令和６年予算特別委員会（第２日）

具体的な回数は正直数えていないのですけれども、実際に福祉部、現場を持っている部署と連携して進めているところでございますが、スマートフォンの一部助成事業も含めまして、やはり福祉部とは頻繁に、具体的に今の課題がどうなのか、どうしたら参加者が増えるとか、利用者が増えるのかというようなことの意見交換や改善に向けた検討機会、そういったものはつくっております。

最後になりますが、そういう意味では今お答えいただきましたけれども、ＤＸ推進課と福祉推進課、多分両方同時に考えていかないと、江戸川区のＤＸというのは進まないと思いますので、そのあたりについて一緒に協力してやってくださるようお願いいたします。

お二人の委員と同趣旨のことで、少し補足をして伺いたいと思います。 　区役所の新庁舎の完成がおおむね２年ぐらい延びてしまうという状況があるということで、本会議でも触れましたけれども、いわゆるデジタル技術を活用した区役所というのは、むしろ推進というか早くやったほうがいいのではないかという趣旨のことを発言しました。今もありましたけれども、いわゆるスマートフォンでも、パソコンでも、タブレットでもいいのですけれども、いわゆる現役世代は、これらのツールを使うというのは、もう電車乗っても今新聞なんか広げている人がほとんどいなくなりましたけれども、難なくできると思います。ところが、いろいろな教室をやったり、いろいろな形をやっても、やはり難しいと。スマートフォンやいわゆるタブレットを身につけるというか、既に携行しているという状況がなくて、私も少し年配の方で付き合いのある方に連絡しても既読にもならないし、行って初めて「生存確認しに来た」と言うのですけれども、生きているかどうかというのを、死んでいるかと思ったと。親しい方だからそう言うのですけれども、そんな状態の方が多いと。 　そこで一方で、そういうデジタル技術をいろいろな形で推進するというのも当然です。来庁しなくても、様々な申請手続等が完結していくというのは当然だと思います。しかし、やはりそうはいかないと、ついていけないという人は、これも確実に存在しているわけで。本会議でも触れましたけれども、もうメタバース区役所ももちろん結構ですし、どんどん進めていただきたいのですが、やはり身近ないわゆる地域事務所で完結ができたり、更にはなごみの家でそういうものが完結できるということは必要だと思います。いわゆるスマートフォンやパソコンでできるということは、オンライン化していればそこでできるわけですから、サポートスタッフがいればできるわけです。なかなか江戸川区広いですから、ここまで来るというのは大変な方がたくさんいらっしゃいます。ぜひいわゆる地域で完結できるシステム構築ということについて、少しご説明とか状況を教えていただければと思います。

昨年の１２月に公表させていただいた江戸川区の公共施設再編・整備計画でもお示しさせていただいていると思いますが、身近な施設での手続ができるような環境作り、これはやはり将来的にしていきたいと思っておりますし、私どもはデジタルの技術を使って、そういった実現をサポートしていきたいと考えておるところでございます。具体的に、なごみの家ということであれば、現在なごみの家は、令和４年の２月に、オンライン相談用のｉＰａｄを配備しておりまして、現在でも相談者の方がなごみの家に来て、何らかの相談があった場合に、本庁にオンラインで繋ぐことができる環境は整えております。また、同じｉＰａｄを使って、電子申請も可能でございますので、必要があればｉＰａｄを使って、なごみの家から本庁に繋いだりとか、あるいは電子申請をするということも今可能な環境はつくっております。更になごみの家では、スマートフォンの使い方を教えることも行っております。そういった形で今も行っておりますが、やはり今使っているオンラインのツールですとか、電子申請、使いやすいかといえば、まだまだだというふうに感じておりますので、これからはやはりオンラインツール、よくサービスデザインと言いますけれども、使い勝手のいいツールを導入して、環境を整えて使っていただけるような、そういったような施設といいますか、デジタルツールを充実させることでサービスを拡充していきたいというふうに考えているところでございます。

ぜひその部分は加速してやっていただきたいと思います。介護認定を受けた方に、スマートフォンやパソコンを自在に操ってくれと言っても、なかなか難しいのです。恐らく介護認定を受けた二万数千人いると思うのですけれども、やはりいろいろな手続が必要だったり、更新手続とかあると思うので、それが地域で完結できる。誰一人取り残さないというのが、ある意味理念としてある以上は、やはりそういうきめの細かい、実際そこまでいって手取り足取りスタッフがサポートするというのは非常にアナログなことだとは思いますが、一方の技術革新と合わせて、そこらもしっかりと補完していただきたい。

よろしくお願いします。 　今、来庁しなくてよい区役所ということで、ＤＸを進めているということもお聞きしました。そして、デジタルデバイドを解消して、区民の方が使えるようにしていくというところも取り組んでいるということもお聞きしました。また、サービスデザインという環境を整えていくということもお聞きしたわけなのですけれども、一つやはり確認しておきたいのが、メタバース区役所というところなのです。その中でアバターを用いて、誰でもその中で相談や申請手続が行えるようにしていくということなのですけれども、メタバースということでアバターと言うと、私が想像するに、ゲームの世界でよくアバターというのが使われているかと思います。その中では、現実世界と同じように仮想空間が作り込まれて、好きなキャラクター、アバターになって、自分がその中で動いているかと思います。仮想空間の中で何かを育てるとか、自分が強くなって敵と戦うとか、いずれにしても、ゲームの中ですので、楽しむということがあるから、その中で使っているのかなというふうに思うわけです。しかし、区役所で仮想空間を活用していくというときに、アバターとなるというところが、少しやはり理解ができないのです。区役所に来る目的は、現実の世界でも手続とか、相談かと思うのです。なので、機能さえオンライン上でできればよいのかなと考えるわけなのですけれども、現状、先ほどご説明がありました、相談することは今もタブレットを配付しているからできるということもお聞きしたわけです。以前お聞きしたときは、アバターになるとき匿名性を持ちたいというところもあったかと思うのですけれども、それも今だったら、例えばよく使われているオンライン会議システムであったって、自分の姿を見せたくなければ、画面オフにして名前も変えて参加するという方法もできるのかなと思うわけなのです。ですので、仮想空間の中でアバターを用いるというところを今一度理由というのをお聞きしたいというのと、あともう１点お聞きしたいのが、仮想空間を使う、アバターを使うというふうになると、パソコンの機能というのが非常に高いものでないと、スムーズに動かないということがあるのです。そういう意味では、非常に使う人の環境というのですか、それが必要になるなと思っております。通信環境とパソコンの性能という意味では、一般的なものとして使うには、まだ活用が難しいのではないかと考えるのですが、その点はいかがなのかということ、２点確認します。

まず、メタバース区役所の意義的な話かと思うのですけれども、まず、メタバース区役所、来庁不要の取組みの一つとして取り組んでいくのですけれども、そもそも来庁したくてもできない方、例えば身体的、心理的な事情等でできない方がいらっしゃる中で、メタバース区役所であれば、役所に来る体験ができるということで、役所に来る体験を公平公正に区民の方に提供したいという、そういう思いがまず理念としてございます。そして、利便性の向上の面で言えば、確かに電子申請とかオンライン相談をやっていますが、メタバースという選択肢を増やすというような、そういった意味での利便性向上、更にメタバースの特性を考えると、役所と区民の方の接点を増やすという意味では、かなりメタバースは有用なツールではないかというふうに考えておりまして、そういったメリットを考えると、やはり選択肢が増えること、あるいは区民との接点を増やすという意味でも、大いにメタバースは可能性がありますし、区民の利便性の向上のために必要なものだというふうに考えているところでございます。 　二つ目といたしまして、具体的なＰＣですとか、そういったスペック等を含めた環境についてどう考えるかということだと思うのですけれども、実際にこれから東京情報デザイン専門職大学と、プロジェクトチームをつくって連携していくのですけれども、やはり一番の課題は、先ほど申し上げましたサービスデザインでございます。いかに使い勝手のいいメタバース区役所をつくるかということを中心に、ある意味研究、検討していきたいというふうに考えております。その中で、当然利用者の環境次第で使えないとか、そういったものはあり得ないと思っています。というのは、現実の区役所は誰でも来れます。やはり同じ区役所をメタバース上でも再現するというのが理念でございますので、ＰＣだとメタバース区役所来れませんとか、この環境だとメタバース区役所使えませんみたいなことがないようにしていきたいと。そこもやはり研究の課題となっておりまして、これからそのあたりも大学と連携の中で解決していって、誰でも使えるメタバース区役所、こういったものを目指していきたいというふうに考えてるところでございます。

今ご説明いただいたのですけれども、まずパソコンとか、スマホとかの環境を選ばないということでした。本当に重要だと思うのですけれども、どちらでもアクセスできることは重要なのだけれども、パソコン自体の機能が高くないと、バーチャル空間での再現性というのですか、それがスムーズに動かないわけです。映像見たってカクカクとなっていて、現実の区役所と同じようなリアル空間を再現するというのには、非常に高い性能が必要になると考えております。ですので、本当これから技術革新があるので、どうなっていくか分かりませんけれども、また今年度は東京情報デザイン専門職大学との連携協定の中で、研究していくプロジェクトチームを含むということだったので、そこはどうなっているか分からないとは思うところなのですけれども、でもこれを進めていくかどうかということは、いずれ判断する必要というのもあると思うのです。先ほど言っていた接点を増やすという意味では、意味はあるかとは思うのですけれども、でも、それが現実に実現ができるような段階にくるのかどうかというのはまだ分からないところです。仮想空間をつくり込むというところに重きを置くのではなくて、やはりそうではなくて、アクセシビリティ、相談のしやすさというところ、相談対応の充実のほうにやはり力を入れていくべきではないかと思いますので、その点はちょっと意見を申し上げておきます。

先ほど来のデジタルデバイドについて私、意見として申し上げたいのですけれども、先ほど解消するために学習の機会を与えること、それからスマートフォンの助成金を出して、スマートフォンを所持していただくこと、この２点をおっしゃったと思うのですけれども。私、同じシルバー世代の中で、たくさんの方に二つのことを提案しております。ただ皆さん、現実的には学習機会にトライしてみた。でも帰ってみたら使いこなせない、結局日々使っていなかったら学んでいけないのです。聞いてきて、そのときは分かった。でも、家に帰ってやろうとする意欲さえないのが、シルバー世代です。それから、スマートフォンの助成金、たしか助成金を出したから、どのくらいの申請がありましたかということを私お聞きしたことがあるのです。担当課はここにはいらっしゃらないですよね。その際、数名だったのです。その数名は私が行ってくださいと言った方たちだったので、１０名もいかない申請で、スマートフォンに対する意識がない方たちに向けて、デジタルデバイド解消の機会としてこの２点を挙げたことに対しては、私は疑問を感じております。ぜひもう少し検討されて、本当の意味でシルバー世代の人が、スマートフォンを使い切れない方たちがどうやったら使えるのか、私自身は全く何度も何度もトライしてお伝えしていますけれども、学ぼうとする機会がないし、もう無理だとして手放してしまっている現実を少し受け止めていただけたらと思って、意見だけ申し上げます。

以上で、第２款経営企画費の審査を終わります。 　次に、第３款ＳＤＧｓ推進費の審査に入ります。 　予算書・同説明書の１４０ページをお開きください。 　第１項ＳＤＧｓ推進費、第１目広報費より審査願います。

広報費について少しお伺いします。その後、シティプロモーションの関係のことについてお伺いしたいのですけれども、江戸川区のブランド力を高めるためには、キャラクターの使用というのは非常に有用であると思っているのですけれども、その関係で先日広報課に確認してもらったところ、江戸川区に３６のキャラクターがあるということを聞きまして、すごいたくさんいるのだと思ったのですが、ただ江戸川区に統一的な、江戸川区を象徴するようなキャラクターがいないように今思っていまして。それでまた、実際に３６のキャラクターがいるわけですけれども、それについて、２年間の活用状況ということについてもお伺いしたのですが、たくさんのキャラクターをいっぱい使うというのは、一つ江戸川区のイメージをアップするためにいいと思う一方で、やはり「このキャラクターが江戸川区のキャラクターなのです」というようなことも少し必要かなと思っております。そういう関係で質問なのですけれども、今後、江戸川区として、何かイメージアップのためのメインに使っていくキャラクターとか、３６のキャラクターの中で、これは江戸川区のメインのものとして使っていきたいとか、何かその辺のお考えがあれば教えていただければと思います。

委員おっしゃいますように、本区には区民まつりと言えば「ハッピィ」であったり、あと農業と言えば「えどちゃん」だったり、そういった具合に、事業に応じたキャラクターがございまして、それらのキャラクターにつきましては、各事業をイメージした法被を着たり、手に花を持ったりと、そういったデザインとなっておりまして、その事業への親しみやすさの向上などに今寄与してくれていると思っております。現在のところ、どのキャラクターをメインとして使用していくかということを検討しているわけではございませんが、事業の目的や対象に応じまして、ＰＲ効果を高めるキャラクターを活用していきたいと考えております。中心となるキャラクターを制作する予定でございますが、現時点では中心となるキャラクターを制作する予定はございませんが、熊本県であったり、千葉県であったり、ご当地キャラが自治体のイメージに花を添えてくれているような事例がございますので、そういったものは認識しつつ、区民の認知度でありましたり、機運などの状況を見ながら、ＰＲ手法の一つとして研究してまいりたいと思っております。

今ある３６をまず頑張って、より使っていただいてというふうにまず思いますけれども。シティプロモーションのことを考えると、江戸川区の人たちに認識してもらうということだけではなくて、江戸川区ではない人たちに、やはり江戸川区のことを分かってもらう。そのためにどういうふうにブランド力向上のために活用すればいいかという問題もあると思うのですけれども、そのあたり区外の人たちへのプロモーションとして何かお考えのものがあれば教えていただけますか。

区外に向けましては、これまでも民間媒体への情報提供でありましたり、あとはロケーション撮影支援、あとはイベントでのＰＲ出展など取り組んできまして、今後もぜひ機会があれば区の魅力をどんどん発信していきたいと思っております。更に、来年度より区民主体の魅力発信の団体なんかを始動させる予定でおります。団体と言っても、かたいものではなく、サークル活動のようなイメージでございまして、区への思いのある方が、住民目線で感じる魅力などをＳＮＳなどで発信していただくことで、区民に限らず、区外への拡散なんかも期待しておるところです。ぜひ区だけではなく、区民と一体となった持続性のあるプロモーションに来年度取り組んでまいりたいと考えております。

区外の人たちに対するプロモーションというのを頑張っていただくことによって、江戸川区のブランド力も高まると思いますので、そのあたりよろしくお願いします。 　あと、もう１点なのですけれども、この前の第３回定例会におきまして、私のほうから区長に対して一般質問の中でＰＲ大使とか、広報大使というものについて、選任のことをお考えいただけませんかということでお願いしたことがあるのですけれども、この数年間でも何人か江戸川区に、ゆかりのあるタレントさんとかを使って、イベントというものをしているということもお伺いしているのですけれども、区におきまして、今後江戸川区に関係するタレントさんなどをＰＲ大使とか広報大使に任命することについて、何か少し動きがあるかどうか少しお伺いできますでしょうか。

今年度までに至りまして、各イベントごとにイメージに合うような著名人の方を活用してご登場いただいたりする機会がございました。３定のときに、委員からご質問ありましたように、ＰＲ大使、広報大使、今のところ私どもがイメージに合うような方を見つけることできておりませんけれども、今後、先ほど申し上げましたキャラクターなんかと合わせまして、当然ＰＲ効果のある手法の一つだと思いますので、可能性なんか探っていきたいと思っております。

そういう意味で、今、江戸川区にいるキャラクターの活用と、あとはＰＲ大使とか、広報大使ということについて、ちょっと積極的に進めていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。

今の金井委員の質問に関連しますが、シティプロモーションをなぜするかという部分だと思いますけれども、昨日も少しお話ししましたが、住んでみたいまち、住み続けたいまちというまちの魅力度を、やはり区民だけでなく、広く発信するということは非常に重要なことだと思います。数年前の本会議でも触れましたが、昨年ＮＨＫの朝ドラは「らんまん」という牧野富太郎博士のいわゆる江戸川でムジナモという絶滅したと思われていた植物を発見して、世界に発信して、そして牧野博士が有名になっていくというような話をして、それに絡んで、井口課長には大変尽力いただき、ＮＨＫとも折衝していただき、やったのですが、余りＮＨＫは練馬もそうですけれども、余り地域の魅力発信という部分には関心を示していただけなかったのが残念なのですが。でも、とはいえ、京成江戸川駅という、花火のとき以外ほとんど人がいない駅なのですが、そこの駅の看板を菖蒲園の菖蒲・あやめをつけていただいた看板にしていただいたりといったことで、大変感謝をしております。もうちょっと踏み込めば、私はもう以前から、もう１０年ぐらい前から言っているのですけれども、京成江戸川という駅名はもう変えたほうがいいと。江戸川菖蒲園か小岩菖蒲園に変えたほうがいいということで、京成のほうともお話はしていただいたということも聞きましたが、残念ながら京成さんのほうが余り乗り気でないというような話も聞いたりはしたのですけれども。やはり花火大会だけでなく、いわゆる小岩菖蒲園というのも非常に皆さんに親しまれているところなので、そういう部分でいろいろ発信をしていくということは大切だと思います。「らんまん」のときは、もう少しボランティアの方なんかも活動はしていただいたのですけれども、愛好会の方もずっと根強く活動していただいていますし、少し前では、アニメになりますけれども、角野さんの研究の第一人者である斉藤洋さんという方が「ルドルフ」という児童文学をつくっておりますけれども、その方も地元出身ですが、その方なんかにもいろいろ協力をしていただいて、今いろいろなことでキャラクターを皆さんに認知していただいて、発信をしていこうということは続けておりますが、ぜひそういう部分も今後も継続してやっていただきたいと思います。最近では、ＳＮＳなんかを使うと、非常に速い速度で浸透していくといういうこともあると思うのですけれども、今後のいわゆる本区ならではの、いわゆる魅力みたいなのを発信していくことが重要だと思う。その部分について、非常に尽力していただいているのは理解しておりますが、その辺あれば、お聞かせいただければと思います。

区外への魅力発信で、先ほどの答弁と重なる部分ございますが、区としましてもプロモーションというのは非常に費用がかかるものになりますので、機会を見ながら費用対効果と照らし合わせて、区としても発信したいと思っておりますし、その一つが去年を行いました江戸川駅の駅看板、寄付金を活用してちょっと変えさせていただきまして、乗降客の多くの皆様の目に触れていただくことができたと思っております。こういった機会なんかも捉えつつ、先ほどの答弁のとおり、区民の一体となった口コミによる拡散なんかも期待しながら、区外へどんどん広めていきたいと思っております。

ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。今年はオリンピックの関係で、江戸川の花火大会が８月２４日かな、少し若干、天野さんをみんなで応援しようということで、少しずれておりますけれども、本区にとっては江戸川の花火大会というのは、大変大きな行事であることはもう間違いないと思います。花火大会なんかもすごく魅力を発信する本当に最大のタイミングというか、イベントなのではないかなと思っております。そこで、プロデュースをするのが天野さんだということもすばらしいなと思っております。これは今言っても答え出ないでしょうけれども、雑談で言ったことはあるのですが、ぜひ天野さんにＳＤＧｓのサークルを利用した打ち上げ花火ができれば、そこでも認知も広まるのではないかなと。あらゆるタイミングと機会を使ってやるといいと思います。今年は花火大会を以前から私も提案していましたように、いわゆる協賛というあり方も伝統的には結構なのですが、ちょっとここ所管違うと思いますけれども、いろいろな新しい形で、今回は花火大会の開催というのも聞いているところでございますので、ぜひそこでシティプロモーションということで、花火大会なんかも活用していただきたいと思います。

今、課長の答弁で、共通のキャラクターは今のところ予定がないという話でしたね。それが、果たしていいのかどうか、じっくり考える必要があると思います。３０幾つもあって、分からないでしょう。今、話が出たように「くまもん」だとか「ふなっしー」だとか、すぐぴっとくるわけでしょう。江戸川区と言うと、全然分からないのではないの。だから、統一していろいろなキャラクター、農協だと「えどちゃん」とかいろいろあるけれども、確かにつくった経緯とかいろいろ思いはあるのだろうけれども、やはり統一して、江戸川区はということで、誰もがこれが江戸川区のキャラクターだというのをやはりもう一度考えて、今の３６もあるので、それはそれで残しておいてもいいけれども、やはり江戸川区としたら、これだというやつをやはりつくったほうがいいのではないかと思うし、それは僕は区民のアンケートでも何かやって、それで投げかければ、それでまた一つ盛り上がるでしょう。江戸川区の統一のあれつくりましょうと。この間、ナンバープレートを江戸川区でしたときも、応募がたくさんあったでしょう。あれと同じように、統一のキャラクターというのは「研究します」と言ったら２０年研究するのか知らないけれども、真剣に考えて、これだというやつをつくったほうが私はいいと思うけれども。どうですか。

委員おっしゃいますとおり、一つキャラクターをつくり上げるというのを、例えば区が一方的にやるのではなく、区民なんかを巻き込んで、企画をつくってやるというのは、ある意味では郷土愛なんかを育むものでございますので、そういったことを前向きに考えていきたいと思っております。

だから、前向きというのは、やる方向で考えると。「研究します」なんて、大体やらないのだから、やる方向で。区民はもう３０個あっていいのだという、そういう区民の反応はそれでいいけれども、誰が見たって江戸川区と言ったら、これだってやつが僕は必要だと思うから、区民の思いがあるのが一番大事だけれども、アンケートでも何でもして、それでできるだけ一つ、統一した何かを作るというのがあったほうが私はいいと思います。あとお願いします。

