令和７年予算特別委員会（第６日）

権利者の方から、やはりお話聞く中でお声が多いのが、区の事業にしっかりと協力しましたと、そして先ほど申し上げたような移転等も含めて、自分が終の棲家だと思ったのが、またそういったこともある。ということで、自分の資産が権利変換されたことによって不利益がないのかなとか、実際どれぐらいの権利床があるのかとか、ということが見えないのが不安なのですという声をいただいております。そういった意味では、部が違って新庁舎の部とまたこちらで都市開発で違ったような形の役割分担でありますけれども、そういったお声をしっかりと受け止めて、区として権利者目線で進めていただくようによろしくお願いしたいと思います。

ここでは、一つは公共交通について伺います。 　昨年は京成バス、それから都営バスともダイヤ改正で、バスの減便がありました。この点について区としてどのように影響を把握されているでしょうか。

バスの減便についてでございます。昨年４月に運転手不足によって、都バス、京成バスダイヤ改正調整されました。これによって区内の都営バス３５系統のうち９系統、京成バスについては１０系統のうち８系統について減便となりました。バス事業者から乗車の状況を考慮した改正と聞いておりまして、区の職員も現地確認を行いましたが大きな影響はなかったものと考えております。ただしですが、昨年１１月に都バスが南の葛西地区のほうで８系統ダイヤ改正が行われました。乗客の乗り残し等の大きな影響はなかったのですけれども、時間によっては１時間に１本となる路線も出てきていますので、少なからず利便性については影響が出てきているかなと今感じております。今後もバスの利便性維持向上に向けてはバス事業者と協議をしていきたいと思っております。

今、減便の状況について確認をさせていただきましたけれども、事業者とも協議をされているというお話もありました。この点ではなかなか新規路線ということは、難しい状況があると思いますけれども、ルートを変更するような形で、私の地元の地域では、例えば小岩図書館を通るバスがないというようなお声も伺っているのですが、こういった点については事業者と意見交換しているような内容があれば確認させてください。

既存施設を経営するバス路線の変更ですけれども、ルート迂回する場合については速達性がなくなり、最終的には１日の合計本数が減っていくといったところで利便性が下がっていくということで難しいということで意見をいただいているところでございます。バス路線再編については、運転手不足等の課題もありますが、公共施設の再編等にあわせては、今後も交通事業者と協議しながら進めてまいりたいと考えております。

江戸川区の固有の特徴という点では、新中川を境にして東側については、京成バスに頼らざるを得ないという状況がありますので、区としても引き続き区民の声も踏まえて働きかけをお願いしたいと思います。併せてちょっと大きなところで、私たちはこの交通権だとか移動権、こういう権利があるということも視点を持ってほしいということを改めて指摘したいと思います。この間、足立区議会が足立区民が交通弱者とならないよう、持続可能な交通手段の実現を求める、こういう決議を全会一致で上げています。この中では足立区で社会実験運行したものの収支率２４％を達成できなかったということをあげながら、こういう収支率など採算性の達成度のみを社会実験から本格運行への移行のための判断材料としないと。採算性等この権利を保障するという点で、こういう決議も挙げています。この採算性がある一方で区民のこの交通移動の権利を保障するという点で、区としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。

昨年度、コミュニティバスのほうの実証運行も行ってまいりましたので、やはり私たち江戸川区としては持続可能な公共交通を目指したいと思っております。採算性は一定の条件として考えてまいりたいと思います。

権利保障という点についても、私たちはやはり意を用いるということが、今後の時代だからこそ欠かせないということを述べて終わりたいと思います。

本日もよろしくお願いいたします。委員長、目で二つお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　はじめに、グリーンスローモビリティについてお聞きをしたいと思います。今定例会でも代表質問をさせていただいて、区長からもご答弁をいただいたところでありますけれども、新たな公共交通のグリーンスローモビリティの検討について改めてお聞きをしたいというふうに思っております。 　まずはじめに、グリーンスローモビリティの特徴についてお聞かせください。

グリーンスローモビリティについてです。グリーンスローモビリティとは時速２０キロ未満で公道を走ることができる電気自動車を活用した環境にやさしい小さな移動サービスで、その車両自体を含めた総称となっております。

現状ですけれども、他区の取組みとか、そこら辺の現状についてお聞かせいただければと思います。

他区の取組みですが、現在、豊島区、杉並区においては事業者へ委託し本格運行をされております。葛飾区においては地域協議会を設立し、実証運行をされている状況でございます。

今、公共交通の様々な議論も先ほどもありました。全国地域でも様々な交通手段を、様々な自治体がお考えになっている現状があるというふうに思いますけれども、私たちの地区もこういうバス等も運行させていただいたりする中で、ほかの交通手段といいますか、そこら辺の研究という部分ではどのように捉えていらっしゃるのかお聞かせください。

様々なほかの交通手段の研究ですが、他自治体においては定時定路線型のコミュニティバスやＡＩデマンドを活用したコミュニティバスやタクシーが運行されております。研究といたしましては実施中のコミュニティ交通に乗車をしに行き、その実施自治体へ今の成果や課題についてヒアリングを行っているところでございます。

今、様々な交通手段がある中で、このグリーンスローモビリティなど導入に向けての課題というのは、どこにお持ちなのかお聞かせください。

グリーンスローモビリティの導入に向けての課題でございますが、一番の大きな課題は昨今言われている運転手不足であると思っております。その他のものとしては、自治体による費用負担の割合が大きいことや、既存公共交通への影響、あと警察との運行ルートの協議・許可などが挙げられます。また、グリーンスローモビリティの場合は２０キロ未満の走行であるため、渋滞等を引き起こすために、可能性があるとして幹線道路が走ることができないというような課題も挙げられます。

特質で幹線道路を走れない、様々な条件を含めての取組みというか、お考えになってくるというふうに思います。今回、予算には上がっていませんけれども、今後の取組みということで、予算化に向けての取組みについてはいかがお考えでしょうか。

予算化に向けてでございます。現在の広報えどがわ１２月特別号で実施したアンケートの取りまとめを行っている段階でございます。そちらのほうで区民の皆様からも検討を進めていくことに賛同が得られましたら、第２回定例会議で予算化し、お諮りさせていただきたいと思っております。

賛同を得られればというお話ですけれども、やはり地域に入ると、やはりこの交通手段というものがなかなか自分の身近でないという方からの非常に多くのお言葉、要望もいただいておりますので、ぜひその方向に進んでいただければなというふうに思っております。 　定例会で区長が、今後の持続可能な公共交通としての導入を目指して、また、自治体の事例を参考にしながらさらなる検討を進めるというふうに、力強いご答弁をいただいたところでありますけれども、本区としてもコミバスの実証運行のときもそうだったと思いますけれども、本当に地域の皆さんが多く関わっていただいて主体となって試行運転を実施をしていただいたというふうに思っております。そこに区も一緒に取り組んできたこと、これからもこのグリーンスローモビリティについてもそこにまた区が一緒に取り組んでいく姿勢というのが重要だなというふうに思っておりますけれども、今後の取組みについてのそこのお考え、そこら辺をお聞かせいただければと思います。

地域と一緒に取り組んでいく区のほうの考えですけれども、まず先ほど課題としましては運転手不足、そちらの課題解消に向けては地域の助けが必要かと考えております。さらには人口減少、歳入減少からといって、区の負担割合が大きい交通というのは、やはり持続が困難であるということで考えています。そのため持続可能な交通として地域の課題に対しては地域で支えるといったような共助の公共交通を目指していきたいと考えております。もちろん地域任せにするのではなくて、私は先ほど委員がおっしゃったコミュニティバスの実証運行もやってまいりましたので、そのノウハウを活かしながら、地域とともに両輪で検討を進めたいと考えております。

地域を主体という部分がやはり非常にこれから重要になってくると思いますし、お隣の葛飾区も地域を主体にしながら、今、実証運行をしているということですので、様々な実証また他区の状況も見ながら、ぜひともこのグリーンスローモビリティの導入に向けて、ぜひとも、さらなるご検討を要望して終わりたいと思います。 　続いて、二つ目ですけれども、京成小岩の駅周辺のまちづくりについてお聞きをしてまいりたいというふうに思います。 　この度の京成小岩周辺地区の事業計画検討業務等の委託料が５，２６０万余が計上されていますけれども、まずこの委託料の内容についてお聞かせください。

来年度の予算の内容ですけれども、三つございます。一つ目は京成小岩駅周辺地区のまちづくりのコーディネート業務委託、そして京成小岩駅から江戸川駅間の沿道検討の業務委託、最後は京成小岩駅から江戸川駅間の沿線の測量業務の予算となります。

それぞれの今言った三つの業務委託についてなのですけれども、それぞれの内容についてもう少し詳しく教えていただければと思います。

一つ目の京成小岩駅周辺まちづくりについては、今現在、北口及び南口地区において再開発事業などの事業を検討しており、今、様々なパターンの施設計画の検討を行っている状況でございます。来年度はさらに深度化をして事業費の算出などを行ってまいりたいと考えております。 　次に、沿道検討の業務においては、今年度作成した交差道路の整備方針を地域の皆様へ周知するため、オープンハウス形式の説明などを行って、意見をいただいた後、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。 　最後に、三つ目でございます。来年度新たに鉄道沿線の約３０メートルの範囲について現況測量を行ってまいりたいと考えております。この現況測量を行うことで、権利者への周知活動と併せて東京都から立体化後の線形が示されたら、すぐに権利者の影響が把握できるため、事前に江戸川区としては進めてまいりたいと思い、予算化をさせていただいております。

令和４年の４月に京成本線立体交差事業の着工準備採択がされました。４月ですよね。ですから、来月にはもう３年がもう経過をするというふうになっております。着工準備採択をした後というのは当然ニュースにもいろいろつくっていただきましたけれども、今後は東京都によりさらなる具体的な鉄道立体化についての検討が始まるというふうに言われているわけですけれども、なかなか進捗が、その後進んでいないのかなという印象もあるわけですけれども、今、東京都において検討の状況ですとか、課題について言える範囲でお答えいただければと思います。

京成本線の連続立体交差事業の東京都の検討状況でございますが、今現在、着工準備採択後、立体化後の線形について詳細な検討を京成電鉄とともに行っているということで聞いております。区としては今年度の設計を進めていくにあたり、立体化後の交差道路について、区が要望する箇所を都と協議しながら今検討をしているところでございます。課題については以前から言われておりますが、高砂駅が今、金町線があって２層化なので、それを３層化にすることだったり、高砂地区のやはり新車庫、そちらについて車庫への接続や車庫による地域分断、あと環境対策等が残っていると聞いている状況でございます。

課長からお答えいただきましたけれども、葛飾区にある課題が多いというのは、もう以前からも今のご答弁をいただいているところも含めて聞いているわけですけれども、第３回定例会でも登壇させていただいてお話をさせていただきましたけれども、どう見てもいわゆる条件的な部分、立体化に向けていく条件的にも江戸川区側は側道の地域もまだまだありますし、京成江戸川駅のそばではもう高架化というのはありますから、葛飾側から見るともう線路の真横は住宅でびっしりしているという、そのような諸条件等も含めても、私はもうできれば江戸川区側からぜひとも工事をというか、事業に着手をする決意で進めていただきたいというふうに思いますけれども、ご意見いただければと思います。

京成本線の連続立体交差事業については、都市計画決定については、やはり高砂駅から江戸川駅間で決定していく必要があることになります。ただ、都市計画決定後の事業着手については、こちら東京都の判断にもなりますが、さっき委員もおっしゃったとおり江戸川駅も高架化されていますので、不可能ではないというふうに考えております。そのため、早期実現に向けて東京都と密に連携しながら、さらに推進しながら、私たちは取り組んでまいりたいと思っております。

課長の力強い決意を伺うことができました。先ほどの委託の話もそうですけれども、具体的に今度、沿道というお話もいただきました。オープンハウスもやるとか、これいわゆる本当に具体的な話が地域の人たちにも本当に見えてくるような状況になってくるというふうに思いますし、今ほどのご答弁もありました、東京都の判断になるというお話もありました。地域力とか地域のやはり意向というものがこれだけあるのだという部分も含めて、また、都市計画決定は高砂駅から江戸川駅の間で行わなければいけないというふうにあったとしても、どちらから進めるということは何も提示されてないわけですから、今、課長の決意をいただきましたけれども本当に地域の声をまた改めて拾っていただきながら、早期実現に向けて、またお取組みをよろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。今の京成小岩まちづくりについて堀江委員よりご質問がございました。それに関連しまして、私は具体的にどんどん進んでいること、よく理解しておりますし、区の役所の方たちも担当課の皆様、地元の方のほうへ足を運び、住民の方とコミュニケーションをとりながらいろいろな説明会などを実施もされていることは承知しております。私も先日も協議会のほうにも参加したり、オープンハウスにも参加させていただきましたが、ただ、地元の方たちのお声を聞くと、まだまだ周知がされていないこの実態、高架化することすら知らないという方たちもいる中、まずはじめに、各説明会をされているわけですが、区民から、参加された区民の方から、今現状ではどのようなご意見が挙がっているのか、お伺いできたらお願いいたします。

京成小岩駅周辺まちづくりの各説明会の主な意見でございますが、一番多く寄せられる声は早く高架化してほしいといった声がやはり多いです。そのほかについては、高架化した際は下に防災関連の施設を入れてほしい。新しくビルができた際には子育て施設、あとは高齢者が寄り添える施設が欲しい、商店街が盛り上がるようなまちづくりや、ファミリー世帯が住みたいと思えるまちづくりをしてほしいなどの意見をいただいております。

そうですよね。まず、一番の声は早く高架化してほしい。もう平成１３年から約２０年ほどずっとこの協議会とか説明会も区のほうは続けていらっしゃっております。そんな上では本当にその切実な思いを私も感じておりますが、次にお聞きしたいのですが、資料には各種の説明会が書かれていますが、こちらの参加の方々は、ほとんどが権利者の方、基本構想公共交通拠点ゾーンのまちづくり計画には権利者の皆様のご意見をということを書かれておりますので、まず権利者さんたちのお話を聞いていることは承知しておりますけれども、住んでらっしゃる方、権利者さんだけではないわけですよね。今現在生活されたり、お店をやっていらっしゃる方たちのそういう声などは、どのようにお聞きになっているのでしょうか。

地域の方々のどうやって声を聞いているかということですが、基本構想及び基本計画に関しては、説明会については権利者だけではなく住んでいる方も同じような案内をして実施をしてまいったところでございます。今現在、まちづくりの検討地区の権利者のうち約４割の方のみ地区内にしか住んでいないと。６割の方が地区外の権利者であることから、やはりその賃貸居住、営業されている方が京成小岩のいいところだったり課題を把握していると思っていますので、今そのため権利者で先ほど委員がおっしゃった協議会や勉強会の進捗なんかについては年１回まちづくりニュースを居住者、営業されている方にもお配りして意見をいただいているところでございます。あと、計画案などを作成した際については意見交換などを開催して意見を聞いているような状況でございます。

今お聞きしましたら、権利者さんの約４割しか居住されていないということ、実際問題やはり住民の方たちの声がここのまちに住みたい、住み続けたいというような思いがこの再開発には必要だと思いますので、ぜひとも今後いろいろな形でその声を聞き取っていただきたいのですが、先日開催されたオープン形式の意見交換会、私も参加させていただきました。コミュニティの中でやったのですけれども、やはり建物の中ということ、それから駅から離れているなど、参加者が残念ながら少なかったように思います。このように担当課の方たちが準備したり、いろいろ告知をしているのに集まらない、意見を聞けないような、このような状況では大変もったいないと思いますし、もし考えられるとしましたら、ぜひとも囲い物から出て、外に出て、駅の周辺とか公園とか、人が集まりやすいような場所に出向いての会場を設置してやってみたらどうかと思うのですが、その辺、今後のオープンハウスの説明会についてのお考え等ございましたらお聞かせください。

まちづくりについてのオープンハウス形式については、昨年１２月に地区内の方が気軽に来られるようにということで北小岩コミュニティ会館のほうで行いました。北小岩コミュニティ会館を選んだ理由としては、京成小岩駅から一番近い区の施設であることで、屋内で一定の広さが確保するということで決めました。そういったところで新たに来ていただいた人もいらっしゃったのですが、ただやはり少なかったというところもあって、担当が来場を促すために地区内を回ったところ、外出するのでいけないなと。ただ、外出ついでに駅の近くだったらよかったのにというような声もいただいたところでございます。そういった声も受けて、まちづくりについてやはり地域の方に知ってもらうことが一番重要であると考えていますので、来年度は、多くの方に来ていただけるように、駅の空いているスペースや、駅の近くの少し建物空いている空地の部分を使って、オープンハウス形式の意見交換会を実施したいと考えております。それについては、今、鉄道事業者とも協議を行っているところでございます。

本当に地元の声、中には本当に高架化になることすら知らない方たちも多ございます。まちづくり基本構想の中で、２６４号線の外側、北小岩小学校側、あそこが区域に入っていないのです。そうなりますと、１本道路を隔てただけで、そちらにはいろいろな情報が配布されていなかったりしました。私はちょうどその配布されていないという現状を知りまして、個別にお宅に行きまして、これがありますからぜひ足を運んでください、ぜひご意見をと言いましたけれども、やはりそこまでいくということがなかなかできないのが現状です。この間の総合レクリエーション公園のときにも声が聞けなかったとか多くの人からの声を聞いたらとか、そういうようなご意見たくさんあったかと思います。今後、この町が京成小岩が人と人と地域の輪が持てるまちに北小岩ということもありましたけれども、さらに住みやすく住み続けたいまちづくり、さらに再開発によって移り住みたいようなまちづくりにしていただきたいと思いますが、基本的に、最後の質問です。区としてはこの北小岩のまちづくり、どのような方向性を持って、どのようなまちづくりをしたいとお考えかお聞かせください。

京成小岩の将来像についてですけれども、これまで地域の方々と話し合ったことをまとめたものがまちづくりの基本構想、基本計画にも掲載をされています。地域の方からは人のつながりは強い。あとは、神社、遺跡などの歴史がある地域だと、閑静な住宅街であるということも聞かれています。そのために私たちとしてはビルをただ造るのではなくて、今ある環境と調和した施設計画であることや歴史を受け継ぐことができる環境などの創出をしていきたいと考えております。あとは今いる人たちがよりつながれる、高齢者、若い人、子ども世代も一緒にみんながつながれる、あとは新しく京成小岩に来た人ともつながれるようなソフト面のまちづくりもあわせて進めてまいりたいと考えております。

本当に行き届いた答弁でございました。私は望んでいるまちづくりについての思いを聞かせていただきましたので、大変安心しました。ですが、引き続き皆様の住民の皆様の多くの声を聞き、開発に向けてのご検討よろしくお願いいたします。

今の関連にはなるのだけれども、唯一ただ一人そこに住んでいる人間としては、ちょっとこのやり取りを聞いて、少し意見を言おうかなと思います。 　要は、オープンハウスでも何でもやっていただいたらいいと思いますが、多くの人がなかなか自分事として捉えてないのですよ。だから、来ないのです。駅から近くでやったって、自分事として捉えなかったら来ないですよ、そんなもの。だけれども、そうは言ったって、もう恐らくこれ全部完成するまでは、私が生きていることないでしょうけれども、というような感じになってしまうのです。後で言いますけれども、都市計画道路２６４かな、あれだって、都市計画決定が昭和４１年で事業認可が平成２０年ぐらい。６０年前に都市計画決定されて、事業認可されてまた後で聞くけれども、ではいつできるのだと、道路１本ね。という部分を考えると、みんな自分事として捉えない。だけれども、数十年先には孫かひ孫か知らないけれども、もしそこにいたら、閑静な住宅街来たらその２代、３代後に住むのであれば、やはりそういう閑静なまちを整備していこうというのが今の世代の責任だと思うのですよ。多分いろいろな施設つくってほしいだとか、介護施設だとか何とかというけれども、時代から多分変わってしまっていますよ。数十年後、変わってしまっています。だけれども、やはり自分事として捉えられる情報をいかに提供するかと。新しい住民も確かに来ていますよ。その人たちなんか遺跡のことなんか全然知らないし、全然自分事としては考えてないですよ。だけれども、情報をいかに提供するかということ、それが一つのオープンハウス。もう一つは何かちょっと研究していただければ結構なんだけれども、何かパスワードか何か作って、関連している人はアクセスできるような、やはりそういう動画をつくるとか、今っぽいやり方も必要ですよ。みんな何月何日の土曜日の夕方来てくださいって来ないのですよ。多くの人は。来る人は余裕がある人か。よっぽど関係のある人。まして地権者ではなかったらなかなか来ないでしょう。僕は地権者ではなくてたまたまそこに借りている物件にいるだけだけれども。だから、やはりそういう自分事に捉えられる情報提供をしていただきたいなと。意見です。

ここでは、ホームドアについてお聞きします。 　６年度とそれから新年度、予算で平井駅のホームドアについての予算も計上されておりますけれども、平井駅の今後の見通しなどについてお示しください。

平井駅のホームドアについてでございますが、昨年６月にＪＲ東日本さんと協定を結びました。その後、ホームドアの製作手続きに入って現在順調に制作を進めておるというふうに聞いております。来年度４月頃と、再来月のほうには駅のホームにて設置準備作業に入るということで聞いております。順調に進んでおり、来年度中に設置完了する見込みであるということで聞いております。

