しておりまして、特殊な清掃です。スチームでガムを蒸しまして、あと溶剤をかけて金だわしでこするみたいな感じでやったんですけれども、ガムはすごくきれいに取れてます。そのような清掃できましたので、令和６年度は引き続き船堀駅の南口、それと次に多い西葛西駅を試しに清掃していきたいと考えております。 　大切なのは、ガムのごみを取った後にまたガムのごみがつくかどうかというのを経過のほうを観察してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

今お答えいただいた中で、私が一番住んでいた瑞江とか、今住んでいる船堀の周辺とか、よく使う西葛西が一番汚いということで、そういう意味で、私は多分ガムのかみかすについて意識を持つようになったのかなというふうに思いますけれども、そうすると、今清掃について徐々に進めてくださるということなんですけれども、１回の駅の周辺の清掃にかかる費用というのはどのくらいかかるんでしょうか、今度予算の問題があると思うので、その辺りについて教えてもらえればと思います。

先日２月に行った清掃は、約５００平米で５０万円でございます。

そういう意味で、予算を取っていただいて、徐々に進めていただければと思います。 　それと、先ほどから平井の駅の話とか、私、今、船堀駅の関係で話とかをしましたけれども、やはり、繰り返しになりますが、駅は区外の方が一番来るところなので、特に例えば船堀であれば、これから新川の千本桜の桜を見に来る方がまず降りるところ、そういうところについて、とにかくきれいにしていく。西葛西であればディズニーランドに行く人たちがホテルにいっぱい来ている話ですし、陸上競技場があったり、球場があったりするわけであって、区外の方が非常にいっぱいいらっしゃるところです。 　ですから、そういう意味では、そういう駅の周辺についてとにかくきれいにしていただきたいというのが私の希望になります。いろいろまた大変かと思いますけれども、江戸川区のブランド力を上げるために、きれいにしていってもらえればと思います。

江戸川公式ＬＩＮＥアカウントへの損傷投稿機能の活用の現状と、新年度の取組みを教えてください。

ＬＩＮＥの道路の損傷の投稿でございますが、令和４年の３月２０日から開始してございます。令和４年度は１９０件の投稿がありました。令和５年度は、今２月末現在ですけれども、１６０件の投稿がございます。

ちょっと細かいんですけれども、運用開始日は令和４年３月２２日ですか。このようにＬＩＮＥで道路等の損傷を投稿できるということを知ると、何か気軽にお知らせしようという方もいらっしゃると思うので、機会を捉えて、より多くの区民の方、あるいは江戸川区にいらっしゃる方にこのような江戸川区の取組みを知っていただけるようにお願いをしたいと思います。 　それから、もう一つＬＥＤなんですけれども、令和７年度で蛍光灯の生産が終わるということで、江戸川区としても、街灯のＬＥＤ化ということに取り組んでいるかと思いますが、新年度どのように取り組まれますか。

今、保全課で管理しております道路の街路灯、こちらのほうは令和３年度末でＬＥＤは概成１００％を達成しております。

私道についてはちょっと途中だったかなと思いますが、もしかして目が違うんですか、私道についてもお聞きできますか、私道の街灯のＬＥＤ化について。

私道の防犯灯ですね、こちらのＬＥＤ化は今年度取り組んでおりまして、こちらも２月末でＬＥＤ化のほうは全て済んでおります。

ここでは、水門等関係経費に関連いたしまして、新川の東水門についてお尋ねをさせていただきます。 　新川の東水門ですが、東京都のほうが水門また樋門のほうを工事をしております。その上で、東京都江東治水事務所等で水門の視察をさせていただいたときに、水門については東京都が遠隔操作ができるというふうなお話をいただきました。新年度予算を見ますと、引き続き新川排水機場等操作業務委託料が計上されておりますけれども、この理由と、併せて都の水門工事が完了した後も計上されるのか。以上２点についてお聞かせください。

今ご質問ありました新川ですけれども、東の旧江戸川から水を取水しておりまして、一番西の新川排水機場で中川のほうに排水しております。ポンプで排水することによって新川の水位の低下、水位の調整をしておりまして、外の川よりも水位が低くなっている状態で運用しております。そのため、日常的に旧江戸川からの流入、それから排水機場の運転ということを、江戸川区が東京都から受託して行っております。 　なお、日常の仕事になりますが、中の新川の河川の水の水質の浄化、これがまず一つの目的です。それからもう一つが、先ほど申しましたけれども、水位を一定に保つための水位調節、こちらを行っております。あとは、ほかに点検業務といいまして、日常的に新川点検して、もしくは機械等の点検を行っております。こちらの水位低下のほうは、今、新川の東水門の工事が終わった後も同様に引き続き行いますので、来年度以降もこちらの業務は引き続き行ってまいります。

水門ということなので、水門は東京都のほうで遠隔操作できるけれども、それを取っ払ったので、排水機、樋管のところは委託してやっていくということですよね。 　それでは、新川のところで関連して３点お尋ねしますが、まず新川、東門の整備状況です。２点目に、工事に関連して健康の道というのが通っています、その開通状況。そして３点目に、新年度における区としての修景や、また今後の整備の予定についてお聞かせください。

最初に、新川東水門の整備状況でございますが、水門が撤去された後、樋管というコンクリートの箱が全て入って完成しております。 　併せまして、東京都型のスーパー堤防工事を行います。そういった基盤整備が令和６年度までかかります。令和６年度に健康の道が通じた都型のスーパー堤防として整備があります。 　３点目のご質問の公園等の修景工事でございますが、これは環境部水とみどりのほうで行いますが、話を聞く中では、周辺の住民の方といろいろ意見を交換しながら、ただ、そもそも東側起点なのか西側起点なのかというところありますけれども、新川千本桜を整備していくということがまず基本でございますので、それをメインにしながら、使い勝手について、地元の方のご意見を伺いながら整備を検討していくと聞いております。

新川千本桜構想、本当に江戸川区、また東京都の予算もいただきながら整備を続けてきていただいて、いよいよ西水門の火の見櫓、中央には新川さくら館、そして東水門にはということで、地域の方々が本当にシンボルとなるような整備を期待をしております。江戸情緒を醸し出すような整備ということで進めてきていただいておりますので、地元の方々の声をしっかりと受け止めて、整備を進めていただきたいなというふうに思います。 　新川さくら館へ行きましたら、新川さくらちゃんというかわいらしいアニメのキャラクターみたいなものを整備をしていただいたということで、そういったことで地方からもたくさん江戸川区に来ていただく新川千本桜構想の一つ大切な拠点となりますので、ぜひすばらしい整備を期待しております。

今、東京都の行っている基盤整備が、令和５年から６年に整備を行って、公園の整備は令和７年度以降に環境部で行います。６年度に環境部のほうが地元の意見を聞いて、７年度以降に施工していくというふうに伺っております。

以上で、第１５款土木費の審査を終了いたします。 　以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。 　次回は、明後日７日（木）、午前１０時から、一般会計予算歳出、第１６款教育費の審査及び修正案の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２８分　閉会）