今るるキャラクターの話含めてプロモーションということでありました。区を代表するキャラクターと言えば、私個人的にはエドレンジャーかなというふうには思っているのですけれども、それはさておき、主要政策の概要というところの中で、多様な魅力発信の展開ということで、今いろいろお話を聞いて、ここで質問ということではないのですが、改めてよく聞かれる、言われる話なのですけれども。江戸川区の魅力は何でしょうというところでは、いかがでしょう。

例えば、皆さん江戸川区と言えば、最初に聞きますのが小松菜であったり、風鈴であったり、金魚で、多分、名産品なんかをイメージされると思いますが、やはりとある民間会社の調査では、下町あふれる人情だったり、子育てだったり、そういったイメージもございますので、そういう名産品に限らず、こういう区民の人情的な部分が江戸川区の魅力の大きなところであると考えております。

そのとおりなのだろうなというふうに思います。区長もいつもそういうふうにおっしゃっていると思うのですけれども、そういう部分で、他区と比較すると、葛飾区には寅さん、帝釈天だとか、台東区は浅草だとか、墨田区はスカイツリーとかというところ、ものすごく全国的に目立って有名なというところで、にぎわいがというところもありますけれども、江戸川区は本当に人情だ何だという部分では、よそより地域まつりだったり、いろいろなことが多くて、人と触れ合ったり何だりということがたくさんあって、そういうことが先ほどの笹本委員の話ではないですけれども、杉並区に次いで、これは調査機関によって、多少変わるのかもしれないけれども、江戸川区が住みたいまちの２位であるということは、やはり主だった人を呼び込むような、場所的な部分はなくても、上位に来るというのは、まさに人情味あふれるまちこそが、そういう結果を出しているのだというふうに思うので。先ほどそういった魅力発信という部分では、区に思いある人が集まっていただいて、いろいろな話をして、それをまた発信ということでは、ぜひ非常に地味な取組みであり、また時間もかかると思うのですけれども、これまで取り組んできたことを、それからこれからというところを、また時間をかけてじっくり発信をしていっていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いします。

私は、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念を目指すためにも、広報がとても大事だと思っております。自治体が行う政策や施策について正確かつ分かりやすく、地域住民のニーズに寄り添った情報、一人でも多くの方に伝わるために大変重要だと考えております。区長も一般質問の答弁の中で、度々情報に関しては、ホームページ、広報、ＳＮＳを活用してとおっしゃっておりました。現在６９万区民に対して、広報えどがわの製作部数が３４万６，７６９、よろしいでしょうか。ごめんなさい。世帯に対し、１９万３，０００部数と世帯数に対して５５％の製作部数、あくまでも製作部数になっております。 　そして、今日現在のＬＩＮＥ登録者数が１万９，０６５人でした。そして、旧ツイッターの今Ｘと言われておりますけれども、フォロワーは５万９，２４８人となっていました。そこで、まずホームページへの検索数をお聞かせいただいた上で、現在の広報えどがわの発行部数、並びにＳＮＳへの登録数の現状をどのように受け止め、次年度の広報広聴を進めるに当たってのお考えをお聞かせください。

まず、区のホームページのアクセス状況でございますが、ページ閲覧数は月平均約３２４万回、利用者数で申し上げますと、月平均約９４万人と非常に多くの方に参照いただいております。広報誌の発行につきましては、新聞折り込み以外にも、日常生活において身近な場所に設置するなどで、求める方が手に取りやすい環境を整備するとともに、余分な部数が出ないように、その状況を見きわめながら発行部数の調整をしております。 ＳＮＳにつきましては、年々フォロワーが増加しておりまして、発信内容であったり、あとは発信のタイミングなど工夫を凝らしまして、見やすい、分かりやすさの向上に取り組んでおるところでございます。今やインターネットを利用している方は８割を超えておりまして、区からの情報を得る方法が人それぞれで多様化しているのではないかと考えております。来年度につきましては、リニューアル後のホームページの更なるブラッシュアップでございましたり、あとは伝わる広報誌の追求でありましたり、あとはＬＩＮＥ上で申請などが行えるように、利便性の向上など、それぞれの媒体のよさを活かした広報を発信していきたいと思っております。

今も、ホームページの閲覧数、大変多いです。インターネットを使った、活用した広報というのがメインとなっているように考えます。先ほども私、デジタルデバイドについてもお話しましたけれども、現在、ペーパーレス化が進む中でも、私は広報えどがわが大きな役割を担っていると思います。なぜならば、１番はデジタルで情報を自ら掴みにいけない方、一定数いらっしゃいます。特に高齢者がいること。また、新聞折り込みとおっしゃいましたが、新聞の購読数も減っております。そんなことから調べましたら、２３区中１０区が全戸配布の方式をとっております。全戸配布を検討することはできないのでしょうか。できないとすれば、理由があったらお聞かせください。

もちろん私どもも一人でも多くの方に読んでもらいたいという思いで広報誌を作っております。ただ、世の中電子化が進みまして、区からの情報もホームページ、ＳＮＳで情報を得る方が増えていく中で、今広報誌の印刷数を増やして、全戸に配布することは、費用対効果を考えると、今現在実施する予定はございません。 　しかしながら、やはり委員おっしゃいますように、手を取って紙面を読むことのよさだけではなく、紙でしか情報を得られない方が一定数いらっしゃることも当然ながら認識しております。区としましては、新聞折り込み以外にも、身近な場所で広報誌を手に取っていただけるように、スーパーやコンビニ、病院など、区内７００カ所以上に設置したり、あとは町会回覧でありましたり、一定規模の集合住宅へのポスティングなど、できるだけ多くの方に手に取っていただく機会を設けてきました。全戸配布というのは、ある程度、配布日数が必要となりますが、折り込みであったり、７００カ所への設置だったり、ポスティングなんかは広報誌発行日中に完了できる点も、一つ時間差なく広く広報誌を手にしてもらえるようなメリットがございます。こういったことを取り組んでまいりました。ただ、しかしながら、時代に応じた配布のやり方当然あるかと思いますので、時々の状況を見ながら、様々な可能性を追求していきたいと思っております。

いろいろな角度から配布方法を考えていただくということ、私自身も作ることよりも、まず手に取って見ていただき、皆さんに読み取っていただくこと。区からの情報ですので、しっかりと受け止めていただくために、どうしたらいいかということを日々考えております。ちなみに、お隣、葛飾区では月３回、２４万１，１５２カ所全戸配布をしているのですが、実は私の友人が月３回広報誌をシルバー人材センターの一員として、４００件配布しているのだと言ったのです。高齢者です。シルバー人材の中で、定期的に配布することで、歩くことができるし、そして少しだけお小遣いがもらえて、健康的になりながら、自分の生きがいも持てて、いいことなのだと言ってくれました。それを踏まえまして、全戸配布ということもコストがかかるとおっしゃっていましたけれども、検討するに値するのではないかと考えた次第です。 　また、私ども日本維新の会は、区民の情報を得るチャンスを減らすという損失をなくしたい、こういう思い、一人でも多くの方に広報誌を受け止め、区からの情報をしっかり読み取っていただきたいという思いで質問させていただきました。最後になりますが、葛飾区、今申し上げましたが、世帯数２４万１，１５１人、発行部数２５万６４５、ＬＩＮＥ登録が２万６３８、Ｘ登録５万２，０１７、月３回です。現在、世帯数が３分の２に当たるところが、ＬＩＮＥが２万６３８の登録数で、江戸川区は１万９，０３４とＬＩＮＥ登録数少ないです。そしてＸの登録が葛飾区は登録数５万２、０１７名、そして江戸川区は５万９，２５１名、全戸配布をすることによって、逆に言いましたら、ネットの環境で見ていらっしゃる方たち、情報を得ている方たちも増えていっているのではないかと私は少し考えたのですが、一応意見として申し上げ、更なる全戸配布のご要望をさせていただきながら、終わります。

今、丸山委員のほうからＳＮＳのお話があったのですけれども、自分もちょっと気になって、江戸川区もＹｏｕＴｕｂｅの公式チャンネルを持っているではないですか。今、社会的に見て、無料のプラットフォームで一番有名なのはＹｏｕＴｕｂｅだと思うのですけれども、ざっと見て大体どこの自治体もＹｏｕＴｕｂｅのチャンネルを持っているのかなと思うのですけれども、登録者数という話で言うと、江戸川区というのは、今どの辺の、２３区内とかでも構わないですけれども、どれぐらいの位置にいるか把握しておりますか。

江戸川区のＹｏｕＴｕｂｅでございますが、登録者数、自分でチャンネル登録されている方は、約１万人程度でございます。月平均の再生回数ございますが、こちら月平均６万から１０万ぐらいになっておりまして、一応２３区の中では、ＹｏｕＴｕｂｅ公式チャンネルの中の再生数は、月平均で言えば一番になっております。

自分もちょっと今ぱっと見ていたのですけれども、先ほど葛飾区の話とかあったのですけれども、確かにＸだとか、そういったものでは劣っているのかもしれないけれども、実際ＹｏｕＴｕｂｅなんかは江戸川区のほうが多いのです。人口の問題もあるのかもしれないのだけれども、葛飾区なんかは、それこそ芸人さんなんかを使ったりだとかしてやっていて、江戸川区は逆に言うと、余りそういうのを使っていなくて、ぱっと見だけれども、恐らく地域の人たちの顔を映す機会が多いのだと思うのです。そうすると、やはり自分の知り合いだとか、自分自身が出ていると、江戸川区の人は登録して見る。これからちょっと別の科目になってしまうけれども、危機管理だとか、そういった部分においても、やはり区が自分のチャンネルを持っているということはすごい大事なことだと思うのです、これからの時代の中で。一番というのは、自分認識していなかったのだけれども、やはりこういったものを有効に活用していくことは、今言ったように、危機管理だとか、いろいろな部分で、使う手段の幅が広がっていくと思うので、なかなか難しいとは思うのですけれども、やはりしっかりここについては研究して、それこそさっきのマスコットキャラクターの話と一緒で、もしそういったキャラクターが出てくれば、こういったチャンネルの中で使っていけば、それを見に来る人もまた出てくるかもしれないし、かなり可能性としては幅が広いと思うので、ぜひ今後も有効に活用していってもらいたいなと、そういった思いです。思いつきでお話ししたのですけれども、ぜひよろしくお願いいたします。

広報えどがわに関して、関連して確認を、また要望をお願いしたいと思います。まず、広報えどがわの配布方法なのですけれども、回覧板で回ってきていますけれども、それは先ほどの説明で聞き落としたのかもしれないのですが、皆さんにきちんと伝えるという点では、コンビニにも当然置いてありますし、工夫されているのはよく分かります。回覧板のことで、１部しかないので、欲しい人がそこから取るというのはなかなかできないので、何かそこを工夫ができないか。また、マンションなんかでは、希望があれば全戸で配るということもお聞きしたことがあります。もともと大事なことは、コロナのときもそうだったのだけれども、全戸配布しているという実績がありますので、やはり今後も大事なことは全戸配布するという姿勢を持ちながら、必要に応じて対応するということを引き続きやってほしいと思います。 これは半分は意見ですけれども、まず回覧板の件、それから今後大事なことは全戸配布していくという姿勢のことについてお聞きします。

回覧板は町会・自治会の皆様に協力いただいて、今、回覧しておりますが、あくまでそれがメインの手段ではございませんで、折り込みであったり身近な場所で手に取っていただく、こういう様々な手段がある中の一つの発行をお知らせする術が回覧でございます。できるだけ回覧は、やはり各町会内の皆様のご都合で回覧いただいているところございますので、できるだけご協力いただけるような形で今後も続けていきたいと思っております。全戸配布につきましては、先ほどの答弁のとおりでございまして、時代時代に応じた配布方法あるかと思いまして、今はこういったやり方をとっておりまして、これが今ベストだと、そういうふうに思って取り組んでおりますが、そういった時代に応じたベストな方法をこれからも探っていきたいと思っております。

私はどうしてもこれは全員に伝えたほうがいいという緊急な場合なんかは、ぜひ全戸配布という方法を今後もやってほしいということをそこをまずお聞きしたかったので、そこだけ確認したいのですが。

あくまで広報えどがわが全員に知らせる唯一の方法というわけではございませんので、ホームページだったり、ＳＮＳだったり、広報誌だったり、あらゆる術を使って、重要な情報というのは、できるだけタイムリーに住民の皆さん１人でも多くにお届けしたいと思っております。

コロナのときには全戸配布ということもやっております。これはその場その場で何が起こるかということもあろうかと思いますので、それはそのときに応じてまた考えるべきことかなと思います。

いろいろな方が区の情報を知らないということが実際には結構、訪問するとあるんですね。知らなかったとか、やっぱり私たちも区民の皆さんに知らせる努力をしますけれども、せっかくの情報を、しかも役に立つ情報を伝えきれないというのはとても残念に思いますので、やっぱり必要なことは機敏に伝えていくということを引き続きやってほしいと思います。

新聞折り込み１９万と言ったっけ。１９万。確かに、区民の皆さんの目に届くとあれなんですけれども、果たして今の時代、新聞折り込みはどの程度効果があるかというのは、私は正直言って疑問なんですよ、新聞折り込みというのは。私の家の例ですと、折り込みなんてのは全部そのまま朝、朝刊の折り込みのやつ、みんなごみ箱に行ってしまうんですよ。見ないで、束ごとみんなごみ箱に行ってしまう。要するに、だから自分たちの広報のチラシなんかも、新聞折り込みもはたしてどの程度効果があるのか常に疑問なんですね。だから、新聞自体の発行部数も減っているし、それで果たして折り込みしたからみんなの目に届くかというと、それをどの程度の割合かと非常に私は正直言って疑問なんですよ。だから、いろいろな最善の方法と今おっしゃったように、考えてね、末端の区民まで行くにはどうしたらいいかというのをね、例えば小・中学生って５万人ぐらいいるんだっけ。学校経由で小学生からに渡して、家持って帰ってもらえたらそれはそれだけで行くわけでしょう。基本的にはね。基本的にはみんなの家庭行くわけだから。新聞折り込みよりも僕はそっちのが全然、例えばの例で言っているんだけれども、効果があるかいろいろ考えて、新聞の１９万とか２０万とかというのを離れて、今の時代どういうのがマッチするかというのをよく考えてやったほうが私はいいと思いますね。意見ね。

次に、第２目ともに生きるまち推進費。

国際交流センターについてお伺いしたいと思います。 　国際交流センターの開設準備費用として今回約１，０００万円の計上がされていますけれども、この国際交流センターにつきましては、定例会で先日、自民党の高木議員のほうから区長に対して質問させていただいたところで、また区議会の自民党の会派としましては、昨年、岡山の国際交流センターに視察に行っているところになります。 　本会議では斉藤区長のほうから、国際交流センターの一部として、多言語での相談コーナーをまず秋頃に開設しますということのお話を今お伺いしていますけれども、そもそもやはり日本、江戸川区にいる外国人、すごいいろいろな国の方がいらっしゃるわけであって、そういう意味では多言語ということになると英語とか中国語とかそういう主要な言語以外の言語を話してる方も多くいると思います。そういう中で、江戸川区としては、多言語の相談コーナーで具体的にそういう主要な言語以外の言語の人が来たときの対応とかをどのように考えているのかどうか、その点について教えていただけますでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　仮称ではございますが、国際交流センター、こちらでは多言語での相談に対応できるようにタブレット端末を利用した、オンラインの通訳システムの導入というものを検討しております。 　また来場できない方、来庁できない方とかは、やはり電話等でのご相談が多くなるかと思いますので、こちらについては最大４者間で通話ができるようなシステムというものを導入しております。少し詳しくご説明しますと、例えば、ベトナム語でご相談の電話がかかってきたときに、相談者とそれからセンターの職員と、それからそれを通訳するコールセンターの通訳者、そしてその案件に応じた相談の主管課、その４者が通話できるようなシステムとなっております。 　こうしたシステムを活用しながら、様々な言語で対応できるセンターを目指して、そして行政サービスの平準化というものをしっかりと推進していきたいと、このように考えております。

自民党会派として、昨年、岡山国際交流センターに伺ったときも、やはり４者間との通話、相談以外の担当部署の方も入れた相談コーナーの仕組みというのが非常に重要だと伺いました。そういう意味では、今後、今お話いただいた内容でやっていただければと思います。 　もう一つなんですけれども、先日の本会議の区長の答弁の中に、国際交流センターについて、まず今回、多言語での相談コーナーというところがあったんですけれども、それ以外に日本人と外国人の相互理解を深めるための情報発信とか、あとは交流イベントなどのこともお話をされていらっしゃったわけで、そういう意味では今回、今後数年間にわたってだと思いますけれども、国際交流センターの構築に当たりまして、昨年たしか外国人向けのアンケート調査をされていると思うのですが、その結果をどのように反映させて、今後の国際交流センターの構築に向けて考えているかどうか、その内容について何かあればお話いただけますでしょうか。

１０月に行いましたこの外国人アンケートでは、国際交流センターに欲しい機能として日本語の習得機能、それから日本人との交流機会の創出、それから生活に関する相談機能、ということを望んでいる外国人の方が非常に多くいらっしゃいました。そういったことが分かっております。また生活面での困り事としましては、病気やけがをしてしまったときの対応であったり、日本語の不自由さ、それから災害や危機、緊急事態ですね、こういったことへの対応に対する不安というものを非常に多く抱えてらっしゃる方、多ございます。こうした外国人の方のご要望であったり不安、こういったものの解決に繋がるように有識者の方々のアドバイスやご助言もいただきながら、しっかりとセンターの構築を目指していきたいと、そのように考えております。

そういう意味で国際交流センターにつきましては、多分江戸川区として非常に重要なものだと思いますので、今後、特に外国人との交流とかに関しまして、いろいろなことをやっていただきたいと思います。 　最後に、質問ではなくて意見という形で一言追加させていただくと、国際交流センターという中の関係で、今、海外の姉妹都市というものを江戸川区で持っているわけですけれども、そういう国際的な姉妹都市との関係というのを深めるために、文化共育部との関係だと思いますけれども、ＳＤＧｓ推進部と文化共育部のほうで共同して、国際交流センターを今後もより活性化させるというか、本当に充実したものになるようにちょっと協力をしていっていただきたいと思います。

まず、今お話があったように今回の本会議の答弁で、区長のほうから国際交流センターをタワーホール船堀内に設置するとご答弁がありました。私も令和元年の２定ですとか、令和２年の３定でも、３定では青森大学が留学生が多いので、こういった交流の拠点にということで提案をさせていただいたところでしたので、今回このような形で一つワンステップこの江戸川に住んでいる海外の方が生活する上での大きな拠点ができるということは大変喜ばしいことだと思っております。 　江戸川区はご存じのように、新宿に次ぐ、今、大体４万３，０００人ぐらい外国籍の方が住んでいる区で、本当に人口がここのところ増えてきている要因は、住んでいる外国人の方が増えているということですので、こういった住んでいるこの外国籍の方への区民サービスの向上というのは、大変重要なことだと思っております。このように明確に設置されることになって、予算もつけられておりますので、このサービス向上に大きく繋がってくるものと思っております。 　特に小岩ですとか平井ですとか葛西には、外国籍の方が多く住んでいらっしゃいます。その中で特に今お話が出ておりました、この重要なことというのは、言葉の問題と生活の支援の問題だと思うんですね。平井とか葛西は専門学校に通っている外国人の方が大変多いので、住まいの問題なんかもその中にもあるかと思うんですけれども、この言葉の問題とこの生活の支援について、このセンターではどのように進めていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。

先ほどもご答弁させていただきましたが、先般実施しましたアンケートにおいてもですね、今おっしゃっていただいた言葉であったり生活面、こういった困り事、非常に多く挙げられております。このセンターでは、初めて日本語を学ぶ方のために生活に根差したような日本語教室であったりとか、生活相談、その相談に応じられる総合窓口的な役割を果たせられるように、しっかりと準備を進めていきたいと考えております。

教室というのはセンターで実施するのか、それとも今、各地域でいろいろなボランティアとかＮＰＯさんが、コミ館とかで日本語教室をやっているところがたくさんあると思うんですけれども、まずこの教室というのは、どういった形で進められるのかお聞かせください。

日本語教室というのは、それぞれのボランティア団体さんがやっていることも承知しておりますので、そことは違って、まず初期の日本語教室という部分については、しっかりとセンターのほうで対応していきたいと思っております。

そうですね、やはり最初にとにかくこのセンターに行ったら、江戸川区で暮らしていくために必要なことを教えてもらったり、あなたが住んでいるとろにはこういう支援の団体がいますよとかね、そういう案内役になってコーディネートしたりとか、案内役になってくれるとやっぱりすごく安心して江戸川区は住みやすいねって言って住んでもらえるのではないかなって思うんですね。特に各地域のそういう団体さんとぜひぜひ連携を取っていってほしいなと思います。 　あと、小・中学校では日本語学級ですとか、また日本語教室、また日本語指導員の制度もあって、子どもたちは日本語の勉強というのはどんどん進められるんですけれども、その保護者の人はなかなか、同じ国の人との繋がりはあるんだけれども、日本人の方となかなか繋がりが持てずに、日本語がなかなか上手にならないのが現状なんですよね。以前もご紹介したんですけれども、清新ふたば小学校は外国籍児童が多くて、日本語学級また、入学前の日本語教室いろは教室というのも始まっているんですけれども、そのふたば小では、入学時とか進級のときに学校からいろいろなお知らせが来ますよね。そういったときのお困り事を解決するのに、ともだちプロジェクトという、そういったプロジェクトをＰＴＡでやっているのですね。保護者同士でのこの助け合い、言葉が分かる方が助け合っていると、すばらしいこのボランティアをやってらっしゃるのですけれども、この国際交流センターでは、このような外国籍児童の保護者への支援や、日本語の習得についても必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