今、平井の進捗についてお伺いしましたが、全体的には昨年、東京都と鉄道事業者で整備加速の推進の協議会がつくられて、２月に共同宣言というのも出されました。それを受けて昨日ＪＲ東日本が２０２８年までの整備ということで、そこにＪＲの平井駅は入っておりました。この中で新たな補助金のスキームということで、これまで区市町が負担していた費用の負担を東京都が肩代わりするというような新たなスキームも入るようなのですが、これが今後、本区の駅のホームドアにも整備にも活用できるものなのか、そのあたりの見通しはどうでしょうか。

東京都のほうがホームドアの整備加速ということで、補助金のほうを創立いたしました。そちらについては２０２８年までの設置の完了する条件で、区や市の負担をなしで補助するという施策になっております。区内の未設置駅については３駅となっており、京成本線の２駅とＪＲについては葛西臨海公園駅についてでございます。昨日、ＪＲ東日本がプレスしてこの２０２８年整備予定の駅に葛西臨海公園のほうは記載がなかったような状況です。そちらの理由を聞いたところ、京葉線については、複数の種類の車両が乗り入れているため、少しドアの位置が異なるということで車両対応が大きく必要になってくるので、課題が多い路線であることが挙げられました。ただし、２０３１年までの整備予定期には入っているため、少し１年でも早く整備をしてもらえないかは引き続きＪＲには要請してまいりたいと思っております。

今、ＪＲについては臨海公園についても２０３１年までという考え方確認させていただきました。一方で、京成のほうは高架化のタイミングがいつかということも関わるのかもしれないのですけれども、さっきの２月１０日に発表された共同宣言の中には京成電鉄も名前を連ねておりますので、ぜひ京成に対しても、区として働きかけを引き続き行っていただきたいと思います。

次に、第４目まちづくり推進費。

本日もよろしくお願いをいたします。私からは、不燃化を含めた木造密集地域の解消についてということで、何点か伺っていきたいというふうに思います。 　今後３０年以内に首都直下地震が７０％の確率で発生するということが予想されております。木造密集地域の解消というのはもう急務と言っていいのだろうというふうに思います。この木密地域の危険性、一言で言うと、やはり防犯上の、防災上のリスクということが言えるのだろうというふうに思います。そこで、これそもそもなのですけれども、なぜこの木密地域というのは危険なのでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほど、岩田委員からもおっしゃっていただいたように、先般の能登半島地震の中でも、地震によって発生した火災の延焼拡大というところが、そもそも木造住宅が密集する地域がリスクがあるというふうに認識してございます。

その危険とされる木密地域が、江戸川区内には点在しているということになるのだろうというふうに思うのですけれども、現時点でこれ江戸川区内にどのぐらい危険とされる木密地域というものが存在しているのでしょうか。

東京都の防災都市づくり推進計画によりますと、本区では約７００ヘクタールあるというふうに言われております。

これ、東京２３区の中央区の話になるのですけれども、能登半島地震で木造の家屋の延焼火災というものが発生したことを受けて、建物の密集地で利用されていない土地を買い取ると、こういった制度を始めるということを公表いたしました。江戸川区でも既にこういったことを取り組んでいるとは思うのですけれども、私が聞きたいのは、この買い取った土地の活用についてになるのですけれども、例えばですけれども、土地を買い取りました。更地にしました。そこに例えば防災倉庫を作ったりとか、あるいは消火器を設置したりとか、様々活用方法というのは考えられるのかなというふうに思うのですけれども、江戸川区の取組みとして、この買い取った土地の利活用というのでしょうか、これまでどんな取組みをしているのか、またこの土地の利活用についての考え方も併せて聞かせていただきたいのですけれども。

中央区の取組みについて、新聞報道等で私どもも知った限りでありますけれども、やはり道路から離れていて、再建築が難しい土地を買い取って、今、委員がお話にあったとおり、区が道路の無電柱に関わる機器の設置ですとか、防災倉庫、消火器の設置に活用するのだというところでございます。本区についても、そういった行き止まり、道路に囲まれたいわゆる消防活動困難区域の解消も含めて、これまで防災上課題のある地域をいわゆるその密集事業で事業によって推進をしてきたところでございます。防災性の向上を図るというところではありますけれども、その密集事業の中で、公園の整備の中で、いわゆる防災倉庫の設置の場所の確保というところも図ってきているところでございます。また、道路の拡幅の中でいわゆる残地を買い取る中では、空地の確保というところで、いわゆるポケットパークの整備等についてもこれまで推進を図ってきたところでございます。

防災上の向上に向けて、江戸川区、様々な取組みこの土地の活用を行っているということを確認させていただきました。この木密地域の解消に向けての江戸川区の取組み、今、課長のほうからもお話がございましたけれども、面積ベースでは、その解消は進んでいるのかなというふうに思いますけれども、ただ、やはりこの問題というのは、高齢化の問題であったり、あるいはその不動産の複雑な権利関係、こういったこともやはり要因としてあるというふうに思うのです。こういったことが理由としてあって、なかなかその不燃化であったり、この木密地域の解消が進まないと、こういった地域があるのかなというふうに思っております。そこで、高齢化が要因であるとしたら、これは福祉部との連携というものが大切になってくるのであろうし、それから住宅確保の問題ということもあると思いますし。それから、先ほど課長からもお話し、土地の活用でありましたけれども、新たな道路、それから公園の整備ということも、これ必要になってくるのだろうというふうに思います。そうなると、まさにもうこれは実に様々な部署との連携というものが大切になってくる事業になるのだろうというふうに思います。まさにこれも全庁挙げての壮大な事業になる。これはもう区民の生命を守るための事業になるのだろうというふうに思いますけれども、大変な事業なのですけれども、最後にこの壮大な事業、この取組みに向けてのその覚悟というのでしょうか、ここをお聞かせをいただきたいと思います。

今、岩田委員からおっしゃっていただいたとおり、密集事業を進めるに至っては、様々な課題の中で様々な視点を大切にしながら事業を進めることが必要だというふうに思っています。この事業を進めるにあたっては、その権利者の方々の人生そのものにも影響する事業であるというふうに考えています。ですので、お一人お一人の生活再建、あるいは生活状況に応じた丁寧な対応を進めていくというところでございます。そういう意味ではおっしゃっていただいたのは、福祉部との連携、あるいはほかの関係部署との連携もさらにしながら、一歩一歩、事業を着実に進めていきたいと思っております。

強い覚悟をお聞きすることができました。安心をいたしました。この事業を進めるにあたっては、行政と住民だけではなくて、企業であったりそれから、ボランティア団体も含めて、もう全ての関係者が協力して一体となって進めなければならない事業になるのだろうというふうに思います。先ほど、課長から力強いお言葉ありましたけれども、ぜひとも江戸川区内のまだまだ点在している不燃化、それからこの木密地域の解消に向けて、大変だとは思いますけれども、しっかりと前に進めていただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。 　今のお話がございました、木造住宅密集地域の対策についてお伺いいたします。 　先ほど来出ておりますように、能登半島地震では朝市周辺の２００棟以上が焼失する大規模火災が発生、また大船渡市では今回、山林火災が未だに鎮火せず乾燥状態が続くこの季節は、木造密集地域では火災の発生がとても心配でございます。本区においても木造住宅が密集している地域も各地に点在しておりまして、改めてこの燃えない、燃え広がらないまちづくりへの取組みの重要性を実感しております。東京都では、阪神淡路大震災を機に防災都市づくり推進計画を策定し、本区を含めた各区市と連携して災害に強いまちづくりを推進してきております。この度、防災都市づくり推進計画の改定案が公表されまして、意見公募が１月末日から昨日３月３日まで行われておりました。そこで、この防災都市づくり推進計画の改定の概要と、本区への影響についてお聞かせいただきたいと思います。

防災都市づくり推進計画は、東京都が震災対策条例に基づきまして、災害に強いまちづくりを進める目的として策定しているものでございます。平成８年に計画を策定しまして、これまでに４回改定を行ってきました。今回５回目の改定というところでございますけれども、この計画は基本方針と整備プログラムによって構成されておりまして、今回、今年度に行うのは基本方針の改定というところでございます。今回の改定の大きな内容としましては、対象地域についてです。これまでの地域に加えて、地震による火災の延焼拡大のリスクのある地域を防災環境向上地区として新たに指定するというところが大きな内容かなというふうに思っています。本区の影響としましては、そういったことから、これまでの地域について、指標が一部改善されたことで、一部対象地域から外れるとともに、先ほど申し上げた防災環境向上地区として新たに４地区が指定されることとなっております。そのうち４地区、新たにというところでございますけれども、既に本区が密集事業を事業実施している地区が３区含まれるところでございます。

今ご説明いただきましたように、既に本区でも進めているというところが加わったとお聞きをいたしました。今のお話の途中で指標という言葉が出てきたのですけれども、今、課長がおっしゃった指標というのは、どのことを指すのか教えていただけますか。

東京都が計画の中で、課題のある地域を指定するに当たりましては、いくつかの指標、指定の基準を設けております。例えば地域危険度、不燃領域率、住宅等の戸数密度、想定の平均焼失率等が挙げられるかと思っています。一部先ほど除外になった理由については、具体的には不燃領域率が７０％を超えているというところでございました。

燃えにくいのか、燃えやすいのか、燃え広がりやすいのか燃え広がりにくいのかという、簡単に言うとそういう全体的な指標なのかなと思って、今理解をさせていただきました。この計画はやはり能登半島地震を踏まえまして、新計画に基づく事業実施というのが行われていく予定だというふうに聞いております。従前の地域に加えまして、従前の地域は、資料を見ますと南小岩、東松本、それから平井地域と松島新小岩地域、それに加えて、上一色、本一色、興宮地区、また平井二丁目北地区、西小松川、東小松川一、二丁目地区、西瑞江三丁目地区が加わったと伺っております。今回の改定では本区が既にこの事業を行っている地区も加えられて、大変積み重ねてきたことがよかったなというふうに感じております。東京都の計画に入ってくるとなると、この財源確保にもなると思うのですけれども、この財源の割合というのはどのようになっているのでしょうか。

防災都市づくり推進計画に東京都の計画に位置づけられていない場合については、特定財源として、密集事業については国費として、２分の１相当の歳入を見込んでいるところでございました。今回、東京都の計画に位置づけられますと、区の費用負担の割合の２分の１、つまり４分の１相当が都費として歳入が見込まれることになります。つまり密集事業における費用負担は、国都区の順で、２分の１、４分の１、４分の１となるというところでございます。

区の負担が半分になるということですね。よく分かりました。 　次に、それに加えて不燃化特区制度についてお伺いします。首都直下地震に備えて、地震による火災が延焼しないように、まち全体の不燃化をさらに進めていくことが重要であると考えます。本区では不燃化特区制度によって、現在４地区で不燃化の推進に取り組んでいますけれども、現在の進捗状況についてお聞かせください。

今、伊藤委員からお話いただきましたとおり、不燃化特区制度、江戸川区では現在４地区で事業を実施しているところでございます。市街地の燃えにくさの指標、先ほどおっしゃっていただきました不燃領域率については７０％を超えると焼失率がほぼゼロになるというふうに言われております。令和５年度末で、本区のその４地区の不燃化特区地区では２地区が６５％を既に超えている状況でございます。そういう意味では各地区で着実に不燃化が進んでいる状況にあるというふうに思っております。

今まで進めていっていただいたこの成果というものが表れているなというのを実感いたします。私も墨田区出身なので、本当に２メートルか３メートルぐらいの道路を挟んでというところ、たくさんあるのですよね。私が生まれ育った、生まれたのは違うのだけれども、育ったところも今、そのときと同じ状態なのですよ。子どものときに真ん前の工場がすごい火事になったのをすごい鮮明に記憶にあるのですけれども、そういったことで江戸川区は墨田区から来ると、墨田区には申し訳ないのですけれども、すごくこの木造密集市街地の対策とか、いろいろなことでいろいろな費用を国や都から引っ張ってきてすごく進めているなと、この１９年間の議員生活の中ですごく実感しております。また、今後のこの事業の推進についてもお聞かせください。

不燃化特区制度につきましては、東京都が現行の防災都市づくり推進計画では、事業期間を令和７年度末までとしておりました。ただ、今般の基本方針の改定の中では、事業期間を５年間延伸するというふうに言っております。本区としましても東京都の計画、そして財源に基づきまして、引き続き不燃化の推進に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

まだまだ事業が完了しているわけでもありませんし、対象地域もまだまだございますので、この継続というのは本当にありがたいことだなと思います。費用面でも重要なことだと思いますので、継続して行っていただくように、これからも要望を重ねていっていただきたいと思います。 　それで、都議会の令和７年第１回定例会で我が党の竹平都議が不燃化のさらなる推進をと質問をし、訴えさせていただきました。本区では小岩から葛西地域まで、木造密集地域や各地に点在をしておりまして、区民の生命と財産を守るために、いつ発生してもおかしくない首都直下地震に備えて、建物の不燃化や耐震化、細路の拡幅、そして延焼遮断帯ともなる防災機能を備えた公園も必ずその中で整備をしていっていただいておりますので、先ほどの、今６５％を超えているというお話でしたけれども、こういったことが実現をしていると思います。こういったインフラ整備をさらに推進する必要があると考えます。今後も引き続き、まちの防災力向上と良好な住環境の整備にさらに取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。

次に、第２項建築管理費、第１目建築指導関係費。

平井東小学校の渡り廊下の分割発注についてお尋ねをしたいと思っていたのですけれども、冒頭で委員長のほうから第三者委員会も、踏まえてということだったのですけれども、ちょっと意味が分かりにくくて、何かここで触れてはいけないことがあるのですか。

分割発注の件ですよね。

そうです。

それ、第三者委員会ということで決まっておりますので、冒頭申し上げたとおりにお願いいたします。

分かりました。 　第三者委員会という話が執行部からも出ていまして、これから今議会で根拠となる条例が制定をされて、第三者委員会がこれから設置をされるということで、日弁連のガイドラインにたしか沿った形の委員会だったと思うのですけれども、そもそも私はその第三者委員会よりも、この議会のほうが上位概念にあると。上位か下位かはちょっとよくは法的根拠は分からないですけれども、しっかりと議会でも検証していきたいというふうに私は思っていますし、それができる機関だと思っているのですよ。最強の第三者機関は議会だと私は思っているので、聞けることは全部聞いていきたいと思いますし、そもそもこの問題、僕は意地悪な質問をするつもりもないし、何でもかんでも強く言って吐き出させて、それを快感に感じるなんてことは全く考えてないです。少しは建築を知っている人間として、問題をたくさん感じています。私も今回調べていろいろ感じたのですけれども、それを全部出してもらって、いい方向に進んでもらいたいということで僕は聞かせていただこうと思っています。ですので、委員長、もし何か行き過ぎたことがあったら止めていただければそこで止めますので、ということで聞かせていただきたいと思います。 　先週の金曜日に、ニュースが飛び込んできて、平井東小学校の渡り廊下そのものはちょっと問題があったということで、問題の理由は建築基準法に定める手続きを取っていなかったことと、それから、区の調査により安全性が確認できなかったと、この二つの理由で屋根を撤去することになりましたという話でした。それが発表されて翌日やるということだったのですけれども、この渡り廊下の問題点というのは、私は文教委員会の中で以前から１月からもう指摘をしていました。ぱっと見の写真からして、筋交いが入っていないとか、ベースプレートの付け方、柱の付け方がやはり工法としてもどうなのだろうというものは、すぐにでも分かる状態でした。私は調査してほしいということを議会を通じて求めてきたわけなのですけれども、それが３月になって急にやりますと、明日やりますというのはちょっと不自然だなということを感じていたのです。課長は、この建物のもういわゆるその建築主事に当たる立場だと思うのですけれども、この問題が発覚をしてから現物を見られた、一番最初に見られたというのはいつごろ確認されましたか。

ただいまのご質問は、冒頭委員長からお話いただいた令和７年度の予算に関するご質問ではないというふうに思います。

よろしいですか、先に。今の質問の内容につきましてはやはりこれ予算審査に関係していないと判断いたします。予算審査に基づいた内容での質問に変えていただきたいと思います。

分かりました。 　建築主事として建物に責任を持たなければいけないわけですから、それはどの年度であろうと、責任者としての大切な仕事なわけなのですよ。これだけの今社会問題になっているのに、今の議会のこのタイミングでこれを取り上げることを駄目だと言うこと自体、僕は議会の自殺行為だと思いますよ。今ここでやらなければ大切なことも分からないし、来年度の予算、来年度の事業でもこのスタイルでやっていこうとしているわけですから、ここで我々議会が指摘をしないで、いつ指摘するのですかということになりますよ。十分、僕はこの予算の審議にも関係してくることだと思っているし、そういう聞き方をしますから。だから、もう一回答えていただきたいと思います。課長はいつ頃これを見に行かれましたか。

お待ちください。桝委員、この件につきましては、公平性を保つために、委員長の判断に従っていただけますようお願いいたします。

分かります。ちょっと細かい話は伺うのはやめましょう。分かりました。質問を変えます。 　一般論として、今回、分割発注ということが問題になったわけなのですけれども、我々の会派からの小林委員の質問が、この件に関してもありました。そして、ほかの会派の議員からも同じような質問があったのです。その内容というのは、分割をしたことによって、割高に工事がなるのではないかという質問だったのですけれども、これは別にこの件に関せずに、一般論として工事を分割したら、割高になるのではないかという話は、別に今年だろうが去年だろうが同じ話ですから、これは答えていただけると思うのです。工事は分割をすると割高になる可能性はありますか。ありませんか。

都市開発部の中でその件に関しての検証もしておりませんし、今のご質問にお答えをする立場にもございません。 　　　　　　　　　〔「一般論です」と呼ぶ者あり〕

一般論でも検証はしておりませんので、お答えできません。

一般論として答えられないというのはちょっとおかしいと思います。僕は聞いているのはもっと柔らかいことですよ。僕はＡｍａｚｏｎとか楽天とかで缶ビールを２４本買うことがありますけれども、２４本を１回で注文するのと、１本ずつ２４回に分けて注文するのでは、どっちが高いか安いかはすぐに誰でも分かりますよね。手数料が高くなるし、荷物を運ぶ運賃が高くなるし、それは当然ですよ。１回で頼んだほうが安くなるに決まっている。工事も一般的に考えたら同じですよね。仮設費、材料運搬費、人工と人工に関わってくる福利厚生費と全部それは割高になるではないですか。それは一般論として聞いているのですよ。その一般論も検証していないというのは、ちょっとその立場としての答弁はどうなのかなと思うのですけれども。一般論として答えていただきたいのです。

今回の分割発注というものが、そもそも一般論の分割に当たるのかどうかということも、私どもは承知しておりません。そういったことでお答えできないというふうに申し上げております。今、桝委員が言われたように、一般的な一括払いか分割払いかと言われれば、それを分割払いの手数料がかかるとか、そういうことはあるかもしれませんけれども、今回の分割発注の件がそれに該当するかどうかを承知していないということを申し上げているのです。

教育費の審査の中でも伺おうとは思っているのですけれども、やはり教育委員会の中には建築のプロがいないので、それは質疑にもあんまりならないし、何か問い詰めるだけになってしまって、いつも終わってしまうのですよ。結局、後でお話を聞くと、都市開発部にやってもらっているから中身は都市開発部ではないと、と。それはプロですから、皆さんが最終的に教育委員会から仕事を受けてやっていらっしゃるのだろうから、だから聞いているのですけれども。それも答えられないと言ったら我々はどうやってこの審査をするのですかという話になってしまうではないですか。それを踏まえても、聞かせてほしいのです。 　では、１個だけ聞かせてください。最後に１個だけ。これ答えてくれるかどうかわからないですけれども。私はこれも教育委員会の文教委員会の中でも何度も聞いてきたのですけれども、今回の平井東小学校は分割をした合計で１，５５０万円で発注をされているのですけれども、あの構造物は、少し知識がある人間からすると、１，５５０万なんか絶対しないと思います。せいぜい８００万円から９００万円、いったって１，０００万円ぐらいですよ、やはり分割をせずとも、あの建物は問題があったと。だから、今回、解体したわけでしょう。問題があって建築基準法にも達していないから、だから屋根も撤去するということになっているわけだから、やはり不良建築物だったわけですよ。それに加えて金額も高かったというふうに私は認識しています。そういうところももう分かっていらっしゃるのだったら、もっともっと表に出さないと駄目ですよ。その姿勢で第三者委員会に臨んだところで何も出てきやしないですから。やはりもっと表に出して、きちんと検証していこうという姿勢を見せてくださいよ。お伺いしますけれども、１，５５０万円、これは適正な価格ですか。それを再積算すればすぐ分かると思うのですけれども。

桝委員、もうこれ冒頭申し上げたとおり、この今の内容につきましては予算審査に関係ない質問と判断いたします。

では、やめます。

教育委員会のところで質疑は可能かどうかという委員長の判断はどうでしょうか。今の件。教育委員会の学校施設課で質問してやり取りが可能か、そこも駄目なのでしょうか。そこを私はぜひやったほうがいいと思って今言っています。教育委員会のところでやらせていただきたいということを改めて委員長にお願いします。

大橋委員、これあくまでも令和７年度予算を審査する委員会でございますので、やはり当該科目範囲内の事項について審査を進めるということを基本に持っていきたいと思います。

運営上の要望です。やはり一番大きな課題として私たちの前にあるわけだから、やはり経緯をきちんと聞いた上で、今後どう改善するかという方向性については、私は第三者委員会にかけるとしても、執行部からの一定の見解があってもいいのではないかというふうに認識したので、審議を今度は教育委員会でやりたいということを申し述べました。また、とりあえず今意見として言わせていただきます。

