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おはようございます。ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 これより第二款総務費、第九款公債費、第十款諸支出金及び第十一款予備費の質疑に入ります。 本日は、公明党議員団の質疑から始めます。佐藤かずゆき委員。
おはようございます。今日も一日、よろしくお願いいたします。 私からはまず、総務費で、予算説明書のほうでは百四十九ページ、まず地域生活安全環境整備事業費、こちらの中で事業となっている闇バイト防止対策啓発事業についてお伺いいたします。 こちらの事業は、ネットリテラシー教育、この一環として、闇バイトを追体験できるアプリを活用した闇バイト防止対策啓発講習会、こちらを開催する内容となっています。 この闇バイト追体験アプリを体験するイベントが先月行われ、私もオンライン参加で体験いたしましたが、想像していた以上にすばらしい内容のアプリであり、講習でした。 今回のこの事業では、区立中学校の三年生を対象としてモデル校一校で実施、ほかに希望者を募って、定員五十名で二回開催する予定となっていますが、まずこの対象を中学三年生とした理由について伺います。 また、このモデル校一校はどのように決定されるのでしょうか。 そして、希望者制の二回の講習会、この実施時期についてはいつ頃の実施を考えているのか。そちらについて、まずお示しいただけますでしょうか。
ありがとうございます。中学三年生のスマホの所有率が高くなっているということで、理解いたしました。 そして、時期のほう、五月中に二回ということで、中学三年生は受験がありますので、だんだん夏以降になるとなかなか日程的に厳しいところがあるかと思います。五月に二回の予定ということは、もう早急にこちらの募集のほうかけなければいけないかとも思いますので、そちらの広報のほうも併せてよろしくお願いいたします。 そして、こちらのアプリの具体的な内容については、この体験効果が薄れてしまうためにあえてこの場では話しませんが、私が実際に体験して感じたのは、闇バイトに引き込まれることを防止する、そういった効果にとどまらず、ネットリテラシー教育の面で大変有益なものになるということでした。 そのため、このモデル校一校の生徒や百名の希望者だけではなく、区内の全中学生が受講すべきものではないかと考えますが、今後の展開について、区の考えを伺います。
ありがとうございます。確かにこちらの内容、闇バイトということに限らず、私が体験して感じたのはネットリテラシー、メディアリテラシーの面で物すごく有益な内容だったということですね。今自分が目の前に見ているこの情報、この事実を本当に信じていいのかどうか、それを本当に体験できる、そういう内容となっていました。 今ニュースでも取り上げられている兵庫県の知事選挙におけるいろんなことも、自分の目の前にあるものを無防備に信じてしまう。特にネット社会になってから、今の子どもたち、生まれたときからもそういったデジタル機器に触れて、スマホを使うのが当たり前、情報を入手するのはスマホが当たり前というそういう時代において、テレビは真実を伝えていない、じゃ、ネットが真実を伝えているかというとそうではないところに気づいていない。そういった部分に対する警鐘を鳴らす意味でも非常に有益な体験事業だと思いますので、ぜひとも今後広く展開していっていただければというふうに思います。 また、こちらの内容は、中学生だけではなく区内の高校生にとってもぜひとも参加を促していくべき内容ではないかと思うんですけれども、五月に参加希望者を募る対象に高校生も含めてはどうかと思うんですけれども、そちらのほうに対して区としての見解を伺います。
ありがとうございます。ぜひとも今後、広く、中学三年生に限らず、最近のスマホ所有率、中学校二年生もかなりスマホを使っていろんな情報を入手する、そういった活動をしているかと思いますので、ぜひこの対象枠を広げていくことを検討していただければと思います。 続きまして、予算説明書でいいますと百五十五ページの子どもかがやき文化芸術費、こちらについて伺います。 こちらの内容なんですけれども、北区が文化振興財団へ委託している内容の一つに児童ダンス☆演劇教室というものがあります。これは、五歳から小学校六年生までの児童を対象として、子役タレントの育成ではなく、ダンスや演劇を通して自己肯定感や非認知能力を高めていくことを目的に、土曜・日曜にココキタで行っている事業です。 この教室の運営を委託されている劇団の北区ＡＫＴＳＴＡＧＥが来年度で解散することが決まり、同劇団のホームページには、劇団の解散に伴い、児童ダンス☆演劇教室が二〇二五年度をもって閉鎖される、その旨が記載されています。 この児童ダンス☆演劇教室は、北区ＡＫＴＳＴＡＧＥの前身である北区つかこうへい劇団が、結成二年後の平成八年に試行を行い、平成十年から、児童教室の名称で毎年度継続されてきた事業です。 私の子ども二人もこの児童教室に参加していましたが、自分の子どもの成長の姿だけではなく、障がいを持っている子どもにも平等に役とせりふが与えられ、年度最後の発表会の舞台上では、子どもたちがお互いをフォローし、自分たちの力だけで役を演じ切り、四十分ほどの舞台を成り立たせていく奇跡とも言える光景に幾度も心を打たれたのを覚えています。 北区としては、この児童ダンス☆演劇教室の三十年近くにわたる成果についてどのような見解を持っているのかをまず伺います。 そして、劇団が発表しているこの児童ダンス☆演劇教室の来年度をもっての終了は、北区としても事業を終了するとの同じ見解なのかについて伺います。
ありがとうございます。今ご答弁にありましたとおり、この事業が劇団に所属していた若い劇団員の情熱によって成り立っていたということは否定できません。そのために、劇団の解散に伴い所属している劇団員がいなくなってしまう状況に、閉鎖となってしまうのは致し方ない、またそういった意見もあるかとは思います。 しかしながら、他者への理解を深め、多文化共生を進めていかなければいけない現在であるがゆえに、コミュニケーション教育の一つの手法として、兵庫県豊岡市や福島県など、演劇を軸にして非認知能力を育んでいく取組を展開している自治体も出てきています。 三十年近くも前からこの取組を支援してきた北区は、この児童教室の事業をもっと誇るべきであり、劇団が解散するからといって中止にしてしまうことは、現在の子どもたちが成長していく将来において大きな損失になってしまうのではないかと、そのことを危惧します。 この一年の間に新たに講師を募集していくなど、継続を模索していくこともできるかと思いますが、区としての見解を伺います。
ありがとうございます。先ほどのご答弁の中でもありましたけれども、ＡＫＴＳＴＡＧＥが行っていた児童教室に関連する事業で、中高生向けの演劇部と呼ばれていた事業があります。こちらのほうにつきましても、今ご答弁ありましたとおり、児童教室と同じような状況になるかと思いますけれども、特に中高生の演劇部のほうは、過去には長野県から不登校の中学生が参加していたというふうに認識をしております。この中学生本人がネットで調べ、毎週末、母親が付き添って参加していたと聞いています。きっと、この不登校の子どもにとっては、何とかして同年代の子どもたちと関わっていきたいという大切ないわゆるサードプレイスだったのではないかと思います。 このように、演劇部は中高生の第三の居場所、また今後部活動の地域展開が進められていく中での文化系の地域クラブの受皿としてとても大切な場となるのではないかというふうに思います。ぜひとも児童教室と同様に、演劇部の事業継続への努力をお願いしたいと思いますが、区としての考えをお伺いいたします。