今、委員がおっしゃったとおり、保護者の皆さんに対するご支援が必要であるということも承知しております。今後、今お話がありました地域の団体の方、それからボランティアの方々とも連携を取りながら、困り事を抱えた外国人の方のその困り事が一つでも減るように、支援体制のほうをしっかり築いていきたいと、このように考えております。

ぜひ、既にやっているそういったところからもお話を聞きながら、きめ細かくできるようにお願いしたいと思っております。船堀は江戸川区で地理的にも、本区の中心ですし、今後新庁舎ができますので、新庁舎ができる際にはぜひ分かりやすいところに国際交流センターを設置して、区内の外国籍の方が困ったときにいつでも相談できるようにしてほしいと思います。 　以前ご紹介した呉市では新庁舎の１階に国際交流センターがありまして、１階は休日も一部開庁されていて、一般の区民とともに外国籍の方もいつでも多言語での相談ができるようになっていました。このように、ともに生きるまちとして、ぜひ新庁舎に国際交流センター設置を要望いたします。　もう１点ここで質問ありますが。

ほかに関連しないでしょう。

関連じゃなくて。

でも、関連の人いました、さっき。 　よろしいですか。どうぞ。

いいですか。続けて、すみません。 　ＳＤＧｓアプリについてお伺いします。本区ではＳＤＧｓを自分事として捉え行動に移すべく、ＳＤＧｓ１０の行動などとしてＰＲを進めてきたんですけれども、昨年１０月からＳＤＧｓアプリｅｉｔｏが稼働しましたが、民間との共同開発と聞いておりますけれども、その費用負担についてお聞かせください。

このＳＤＧｓアプリでございますが、今お話ありましたとおり、区内事業者様と共同で開発を行っておりまして、製作にかかった費用、並びに運用にかかる費用に、ごめんなさい経費ですね、こちらについては双方で半額ずつの負担となっております。

その中でＰＲを進めながら、今、登録者数を増やしているところだと思うんですけれども、このアプリは２３区初の取組みと聞いております。開発経費や運用経費が大変多くかかっているということもありますので、ぜひこれが先ほども区の魅力発信ということがありましたけれども、そういったところにも繋がるものであってほしいと思いますが、区としてどのような目的で、どのような効果を狙って開発し、今推進しているのかお聞かせください。

このアプリは、ＳＤＧｓに取り組みたいんですけれども、何をしたら良いか分からないといった区民の方々、こういった方々を対象に、気軽に楽しみながら行動ができることを目的にしております。 　また、期待する効果でございますが、区民の皆さんがＳＤＧｓの行動を習慣にしていただいて、そして区全体で一丸となってＳＤＧｓビジョンに掲げました、ともに生きるまちの実現に向けて一歩一歩進んでいく、こういった効果を期待しております。

自分事として行動する、今度はアクション、行動していくことが大事だなと私も思うのですけれども、私も登録をして、健康チェックとか取組みを入力したり、私はごみ減量に日々取り組んでいまして、プラスチックごみ減量に取り組んでいます。そうすると、ＣＯ２削減が数値化されて、それが区全体の数値にも累積されるという、これから脱炭素に向けていく意味で大変重要だと思っているのですけれども、それで木がだんだん大きくなっていくという、そういったことがこのアプリでは目に見えるような、視覚化された形として取り組んでいる、できているところなんですけれども、１月末現在のこのダウンロード数２，３６６人。確かに始まったばかりなのでまだまだのところだと思うんですけれども、これが今後ね、爆発的に増えていくためには、そして江戸川区にも、またいろいろな意味で効果が出ていくためにも、今後の課題についてお聞かせいただきたいと思います。

まず、課題でございますが、大きく２点ございます。１点目でございますが、このアプリのまず認知度をしっかりと高めて、利用者数を増やすことが一番の課題だと思っております。特に現在の利用者数の分析をしますと、１０代と６０代以上の方、こちらの層に対して、ダウンロード数が少ないということが分かってまいりましたので、スマートフォンなどの操作に慣れている小・中学生に対しては早期の普及と、それから先ほどお話出ております６０代以上の方々には、やはり丁寧な説明による普及活動というものを行っていきたいと思っています。 　それから、２点目です。既に利用になられている方々が飽きずに、ずっと使い続けていただく必要があると思っていまして、そこの更なる仕掛けづくり、これが重要だと考えております。

今お話があったように、やっぱり若い人ね、小・中学生とか高校生とか、専門学校等々学校もありますので、若い皆さんに取り組んでいただいて、そしてその若い保護者の皆さんにもぜひやってもらいたいし、企業の皆さんにも参加していただけるように、そして熟年者の方はいろいろなイベント等でも丁寧な説明が必要だと思いますが、私も６０代ですから、ぜひぜひね、どんどんできる人も、そんな６０代だからってできないわけではないぞと言われるかもしれないので、そういう人たちにもどんどん広めていただいて、そしてまた、お得感と楽しさが必要だと思うので、そういったことも研究・開発していってほしいと思います。各部署を横断的にこのｅｉｔｏを活用して、様々な取組みに活用できるような、江戸川区全体をいろいろな意味で発展して、そしてＳＤＧｓの推進に貢献できるようなものに更に広げていっていただけることを希望して終わります。

私からは、ＳＤＧｓ行動促進事業について３点質問させていただきます。 　まず１点目ですが、来年度の新規施策で、キャラクターを活用したＳＤＧｓ行動促進事業としての予算が計上されておりますが、どのようなキャラクターを使用するのか、また活用の意図についても教えていただけますでしょうか。

まず、キャラクターでございますが、こちらは国連と連携してＳＤＧｓを普及、そして推進活動を積極的に行っていますハローキティ、こちらを活用予定でございます。 　また活用の意図でございますが、幅広い世代から、このキャラクターは高い認知度とそれから好感度を得ておりますので、そういったキャラクターを使用することで、区民の皆さんの関心を引くアイキャッチ的な効果、こちらを期待しております。また、このキャラクターが持つ親しみやすさでＳＤＧｓの行動を呼びかけることで、難しく捉えがちなＳＤＧｓに対する抵抗感、こちらを下げる効果と、それから、区民の方の自発的な取組みを加速されるような効果というものを期待しております。

このキャラクターの使用に関してなんですが、中学生議会でも提案があったのですが、このＳＤＧｓの行動促進に当たって、先ほど話にも出ましたが、区のキャラクターをお使いになるというご予定はありますでしょうか。

既にＳＤＧｓアプリにおいては、獲得したポイントと交換で、この区のゆるキャラの画像を獲得できる仕組みが整っております。また、次年度におけるキャラクターの活用という点では、先ほどお答えしたとおりでございます。

１点要望なんですが、中学生議会のほうでかなりクリエイティブな提案がありましたので、ぜひ区のキャラクターももう少し活用していくというのを広げていくという方向でもご検討をお願いしたいと思います。 　次の質問ですが、ＴＯＭＯＮＩサイトについて伺います。区では、共生社会の普及啓発の施策として、ＴＯＭＯＮＩサイトを運営されておりますが、非常に内容がユニークで、共生社会の理解がとても面白く、理解しやすい内容となっていて、すごく私も楽しんで見させていただいておりますが、こちらの現在のサイトの閲覧状況と、より多くの区民の方たちに見てもらうために、今後どのような工夫を考えているのか教えていただけますか。

まず、令和５年度の閲覧状況でございます。今年度１月末までの状況でございますが、１３万９，４７７人の方にご覧いただいております。この数ですけれども、昨年度と比較しても２．８倍の伸びとなっております。これまでもＳＮＳを通じたご案内であったり、それから取材でご協力いただいた著名な方、この方々による情報発信であったり、それから職員による地域イベントでのＰＲ、こういったことをやってまいりましたが、更に多くの方に見てもらうためには、我々にお声がけいただいているような研修会ですとか講習会、それから、地域の会合等にも参加させていただいてＰＲを進めていきたいなというふうに考えております。 　あわせて、今見ていただいている方々に継続して見ていただく必要があるかと思いますので、こういった方々に対しても、しっかり内容面で充実させて、より多くの方に見ていただきたいと、そのようなことを考えております。

このＳＮＳに関してなんですが、こちらも先日、中学生と話して出てきたんですけれども、今ってＸですとかＬＩＮＥだったりとか、インスタだったりとか、既存のメディアを結構使ってらっしゃると思うんですけれども、ＹｏｕＴｕｂｅショートとかＴｉｋＴｏｋみたいにリールでばーって流れてきて、ちょっとこちらが意図して見に行かなくても見れてしまうみたいなそういった仕掛けも、若い世代向けにすごく効果的なのではないかという意見がありました。 　また、先日一般質問で、共育プラザのデザインプロジェクトに関して質問させていただいたんですが、中高生とかが自主的にこのともに生きるサイトを見ていただいて、それをどういうふうに広げていくかということも合わせてご検討いただけたらと思います。 　最後の質問なんですけれども、ＳＤＧｓ　ＦＥＳ　ｉｎ　ＥＤＯＧＡＷＡについて伺います。昨年の１０月２８日に、ＳＤＧｓ　ＦＥＳのフェスティバルが開催されましたが、来年度はどのような取組みを検討しているのかお聞かせください。

来年度も、多くの方がこのＳＤＧｓに気軽に取り組むきっかけづくりの場としてこのフェスを開催させていただきたいと考えております。 　内容でございますが、ＳＤＧｓえどがわ１０の行動というのを私たちつくっておりますので、それを１日で体験できるようなステージやブースというものの展開を考えております。また昨年１２月に、多文化共生のまち推進条例というものを制定させていただきましたので、今回は多文化共生の要素も取り入れたようなイベントというものを検討していきたいと考えております。

このＳＤＧｓ　ＦＥＳなんですが、すごく面白い取組みで、区外からもたくさんの方々がいらっしゃっていました。去年なんですけれども、１点ちょっと気になったところが、ブランディング統一したほうがいいなと思いました。と言いますのが、ポスターのデザインＷ　ＴＯＫＹＯさんのブースでのデザイン、何かそれぞれのブースというのが全部ちょっと何かまちまちな感じになっていて、先ほどキャラクターの話とかでも出ていたと思うんですけれども、この江戸川区のＳＤＧｓといえばこういうデザイン、こういったテーマでやっているということがもっと視覚的に分かりやすいということがすごく大事だと思っていて。と申しますのが、このデザインが統一されているということで記憶に残りやすくなるので、今年来ていただいてすごく楽しいなって感じていただいた方が、また来年も来ていただける。そういった方がいずれやっぱり江戸川区のことをよく知っていいなと思ってくれて例えば江戸川区に住んでいただくとか、そういうふうにも発展していければもっといいなと思っているので、ぜひこのブランディングを統一するという件、前向きにご検討いただきたいと思います。

ＳＤＧｓの行動促進というところで、先ほどキティちゃんを活用するということでしたけれども、この活用したことでどういった効果を期待して行う事業なのかということについてお聞かせください。

今回予定のキャラクターは、ＳＤＧｓ等の親和性も非常に高いですので、これまでＳＤＧｓに無関心だった方にも、そのキャラクターを活用した発信をきっかけに、ＳＤＧｓに興味や関心を持ってもらい、そして自分事として捉えていただく、そういったことを期待しております。

先日ニュース番組見てたら、キティちゃんが登場したんです。浅草のまちにキティちゃんポツンと置いて、どういう反応があるかというのをなんかやっていて、そうしたら日本人だけではなくて、観光に来ている各国の観光客の方もぶわっと取り巻いて、一緒に写真撮ってわあって抱きついたりなんだりって、何かものすごい世界中で認知度があって人気のキャラクターだということなんですね。今回ＳＤＧｓの行動促進ということでキティちゃん活用ということでは、ひょっとしたら、場合によってはキティちゃん人気だけが、１人歩きをしてしまうような状況にもなりかねないなというふうに思いますので、そこはしっかり、ＳＤＧｓと絡み合わせてしっかりと活動促進、ＳＤＧｓに関して、周知をまた広めていただけるように対応をしていただければというふうに思います。

私のほうからは、ＳＤＧｓ　ＦＥＳ　ｉｎ　ＥＤＯＧＡＷＡについてお伺いしたいと思います。今年度はＳＤＧｓの行動を継続して習慣化するという位置づけで、そして担当課の皆様が盛んに、周知活動されている場面を私幾度となく遭遇いたしました。施策を推し進めていく姿には大変評価させていただいておりましたので、このＳＤＧｓ　ＦＥＳ参加させていただきまして、そのときの率直な感想も踏まえながら質問させていただきたいと思います。 　資料６３８では、今年度の来場者数が１万人となっております。多分入口でのアームバンドをはめるときにカウントされた人数で間違いないとは思いますが、入口に立ったときの私の印象は、会場が大変広かったせいもあるのか、とてもにぎわいに欠けるガランとしたそんなイメージを受けたんですね。そして、入口のところでもちょっと来場者さんたちに対するアームバンドの渡し方などもちょっとドタバタしている感じを受けたのが最初の印象でございました。もっとにぎわいのあるような、参加者が多くなったらいいなという思いを持ちながら、会場までの道のりも大変長かったこともあったので、本当にイベントがもっともっと大きくにぎわってほしいというお願いを持ちながら、入口から入ったのが印象でした。 　ですが、一番奥のほうに設定されたステージでは多くのゲストの方も出演されておりましたので、大変盛り上がっていたのは印象的でありました。そこで、ＹｏｕＴｕｂｅ視聴者数は３万人を超えたのかなとは思っているんですが、２点をお伺いいたします。次年度の来場者数やＹｏｕＴｕｂｅの視聴者数はどれくらいを目指していきたいとお考えでしょうか。また、その目標を達成するために、担当課としてはどのような周知活動、周知方法を検討しているのかをお教えください。

目標値につきましては当日の気象状況であったり、そのときの社会情勢というのでしょうか、そういったものにも左右されますので、現時点におけるその数値目標というものはすみません、お答え差し控えさせていただきますが、やはりやるからには、過去の実績よりも１人でも多くの方にご参加いただいて、そしてＳＤＧｓは何であるのか、ということを知っていただきたい。それと、行動に移していただきたいと思いますので、しっかりとしたイベントにしていきたいなというふうに考えております。 　また、周知方法でございますが、こちらもそれぞれの年代の層に応じて周知の方法というものも異なってきます。効果的な周知方法ですね。ですので、それぞれに合った手法をしっかりと検討しながら、来年度に繋げていきたいなというふうに思っております。

丸山委員、２人だけで話をしないでください。

申し訳ありません。 　周知活動、頑張っていただきたいんですが、気象状況や社会状況によってね、具体的な数値は無理とのご答弁でございましたが、ＹｏｕＴｕｂｅで視聴された方が３万人超えているということです。でも、来場者数が１万人。ＹｏｕＴｕｂｅで見てこのＳＤＧｓ　ＦＥＳすごいなと思われた方が、またここに来てみたいと、今度は来場してみたいというような思いの持てるような周知方法を取ってはいかがかなと思っております。 　実はご年配の方も参加されていたんですね。ターゲットに分けた周知方法とおっしゃいましたけれども、私伺ったときに、年配の方がおっしゃったのが、バス降りてから、その会場に行くまでがすごく遠くて、歩くのに疲れた。途中にベンチもないし、来ても本当に疲れて来年は無理だなって言ったのがとても印象的だったので、バス停からその会場に至るまでの看板も含めて、移動方法についても少しご考慮いただければいいなという願いを持っております。フェスの開催に向けて、まだまだ３回目ですから今回は。まだまだいろいろ反省点もあるとは思います。ぜひとも、今年度の反省点を、来年度、次年度に向けて活用していただきたいと思うんですが、現在どのような反省点ございますでしょうか。

昨年の振り返りですね。こちらについては区民の皆さんからのアンケートもいただきましたし、それから連携させていただいている企業の皆様も交えた会議というものも数回にわたって実施したところでございます。お話ありました駅から会場までの案内看板の増設だったりとか、あと円滑な受付方法、受付体制の構築、こういったところをはじめ、運用の部分から撤収に至るまで、これ洗いざらい改善点を出しておりますので、こういった反省をしっかりと活かして、次回をより精度の高いイベントにしたいというふうに考えております。

前向きなご答弁、ぜひとも次年度のフェスの大盛況、お祈りしております。

このイベント１万人ということでね、来年度もあれなんでしょうけれども、先ほどの金井委員の話ではないですけれども、このイベントだとゲストがいてね、それを目当てに来る人もいるわけでしょう。さっきの金井さんの、キティちゃんがメインになってしまって、ＳＤＧｓが飛んでしまっているということもあると思うんですね。僕はＳＤＧｓは地道にやる必要があると思うんだけれども、小・中学生に対しての活動というのはどういうふうになっているの。

小・中学生におきましては、それぞれの学校の先生方を通じてＳＤＧｓをやっていただいていますし、タブレットに、我々のほうで作らせていただいた資料を置かせていただいて、授業等で活用していただいている状況でございます。

私はね、イベントも大事なのかもしれない。今回７，７００万という予算でしょう。私はＳＤＧｓのキャラバン隊ではないけれども、ユニークな車を使って、江戸川区には小・中学校で９８校ぐらいあるわけだから、１年間に全部回るとは言わないけれども、中学校は３年間で卒業してしまうのだから、３年に１回はね、全部の学校回るぐらいのキャラバン隊、車をつくって学校回ると、こっちから入っていくと。それも業者に頼むのではなくて職員が知恵とアイデア出してね、小学生向け中学生向けと、アイデアを絞って、そのキャラバンみたいのをつくってね、それで子どもたちがＳＤＧｓの車が来るのが楽しみだとかさ、そういうような内容にして、こっちからどんどん中に入っていってね、学校の校庭にその車ばっと入ればそれで一つの話題になるとかさ、この１７の目標と言っていること、大人にとっては当たり前の話だからね、子どもたちにそれ浸透させるためにもキャラバン隊みたいのつくって、３年に１回は全校も回ると。それで子どもたちがまた来た来たとかね、楽しみになるような、そのアイデアをつくった車をつくって、それでまたその内容をそのときに全校相手にやればいい、そういうアイデアも必要なのではないかと思うよ。イベントやって、人呼んでって、それで間に入った業者に金儲けさせるのではなくて、知恵を絞ってさ、知恵を絞って地道にね、もう当たり前のことなんだから。子どもたちにやって子どもたちが学校で聞けば、家に帰れば話題になるでしょう。ＳＤＧｓの車が来てこうだと。大体、大人、多分ＳＤＧｓなんてほとんど関心ないと思う、当たり前のことなんだから。子どもたちにそういうのを植え込んで、やっぱりこういうものに関心を持ってもらうと、地球環境とかね、何だとかというのも、そういうことでこっちからどんどん入っていくという活動も僕は必要なんだと思いますね。タレントを呼んで人集めて、そんなの一時の話だと思うからね。意見です。

以上で、第３款ＳＤＧｓ推進費の審査は終了いたしました。 　午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。 　再開時間は午後１時１０分とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　０時１１分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　１時１０分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　委員の皆様にお伝えいたします。発言する場合は、必ず委員長と言って手を挙げてください。 　それでは、第４款新庁舎・施設整備費の審査に入ります。 　予算書・同説明書の１４８ページをお開きください。 　第１項新庁舎・施設整備費、第１目施設計画費より審査願います。

はじめに私になったので、よろしくお願いいたします。 　まず、この計画が昨年の１２月に、江戸川公共施設再編・整備計画として発表されました。今後、どのような形でこの計画を推進していくか、基本的な方向性をまずお聞きします。

今回は再編・整備計画全体の、大きな考え方をお示しさせていただいたところでございます。今後でございますけれども、この考え方のもと、施設の老朽化等に合わせまして各地域で求められる施設、施設の具体的な内容について検討していくというところでございます。

そうすると、大型施設というのたくさんありまして、庁舎に代表されるように基金のところで約１，０００億近く、基金が設けられています。これは庁舎のほうが５９０億って発表されましたので、それは少し先に使うわけですけれども、この大型の施設をするための特別な基金が設けられているわけですけれども、これを具体的には使っていくという、そういうことでいいんでしょうか。

その時々の予算編成において判断してまいります。

確かにその時々で判断するのはそうなんですけれども、基金を計画的に積み立てて使っていくということで、ずっとこの間言われているわけですよね。基金を見てみますと、今年度は９８２億円になっているけれども、自民党さんの資料を見せていただいたら、来年度の末は９７８億と減っているのですね。だから、何か来年度にその公共大型施設で使うものというのがあって減っているのかなと思ったので、今お聞きしたかったものですから、具体的に何か来年度、大型施設で基金を使うという計画は何かあるんでしょうか。

繰入ですね、令和６年度の繰入で、当初予算で塩沢江戸川荘の温浴施設に繰り入れることを予算として上げてございます。

大型施設というのは非常に多様に対応するという、そういう認識でいいのでしょうか。私は区内のね、大型施設、公共施設ということで、そうか塩沢江戸川荘まで入るのだとか思いながらもお聞きしたのですけれども、今後の計画という点では今、来年度分かったのですが、その先まではまだ見通しは言えないということなのでしょうか。もうちょっと計画があれば教えてください。