ほかございませんか。

この耐震工事について、お聞きします。 　建築指導関係費の中で、住宅の耐震化促進事業が大きな予算を取っています。そこで改めて私も質問したいのですけれども、江戸川区は耐震化率が非常に高い、そこで都の平均も大きく上回っていますけれども、昨年度は補助金を５０万円上乗せして一定進んだというふうに認識しています。ただ、来年度の促進事業と比べてみますと、例えば除却の費用は昨年と今年同額、失礼しました、来年度ですね。今年度と来年度が同額なのです。そうすると、やはりそれで本当にいいのだろうかというのを感じたわけです。能登半島地震のことも含めて。１年前の予算特別委員会で、未耐震住宅の木造が６，２００戸、非木造では２，８００戸とあるということを示されていたのですけれども、まず現状の未耐震住宅の状況をお聞かせください。

今、委員おっしゃっていただいたように耐震化率は推計値ですけれども、９８％ということで、残り２％となってきております。しかしながら、残り２％はこれまでの制度改正、大きな地震、普及啓発にお答えいただけなくて未だに耐震化が進んでないというお宅が残っているというふうに認識しておりまして、非常に難しい案件が残っているというふうに認識しております。

いただいた資料で見ましても、この３年間合計で６９件の耐震工事補助、そして今年度も１月末で３１件というふうになっていますので、非常に何年かかるか分からないというくらいペースが遅いというふうに思うのです。だから、基本的なこの見通しどんなふうに捉えているか、取組みの中身も含めて今の考えを聞かせてください。

ペースがなかなか上がらないというところについては、こちらも認識をしておるところでございます。しかしながら、今年度は耐震相談会を２倍に、開催数を２倍としておったり、令和７年度の予算に計上させていただいておりますが、専門家による未耐震住宅の戸別訪問ということで、いよいよ残り少ない２％に対しては、個別の対応を図っていくという予定で推進を図ってまいりたいというふうに考えております。

個別の相談をするのは大変いいと思いますので、続けていただくと同時に、やはりもっと思い切った施策をしないとペースが上がらないというのはすごく数字だけ見ると感じます。そこで、品川区がご存知だと思いますが、来年度から３年間で集中的に耐震化を促進するとして木造住宅の耐震補強設計及び耐震改修工事同時申請助成を新設して、戸建住宅上限４００万円、共同住宅６００万円としました。木造戸建て住宅の耐震改修工事上限も３００万円に引き上げています。木造戸建て住宅の除却工事の上限額は２００万円です。江戸川区が５０万円ですけれどもね。だから、このことも考えるとやはり１００％に向けてどうするか。やはり集中した対策が必要だと思うので、やはり改めて聞きます。特別な手立てが必要と考えるのですけれども、どうでしょうか。

残り２％の残っている未耐震のお宅については、非常に様々な事情を抱えているということがございます。また、それぞれの権利者の方の理解が不可欠というところで、近道はないというふうに考えております。来年度も行います訪問委託を通して、１件ずつ確実に進めていきたいというふうに考えております。

１件ずつ進めながらもやはり補助金をアップしていくということも抱き合わせでやると、私は進むのではないかと改めて提案させていただきます。 　次に、いつも私たちが提案している耐震シェルターの助成のことについて改めてお聞きします。１９８１年以前に建築された住宅にお住まいの方は、年金暮らしの方が多いと考えられます。高齢者に耐震化の促進を働きかけて、今働きかけていくというお話もありましたけれども、命を守るという点では１部屋だけの耐震シェルターが必要ではないかと今まで提案してきました。いただいた資料の４５９に見ると、耐震シェルターは１７区で実施し、江東５区では墨田、足立、葛飾が実施しています。能登半島地震では建物の倒壊などによる直接死亡が２２８人に上りました。専門家は家がつぶれて帰省中の子どもや孫が亡くなったら後悔してもしきれない、寝室だけでも耐震化しておくべきだと述べておいでです。このことからも、命を守る耐震シェルター助成の具体化を求めますが、どうでしょうか。

委員がおっしゃるように、耐震シェルターには地震発生時の倒壊による死亡を防ぐ効果が期待できるというふうに考えております。しかしながら地震災害はそのときだけでなく、その後に避難生活がございます。建物全体を耐震化し、住み慣れた自宅で在宅避難ができれば、その後のストレスが少しでも軽減されるということの避難者の健康を考えますと、建物全体の耐震化を促進してまいりたいというふうに考えてございます。

私はやはり繰り返しますけれども、なかなか耐震化が進まない、特に高齢の方は、やはり資金がなかなか揃えられないということが大きいとやはり思うのですよ。そこにもっときちっと対応し、それができなければせめて１部屋だけでもシェルターをということで、私はその二つの方法を提案すべきだと改めて強調したいと思うのです。先ほど、道路のことも含めていろいろと避難生活などもあるというのは、そのとおりだと思いますけれども、やはり今後どうするかということでは東京都の最新の南部直下地震でも江戸川区は震度６強、あるいは南部地域は震度７というふうにも示されていますので、大変高い確率で被害が起きるというふうに思うのです。ですから、やはりそこをどう対応するかということは区の本当に今後の大きな力になると思いますので、区民の皆さんも望んでいると思います。やはり耐震シェルターの選択肢が必要だと改めて意見を述べたいと思うのです。本当に命を守ると、まずそこがスタートだと。その後の避難生活云々となると、またやはり意味合いが違うと思います。やはり耐震シェルターの補助制度をつくって、耐震化のそれを選択として広げるということを改めて求めたいのですが、再度もう一回、何とかほかの区と比べて足並み揃えるというふうにならないでしょうか。もう一度答えてください。

今、一連の質問の中で、まず耐震化率上げるのには、当然、耐震改修工事を実施していただくと、耐震性の確保をしていただくということのほかに、旧耐震の耐震性のない住宅を除却していただくというのが非常に効果的な話です。さらにその除却したものを耐震性能のある新しい住宅に建て替えていただくということで、耐震性能のある住宅の分母が増えますから、そういったものが耐震化率の向上につながります。確かにご指摘のとおり、なかなか耐震改修工事を実施していただいている件数はちょっと伸び悩んでいるところがありますが、その分、耐震担当のほうで除却するための助成制度であったり、先ほどご審議いただきました木造密集地域でも、除却助成、それから建て替え助成というものをさらに手厚くしながら、耐震化率の向上、そういった木造老朽住宅の解消に取り組んでいます。というのが今の取組みの一つです。あと、ご質問いただいたシェルター、これまでにも何度もシェルターのご質問いただいていますけれども、確かにシェルターの効果というのはあると思います。ただそれは、旧耐震、耐震性のない住宅倒壊の恐れのある住宅のお住まいの方がそのシェルターをご利用されることで、建物が倒壊しても圧死の危険性というのは低下するかなと思います。ただ、建物が倒壊することの確率というのは変わらないというふうに思っています。そういうことからすると圧死は逃れても倒壊した建物の中に生き埋めになるとか、さらに建物が倒壊するということは道路を閉塞するということで、その道路を使って避難したいと考えている方たちが避難できなくなると。今までには各地で全国の地震がありましたけれども、そういった箇所がいくつも確認されています。我々はそういったことが起こらないようにということで、建物の倒壊を防ぐということ、それがそこにお住まいの方の生命財産の維持確保にもつながるという考えに基づいて今までこういったことを取り組んできておりますので、今後シェルターを助成するという考えはございません。

区の考えは分かった上で質問しております。ただ、私は改めて本当に命を守るという視点で強調して言っているわけですから、もちろん建物倒壊で大変だということを耐震工事そのものをもっと進めてほしいって一番はじめに言っていますから、私は。その上に立って最低、命を守るをどうするかということを改めて問いたくて言ったのです。そこはぜひ区の姿勢変えてもらいたい。

今のやり取りで、耐震化の話があったのですけれども、恐らく１９８１年の新耐震を基準にしたやり取りだったと思うのですが、今、２０００年基準というのが、今問われるところでありまして、なぜそれを問題にするかといいますと、例えば、能登半島地震ですとか、熊本地震、国土交通省の資料を見ますと、新耐震１９８１年の新耐震であっても、半壊含めて、８０％が壊れていると。これ、熊本地震です。能登半島地震でも去年の地震ですが、新耐震であっても７４％が半壊以上、全壊含めて半壊以上壊れていると。２６％しか無傷で残っていないという実態があるようです。ちなみに、２０００年基準ですと、能登半島地震ですが、６５％が無傷で半壊以上が３５％にとどまっているということを、我々の経験値で見ますとやはり８１年の新耐震に頼っていては危ないということではないかと思います。日本木造住宅耐震補強事業者が調査したところによりますと、この８１年から２０００年までの住宅のうち８７％、９割近くがやはり倒壊する可能性が高かったり、その可能性があるという判断が出ています。そこでお聞きしたいのですが、江戸川区、９８％耐震化率ということなのですけれども、この２０００年基準では多分違うと思うのですが、よく言われているのは８１年から２０００年までのグレーゾーンが入っての９８％だと思うのですが、そのグレーゾーン約１０年間の２０００年基準ではない住宅の棟数、もし分かればお聞きしたいのですが。

委員ご質問のところ、ちょっと一旦言葉の整理をちょっとさせていただきたいのですけれども。１９８１年以前を旧耐震、グレーゾーンと呼ばれたところは１９８１年から２０００年までに建築されたもの、２０００年以降については現行基準ということで、今、委員がおっしゃったところがグレーゾーンの部分かと思いますので、そちらの件数をお答えいたします。令和３年、江戸川区耐震改修促進計画に記載の確認申請のデータから抽出した棟数は、約１万８，０００棟というふうに記載がございます。これは一戸建ての住宅のみの棟数でございまして、現在精査をしておりますが、これに長屋、共同住宅、併用住宅を加えますと、このグレーゾーンの建物の棟数は合計で２万３，０００棟あるというふうに想定されております。

その２万３，０００と、その旧耐震がたしか１万３，０００棟あったと思うのですが、それを合計しますと、江戸川区内で３万６，０００棟が、約ですけれども、２０００年基準に達していないということになると思うのですが、その計算でいきますと、その２０００年基準の耐震化率は、３６万分の３万６，０００ですから、約９割、９０％ということになりますが、そのような数値と判断してよろしいのでしょうか。

委員おっしゃった数字が、令和３年江戸川区耐震改修促進計画に記載の数字かと思いますので、そこの中の数字は、令和元年度時点ということで大きく差はないとは思われますけれども、時点につきましては令和元年度ということでございます。

今のやり取りの中で考えますと、約１割がまだ２０００年基準に達していないということですので、早急に耐震助成の支援を進めていただきたいのですけれども、先ほど共産党とのやり取りであったのですが、私もこの２００万円、非課税世帯２００万、課税世帯１５０万円というのは少ないと思うのですが、これまでの推移と今後この数字、この金額なのかどうかをちょっと改めてお聞きします。

昨年度、工事費の上限額につきましては５０万円増額をさせていただいておりまして、これにつきましては、この影響、能登半島地震の影響もあるかと思いますけれども、助成件数の増加が見られております。よって現状、この金額をさらに上げるということは考えておりません。

ぜひ上げていただきたいのですが、ちょっと別の視点でお聞きしたいのですが、もし区長さんせっかくいらっしゃるので、お答えいただければと思うのですが。本区は「中サービス－中負担」ということで行政サービスを今後担っていくということなのですが、現状例えばこの耐震改修工事、課税世帯と非課税世帯で５０万円の差があるわけですけれども、この耐震助成が中サービスかどうか分かりませんけれども、負担という視点から見ると、課税世帯と非課税世帯で違うのですが、中負担ということで今後、行政サービスを考えていくということであれば、同じにしなければいけないかなと思うのですが、もしコメントいただければ、よろしくお願いします。

この耐震改修工事助成に関しましては、非常にその防災上重要な施策だというふうに考えております。その中でこれまでも、課税世帯と非課税世帯には、助成額の限度額に差をつけてやってまいりました。そういったことからしますとやはり、先ほどからご質問いただいていますように、早急に危険性を減少させなければいけないということからすれば、これまでどおりやっていく必要があるかというふうに考えております。 　それからもう一点、先ほどの耐震化率の出し方のご質問ありましたけれども、誤解があるといけませんので補足させていただきますが。耐震化率の算定方法はあくまで昭和５６年以前に建った建物、以降に建った建物の比率で、耐震化率というものは出します。ご質問にありましたように、２０００年までのグレーゾーンの建物を含めれば、その率は何％と言われれば先ほどお話をいただいたような率というのが出てくるかもしれませんけれども、それは全国で扱っている耐震化率とは一致するものではありませんので、そのようにご理解いただきたいと思います。

ということですよね。課税・非課税のところを今、私にということだったと思うのですけれども、それは本会議でもご質問いただきましたけれども、それぞれの制度の目的に沿っていろいろな環境・状況を加味して決めていくということでございますので、一律で全部非課税課税を外すのだというものもありますし、目的に沿った形でやっている、これは目的に沿ってこのような形でやっているということで、ご理解いただければと思います。

例外事項がいろいろ出てきますと、やはり線引きが難しくなると思うのです。やはり一律、「中サービス－中負担」、中負担ということであれば、そのグレーゾーンが出てくるようなやり方ではない負担の在り方というのをちょっと検討していただければと思います。 　あと先ほど、耐震化率の全国的な基準についての説明があったのですけれども、やはり先ほど熊本地震とか能登地震のお話しましたように、２０００年基準ではないとかなり危険性があるということを踏まえて、ぜひアップデートした形で耐震化率を少なくとも本区は出していただきたいと要望します。

私もここで耐震改修促進計画についてお尋ねをしたいと思います。るる質疑がありましたので、簡単に申し上げたいと思います。平成２０年の３月にこの計画が策定をされまして、当初８か年計画、スタート段階では都営住宅等も含めて、当時の推定耐震化率は８２％だったように記憶をしております。そこから８年が経った。そして改定がなされまして、５か年計画、平成２８年３月。そこから５年の事業が進み、大きくここは前進したと思います。そして改定２回目、令和３年３月この今回の５か年計画の最終年度がこの令和７年に当たります。よって、今回の事業の狙いはこういう背景がやはりあると思いますので、最後の１年に総仕上げをしたいと私は勝手に想像しているのですが、そういう思いを持った、そういう狙いを持った事業ではないかと、このように推定をさせていただいております。そこで、この背景、この事業の背景としては、やはり今言ったように、残り２％をいかにしてさせるか、それと新耐震についての取組みをさらに啓蒙できるか、この二つが背景にあったと思うのですが、この上でこの事業の課題、それから今後の事業概要と課題を今一度お聞きをしたいと思います。

まず、旧耐震の残り２％についての課題でございますけれども、先ほど少し触れましたが、これまで各地で大地震による被害が発生したことを踏まえて、施策や普及啓発を行ってまいりましたけれども、それでもなお、耐震化等が進んでいない住宅ということで、大変難しい案件だというふうに考えております。想定される阻害要因としては高齢化であったり、経済的負担、建物の老朽化を想定しておりますが、１件ごとの個別のそれぞれの事情の聴取、聴取した課題への解決への提案が必要だと考えております。 　２点目の新耐震基準についての課題ですけれども、まずこの対象物件の特定というのが必要だというふうに考えております。現在、対象物件を特定するために、過去の建築データや地図など複数のデータを組み合わせて、作業をしております。特定ができた物件からポスティングによる周知啓発を行っているところでございます。全ての特定には時間がかかりますので、この間にも特定できた物件から耐震化へ向けてできることをすべきというふうに考えてございます。これに対しまして、来年度、先ほど少し触れましたけれども、行います専門家による耐震化促進訪問委託につきましてご説明いたします。旧耐震につきましては過去１０年間、無料のコンサル派遣を受けていただいた後、その後耐震であったりとか、除却に進んでいない住宅を調査しましたところ、５３３件中３１５件が未耐震のまま現存しているということが分かりました。この３１５件は耐震化には興味ありますけれども、何らかの理由で、耐震化、もしくは除却に進んでいないということになりますので、専門家である建築士が訪問して、個別に課題をお聞きしながら一緒に解決していくということで耐震化につなげていきたいというふうに考えてございます。新耐震につきましては、特定しポスティングした対象物件に対して、戸別訪問、間を空けずに行うことで効果を上げるというところを狙っているものでございます。

残り３１５件、ここを徹底的にやっていこうというお話だったと思います。私は応援団の１人として、これまでもずっとこの耐震化については皆さんにエールを送らせていただきました。本当によく頑張っていただいたと思います。東京都の目標は９５％だったと聞いておりますが、既に本区は９８と。もう本当に群を抜いてどこよりも耐震化を進めてきた江戸川区だと私は自負をしたいと思っておりますので、さらに活躍をお願いをしたいと思います。 　それと新耐震の話も出ました。これについては、１万８，０００戸ですか、という推定が何か出ている、資料見ましたら出てましたけれども。まだまだどこがどうなのか特定されていないということですから、これはしっかりと特定をしていただいて、１件ずつ改善を図っていただけるようにやっていただきたいと思います。令和７年度で２回目の改定の５か年事業が終わりますが、私はまだ終わって欲しくないと思っております。まだ再来年の話というのは鬼が笑いますけれども、まだ早いと思いますが、新耐震の取組みを中心に今度は３回目の改定を求めたいと思いますので、よろしくご検討ください。

次に、第２目営繕関係費。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３目学校営繕関係費。

すみません、先ほどの審査の中で、ちょっと質問タイミング、この場所ではなかったということだったので、それはよく認識しました。ただ、やはりこれだけの問題は、議会の中でどこかで私は審議をしていかないといけないという考えは変わっていません。わざわざ選挙までやって、ここに座って行政の監視という一番の使命を受けているわけですから、一委員として、委員長に要望したいのですけれども、この件に関する特別委員会を設置していただきたいということを議長、副議長を含めて、理事会に諮る機会もあったらぜひ一委員でこういう意見があったということを認識していただきたいと思います。 　ちょっと学校改築の話なのですけれども、また、悲しいお知らせということで、またしても不調だったというニュースが入ってきました。本当に残念なのですけれども、一応、それに備えてということではなかったのですけれども、新しい総合評価方式以外の方式をこれから取るという話がありました。その準備がもうできているわけだと思うのですけれども、一つこういう状態になると区内の業者も、それから業界全体も、そして我々議会もちょっとやはり少し興奮状態になってくるのです。たまたま昨日のタイミングでまたニュースが出ていたのですけれども、千代田区で起きた官製談合の話というものがありました。こういう状態になるとやはり業者とか議員から関係職員に対して、価格に関する話だとか、あるいは業者に関する話というのが持ちかけられる可能性はやはり否定できないのですよ。実際、千代田区ではそういうことが起きてましたので。なので、ぜひその緊張感というか、その正義の心を持って、そういうものとは対峙をしていっていただきたいと思いますし、いろいろな業者とか議員との接し方にはガイドラインらしきものはつくられていたと思いますので、そこにのっとって、都市開発部も総務部も教育委員会もそういう姿勢で臨んでいっていただきたいなと思うのです。 　今回の公示された、結局は落ちなかったわけなのですけれども、話を戻すと、昨年の暮れに補正予算を組まれてこの金額でいきますということが提示をされました。それは本会議でも私も質問をしましたし、また総務委員会でもそれは質疑の対象になっていました。いわゆるその見積活用方式に準ずるというか、似たようなことをされているということだったと思うのですけれども、あのときの質問では、大体そのやり方としてはもちろん問題がないと。あの金額自体も妥当性はあるという趣旨の答弁であったというふうに認識をしているのですけれども、実際に公示された金額は、２校合わせて約１０％強、１２億数千万ですね、１３億近いお金が不要となったということなので、財政課にもお尋ねをしたのですけれども、予算の立て方として、果たしてそれが本当に適切なのかどうかというのは聞いてみたいと思うのです。我々議会は予算を審査する場所でもあるので、予算これだけ欲しいですと言って出したものが審査をされて、実際にはやはりこれだけいりませんでしたと返ってきてしまうと、では、その予算は何だったのですかという話にもなりかねないですよね。今回、実際に１０％近くが不用額となっているわけなのですけれども、その経緯というか、どうしてそんなふうになってしまったのですかと、なんでこんなに不要になってしまったのですかということをちょっと去年の補正を計上した段階から、順を追って説明していただきたいなと思うのですが。

予算の立て方というところで、全体の予算から１０％ほど余剰が出たというお話、ありました。これ実は１０％ということではなくて、この予算の中には工事費、それとあとインフレスライドに対応するための費用、それとあとこれからの工事を行っていく上で工事監理をする委託費だとかが含まれています。だから、インフレの対応ですとか工事監理委託費というのはまだ執行これからする部分になっています。ですので、１０％まで余っているかというと、そういうことではないということはお伝えしておきたいというふうに考えております。

詳しい金額まで聞いていると時間がなくなってしまうので、また時期を改めてその内訳についてお聞かせいただきたいなと思いますけれども、いずれにしてもこれから今までの方式を変えて、区外にも開放されると、開放されると言い方はちょっとおかしいけれども、ちょっとやり方を変えていくということなので、大いに僕はこれは方向としては正しいと思っているし、大賛成をしているし、うまくいってほしいなと思います。ただし、何回も不調になってしまった案件がぽろっと出てしまうと、それを見た業者はどう思うかというと、何社かもう聞きました。当然の反応ですよ、やはり安かったのでしょうと。誰もいいなと思わなかったから不調が続いていたのでしょうと思われるところからのスタートなので、ちょっと船出としては印象がよくないことは間違いないのですよ。でも、その中でも落としていってもらわないといけないので、金額の説明とか工期の相談はできないでしょうけれども、ちょっとそのＰＲというところは業者に対するＰＲというところは、力を入れていっていただきたいなと思います。これでまたうまくいかなかったらまた次の方法を考えなければいけないということではなくて、一度きちんとこれで外に開放するということを決めて、実際これからやるわけですから、ぜひそこで落としていただけるように、工夫をして尽力していただきたいと思います。