ありがとうございます。 また、この児童教室、演劇部の活動の拠点となっていたのが文化発信拠点のココキタです。都内にリーズナブルに音楽、演劇活動が行える場所として若者への認知度も上がり、文部科学省の廃校活用のモデル事例としても紹介されている大変に貴重な施設だと思います。 来年度から、ココキタにおいてオンライン予約が可能となり、キャッシュレス決済ができるようになるとのことで、特にキャッシュレス決済、それを待望していた多くの若者にとって本当に喜ばれる施策だと思います。 ただ、若者がココキタの施設に設置を望みながらまだ実現していないことが幾つかあります。ここでは二つだけ述べさせていただきますが、一つには、Ｗｉ－Ｆｉの導入、そしてもう一つには飲食スペースの増設です。 音楽やダンスを行う若者にとってネット環境は必須アイテムであり、文化芸術活動を行う施設としてＷｉ－Ｆｉの設置はマストアイテムと考えます。 また、現在飲食スペースとして利用できるのは、ココキタ二階の文化資料コーナーだけで、一階にカフェが設置されていますが、営業時間は午前十一時から午後二時までの三時間のみ、そのためにココキタがオープンしている時間のほとんどはそのスペースを利用することができません。せめて、このカフェの営業が終了した後に、施設利用者が飲食できるスペースとして開放していただけないでしょうか。 また、このスペースを開放していただくことによって施設利用者同士、またレジデンスアーティスト同士の交流の場にも使えるかと思われます。 以上の二点について、ぜひ今後の速やかな設置を検討していただきたいのですが、区としての考えをお伺いします。
ありがとうございます。特にＷｉ－Ｆｉの設置、こちらのほうぜひともお願いしたいと思います。現在、区の様々な施設においてもＷｉ－Ｆｉの設置、拡大されていますけれども、特にほかの区の施設がＷｉ－Ｆｉが設置されていくのに、若い人がなぜココキタはＷｉ－Ｆｉが使えないんだ、そういった声が本当に大変多いので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、予算説明書でいいますと百六十一ページの体育館管理費について伺います。 桐ケ丘体育館は、昭和四十一年の開設から六十年近くが経過しており、改築が予定されていますが、具体的な計画はまだ示されてはおりません。 滝野川体育館の開設は昭和六十一年ですが、こちらも建設から四十年近くが経過し、施設の老朽化が目につく状況となっています。 施設の老朽化から設備の更新を求める利用者の声は多くありますが、それ以前に空調設備、この導入を求める声が数多くあります。体育館のアリーナ部分に関しては、競技に影響を与える可能性もあるために速やかな空調の設置ということは難しいと思われますが、更衣室への導入は可能かと思われます。 桐ケ丘体育館に関しましては、将来的に改築されるため設置不要との意見もあるかと思われますが、改築工事自体が、まだその計画が具体的に示されない状況においては、現在の建築資材の高騰、人手不足の状況から竣工が一体何年後になるのか、そういったことが分からないため、近年の猛暑に対する対策も含め、空調設備を導入すべき、その意義は大いにあるかと考えます。 施設の付加価値を高めるためにも更衣室への空調設備導入を検討していただけないかと思いますが、区としての考えを伺います。
ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 私のほうから最後に、予算説明書の百六十五ページ、個人番号カード交付等事務費について伺います。 個人番号カード、つまりマイナンバーカードですけれども、こちらの北区民の保有状況は、総務省の公表データでは令和七年一月時点で二十六万七千枚余り、保有率は七四・七％となっております。 マイナンバーカードが発行された後に十回目の誕生日を迎えるまでにカードの更新を行わなければならず、五回目の誕生日までには電子証明書の更新を行わなければいけません。マイナンバーカードを発行された時点で未成年だった人は、五回目の誕生日までにはカードの更新、こちらを行わなければいけません。 国でマイナポイント付与の事業が行われたこともあり、来年度以降、電子証明書の更新、またカードの更新を迎える区民が大幅に増加していくことが予想されます。 今年度、電子証明書またはカードの更新を終えた区民は、これまでに何名だったでしょうか。 また、転入転出があるために過去のカード発行数がそのまま更新数となるわけではありませんが、区としては、来年度の更新数について何名程度になると見込んでいるのか。そして、再来年度以降の更新数についてはどのような傾向になっていると見込んでいるのかについて伺います。 そして、増加していく事務量についてどのような対策を講じる予定なのか、そちらについてお示しください。
ありがとうございます。来年度、大幅に増加していく見込みの中で、窓口の増設という形で対策を取っていただける予定ということで安心をいたしました。 このマイナンバーカードですけれども、マイナンバーカードが初めて発行される際に、国がマイナンバーカードは大切なものと強調したからか、マイナンバーカード、それ自体に個人情報が入っていると誤った認識をしている区民の方がたくさんいるかと思います。私の認識では、マイナンバーカードと暗証番号の組合せが一致して初めて個人情報が格納されている専用回線へアクセスすることができるわけであり、例えるならば、キャッシュカードを持っていれば誰でも現金を引き出すことができるわけではない。それと同じではないかと思うんですが、この認識は間違っていないでしょうか。
ありがとうございます。今ご答弁ありました、このＩＣチップには特に個人情報は一切入っていないということで、ＩＣチップに空き容量があって、ＩＣチップを活用して様々な行政サービスを行っている、そういう自治体があると認識をしております。 具体的には、新潟県の三条市においては、選挙の投票の受付に活用している。具体的には、期日前の宣誓書の提出や投票入場券が不要となっているために、投票所においてマイナンバーカードをタッチするだけで投票用紙が交付される。また、三条市では、災害時には避難所の入退所の管理に使えるようになっている、そういうふうなことです。 また、一昨年に公明党会派で視察した前橋市においては、高齢者や妊産婦が利用できる福祉タクシー券にこちらのＩＣチップを活用しているとのことです。利用者は、乗車時にタクシーの車内の端末にタッチするだけ、また、タクシー会社もこちらの端末を、会社に戻った際に事務所に持ち込んで端末からデータを吸い上げるだけでその日のタクシー券の利用・清算ができるため、以前は紙で全てを一日ごとに計算していた、それがタッチだけデータが送られるために事務負担が大幅に軽減されて、タクシー会社からも利用者からも大いに喜ばれているということでした。 そこで伺いますが、北区ではマイナンバーカードのＩＣチップ、この活用について何か具体的な検討を行っているのでしょうか、お伺いいたします。