まだ決まっていないというところでございます。

まだ決まっていないということで、改めて２点質問させていただきます。 　具体化はこれからだというお答えでしたけれども、まず一つ、計画の中で、ミニ区役所を学校や公共施設、民間のビルなどに整備するというふうに表示がありました。より身近な場所で行政サービスを受けるということ自体は、このこと自体はいいと思うのですけれども、そのアクションプランとの連動でいうと、アクションプランの中では学校改築の際には、文化スポーツ施設機能や図書館機能、コミュニティ施設機能などの併設も視野に検討を進めますとあります。また、学校プールの整備方針をという点では、この公共施設再編・整備計画にも触れてあります。学校プールの整備方針云々はここで、聞く中身ではないかもしれませんけれども、やっぱり全体に公共施設再編の中で学校のことを触れているので、それは今後どんなふうに教育委員会との協議とか、学校の活用についてはどんなふうに進めるかって分かる範囲で教えてください。

様々なものを今後複合化していかなければいけないという大きな命題がございます。ですので、今後様々な調整、教育委員会もそうですけれども、各部署との調整もありますが、そういったところを調整しながら、今お話あったミニ区役所についても、複合化を考えながらやっていきたいというふうに考えているところでございます。

そうすると、この課が教育委員会と連携取りながら、イメージをつくっていくというふうに捉えていいんでしょうか。

私どもが先頭に立ってその辺は調整していくということになろうかというふうに思います。

今後は学校との関係はぜひ、教育委員会とも連携取りながら、ミニ区役所のあり方についてもこの絵図で見るとね、１０何個、２０カ所近く丸が書いてあって、ミニ区役所みたいなイメージが出ていますので、こんなたくさんつくるんだな、みたいな印象を受けるわけですよね。そこの具体化についてはこれからも私たちにも協議できるような提案もしていただければ大変嬉しく思いますけれども、やっぱり区が進めるに当たって、皆さんの意見を聞くというのもありましたけれども、ぜひ議員の意見も聞いてもらいながら一緒に進めていけたらというふうに思うところです。 　それで学校との関係でいうと、やっぱり学校は子どもたちが生活、学ぶ場所ですから、あくまでも子どもが中心の場所だというところを当然押さえてると思いますけれども、その辺りは慎重に対応してほしいと意見を述べます。 　それから２点目に、整備計画の終わりのほうに有識者からのご意見として、トーマツの世羅さんという方が、これからの公共施設は収益性を常に考える必要がある。新規整備の際にも、将来の収益性と出口戦略まで検討しておく必要がある、と述べられています。この収益性というのはどういう内容が考えられますか。

今後２１００年に向けてだんだん財政状況も厳しくなってくるという、そういうことが想定する中で、区の財政負担を減らして、質の高いサービスを提供することを目的とした官民連携の手法ですとか、その検討ですとか、適正な、適正公平な受益者負担、そういったものの検討をしていくことだというふうに考えてございます。

適正公平な受益者負担という部分と、それから質の高いサービスのためにいろいろと協議、これから民間とも協力していくというお話だったと思うのですが、やっぱりそこの中で特に収益性については、私は例えば子ども向けだったら、子どもの利用は無料にするとか、それでずっと江戸川区やってきたわけですから、この収益性ということが前面になってしまうと、今までの区の姿勢と違ってきてしまうというふうに感じるのですね。その辺りはどんなふうにお考えですか。

ただ、先ほど申し上げましたけれども、これから未来にかけて、人・物・金が減っていく未来、そういった未来を見据えたときに、やはり何か対応していかなければいけないというところは今考えているところでございまして、そういった中で収益性を検討していくということは、我々としては当然のことかなというふうに考えてございます。

それは、そういうことで進めてほしいという方もいらっしゃると思いますが、私たちの会派はやっぱりそうではなく、収益性を位置づけるところがあるかもしれないけれども、でもやっぱり、例えば、今、現に子どもや高齢者の一定の無料や半額にするとかね、そういうことを具体的にやっているわけですから、今やっていることをやめてしまうようなことというのはいかがなものかと。また収益性ということを前面に、例えば有料のプールをつくってそれで区が収益を上げていくみたいな形ね、そういうことを検討するのだったら、それはちょっと違うのではないかなって思いますので、その収益性ということについてはやっぱり納得できないというふうな意見を申し上げたいと思います。 　最後に、トップダウンの計画にならないようにということを改めて強調して、言い方が適切かどうか分からないのですけれども、決まってからこうなりましたというのではなくて、やっぱりあくまでも皆さんの意見を聞くという点では、議員の意見も聞いてもらいながら進めていくという立場は、それでいいでしょうか。

そのとおりでございます。

では今後もいろいろ聞いていけたらと思いますが、何度も繰り返しますが、公的な施設だからこそ、どうやって再編するかということをみんなの意見を集約しながら、利用の仕方もやっぱり公益性をどう判断するかということでの収益性というのは、なじまないということをちょっと改めて強調して終わります。

次に、第２目、財産活用費。

ここでは本庁舎の跡地利用についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 　現在の本庁舎の日常の姿というのが、職員の方々や来庁者の方々を含めて約３，０００人の方々のにぎわいが続いています。新庁舎に移転をされますと、この３，０００人のにぎわいがほぼなくなってしまうということが当然心配される話でして、これ今更言うのも何ですけれども、平成２９年の第２回定例会で、私はこの本庁舎の跡地利用について質問させていただきました。そのときには質問の内容も答弁の内容も共通したキーワードがありました。つまり新たなにぎわい。この新たなにぎわいというのを当然ながら意識をして、新庁舎が移転、建替えになった後の跡地についてのにぎわいをしっかりとつくろうということから当時は、新庁舎のお話と跡地利用のお話は同時並行で進めようというのが前区長の答弁でした。それが今もそのまま引き継がれていることは私も承知しております。 　私も中央地域に住む区民の１人として、この跡地利用については大変に関心の高い話でして、地元の町会長の皆さん方とも何度も何度もこの件についてお話をさせていただいておりますし、以前から協議会も町会長さんたちを中心とした協議会が立ち上がって、話合いがずっと続いてきました。 　そういった中で、この質問についてお尋ねしたいんですが、今回の本会議で斉藤区長から、小松川警察署の移転先として協議を進めていくという答弁がありました。これについてまず１点目、端的にお聞きしますが、この小松川警察署として、警視庁との協議を進めるに当たって、地元の町会長さんと協議会の皆さんとの合意を得た上でのことだと思いますが、この合意に至ったプロセスについて、これをまずお尋ねしたいと思います。

地元とは、地元の町会、工業会、商店会の代表者の皆様と、令和元年より本庁舎跡地の活用に係る勉強会というものを開催して意見を交わしてまいりました。そこで挙がりました意見を踏まえまして、昨年には勉強会の報告会を開催しまして、小松川警察署の移転についてお伝えをしたところです。その後、お問合せのあった方々へのご説明を経ましてご理解を得たところでございます。

結論に至るまで合意に至るまでは、いろいろなご苦労があったと思います。本当にお疲れ様でしたと申し上げたいと思います。 　次に、この協議の対象になる土地、この土地はどの場所の土地であるかどうか。それと、土地の協議については売買なのか、賃貸なのか、等価交換なのか、様々な選択肢があると思いますけれども、その辺の考え方を教えてください。

協議の対象ですが、ここ本庁舎及び、本庁舎北棟を移転協議の対象と考えております。この土地を同用地をどう扱うのかという対応につきましては、今後決めていくこととなります。

東西南北の庁舎跡地が、小松川署の土地になると。これ売買とか賃貸また別にして、そこに建てられるということですね。分かりました。 　それで、この本庁舎、今おっしゃった跡地は大変広い土地になります。まとまった一つの塊として使い勝手が良いかと思いますが、警視庁においては、この区民ニーズを踏まえた複合施設、これも２９年の議論のときに、複合施設というのは、答弁者も前区長もそのようにおっしゃいました。この複合施設という考え方を、警視庁には要望としてぜひ訴えていただきたいと思うんですが、お考えはどうでしょう。

この地の活力の維持に繋がるような施設の複合化につきましては、警視庁に求めてまいりたいと考えております。そして、その際には、区が自ら地元の意見をしっかり集約しまして、その思いを警視庁に伝えまして、委員さんおっしゃられましたような新たなにぎわい、この新たなにぎわいのまちづくりに繋げていきたいと考えてございます。

よろしくお願いをしたいと思います。 　ちょっとこれは今度は要望だけでとどめたいのですが、移転先の対象とならない区の財産、第２庁舎、あるいは分庁舎についてでありますが、これについても当然ながら、最大限有効活用していただけるような検討を、これも同時に進めていただきたいと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。いずれにしましても、本庁舎跡地利用については新たなにぎわい、これをしっかりと実現できるように取り組んでいただきたいことを要望して終わります。

今の中道委員からのご質問がありました、私も本庁舎跡地についてお伺いをしたいと思います。 　令和元年の８月から始まった本庁舎跡地の活用に係る勉強会、これが５年後となる昨年の７月に９回目の報告会が行われました。先ほど課長のほうからお話がありましたが、そのときに警察署ということも出されたというふうなお話でございます。地元の中では、そのときはまだ皆さんにはお伝えしないということも言われていたものですから、やはりそこでは若干の不安も広がったというのも事実でした。しかしその後、区としても丁寧に皆さんと話し合いを続けてくださる中で、合意というふうに先ほど話がありましたけれども、その方向で考えていこうということになったかと思います。 　９回目の報告会の中で、大事にしてほしいと地元が要望する３要素がまとめられたわけです。一つは中央地域のにぎわいを維持するということ。二つは、防災機能を持たせるということ。そして三つが将来を見据えるということでした。地元の皆さんが思うのは、この三つの要素を大事にしていってほしいという、そういった建物をこそ、誘致してほしいのだということだったわけです。先日の本会議で、先ほど出ましたけれども、跡地についていよいよ公表がされたということで、小松川警察を移転先として協議を進めていくということになりました。 　そこで、改めてお聞きをします。まず１点目に、警視庁に対しては地元が大事にしてほしいと願うこの三つの要素、これをどのように伝えて、そしてどのように話合いを進めていくかということです。２点目には、この３要素それぞれについて、現在考えていることをお聞かせいただきたいと思います。中央地域のにぎわいを維持するためにはどうするのか。防災機能を持たせるためにはどうするのか、将来を見据えるためにはどうするのか、それぞれについてお考えをお聞かせください。

まず、勉強会で示されました三つの点につきましては、これまでの地元の声をまとめた大切なものと認識してございます。今後も地元の思いを受け止めながら区が、警視庁と地元を繋ぐパイプ役となりまして、地元の意見を警視庁へしっかりと伝えてまいりたいと考えております。 　続きましてのご質問の３点につきましてどうするかということですが、まず、にぎわいの維持につきましては、警察署という官公署が立地することによりまして、署員を中心として安定的な人の流れが保たれると考えております。その上で、まちの更なる活力を期待しまして、警視庁には、施設の複合化、そちらを要望してまいりたいと考えております。 　続きまして防災機能についてですが、警察署が立地することによりまして、防犯防災につきまして、安全安心の向上が図られるものと考えます。 　最後に将来を見据えるという点についてですが、こちらにつきましては官公署でありますれば、永続的な施設としてそこにあり続けまして、様々な効果をもたらしていくものと考えます。こうした考え方を、警視庁のほうにはしっかりと伝えてまいりたいと考えております。

課長が今おっしゃってくださったように、この３要素が大切なものとして、警視庁とのパイプ役になってくださるということで、やっぱりそこのところが一番大切なことなのかなと思っております。ただその際に、警視庁がまず建物の中身なんかを決めていくと思うのですけれども、そのときにもう決めてしまったから変えるのは無理ですというふうにならないように、地元の意見をまず早くに吸い上げていただきたいと思います。皆さんの意見を聞く会などをまず設けていただきたいと思います。複合施設という先ほどのお話もありました。そういったことも含めて、ぜひそういった会をまず設けていただきたいと思います。 　具体的に３要素について、現在をお考えのことをお聞きしました。警察署などの官公署が来ることで、安定的な人の流れが維持できるというお話でした。でも、本当にそうでしょうか、と思うんです。というのは、例えば弁護士さんは接見に行かれます。都内のたくさんの、都内の警察署ほぼ全てに行かれている弁護士さんにお聞きをしました。警察署の周りはどうですかということで。そうしたところ、警察署の周りでにぎわってるところというのは、ほとんどないのではないだろうか、というふうに言われました。私自身もいくつかの警察署に行きましたけれども、でも周りがにぎわってるという感じのところはありませんでした。では、警察署が来たらにぎわいはないのか。不安になるのではなくて、そうではなくて、私が申したいのは、その現在の各警察署の現状を知ることで、ではどうしたらにぎわうことができるのかということを今から考えておくことができるんだと思うんですね。多分人がたくさん来るだろうと、だからにぎわうだろうとだけ考えていると、いやこんなはずではなかったというふうになってしまうこともあるかもしれない。だから、今から警察署のところで、どうしたらにぎわいをつくれるのかということを考えたいということを提案したいと思っています。 　既に地域から出ている声としては、例えば先ほどの複合施設というのもございますし、また建物の中に免許証の更新センターができないだろうかとか、あるいは前面を庭にして、そしてテーブルや椅子などを置いて、誰もがそこでおしゃべりしたり何かちょっと食べたりとか、できるような空間になったらどうだろうかとか、いろいろな意見が出ます。ですから、それらをぜひ聞き取っていただきたいと思っています。 　防災機能という点では、今マンションの新築などのときもそうなんですけれども、高い階の位置にその地域の人が逃げることのできるスペースを取って欲しいということでお願いをすることが多いです。今、松江病院さんも建て替え中なんですけれども、やっぱりその上部の階には地域の人が逃げられるスペースを取ってもらっています。ですから、警察署の中にも例えばそういった部分を上の階に作ってもらう。あるいはまた地下に、首都圏外郭放水路のように水を受け取ることのできる防災地下神殿、こういったものを作ってもらうなど、考えられる具体的なことがあると思いますので、ぜひ提案をしていっていただきたいと思っています。 　大切なことは、警察が来てくださるということで、先ほど課長からあったように防犯という面では本当に安心できるまちになると思うんですね。ですから、この地域が安心できる場所として警察が来て良かったねって、地域の皆さんが心から思えるようにすることだと思います。５年間かけて行った勉強会、決して無駄にすることがないように、地元の意見は必ず吸い上げる、課長がおっしゃってくださったように、そのことを大事にしていただきたいと思っております。

私からも現庁舎跡地についてです。本会議で、先ほど来ありますとおり区長が答弁されましたけれども、この小松川警察の移転先ということについて、プレスリリースという形にはまだなっていないのかなと思うんですが、本会議での研究というのは公表というふうにも受け止められるんですが、このプレスリリースについてはお考えいかがでしょうか。

今回の警視庁との話につきましては、移転の相手先として、今後の協議を始めていくということを示したものでございます。今後も、協議が進展していく中で必要に応じて区民の皆様にはお伝えしてまいりたいと考えてございます。

協議を始めていくということ自体もプレスリリースに値するものというふうに考えます。それから、やはり答弁の中でにぎわいをもたらすと考えているというふうに区長も言及をされましたけれども、その根拠、どこ、どの部分でにぎわいをもたらすのかという部分が、官公署であるということは答弁がありましたけれども、もう少し具体的にどの部分がにぎわいになるのかということをご説明いただきたいんですが。

署員の往来はご説明したとおりですが、それに基づきましてそこに出入りする方々でありますとか、あとは途中で申し上げました複合的な機能におきまして来る方々など、そういった２次３次的な副次的な人の広がりというのを期待してるところでございます。

２次３次的なものに期待するということだと思うんですが、今言及ございました複合施設であるということですけれども、この複合という点については、警察関係の施設を複合するということなのか、私たちは区役所的な機能をやはり残してほしいというようなことも、これまでも提案してきましたけれども、そういった複合施設となるのか、その辺りの考え方どうでしょう。

複合につきましては、警視庁のほうで小松川警察署に付加する機能ということで、お願いをして考えていきたいと考えております。

そうすると、警察関係の施設になろうかと思います。そういう点ではやはりこのにぎわいということを先ほど少し議論もありましたけれども、ほかのところで、もし想定されるような活用がされている、そういった警察署がどこにあるのか、具体的に例示をすること、複合になっている施設があれば、こういう活用がされているということを具体的に例示すべきと思いますが、その辺のお考えどうでしょう。

現状で複合している施設としましては、警視庁の中では合同庁舎のようなものがありましたり、あとは、先ほどの質問の中でもちょっと単語が出ましたが、免許センターを組み込んでいるところなどございます。

今後ともやっぱりイメージが分かるような形で提案すべきだというふうに考えます。 　もう一つ本会議でもお聞きしましたけれども、やはり住民、特に近隣住民の皆さんに対する説明の機会が必要だと考えます。必要であれば開催というような、そうした答弁であったと思いますけれども、この必要性というのはどういうところで判断をするのか、その要素についてお考えをお示しください。

現時点で判断、説明会開催の判断基準につきましては、現在におきましてはまだ決まったものはございませんが、区民の周知という意味では、これから検討してまいりたいと考えております。

先ほど冒頭でお聞きしましたけれども、プレスリリース、今の時点ではされないということだと、また更に憶測のようなものが広がっていくというような、そういうことにならないかということを懸念するものです。早い段階で説明の機会、それから意見交換という、そういう立場での場を設けるべきだということを求めたいと思いますけれども、よろしくお願いします。

次に、第３目新庁舎整備費。

この点につきまして新庁舎の移転と、あと船堀のほうの再開発について、２年弱延びたということになりますけれども、これに関して船堀地区とか北葛西の人たち、ちょっと話を聞いていると約２年弱延びたということについて、まだ認識していない方が結構いらっしゃる状況なので、そういう意味では今、区のほうとして２年弱延びたことについて、どのくらいの広報とか、町会とかについてのお知らせをしたのかどうか、その点について教えていただけますか。

委員お尋ねの工事費と、それから開庁期間が延びたということですね。

期間の問題だけを聞いております。

期間についても１２月２６日にプレスリリースを行った後、１月１５日号の広報でもお知らせしているところです。それから、プレスリリースに先立ちましては、告知は船堀、ちょっと葛西ではないのですが、地元というところもありまして、船堀地区の地区計画協議会というまちづくりの組織がありまして、そこに加入いただいています船堀地区の町会長さんたちを通して、連絡を差し上げているところではございます。

ちょっと私が気にして今質問させていただいたのは、商店とかの店舗を借りているテナントの方にとってみると、期間が２年弱、期間が延びたということについてはその店舗の賃貸時の更新をどうするかどうかって、やっぱりビジネスの方にとっては重要なことだと思いますので、特に住んでいる方よりもビジネスしている方に、２年弱期間が延びましたということを告知していただければと思います。意見です。

私からも新庁舎についてお尋ねをさせていただきたいと思います。基本的には応援する立場で話を進めさせてもらいますので、聞いていただければと思います。 　今回のその工期延長と、建設費が増えてしまったということを、何かしらの形で解決をしていかなければいけないというところだと思うんですね。一つのアイデアとして、あの地域は隣にタワーホール船堀がありますよね。もし今から新庁舎が順調に建設されて、今から７年後か８年後かそれぐらいになるのだと思うのですけれども、その時期になると、今度はタワーホール船堀を建て替えかなという話が出てくる時期にそろそろ差し掛かって来てもおかしくない。それぐらいの築年数になってくると思うんですね。そうすると、新庁舎はまだできて１０年とか２０年でそこに建っていると。今度は船堀のタワーホールが建替えになると。各々そこから６０年８０年経過すると、また建て替えようかということで、また交代交代で建てていくんですよね。でも、今回庁舎が移転をすれば、もう多分おそらく何十年とか何百年あそこから、よほどのことがなければ動く可能性はないと僕は思っているので、あそこの場所だったらタワーホールと一緒になってね、今回の計画、高すぎるからちょっとタワーホールに機能を移転するとか、そういうやり方をね、やってみたらどうかなというアイデアなんですけれども。ちょっと空想ばかり言っていますけれども、どうでしょう、何かアイデアがあれば、聞かしてください。

確かに建物の更新時期、建て替えるタイミングというのはそれぞれ異なってくるものです。特に新庁舎に関しては、長く使うというコンセプトですので、何か将来的に船堀のタワーホールの話だとか、おっしゃったようなことが起きたときに、新庁舎の建物が固定化している、何か新庁舎のリノベーションといいますか、そういうのはなかなかできないということではまずいことになりますので、今、新庁舎ではなるべく可変性というところで、固定壁とかを少なくするとか、それから設備をなるべく固定化しないようなことをコンセプトに計画しているものでございます。ですので、将来的にタワーホールが何か更新されるとか、まちづくりに何か起きるとかいったときにも、今は今でベストの計画を目指しているところですが、その時期のニーズも踏まえて、そういう建物の連携、今はデッキで繋がっているという物理的な連携もございますので、そういったところも、物理的にしっかり繋がっているというところで将来の需要で何か活かせるところがあればぜひ、可変的な庁舎というところも一つ今、コンセプトに加えながら考えているというところでございます。