関連するのですけれども、今定例会中に先ほど言った、ちょっと不調になった学校、上小岩小学校と葛西第二中学校が建設事業者が決まれば、新年度のほうで恐らく２定で議決をしてという形になったのでしょうけれども、今回３回目の不調ということで、再び公告をして、事業者を募るということになると思うのですが、この学校営繕のところの範囲の中かもしれませんが、予算概要のところには具体的に新校舎建設ということで、既にやっている３校プラス上小岩と葛西第二中学が出ているので、聞きますけれども、今後の進め方として、あるいはスケジュール感としてどういうふうに捉えているか、答えられる範囲でお願いします。

答えられる範囲でということになりますけれども、今回、不調になりました。そういうことを受けて、スケジュール的には元々２定で工事議決いただく予定で進めてまいりましたけれども、今回不調になりましたけれども、それに向けて２定の議決に向けて不調にならないような努力を重ねながら、また工事予算のほうを立てて、適正な工事予算を立てて進めていきたいというふうに考えているところでございます。

当然、そういう形だと思うのですが、今議会で先議をして、３回不調になったら制限付き一般競争にしましょうというのをもうあらかじめも議決をしていて、よもやこんな早くそれがこういう形になるというのは、逆に予想できたからこうせざるを得なかったのかなとかといろいろなことを考えるのですが、ここでの話はいろいろいいのですけれども、結局その地域ではいろいろなしわ寄せがあったり、やはり当事者の方にはいろいろな思いをさせているということは伝えたいなというふうに思います。ぜひいろいろな形で学校改築というのは本区の主要課題ですから、遅滞なく進めていくというのは当たり前ですし、何度も聞いていますけれども、年３校のペースでやっていくということが、今までの条例の中ではもう無理だということがもう証明されてしまったのですよね。２年連続して同じ企業が入札することはできませんし、学校改築をできるという企業数から考えると、非常にこれ難しいということにはなっていますが、本区の主要課題を解決するには、やはり区外業者がやはり参入して、落札をして、そして進めていくと。２３区でもほかのところでも不調ありますよというけれども、やはり本区に集中しているというのは、やはりそれなりに公契約条例が影響しているというのを考えるのは自然だと思います。ちょっともう一個確認しますけれども、今の意見です。 　令和９年度の改築校の基本設計は２校というふうになっていますけれども、これは２校でいいのですか。３校ではないのですか。

今、教育のほうの計画の中では、令和９年度２校ということで聞いております。

ここでは答えられないから言いますけれども、ずっと３校だというふうに聞いていたのでね。ちょっと２校というふうになって基本設計が９年度ですけれども、なっているというところは若干違和感があるなと、いつの間にか、これ変わってしまったのかなと。だったら、３校できるように条例を変えたらいいのではないですか。区外事業者が参入しやすくなるような。何か社会的要請型総合評価というのがあるがために区内の事業者でもなかなか落札しづらい。１５年前では区内事業者が育てば、区内事業者がしっかり育っていれば、事態がそんな頻発することはなかったのではないかなと素人ながら思いますよ。だから、ちょっと学校改築のスピードにちょっと影響がもう既に出始めているのかなと、この予算概要を見てね、印象を持ちました。ここは今どうこうという話ではないからもう聞きませんけれども、今後の学校改築のペースに影響が出ないように、やはり繰り返しますけれども、リーガルチェックをしていただいている郷原弁護士も抜本的な修正が必要だと言っているのですから、これ見直すべきだと思いますよ。住民に影響が出ているというのはこれ事実ですから。

以上で、第７款都市開発費の審査は終了いたしました。 　午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。 　再開時間は午後１時２０分とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　０時１２分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　１時２０分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　はじめに、委員の交代についてですが、大橋委員、桝委員から小俣委員、間宮委員に、それぞれ交代しましたので報告いたします。 　座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定をいたします。 　それでは、第１５款土木費の審査に入ります。 　予算書・同説明書の３９４ページをお開きください。 　第１項土木管理費、第１目土木計画費より審査願います。

午後よろしくお願いいたします。 　ここでは、下水道ポンプ施設の耐水化についてお伺いさせていただきます。 　昨年、一昨年と我が会派では大規模水害時での被害を減少させるための対策を求める要望書を東京都の都知事宛てに提出させていただきました。区内には今稼働しているポンプ所が６か所、建設中が１か所ありますけれども、近年、大型の台風とかがゲリラ豪雨とかでかなり甚大な被害がこうむっています。直近ですと２０１９年に発生した台風１９号のように、広い範囲での大雨、暴風、高波、高潮により甚大な被害が発生されています。また、気象庁が長期予報で、今年の夏の天候の見通しなのですけれども、６月から８月の日本付近は暖かい空気に覆われやすく、梅雨前線が活発になり、大雨に注意が必要だと予測が出ています。早期にやはり水害が起きた場合に、下水道ポンプ所の浸水継続時間の短縮が本当に必要不可欠だと思っております。早期の耐水化が必要であって東京都で令和５年１１月にアップグレードされたＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトでは、下水道施設の耐水化レベルのアップと謳われていますけれども、ここでお聞きしたいのですけれども、ずっと江戸川区、耐水化の要望出していますけれども、今の現状の進捗状況をちょっと教えていただけますでしょうか。

今ご質問いただきました、区議会の皆様方にご支援いただいて、ＴＯＫＹＯ強靭化アップグレードの先導的に行うリーディング事業として位置づけられております。これまでの津波高さのＡＰの３．７４までは、耐水化が終わっておりましたけれども、今回のアップグレードでは、伊勢湾台風級のＡＰプラスの５．１のレベルまで耐水させましょうということで、取り組んでいただいております。令和５年については区内の６か所については全て現地調査が終わりまして、６年度におきましては篠崎ポンプ所におきまして、その耐水のレベルアップ化が何ができるかの内容を検討しているような状況がございます。引き続き、今後は具体的には換気口の高さ、換気口は穴が空いていますので、そこから水が中にあって構内に入ってしまうとか、そうするとポンプが機能停止してしまうとかがありますし、また防水扉の構造をどうしていこうかというような具体的な実施設計に移っていくというふうに聞いております。

時間かかりますけれども、地道にやっていっていただきたいなと思っています。また、本当にスーパー台風がいつ来るか本当に分からないので、１日でも早く区民の災害対策のためには必要だなと思っております。それとあともう一点、長年建設が続いている小松川第二ポンプ所なのですけれども、昨年、都庁に行った際に都庁の技監のほうから、軟弱地盤でかなり時間がかかると。我が、鹿倉委員長もそうですけれども、島村幹事長のほうから地元の防災対策のためにも必要だということで、強く言ったのですけれども、なかなかいい返事がなかったのですけれども、第二ポンプ所の完成のめどはなかなか難しいのでしょうけれども、その辺、何かあれば教えていただけますでしょうか。

小松川第二ポンプ所につきましては、今あります、東大島ポンプ所並びに小松川ポンプ所の流域の、今後の流出の増大に伴って建設が進められているところではございます。非常に、今現在は３９メートル掛ける３５メートルぐらいのケーソンという大型の箱なのですけれども、深さ５０メートルのものがございまして、それが４基、建設が終わっております。その４基の一番深いところで４基それぞれが連結させる工事が、今おっしゃられた軟弱地盤というよりも、地下水の流速が速いということで、地盤を固めてそこに連結、穴をあけてというところの最初にその地下深くの地盤を固めることに工事が難航しているというふうに聞いております。そうしたことから、一旦工事も止まってしまった経緯もありますけれども、再開に向けて進めているということがございます。また、今後につきましては、東大島幹線、小松川第二ポンプ所につなぐ大幹線のシールドトンネルでございますけれども、それも今整備中でございますし、また場内の建築設備、もしくは電気設備、もしくは場内の整備ということがあるということで、まだ時間がかかるということで、ただ、難工事な故に、いつまで完成できますというのは、今の状況ではお伝えできないというようなことを聞いたような状況でございます。

大変難しいプロジェクトというか、工事だと思っています。江戸川区はもう本当ぜひやっていただきたいなというのと、あとお隣の江東区さんもやはりこれができることで洪水対策というのは本当に助かるなというふうに言われているのはちょっと知っている議員さんのほうからも聞いたのですけれども、ぜひ斉藤区長のほうの区長会としてでもぜひ進めていっていただければなと思うのですけれども、これからのためにはやはり、七つのポンプ所があることが本当にいいことだなと思いますので、ぜひ我々議員のほうも東京都のほうには要望はしていきますけれども、執行部の側でも、いろいろと連絡を取り合って密にやっていっていただければなと思います。

よろしくお願いいたします。ここでは、ドローンを活用した土木事業の取組みについてお伺いします。 　ドローンを活用して情報収集するとのことですけれども、どのように行うか、教えてください。

平時におきましては、特に橋梁関係ですけれども橋の下とか見にくいところ、点検がしにくいところ、もしくは明和橋であったり、辰巳新橋であったり、大杉橋であったりというような、アーチ橋であるとか構造物が高いところに足場がないと上がれないとかというところについて、その点検も含めて活用したいということと、あと区画整理とか、都市計画道路事業とか橋梁整備もですけれども、その事業の進捗状況も記録として残させていただきながら、区民の方々にご説明を使わせていただければと思ってございます。また、災害時におきましては、現在、危機管理部のほうではドローンの事業者と災害時の協定を結んで、固定カメラではカバーしきれないところを情報収集するというふうに進められておりますけれども、土木部においても、今回１台買わせていただきまして、特に橋梁、橋を渡らなければ対岸に行けないとか、非常に物資の輸送とかにも影響を及ぼしますので、そういうところの点検として使わせていただきたいというふうに考えてございます。

本当、小回りが利いてすごい便利で大事だと思うのですけれども、その操縦する方というのは、どのような形で。免許がいると思うのですけれども、教えてください。

土木部におきましては、経験者採用で採用した職員が当時現場でも使ってたということと、昨年、向上心としてですけれども、免許資格、２等級ということで有志会なのですけれども、取ったということがございます。今１人ですけれども、操作も含めて計画を立てて来年度購入させていただいて、実績を踏ませていただきたいと思ってございます。

今お一人ということで、その資格お持ちの方がいらっしゃるということで、まず本当に来年度１年間やっていただいて、これからというのは、ちょっとお一人というのがちょっと、これからまた増えていくといいのかなというふうには思うところであります。やはり災害時いざというときに使えるためにはやはり普段の運用が大切かと思いますので、平時においての運用ですとか、しっかりやっていただきたいと思います。また災害時もしっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。 　私からは、篠崎地区の高台まちづくりについて、私の意見と、それから１点、区のお考えをお聞きをしたいというふうに思っております。 　先日、地元町会の集まりがございまして、その席で、この高台の話がございました。集まった皆さんから、災害の話、そして避難場所の話がございました。確かに、高台は避難場所なのですよね。ただ私は、この高台を単なる避難場所として捉えるだけでは私はいけないと思っているのです。つまり、この高台を避難場所と、もう一つ、地域の賑わいの空間、この二つを私は実現させないといけないというふうに考えております。高台が、災害時に住民の命を守ってくれる重要な場所なのだと。そのことを広く住民の皆さんに認識をしてもらうためには、私はこの場所がこの高台が普段から広く住民に親しまれる、私はそういう空間でなければいけないというふうに思っているのです。例えばなのですけれども、キャンプ場であったり、バーベキュー広場であったり、オープンカフェであったり、売店とか、こういった施設を設けることで、住民が日常的に訪れる場所になることができます。また、地域のイベントなんかを定期的に私は開催してもいいのではないかなというふうに思っております。地域の交流の場としても私はこの高台を活用すべきだというふうに思っております。 　そこで１点お聞きをしたいと思います。この高台、避難場所と、それから地域の賑わいの空間と一体的に私は整備する必要があるのだろうというふうに考えておりますけれども、どうでしょうか、この考えについて、区のお考えをお聞かせください。

既に荒川の右岸でありますけれども、小松川地区におきましては、スーパー堤防という形での高規格堤防が整備されて高台になってございますので、その部分についてはもう１，０００本以上の小松川千本桜ということで春には賑わい、区内外からいらっしゃっていただいていますし、またＢＢＱ場もその堤防裏のところには設置されています。やはり平時においても、そこに訪れていただくことが大切だというふうに認識しております。また、国においても令和５年から、例えば河川の清掃をする条件としていたのですけれども、河川の敷地を有効活用してくださいというような取組みが実証実験が始まってございます。そうしたことから、篠崎地区におきましても、その高台整備に合わせてその賑わいづくりの検討をさせていただければというふうに考えてございます。

共通の思いを持っているということを確認をいたしましたので安心をいたしました。確かに、高台は避難場所なのです。だけれども、避難場所だけではやはり駄目なのですよね。今、課長のほうからるる詳細にわたってお話ししてくださいましたけれども、やはりこの高台が、避難場所としての機能、そして、日頃、日常的に地域住民の賑わい空間、この二つの要素を持っていないと、私は地域住民の合意は得られないと。そのぐらいの覚悟を持って、この整備事業、しっかりと取り組んでいってもらいたい、前に進めていただきたいというふうに思います。

よろしくお願いいたします。この今の地区、都県橋整備予定がある篠崎地区の高台まちづくりについて伺います。 　今回の予算というのは、どのようなことに使うのでしょうか。

今回、７年度計上させていただいておりますのは、今現在、篠崎公園地区が５事業をやらせていただいています。その南側の境から、高台まちづくりとしては京葉道路までの約１．１キロメートルを東京都とともに検討しているような状況がございます。東京都においては、いわゆる３０Ｈ高規格堤防の範囲においては、今年度もしかりですし、来年度もしかりですけれども、東京都が主体となって業務委託を進めていただいています。この周辺におきましては、既に東京都施工の篠崎東部土地区画整理事業が、また江戸川区においても上篠崎地区の地区計画というまちづくりのルールが定められておりまして、その抜いた場所、今まさにこれから着手させていただこうというようなお話し合いをさせていただこうというところが、区画整理すべき地域が平地のところでもその高台まちづくり外のところでも９．３ヘクタールございます。その部分を江戸川区として高台まちづくりとともに整合するようなまちの課題であったり様々なご意見を伺いながら進めていきたいというところで、来年度業務委託を計上させていただいている次第でございます。

今、江戸川区のほうは平地の部分の９．３ヘクタールということだったのですけれども、今お聞きしていると３０Ｈの幅というところのお話が出たのですけれども、そうすると、高規格堤防ということもあるのかということをちょっと確認したいです。篠崎公園地区では、ボックスカルバートの中を道路が通る計画となっておりまして、こちらも同じようにボックスカルバートの道が続くということなのでしょうか。

この部分は篠崎公園地区については、元々昭和４１年に篠崎公園を分断するような形で、都市計画道路補助２８８号線が計画されてました。そうしたことから高規格堤防と一体というような形の中で、平成２０年に堤防側に立体道路としてボックスカルバートという都市計画変更をさせていただいて今に至っております。平時においても災害時においても、公園と一体、河川も一体、交通事業も一体というような使われ方というところで取り組んでおります。これからやらせていただくところについては、補助２８６号線の都県橋がございます。当然ながら、蔵前橋通りとかいう橋を見ていただくと、そこに対しては、その橋に向かって坂路、上り上がっていくような、そういう形状になろうかというふうに考えてございます。

確認なのですけれども、千葉側へとかかる橋の整備というのは、ほかのところにもあるかと思うのですよね。放射１６号とかもあったりして。都側だけの整備が進んでも、なかなか意味がないのかなと思うところなのですけれども、この辺りはどうなのかということ、千葉側はどのような状況かというのを確認します。

今、令和４年度から事業認可を取って、東京都と千葉県で進めています都県橋１４３号線を一つの例にとらせていただきますけれども、そこも江戸川区が１４３号線のまさに橋の取り付け部分のところまで用地買収を東京都から受託させていただいて、区の悲願である一日も早く都県橋をかけてもらいたいということから進めてまいりました。ただ、千葉県側はやはり東京都からも働きかけていただいていますけれども、千葉県の意見としては、単純に東京都だけではなくて、茨城県とも接していますし、というような、橋は様々なところで必要とされているということと、順番ではないですけれども、そういう形で事業費がかかるというところから、東京都と一緒になって二つの橋を同時にというところまではいたっていないというのは聞いている状況がございます。ただ、区としてはやはり都県橋、３橋まだ１４３号線、２８６号線、放射３１号線がございます。一日も早く架けていただくように東京都にも働きかけをしているような状況ではございます。

都県橋については状況分かりました。今回、高台まちづくりということで出ていたので聞きました。住民負担を伴う高台まちづくり事業をやらなくても、垂直避難ということを視野に入れれば、こういった手法をとらなくてもよいとは考えております。高規格堤防と一体のまちづくりには反対しますということを意見として申し上げます。 　あと、もう一点あるのですけれども、この目でよろしいですか。

関連してですか。

関連して伺います。今の説明の中で、東京都が３０Ｈの範囲を調査をしているというご答弁でしたけれども、３０Ｈというのは、国の高規格堤防の範囲とされる部分ですので、そこを国ではなくて東京都が調査している、こういう意図については区としてはどう捉えているんでしょう。

令和２年に国と東京都において災害に強い首都東京形成ビジョンが公表されました。その中では委員もご存知のとおり、高台まちづくりの三つの手法として、建物群によるもの、また公園の高台、そして高規格堤防の上面を利用した高台まちづくりというようなアナウンスがされています。それを受けて東京都は、ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトの中で先導的に実施するということで、この篠崎地区が高台まちづくりを進めていきましょうということで、東京都としても風水害に強い２１００年に向けた安全安心なまちづくりとして、携わっていただいているということでございます。区としては、国と区と連携して一日も早い高台まちづくりを進めてまいりたいというふうな認識でございます。

都としても関わるということなのですが、ただいまの現状で言えば都県橋については東京都の事業となるかもしれないですけれども、ほかに東京都の事業というのがありませんので、そこでしかも３０Ｈという国の高規格堤防の範囲で調査をしていくということには違和感があります。 　もう一点、区画整理と一体で進めるということを東京都のほうがこの間、打ち出しをしていて、この１月にもう概略設計というような形でこの高規格堤防と区画整理を一体で進めるということの検討を入札の公告をしています。この区画整理については区が施工するものなのか、都が施工するものなのかどのように今の時点で整理されているのでしょうか。

今時点では全く、都、区どちらの役割というのは決まってございません。ただ、連携して進めていきましょうという認識でございますし、またご存知のとおり東京都においても、都市整備局は土地区画整理事業を施行している立場でもありますので、十分にそのノウハウはあるというふうに認識しておりますし、またスーパー堤防と一体のまちづくりは江戸川区としてもこれまで経験がございますので、一緒にやることが一番の進め方だというふうに認識しております。

都施行の区画整理については区内でも過去に事例がありますけれども、あの葛西沖などを除いてはほとんどが都営新宿線の駅周辺のものですので、それを今回この高台に持ってくるということにはやはり違和感があるところです。 　次に、この新しい手法として都市計画決定していくというふうに、これも東京都が打ち出しているのですが、この都市計画決定で何を決定するのか。決定ですので、その決定の中身については何を決めるということなのでしょう。

都市計画法の第１１条には、都市施設として定めるものが列挙されてございます。その中に、河川も都市施設として位置づけられてございます。国土交通省が公表しています、都市計画運用指針、令和６年１１月に発表されていますけれども、その中に高規格堤防の取り扱いについても河川として都市計画に定めることが望ましいという表現があります。ですから、そういう意味では都市計画決定する上で河川として都市計画を取っていくと、採択していくというような形で進めるということで、今後この高規格堤防と一体のまちづくりにおいて高台まちづくりを目指すべく、今、国と東京都において都市計画の手続きについて協議をしているというふうに聞いております。

今、都市計画法の１１条のことに触れられました。運用指針についても、紹介していただきましたけれども、一方で、今回高台まちづくりということで打ち出しをしております。もう一つのこの建物群による高台まちづくりについては、この同じ都市計画法の第１１条において一団地の都市安全確保拠点施設ということで、溢水、湛水、津波、高潮、こういう自然現象による災害が発生したときに避難できる、そういう特定公益的施設を設けるというところまで具体的に規定をして法の中に位置づけをしているのですけれども、今、課長がおっしゃった、１１条で河川というのあるのですけれども、河川、運河その他の水路、これだけなのです、規定しているのは。これを今回の高規格堤防も含めた高台まちづくりに運用するということにはやはり問題があるというふうに思います。 　一方で、この高規格堤防については、この最下流部の首都圏の壊滅的被害を防ぐ、そのために造るものだというふうに、これまでされてきたわけですけれども、その一方で、今回は高台として、緊急避難確保先になるのだという打ち出しをするということについては、一方では壊滅的被害を防ぐとしながら、緊急避難確保先にもなるということについては、矛盾するようにも感じるのですけれども、区のほうではどのように捉えておられるでしょう。

低平地に住む私、江戸川区民にとりまして、私も江戸川区民ですけれども、やはり堤防が壊れなければ、そのことは危惧することではないかと思いますけれども、まずは堤防を強化することが第一だと思ってございます。そうしたことから、その次にもし大規模水害の恐れがある場合は、広域避難をしていただく大原則でありまして、早期に避難できない方、もしくはそういう方々のためにとっても、緊急安全確保先として東京都としてはそういう位置づけとして高台が少しでもできるようにということのまちづくりに取り組んでいただいているというふうに考えてございますし、区としても、それに合わせて連携して進めていきたいというふうに考えている次第でございます。