ぜひともよろしくお願いいたします。 例えば、こういった前橋市でタクシー券をマイナンバーカードのＩＣチップの空き容量で使っているというようなことで、現在、北区のほうでも紙でご利用していただいている、例えば高齢者のヘルシー入浴券ですとか、そういったところのデジタル化ということにも活用できるかと思いますので、ぜひとも調査研究のほう、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。
小田切委員。
よろしくお願いいたします。 本会議でも質問させていただきまして、初日一番最後の質問だったので再質問を行わなかったので、ちょっとお伺いしたいと思います。 まず、百四十八ページの防災対策費の中から臨時災害ＦＭ放送局の運用について、改めてお伺いしたいと思います。 まず初めに、関係者の皆様方には本当に十年間近く、総務省、また近隣区との様々な協議をしていただいて、そのご努力に対して本当に心から感謝を申し上げます。 この臨時災害ＦＭ放送局に関しましては、答弁でもありましたとおり、これまで訓練や区民への周知に関しては、平成二十七年十一月二十一日と二十二日の二日間、赤羽西地区の合同震災総合訓練に合わせて、当時の第三岩淵小学校を中心とした半径一キロメートルの範囲を対象として訓練を実施したと報告をいただきました。 また、訓練の目的は、導入したシステムの検証と受信状況の調査、区民に放送受信を体験してもらうなどがあったということでありました。 制約に関しましても様々あったということであり、今回取得を予定している五年間有効な実験試験局免許は、まず放送局としての基本計画とか申請書類の作成、放送システム機器の設置状況の確認等を行った上で、総務省の関東総合通信局への申請を行って、予備免許の交付を受けた後試験電波を送信し、最終検査を通った後に交付されるとなっており、今年八月頃の免許取得を見込んでいらっしゃるということでした。 また、来年度に関して、免許取得後には、防災訓練とか区民まつり等で試験放送を三回程度行っていただけるということで、本会議でもご提案しましたけれども、山田区長のメッセージ等も放送していただいて、区民の方に周知と認識の定着を進めていただきたいと思っておるところであります。 まず、この試験放送における課題と制約の中で、制約としては、今回取得する実験試験局免許ではライブ放送ができないと、また事前に総務省へ通知した録音データの繰り返し放送となるとありました。 また、技術検証が目的であるために、放送内容は災害時の情報発信訓練の一環としての位置づけが求められているということであって、娯楽や営利目的の放送、通常の継続放送などは認められていないということがありました。 また、放送大学が使っておりましたＦＭ放送局の周波数を複数の自治体で共同利用するということもあり、周辺区との区境における混信防止のために必要最小限の出力とすることによって、屋内とか建物の陰など受信しづらくなるという状況が想定されていると。この課題に向けては、周辺区と放送時間をずらすなど運用上の協議を行うとお話しいただきました。 そこでお伺いしたいんですけれども、まず、試験放送における制約として、取得するこの実験試験局免許ではライブ放送ができないということでありましたけれども、これは試験放送局として、いわゆる発災前にはライブ放送ができないということなのか、発災後の運用はどういうふうになるのかというのを、まずお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。ライブ放送ができるという認識であります。また、この実験試験局免許を取得することによって発災時に迅速な臨時災害ＦＭ放送局の免許交付がされるということで、非常によい取組だと思っております。 一方で、平成二十七年に行われました合同震災総合訓練、このシステムを活用した放送訓練なんですけれども、私も実はラジオを持って行ったんですね、当日。受信できなかったんですね、残念ながら。その場にいながら受信ができなかったということもあって、様々課題、これは私のラジオが悪かったのか、周波数の合わせ方が悪かったのかなんですけれども。 まず、今回まで二回しかやっていないということもありますし、今後免許を取得していただいて、試験局の免許を取得していただいた後には、様々努力をしていただいて、区民の方々にこういった情報取得の手段があるんだということをやはり認識していただいて定着していただく必要があるというふうに、考えておりますので、ぜひともそれについての取組を進めていただきたいと思っております。 もう一つお伺いしたいのが、発災時には、周辺区が同時にこの放送局を使って同じ周波数でライブ放送してもよいということでよろしいんでしょうか。ちょっと聞き逃したかもしれないんで、もう一度確認でお願いします。
ありがとうございます。その辺の調整はぜひとも進めていただきたいと思います。 まず、発災後に区民の方がこの臨時災害ＦＭ放送局から様々な情報を得るということでは、実験局のときにしっかり周知をするということが大事でございますので、録音するとき、録音したデータを発信するときに、例えばなんですけれども、北区のアンバサダーである水森かおりさんとか、そういった方のご協力を得て、なるべく区民の方の関心度を上げるということも考えられますので、今後検討していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、地域防災計画の策定支援についてお伺いいたします。 北区では、令和六年から令和八年度までの三か年をかけて、区内全十九地区の地区防災会議、自主防災組織の合議体を対象とした地区防災計画の策定支援に取り組んでいることは非常に評価をいたします。 私も町会の一員として、十条台地区の地区防災計画の策定のためのワークショップに参加してまいりました。危機管理室の皆様方が、本当に遅くまで町会の方々と意見を交換したりとか、様々なアドバイスをいただいてワークショップ開いていただいたことに感謝を申し上げます。 そこでまずお伺いしたいのが、いろんな地区でやったかと思うんですけれども、参加者へのアンケートではどのような意見があったのか、お伺いさせてください。
ありがとうございます。 また今回、地区防災計画の策定支援に取り組んで見えてきた地域の課題などがあれば教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。非常にこのワークショップでは、近隣の町会との意見交換とか連携の必要性などを感じたところであります。 また、防災計画策定とともに、今後連合町会、または隣接する町会との合同の避難所開設訓練、また避難訓練など実践的な訓練を支援する取組も必要かと思いますが、今後の取組についてお聞かせいただければと思います。