意外と前向きだったなと思います。具体的に言うと、二つぐらいの手段が考えられるんですけれども、建築費をとにかく安くしなければいけないわけですから、例えば建物を、例えばですよ、６００億のものを３００億ぐらいで建てると。そうすると、高さも半分になったとしましょう。そうしたら庁舎を半分だけ引っ越しをすると、半分は今のまま残っている。その瞬間は庁舎が二つになってしまうけれども、次タワーホールが建て替えるときに、タワーホールと残った庁舎が引っ越せば、今度は船堀にＡ庁舎とＢ庁舎ができるわけですよ。コストはその分、多分安くなるのではないか。ここから建築費はずっと上がっていったらまた別ですけれども、そういうやり方もあると。 　あとはもう一つは、ここの庁舎でもっと頑張って、あと２０年とか３０年、２０年、３０年は無理だと思うけれども、頑張れば２０年ぐらいいけるかもしれない。そのときに一緒にタワーホールと建て替えをするんですよ。例えば今の金額６００億で、２棟建て替えるとすれば、３００億分ぐらいをまたね、タワーホールのほうに機能を追加すると。あそこのタワーホール自体を建て替えるのは、多分そんな数百億はいかないと思うのですよ。例えば、１００億ぐらいだったとしたら、新庁舎の部分を足して４００億のタワーホールができると。ここには庁舎の機能もあると。今、新庁舎の予定しているところには４００億分の庁舎が建って、合計二つの庁舎が建つと。一方は４００億でできるので、頑張ってやって、もう一方はタワーホールということなので、元々会計が別々でしょう。だから、基金だとか公債を発行するときも別財布としてカウントできるわけですよ。だとしたら、二つの建て替えというのも案としてはなくはないのではないかなと思っているのですよね。 　ちょっとこんな話、答弁もらっても大変だと思うので、そういうアイデアもあるのだということで聞いておいていただければなと思います。 　それからもう１点提案なんですけれども、これは本会議でもお話をしました。その経験者がどうしてもいない状態で臨むというのは、ちょっと私は心配だなと思います。ですので、その部内に経験した人がもしいれば、そこは積極的に動いていただきたいと思います。また、斉藤区長とあとお２人の副区長も多分技術系にはそんなに明るいほうではないと思うんですね。専門分野が違うから、それは仕方がないことなんですけれども。だとしたら、３人目の副区長、そこの技術系の副区長をつけたらどうかと。プロジェクトリーダーとして座っていただいて、庁舎が完成したらもうそれで結構でしょうと。そういうアイデアも僕はなくはないと思うのですよ。責任を持たせる意味で。国交省の経験者が副区長を務めているという区は確かちょっとあったと思います。そういうやり方も僕はないことはないのではないかなと思うんですね。なので、部署とその上層部にやっぱり経験者を入れて、しっかりとした責任体制をつくってほしいと思うんですよ。最終的には今、間違いなく斉藤区長ですよ。でも、住民票１枚の発行にしたって、斉藤区長の名前で出すわけですよ。全部に全部ね、形式的な責任はあるけれども、実際はちょっと難しいと思います。だったら、責任者ね、プロジェクトリーダーとして副区長、専門分野の方を招いてやったらいいのではないかなと思うんですよ。だって、元々２人目のね、なんで今日船崎さんがいないのか分からないけれども、２人目の副区長のポストをつくろうとしたときは、技術系の分かる人を副区長に入れましょうと、幹部に入れましょうというアイデアもあったと思うんですよ。でも今は、いつの間にか事務系と、あとは法律のプロフェッショナルと、そういう２人になってしまったわけですね。だから、上層部が今、技術に強い方がいらっしゃらないと、こういう状況だと思うんですよ。今の副区長、副区長のあとは、その下は一気に事業部まで下るわけではないですか、組織としてはね。だから、そこにもうワンクッション専門家が入ったらどうかなというのはこれはアイデアですけれども。本会議でも聞いたんですけれども、もしアイデアね、これは何かあれば聞かせてください。なければ結構です。

それぞれ貴重なご意見としてお伺いします。

いいですか。

新庁舎建設に当たっては本会議でも様々なところから質問が出たと思います。その中でも同僚議員も民間なら一旦立ち止まる状況と話しておりましたが、家庭での買い物の日を控えてみれば、やっぱり考え直すかなというふうにちょっと思ったところではありました。今後も、工事費の高騰の影響が大きくなってくれば、工事費自体もまた膨らむのかなとも思いますし、あと必要な床も買うということも出てくるし、あと設備ですか、机とか椅子とか什器とかもまた、そのほかにも関わってくるのだなということを思っております。 　そもそも区役所の大きさというところであると、５万５，０００平米という面積は、総務省が示した職員室と執務スペースを掛け合わせて、あれだけの面積が必要だということを伺ってきました。その辺りだったのか、一方で来庁しなくていい区役所ということでデジタル化を進めていけば、オンラインで手続ができますよということもお話を伺いました。 　昨年になりますけれども、今度は２１００年のアクションプランの中ではミニ区役所を置くということが示されてきたわけです。そうすると、必要な行政手続というのは、その近場で行けるミニ区役所、１８カ所できるであろうというところ、そこで済むのかなって思いますと、素朴な疑問が湧いてくるです。果たして、あんなに大きな庁舎がいるのかなという疑問なんですけれども、庁内ではどのように整理をされているのかということを伺いたいと思います。

来庁しなくていい庁舎、そういったことで手続がオンライン、自宅などからできるというようなことと、来庁して手続をする庁舎との関係というところだと思いますが、こちら当然この先窓口に来る人がどんどん少なくなるといったようなことが想定されてきます。そのため、そういうこともありまして、新庁舎に関してはそういう来庁するしないということを抜きにまず、窓口、それから待合で現在はこちらのほうは様々な現庁舎もそうですし、他の庁舎に分かれているというようなところを集約的、かつ適正に配置して、効率的にまずプランニングしていくということが最重要でございます。 　そういった中で必要な窓口は設けてまいりますが、オンラインで今度手続して人が来なくなるといったときにでも、実際手続を処理する職員、執務空間というのは、これは変わらず必要だというふうに考えています。バックヤードではございませんが、窓口で来た書類を手続する、オンラインで来た書類を手続する。これに関しては、庁舎の執務空間としては当然必要なものというところでそこには変化がないというふうに考えております。 　窓口の部分の待合のところでございますが、これは必要最小限で整備していくものですが、この先、新庁舎供用後も長く使ってまいりますので、そういったところをまた新たな区役所の業務が移管してくるとか、そういったような様々なことも想定される中で、やはり先ほどもお話させていただきましたが、可変性のあるなるべく固定しないレイアウトというものをコンセプトとして進めていこうという形で計画を進めているものでございます。

実は議会運営委員会で、岐阜市役所に視察に行ったんです。そのとき地元の方とお話をする機会があったんですけれども、意外に批判的な声を多く聞いたのに私はびっくりしたんですね。その意見というのは自分たちの税金で建てた市役所なのだ。あんな立派なものがいるのだろうかというような、そんな声だったのですけれども、いやこういう声があるのだなと思いました。あと、コスト削減というところでいうと、実際に議会棟のところのエリアを見せていただいたんですけれども、ぱっと見たら、置いてあるものが、旧庁舎で使用していたキャビネットとか机がそのまま使われていたんですね。こういうところでもコスト削減しているのだなって思ったのですが、その後、窓口部分のところを見てみたらそこは新しいものが入っていました。やっぱりそこは市民から見えるものは新しいものを入れたのですけれども、使えるものは使っていこうということで、そういうふうにしましたというふうに伺いました。 　コスト削減、今後努めるというところ、もちろん建設費コストというのは削減することが必要だと、今後示していくということだったのですけれども、そもそもやはり、十分に江戸川区民の方に理解してもらうことが必要だと思うのです。船堀の駅前のところでオープンハウス型説明会というのが行われておりました。あれは、船堀地区のまちづくりの説明会なのか、ちょっと今一度確認させていただきたいのですが、新庁舎も含めたその船堀地区だったのかなと思うのですけれども、ちょっと教えてください。

船堀の駅前のオープンハウスは、まちづくりの意見交換会というところで、位置づけとしては船堀のまちづくりの意見交換会という位置づけでございます。

船堀のまちづくりの意見交換会で、船堀駅前で行ったということだったのですが、本当に北口の広場で多くの人が行き交う中で、ああいうところで展示されると、やっぱりたくさんの人が関心を持つことになると思います。ですから、今後も新庁舎を建てるに当たっては、新庁舎についての意見をいただくということも必要だと思うんですね。それで、今後はその船堀以外でも行う予定があるのかということ。また、これだけの大きな今５９０億円という建設費がかかる新庁舎ということですので、区民にとっては大変な税金を出すことになると思いますので、船堀地区以外の方も大きく関心を持つことだと思います。なので、ほかの地域でも、こういった新庁舎についての説明会というのをやっていく必要があると思うんですけれども、そこら辺の予定はいかがでしょうか。

新庁舎としての説明会というところでございますが、船堀のまちづくりのところは委員お話のとおり、船堀のまちづくりの中で、その中で一つ重要なことがあるというところで庁舎をご紹介しているというところでございます。ですので、これまで説明会という形で船堀で新庁舎の説明会をしたということはございません。ただ一方で、今後の新庁舎は重要なものですので、今後説明会をということでございますが、やはりこれまで同様に進捗に応じてこれまでも広報やホームページなどで、全区的に発信させていただいてきているところがございます。この先、設計も進んでまいりますので、これまで同様に、どこの場所でということではなく、適切なタイミングで全体的に周知を図っていきたいなと思っております。 　この先、説明会を仮に開くにしても、説明会なのか、オープンハウスという形でのものなのか、会なのか、周知するのかというような形、様々あると思いますが、現段階ではまず今までの形で、全区的に広報やホームページをまず通しながら発信していきたいというところでございます。

先ほど、広報えどがわの話でもあったのですけれども、なかなか区の情報が届かないというようなお話もありました。なので、ただ載せるだけということでは、本当に知らない方も多くなってしまうので、本当にこれ大きな出来事だと思いますので、船堀だけではなくてほかの地域でも、きちっとオープンハウス説明会なのか、見ようと思って見るのではなくて、自然に入ってくる形での説明会というのですか、そういった機会をつくっていただくようお願いをいたします。

私からは新庁舎について、再開発の角度から少しお聞きします。 　新庁舎の設計方針の中では、東京都が都税事務所として２フロアを占めるということが見てとれます。これが東京都の権利床に当たるのではないかということ。都有地の全部を売却しなかったということから考えてそのように想定されますけれども、江戸川区の権利床がどの程度を占めるのかそのことは、いつ頃分かるのでしょうか。

権利床の大きさとか分かる時期ということでございますが、こちらの江戸川区に限らず全ての権利者、同じタイミングというふうに考えております。こちら、まだ組合からは提示時期等ございませんが、一般的には、来年度設立を目指しています組合設立認可以降に、資産と等価交換される床の面積、そういったものが示されてくるというふうに考えております。

これまでもね、組合設立の認可以降のタイミングというようなお話だったと思いますけれども、お聞きしたのは、こういう権利床の部分が分かれば、おのずと残りの購入すべき保留床のボリュームも分かると、こういうピースがある程度揃ってくれば、比較、試算などが可能になるということでお聞きしています。 　この保留床の部分をやはりここで購入費でどれぐらいかかるのかということをこれまでもお聞きしてきましたけれども、近隣の事例で言えば、葛飾区が今、立石に造ろうとしている新庁舎については、江戸川区と同じ準備組合の段階で、都市計画決定がされたその直後ぐらいのタイミングで、２５０億円程度と見込まれるというような、見込みですけれども、考え方を示しています。こういう出し方を本区でもすることができないのか、その辺りお考えどうでしょう。

見込み、概算という形で示せないのかというところでございますが、やはり先ほど来お伝えさせていただいているように、権利床と同じでございます。保留床の価格も、事業の全体の金額が準備組合のほうで試算された後にというような形になってまいります。今回、庁舎の工事費のみ先に分かっているところですが、準備組合においては、この後、試算して組合を設立して、組合の中で最終的な事業費を算出していくというような流れになっておりますので、本地区におきましては、現段階ではまだ概算という形が出る見込みというところも未定でございます。

いよいよ組合設立というときには、その時点である程度計画が固まっている段階で東京都に申請するというようなことになると思います。今回は民間の権利者もいるということで、情報をなかなか開示するタイミングとしては難しいというのは、再開発事業の説明としてはそのとおりだとも思いますけれども、再開発としては通常の取扱いだという説明では、区民に対しての納得感ということでは、納得を得るというのはなかなか難しいというふうに受け止めています。やはり再開発手法を用いた庁舎建設自体がそんなに少ないレアケースだというふうに思います。やはり区民の共有財産という点からも、情報をなるべく早い段階で開示していくということが必要だと考えますけれども、お考えあればお示しください。

委員おっしゃるとおり、再開発の中では、再開発組合の権利者としての意見というものがやはり最初に出てまいります。区は権利者として入っている立場もございますが、やはり今回お話いただいているのは、買う側の外側といいますか、組合からすると外側の江戸川区というところでございます。こちらの点を権利者の組合を超えて情報を出していくというのがなかなか難しいところがございます。 　一方で、全区的に説明できる内容というところで、我々も組合からというところではなくて、今回工事費を算出して、区が説明できる範囲の５９０億というところは先に出させていただいているところでございますので、できるところは区もやっているという中で、組合の中のところは組合のルールの中で進めていくというようなスタンスでございます。

先ほど、桝委員のほうから二つ提案があったところの後半で、今、区の職員とかそういう職員に、こういう大規模な庁舎移転のような工事、建築に関するノウハウと経験がある人が少ないということで、技術系の副区長を任命したらどうかという提案があったわけですけれども、ただ実際に人選とか非常に大変なことだと思います。すぐに決められる話ではないと思いますので、そういう問題に関しては。 　そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、何十年か１００年に１回しかない区庁舎の移転のようなことについて経験を持っている区の職員はいないはずなので、そうすると、そういうことを補うために、実際に区としてはどういうところを業務委託していたりとか、区のノウハウと経験がないことを補うための対応としてどういうことをしているかどうか、それについてお聞かせいただければと思います。

おっしゃるとおり、１００年に一度となれば当然いないというところで、これは大規模なものに関わらず、これまで我々もそうですが、再開発事業を含めて経験したことのないものを実践してきたというところでは、やはりオーソドックスでありますが、必ず周囲の自治体を含めてまず経験しているところをしっかりヒアリングしながら体制を構築していくというところが一番でございます。やはり民間と違う進め方が出てくるというところでは、しっかりと同じベースのところのお話を聞きながら事業を構築していくという点と、もう一個は、やはり専門的といっても、私も建築職ですが、技術的なところでもそれぞれ技術というのはどんどん深掘りしていかなければいけないところで、そういうものを経験した外部の委託コンサルタントを受けるというところでございます。 　今回、新庁舎に関しましては、多くのほかの自治体も採用しておりますコンストラクションマネジメント、いわゆる設計事務所が設計委託する側の設計事務所ではなくて、設計事務所のことを知り尽くして、今度は逆に区の参謀として顧問弁護士の形で入ってもらって、区に足りないところをサポートしてもらう、最終的には区が当然それを判断していきますが、そういうような形で先端とかめったにない大規模なもの、そういったもののノウハウというものも委託の中で聞きながら進めていくというところが、こういうふうに手探りで進めていくということもあるのですが、そういうようなところで今回は新庁舎はコンストラクションマネジメントを採用しているというところでございます。

そういう意味では、職員の方のノウハウ経験不足については、コンストラクションマネジメントということをしてくれる設計事務所に委託をして、そこから情報を得ることによって、区のノウハウ経験不足というのを補うということで今まで対応してきている。今度の区庁舎についての移転もそういうことで対応できるだろうというお考えでしょうか。

今回のところも２個ございます。今おっしゃるとおり、技術的なところはコンストラクションマネジメント、それから他区とかほかの自治体さんと違う強みがあるところ、再開発手法を取っているところは、こちらに関しては我々のほうでも十分対応できているというところがございますので、過去の経験と、それから新しい知識と一体化させてやらせていただいております。

関連。

金井委員から続けて出たので、もう少し私のほうから補足をさせていただきたいと思うんですよ。これは本会議でも申し上げたことなんですけれども、コンストラクションマネジャーはあくまで外部の方ではないですか、お金をもらってやっている方なんですよ。やっぱり内部の方とは違うと思います。運命を共にしてないですよ、お金、ビジネスとしてやっているだけなんですから。 　もう１点は、コンストラクションマネジャーから、もしくは設計会社からプランが上がってきたり、何かものが区役所に来たときに、その内容を精査する能力が区役所にないでしょうということを僕は言っているのですね。頼んだからいいでしょうではないのですよ。頼んだ人はお金をもらってやってるから、そこまで責任ないですよ、はっきり言って。それを上がってきたものを中で精査しましょうよというのが僕のアイデアですので、ちょっと補足をしておきました。

ここでは船堀駅周辺まちづくりについてお尋ねをしてまいります。 　関連して船堀四丁目地区市街地再開発事業、こちらについては予算上都市計画費に計上されておりますけれども、実際に整備に取り組んでいるのは新庁舎・施設整備部ということですので、こちらで一緒させていただきます。 　新庁舎建設費、そしてまた工期が延びたということでございまして、この影響というのがいろいろなところに出てくるのではないかなというふうに思っております。そこで、新庁舎の隣に建設される再開発ビルでございますが、新庁舎の工事費の高騰とか工期の延長、この影響について、区としてはどのように再開発ビルについて影響があるのかということが一つ。 　また、ご協力いただいている権利者の方もいろいろな思いを抱えていらっしゃると思いますが、その方々についての説明等についてはどのように取り組んでいられるのか、以上２点をお聞かせください。

工事費と工期の延長の影響というところでございます。こちらに関しては船堀四丁目地区の再開発事業でございますが、同じ再開発事業の中で新庁舎の建物と再開発ビルをそれぞれ二つの敷地で別々に建設されるというものでございます。 　ただ、事業の性格上、従前の今の建物に関しては、権利者の方が明け渡していただいた後に組合のほうで解体をする、更地にするというようなもので、その後、同時の着工でございます。ただ、その後は、独立したそれぞれの敷地の中で独立した工期で行っていくものですので、新庁舎・再開発ビル、それぞれの工期がお互いに影響する関係ではないというところで影響もありませんし、お金に関してもそれぞれ独立しているというような中で、影響がないというふうに考えているものであります。 　そういった複雑な話もございますので、今回、権利者の方々、こちらの方々へもこのような説明をしっかりしていかなければというところで、プレスリリースに先立って、区では権利者の方々にお知らせをさせていただいたというところもございます。ただ、これが１２月２６日という年末というところもございまして、急に説明会というのはなかなかできないような時期でしたので、併せて、準備組合の事務所に区の職員が夜間や休日、こちらに常駐しまして、いざというときというか相談できる体制も整えてまいりました。その後に改めて準備組合の説明会というものが１月の月末にあるというところで、そこでも我々も参加させていただいて、今の内容をしっかりとお知らせさせていただいて、正確な情報をお伝えするように努めてまいりました。

やはり本当に生活がかかっていることでございますので、先ほど来もありますけれども、やっぱり丁寧な説明、そして不安にならないということを区としてしっかりと示していくということが大事ではないかなというふうに思います。 　令和３年３月に策定されました船堀駅周辺地区まちづくり基本構想、この中に、当初、令和１０年度の区役所本庁舎の移転を目指し、これらの時代を見据えた新たなまちづくりを行っていく必要があるとしています。今回、新庁舎の工期が延長されたことによって、再開発ビルも含めた形ですけれども、船堀駅周辺まちづくり事業、こちらへの影響はどのようにお考えでしょうか。

船堀全体のまちづくりでございますが、こちらは庁舎の四丁目地区のまちづくりから連続的にといいますか、その後に進めていくというような考えのものではございません。こちら区役所移転を契機に、やはり船堀全体をにぎわいや防災に強いまちというものを目指しているところですので、これまで同様に四丁目地区の動きと並行して、駅全体の機運醸成をすべく取り組んでいるところでございます。

しっかりと影響なく進めていくと、着実に進めていくということで把握をさせていただきました。 　その中で、今回も予算に計上されておりますが、歩行者用デッキ等設計についてですが、こちらのバリアフリーの対策を含めた具体的な内容、どういう形で今回の予算については設計を進めていくのかということ。そしてまた、新庁舎の工期延長がこのデッキ設置にも影響するのか、この点についてお聞かせください。

こちらの設計の内容でございますが、船堀のまちづくりの骨組みであります建築群の高台まちづくりの建築とそれをつなぐデッキ、こちらのほうの今回は船堀駅前の広場からタワーホール、再開発ビル、そして新庁舎をつなぐ約２１０メートルの部分の詳細設計をしていくものでございます。こちら、国費もいただきながら進めてまいります。 　お尋ねのエレベーターでございますが、こちらも利便性、バリアフリー、そういった観点から設置していくというようなことで設計のほうに含めさせていただいております。 　もう一個は影響というところでございますが、このデッキ、今お話ししたとおり、高台まちづくりを形成する建物とつながって効果を発揮していくというものでございますので、庁舎の完成スケジュールに合わせて、供用にあわせて整備していくというような形でスケジュールのほうを検討してございます。ただ、設計は今のタイミングでというところを進めているのは、やはりつなげていく庁舎とか再開発ビル、ここのところとしっかり調整をしながら設計をすることが必要ですので、このタイミングで設計のほうは計上させていただいているということでございます。

船堀駅周辺のまちづくりについては、本当に区の顔になります。そしてまた、新庁舎も防災の拠点であり、そしてまた、江戸川区のにぎわいの核となるということでございますので、いろいろな新庁舎の時期、また工事が延びたということもあって、区民の方々も非常に注目していますし、またいろいろな思いを抱いていると思いますので、そこをしっかりと払拭し、しっかりと説明をし納得していただける、そして新庁舎できるのだという、またまちづくりが広がるんだというような明るいイメージを持てるように進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