高台というのですが、一方では高規格堤防でもあるので、高台を整備ということでは先ほどの建物群ということは、高台を増やしていくということでは新たにということで理解ができるのですが、この高規格堤防を用いるという点については、新たにこの高台まちづくりという意味づけをしていくということには、やはり非常に違和感があるところです。 　最後に住民説明というところですが、東京都が既に調査に入っていると。新年度、区も調査に入るという点で、この今おっしゃったエリアについては、ここ上篠崎の現行の地区計画にも入ってないエリアですので、どの段階で住民には説明をしていくのでしょう。

ある程度、委託の成果、まちづくりの課題であったり、もしくは様々なことについて区民の方地域の方とお話できる段階になりましたら、東京都と一緒になってその地域の方々の声を聞く勉強会をしていくというような段取りをしていきたいというふうに考えてございます。その前段では、区議会の皆様にもご報告をさせていただければと思ってございます。

今後ということなのですけれども、ただ、もう既に東京都は、先ほどの強靭化プロジェクトなどの中で、区画整理、この１回移転でもいいと、種地を確保するというようなことまで打ち出して今実際に検討に入っているということです。東京都が検討しているという点では、ますます住民の頭越しの検討ではないかというふうに感じますが、こういう検討はやめるべきだと思いますけれども、区のお考えはどうでしょうか。

江戸川区にとってやはり高台は必要だと認識しております。また、高規格堤防の壊れない堤防造りも必要だというふうに認識しております。

区が施工するにせよ、都が施工するにせよ、やはり区画整理と一体でこういう高規格堤防を進めるということは、住民負担が大きいということで私たちは反対を表明いたします。

我が会派としましても、篠崎地区高台まちづくりについては、一日も早い完成を待ち望む声をいただいております。そのためには、近隣の方との信頼関係が本当に大切かと思いますので、皆さんのご理解とご協力をいただいて、さらに安全安心のまちづくりの推進をお願いいたします。あわせて都県橋につきましても、早期の実現を要望させていただきます。

歩道について伺います。 　午前中は船堀四丁目地区の公共交通、バス停のロータリーのことなどが出たのですけれども、歩道についてなのですが。具体的にはタワーホール船堀からスポーツ公園の辺りへの歩道なのですけれども、歩いていると建物が新しく建っているところは壁の位置が後ろに下がっており、歩道が広くなっています。車椅子やベビーカーでも通りやすくなったと感じているのですが、この建物と建物の間のところにフェンスが建っていて、そのまままっすぐ歩いて行くことができないのですが、なぜこのようになっているのかというのを伺います。

ご指摘いただいた、タワーホール船堀の前の道路でございますけれども、船堀街道からスポーツ公園の間、５００メートルですけれども、これタワーホール船堀の建設に合わせて平成６年に元々１０．９メートルの道路構造、幅が１５メートルにしましょうということで区画街路第２１号線ということで都市計画決定されました。これは船堀駅周辺の人、車の交通の円滑化を図る目的で都市計画決定をさせていただいたものでございます。また一方では、船堀駅周辺におきましては、昭和５８年から地区計画によるまちづくりのルールという形で進んでおります。この区画街路第２１号線においても、平成９年に地区計画ということでかかりまして、いわゆる道路からセンター振り分けなので、足らない４．１メートル分の割る２なので、それぞれの片側２メートル５センチずつセットバックしていただいて、建物を建てていただきたいということで、これはまちの方と権利者の方と区で一緒になってそのルールづくりをしたような状況がございます。これに基づいて、現在まちづくりが進んでいるような状況がございまして、セットバックしていただいたところは、それぞれ所有者の方の自己管理ということになってございますので、歩道上空地として有効幅員として歩道になっているところもあれば、ご指摘いただいたのは建物の出入り口が２０センチから３０センチ段差があるためにスロープを設けたりせざるを得ないところについて、そういう縦断的に通れないという形になっている場合がありますので、そこが一つ歩行者の方からすれば不便というようなことで、ご意見をいただいているかと思います。

そうすると、今はセットバックしているけれども、自己管理のところ、範囲内ですよというところかと思いました。そうすると、ここは当面の間はこのフェンスがあったままというふうになっていく、ずっとこのままなのかというのをちょっともう一回教えてください。

自己管理なので、そこでもし仮にですけれども、歩行者の方が怪我をされたりしてしまうと、その所有者の方の責任になってしまうというところから、所有者としては安全確保ということでフェンス等をされているのだというふうに認識しております。将来的には線的に建物がセットバックしていただいた暁には区として道路整備に入らせていただきたいと考えております。

そうすると、道路事業が始まるまではこのままということということが分かりました。船堀の駅のところ、新しくいろいろな店舗もできてきておりまして、またとても歩く人が増えているなと思っております。なので、早く安全に事故のないように歩行者の方が通れることが必要かなと思っております。この通りもそうなのですけれども、２本南側のところにも突然ガードレールがあるところがありまして、そういったところもやはり歩くということの観点から、不必要なものはちょっと取るとか、そういった整備が必要なのかなと思っております。

ここでは新川について地域振興費の審査では賑わい交流の視点からお尋ねさせていただきましたけれども、人道橋についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　新川の千本桜もまもなく満開の時期を差し迫ってきて、皆さん楽しみにしている時期だと思いますけれども、こういう形で新川が生まれ変わったきっかけ、それになったのが、やはり原点とも言えるのがやはり人道橋だというふうに思っています。その人道橋の整備に当たっては、決して順風満帆ではなかったなというふうに振り返って思うところです。といいますと、平成２３年には、当時の社会経済情勢、いろいろありまして、そうした中で、この新川千本桜計画も見直しがありました。それに伴って人道橋も、当初は１０橋予定をしていたところが、その見直しによって、７橋に減ったという形がございました。ただ、現時点においてもこの７橋全てが、整備をされたという状況にはないのが現況です。私の地元にはなってしまうのですけれども、その新川休養公園の前のあそこは擬宝珠橋といいますよね。そこから船堀六丁目の船堀幼稚園の前の忍者橋のこの間に、人道橋、本来、計画上は人道橋をかける予定はあるけれども、現状かかっていないということで、ただやはりかなり距離がこの間ありますし、人道橋、利便性を考えても、当然ながらあってしかるべきではないかなというふうに思っておりますが、今この辺りのことについて、お取組みというか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。

今、委員がお話しいただいたように、本当は平成１９年のときに新川千本桜計画を策定させていただきました。そのときには背丈よりも高い護岸があって、対岸が全く交流がなかったというところからですけれども、２１０メートルから３００メートルの間に人道橋、広場橋を設置して、それぞれ対岸同士が朝の挨拶であるとか、交流をぜひしていただきたいという思いから人道橋の計画をさせていただいて、今に至っている状況がございます。今のご指摘いただいた宇喜田橋から東の部分の１橋につきましては、非常に船堀側の地区におきまして、その新川からバス通りである、陣屋橋通りまでの区間において、江戸川区が管理している区道が９０センチの幅しかない道路しかないような状況がございます。４メートルあるところは私道ということで、地域の方々に計画当時、また整備中、また平成２６年に終わりましたけれども、その後もやはり南側の地域の方々からはぜひ人道橋をというご要望いただいたので、その時その時に、やはりいろいろお話し合いをさせていただいたのですけれども、やはり区道がないのに人、自転車の動線を確保できるのかという厳しいご意見をいただいた形で今に至っているという状況がございます。ただ、これから高齢化社会の中で宇喜田橋もやはり太鼓橋というところとかございますので、今後やはり位置を変えたり、もしくは構造変えたり、いろいろなことの工夫をしながら、土木としては努力していきたいというふうに考えてございます。

今あったようなご事情、当然、私も踏まえさせていただきつつも、ただやはり、ちょうど駅に向かうのに一番近いといいますか、アクセス性のいい、もしそこに橋が架かればアクセス性はよくなりますし、それがゆえの逆にいろいろな問題という、懸念ということも当然あるのだというふうに思いますが、お話にあったとおり、なかなか宇喜田橋、急ですし、自転車が非常にスピードを持って下りてくるような場合もあったりですとか、またご高齢の方にとっては、非常に使い勝手が決していいとは言えない宇喜田橋だというふうに思いますので、そういった広い観点からいろいろ検討をぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。 　最後に、これは質問ではないのですけれども、人道橋、やはりいろいろあそこを整備していく上で、やはり先ほど申し上げたとおり、原点になっていると思うのです。土木部、この間、非常にご努力をいただいていまして、一つ一つ橋を架けていくにあたっても、その当該の地域の方と本当に丁寧な積み重ね、お話合いを重ねて、一つ一つの橋が架かってきているのだなということを改めて思い返します。今、新川さくら館もそうですけれども、これ当初、まだ名前ついてなくて、仮称で、地域交流センターという名前だった当時、そのときにも非常に地元の住民の方々との話合いを積み重ねて、ある意味では粘り強く進めてこられたなというのが私の印象ですし、土木部さんのご努力がそこに大きくあったというふうに改めて感じているところでございます。この橋一つ一つ架けるのにどれだけ大変な努力があるかということは重々承知をしているつもりではございますけれども、ぜひ、橋があって単純にそこに利便性が生まれるだけではなくて、心と心がつながったり、人と人との触れ合いが生まれるというのが、この新川の人道橋の原点ですので、その原点に改めて立ち返っていただく中で、引き続きのご努力を重ねていただけたらというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

次に、第２目土木施設管理費。

よろしくお願いいたします。 　ここでは自転車用のヘルメットの購入補助事業についてお伺いさせていただきたいと思います。 　都の補助金が廃止終了となりまして、引き続き、区独自の事業として購入補助を行うとお聞きしています。まずはこれまでの実績を教えてください。

よろしくお願いいたします。 　自転車のヘルメットの購入補助の実績でございますけれども、令和５年度は、７，０３５個分の補助を実施をいたしました。令和６年度につきましては、２月２８日時点で８，４３３個分の補助を実施しております。

割と多くの方に活用していただけているのかなと思いますが、助成金を活用してヘルメットを買いましたというお話はよくお聞きはするのですけれども、まだ努力義務ということもあるのか、なかなか着用をされている方はあまり見ないかなと感じています。これからまた区で独自でまたこの事業を継続していただけるということなのですけれども、今後の予定についてはどのようになっているか教えてください。

ヘルメット購入補助の今後の予定でございますけれども、令和７年度は３，５００個分の予算を計上させていただいておりますので、予算の議決をいただきましたらヘルメットの購入補助事業継続ということで、広報を自転車店やホームページ、ポスター、町会回覧等で周知を図っていきたいと思っております。また、おっしゃるとおり、なかなかヘルメットを着用してない方も多く見かけますので、粘り強くヘルメット着用の必要性を訴えていきたいというふうに考えております。

今、町会などでも集まったときにそこにいらっしゃった方に、もうヘルメットの助成金って終わってしまったのよねってよく聞かれるので、これからまた周知をしていただいて、多くの方にこの補助金活用していただければと思います。それで自転車については、令和６年１１月に道路交通法が改正されて、スマートフォンですとか酒気帯びなどの危険な運転に対して新しい罰則が整備されたと思います。また自転車の一時不停止ですね。これもとても非常に多く見受けられていて、道路標識等により定められている場合、自転車も停止線の直前で一時停止をしなければならず、一時不停止は交通ルール違反で３か月以上の懲役または５万円以下の罰金とされています。ルール違反はやはり思わぬ事故を招く危険性もあり、非常に危険です。子どもを乗せた自転車がすごい勢いで走ってきて一時停止もしないで走ってきてぶつかってしまったというようなお話なども割とよくお聞きしています。安全に自転車を利用していただくために、ヘルメットの着用の呼びかけと、あと自転車のマナーについても併せて周知していただけるようお願いいたします。 　それとちょっと交通安全の観点からもう一点、これは意見だけです。ＪＲ小岩駅南口のロータリーについてです。駅までの横断歩道に信号機がなく、朝夕の通勤通学時には、歩行者も多く車両が通過することができずに無理な走行が見られ、危険だというお話がありました。私もちょっとあそこ横断歩道を渡ろうとしてなんかちょっとその方はスマホを見ながら自転車を運転していたのですけれども、ぶつかりそうになったこととかもあるのですが。でも、そうは言っても地元の方は慣れていて、あまり不便は感じていないのかなというような気もします。このようなご意見があったということをお伝えさせていただくだけなのですけれども、地域の方のご意見を伺いながら今後必要であればご検討いただければと思います。

ここでは、駐輪対策事業経費についてお伺いしたいと思います。 　江戸川区内には、たくさんの駐輪場があって、順番に整備をしてきていただいているところなのですけれども、駐輪場は指定管理制度が導入をされまして、様々な新たな取組みも行われております。私は地元が西葛西駅、葛西駅なのですけれども、電磁ラックが多分、たしか２年前ぐらいに、１年前ぐらいかな設置されたのですけれども、この導入の目的とその効果についてお聞かせください。

駐輪場の電磁ラック導入の目的でございますけれども、機械で管理するため、人件費が節減できるということでございます。また導入の効果といたしましては、２時間無料のサービスが実施できるようになりまして、利便性が向上したことでございます。

私も時々利用するのですけれども、大変停めやすくなりましたし、ちゃんと距離を置いて機械がありますので、出しやすくなりました。確かに、もう自転車の出し入れに、その度に作業員の方に移動してもらったりとか、そういうふうにしていたので、それをやる人がいらなくて済むようになったということで、人件費の削減につながったのではないかなと思います。 　また、放置自転車をなくす意味でも、今おっしゃったこの２時間無料って、意外と知らない人、全部の駐輪場でやってないかもしれないのですけれども、２時間無料って意外と知らない方が多いのですね。近くの店舗に行ったりとかするときにそこに駐輪場がないときには、その地下駐輪場を使ってもらえばいいわけなので、空きがないときも混んでいる場所についてはありますけれども、もっとＰＲしたほうがいいかなと思っています。 　ただ、この設置で駐輪できる、駐車できる台数というのは減ってしまったのではないかなと思うのですよね。特に、今一番すごい多いなと思うのは、やはり子どもさんを乗せる、特にモーターついている大型の子どもを乗せる自転車の数が、もう本当に爆発的に増えているなというのを駐輪場に行くと感じるのですけれども、この点の現状と課題についてお聞かせください。

昨今、自転車の多様化が進みまして、特に大型子乗せ自転車が増えているというのが現状でございます。大型自転車は、一般の自転車よりも１．５倍から２倍のスペースを必要といたしますので、その分、駐輪できる台数が減ってしまっているという課題はございます。 　ただ、子育て支援の観点から子乗せ自転車エリアを増やして対応しているところでございますけれども、限られた駐輪スペースを有効活用できるよう、配置などを工夫して対応しております。

そうですね、駐輪場に行きますと２階建てにもできませんし、やはり場所を取っているなというのが実感なのですけれども、今おっしゃったように、料金にしてもやはり子乗せ自転車に対しては子育て支援の観点からということでやっていただいているのだなというのを感じます。 　また、この駐輪場というのは自転車の盗難防止ですとか、また走行ルールの啓発には、一番毎日利用している人なので効果的な場所なのではないかなと思うのですけれども、そのようなことの啓発活動というのはどのように行っていますか。

まず、自転車盗難防止につきましては、自転車鍵かけキャンペーンやポスターの掲示、係員による声かけや見回りなどを実施しているところでございます。さらに、昨年末から場内放送や係員がパトロール中の腕章をつけて業務を行うなど、取組みを強化しております。 　また、自転車走行ルールの啓発でございますけれども、５月５日が自転車の日なのでございますが、それに合わせまして自転車安全利用五則等の啓発メッセージを駐輪場で放送する取組みを実施をいたしました。

お話ししていただいたように様々取り組んでいただいているなというのが分かりました。電磁ラックに入れているのですけれども、鍵つけたままの自転車もこの間ちょっと行ったら見かけましたので、この自転車盗がこの犯罪件数の中で多くを占める本区としては、さらなる啓発が必要なのではないかなと思います。 　先ほどのヘルメットの着用も、せっかくこの補助事業が区の全て１０分の１０の持ち出しで継続されるということですので、ぜひこの自転車駐輪場でもヘルメットの着用についても、前回ももしかしたら私言ったかもしれないですけれども、自転車乗るならヘルメットという、なんかそんなことを言ったような記憶が昨日戻ってきたのですけれども、ぜひやってもらいたいなと思います。自分はなんか広告塔のつもりで一生懸命ヘルメットかぶって自転車に乗っていますけれども、見るのは警察官ぐらいですよね。お子さんはヘルメットかぶっているのですけれども、大人はなかなか着用している人も見ないので、ぜひ自転車事故も微増傾向でありますし、自転車乗るならヘルメットという意味で啓発もお願いしたいと思っております。 　この自転車駐輪場は、駐輪場収入で賄っている指定管理導入施設の中でも指定管理料を支払っていない施設です。今後、利用料についても見直しが行われると思いますけれども、自転車王国江戸川区にはこの駐輪場は必要不可欠な施設です。この間、オープンした総合レクリエーション公園も何が一番課題かなと思ったら、自転車がとにかくいっぱい駐輪しているということが課題でしたので、何をやってもやはり皆さん自転車で来る、これが課題だなってすごく思いました。 　本区は、総合自転車対策を長年取り組んで快適な駅周辺の環境を創造してきました。持続可能な施設運営と施設整備で利用者の利便性向上に努めていただくよう、そして自転車の防犯、安全対策の啓発も指定管理者に努めていただくようによろしくお願いいたします。

駐輪対策の中から、今回、新施策となっています南小岩六丁目公共自転車駐車場について伺います。 　資料を見ますと、現在のＪＲ小岩駅周辺の収容可能台数が５,６７０台。利用状況を見ますと３，１６５台となっており、定期利用の待機者は一定数いらっしゃるようですが、駅別に見ると放置自転車の状況を見ても、小岩は平成１３年５月に１，８５６台あった台数が、令和６年、昨年１０月には２４台となり９８．７％も減少していることが分かります。これは、区による放置自転車への対応の成果と認識しております。 　利用状況、放置自転車の減少という、こういう観点から小岩駅周辺の駐輪状況の中、新施策においてＪＲ小岩駅南口３，０００台の駐輪場を造ることになっておりますが、これだけの台数を増やす必要性について区のお考えをお聞かせください。

現在の小岩駅の駐輪場でございますけれども、全てＪＲからお借りしている高架下のスペースとなっております。民間の駐輪場を含めて現在の駐輪需要は満たしているところではございますが、駅から遠い駐輪場は空いていて、駅から近い駐輪場には多くの待機者がいるというようなアンバランスな状況になってございます。 　小岩駅駐輪場の将来の必要台数につきましては、再開発に伴い閉鎖される民間駐輪場の台数も含めて予測して、都市計画決定されているところでございます。再開発により、区として駐輪場を整備し利用率を見ながら、駅から遠い駐輪場から順次ＪＲに返還して閉鎖していくという予定でございます。

現状は民間の駐輪場があったこと、それで再開発によってそれが閉鎖されていくことも現状を踏まえ、徐々に台数は用意した上でＪＲの今お借りしている、そこを返還しながら調整を取っていく、こういう理解ができました。ありがとうございます。 　駐輪場は、しかし機械の維持や管理、修繕、人件費などもかかると思います。利用者等の推移を見ながら、引き続き駐輪場の台数を見極め、無駄のないようにしていただきたいと要望して終わります。ありがとうございました。

命に直結することとして重要視をしているのですけれども、自転車の交通安全対策マナーというところなのです。全国的には自転車の事故による死者の６割ぐらいが頭部の損傷によって亡くなられているということを受けてヘルメットをかぶろうと、今は努力義務ということで、都の補助が終わっても江戸川区独自で補助してヘルメット着用を促すということで、とてもいいことだと思います。 　ただ、ヘルメットをかぶってもらいながらということをやって、全国的にも頭部、ヘルメットかぶったことで死者数が４分の１に減少しているという状況下にあって、ただ事故自体は全く減ってない状況なのですよね。ヘルメットかぶったから安全だとか、自転車の保険に入っているから大丈夫ということではなくて、事故そのもの自体を減らさないと意味がないと思います。 　仮にヘルメットをしっかりかぶって運転していても、まともに車にぶつかって無事でいるはずもないわけで、たまに出くわすのがヘルメットをかぶって平気で信号無視して突っ込んでくる方とかもいるぐらいなので、その辺の部分をもっと周知・啓発というか、その辺の改めて区の自転車のマナー、自転車に限らずですけれども、割合としては自転車がルール違反を犯すという、私も車を運転しながら思うのはそういう部分があるので、改めて自転車のマナー・ルールを守るとか、そういったことの区の周知・啓発について教えてください。

おっしゃるとおり、自転車のルール・マナーについては多くのお声をいただいているところでございます。 　交通事故の件数でございますけれども、令和６年は１，３１６件でございまして、前年より３７件減少したところですが、自転車が関与する交通事故は７４０件でございまして、昨年より８件増えてしまいました。 　自転車のルールやマナーの周知・啓発につきましては、世代に応じた交通安全教室を粘り強く実施しているところでございます。さらに今年は、区公式のＹｏｕＴｕｂｅビデオリポートのほうで「交通ルールとマナーを守って走ろう！自転車の正しい乗り方」という番組を放映をいたしまして、中学校で実施しているスケアード・ストレイトによる交通安全教室を多くの方にご覧いただくことができたかなと、少しでも周知・啓発することができたかなというふうに思っております。