ありがとうございます。私が当選したのが二〇一一年四月でございまして、東日本大震災があった年、大きなそういう災害があった年で、本当に災害対策には力を入れてきたところでありますので、引き続き、職員の皆様方のお力をお借りして、区民の方々の命を守る、そういった施策に積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、職員の旅費についてお伺いしたいと思います。 近年、世界的な物価上昇とコロナ禍を経て、旅行の需要が非常に戻ってきていることから出張旅費のコストが上昇しているのは、皆さんもご存じなところだと思います。 昨日の質疑の中でもあったかと思うんですけれども、常任委員会の管外視察でもホテルがなかなか取りづらいということもございました。インバウンドの影響もあって、そういった全体的に人材不足であったりとか様々なコストアップに伴って宿泊の単価が上がっている中で、二〇二五年四月に国家公務員等の旅費制度の改正が行われる見通しとなっております。財務省の動向としてはそういうふうなことになっておりまして国家公務員が出張した際に支給する旅費の規定を約四十年ぶりに改定する予定と聞いております。財務省のルールでは民間企業や地方自治体も参考にしているので、改定内容次第では様々な各企業、また個別の規定変更も視野に入ってくるということであります。 北区の職員の旅費に関する条例としては、第六条で旅費の種類が、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊、食卓料、移転料等々がある中で、まず、鉄道賃に関しましては、鉄道旅行について実費額により支給する。船賃は、水路旅行について実費額により支給する。航空賃も、同じく旅客運賃により支給する、実費ですよね。車に関しましては、実費額または路程に応じて一キロメートル当たりの定額により支給となっている。 ところが、宿泊料と食卓料に関しましては、旅行中の夜の数に応じ一当たりの定額により支給するとなっておりますけれども、こちらも、なかなか今物価が上がっている中で職員の方々が様々な調査研究をする、またそういった機会をぜひとも持っていただきたいと思うんですけれども、なかなか厳しくなっているんではないかなと思いますので、この辺について改定する必要があるんじゃないかと思っておるんですけれども、区の認識をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。適切に改正の準備というか、検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、百五十六ページ、地域振興費、これは地域振興費の中で会館の管理費となっているんですけれども、私たち公明党議員団では、平成三十年の健康福祉委員会に提出された北区の手話言語条例制定に関する陳情への態度表明の中で、当時の上川晃議員が、北区聴覚障害者協会の皆様方から具体的な要望として、聴覚障がい者の方々に対する災害時の情報を得るための公共施設を整備していただきたいということでパトランプの設置ということをご要望いただいておりまして、このような設備を赤羽会館や障害者福祉センターなどに設置するよう要望しておりました。 現在は、昭和町の区民センターに設置されておると思うんですけれども、最近では、令和五年の決算特別委員会の答弁で、聴覚障がい者等の必要な整備として障害者福祉施設の大規模な改修や施設を新築する際にパトライトや誘導等の信号装置などの設置を検討しているというご答弁もありました。 まず、昭和町の区民センターにパトランプが設置された経緯と、あとほかの区民センターにパトランプが設置されていない理由というのを教えていただければと思います。
ありがとうございます。毎年のように発生します自然災害、命を守るために大切なのは早めの避難だと思います。しかし、障がいのある人たちが避難をしようとするときにやはり立ちはだかる壁というものがありまして、その壁というのは北区のご努力で取り除くことができると思いますので、施設の大規模な改修を待たずして、計画的に区有施設へのパトランプなど、そういったものの設置を要望して、私の質問を終わらせていただきます。
青木委員。
私からはまず、百四十九ページの防犯設備整備補助事業についてお伺いをいたします。 今回、東京都も個人向け住宅の防犯機器の購入に二万円というのが東京都の予算に今回計上されております。北区は、これに合わせて一万円をさらに上乗せするということを早々に表明をしていただきました。本当に近年、何が起こるか分からない、そういう犯罪が増えている中で、それぞれ町会だとか商店街がつけている防犯カメラにプラス、個人宅でもしっかりと対応していくということは、地域の中から犯罪を減らしていく抑止になるというふうに考えております。 そこでお伺いをしたいのが、この補助率なんですけれども、東京都は上限二万円で二分の一となっております。北区は一万円ということですが、この補助率に関してまずお伺いをしたいと思います。
ありがとうございます。一万円でも多くつくということは大変ありがたいことだなというふうに思っております。 そこで、対象機器なんですけれども、東京都の場合、示されているのが防犯カメラ、それからカメラつきドアホン、それから窓ガラスに貼る防犯フィルムというふうになっておりますけれども、区としてはそのほかの機器について拡大をすることは考えていらっしゃいますでしょうか。
各家庭で何が必要か、また何が取り付けられるかということも違いがあると思いますので、なるべくそのご家庭に即した防犯機器というものを広く使えるように検討をしていただきたいというふうに思っております。 また、この実施期間なんですけれども、東京都は二年間の事業というふうにしていると思います。今先ほどのご説明では、北区では令和七年度はという頭出しだったと思うんですけれども、この期間は東京都と同じ二年間なのかどうか。 また、事業の開始時期なんですけれども、これから予算審議をして本会議をしてという形になりますと、実施時期は四月ではなくて六月とか七月に早くてもなるのかなと思っておりますが、危険を感じている区民の方からは早く設置したいというお声もいただいておりまして、例えば四月に設置しても、要綱に沿っていれば四月一日に遡って補助対象になるというようなことがあるかどうか、確認をさせてください。
ありがとうございます。もう既に三月中から検討し始めている方もいらっしゃいますので、朗報かと思います。しっかりと私たちも区民の方に周知をして、安全・安心な生活を守って、確保していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、百五十五ページの協働による地域づくり推進費についてお伺いをしたいと思います。 この地域づくり推進費では、地域づくり応援団事業と政策提案協働事業というのが二つありまして、これは協働推進基金を活用して行っていると。 それで、この事業が、区民とともにという前花川区長のときから、約平成十九年から実施をされておりまして、今年、令和七年になりますと十九年間になってまいります。 昨年、令和六年度までに百六十五事業に助成をしてきたということで、本当に区民が考えて、区民が必要だ、また北区も本当にそれができるといいなという、それぞれの双方の意見で区民とともにということで、北区は事業の助成を、お金という形で支援をしてきたわけですね。 今は、二十万円の事業が十事業まで採択できる、五十万円の事業は六事業まで採択できるという予算措置が取られておりますけれども、近年はこの採択事業が減少してきているのではないかなと。大体二十万円が三事業ぐらい、五十万円のほうが一あるかないかかなというふうに思っておりますけれども。 実は、採択された提案団体は、提案どおり、当然ですけれども、企画・運営を行って、実施報告書だとか会計報告書だとかを提出するという、税金を使っていますから当然なんですけれども、やっぱりここに負担がすごくあるのかなというふうにも思っております。 まず、減少してきているのかどうかという、そこのところについて教えてください。