次に、第４目建設技術費。

ここでは、いまだ話題になっています新庁舎の件でお聞きをしたいと思います。 　様々、今ご意見が出ておりましたけれども、工期の延長、工事費の増額ということで、我が会派からもこの定例会でご質問をさせていただいて、区長からもご答弁をいただいたところでありますけれども、改めて新庁舎の、特に経費についてなんですけれども、コストの削減、これをどのように行っていくのか、そのことをお聞きをしたいというふうに思います。概算で５９０億ということですけれども、建設費の高騰が続く中で、新庁舎建設整備に向けてどのような方針で検討されてきたのか、まずはじめにここをお聞かせください。

よろしくお願いします。 　新庁舎整備の契機となりました区民サービスに直結、七つの課題の解決という初期の目的を果たすため、基本構想・基本計画の五つの基本理念や設計方針を堅持しながら、設計の中でコスト削減を図ってまいりたいと考えております。

お話をいただいて、七つの課題の解決の規模、機能等を維持する、その上でコストの削減を図っていくということだというふうに思いますけれども、どのような方法で検討されているのか、この点についてもお聞かせください。

庁舎機能を低下させずにコストの削減を図るためには、金額的には小さいアイデアなどを出していくことになりますが、その積み重ねにより、削減効果を上げながら防災性能・環境性能や機能性を失わない改善案の検討を進めてまいりたいと考えております。

様々な機能を失わせない改善策を検討していくというご答弁がございましたけれども、区民サービスに直結する七つの課題については、災害時の防災機能だとか、またいわゆる省エネルギーの設備の導入や環境への配慮など、そういうものも七つのテーマの中に入っていたというふうに思います。本当に非常に大事な部分だというふうに思っております。 　そこでより具体的な視点が重要というふうに考えますけれども、この点についてのお考えはいかがでしょうか。

今委員おっしゃいました災害時のライフラインの継続ですとか、省エネ対策のＺＥＢ　Ｒｅａｄｙといった設計方針と整合性を図りつつ、例えば設計方針以上に過剰なグレードだとか設備容量になっていないか、それから同じ機能を満たす安価な建材や機器はないかなど、設計の合理化を図ってまいりたいと考えております。

非常に重要な視点だというふうにも思いますので、ぜひしっかりと検討を進めていただきたいというふうに思います。 　区長は、１２月の末でしたか、ホームページ上でもお話がありました、様々な課題に対して区民や事業者への皆様の生活基盤を支え、災害時の拠点にもなる新庁舎の建設をしっかり実現してまいりますとのコメントをしております。 　先ほどもありましたけれども、新庁舎の建設というのは本当に１００年に一度の大事業であるというふうに思います。このたびの変更によって、改めて仕切り直しというふうに私は思っておりますけれども、最後に、改めて新庁舎建設に向けての意気込みというか、先ほど第一声がすごく大きな声で勢いがあったんですけれども、そういう思いとか決意というものをぜひお聞かせいただければというふうに思います。

今、委員おっしゃいましたこのたびの変更は、基本設計の進展によりまして、図面に基づく工事費や工期の算定が可能になり、年末の段階でお示しすることができました。今後の実施設計や工事に向けても、設計者や専門家であるＣＭとの推進体制を継続し、コスト意識を持ってしっかりと進捗管理を行い、お示ししたスケジュールどおりに遅滞なく進めてまいりたいと考えております。

新庁舎というのは地域社会において大変重要な位置づけになってまいります。行政サービスはもちろんですけれども、地域の結束やコミュニティというものをつかさどる本当に交流の場というふうに私たちも思っておりますし、最大は災害対策の大拠点になるということで、とにかく工事費が上がりました、工期が延びました、はい分かりましたというわけにはなかなかやはり私たちもいかない、区民の皆さんもそうだと思いますので、工事費にしても延期する期間にしても、とにかく精査を重ねて重ねていただいて、そして区民の皆様にも説明をしていただいて、周知をしていただきたいなというふうに思います。本当に６８万区民の命と生活を守る新庁舎建設については、私たち区議会公明党としても全力で応援をしてまいりたいと思いますので、早期の新庁舎の開設を目指して、更なる取組みを要望して終わります。よろしくお願いいたします。

私からもここで新庁舎の建設費について伺います。 　本会議でもお伺いしましたけれども、この５９０億の内訳についてご答弁もありましたけれども、具体的にはやはり金額で示されていない、どこにどれだけかかったのか、かかるのかということが示されていない。こういうところではなかなか検証という意味で妥当かどうか判断ができないというふうに受け止めました。この内訳について、大まかにでも金額で内訳を出すことができないのか、その辺りお考えどうでしょう。

５９０億円の内訳ということでございますが、今回お示しした５９０億円は概算の段階でございまして、今後、実施設計で工事発注に向けて精度を高めていく過程のものでございます。ですので、金額の内訳をお示しするのは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。

概算ということは受け止めていますけれども、ただやはり積み上げを行ったというような説明もされているということで、やはりそれには内訳があるはずだというふうに考えます。コンストラクションマネジメントからも意見をもらったというような説明もございましたけれども、具体的にここではどのような知見を得られたのか、その辺りをお答えいただければと思いますが。

ＣＭからはＣＭの取引事例のリサーチに基づく契約価格、すなわち実勢価格の助言をいただいております。今、需給バランス、建設業界での工事量に対して施工者の数が足りていないという需給バランスが崩れている中では、収益性の高い工事を選別して受注してしまうというような状況がございますので、実勢価格を捉えることで、入札の不調リスクですとか、それに伴うスケジュール変更を回避できるというようなことの助言をいただいているというところでございます。

そういった知見については、少なくとも議会では共有されるべきであったかなというふうに思います。これまでを振り返っても、やはり江戸川区の新庁舎建設については事実上選択肢がない状況で、比較による検証ができずに来ています。候補地についても当初から船堀四丁目だと、再開発手法についても単独建て替えなのか再開発かという選択ではなくて、ありきということで進んできています。 　葛飾区では、候補地については当初２５カ所候補を挙げて、そのうち３カ所を選定した、そのうちでなお立石を選んだということで、メリット・デメリットも示しながら選択をしてきた、こういう検証が可能です。 　そういう点で、江戸川区の状況というのは検証ができなくなっているのではないか、完成すればやはり区民の最大の共有の財産になるというところにおいて、庁舎棟には国や東京都からの補助金が入る仕組みもありません。区民の多額の税金が投入される以上、費用やその内訳を示すのは当然のことと考えます。再開発手法を用いたために、肝心な説明責任が果たせていない状況にあるのではないかと考えますが、お考えあればお示しください。

大変申し訳ございませんが、内部での積み上げをお示しすることはできませんが、庁舎の設計実績が豊富な設計者がその経験に基づいて作成した概算工事内訳でございます。それにつきまして区とＣＭで二重のチェックをしておりまして、単価が一定の範囲内であるかですとか、概算数量に誤りがないかなどを確認をしておりますので、それで工事費として５９０億円と概算させていただいたものでございますので、それを信頼いただければというふうに考えております。

この間、区長からもエビデンスに基づく政策立案、ＥＢＰＭだというような考え方も示されておりますけれども、庁舎建設の工事費については、お知らせのペーパー１枚しか説明がないというのは非常に重大な局面にあるというふうに私たちは認識しています。

以上で、第４款新庁舎・施設整備費の審査を終了いたします。 　この辺で休憩したいと思います。 　再開時間は、午後２時５０分とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　２時２８分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　２時５０分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　次に、第５款危機管理費の審査に入ります。 　予算書・同説明書の１５４ページをお開きください。 　第１項防災危機管理費、第１目防災危機管理費より審査願います。

よろしくお願いします。 　防災危機管理費につきまして、防災情報設備整備費についてお伺いしたいと思います。 　先日、斉藤区長のほうは、代表質問・一般質問の際に、災害時防災用カメラと自営通信網システム構築についてのお話をされていました。災害時の通信インフラを確保するという点では、私はインターネット関連の仕事をずっとしてきた関係から、防災用のカメラも重要なんですが、自営通信網システムの構築というものがより大切だと思っております。 　そこで質問なんですけれども、自営通信網システムにつきまして、まず予算として防災情報設備整備費について約４６億８，０００万円になっていますけれども、防災用カメラと自営通信網システムの費用の内訳について、まずお伺いしたいと思います。

本事業の整備費の内訳でございますけれども、まず内容としましては、本部のシステム開発費に概算ですけれども、全体金額４６億と想定した場合のパーセントとなりますが、そのうちの本部システム費、こちらが約７％、続いてソーラー蓄電池、これは停電したとき用のソーラー蓄電池ですけれども、こちらが全体の６８％。三つ目の自営通信網、アンテナになりますけれども、こちらが１８％。最後に防災用カメラのほうですけれども、こちらの設置は約７％という内訳となってございます。全体金額は４６億としてこの比率を掛けていただくと、概算費用お分かりだと思いますので、よろしくお願いいたします。

後でちょっと金額のほうを確認させていただければと思いますけれども、カメラ自体は７％ということで、ハードの部分についての費用としてはそれほど高くないという理解をさせていただきました。 　あと、自営通信網システム構築の今回本部のシステムとか、ソーラー蓄電池という形でお話しいただいているんですが、具体的にもう少し内容を詳しく教えていただけますか。

具体的な内容ですけれども、大規模災害時には停電など通信インフラ、こちらの長期的断絶が想定されるということから、周囲の影響を受けることのない自営による通信、ソーラーシステムによる自立運転可能な自営通信網を構築していきたいと思っております。 　具体的なところとしましては、本庁舎、そして事務所等の拠点施設、また避難所となる小・中学校を直接自営のアンテナで結ぶ、そして独自の通信網を構築していきたいと。この通信網を使ってカメラからのリアルタイムな画像の共有。それから、先ほど言った各施設間のテレビ会議、こちらが可能となってまいります。具体的にはこのような内容となっております。

確かに今お話を伺った内容からすると、災害時に極めて大切だと思いますので、早く自営通信網システムについての構築を終わらせていただきたいと思うのですけれども、今年度で自営通信網システムについて設備の工事は完了するのでしょうか、それともまた工期の予定として令和６年、７年という形で次年度以降も関わっていくんでしょうか。

工事の予定ですけれども、令和６年度、それから７年度の２カ年をかけて整備のほうを行っていきたいと考えております。令和６年度、１年目につきましては本部システムの構築、それから、本庁舎本部と主要拠点施設、この間の連携構築を進めていきます。それから、令和７年度、２年目につきましては主に各避難場所、避難所の連携構築を進めていく予定でございます。

この自営通信網システムは本当に非常に重要なものだと思いますので、とにかく今後も計画に基づいて整備をしていただけるようお願いいたします。

私はここでは今の災害用カメラと自営通信網の構築に関連する内容と、もう一つは水害ハザードマップの改定に合わせた機能について、２点お尋ねをしたいと思います。 　今のご説明でほぼほぼ内容は理解をさせていただいたんですが、ソーラーパネルを利用した自営通信網、それから本庁舎各事務所、小・中学校などにこれを設置をするということで、タイムリーな災害情報を速やかにキャッチをして、必要な救命救急活動に資するようにできる、非常に時間差なくすぐに対応できる、これが非常に大きなメリットであるかと思っておりますが、そこでもう一つお聞きしたいのは、蓄電池というか、ソーラーがちゃんと動けばいいんですけれども、ソーラーが動かない場合だって考えられますから、そのときの電力の供給方法は二次的にはどういうことをお考えでしょうか。

電力の供給というところでは、ソーラーシステム蓄電池を使っていこうと考えてございます。

ソーラー蓄電池になるんですね、分かりました。ちょっと聞き漏らしたかもしれません。 　次に、能登半島についてちょっと触れたいんですけれども、能登半島地震というのは日本全国の半島を持つ地域の半島防災に資する教訓を一つ明らかにされたのではないかと思うんですね。半島というのは日本全国２１地域で分散されて分析されているようですけれども、三方を水に囲まれている。これを聞くとどうも本区と似てるなという気がすぐするんですけれども、三方を水で囲まれているという半島の地域特性を踏まえると、孤立化というのも絶対に起こる。確かに能登半島も平たい半島がゆえにあちこちで村ができた、集落ができた。しかし、過疎化によってどんどん減っていった。ぽつんぽつんと孤立している村があちらこちらに見えるようになってきて、どこで被害を受けているのか、受けていないかさっぱり分からないという状況が、孤立化が被害状況の把握に時間を要したということを言われております。 　そこで、能登半島地震の教訓をどのようにお考えか、今の段階で結構です、その教訓を教えてください。

災害直後は情報不足によって災害の規模や深刻さが明確に把握できない場合が多くございます。特に、深刻な被害が生じている地域ほど情報を入手することがなかなか難しいというような状況がございます。 　このような状況下、やはり被害状況、それから被災状況、こちらを迅速に把握するためには自営による通信網を確保し、防災用カメラで状況をリアルタイムに把握することが最も効果的だと考えております。 　委員さんご指摘のとおり、能登半島地震、こちらではやはり地域特性から、長期間の孤立化は実際発生してございます。本区においても大規模災害時、やはり避難所などが長期間孤立することが考えられますので、やはりこの教訓を活かして、今後構築する自営通信網により孤立化させることない情報収集、それから情報共有、必要な支援や要請を実現していきたいと考えてございます。

孤立化を防ぐための取組み、よろしくお願いしたいと思います。 　２点目の水害ハザードマップの改定に合わせた機能についてお尋ねしたいと思います。 　特に、大規模水害時においては広域避難、これは至上命題であると思います。本会議でも申し上げました社会的機運をいかにして醸成できるか、これが最重要の課題であると思います。その機運醸成に向けた重要なツールが本区のハザードマップだと思っております。これが今回改定に合わせていくということなんですが、まず予算概要によりますと、あらゆる人に分かる、伝わるマップにするために、ＩＣＴ技術Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅを組み込むとありました。ちょっと調べてみますと、視覚障害者の方々が耳で聞いて分かるように、音声読み上げ形式のＷｅｂサイトを作成することかと推測されていますが、このＩＣＴ技術について具体的に教えてください。

ＩＣＴ技術を用いた新たな水害ハザードマップですけれども、やはり２次元コードを様々なページに組み込んで、音声コード読み上げ機能、今のＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅになりますけれども、こちらを利用しまして展開していく、そして浸水リスクの表示、それから近くの退避施設を音声で誘導するような、そういう技術を取り入れてございます。

大変興味深い内容でもう少し聞きたいのですが、ちょっと時間の制限がありまして、次に移りたいと思います。 　また、ホームページの充実で避難行動につなげるという趣旨の言葉もありましたが、具体的な充実内容について教えてください。

避難行動へつなげる具体な取組みとしては、まずＧＰＳを利用して、先ほども言ったように、近隣の退避施設への音声案内をしていきます。 　それと国が出しています重ねるハザードマップ、いろいろな自治会から集めたハザードマップを重ねたハザードマップですけれども、そちらの機能を利用して具体には今度は広域避難、行き先の状況がどんな状況か、リスクをつかむ上で地図を見ながら避難行動につなげていけたらと考えてございます。

お聞きしますと、東京都がこの４月ですか、高潮の被害想定を発表すると仄聞しておりますが、恐らくこれを受けて江戸川区でも新たな被害想定を検討されるんだろうと思いますが、予定と考えについて教えてください。

委員さんご指摘のとおり、東京都は令和６年４月に高潮の浸水想定区域図を公表予定ということで、今回ハザードマップ改定も進められております。それに伴いまして、浸水想定区域図が東京都のほうから出された場合に、今回ハザードマップのほうに地図面を反映しまして作り上げるというようなことを進めてまいります。

これで最後にさせていただきますが、気づいたところから災害対策は一つ一つ積み重ねていく、これで大丈夫ということはあり得ないというのは片田先生がよくおっしゃっていることでして、今回につきましても最終は広域避難、これを実現できるための取組みの積み重ねを今後ともしっかりとやっていただきたいと思います。

今の自営通信網と災害時防災用カメラを設置するというところで、状況把握のためにということは分かりました。そうなんですけれども、災害時防災用カメラを２００カ所設置する自治体というのは、ほかにないのではというふうに思います。 　調べたところ、横須賀市では２０２２年にＮＴＴの東日本ギガらくカメラを利用し、２７カ所設置されていました。これがＹｏｕＴｕｂｅでリアル配信されておりまして、誰でもその映像を見ることができます。人も映り込んでおり、少々驚きました。人通りが多い場所のカメラはあえて画質を落とし、歩行者の顔が判別できないようにしているそうです。 　江戸川区がつける災害用カメラについては、公共施設の屋上などに２００カ所につけるということを今回お聞きをしたんですけれども、実際にどのような運用がされていくのかということがよく分からない状況であります。 　また、以前お聞きしたとき、災害用カメラですけれども防犯にも使える、つながりというようなお話も出たので、やはり名称としては分かりませんが、自治体が設置するカメラのガイドラインは必要であると考えます。それも考えていくということもおっしゃっていたかと思うんですけれども、ほかの自治体においてはカメラの条例というのがつくられていて、コンビニなどに設置されるものも含めた防犯カメラのみの単独条例をつくっているところもありますし、当該自治体が設置するカメラのみのところ、それだけの条例をつくっているところもありますし、既存のまちづくり条例の中で定めているところもあります。 　そこで、江戸川区においては今回災害用カメラをつけるということに当たって、単独の条例、あるいはガイドラインを定めるのか、そういう予定はあるのか、それとも自治体が設置するカメラ全般というところでのお考えなのかというのをまずは伺います。

委員さんの質問にお答えします。 　現在は既に高所カメラ、タワーホール等につけてございますけれども、こちらについては防災用高所カメラ運用規程、こちらにのっとって運用のほうを開始してございます。今回は災害用カメラにつきましては、今、設計中であります工事設計委託の中で管理運用規程の素案を作成している最中でございます。今後になりますが、この運用開始までにはしっかりとしたガイドライン的なものをつくり上げていきたいと考えてございます。

ガイドライン的なものをつくっていくということだったのですけれども、先ほど能登半島の話が出されていましたけれども、本当に災害時というところを私たち想像してしまうんですけれども、高所カメラ、今置いてあるタワーホール船堀のところも平時も映しているかと思っているんですが、ちょっとそこを確認させてください。

ただいまのご質問、平時も監視してございます。

そういう意味においては、やはりきちっとどういうふうに使われるのかということがよく区民にも分かる必要があると思うのです。防犯用カメラではありますけれども、他自治体では条例で定めているところもありまして、ガイドラインを持つ自治体もあって、それをつくるに当たっては、横浜市では防犯カメラ情報管理検討委員会が設置されて、７名の弁護士や学識などによる委員によってガイドラインが策定されていきました。ですので、今検討していくというところであるんですけれども、こういった組織体をもってきちっと考えていくことが必要だと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。

こちらガイドラインに当たっては、まずは関係部署と調整を図りながら進めていきたいと思っております。

やはり２００カ所も一遍につけるということであるので、慎重にやっていく必要があると思うんです。プライバシーにも関わる問題ですので、平時にどのように運用されているのか、どのように映り込むのか、どういうふうにプライバシーを保護していくのかということはきっちり定めていく必要があると思いますので、やっぱり専門の外部の有識者も含めた会議体を設置して検討して、そして区民の意見というのも聞く、そういうことの手順、手続を踏んだほうがいいと思いますので、こちらは要望します。

ここでは防災ラジオの普及について伺います。 　江戸川区では今あっせん品として自動起動の防災ラジオがありますけれども、それは区としても必要性は認識しているということであると思います。 　一方で、補助制度を実施している自治体、一覧表を出していただいた以外にも、品川区や千代田区なども行っておりまして、全部で５区行っていると認識しています。能登半島地震のときにもやはり長期の停電が問題になりました。乾電池でも作動するという有効性も踏まえて、やはり江戸川区としても補助制度を設けるなど、区として防災ラジオの普及を図るべきだということについて、区の考え方をお示しください。

ラジオの助成については考えはございません。これを補うために１７通りの今新ツールを用意してございますので、こちらをご利用いただければと考えてございます。

大変残念な答弁だというふうに思います。 　もう一つの角度としては、今回の能登半島地震では、災害直後にデマが拡散するということ、やはりＳＮＳなどを通じて拡散したということが一つ問題としてありました。中には外国人がマイクロバスで窃盗に回っているというようなそういうデマが、１月３日には回り始めているという点で、１００年前の関東大震災でもこういったデマに基づき朝鮮人、その中には朝鮮人と間違われた日本人も殺害されるというようなケースもありました。この１００年前の出来事が決して過去のあり得ない出来事ではないというような状況があったというふうに、今になってこういう実態も分かってきました。やはり防災危機管理としても、こういう災害直後のデマが起こり得るということを、有識者の方も過去のデマの具体例を知っていると拡散を踏みとどまることにつながるというような指摘もされています。危機管理部としても課題意識を持って災害直後のデマということを認識すべきと思いますが、お考え方をお示しください。

委員さんのただいまのお話についてですけれども、確かな情報発信というところでは常に心がけて行っているところでございます。引き続き、このようなことをそのまま続けていきたいと思います。

デマ拡散についてはやはりふだんからの啓発が重要だというふうに考えます。危機管理部としても対応を求めたいと思います。同時に正確な情報発信には防災ラジオも必要だということを指摘いたします。

私は江戸川区の防災発信について、無所属さんの資料２２１より、防災行政無線の聞こえについての区民の意見の中に、「聞こえない」２４件、「アラートが鳴らなかった」１件の２５件の意見と記載されていますが、これはどのような方法で確認した上での表示でございましょうか、お聞かせください。

ただいまの質問ですけれども、こちらはたしか区民世論調査の結果から取ったものでございます。

恐れ入ります。もう一度お聞かせくださいませんか。

この結果については区民世論調査、こちらの結果でございます。

区民世論調査というのは、確認・検証を詳しくされて、何人の方から得た検証だというわけではないということですか。世論調査というのは一方的にどのような形で世論調査をされたデータなんでしょうか。