やはり意識改革的な部分が、ポイ捨てなんかもそうだと思うのですけれども、大きいと思うので、粘り強くそこは引き続き対応していただければというふうに思います。 　ただ、信号守らなければいけないとか飛び出さないというのは、もう誰もが分かっていることだけれども、だけれども、ついついそうなってしまうという部分では、ルールの啓発もそうなのですけれども、やはり心情的に訴えるようなことも重要かなと思うのですよ。だから例えば、あなたが事故を起こしたり、事故に遭ったら、本人はもちろんですけれども、家族や仲間たちが悲しい、つらい思いするとか、場合によっては大変な負担になるというようなことも含めて、だから守ってほしいと、無事であってほしいというような訴え方も一つ効果的なのかな。とにかく無事でいてくれと、元気でいてほしいというような訴えも一つ重要かなというふうに思います。 　その上で、先ほど勝山委員のほうから、小岩駅の南口のロータリーに信号をとか、私のところにも結構その意見多いのです。あとは、ガード下の部分、結局、先ほどの道路交通法が変わって横断者がいるときは、要は止まらなければいけないという部分で、朝の通勤時間なんかはひっきりなしに人が行き来するから、もう一回車止まってしまうといつまでたっても渡らないでずっと駅前に渋滞ができたりとか、だから信号をつけてほしいという意見は実は多いのです。だけれども、私勝手に断っています、無理だと。なぜならば、青信号は車平気で信号信じて走ってきますけれども、信号を守らない人がいるから信号をつけることによって、かえって危険が伴うという勝手な判断なのですけれどもね。この交通ルールを守るという人だけになったときに信号をつけるということは有効になってくるのかなと思うと、とてもではないけれども、信号の設置はかえって危険なのですというふうに今言っているのですけれども、間違っていますかね。警察の方からもそういうことを以前伺ったことがあったので、実は信号をつけることが危ないケースがあるのですというふうなことを伝えながら、だから僕らはルールを守りましょうということでお伝えをさせてもらっているのですけれども。とにかくまずは大前提、ルールを守っていこうと、その上で皆さん元気であってほしいということで、引き続きの取組みをお願いいたします。

シェアサイクルについて少しお尋ねをさせていただきたいと思います。 　シェアサイクルといっても２パターンあると思うのですね、江戸川区の中では。昔からやっているレンタサイクル、それから最近比較的普及してきたコミュニティサイクル、二通りあると思うのですけれども、ちょっとまずその利用者の推移ですとか、特にコミュニティサイクルのほう、ポートの状況を今、拡大してきているのかとか、ちょっとその辺りをまず聞かせていただきたいと思います。

コミュニティサイクルのポートの数などの状況でございますけれども、２月１日現在で区施設に７１か所、民間施設に９６か所、合計で１６７か所ございまして１，０９５ラック整備しております。 　利用状況といたしましては、令和６年度４月から１月までの間で３９万４，３８０回利用されておりまして、１日当たり１，３００回以上利用されているというぐらい普及してきているというところでございます。昨年度と比較いたしましても、同じ時期で比較して１０万回以上増えているというところで、年々増加傾向にございます。 　それから一方、レンタサイクルのほうでございます。こちら区内１１駅で１，２５０台で実施しておりまして、同じ時期で２１万８，８３０回利用されております。こちらも多くの方にご利用いただいているのですけれども、昨年より約２万回ぐらい減っているという状況にございます。

現況についてはよく分かりました。特にやはりコミュニティサイクルの普及、もう既にやはり区内において交通インフラとしても定着をしているのだなという印象を強くしましたし、ポートの数、ラックの数というのも順調に増えてきているのだなと思いました。 　一方で、それより歴史のあるレンタサイクルのほうについては、まだ一定程度かなり利用者数あるというふうに思いますけれども、ただ減少傾向にあるということで、この辺り今後どうなっていくのかよく見ていく必要があるとは思うのですが、これからコミュニティサイクル、ますます大きく拡大していくと思うのですね。そうしたときに、レンタサイクルの位置づけをどうしていくか。やはりそういったことも広く考えていく、コミュニティサイクルは特に支出もゼロでしょうし、区有地、こちらをお借りいただいてポート設置しているという分で収益にもなっている部分あるでしょうから、やはりそういった財政面という観点からも、レンタサイクルとコミュニティサイクルのバランス、在り方を検討していただきたいというふうに思っています。 　それから、もう一点、もうちょっと何点かあるのですけれども、今コミュニティサイクルのほうはＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔ株式会社と連携協定を結ぶ中でやってきていると思います。その連携協定が今年度でたしか終わるはずなのですけれども、来年度以降これどういう形になるのか、お聞かせいただきたいと思います。

ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔとの協定は令和２年度から結んでおりまして、今年度末までとなっておりますので、２期目の協定を令和７年４月１日からの５年間で締結する予定になっております。

更新というか引き続きということでありますので、それはそれでいいのかなと思いますが、先ほどからずっと自転車の交通マナーの話が各会派から結構いろいろな形で出ております。 　そうしたことを考えたときに、このＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔさんのほうの、これ多分アプリを使って自転車を借りるという仕組みだと思いますが、何かいろいろな協定の中で自転車走行マナーの普及・啓発、そういったことについての協定、この中身に入っているのかどうか、ちょっとまずそこを確認させていただきたいと思います。

協定書の中に事業者の業務範囲という項目ございまして、自転車のルール・マナーの普及・啓発活動という項目も規定させていただいております。 　また、事業者のアプリの中に自転車の交通ルールやマナーについての記載もありまして、そちらをご覧いただくようにとなっております。利用者の交通安全意識の向上にも取り組んでいるところであります。

そうすると、協定の中にはあって、アプリの中にそういった記載があるということで、その記載以外の何か取組みを江戸川区の中で独自にやってもらっているとか、そういうことはあるのでしょうか。

独自の取組みというのはまだやっておりませんので、こちらイベント、区民まつりなどのときにこちらのＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔのシェアサイクルのＰＲなどもしておりまして、そこの中では区としてやっております。今後、さらに自転車のルール・マナーの普及・啓発活動のほうの連携を深めていきたいというふうに思っております。

区としてということでお話でしたけれども、協定の中にもそういう文言がしっかりうたわれているところでもあるので、ぜひこの辺りはＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔさんのほうにも自主的ないろいろな活動、どういうものがあるかというのはいろいろ考えられると思いますけれども、ぜひ取り行っていただきたいというふうに思っています。 　これの件で昨年の夏ですね、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔと、それから別の事業体であるドコモ・バイクシェア、基本的には都心部で事業展開しているみたいですが、そこが提携をするということで、そのポートを共同利用していくみたいなことが、発表が昨年の夏あったと思いますが、これの現状、もうポートの共同利用が始まっているのか、それとも今後になっていくのか。その辺りの状況についてお聞かせいただきたいと思います。

ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔとドコモはシェアサイクルのポートの共同利用に関する業務提携というのに合意しておりまして、双方のポートで利用・返却できるようにするということでございますが、まだこちら計画段階でございまして、今時点では相互利用はできてはいないです。 　２０２５年度から対象エリアを検討して実施していくというふうに聞いておりますので、実現すれば都心で借りたドコモの自転車を江戸川区のＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔのポートに返却できるようになるのかなというところで、利便性が高まると期待しているところでございます。

ぜひ江戸川区としてもＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔさんなりに働きかけをしていただいて、都心部と、そしてこの江戸川区との行き来がコミュニティサイクルで実現できるような形ができれば、かなり学生さんなんか都心部向かうのに電車・バスではなくて、このコミュニティサイクルを使ってというようなお話も耳にしますので、ぜひ江戸川区、積極的にその辺りは事業者に働きかけを強めていただきたいと思います。 　最後に１点要望ですけれども、今、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔさんと事業協定を結んでいます。こういった事業をやっているのは、ほかにも複数ありますよね。今後もこういうものが出てくると思いますので、事業連携１か所と結んでいるからほかとは結ばないということではなくて、やはりこれだけ交通インフラとして定着してきていますから、いろいろな事業者さんと結んでいくということも、ひいては区民の利便性向上に間違いなく資するところだと思いますので、ぜひその辺りはよろしくお願いできればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

次に、第２項都市計画費、第１目土地区画整理費。

２０２４年度も寺院・墓地移転補償支援業務等委託料が計上されておりまして、資料の作成や説明会の補助などを考えてということでありました。２０２５年度も計上されております。内容は同じということでいいのかということ、違いがあるかということをお聞きしたいのと、あと、墓地移転説明会が昨年１１月に開催されております。そこでは、墓地だけの移転をして、お寺が移転をしないということでは困るというような意見もあったと聞いております。どのような意見があったのか、お聞きいたします。

まず１点目の委託の内容でございますが、本年度も行いました檀家さんに対しての個別説明会などを継続して行いたいということで掲示をさせていただいているところでございます。 　２点目の墓地移転説明会についてですが、こちら檀家さん向けに行った説明会ということで寺院と共同で開催をいたしましたが、特定の方への説明ということで詳細についてはこちらで述べることはできませんけれども、まず、支障のない限りのご質問があった内容についてお答えしたいと思います。 　高規格堤防の機能・効果や整備状況について、それから盛土工事に瑕疵があった場合について、本堂や庫裏等の移転について、墓石の配置についてなどのご質問をいただいたということになります。また、ほかで施行した高規格堤防事業についてのご意見などを述べていただいたという方もいらっしゃいましたということが主な内容となってございます。

墓地移転というのは、区の区画整理事業では初めてということをお聞きしているのですけれども、この度の移転は具体的にはどのように行われるのかということ。行政評価においても、一般的な宅地の移転と異なり、建築計画を進める上で大変な時間と労力を要するとありました。なので、ちょっと確認させてください。

まず、移転の方法につきましては、この寺院の移転先につきましては、今の場所ではなく隣の街区に移っていただくということで直接移転を考えてございます。そういったことから、墓地については移設をお願いするということで移転の方法となります。 　そういったことから、一般の宅地と比べると数も多いということと、お寺についても一般の宅地みたいなものではなく、かなり重厚なもので造られているということから時間もかかるということでお話をさせていただいたところでございます。

そのような状況ということが分かりました。 　墓地を持つ方たくさんいらっしゃるというお話だったのですけれども、この事業に伴いまして、墓地を移転に関する費用という負担というのはないのかということをお聞きしたいです。どのように補償がされるのかということ、まずそこを聞きます。

当然、区画整理によって移転をしていただくということになりますので、移転補償の対象ということで移転補償金をお支払いするという形にはなります。 　ただ、今回ご説明させていただいたのは、簡単に言うとまとめて、皆さんでまとめて契約していただくと、やはり必要な手続だとか工事を一括で行えるということができるということのメリットがあるということをご説明させていただいて、そうすることによってご負担なく移転できる計画をしているということでご説明をさせていただいたということでございます。

今のご負担なくというのは、墓地の移転に伴ってお墓を持っている方が何らかの費用負担をしないでいいという意味の負担なくなのかということを確認したいのと、皆さんでまとめていただくとメリットがあるということなのですけれども、具体的にはどういうこと、ちょっと今、説明されたかとも思うのですけれども、もう一度聞きます。

そういった費用面のメリットもありますので、費用も負担なくということで、ご説明をさせていただいております。

すみません、費用の負担なくということで、それは墓地を持っている方も、お寺のほうもという意味なのかというのをもう一度確認します。

今のお話は、墓地の移転に関するお話をさせていただきました。

墓地の移転に関する部分ということで分かりました。 　大変な時間と労力を要するのは事実だと思います。すごいたくさんのお墓があると見ております。この地域にある神社は、特別な緑地として盛土がなされません。一方で、このお寺は、先ほどおっしゃったように移転を余儀なくされているというところです。 　この地区、越水に耐える堤防として高規格堤防と一体のまちづくりとして整備されておりますので、これ本当に私たちは甚だ疑問を持つというところで意見表明です。

私からもこの墓地移転について伺います。 　今ありましたけれども、昨年の１１月の説明会については、資料請求の中で経緯として江戸川区から申し入れて実施をしたとなっています。法定の会ではないと思うのですが、どういう経緯と位置づけであったのか、確認させてください。

通常の移転交渉を行うのと同じでして、墓地に関しては５００基弱ありますので、それを１件１件ということよりも、まずは全体でご説明をするということで開催を考えまして、お寺さんと協議をさせていただいて実施に至ったということでございます。 　特に法的にということはございませんが、移転交渉、事業を進める上の中で必要なものということで進めさせていただいたものでございます。

その説明会の中では、この１月から個別に訪問するというそういう説明があったのですが、２月の末にこの訪問を延期すると、時期尚早だというようなことでお知らせがあったというふうに伺っています。 　これについては、事前に想定することができなかったのか、その点ではいかがでしょうか。

おっしゃるとおり、まずは個別の訪問については延期ということで、檀家の皆様にお知らせをさせていただいています。これは、お寺さんと協議した結果ということで、ちょっとここでは詳細述べられませんが、その詳細についてはお手紙で檀家さんのほうにお知らせをしたということでございます。 　これも当初はお話しできるという判断の下、開催をしたのですが、そういったご意見もいただいたということで延期ということをさせていただいたということになります。

経緯として先ほど申し上げました区から申し入れて実施をしたという点で、区の責任も重いというふうに思います。 　説明会の段階でまだ仮換地指定されていないと、今もされてないですけれども、そういう状況であったり、説明会資料の中でもこれまでの経緯として建物等移転料の精査をした後に説明会になっているというふうになっているのですが、実際にはこの移転料の調整ができてなかったということだったと受け止めています。この点で見切り発車というような、そういう説明会になってしまったのではないかと思うのですが、その点ではいかがでしょう。

これも区単独で行ったわけではなく、寺院との共同で開催しております。その寺院の中の協議の中でも、この時期でということで協議をしておりますので、それを実施したということでございます。そういった中で５００弱いる檀家さんのご意見もあったものですから、延期をしたということでございます。

説明会には３００人以上の方が２日間で参加をされて、先ほど一部説明もありましたけれども、高台まちづくりそのものへの疑問というような質問もありました。やはり、高規格堤防だから高台まちづくりだというような説明しか今はないという、この高台の定義の曖昧さが非常に大きいというふうに思います。それを区画整理という住民負担の大きいものと一体で進めるという事業推進の姿勢は容認できないということを改めて表明いたします。

今、墓地移転のお話がるる出ておりましたけれども、我が家のお墓はここにあります。このお寺にあります。私からも、この上篠崎一丁目におけるスーパー堤防について意見を申し述べたいというふうに思います。 　このスーパー堤防事業というのは、短期的には確かにコストの面であったり、立ち退きの問題があります。しかし、長期的に見ると都市部の防災力を大幅に、そして最大限に向上させることができる。私はやはり有力な手段であるというふうに考えております。昨今の異常気象、気候変動による水害リスクの高まりというものが想定されていると思うのですけれども、こういったことを考慮すると、私はやはりこの事業を計画的に、そして確実に前に進める必要があるのだろうというふうに考えております。このスーパー堤防というのは、やはり未来への投資なのですよ。未来への投資というのは、もう今やるしかないのですよ。これもう待ったなしなのですよ。 　私は、この上篠崎で生まれ育って、そして今もこの上篠崎で暮らしていますけれども、今、上篠崎でこのスーパー堤防に反対している人はいません。

以上で、第１５款土木費、第２項都市計画費、第１目土地区画整理費の審査は終了いたしました。 　この辺で休憩を取りたいと思います。再開時間は午後３時とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　２時４３分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　３時００分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　予算書・同説明書の４０２ページをお開きください。 　第１５款土木費、第３項道路橋梁費、第１目街路橋梁費より審査願います。

よろしくお願いします。ここでは春江橋についてお聞きしたいと思います。 　現在、春江橋の架替工事（その３）を受注した業者さんが、令和７年１月に破産に向けた手続を弁護士に一任した旨の第一報をお聞きしました。現在は破産手続が開始され、出来高の確定に向けて協議を進めているとお聞きしております。 　ここで２点お聞きしたいのですけれども、契約金額の４０％の１億８，８８０万を前払金として支払っていますが、これ出来高で相殺ができているのかどうか、まず１点お聞かせください。 　２点目は、受注業者さんの破産手続の現状についてお聞かせいただけますでしょうか。

ただいま２点ご質問いただきました。まず１点目の前払金と出来高についてでございます。 　本工事におきましては、受注者からの請求によって、工事の円滑、適正な施工を支援するために工事代金の４割を支払う制度、いわゆる公共工事前払金制度を適用しております。 　事業を停止した１月末時点で業者の報告による進捗率ですけれども４７％ございました。出来高につきましては、施工が完了しているものとしていないもの、また引き続き工事で使用できるものなどを精査をして、区と破産管財人、また前払金保証会社と履行保証会社、この四者で確認、合意を行った上で確定をして清算を行うこととなります。 　なお、先週２月２８日（金）になるのですが、四者で現場確認のほうを行いまして、出来高につきましては前払金の４０％を超えていると、このことについては四者で確認を行ったところでございます。 　続いて、２点目の受注業者の破産手続に関する現状でございますが、昨年７月より新中川に架かる春江橋の左岸側、春江町がある橋台の設置工事を行っていたところでございました。先ほど委員さんおっしゃいましたように、１月３０日（木）になりますが、受注業者である大藤興行株式会社、こちらが事業を停止し破産に向けた手続を弁護士に依頼したという報を受けたところでございます。また、２月１８日（火）には裁判所から破産手続の開始決定がなされまして、破産管財人が選任されたところでございます。 　現在でございますが、先ほど申しましたように区、破産管財人、前払金保証会社、履行保証保険会社、この四者で清算に向けた協議を進めておるところでして、先週２月２８日（金）に現場の確認を行ったところでございます。

現在、仮設工事の途中で工事が中止になっている状況ですけれども、早期に出来高を確定して、残工事の発注を進めなくてはならないと思うのですけれども、今後の発注方法とかその辺、今、何かお示しできるものがあれば、お伝え願えますでしょうか。

現在、工事途中段階で中止となっております。残工事につきましては、先ほど申した協議が調い次第、速やかに発注する必要があると考えております。まず、今行っております橋台設置の残工事でございますが、大きく二つに分けられると考えております。 　まず一つ、工事が中止となっていることに起因する現場の安全保持工事でして、こちらに関しては先週２月２８日の四者立会いで現場確認ができておりますので、速やかに行いたいというふうに考えております。 　二つ目は、河川管理者協議の中で既に認められております、いわゆる出水期施工、こちらが可能な交渉を含む工事になりまして、こちらについては四者での協議が調い次第、また当初、次年度発注を予定していた工事も含めまして関係機関とも協議を行った上で、また規模的には議会にお諮りする案件になろうかと思いますが、適切に発注工事を行っていきたいというふうに考えております。

なかなか工事できないというのはあるのですけれども、できる範囲はやっていただきたいなと思っております。 　最後に、今、工事が中止になっていることで、当初、令和１０年度の末に完成予定となっていますけれども、これから順調にいったとして完成の見込みとかその辺分かりますでしょうか。

完成の見込みでございますが、まさに今、協議をしているという中で、協議の結果による部分も多く含まれておりますけれども、適切な発注、また適切な工事内容になるように留意しながら、当初よりお示ししている令和１０年度末の開通を目指して引き続き務めてまいりたいと考えております。

入札とかその辺は、また補正とかになってくるかと思うのですけれども、まずはやはり橋というのは地元にとって生活に欠かせない本当に大事な橋で今、人道橋架かっていますけれども、やはり車のお仕事で使っている方々は本当にどうなっているのかねというふうに私も言われたりとかして、やはりその辺確認いたしますねということで今日を迎えたのですけれども、遠回りしながら生活の生業を送っている方々も多い地域ですので、住民、町会の方々と、あとこれから数年にわたりますけれども、丁寧な説明をしていっていただければなと思っております。

今の質疑で出来高と破産手続の現状、今後の進捗については承知をいたしました。今、出ていなかった点で私はお聞きをしたいと思います。 　まず、地域への説明についてはしっかりと確認を取れた段階でとのこととお聞きしていますが、予定としては来年度となると思われます。いつぐらいになる予定でしょうか。

地域への周知、また情報提供につきましてですが、現在協議中の段階でございますが、協議が調い次第、また今後の方向性が決まり次第、町会自治会にも説明の上、現地掲示板ですとかホームページ、こちらも活用しながら、引き続き丁寧に行ってまいりたいと考えております。

承知しました。心配なことは進捗ももちろんなのですけれども、そこで働いていた方々のこともです。施工体制台帳の提出が義務となったことで、工事現場にも公衆が見やすい場所に掲げることというのも義務となっています。 　下請業者を見ますと、一次下請、二次下請、三次下請までいて、全部で２９社とお聞きをしています。１人親方も含めてその数でよろしいでしょうか。また、給与につきましては１２月締めで１月末には支給されているとのことなのですけれども、１月締めの分についてはどうなっていますでしょうか。さらに、下請の方からのご相談は来ていますでしょうか。

まず１人親方も含めた下請の業者数でございますが、区への届出においては、一次、二次、三次の下請ございまして、計２９社でございます。 　また、いわゆる１人親方につきましても、いる場合は区に提出をする、施工体制台帳に載ってくることになりますが、本工事においては１人親方はおりませんでした。 　また、下請への給与の支払いについてですが、下請業者数社からの話では１２月末の締切り分につきましては、１月３０日に支払いがあったというふうに聞いております。１月分に関しては確認は取れておりません。 　最後、区への相談でございますが、今のところございません。

江戸川区内でも、学校改築の際に工事業者が倒産をしたということがございました。そのときに下請は何社いるのかとお聞きしたときには分からないというのがお答えでした。でも、現在は建設工事を適正に施工するためにということで、元請業者として把握をして、それを発注者に伝えることが義務となっている。そして、発注者には指導監督をする責任が出てきているということで、きちんと下請業者の数も分かるということは、これは非常に大事なことだと思っています。この下請に対する今後については、最後に要望したいと思っています。 　次にお聞きするのは、元請責任についてです。春江橋の金額約４億７，２００万円。そうしますと公契約条例の対象ともなります。今回の元請責任についてはどのようになるでしょうか。また、代理人・弁護人を入れた工事代金、労務代金などについての説明会、これが開かれると思いますけれども、おおよそいつ頃になるでしょうか。