申請数自体がやはり減ってきているというところで、十九年たってきますと、社会情勢だとか考え方も変わってくるかなというふうに思っておりますので、ぜひ見直しを図っていくべきではないかなというふうに思っているんです。 それで、東京都は、都民事業提案制度というものをやっておりまして、都民の声を直接政策に生かすということで、採択されると、単年度事業で最高二億円までという予算になっているようなんですけれども、これは、都民が意見を出して、この意見が採択されると東京都が事業を実施してくれるという形になっています。 北区のこの地域づくり応援団事業、また政策提案事業もそうなんですけれども、区民と協働を進めるという視点で先駆的にも展開をしてきていると思いますけれども、二十年近くがもう既に経過しておりますので、今後、事業の見直しも検討していく時期になってきているのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひその取組を進めて、区民と協働、そして北区が本当に足りない、気がついていない事業をさらにここで拡充して、よりよい北区になっていくことを目指していただきたいなと、お願いしたいと思います。 次に、百四十九ページの地域防災力パワーアップ事業の防災士資格取得費用助成についてお伺いをいたします。 私も二〇一三年に防災士の資格を取りました。多分、区議会議員の中では一番最初だったと思っております。 その頃からずっと、防災士の資格取得について助成をしてほしいということをお願いしてきました。それはどうしてかというと、地域の防災リーダーをつくるためということで、今回の新規事業と全く一致しているというふうに思っております。 ただ、ほかの地域では、例えば江東区では、全自主防災組織に一名以上で毎年三十人とか、また栃木市では、古い話ですけれども、五年計画で全職員です。保育園の保育士、学校給食の職員に至るまで全職員が防災士の資格を取る。どういうときに、どこで災害が発生するか分からない。そのときには、そこにいる職員が防災リーダーとなっていくんだという、そういうことで物すごく多くの防災士の育成を進めています。 今回は、年間十名、四年間で十九地区で二名の目標ということは三十八名、四年間で、ちょっと目標が小さ過ぎるのではないかなと思っているのですが、この辺、区のお考えをお伺いしたいと思います。
ぜひ継続的に続けていく、長く続けて、どんどん毎年新しい方が増えていくというのがいいなというふうに思っております。 また、地区から推薦をされる、きっと最初の頃は男性が多いのかなと思うんですけれども、避難所運営に女性の視点を、避難所運営に女性のリーダーをということも言っているわけですから、ぜひ二人のうち一人は女性というような、そういう視点も必要ではないかなというふうに思っておりますので、ここは要望させていただきたいと思います。 それで、今防災士は全国で三十万人を超えました。北区では、今年一月時点で五百三十九人が防災士の認証登録数になっております。各四年間で三十八名の地域代表の防災士だけではなくて、既に北区の中には五百名を超える取得者がいるわけですので、この方々の力を使わない手はないなというふうに思っております。 目黒区では、情報というのが個人情報がありますので、これは区役所の防災課が日本防災士機構に情報開示をすると、区役所には個人情報として連絡先が来るわけです。 ですから、ここにダイレクトメールなり何かをして、ぜひ北区の地域防災に一緒に取り組んでいただくことはできないですかというご案内、もしくは北区での地域の防災の課題を学ぶ北区の防災士のフォローアップ研修会等を行っていくことで、少しでもこの五百三十九人にアプローチをすることができると思うんです。今言ったことを、目黒区では実際に行って、かなりの人が研修会に参加をし、そこで、区とそして地域とのマッチングを行いながら、地域の防災に、また避難所運営等に活躍をしているということです。こういう実績がありますので、北区もこういう取組をしてはいかがでしょうか、お伺いします。
よろしくお願いいたします。 次に、昨年の第三回定例会で私が質問をさせていただきました在宅避難支援ステーションについてお伺いをしたいと思います。 今、避難所の生活環境の見直しが進められている最中です。スフィア基準を基にしていくとか、様々進んでおりますけれども、そうしますと、避難所に収容できる人数というのはもっと減っていくわけで、基本的には在宅避難というところに一番力を入れていかなければ避難所運営もままならないというふうに思っております。東京都では、とどまるマンションとか様々な提案をしていますので、在宅避難というのが主流になっていく。 そこで、在宅での避難生活をいかにサポートできるかということが、避難所の運営者の負担軽減にもつながっていくと考えております。そこで、区として、在宅避難者への支援ステーションというものを設置することについてお考えがありますでしょうか。
ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。その検討を、現在各地域で策定を進めていただいております地区防災計画の中にもしっかりと在宅避難者の支援という、そこを拠点をつくっていくんだということを反映させていっていただきたいということを要望させていただきます。 次に、ペット同行避難についてお伺いをしたいと思います。 議会質問での答弁でも、全ての避難所でペットを受入れていくんだというふうにご答弁がありました。 また、令和七年度の新規事業の説明書の中にも、令和七年度、避難所運営マニュアルの中に使用ルール等を記載していくということが書かれております。避難所で事前にペットの受入れのルールだとか、一時飼育場所の設定などを決めておくということは、避難所運営、また混乱を避けるということでは非常に重要なことではないかと思っております。 そこで、現在の北区のペット同行避難を検討している基本的な考え方についてお示しをいただきたいと思います。
住民の理解を得て、なかなかここが難しいところでもありますので、基本的なひな形、ルールというものはやはり区がしっかりとリードして策定をしていただきたいなというふうに思っております。 それで、避難所には避難所開設キットがありますので、避難所運営マニュアルの中に入れるわけですから、そこにペット避難開設キット、これも避難所の開設キットの中にぜひ入れていただきたいというふうに思っております。 そして、地区防災計画、今改定を話し合っているわけですから、その中でしっかりとペット同行避難というものが話し合いができるような基本的な区としての考え方、それをルールも含めて示していかなければ、地区防災計画を検討していく中で何も進まないと思っておりますので、ぜひ区としての基本的なここは押さえたいという、そういう基本ルールというか考え方を早い段階で開示をしていただきたいなというふうに強く要望させていただきます。 以上です。
いながき委員。