どういった形といいますと、これは区として調査をかけておる内容でございまして、検証については、こちらのデータを基に危機管理部で検証を行っておるところでございます。

実は私は区議会議員となってから１０カ月間におよそ１，２００人ほどの方に、防災発信の中の特に防災無線についてアンケートを街頭、個別、そして団体への依頼などを通して集めてまいりました。今でもやっております。その結果、６割５分の方は知らない、聞こえない、聞こえるが何を言っているか分からないという回答です。 　担当課では、防災発信については先ほども答弁にありましたが、防災無線だけではなく、１７通りの発信をすることで対応していると答弁をされているので、私今年の二十歳を祝う会で午前・午後の入れ替わるときにですが、わずか１０３名ですが、スマホ世代の江戸川区の防災アプリ、公式ＬＩＮＥ、旧ツイッターのＸを知っていますか、登録してますかとアンケートを取りました。１０３人中、防災アプリが２人、ＬＩＮＥ登録３人、Ｘ４人という結果でした。１７通りの発信を作ることが目的ではなく、区民に伝わり、活用してもらうことが大切と思います。 　そこで、私、予特ではそれぞれの方法の検証についてお聞きしようと思っておりましたら、昨日区長が、何となく良い、何となく悪い、何となくということではなく、区民の皆様に説明責任を果たしていない、情報や統計などのデータを活用して推進するＥＢＰＭ、根拠をしっかり求める中で、時代に即した施策を新年度に入ったら一斉に１，０００の施策に検証していかなければならないと思っていますというようなお言葉をお聞きしたと思います。そのお話をお聞きしましたので、ぜひとも私はこの場では、防災発信に関しても、より検証を通して掘り下げた回答で次回はお聞きしたいと思います。ぜひとも深堀の検証を引き続きお願いしまして、終わりにいたします。

次に、第２目地域防災費。

１月１日、能登半島地震において、まだ今現在も避難所運営を余儀なくされている皆様方におかれましては心からお見舞いを申し上げたいと思っているところでございます。お正月は本当地震の状況だとか、避難所の様子だとか、本当に寒い北陸でこれは大変なことだと心が痛みました。そんな中、ここでは避難所の環境についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　被災後の負傷の悪化だとか、または疲労やストレスで亡くなる災害関連死、この間の定例会でもございましたが、東日本大震災で３，７９４名、また熊本地震では２２１名と多くの救えたはずの命が失われました。こうした避難生活への対応、大きな課題となっております。その一つが避難所の環境でございます。避難所はあくまで災害で住む家を失った被災者が一時期的に生活を送る場所です。しかし一時期的といっても、仮設住宅が出来上がるまでに数カ月もかかってしまいます。その間、最低限、避難者の健康に配慮した支援や避難所の運営のための支援、調整を担うのは市区町村の責務と言えると思っております。そうした点を踏まえて、避難所運営についてどのように行っていくのか、お考えをお聞かせください。

これまでにも避難者の方の健康に配慮した支援につきまして、感染症対策としましてはマスクとか、フェイスシールドとか、防護服、ビニール手袋などの配備をしてきております。 　避難所の運営につきましては保健師のアドバイス、また、このたびの能登半島の地震での被災地に派遣された職員らが経験してきた避難所の実態などを避難所運営マニュアルに反映させることで、避難所環境の向上につなげていきたいというふうに考えております。 　また、地域の皆様には救護相談班とか衛生班といった運営上の活動班の役割を知っていただくことで、避難者の相談対応や健康管理、感染症対策にご協力をいただければというふうに考えております。

本当、保健師の派遣というのは非常に大切なことだと思います。 　ただ、もう一つは、避難所運営で欠かせないのが備蓄物資でございます。江戸川区がそれぞれの避難所に配備しています備蓄品の資料を拝見いたしますと、その主な品目は、どちらかといいますと初動期に必要とされる物資が多いように感じております。 　しかし、プライバシーを保護する間仕切りだとか、段ボールベッドなど、段階的に避難所環境の改善を目指していかないと、避難者の健康を維持することはかないません。こうした段階的な物資の供給についてどのようなお考えでしょうか、お願いいたします。

今現在、避難所の備蓄物資の中に間仕切りとして使えますテント型のパーテーションがあります。また、エアマットも備蓄しております。これは配慮が必要な方のために使っていくものでございます。段ボールベッドや紙製の間仕切りを取り扱っている事業者さん４社と災害時の協力協定を結んでおりまして、発災時には江戸川区に優先的に供給していただけるように、避難所に配備したいと考えております。

今、災害協定のお話もございましたが、実際本当に災害が起きたとき、その辺がうまく機能するのか、非常にまだ疑問なところもございます。こうした避難物資の充実を図っていくと、当然ながら保管スペース、そうした問題もあるかと思います。現在、避難所の備蓄品の保管、これにつきましては、学校の限られたスペースに保管しているところも多く、教育活動の妨げになっている場面も見られます。今の備蓄品の管理、また保管、この辺についてどのようなお考えかお聞かせください。

まず備蓄品の管理につきましては、引き続き危機管理部や避難所開設職員が定期的に備蓄物資の確認をしてまいります。 　また、食料品などの保存期限がある備蓄物資につきましては、期限が切れる前に再利用して入れ替えるといったことを行ってまいります。 　保管につきましては、学校が指定する場所を避難所としての備蓄スペースとして使っておりまして、引き続き学校に相談しながら備蓄スペースの確保に努めていきたいというふうに考えております。

今、学校のスペース、学校と相談しながらそういうことでございましたが、この間の日曜日もあるところの避難所運営へ行って見学してまいりました。避難物資全体を見ると、本当にこの物資で量的に大丈夫なのかなと感じたところもございます。今現在、江戸川区でそれぞれの避難所の配備している品目、この辺の量から考えると、このぐらいのスペースが要るのではないかとか、やはりこの辺は最低限進めていかなければいけないのかなと思っているところでございます。 　こうした避難物資の充実、これを図っていくと、ある意味ではぜいたくではないかという趣旨の指摘を受けるときもあるかと思います。しかし、人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができているのかという質のほうを問うほうが、私は大切なことだと思っております。 　江戸川区では、ぜひ、こうした救えたはずの命を一人でも失うことがないよう、避難所の環境整備、ここに力を注いでいただきたいと要望して終わります。

ここで、関連させていただいて災害時の避難所のマンホールトイレについてお聞きしたいというふうに思います。 　今回、この能登半島地震において広範囲で、水道だとか下水道も含めた被害が出ました。トイレが使えない状況というのは、大変困った状況になるというふうに思います。江戸川区は１０カ年の計画でマンホールトイレの設置を今進めているというふうにお聞きをしておりますが、その進捗状況、概要についてお聞かせください。

この事業ですが、大地震が発生した際の避難所の衛生環境を向上させるために、一時避難所となります既存校の敷地の地中に、一定程度の汚物を溜めておくことができます貯留型の便槽を整備しているところでございます。過去３年間で２７カ所に貯留型の便槽を配備してきました。ただ、スペースの関係で貯留型の便槽が整備できなかったところが１カ所ございました。

３カ年経って、様々な形で進捗をしているというふうにお聞きをいたしました。今回の能登半島地震もかなり広範囲で、特に下水管が破損をして、マンホールなんかも浮いてしまっているような映像もよく見ましたけれども、本当に大変な被害だったというふうに私も聞いております。自分事になりますけれども、私の家内は七尾市の出身で、実家が被災をしています。兄弟も親もいますから、その状況を聞く限りでは、今でも七尾市は上下水道が通っていなくて、トイレはどうしているのといったら、もう大変な思いをやっぱりしているということでありまして、本当にマンホールトイレ、特に、トイレというものが、いかに大事なのか、食べるもの飲むもの、やっぱり排せつをどうするのかというのは、災害にとっては喫緊の課題なんだろうなというふうに思います。 　今、ご説明いただいた貯留槽型だとかいう部分、当然、大きな地震で揺れて、貯留槽と下水管のジョイントって多分あると思うのですけれども、そこが損傷してしまったならば、ある一定の量もそこで納めているのを流せなくなるという不安があるというふうに思うのですね。そういうことを考えると、この破損をしたときに、またどういう考え方で、このトイレの対応をしていかれるのか、その点についてお聞かせください。

貯留型の便槽トイレですけれども、これは仕様が短期避難の場合の平均収容可能人数という人数がございます。これは２，９００人になっておりまして、２，９００人が５回トイレを使用した分量を溜めておくことができる仕様となっております。万が一、それを上回る不測の事態が発生した場合は、これは袋型の携帯トイレを使って補っていく必要があるというふうに考えております。

やっぱり限度というのは当然出てくるというふうに思いますし、被災時ですから、当然そのジョイントをすぐつないでどうということはできない現状が多分あるわけですから、大変な状況になるのだろうなというふうに思います。短期の避難所の生活の中での対応ということで、２，９００人が５回使用してというのが、ちょっと量的と言っていいのですかね、そういうものがどこまでというのは、ちょっとなかなか分かりませんけれども、今お話があったように、そうなったときのための携帯トイレという話がございました。 　今回、被災から１８日後には、江戸川区はすぐ被災地に対して様々な救援物資を送っていただいていて、七尾市と志賀町でしたかね。はじめにすぐに行って、水だとか食料だとかブルーシートだとか、様々なその中に携帯トイレも１，０００回分というふうにお聞きいたしました。 　江戸川区は、首都直下地震に備えて、各避難所にこの携帯トイレを、小・中学校、一部高校、１１３校に１，２００回分の追加配備をするというふうにお聞きしておりますけれども、どうしてもマンホールトイレが使えないための携帯トイレをどうやって配備していくのかということは、今後の課題になってくるだろうなというふうに思っていますけれども、この携帯トイレの配備状況、また、そこら辺のお考えというのは、今後どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

このたび、東京都の補助金を活用して、避難所にある袋型の携帯トイレを増量していく予定でございまして、これは３月末までに各避難所とも配備が完了する予定です。 　今後とも、区の備蓄につきましては、必要に応じて見直しをしていく必要があるというふうに感じております。更に、個人での備蓄品の中にも、ぜひとも携帯用のトイレを加えていただくこともお願いしたいと考えております。

今、追加配備も予定されているということで、本当に公助としての区の対応というのは、私たちも高く評価をさせていただきたいというふうに思っております。 　その上で、今、課長がおっしゃったように、区民の皆さんに対する自助の意識、災害防災意識の向上という部分も含めて、ぜひとも意識の向上に向けての取組みもお願いしたいと思いますし、まさに今、見直しも検討していただけるということで、更なる携帯トイレの配備についても、ぜひとも要望したいというふうに思います。 　もう１点、水を使わないバイオトイレというのも、様々な企業が研究をしているというふうに聞いています。おがくずを媒体として、それが堆肥になるという。これも災害時に使っているようなところもどうやら出てきているみたいですし、様々な形で災害が多い国であるがゆえに、様々なところのグッズだとか、被災に対する備品だというものが様々な形で研究をされているというふうに私たちも思っておりますので、ぜひともそういうものも注視をしていただきながら、更なる研究も含めて、今後の取組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

避難所での備蓄品についてお伺いいたします。毎年春に、粉ミルクの入替えと同時に、備蓄の点検をされているということでしたが、その粉ミルクのことでお聞きいたします。 　避難所には液体ミルクの備蓄がありません。水、カセットコンロの数は限られていること、ミルクをつくる手間がかかることを鑑みて、避難所という清潔さに欠ける中で、アタッチメントの吸い口が使える意味でも、液体ミルクにするべきかと思いますが、いかがでしょうか。

現在、各避難所には、粉ミルクが数にして３８４食分です。哺乳瓶とか、粉ミルク用の水、沸かすためのカセットコンロ等々、これは１１２の避難所全てに備蓄をしている状況でございます。液体ミルクにつきましては、集中備蓄の形で小松川防災施設に備蓄をしているところでございます。それぞれ粉ミルク、液体ミルクのメリット・デメリットもあるというふうに捉えております。粉ミルクを補完する備蓄として研究していきたいというふうに考えております。

今の回答は、粉ミルクを備蓄としていくことに検討するというご回答でしょうか。

現在、粉ミルクを必要な数を備蓄しておりまして、それを補完する形で、液体ミルクも避難所に必要かどうかを研究していきたいというふうに考えております。

ぜひとも研究、検討いただきたいと思います。

備蓄の話が出ましたので、関連で。まず、令和４年と令和５年に、江戸川区防災女性ミーティングというのが開催されたと思うのですけれども、今お話があった避難所の備蓄ですとか、そういったところに、このときに出た女性の意見というのは、どのように反映されているのかなと思ったのですけれども、この点はいかがでしょうか。

江戸川防災女性ミーティングにつきましては、今後、区の備蓄品等についてもご意見をいただきたいというふうに考えてございます。

今、液体ミルクの話も出てまいりましたけれども、女性の視点を活かして、備蓄についても、他自治体でかなり来年度予算を取っているところもありますので、必要なところはしっかりと備蓄の拡充も進めてほしいと思っております。 　あと、地域の防災力強化というところで、もう一つお聞きしたいことがございます。よろしいでしょうか。 　能登の地震を見たときに、発災直後、どうなるかといったら、やっぱり自助の部分と地域の共助の部分がとても重要だというのを、本当にテレビの報道で見ているだけでしたけれども、大変だなと思いながら、その点をすごく感じておりました。 　そういった意味から、江戸川区では多くの町会自治会で自主防災組織というのが立ち上げられているとは思うのですけれども、うちのマンションでも、多分、名簿は出ていると思うのですけれども、そこから先マニュアルをつくったかとか、誰が、いつ、どう行動するのかとか、そこまでいっているところはとても少ないと思うのです。そういった意味で、実効性のある防災組織が大変重要だと思うのですけれども、そこからまだ地区防災計画策定というのまで進んでいるところというのは、状況というのをまずお聞かせいただいて、実際に災害が発生したときに、この実効性があるこの防災組織、地域の防災力を強化、また、この地区防災計画の策定ということをどのように区でお考えになっているか、お聞かせください。

はじめに、地区防災計画の策定の状況です。 　地区防災計画につきましては、江戸川区の防災会議に提出のあった地区防災計画は７件策定をされている状況です。 　考え方につきましては、公助を担っております私たちも最善を尽くしてまいりますけれども、首都直下地震等の発災当初は、自助や地域の助け合いによる共助があることで、被害を大きく減らすことができますので、災害が発災する前から地区防災計画だけに限らず、事前に町会自治会等でも、シミュレーションといいますか、発災時、災害が起きる前から、関係者で顔合わせをしておくといったこと、あとは、ミーティングしておく、訓練まで行うということになれば、大変心強く思っております。

本当にそのとおりだと思うのですね。私が住んでいるマンションでも、やっと、一応名簿は出ているのですけれども、防災組織というのをつくるべく、今、関係者が立ち上がって、会合を開いたりとかして、２５日の日曜日に、防災に大変熱心な、なぎさニュータウンのなぎさ防災会の人に来ていただいて、お話を聞く機会があったのですね。その中で、様々お伺いをしましたけれども、マンションは基本倒れないわけですから、うちのマンションも耐震化が済んでいるので、在宅避難が基本だと。あと、トイレは災害があったら絶対流さないといったことを浸透することもすごく重要だと、いろいろなお話を聞かせていただいたのですけれども、そういったことをやはり組織をきっちりつくって、１００人いるそうです。なぎさ防災会の人は。だから、いつ災害が起きるか分かりませんので、いつ起きても誰かがそのことに対応できるというふうにしているというお話を聞いたんですね。それをお聞きして、やはりこの自主防災組織、そこから進んで、地区計画までできればいいのですけれども、それはなかなか大変で、また先ほどお話があったように、７カ所だけです。これ絶対進めるべきだと思うのですけれども、その辺の支援についてお聞かせください。

区では、令和２年度から地区防災計画の策定を支援させていただくために、防災士を派遣する事業を行っております。

やはりなかなかそこに、でも防災士派遣はなぎさニュータウンの人が防災士で派遣されているとお聞きしましたので、その辺しっかり入っていただいて、今出ている防災組織というのが現状どうなっているのか、ぜひ調べていただいて、実効性のあるものになっているところを一つでも二つでも、ぜひ増やしていただけるように、区が入って頑張っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

今の地区防災計画と、もし、関連がなければ消防団小屋についても引き続きお伺いをしたいと思います。 　元旦の能登半島地震について、誰もが胸を痛めていることと思います。そして、この江戸川で同じように地震が起きたらどうするのかということを一人でも多くの人が自分の頭で考える、そのことが必要なのだと思っています。 　まず、地区防災計画についてお聞きします。 　平成２５年に災害対策基本法が改正されて、地区防災計画制度が創設され、翌年の２６年４月から施行されています。今年で１０年が経つわけなのですけれども、各町会自治会団体で地区防災計画をつくろうと呼びかけてはいるものの、なかなか進んでいないのが現状です。私はこの計画というのは、災害時にその地域から１人の死者も出さない、関連死も出さない計画だと思っています。ですから、この計画をなるべく早くに地域ごとにつくっていくことが大切なのだと思っています。そのためにどうしたらよいか、ということを考えていきたい。その視点で２点お聞きします。 　まず、１点目は、地区防災計画はなぜ進めなければならないのかということです。そのことを区がどのように発信なさるかということが、まず大事なことだと思いますので、お聞きします。 　２点目には、どのように策定を進めていくかということです。先ほど、伊藤委員のところにお答えがありましたが、防災士を派遣していますということでしたが、私はもう少しそこの点についてお聞きしたいと思います。 　現在、策定済みが七つの町会自治会管理組合です。策定中が二つの町会管理組合であります。江戸川区に２７５の町会自治会がある中で、地区防災計画制度が創設されてから、１０年が経つわけですが、２７５のうち、まだ七つだけ。それをどのように増やしていこうとされているか、そのことをお聞かせください。以上２点、お聞かせください。

まずはじめに、１点目のご質問についてです。 　東日本大震災では、自助・共助・公助がうまくかみ合わなかったために、大規模広域災害の後の災害対策がうまく働かないということが認識されました。その教訓を踏まえて、災害対策基本法で、地域コミュニティにおきます共助による防災活動の推進の観点から、地区防災計画制度が創設されたという経緯がありました。それが、計画策定の意義だと認識しております。 　今後どのように増やしていこうということですが、引き続き、制度の概要や地区防災計画の手引、防災士の派遣制度について、ホームページ等でご紹介していくと同時に、先進的な事例については、広報等でご紹介をしたり、避難所運営協議会を通して、こういった取組みがあるということをお伝えしていきたいというふうに考えております。それで広めていきたいというふうに考えております。

江戸川区防災会議が、江戸川全体の防災計画である江戸川区地域防災計画をつくってくださっています。そしてその中でも、地区防災計画との連携ということが、総則の第６節に記されています。公助はもちろん区が主導して頑張ってくださるわけなのですけれども、身近なところでの共助・自助を進めるためには、どうしてもこの町会単位の計画が必要だということを感じています。 　例えば、避難所運営ももちろん地域が必要なのですけれども、江戸川区は家が大丈夫であれば在宅避難を推奨しているわけです。では、在宅避難のときに地域の一人ひとりの生存をどう確認していくのかとか、水や食料やそして情報などもどのように伝えていくのか、そういった地域がやることがたくさんございます。でも、これをつくり上げていくというのは、非常に難しいのかなということは資料を見ても分かります。いただいた資料の中で、ずっと何年も見させていただいているのですけれども、令和３年この資料を見てみますと、地区防災計画をつくりたいということで申込みをした団体が七つありました。七つの町会のうち、しかしその後、六つの町会自治会の名前がなくなってしまっています。ですから、いろいろとやっぱり実際に進んでいくというのは難しいのだろうなというふうに思うのですね。 　私の暮らす町会でも、地区防災計画をつくろうと言ったときに、地区防災計画って何、何だか分からないというところから、地区防災、地区防災と言っていて、１年近くかかって、ようやく出発になったのですけれども、まず身近にしようということで、名前を考えようとみんなで話したのですね。それで、地区防災計画というのは、みんなが助かる、みんなで助かる、そういう計画だ。みんなで助かる。じゃあ、タスカルにしようとしたわけです。タスカルという名前で、今ようやく進み始めて、中学生の子たちなんかも一緒にやって、核になってくれて、先日も３回目の会を行ったところなのですね。 　昨年の本会議で、この地区防災計画についてお聞きしましたときに、町山部長のほうから、顔の見える関係、そういうチームをつくって計画にしていくこと、魂の入った計画をつくっていきたいとお答えがありました。まさに、取組みを始めますと、部長がおっしゃったとおり、顔の見えるチームでつくっていく、魂が入った計画をつくるということなのだというふうに実感をしているところです。ですから、ぜひ各町会に入って、一緒につくり始めていただきたいと思うのです。ホームページ等でお知らせをするということなどがね、先ほどもお話がありましたが、やはりその分からないというのが一番だと思うのです。ですから、各町会に皆さんが行ってほしい。もちろん私たちも行って、各町会にもお知らせをしたいと思っています。つくり始めると、あとは町会で何とか進んでいくということもありますから、まず始めるところに力を貸していただければというふうに思うところでございます。 　引き続き、関連がなければ、消防団小屋のことをお聞きします。 　現在の消防団小屋は、江戸川区全体では７４あります。その中に水道のない小屋が２９、電気のない小屋は１０あります。消防団小屋に水道がないこと、電気がないことについて、どうお考えでしょうか。また、このことについては、今後どのようにされていくでしょうか、お聞かせください。