まず１点目の元請への責任の件でございますが、こちらは工事請負契約約款に基づきまして、工事代金の１０分の１を違約金として請求することになります。 　２点目の今後の説明会等についてでございますが、財産状況報告集会というものが５月の３０日に行われる予定となっております。

契約金の１０分の１ということで、今回の場合はおおよそ２，７００万円ほどでしょうか。これは保証会社からの支払いとなると聞いていますので、きちんとしたこれからの交渉が必要になってくるのだと思います。そのことを理解しました。 　次に、発注者責任ということも問われると思います。事前の財務状況については調べたのか、倒産するような業者になぜ発注したのか、途中で分からなかったのかなどが問われると思います。区としての発注者責任については、いかがお考えになるでしょうか。

入札公告をしまして、その後の参加申込みの段階で当該業者については財務状況を確認しております。第三者機関が評定している経営事項に係る評定書、これは通知書という形で公表されておりますが、そこに記載されている財務指標に基づいて工事の遂行は問題ないと判断したものでございます。

財務状況については、きちんと確認をした上で問題がないというふうに判断をされたということでした。 　また、聞きますと１月末までに現場にも問題はなかった、いろいろなお金についてもきちんと支払いがされていたということで、区としてはなかなか破産をするという状況をつかむことは非常に難しかったのだと思います。 　倒産情報の情報サイトを見ますと、近年の資材高、人件費高騰、受注低迷により財務状況の悪化をして、この業者は今回の破産申請となったということが書かれています。確かに区としては分からなかったのだと思うのです。ただ、負債総額２０億円と書かれています。取締役の皆さんもどんなに苦しい日々だったかと思うのですけれども、しかし破産は免れないことは分かっていたのではないかなと推測されるわけなのですけれども、もし分かった時点で下請、ほかに声がかかれば何かできることはなかったのか。債権者数約７０人、何かできなかったのかと残念に思うところです。 　また、この件は議会での決定事項でもありますので、私たち自身が問われることでもあるのかなというふうにも思っております。 　最後に、下請の皆さんに関連しての要望となります。次の業者が決まる時点で、できるなら今の下請の方々が引き続き下請として働くことができないか、ぜひ探っていただきたいとお伝えいただきたいと考えます。また、そうは言っても、既に１か月分の支払いがまだ払われているかどうか不明ということなのですけれども、不明の中で案じられることは連鎖倒産ということだと思います。連鎖倒産の防止ということにつきましては、元請業者が中小企業庁の指定業者リスト、ここに申込みをして指定をしてもらうというところから始まるようです。そして、その後下請業者が本店所在地の市町村、すなわち江戸川区に申込みをすることになります。そして、認定されればセーフティネットの融資を受けることができるようになるということを聞いております。まずは、その流れ、これを元請と下請２９社、この方々にお知らせいただきたいと思うところです。 　連鎖倒産、これを何としても防止するために今できることをしていくということが、発注者責任を果たす一つではないかと思っております。

ここでは、工事関係書類の電子化に関連してお尋ねをしてまいります。 　街路橋梁課、区画整理課、そして保全課につきましては、新年度より工事関係書類の電子化が推進されるということをお聞きをしております。この点の背景と期待される効果について、まずはお聞かせください。

まず、背景でございますが、土木部における工事関係書類の現状でございますけれども、公共工事は高い透明性が求められる中で、法令等に基づいて多くの書類の提出を求めておるところでございますが、ほとんどが現在紙ベースとなっております。また完了した工事につきましても、一定年数の保管が義務づけられておりますので、そのための物理的なスペースも必要となってきております。 　昨年度から今年度にかけまして、先行して都市開発部、また環境部の両部において工事関係書類の電子化による提出を求めておりまして、来年度、土木部においても電子化を進めていきたいと考えておるところでございます。 　電子データにより提出された工事書類、これを適切かつ効率的に処理をして、紙資源、使用量、文書保存量の削減を図っていきたいと考えております。

効果も期待されるということでございますけれども、本区の施策であるＳＤＧｓに資する取組みではないかなというふうに思います。 　工事関係書類の電子化につきましては、国土交通省、そして東京都の建設局も推進をしておりますけれども、本区が進めるこの電子化につきましては、仕様についてはどのようになっているのかということと、また、建設業等の民間事業者との電子化による情報の共有とか効率化、これについてはどのようにお考えでしょうか。

まず、取組みの内容についてですけれども、委員さんおっしゃるように国土交通省、また東京都建設局におきましては、工事関係書類の電子化に当たって、オンラインストレージサービス、いわゆるインターネット上でデータを保存共有できるサービスでございますが、こちらの活用が進んでおります。 　本区では先ほども申しましたように、都市開発部、環境部の両部において先行して取り組んでおるところでございますが、次年度から土木部におきましても、同様の仕様で工事関係書類の提出につきましては、オンラインストレージサービスを導入していきたいと考えておるところでございます。 　また、建設業の民間事業者との電子化による共有や効率化についてですけれども、このサービスの活用によって、受注者側の目線で言いますと、書類提出のために毎回庁舎に来てもらったりしていたのですけれども、そういった手間を削減できたりですとか、またやはり紙資源、こちら使用量も削減できるといったメリットがあると考えております。 　本取組みが建設業の民間事業者が行う事務作業の省力化、効率化にもつながり、ひいては建設業における働き方改革、生産性の向上につながるものと考えております。

今、ご答弁いただいたように、先んじてやっている都市開発部とか環境部と同じような仕様ということは、使うほうからしても使い勝手がいいのではないかなというふうにも期待をするところであります。 　その上で、今回の電子化を契機にして工事書類の削減とか効率化、こういったことやはり区として進めているのではないかなと思いますし、また押印とか偽造防止、これについてはどのようにお考えで進めていらっしゃるのか、お聞かせください。

これまで実践してきたことでございますが、土木部におきましては、工事に関連する会議ですとか打合せにおいて、例えば非常に枚数の多い図面ですとか資料、こういったものを印刷せずに大型モニターなどを活用してペーパーレス化を実践してきたところでございます。 　委員さんおっしゃる押印ですとか偽装対策というところでございますが、まず押印については、東京都の建設局の工事書類の削減、簡素化の中で、押印の省略についても見直しが進められておりまして、区でも一部押印の省略を行っているところでございます。また、電子化進めるに当たってですけれども、偽装防止合わせて行う必要があると考えますが、例として工事写真につきましては、特記仕様書の中で改ざん検知機能を有するもの、これで撮影した写真を提出するよう指定をしておるところでございます。 　また、クラウド上に提出された書類、これ変更するたびに履歴が残りますので、改ざんできないような仕様になっております。 　今回の電子化を契機として、関連する内容もアップデートしていって、さらなる工事書類の削減、簡素化を図っていきたいというふうに考えております。

様々なことが期待されると思います。デジタルデータ自体は複製するのが簡単、だからこそ偽造をしっかりと見抜くという検知システムが取り入れられているということで、その点についても、やはり不正がないようにということをしっかりと進めていただきたいなというふうに期待をしております。 　この工事関係資料の電子化につきましては、我が会派といたしましても江戸川建設業協会の皆様はじめとして関係団体または関係者の皆様から大変ご要望いただいていて、我が会派としても区に要望をし続けてきたことですので、評価をさせていただきたいという思いとともに、いよいよこれからだということだと思います。現場目線で何が必要で何が必要でないのか、また、これからもっともっと使い勝手がいいような、そういう声をしっかりと取り入れて、さらにブラッシュアップしていただきますよう、よろしくお願いいたします。

ここでは、都市計画道路補助２６４号線についてお伺いします。 　過去にもここに関しては何度も聞きました。かつては外環道がつながってないときは三郷から下りてくる他県ナンバーの大型トラックが、この住宅街を東西に横切るという大変危険な道でした。今それがほとんどなくなって、岩槻街道から柴又街道、柴又街道から環七までは、これは全部整備が済んでいると。ところが、岩槻街道から、午前中もありましたけれども、京成線を横切って柴又街道までというのが、まだ完成してないと。９９％の用地買収が済んでいるということをかつてもう数年前から聞いてましたけれども、どうしても１か所が進まなかったと。なかなか交渉のテーブルにもついてもらえなかったということがあったのですが、ここで今後のスケジュール感と現状の状況についてお伺いしたいと思います。

委員さんおっしゃるように当該区間でございますが、柴又街道から京成の踏切を渡った岩槻街道、これを東西で結ぶ延長８２２メートルの区間でございます。 　平成２０年の１月に事業認可を取得しまして、進捗率は９９％、件数で残り１件という状況でございます。 　この間の交渉の状況でございますけれども、回数につきましては個人が特定されるというところで答弁差し控えさせていただきたいのですが、任意の取得に向けて、できる限り訪問ですとかお手紙、電話等、できる限りの方法を使って行ってきたところでございます。 　そういった中で、先ほど申しました事業認可から１７年を経過しているというところ、またこれまで多くの権利者の方に用地買収ご協力をいただいてきたというところがございます。その中で残り１件という状況が続いているというところでございます。 　こういった状況を踏まえまして、今後の動きとしましては、都市計画道路事業、いわゆる土地収用法の規定が適用されますので、今回の場合、施行者であります区の判断で法的な手続に入ることができますので、次年度から土地収用手続に入るべく、現在その準備を進めているところでございます。 　一方、これまで続けてきた任意の契約につきましても、並行して最後まで諦めることなく粘り強く進めていきたいと考えております。

法的な手段というか、それをちらつかせると急に向こうが交渉のテーブルに来るというのもどうなのかなというふうに思いますが、なぜこのことをしつこく言うかというと、かつては今言ったように、他県ナンバーの大型トラックがものすごい数通っていたわけです。それは今、外環道ができてほぼなくなったと。それと、午前中ありましたけれども、連続立体交差、まさにこう横切っていると。この道路ができない、もうほとんど拡幅はできています。だけれども、後ほど答えていただきたいのだけれども、大体いつ頃これ道路として全部できるのかなと。もう葛飾側はできているのですよね。柴又街道から環七方面は。だけれども、こっちの江戸川区側がずっとできないと。いまだにこういうなんか三角のあれが至るところに置いてある。踏切も拡幅がもう済んでいると、数年前に。ここ上小岩遺跡通りって僕好きな名前なのだけれども、いまだに供用できない部分があって広くならないと。そうすると地域の人からは、いやこの工事でもさっき事業認可して１７年と言いましたけれども、先ほど朝も確認しましたけれども、都市計画決定して６０年、５９年経っているのですよね。道路造るので６０年、恐らくこれ全部できるのはまだ数年かかると思うのだけれども、立体交差するのはいつなのかなという話になって、やはり公共工事の信頼性にもつながっていると。無理やりな強制的なことはできないというのは本区は歴史的にあるかもしれませんが、やはり早々と応じていただいた方もいるわけだし、実際には早く供用できれば道も広がって安全だということにもなりますからね。明石の市長は随分暴言を吐いたなんていうことはよく言いますけれども、安全な道を早く供用できるようにしたいなということですが、今の状況だと大体、少し変わるかもしれませんが、いつぐらいから拡幅になって供用できるというふうに考えていますか。

まず、収用の手続に入る前提の話になりますけれども、収用手続入りますと用地の権利を取得して更地化してもらうまで、法定手続に入るということですが、現在を起算にすると２年強程度要すると見込んでおります。

そうすると、あと２年で、全部今の鉄のこういうガードレールみたいなとか、ああいうのは全部なくなって、完全に拡幅した状態で２年後にはなっているというふうな理解でいいんでしょうか。

その理解で結構です。

ぜひ、私は地域に帰って言い回りますよ。あと２年でここはきれいになって、今置いているこういうガードパイプみたいなカラーコーンとか全部なくなりますよということを私は地域に言いますのでね。必ずそれはやっていただきたいと思います。 　でも、そうは言ってもいろいろなことがあるとは思いますけれども、あまりに長い。これがやはり予定どおりにいけば、連続立体だって少しは先ほど自分事としてなかなかみんな捉えられないと言いましたけれども、やはりこういうものができて実感できれば、今、小岩の再開発だってやはり駅前でああいう状況になってくれば、大分実感として捉えられるというのはあると思いますので、ぜひ２年後にはきっちりできているのだろうなということを今お伺いしましたので、よろしくお願いします。

次に、第２目保全関係費。

ここでは、区の空洞調査についてお聞きをしたいというふうに思います。 　まず、１月の２８日に発生した八潮市の道路陥没事故からもう１か月以上が経過をいたしました。いまだに安否が不明な男性が一日も早く発見、救出されることを心から祈ってまいりたいというふうに思います。 　その上で、今回この事故を受けて江戸川区としましても２月の６日から１０日の５日間にかけて、通常の維持管理業務に加えて目視による緊急点検を実施をして、目に見える部分では異常がないということをプレス発表をしております。 　その上で、区は事故を未然に防ぐために、区道５０キロメートルに対し、レーダーを用いた路面下の空洞調査を実施するというふうにお聞きをしておりますけれども、現在の進捗状況、また結果について、まず、はじめにお聞かせください。

まず、江戸川区には約６７キロの下水道の幹線が道路の下に埋まっております。その中で、区道の下に埋まっておりますのが約５０キロです。今回は、車に電磁波レーダーが載ったタイプの調査機を用いまして、区道約５０キロの道路下の空洞調査のほうを行っております。 　こちら先週の金曜日２月の２８日に空洞調査を開始しておりまして、現在のところ緊急で対応しなければいけないような空洞は確認されておりません。今、調査完了の見込みとしましては、３月１０日の月曜日を予定しております。

今現在まだ完了はしてないけれども、結果としては今のところ異常はないというご報告でございました。 　八潮市の事故は、下水道管の損傷が原因ではないかというふうに言われておりますけれども、今回の調査で下水道管の異常は、今現在ないと分かったと。ただ、空洞はなかったという調査だと思うのですけれども、この下水道管のほうに関してはいかがでしょうか。ちょっと心配の声もあると思うのですけれども、その点についてお聞かせください。

先ほど申しましたけれども、下水道、こちらは東京都の維持管理しておる施設になります。今回、東京都のほうで損傷が起きやすい管渠というものを緊急で点検しているのですが、江戸川区内にはそのような場所はないというふうに報道発表では聞いております。 　今回の空洞調査をやるためのレーダーなのですけれども、地表面から１．５メートルの深さまでしか確認できません。ですので、あくまでも私たち江戸川区は、道路管理者として区道上下に空洞がないかどうか、その安全性を確かめるための調査を行っております。下水道の幹線、管渠自体は施設管理者の東京都のほうがしっかりと管理をしておるものと認識しております。

国も東京都も江戸川区も含めて、様々な事故を受けて調査をしているということで、江戸川区内にある水道管に関してはまた改めて東京都のほうには適正な調査をしていただきたいなというふうに思っております。 　また、今回の調査、まだ終了していませんけれども、今回の調査でもし空洞が見つかった場合、この点についてはどのように対応されていくのか、その点もお聞かせください。

レーダーで今、調査している最中ではあるのですけれども、調査中でありましても、もし直ちに対応しなくてはならないようなものに関しましては、即補修などの対応をいたします。 　ただ、調査結果のデータを解析しまして、その空洞が、まず空洞があるかないか、空洞であるかどうかということも調査会社のほうで解析いたします。その結果を受けまして、空洞の大きさなり、もしくは原因なりということを判断した上でどのような対応をしていくか決めていきたいと考えております。

様々な緊急対応ということも、これ命に関わる問題ですから、ぜひとも対応していただきたいというふうに思います。 　その意味でいきますと、今後の空洞調査、先ほどもいろいろなお話がありました。なかなかやはり目視だけでは見つからない、見つかりづらいというのも当然あるというふうに思いますけれども、今後の江戸川区の区道の安全対策として、この空洞の調査というものは今後の取組みについて今お考えのことがあればお聞かせください。

現在、江戸川区としましては、区内を６エリアに分けまして区内の建設会社に道路の維持管理のほうを委託しております。さらに、職員共々、日常のパトロールや点検等を実施しておりまして、現行の体制である程度の安全・安心な道路環境を維持していると考えてはおります。 　ただ、今回初めてこれだけ大々的な空洞調査を実施しますので、それらの結果も踏まえた上で、今後、空洞調査はどのように活用していくのかということは考えていきたいと思います。

八潮市のほうも５年に一遍調査して２年後でしたかね、こういう事故があったということで、今やったからといって必ずしも、もうすぐ道路の下はいろいろな状況があるかと思いますので、その辺りはまたしっかり捉えていただいてお願いをしたいなというふうに思っております。 　今ほども言いましたけれども、表面の点検だけでは発見できないものが今回のレーダーを用いた空洞調査で発見が可能になる。調査の精度が結果に関わるということは非常に大きなことだというふうに思っておりますし、またそうであれば、区内の道路のさらなる安全性確保がされる技術というものであるならば、道路を使用する全ての人の安全・安心につながるし、命を守ることにもつながってくるというふうに思います。一番大事なのは非破壊でその中身が見えてくるというこの事実が技術的なことを言っても大事になってくるなというふうに思います。 　お聞きするところによれば１キロ２０万かかって、今回１，０００万近くがかかるという費用の面も確かにあるかもしれませんけれども、できればこの技術力、大事な技術力をやはり活用していただいて、江戸川区の安全・安心に資するこの対策というものを、このレーダーを使った空洞調査も研究・検討をぜひともまたしていただいて、江戸川区の人の命を守るために、ぜひとも今後も取組みをお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

関連でお聞きします。今、レーダーを使った空洞調査ということだったのですが、江戸川区が今回行ったのはこの陥没事故を受けて初めてやったのでしょうか。例えば２３区でも、荒川区なんか２０２２年にもやっていて６か所空洞が見つかったというような事実もあるようなのですが、今回初めてやったのでしょうか。 　それから、区道が５０キロということだったと思うのですが、東京都の道路もやったほうがいいかなと思うのですが、区道しかやらないのでしょうか。 　それと、この八潮市なのですけれども、５年に１回の調査ということで、よく調べますと４年前にやっているのですね、調査を。それで、ＡＢＣのＢ判定だったようです。Ｂ判定というのはＡ判定よりはまだましだけれども、緊急を要するかどうかというのは実際の判断だったようなのですが、Ｂ判定でもこういった事故が起きたわけです。 　この５年に１回というのは、国土交通省が定めている下水道法で５年に１回以上ということなのですけれども、この事故を受けて、国土交通省、先月有識者の委員会があったようで、その場でもこの５年に１回はあまりにも長いのではないかと、もっと短くすべきだというような意見があったのですが、江戸川区の場合、この５年に１回というのは行われているのかどうかお聞きします。

田村委員さんのご質問、まず初めてかということなのですけれども、江戸川区としてこれだけ長い延長の空洞調査を行ったのは初めてになります。 　今回の八潮の陥没事故を受けまして、先ほど堀江委員さんもおっしゃっていただきましたけれども、職員と管理委託業者による目視による点検は直ちに行いました。あとは、先ほど申しましたが、下水道局のほうも損傷するおそれがあるような管渠はないというところで、独自の緊急点検はやっておりません。それで一応、区道上の安全を確認はできているのですけれども、さらなる安全を確認するために今回はこの機械を使った空洞調査というものを行っております。 　それから、区道５０キロだけというお話なのですが、都道は当然道路管理者は東京都、国道のほうは当然国になりますので、江戸川区が都道・国道のほうの空洞調査をやるということは考えておりません。 　あと、下水道の点検が５年に１回下水道法で決まっているというお話でしたが、最初冒頭に申しましたけれども、下水道自体は施設管理者は東京都になります。東京都さんが５年に１回点検しているのか、もしくは何年かというのはちょっと存じないのですけれども、江戸川区としては下水道の管路の点検のほうは行いません。

道路の管理ですとか、下水道、水道、東京都ということで手出しができないという制度上の問題があるのかもしれませんけれども、やはり被害を受けるのは区民であるわけですから、東京都と連携するか、それ以上に区の持ち出しもあってもやっていただきたいと思います。 　あと、雨水が道路の下水管に入るところの管を雨水管と呼ぶのだと思うのですけれども、この雨水管の管理は区だと思うのです。江戸川区だと思うのです。この雨水管から都の管理の下水管に水が入っていくわけですけれども、この雨水管の管理の保全というのは、ちょっと確認したいのですが、江戸川区なのでしょうか。

道路に降った雨水を排水するための道路の一番端っこに、例えばＬ型溝ですとかあるのですが、そのＬ型溝もしくは雨水ますで水を取りまして、そこから下水道の本管に雨水が流れていきます。その雨水ますと雨水ますの取付管自体は江戸川区役所の管理物です。

江戸川区の管理の部分もあるわけですから、ぜひこういった陥没事故につながるような問題が起こらないよう、事前に調査していただきたいのですけれども、調査の方法としてレーダーがあるというお話だったのですが、ちょっと調べますと、何か音で何かハンマーで叩いて、それは人がやるかロボットがやるか分かれるようなのですけれども、音による水道管ないし下水管の調査というのは検討されないのでしょうか。

コンクリートの管ですとか、そういうものに対して打撃を加えて、コンクリートの構造物の健全性を見るような点検手法というのがございますので、ロボットなり人なりというところで活用の方法は見られると思います。 　ただ、今、雨水の取付管に関しましては、大きさが２０センチぐらいしかありませんので、我々調査としては、カメラを入れて中身のほうの点検をしております。