私も、三つ目の主要施策であります「安全・安心Ｎｏ・１の防災と北区強靱化」について、あらゆる自然災害への対応力の強化についてお尋ねをしていきたいと思います。 あした三月七日は、火災、また災害から暮らしを守る消防記念日ということでありますけれども、今年は阪神・淡路大震災から三十年目という節目でもあります。また、昨年は地震、それから豪雨、二重苦となる能登半島災害も発生をしまして、これからも多発化する、また激甚化する災害に備えて、やはり区民の皆様の暮らしと命を守る防災・減災対策の強化は、水害、それから土砂災害も含めて喫緊の課題であります。 そこでまず、昨年の能登半島地震では、直接死、亡くなった方二百二十六人ですけれども、これを上回る災害関連死の方が三百人を超えるという報道もありまして、今なおやはり被災地では大変な生活が強いられていらっしゃいます。 この教訓から、やはり災害関連死をゼロにするための福祉の観点を入れた、青木委員もおっしゃっていましたけれども、避難所の開設、それから誰一人取り残さないインクルーシブの防災、特に障がいのある方への合理的な配慮、ここもやはり大事な点だと思いますので、区としてどのようにお考えか、また対応されていくのかというのを最初に伺いたいと思います。 それから、トイレを我慢をしたり、冷たい食事、雑魚寝など、被災者の方々が劣悪な避難所で強いられることがないように、発災後の生活に安心して避難生活ができることを基本理念に据えたこれからの避難所運営の整備、いろいろ取り組まれていらっしゃいますので、こちらにつきましても確認をさせていただきたいと思います。 そして、昨日の報道ですけれども、今度、東京都はそういうことを踏まえて、首都直下型地震などの大規模災害に備えての避難所の環境を改善しようと、居住スペースや入浴設備を確保するほか、水洗トイレを使えるようにするなど、新たな避難所運営に独自の基準を設けて、新年度から取組を進めるという報道がありました。 特に、誰もが安心してストレスなく過ごせるような、新たな避難所運営の基準を設けるということで、その素案でありますけれども、具体的に申し上げますと、避難所の居住スペースは一人当たり三・五平方メートルを確保して、プライバシーを守るための仕切りやテントなどを提供するほか、五十人に一人の割合で温水が出るシャワーなどの入浴設備を用意することが盛り込まれていると。これからのプランなんですけれども。 これは東京都独自の基準として、発災直後から水洗トイレが使えるように、またトイレを停電や断水でも使えるようなものに改良するほか、下水道管の耐震化も進めたりするということで、今後、やはり都内の市区町村に必要な資機材の購入費用も助成をして、連携しながら取組を進めていくということで、都知事もかなり力を入れていらっしゃるということですので。 この報道は昨日のものでございますけれども、この捉え方、これからのことになりますが、取組の方向性について伺いたいと思います。 それから三点目になりますけれども、災害井戸の活用に伴う課題ということで、いろいろ課長からも伺うと、今もう飲めなくなっちゃったんだよということもありますが、地震発生直後の検査も全然困難ですし、まだ区民の方は飲めるんじゃないかというふうに誤解されている方もいらっしゃるんで、ここら辺の災害井戸の活用の関係、それから、新年度から外国の方々の対応としてビデオ通話可能なタブレットも配付するということですけれども、北区に来ている方も含めての対応とか様々な課題がありますので、井戸の問題とか外国人の問題も含めて具体的な取組をお尋ねしたいと思います。
ご丁寧なご答弁ありがとうございました。まさに備えあれば憂いなしということなので、様々な多彩な支援で地域防災力の強化をぜひ推進していただきたいなというふうに思っております。 特に、新年度においては組織改正もありまして、さらに地域防災の強化をつかさどる地域防災推進課の新設ということも伺っておりますので、大きな期待を寄せております。 最後になりますけれども、災害ボランティアについてお尋ねをしていきたいと思います。 発災時はやはりマンパワーの確保というのが非常に重要で、消防団、それから警察消防のほか、何といってもボランティアの方々の多岐にわたる活動というのは非常に重要になってくるというのはご承知のとおりだと思います。 それで、現体制、ボランティアぷらざ、または社会福祉協議会でもいろいろ訓練もやっていらっしゃるというのも伺っておりますが、災害ボランティアの育成とか支援、それから今度被災したほかの自治体への派遣ということもあって、この間も訓練をされたというのも伺っておりますが、災害ボランティアの体制づくりというところでお尋ねをしていきたいと思います。
ご答弁いただきましたけれども、公民連携というのが大きなこれからの区政の柱ということですが、民のうち、ボランティアに対しての対応というのは非常に大事だというふうに思います。 デザイン思考の推進とか様々なブランド力の強化ということも大事なんですけれども、公民連携推進条例というのも制定されるということですので、ぜひあらゆる自然災害への対応力を強化するという意味でも、公民連携ということをしっかりと締結していただきながら、より区民の皆様の安全・安心の地域をつくっていただきたいというふうに切に要望させていただいて、終わりたいと思います。
以上で、公明党議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。準備が整うまで少々お待ちください。 （理事者一部入替え） 次に、自由民主党北区新時代の会の質疑に入ります。仲田委員。
本日から、よろしくお願いいたします。 まずは、通しページ、百四十六ページのシティプロモーション推進費並びに広聴費を踏まえて、北区のブランド戦略について質問したいと思います。 今年度区では、区内の様々な魅力や資源を単にプロモーションしていくだけでなく、一つ一つをブランディングした上で磨きをかけ、総合的、戦略的にプロモーションを推し進めるため、シティブランディング戦略課が創設されました。 シティブランディング戦略ビジョン策定に向けた取組も行っています。今回の新規事業では、ブランドメッセージとロゴを作成していくとのことですが、従来の「住めば、北区東京。」というブランドメッセージから、さらに磨きをかけた印象に残るメッセージ性やそこに込める区の思いが重要であると考えます。 初めに、区がブランドメッセージとロゴに込める思いや目的についてお聞かせください。
区のブランドに込めた思いなどメッセージについては、明日の委員会でご報告があるとのことで、私も引き続き注目していきたいなというふうに思っております。 北区を好きだと思えるファンを区内外に増やしていくためにも、ロゴというところについては、メッセージ性を視覚で感じ、記憶に残るデザインであることが求められています。ぜひ区の思いをステートメントとしてもデザインしていくことを含めて、ご検討いただけたらというふうに思っております。 大田区では、区内にキャンパスのある日本工学院専門学校の学生がロゴを制作し、一次審査を通過した三作品の中から、区民の投票によって決定されたと伺っております。 区でも、ロゴを作成するプロセスの中で区民が参加できる部分をつくっていただきたいと考えていますが、こちらのところ、見解を伺いたいと思います。
区民が参加できる部分、ご検討いただけるということで、ぜひ取組を進めていただけたらというふうに思います。区民が参加できるということがシビックプライドの醸成にもつながりますので、こちらも併せてお願いいたします。 また、ロゴやメッセージ性を幅広い世代に周知していくためにも、積極的な情報発信も必要であると考えます。新規事業の中にはインスタグラムを開設するとのことですが、今回、インスタグラムを開設する目的についてお聞かせください。
懇談会などでも意見が出て、若年層にも届けたいという区の思いでインスタを開設されたとのことで、ありがとうございます。 一方で、私もインスタグラムを活用して情報発信を行っているんですけれども、地元の高校生から、機械的でつまらないとか、若者向けじゃないといった連絡が度々私に届いておりまして、若い人たちに情報を届けることが本当に難しいんだなということを日々痛感しているところです。 こちら、区としてはどのようにアカウントを運用して情報を届けていこうと考えているか、現時点でも大丈夫ですので、教えていただけたらと思います。