提供しました資料の中に、消防団小屋というタイトルがありますが、消防団小屋の中には、消防団の分団本部の施設と格納庫の二つが含まれております。消防団の施設は、東京消防庁が配置計画や維持管理を行っておりまして、格納庫には倉庫としての機能が必要だと聞いております。消防団活動は区民の生命、財産を守るために欠かせない活動でありますので、状況については東京消防庁と引き続き情報共有をしていきたいというふうに考えております。

格納庫ということなのですけれども、各消防団によって必要なのに、水道も電気もないというふうにお困りのところが幾つもございます。消防団小屋は７９ですが、分団でいえば２６です。お困り事のことなどあれば、消防署とも共有していってくださるというふうに、いつも危機管理部もおっしゃってくださっていますので、ぜひお困りである分団の声を聞いていただきたいと思っています。 　そして、分団の活動が十分できるようにすることこそ、防災とか減災に必ずつながりますので、２６の分団にはそのお困り事などをぜひ聞いていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

私のほうからは特殊詐欺についてお伺いいたします。 　江戸川区内には警察署が３カ所はありますけれども、私は鹿骨ですから、一番身近にあるのは小岩警察署でありまして、そういった小岩警察署とのやり取りの中で、犯罪は幾つもありますけれども、今課題としてどんなものがありますかとお伺いしたときに、コロナ禍が終わって、実際、自転車の盗難がまた増えてきているそうなのですけれども、やはりこの特殊詐欺が金額として大変大きいといった意見を伺いました。 　このたび、資料請求させていただいた７７ページ、特殊詐欺の状況というのを拝見させていただきますと、平成３０年から令和４年の５年分が記載されているわけですけれども、全国でいえば、本当一番高いときだと３８０億。区内においても、高いとやっぱり３億６，０００万か、低くて２億以上。やはり、かなり金額として大きいのかなと、そのように感じております。 　実際こういった状況下にあって、江戸川区としては、この状況についてどのように捉えているのかという点と、またここに、この資料に関しては、令和５年分については未公表とあるのですけれども、聞いている話であれば、５年もやはりそれなりの金額がいっているということなのですけれども、その数字についても、もしあるようでしたらお聞かせください。

特殊詐欺の区内の被害につきましては、直近ですと、委員がおっしゃったとおり平成３０年がピークでしたが、その後、下がりましたが、増減を繰り返しておりまして、油断できない状況だと認識しております。令和５年中の特殊詐欺の被害なのですが、１２１件で被害金額が３億２，０００万円となってございます。

一番直近の令和５年についても、やっぱり３億を超えているということで、やはり金額というのは、なかなかそういった中で詐欺に遭っている人が区内にいらっしゃるということを考えると、重く捉えるべきなのかなというように感じております。 　実際、警察も当然絡んでくることなのでしょうけれども、対策として区が行っていることについてお聞かせ願います。

区では、令和元年度から自動通話録音機を対象の世帯にお配りしています。令和３年度からは、警察署と連携を取りながら、防災行政無線を活用しまして、地域を限定した注意喚起の放送をリアルタイムで行っているところです。 　また、江戸川メールニュースや区の公式ＬＩＮＥ等ですね、ＳＮＳを使っての注意喚起も行っております。 　また、区の青色パトロールカーを詐欺の電話がかかっている地域に巡回をさせるといったことも含めて、重層的な取組みを今行っているところです。

今、課長からお答えいただいたように、無線、それから自動通話録音機、青パト、警察のほうも大変これについて非常に感謝していたのを印象的に覚えているのですけれども、やはり数字としては、増減があるにしても、結局やはり近年でも３億ということなので、その詐欺をする側は巧みに手法を変えてきて、なかなかそこにいたちごっこじゃないけれども、そういった状況を繰り返さざるを得ないのかもしれないのですけれども、やはり、その都度の対応が必要なのかなという点と、また、その都度必要だという点ですね。その点を重ねてやっぱり区のほうにも警察と協力して、今後も進めていただきたいなという思いです。ぜひよろしくお願いいたします。

私からは、１５７ページの防犯対策経費防犯カメラ設置費補助金等について伺いたいと思います。その関連についても伺いたいと思うのですけれども、よろしいでしょうか。 　街頭防犯カメラ設置費補助金に当たると思うのですけれども、この防犯カメラ設置費補助金等の中で、４，２００万計上されております。毎年度、申請されてきていると思いますけれども、令和５年度末時点での本事業で設置された街頭防犯カメラの合計台数は、公園カメラを除いて、予定を含めて８３７台というふうにありました。カメラの性能の向上により、不要になったものを撤去することが多少あっても、そのほとんどが、７年程度の耐用年数を経て更新をされると伺いました。資料の中から、令和５年度までの申請団体数などは確認できたのですけれども、ちょっと確認をさせてください。今回４，２００万の予算ということで、令和６年度の申請団体数と新規設置台数と更新台数を教えてください。

令和６年度の申請団体数ですが、２０団体になります。カメラの新規設置の台数が９１台で、また古くなったカメラの取替えの更新でございますが、１３台が令和６年度の予定でございます。

令和６年度が、申請団体数が２０で、新規が９１で、更新が１３で、合計１０４台ということになると思いますけれども、多いときは２３団体で、１１３台と、結構、毎回申請があると思います。我が会派にも防犯カメラの要望は多く寄せられますので、総整備費の６分の５が都と区から補助されるというのは本当に助かると思います。引き続き、よろしくお願いしたいと思います。 　もう１点関連で、自転車盗ゼロを目指した防犯カメラ設置の実証実験事業について伺いたいと思います。 　令和５年度自転車盗難認知件数が都内ワーストワンになってしまったということで、今回、特に被害の多い１０カ所の集合住宅で、７５カ所の駐輪場に、自治会管理組合等のご了解をいただいて、約８０台の区の防犯カメラを貸与し、設置をする予定と伺っております。更に、管理責任者や取扱いルールを決めて、住民の皆さんのプライバシー保護も配慮されると伺っております。 　この件について、総務委員会でもやり取りされているとは思いますけれども、改めて伺いたいと思います。１年間の実証実験を経て、その成果が出た場合には、ぜひ本格的に事業を拡大していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

防犯カメラ設置前後の犯罪の発生状況につきまして、警察との情報共有や分析も行っていきたいというふうに考えておりまして、また、居住者の方へのアンケート等も行う予定で、居住者の体感治安などを把握して検証した上で、集合住宅敷地内での防犯カメラの設置について、支援策を検討していきたいというふうに考えております。

今回のこの集合住宅の実証実験とは別に、実際に地域要望が多いところです。実証実験ですので、先の話ではあるのですけれども、今回の自転車盗の多い場所で成果が見られた場合には、プライバシー保護も含めて、ぜひ区民の安全安心を第一に拡大推進を改めてお願いをしまして終わります。

私のほうからは、感震ブレーカーの無料配付事業についてお伺いしたいと思います。 　能登半島地震の発災等を踏まえて、今回申込みの受付期間を延長したということなので、それについては、本当に評価すべきものだと思っております。 　そこで、現在までの申込み件数が何件くらいあるのかどうかということと、あと実際に配付できた数はどのくらいなのかどうか、この２点について、まず、お伺いしたいと思います。

まず、現時点でのお申込みの状況です。現在、お申込み件数は、対象とする世帯約３３万世帯のうち、約８万２，０００件の世帯の方からお申込みをいただいている状況です。実際に、これまで感震ブレーカーそのものを配付した数なのですけれども、約６万６，０００個を配付してございます。

対象が約３３万で、配付できたのが８万２，０００。

配付できたのが６万６，０００個です。申込み自体が８万２，０００件の申込みをいただいている。

申込みの件数は３３万分の８ぐらいになるので、大体４分の１なので２５％ぐらいのところだと思うのですけれども、そういうことを伺うと、確かに来年度のほうにもおいて、何かこのまま継続をしていったほうがいいかなというふうに思うのです。さっきのパーセンテージを考えると。今後は、どのように感震ブレーカーの無料配付事業を継続していくかについてお伺いできればと思います。

事業内容につきまして、精査した上で、多くの区民の方へ感震ブレーカーを配付ができるように、来年度も継続していきたいというふうに考えております。

来年度の継続ということを今お伺いしたのですけれども、目標としては、何％ぐらいまで配付できればいいというふうにお考えでしょうか。

２５％というところが見えてきているところではございます。今後は５０％以上、できるだけ近づけるように目指していきたいというふうに考えております。

確かに、まだ２５％なので、そういう意味ではこれからも増やしていくように頑張っていただきたいと思います。

来年度も継続と課長からあったのですが、予算は出ていませんので、内容を精査した上で、令和６年度の第２回定例会、こちらの提案するように準備に入っていきたいと思います。

今、感震ブレーカーについて、部長からも答弁があって、新年度に入ってからだけれども、第２回定例会で予算計上するということで、私たちも新年度継続すべきというふうに本会議でも要望してまいりましたので、前向きな変化というふうに受け止めたいと思います。 　あわせて、この間、最近では葛飾区が一括遮断式について、エリアは限定されますけれども、６，５００棟を対象に無償で設置をするということが、新年度予算計上されたとニュースになりました。江戸川区として、このコンセントタイプの配付で、啓発という意味では非常にそれが図れたというふうに受け止めていますけれども、多く伺っているのはコンセント型一つで大丈夫ですかということは、共通して聞かれる声です。 　やはりこのタイミングで、啓発から速やかにほかのタイプ、葛飾区のような一括遮断タイプにも支援を行うべきだと、検討すべきタイミングであると、既にそういうタイミングだというふうに私たちは認識をしていますが、区の考え方はどうでしょうか。

電気を全て遮断する一括遮断式があることについては承知しております。 　しかしながら、地震の揺れと同時に、全ての電気が遮断されてしまうリスク、照明やテレビ、医療機器が使えなくなるといったリスクを考える必要がありまして、それぞれのご家庭に合った感震ブレーカーを選んでいただきたいというふうに考えております。

選ぶ上でもやはり区がどちらのタイプにも補助をするということで、補助の制度としても選べるという環境をつくるということは必要だというふうに考えますけれども、その点ではどうでしょう。

ご意見を参考とさせていただきたいと思います。

ぜひ、速やかな検討を求めます。

感震ブレーカーのことなのですけれども、東京都が配付するものと江戸川区が配付するものと違いますね。先ほどの２５％に当たるのは、江戸川区だけの対象の世帯だけなのでしょうか、それとも東京都の配付と合わせての２５％でしょうか。

先ほどの２５％が見えてきたというのは、江戸川区だけの配付の状況でも、そういった２５％近くが見えてきたという状況です。東京都の配付しています区内の約２万世帯を対象としたところの分も含めますと、２５％に達するような状況はあるかと思います。すみません、整理させていただきますと、江戸川区の対象とするところだけでも２５％近くが見えてきている状況でございます。

まず１点目、東京都が配っているやつと江戸川区の配っているやつは同じものです。それは事前に調整していますので差はありません。 　あと、課長が申し上げたのは３３万世帯、江戸川区は３５万世帯ありまして、東京都が木密地域に２万世帯配ります。江戸川区はそれ以外の３３万世帯を配ります。今、課長が言ったのは、区が配った中で２５％ですね、３３万世帯で８万超えていると。東京都は２万世帯で、これ報道で公表していないので分からないのですが、２０％の申請が来ているというので、多分、都は配っている中で４，０００ぐらいは配られているのかなと思いますが、２５％というのは区の配った対象の中だけでの数字でございます。

実は、私どもの自宅がたまたま東京都の管轄だったのですね。東京都都市整備局で地震に関する危険度測定調査というのが出ております。西瑞江三丁目は火災率がレベル５なのです。５が一番高いのです。東京都で５，１９２の町丁目を調べる中で、８０番目に危険となっているのです。このような５レベルのところがほかにもたくさんあるのですけれども、そういうところに対しては、先ほどの遮断式のブレーカーという考え方もあるのではないかと。危険なところだけですよ。先ほどのご意見は、全戸に助成金などをおっしゃったと思いますが、危険度の高い家屋に関しては、そういうような対応はいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。

留意点を注意しないと、使い方によって逆に危険です。地域だけではなくてですね。区は考えているのは、やはり一括遮断ですと、電気が消えて、テレビもつかない、電気も真っ暗と、あと人工呼吸器をやっている人もいるとか、そういう留意点を分かった上で、蓄電池を用意している、懐中電灯を用意している、ラジオを用意している、その上でというのはありだと思いますが、今回は、広く浅く公助でやらせていただいたのは、一番入門編というか、一番簡単に設置ができて、効果がある程度できるというのを公助でやらせていただいたということでございますので、そういう留意点を把握した上で、自助でやっていただくというのは非常にいいのかなと思っています。

参考にさせていただきます、私のほうも。

予算書の１５７ページ、消防団への補助金について、お伺いをしたいというふうに思います。先ほど消防団の話も出ましたけれども、補助金について、１点だけですので、お伺いしたいというふうに思います。 　約１，５００万円、江戸川区内には三つの消防団がございますので、一つの消防団あたり５００万円の補助金という計算になるのだろうというふうに思います。 　江戸川区が、東京消防庁が所管する消防団に、どうして補助金を出すのか、この辺を聞きたいのですけれども、私、現役の消防団員ですから、何もこの補助金を減らしましょうとか、そんなことを言いたいわけではないのです。むしろ、もう少し増やしてほしいなというふうに思っているのですけれども、私が聞きたいのは、江戸川区はどういった目的で、何を期待して、消防団に１，５００万円補助金を出しているのでしょうか。

災害から区民の生命、身体、財産を守るという消防団の使命を達成していただくことを支援するために、区として補助をさせていただいております。

消防団の使命というお話がございましたけれども、確かに、消防団というのは、火災であったり、あるいは、その自然災害といった非常時の対応だけではないのですよね。平時においても、防火防災の普及啓発活動を行ったり、もちろん日々の訓練を重ねているわけであります。そういった様々ある消防団の活動、もちろんこれには資機材の整備も含まれるのだろうというふうに思いますけれども、こういった意味合いもあっての支援、補助金だということで理解をさせていただきました。 　ここは課長、危機管理部とも同じ思いだとは思いますけれども、消防団というのは、消防団なくして災害対応であったり、地域防災力の向上はあり得ませんので、引き続きの支援をお願いしたいというふうに思います。

以前にもお伺いしたことがあるのですが、災害要支援者というカテゴリーだと思うのですが、一番直近の数字はちょっと把握していないのですが、江戸川区では、透析治療をされている方が１，３００名弱ぐらいいるというふうに認識をしております。この透析治療されている方は区民まつりなんかにも参加されて、日頃からいろいろなお話を聞くのですけれども、１日置きに透析治療をしていると。ほとんどの方が医療施設の車で送迎をされている。１日置きに送迎をされて、人によっては大体５時間前後の時間をかけてやっていると。大量の水と電力を要すると。もちろん注射針だとかそういうのもあると思いますけれども、もし災害が起こった場合、非常に不安だという話を伺いました。 　災害情報カメラで情報を収集しなくてはならないような道路が寸断されているような状況がもし起これば、恐らく、この方たちはもう本当に危機的な状況に陥ってしまうということだと思いますが、個別の人に対して、公助の中で何をするというのはなかなか難しいと思うのです。実際、自助で、あるいは共助でどこまで支援をするか、医療施設と連携してどこまでやるかという部分かと思いますが、当然、災害協定等、医療施設とは様々な形で締結はされていると思いますが、個々の医療データだとかというのも必要ですから、どこに行っても簡単にすぐ透析ができるということにはならないそうです。 　起こってはならないのですが、万々が一、その日頃の透析をしているところに行けないような大災害が起こってしまった場合、想定したくはないのですけれども、そういうことが起こった場合、約１，３００名、区内で透析治療されている方がどうやったら生き延びられるのかなということで、懇談会のような場でそういう話になったときに、ちょっと私はなかなか答えが見いだせなかったと。 　でも、恐らく医療施設は、数日の自家発電だとか、大量の水だとかというのはあると思うのですけれども、健康部で話すことかもしれませんが、この点、何かしらの方法とか、方策というものがあるものなのかなと思って、自問してみたり、以前にも質問したことがあるのですが、この点はいかがでしょうか。

災害対策基本法でもそういう方々は、避難行動要支援者と位置づけられております。今、新しい課も今年度からできまして、そういう方々を抽出して、どのように一人ひとりの、どういう手段で、誰と一緒に、どこに行くというのをちょうどつくり始めたところでございます。 　そういう形で対応していく形、ちょうど始まったところでございますが、個別避難計画をつくっていく、今ちょうどつくっている最中でございます。

透析治療の方のみならず、例えば歩行困難だったり、要介護度が進んでいる方なども同様だと思うのですね。だから、いかに個別にどうする、どこまで対応できるかという問題も実際にはあると思います、そういう有事のときはね、あると思いますけれども、そういうシミュレーションをしておくということが安心にもつながることもあるのではないかなと思いますので、ぜひ、そういうことも含めて、今後考えていくべきことかなと思います。

消火器についてなのですが、今、設置の助成制度がありますけれども、受付が２月９日から２９日までということで終わってしまうのですけれども、今後、新年度の計画については何か考えがあるのでしょうか。

この事業は、東京都の補助金を活用して、第４回の定例会で議決いただいた予算で実施しています。来年度の事業につきましては、今年度の申込み状況等、東京都の来年度の予算の状況を踏まえながら考えたいというふうに思います。

先日の２月１５日の広報では、出火抑制を図るということで、先ほどの感震ブレーカーと消火器の購入助成が大きく紹介されています。火災を７割減らせますという見出しに対して、こういう予算計上の在り方というのが、こういう在り方でいいのかなというのは少し疑問なところです。

地域防災費の青パトについて、資料請求６３２より青パトの件についてお伺いいたします。 　資料より、業務内容を確認し、令和４年４月から台数を１台から３台に増産されました。そのことに対しては、自宅でいろいろな施策が耳に入らないような高齢者の方たちにとっては、大変意味があることと思っております。その上で今後は、青パトの車体本体をハード、実行する乗車人員をソフトと捉え、更なる充実を図ることを要望し、質問させていただきます。 　業務内容の中には放送機器を使用した駅等巡回中における啓発活動という業務が記載されていますが、各担当課との連携を深め、注意喚起が必要と思われる内容については、年間を通じて固定せず、その都度テープ作成の上、回しながら巡回をする時間を増やすということはいかがでしょうか。

区が委託しています青色パトロールカーですが、これまでもコロナ禍における感染拡大防止等の呼びかけや熱中症への注意喚起への呼びかけ等々で、広報アナウンスを活用してきています。 　また、防犯目的のための車でございます。特殊詐欺の駅等でのアナウンス等でも活用をしているところです。今後とも、重要度、緊急度を踏まえて、こういった広報活動についても活用していきたいというふうに考えています。

私がなぜこれを取り上げたかと申しますと、本日広報でも申し上げましたが、せっかく区で考えている施策が、つくっただけで相手のところに届いていない。私自身が足で歩いている中、この間の感震ブレーカーの件に関しても、私の地元にこれがありますよ、知っていますかと、お声がけしています。ほとんど知らないのです。残念なことに、せっかく必要なものなのに情報が届いていない現状を何とか感震ブレーカーに関しても重要な地域には、今、これが３月末まで申込期間が延びました。ぜひ、皆さん、申請してくださいとか、そういうような大切なものに関しての注意喚起に、この青パトが使えないかという思いで、ご提案させていただきました。前向きにご検討いただきますよう、お願いして終わります。

今の青パトについて関連で言いますけれども、この青パト事業は、たしか私の記憶では、平成１５年の１１月に政府の緊急雇用創出事業のときに導入したというふうに記憶をしております。 　当時は、ハイブリッドカーを使って、３署に１台ずつという形で、２４時間やったということで、私はこの車に、当時はドライブレコーダーがまだなかったのですが、デジタルムービーを積んだらどうだということを言ったら、何かこの人、何を言っているのだろうという顔をされた記憶はあるのですが、動く監視カメラになるということで僕は言ったのです。今の時代は、もう前後左右のドライブレコーダーというのが普通になってきていますから、そういう技術をして、交通事故だとか、あるいは不審者だとか、一部歓楽街などで非常にごみのポイ捨てだとかアルコールを飲んでそのままだとか、非常に治安的に課題があるなというところを重点的にやっぱり走って、やっぱり記録をしていくと。よくＧｏｏｇｌｅの車がカメラを搭載して走っている姿を見ますけれども、時代はかなり導入した当時と変わっていますから、監視カメラの設置もかなり進んだのですけれども、やっぱりリアルタイムで動きながら、安全を担保していくということは大変重要だと思います。今、全国の自治体でもこのような青パトのような制度というのは、一般的になっておりますけれども、当時は、自転車盗も含めて、江戸川区の軽犯罪の認知件数が非常に多かったのですけれども、地域のいろいろな取組みが功を奏して、本当に大きく減少したということはよくいろいろなところでも聞かれるところですが、ぜひ、この青パトが、更に効果を発揮すればと思っています。 　ちなみに、今言いました前後左右のドライブレコーダーというのは搭載していますか。

ドライブレコーダーも搭載しております。

ぜひ、ドライブレコーダーというのは、むしろ庁用車全てに搭載をして安全を見守るということにも寄与すると思いますので、本当に安心して住み続けられるまち、多くの人が住みたいと思えるまちということに寄与を貢献するということを期待したいと思います。

以上で、第５款危機管理費の審査を終了いたします。 　以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。 　次回は、明後日２９日（木）、午前１０時より、一般会計予算歳出第９款文化共育費から第１１款産業経済費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時２７分　閉会）