いろいろな手法があるようですので、様々な方法を使ってこういった事故を防いでほしいと思います。 　あと、国土交通省が一般の区民なり市民から道路の状態で問題がある場合に、電話で受け付けているサービスがあるのですね。これ調べますと、＃９９１０を電話してかけると国土交通省の電話相談室につながるようなのですが、そこでそれぞれの道路の陥没であったり問題がありますと、各自治体にその情報が国交省から行くという仕組みがあるようなのですが、これ江戸川区もそういう情報を受けてこれまでの対応した経験というのはあるのでしょうか。

今、委員が言われたように道の相談室から、それぞれの道路管理者について情報が来ます。その結果、一応土木部の窓口は計画調整課で、必要という状況の中では保全課に調査依頼をして対応しているということは、先月でもう３件ぐらい相談室のほうから情報提供をいただいております。

区民からの情報というのは非常に貴重な情報だと思います。お聞きしたいのは、そうしたときに保全費用なり修理費用って発生すると思うのですが、都の道路の場合でも区が負担するのですか。それとも東京都なのでしょうか。

先ほど島夛課長からもお話ししたとおり、それぞれ道路管理者というのが定められています。区道は区です。都道は東京都、国道は国道ですので、江戸川区が都道の補修はいたしません。

それぞれ持ち場というのはあるのでしょうけれども、情報はぜひ東京都と共有しながら、こうした陥没事故がないように今後防いでいっていただきたいと思います。

江戸川区が埼玉の道路陥没事故を受けて空洞調査をすぐに行っているということは、自らの道は自らで守るという強い思いの表れとして本当に立派なことだと、会派の議員、皆も思っております。また、区民の皆さんからも本当に信頼できるということで声が届いています。来週には調査も終了するということですので、終わりましたらご報告をお待ちしております。 　東京都としても、すぐに都内の下水道の検査を終えたということが先ほどもご答弁がございましたが、江戸川区内の検査はなかったわけです。もう少し詳しく江戸川区の管は大丈夫なのかというところで、東京都は江戸川区の管が大丈夫だと思っているから検査はしなかったわけですけれども、なぜ大丈夫と考えているのかということをもう少し詳しくお知らせください。また、実際に江戸川区内はやらなくても大丈夫ということで区はお考えかということをお聞かせください。

報道等でもアナウンスされていますけれども、下水道管が一番損傷起きるのは、まず液体中に硫化水素というものが入っています。落差があるマンホールとかでそれが飛び散っていることによって気中に硫化水素は飛び出てしまいます。それが管内に細菌が結合して硫酸という形になってしまうので、硫酸が多孔質の穴を開けてしまうことによってコンクリートの損傷になるという仕組みになっています。 　そうしたことから下水道局に確認したところ、江戸川区において日頃の点検において、硫化水素の濃度等をしっかり測っております。その部分で硫化水素が少ないというか、損傷を及ぼす影響はないという判断をして、江戸川区内の区道に及びます５０キロについては問題ないというところがございます。ただ、マンホールの落差があるところについては７２か所、しっかりと点検が終わっていまして２月２６日時点では異常なしというような形で報告を受けてございます。

きちんと理由が分かることが安心につながるのだと思います。 　遡って、２０１７年に人工透析の廃液が世田谷区の道路の陥没をひき起こしたということがございました。このときは基準を大幅に上回る強酸性の排水、これが流れ込んでいたために水道管の損傷事故が起こったということで、東京都はすぐに全透析施設の調査をしたということでした。 　当時、都内には３２３か所の透析施設があったのですけれども、適正な処理がされていない施設が２００施設あったということでございました。しかしその後、２４年７月には２３区内にある透析施設の全てが基準を達成したということで、人工透析の施設は本当にもう大切な施設です。そして、区内の施設では基準は守られていると思っています。新しい透析施設ができるときには、私も地域の方々と一緒にこの基準についてきちんと病院に確認をしております。そして、きちんと守られる排水になっているというのも確認しています。 　ただ、埼玉でのこういった陥没ということが起こったときだからこそ、改めて再度確認をするということも大切かと思いますので、これは健康部との連携になるかと思いますけれども、連携もしながら確認ということも改めてしていただくと、どこでも安心ができるのではないかなと考えるものです。 　関連がもう多分なかったようなので、もう一つよろしいですか。

関連でちょっとお聞きします。 　下水道管の経過年数を２３区を中心に考えますと、第１期、第２期、第３期と三つに分かれるようでして、江戸川区は第３期で比較的平均経過年数が短い、３５年と少ないのですけれども、ただ、江戸川区の中で平井地域だけ墨田とか江東のほうに属しているようでして古いのですね。再構築未実施地域と該当されるのですけれども、江戸川区全体から見てこの平井地域がちょっと下水管が古いということについて答弁お聞きします。

委員おっしゃったとおり、荒川の西側の平井・小松川地域は第１期に下水道整備されていますので、最初から言えば７０年ぐらい経過しているはずです。 　ただ、当然、下水道局も第１期に整備しまして、その後、耐用年数を超えているということにありますので、現在、平井・小松川地区では下水道の再構築事業ということで、今ある既設の下水管の中にライニングで新しい管を造るような工事を鋭意施工中でございます。令和１１年に完了の予定と聞いております。

今回の陥没地域の三郷市の場合も５０年たたず４２年でこうした事故が起きたわけですから、ぜひこの平井地域、予定の話では修復するようですけれども、ぜひ注意を持っていただきたいと思います。

ここでは、道路等維持補修工事費に含まれます新川地下駐車場についてお伺いいたします。 　資料５６３において、新川地下駐車場に関わる歳入歳出の推移５年分、並びに昨年第４回定例会でのご答弁を基にお伺いいたします。 　さきの定例会のご答弁では、当該駐車場の１年間の収支についてお尋ねしましたところ、維持管理費による支出が約７，９００万円、料金収入が約５，７００万円となっており、現状の収支は約２，２００万円のマイナスである。よって、損益分岐点が７，９００万円とのことでした。また、資料５６３の収入欄の数字については、過去５年を平均しますと５，７７７万円余となり、ご答弁と一致しております。しかしながら、同じく資料５６３の支出欄に記されている数字については、過去５年間を平均しますと４，５００万円余となっており、各年度の収支は全てプラスになっていると考えられます。 　さきの定例会のご答弁にあった損益分岐点７，９００万円と、資料の４，５００万円余の管理経費等の違いについて教えていただけるでしょうか。 　また、この資料においては、令和３年度から同４年度にかけて維持管理経費等が約３６％増加になっております。この増加の影響で収支差額は８６％減じておりますけれども、令和４年度に維持管理経費が例年に比べて増加した要因、どのようなことだったのか、この２点教えてくださいませ。

まず、はじめの７，９００万円と４，５００万円余の管理経費等の違いについてですが、先日の第４回定例会での答弁の中では、新川地下駐車場の維持管理に係る工事費用が含まれてございます。今回こちら資料で提出していたものには、その工事費用が含まれていませんので、そこが違いになってございます。 　ちなみに、損益分岐点７，９００万円といいますのは、新川の地下駐車場は平成１１年にできまして、今まで２５年経過しております。その２５年にかかった工事費用も全て含めて、それから今後将来２５年間にわたってかかるであろう工事費用も全て含めた上で、それを５０年間の供用期間を設定した上で、１年間当たりに戻した金額が７，９００万円という損益の分岐点でございます。 　あとは、令和４年度と５年度、維持管理経費が増加しておりますが、こちら新川地下駐車場内の電灯をＬＥＤ化する工事を行ったのですが、これを指定管理者の工事として行いました。その分、維持管理経費として支出が出ていますので、支出が増えているような状況でございます。

１点目は過去２５年と、これから２５年合わせて５０年分おしなべたところの計算であったということが分かりました。また、増額にしたのはＬＥＤの工事と電気代の高騰ですか、これが原因だったと要因だったということも分かりました。 　次にお聞きします。さきの定例会では料金の適正化を図るとのご答弁をいただきました。そこで、公共料金の仕様見直しとして、既に当該駐車場にては料金改定の事前告知がなされています。その告知によれば、現在月極の定期利用が、乗用車は２万５００円から２万８，６００円、二輪車が８，５００円から１万１，０００円の掲示です。いずれも２０２６年と２０２８年度にも改定が予定されておりますけれども、具体的な料金は変わらないということで、当面の間はこの料金になるのかと思います。 　そこで、現在の料金を改定することにより、どのように変わり収支の改善に寄与するのか、私なりに計算してみました。前提条件としては、車両の定期貸しが１７０台及びバイクの定期貸しが６０台、そして、時間貸しの三つの収入に対して、支出はさきの定例会でのご答弁にあった７，９００万円としました。なお、時間貸しについては、過去５年間の平均のデータを見ますと定期貸しについて稼働が９９．１％でしたけれども、ここは１００％として計算してみました。 　その結果、現在年間の収入が車両４，１８２万円、バイクが６１２万、時間貸しは１，０２６万７，０００円で、合計が５，８２０万７，０００円となっており、２０２６年以降の収入を計算してみますと、車両が５，８３４万４，０００円、バイク７９２万、時間貸し１，０２６万７，０００円の合計で７，６５３万１，０００円となります。さきの定例会で示された損益分岐点とされる７，９００万円と比べますと若干少ないのかなという私の計算にはなったのですけれども、そこで２点お伺いします。 　料金改定のプロセスについて、どのような経過があって料金を決定されたのか、まずお聞かせください。 　もう一点です。前にも述べましたけれども、当該駐車場に掲示されている公共料金の使用料の見直しでは、施設に係るコストとして公費負担と自己負担が折半になるよう見直しを進めていくと記載があります。また、施設の類型からＡからＣに分類し、その中で駐車場はＣとされております。自己負担割合は１００％とされている中、改定後の使用料の妥当性については、どのようなお考えでしょうか、お聞かせください。

料金改定のプロセスについてですが、先ほども申しましたが、受益者負担という考え方で５０年間の供用期間を設定して、その供用期間に係るコスト、それを料金で賄うような料金設定をしております。 　先ほど、丸山委員さんのほうから若干試算が低いお話ありましたけれども、全く同じ条件で試算していないので、そこは本当に若干異なるとは思うのですけれども、私どもの試算では７，９４０万円で、こちらの料金のほうを設定してございます。 　それから、妥当性についてですけれども、新川地下駐車場、ご存じのとおり、３６５日２４時間係員がついているような、そのような駐車場でございますが、都心のほうでもあまりこれぐらいの例はないのですけれども、地下にある屋根がついている駐車場でいくと、最低でも５万円はするような状況でございますので、料金の設定としては妥当だと考えてございます。 　今後の駐車場の利用状況ですとか、あとは物価高騰ですとか、そういう社会情勢とかも踏まえまして、さらなる料金改定など、その時々に合わせた対応を検討してまいりたいと考えてございます。

やはり７，９４０万円と４０万円のプラスになっているという、ありがとうございます。やはりいろいろな方面から考えてのこの料金設定だったと思いますけれども、都心部では同レベルの駐車場５万円以上かもしれませんね。そんなのを見込んでの今回の改定案とのことですし、今後も利用状況や社会情勢などにも必要とあれば、またその都度改定なども考えられるということでしたので、安心いたしました。 　引き続き、駐車場についてはその都度都度見直しなども検討していただきたいと思います。 　また、最後に要望となりますけれども、あくまでも月極の使用料に関して、やはり区の公共の施設でありますので、区内の月極なのか、それとも区外の月極なのかによっても料金の差をつけてもいいのではないかということを要望いたしまして、終わります。

ここでは、河川等維持管理費に関連してお尋ねをしてまいります。 　今、新川のお話が出ました。私もすぐ近くに住んでおりまして、本当に潤いのある新川でありますし、また、新川の下に駐車場ですから、こんなところは本当全国見ましてもないというふうにお聞きしているという意味では、利便性にも資するような新川にもなっているということでございます。 　その上で、この新年度なのですが、新川の日常の維持管理についてはどのように進められるのか、お聞かせください。

新川沿川ですが、私たち保全課としましては、通常の道路の区道の維持管理と同様に、新川の河川の維持管理をしております。ただし、新川千本桜あとは樹木、そちらについては環境部の水とみどりの課のほうで維持管理をやってございます。

新川で、以前夏に藻が大量発生しまして、その改修等を保全課にやっていただきました。 　先日、実は、区民の方から佐々木さん、藻がまたすごい増えていると。その藻がごみに絡まって、ちょっと汚く見えますよということをお声いただきまして、現場にすぐ直行して確認をさせていただきました。東というよりも西側のほうが多かったような気がするのですけれども、またそこにいらっしゃった掃除をしていただいている方にもお聞きしたところ、やはりそういうような状況が見られるということでございました。 　そこで、区としてはどのような声が届いているのかということと、これに対応して今後どのようにこの対応をしていただけるのか、確認させてください。

江戸川区のほうにも１か月前ぐらいから、やはり藻が大量に発生しているというお声はいただいております。 　今回、通常、夏場に藻が発生することがほとんどだったのですけれども、ちょっとこの時期にこんなに藻が出ているというのは、我々もあまりちょっと把握していないような状況でございます。それと、新川自体は親水河川としまして水位を下げている河川です。新川排水機場から水を出して常に一定の水位に保っている状態なのですけれども、環境を維持するために東樋門のほうから旧江戸川の水を入れてございます。 　ただ、今回１月、２月というのが、１年のうちでも潮の満ち引きが非常に緩い時期でして、昼間に旧江戸川から環境のための水を入れられない状況が続いているのが、今回藻が流れない理由にはなっております。 　これから今３月入ってきましたので、積極的に旧江戸川の水を入れまして、環境維持のほうに努めてまいりたいと思っておりますけれども、手の届く範囲は手で掃除しまして、あとは排水機場から水を出すことによって、ポンプのところに藻が集まりますので、そのような対応をしていきたいと考えてございます。

新川千本桜も、いよいよ３月末に桜まつりということでございます。区内外からたくさんの方がいらっしゃるというときに、新川が美しい新川であっていただきたいなと。そのことによって、江戸川区いいなということになろうかというふうにも思いますので、ぜひ河川の維持管理ということで、新川につきましても維持管理をしっかりと進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　所管は違うのですが、いつもお願いをしております東水門のほうなのですけれども、ちょっと工事も遅れているということも聞いておりますので、ぜひ都のほうにもしっかりと、近隣の方も本当にそういった意味では、ご苦労いただいていますので、そのことも含めてしっかり進めていただくこととともに、シンボルのほうも推進をよろしくお願いをいたします。

私は、ここでは内水氾濫に対しての対策についてお尋ねしたいと思います。 　本当に異常気象というか、気候変動に伴うあれなのか、もう昨日、一昨日と２０度も温度が違ってくるという中で、雨の降り方も激甚化しているという点で、もうはっきりと浸水、雨が多く降ればどの地域が浸水するかということが明らかになっています。そういう意味では、やはりいろいろ家屋へ入ってこないようにということで、ぜひ止水板をというのが、特にこの私の担当地域の中央地域から声があるのですが、止水板についての補助の実施を求めたいのですが、計画にはないのですが、どうでしょうか。

毎回答弁させていただいていますけれども、止水板自体の効果は確かに否定するものではないと思います。ただ、インターネット上でも見てみますと様々な形がありますし、あとは様々な価格帯もございます。ですので、江戸川区としましては、今、区内に４７か所、土のうステーションございますので、そちらの土のうの活用のほうをぜひお願いしたいと考えてございます。

私も毎年いろいろな特別予算、決算で同じような要望するのですけれども、実際に４７か所の土のうステーションは確かにとても大事なことだと思います。ただ、実際に高齢化する中で私の地域の方たちも、私自身も雨のときには運んだりだとかしたことがもう何度もあります。そういう点では、東京都が２０２２年に浸水対策についての重点地区にするということになっています。それによると２０３６年までに整備を管理させるとなっているのですが、それまでも内水氾濫は起きます。そういう点では、期間を決めてその地域と指定して、そういう補助をするということ、できないでしょうか。

何度も同じ繰り返しになってしまいますけれども、４７か所土のうステーションがございます。あとそれと、今、自主土のうスペースというものを町会さんが自主的に土のうを造る、そういうスペースが今年度１か所増えまして区内に８か所ございます。そういう、自らの手で土のうを造ってというようなケースもございますので、ぜひご活用していただければと思います。

令和５年には足立区が、それで令和６年には目黒区が、そこの要綱の中には、やはり浸水被害を防止する、軽減するということでしっかりとその区は低地帯を守るという立場に立っています。江戸川区はそういう立場に立つべきだと思います。

今の土のうもかなり進化をしていて、５キログラムの力があまりない人でも持てるようなもの、そして、積み上げるときに非常に素人だとやはり難しいのですよね。でも、それがきちんと間に入るような新しいものもできていますので、ぜひ今後プラスしていくときに、ぜひお考えいただけたらと思います。 　私は、住民の看板のことで一言だけです。住民の要望に合わせて注意喚起の看板を今、区がつけてくださっています。とてもこれはありがたいなと思っています。ただ、一方で看板だらけみたいなふうになっているところもあります。この間、このぐらいの小さい看板を、普通の半分ぐらいの看板を見たのですね。これも区がつけてくださった看板だと思うのですけれども、どうしてそこは小さいものだったのでしょうか。

通常のサイズのものですと、なかなかスペース的に設置できなかったりということもございましたので、少し現場に合わせたサイズの看板としております。

小さい看板でも十分注意喚起ができていました。今後取り付ける際には景観ということも考えながら、大きさなどについてもご検討いただければと要望いたします。

私のほうからは、私道排水改築助成金について、現状と今後についてお尋ねをしたいと思います。 　新年度予算の中には９００万余りが計上されました。この事業については、私どもの要望もあって、令和４年の３定のときに、それまでの２分の１の助成額を１０分の９に大きく引き上げていただきました。これは、近隣の市区町村との参照にしていただいて、ぜひ検討してくださいとお願いをした結果の数字だと思っております。感謝しております。これを聞いて、私も直ちにご相談のあったところの皆さんにお伝えをさせていただきました。 　ちょっとでも数字を振り返ると、令和５年の当初予算では１，７７８万余。ところが、実際は６件で２１１万予算執行。ちょっとこれはどうしたものかなと、思い切り予算を当初予算で上げていただいたのですが、さほどの事業がなかったなと。翌令和６年には、当初予算８７８万余がありました。だから令和６年と令和７年の予算ではほぼほぼ同額の数字で出ているのですけれども、本当はもっといろいろな方々からの声が上がっているはずなのですが、なかなかこの１０分の９ですよということをご存じない方が相当いらっしゃるのではないかと私はそこをちょっと危惧しているのですが、新しい改築助成条例の一部改正がなった、令和４年の３定からの新しい事業の周知というものを、これはどのようにされていらっしゃったか、まずそこを教えてください。

令和５年度から中道副委員長おっしゃった１０分の９の助成のほうを運用させていただいておりますけれども、ホームページ、あとは広報、そういうものでＰＲのほうはしてまいりました。 　ただ、委員おっしゃるように、確かに令和５年度は６件の実績ではございますが、２００万余の執行でとどまっている状況でございます。令和６年度、今年２月末までの実績ですけれども、現在６件です。 　件数的には６件で昨年度と変わらないのですが、金額ベースで言いますと５００万ほどの執行がありますので、少しは内容の周知が図れてきたのかなと考えているところでございます。

ちょっとうれしい数字を聞かせていただきました。ちょっとですけれどもね。これ、中央二丁目って地域言ったら失礼ですけれども、非常に私道が多いのですね。もうあちこちぼこぼこになっています。調査もしないままアスファルトで埋めているだけなところも結構あって、道路陥没という言葉の範疇の中にこれも入るのではないかと思っておりまして、ちょっと要望ですけれども、空洞調査は私道も要請があれば全線やっていただけないかなということを要望したいと思うのですけれども、もちろん地権者の皆さんの要請があっての話ですけれども。 　それで、周知の方法については、もう少し工夫をしていただきたいと思うのですけれども、その辺、今後の周知の方法についてはどうでしょう。

今後、私道の排水設備の助成につきましては、Ｌ型溝につきましても拡充のほうを図らせていただきたいと提案しております。 　なおかつ、私道舗装のほうも同じ私道の助成制度として一括して運用したいと考えておりますので、そこら辺を分かりやすくパンフレットみたいなのを作りまして、私道の地権者の方が見たときに、どこまでちゃんと助成がされるかというのが分かりやすいような、そういう資料を作っていきたいと考えてございます。

とてもいいですね。Ｌ型のことも要望しようと思っていた矢先だったものですから、合わせてやっていただけるとはもうこれは待ってましたという感じですね。そういうパンフレットはぜひ大量に作っていただいて、それで私も配りますよ、一緒になって。 　それで、問題はアパートとか借家で賃貸で住んでいる方々が、日常生活で使っている私道が多いのですね。ですから、地権者ではないのですよね。地権者の方々には、その制度がちょっと全然伝わってないのだろうなと思います。だから、住んでいらっしゃる賃貸の方々は、そこまで大家さんに説明しなければならないのかということもあるのです。なので、何とか地権者の方々にスムーズに伝わるような、今パンフレットとおっしゃっていただいたのですが、Ｌ字溝の助成も含めて、ぜひこれは進めていただきたいことだと思っております。 　私道というものの存在意義については、かつての課長のご答弁でよく理解していただいていると思いますので、これについてもぜひよろしくお願いをしたいと思います。

以上で、第１５款土木費の審査を終了いたします。 　以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。 　次回は、明後日６日（木）、午前１０時から一般会計予算歳出第１６款教育費の審査及び修正案の審査を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時１６分　閉会）