プロポーザルを考えており、インスタグラマーの活用なども考えているということですので、私も楽しみにしていきたいというふうに思っています。また、区民参加型で投稿できるような内容も考えていただけたらというふうに思います。 また、情報発信していく方法の中でインフルエンサーも挙げられましたが、現在活躍されている北区アンバサダーと、新規事業にも入っておりますブランディングサポーターやスペシャルブランディングサポーターなどとの違いについても教えてください。
ありがとうございます。区民が参加できる部分というのがブランディングサポーター制度のところなのかなというふうに思います。やはり自身のシビックプライドの醸成、そして北区愛というものが伝播していくことについても、この区民のブランディングサポーターに期待したいというふうに思っています。 また、区内には昨年、子どもの権利委員会が立ち上げられて、ＹｏｕＴｕｂｅでは子どもの権利委員によるショート動画が投稿されておりまして、今までの動画とはちょっと色の違ったすばらしい動画だなというふうに感じております。 また、高校生モニター会議やＯ－ＫＩＳＳのメンバーなど、既に区で関わりのある若者たちがおりますので、こういった若い人たちにも参加できるように若者サポーター制度などを設けて、情報発信には若い力を活用することも検討すべきだと思いますが、こちらについてお考えをお聞かせください。
様々運用していくところでご検討いただけるとのことで、改めて若い方々が参加できる環境をつくっていただけたらというふうに思っております。 また今回、若者への情報発信に関連して、予算の特徴と重要分野の中で、若者という言葉が記載されておりました。こちらについて、今回あえて明示した理由について区の考えを伺います。
ありがとうございます。私もかねてより、個人質問などで若者について要望や質問をさせていただきましたので、今回、若者と明示がされたことはとても意味のあることだというふうに感じております。 他区では、子ども・若者というふうにされると子どもの政策になりがちといった傾向がありますので、ぜひ若者を子どもと切り離して単独で位置づけ、事業を進めていただけたらというふうに思っております。こちらは要望とさせていただきます。 また、情報発信に関連して区長とのオンライントークについても伺いたいと思います。 一月三十一日に第一回目が開始されましたオンライントークについて、実施の目的を教えていただけたらと思います。
今まで行政とつながりにくかった、意見も拾えなかった層にも届けたいという思いで意見交換する場ができたということで、これは本当に貴重な場だなというふうに思っております。 また今回、参加者の方の傾向や実際の様子などが、もしありましたら教えていただきたいです。
限られた時間の中でいろんな要望が出て、本当に活発な議論になったんじゃないかなというふうに思います。また、知らなかったと言っていた方々が、区政を考えるきっかけだったりとかつながるきっかけになったということも大変いい取組だなというふうに思っております。 こちら第二回のテーマがブランディングについてということですので、どのような意見が出るか、私も今後も注目していきたいと思います。 また、こちらのオンライントークについては、継続いただけたらというふうに思っておりますので、こちらは要望とさせていただきます。 次の質問に移ります。通しページ、百五十一ページ、防災対策費について、こちらについては、先ほど他会派からも質問がありましたので、ちょっと割愛しながら伺っていきたいと思います。 昨年、闇バイトに応募した区内の高校生が強盗予備と住宅侵入容疑で逮捕されたり、グループを抜けた仲間に対する傷害の容疑で逮捕されるといった報道がありました。 闇バイトは、若者が巻き込まれやすく、個人情報を使って脅迫し、グループから簡単に抜けることができないこと、犯行内容の悪質性など、近年、社会問題となっています。 警視庁によると、闇バイトの中には、海外で稼げると誘われ渡航した後、監禁・脅迫され犯罪に加担させられるといった事案も発生しているそうです。 先日、ミャンマーの国際犯行拠点にて作業をさせられていた日本人の高校生が保護され、人身売買被害者に認定されたといった報道もあり、若者が犯罪に巻き込まれないための注意喚起や対策は必要なことだと考えております。 初めに、区が実施している闇バイト対策についてどのような事業があるか伺います。
ただいま啓発について、大学やコミュニティバスなど若い方々も目につくところにデジタルサイネージで啓発していただいていること、また、様々な媒体で情報発信を行っていただいているということで、ありがとうございます。こちら、ぜひ東京都の特設サイトや警視庁のホームページも充実した内容でありますので、こちらも活用しながら情報発信のほうは力を入れていただきたいというふうに思います。 また、警視庁の資料によりますと、特殊詐欺で逮捕された受け子のうち五人に一人が少年とされており、中高生など若者への注意喚起も必要だと思います。 新規事業では、ゲームを用いて中学生を対象とした講習を実施するとありますが、こちら詳細については先ほども質問がありましたので割愛させていただきまして、要望だけさせていただきたいと思います。 こちら中学生が、まずは闇バイト、これがイコール犯罪ということを認識することが重要であり、ゲームを用いて講習を行うこと、こちらは闇バイトについて知り、考えるきっかけとしても効果があると期待しています。ぜひ継続した事業を実施していただき、同時に、若者に向けて、薬物や売春を伴うパパ活など、若者が巻き込まれやすい犯罪に対して、継続した講習の実施や注意喚起も必要だと考えます。 少年の更生に関わる法務教官や警察官、刑務官など専門職による講習会の実施なども視野に入れて、継続した啓発活動を行っていただきたく、要望とさせていただきます。 また、闇バイトに関連して、防犯の取組についても伺います。 警視庁が発表した令和五年度の特殊詐欺の件数は一万九千三十八件、被害総額は四百五十二・六億円で、それぞれ八・四％と二二％、前年に比べて増加しているとのことです。 また、近年は、全国で闇バイトに関連した強盗事件も報道されており、区民からの不安の声も伺っています。被害に遭わないための対策も必要と考えますが、区が行っている対策はどのようなものがあるか伺います。
特殊詐欺について様々対策を行っていただいているとのことで、こちらも引き続き続けていただきたいと思います。 また、新規事業では個人宅向けの防犯機器等の購入設備の補助を行うということで、こちらについても、詳細については先ほど質疑がありましたので割愛させていただきますが、この個人宅向けの防犯機器、特に防犯カメラなどについては個人での購入のハードルが高い機器であるとも思いますので、検討される方多くいらっしゃるのではないかなというふうに思っております。 補助の対象となる品目や今後のスケジュールについても、先ほど質疑がありましたので割愛しますが、ぜひ多くの方が申請できるように周知のほうを行っていただきたいと思います。 また、足立区では、センサーライトや防犯砂利など範囲を広げた助成も実施していると伺っておりますので、品目の拡大についてもご検討いただきたく、こちらも要望とさせていただきます。 次の質問に移ります。通しページ、百四十五ページ、一般管理費、職員の健康について、関連して伺いたいと思います。 区の経営改革プラン２０２４でも、健康経営により組織を活発化させることで職場の生産性を高め、区民サービスの向上を目指すとしています。 今年度は相談窓口が設置されましたが、まず、こちらの実績や内容の把握はどのようになっているか伺いたいと思います。
十件程度ということですが、やはり相談したいときに窓口があるということが大事だと思いますので、また、こちらに関しては匿名で相談ができるとのことで匿名性も確保されているということで、こちらも職員の相談しやすい環境につながっていくのではないかなというふうに思っております。 新規事業の中には、健康システムによる一元管理やストレスチェックによる職場環境の改善についても示されましたが、こちらについては具体的にどのように活用していくか、伺います。
様々な診断の結果などを一元管理することで、高リスクの職員に気づき、早期発見や対応につながるとのこと、また、自身でも確認をして健康状態を知れるということで、これが職員の健康の増進にこの後もつながるのではないかなというふうに期待しているところです。 こちら高リスクの職員に気づいた、早期発見や対応とのことですが、こちら結果が出た後のその後のフォローアップについてはどのように進めていくのでしょうか。また、こちら期待する効果についても伺います。
職員の相談につなげやすくするということで、承知いたしました。心身の不調は、医療的支援が必要になる前にこそ手厚い支援が必要だと思っていますので、ぜひ引き続き研究しながら、健康経営に取り組んでいただけたらと思います。 また、墨田区では、健康経営宣言や健康経営推進計画を作成し、職員の働き方改革を行っています。計画を作成することで目標を可視化し、多様な職員が区の取組を相互に理解することで選択の幅や意識の変化にもつながると思いますので、こちらはご検討いただけたらというふうに思っております。こちらは要望とさせていただきます。 また、健康経営に関連して、カスタマーハラスメントの対策についても質問いたします。 東京都では昨年七月に、全国で初めてカスタマーハラスメント条例を制定し、今年四月から施行されます。 私も、前職が百貨店でお客様対応しておりましたので、気づかないうちに心のダメージが蓄積していく感覚は今でも覚えております。公務員の方は、公共サービスという認識から民間企業よりカスタマーハラスメントを受けやすいというふうにも言われており、現場で対応される職員は大丈夫なのかなというふうに心配しているところです。 現在、北区で把握している数は、カスタマーハラスメントについてどのようなものがあるか、また対応をどのようにされているか、伺います。
例として挙げていただいたんですけれども、やはり様々な要求があるのだなというふうに改めて認識をいたしました。 多くの区民の方は、ありがたいご意見をたくさんお寄せいただいている一方で、やはりこういった不当な要求や暴言に対しては毅然とした態度で対応することが必要だと思います。 区では今後、職員対応マニュアルを策定されるということですが、まだ捉え切れていない潜在的な事例も含めて反映していくべきだというふうに思いますが、職員に対する実態調査などのお考えはあるか、区の見解を伺います。
やはり現場の方がどういった要求をされているのかという把握が必要だと思いますので、ぜひ調査の方法についてもいろいろ研究いただいて、職員によりよいマニュアルを策定するために進めていただけたらなというふうに思います。 マニュアル策定までの間につきましても、職員に向けた講習など、対応方法に対する認識を高めていく必要があるというふうに思います。今年度は、不当要求に対する講習内容をカスタマーハラスメントに寄せて実施されたと伺っておりますが、今後の講習の実施について区のお考えをお聞かせください。
不当要求に対する講習については来年度もご検討いただけるとのことで、ぜひ続けていただけたらなというふうに思います。 窓口対応される方、また幼稚園の教諭やケースワーカーさんなど現場で対応する職員についても、こちらもお考えいただいて、間口を広げた講習の実施をしていただけたらなというふうに思います。 以上で、私からの質問を終わらせていただきます。
昼休憩の時間になりましたので、質疑を一旦中断させていただいて、休憩に入ります。再開は一時二分とさせていただきたいと思います。 午後零時二分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時二分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 自由民主党北区新時代の会の質疑の続きに入ります。
罹災者応急援護費というところを質問させていただきたいと思います。 まず、この事業についてどんな事業なのか、お聞かせください。
詳細についてはまだこれからということで認識をさせていただきましたけれども、昨年、北区で発生した火災が九十件ということで、意外に多いんだなというふうに感じました。 そして、昨年十一月八日、東十条で奥のアパートから火をもらって火事が発生したということで、大変そのアパートの方もお困りになって、また火をもらったおうちでもかなり大変な被害があったというふうに思っています。 また、十一月十一日に私の住んでいる志茂のところで火災が起きまして、集合住宅で火災が起きました。そのときに、被災者の関係者が一時的に避難をするために、今お話ありましたように、町会会館を開放してもらって、町会の方々に対応してもらい、結局、無事に帰られた方、また家族のところ、親戚のうちに行かれた方、ホテルに泊まられた方ということで、結局は町会会館に宿泊することはありませんでした。町会の方々が、でも大勢集まっていただいて、準備をしていただいたり、食事を提供したり、暖を取る段取りを取ったりというようなことでいろいろ活躍をしていただきました。 そんな中で、火事が発生し、刻々とどういう状況か変わっていく中で情報が錯綜して、警察が言っていること、消防が言っていること、また誰か分からない方が情報を流したりとか、いろんな情報が錯綜しておりまして、結果的に振り回されたというようなこともありました。 警察もそうかもしれませんが、何よりもやっぱり火事ですので、消防署としっかりと連携をしながら情報をしっかりと提供していただく体制を、区の担当の方が変わったりもするでしょうから、その辺の対応を強化していただきたいというふうに思いますが、その辺についてお考えがありましたらお聞かせください。
鎮火して家に帰れるか否か、ある程度の時間を有するというふうに思っております。先日も、町会会館に待機をしていて、待機の場所というのも重要なんだなというのを改めて感じたところでございます。 今お話の中にも町会会館、また町会の方々の活動というのが大変重要だというふうに認識をしているということだと思いますので、ぜひ町会の方々の役割というか、改めて町会の方々も実は今回初めてそういうことを行ったので、どうやっていいかというのも分からなかった面もかなりあったかと思います。こういう役割をお願いする、また町会の方々がどういう行動をするかということもしっかり周知していただきたいというふうに思います。 また、今回十二名の方が町会に一時的に避難をされました。もしこれが宿泊するという状況になりますと、なかなか男女一緒にというわけにもいきませんので、隣の町会会館の方にお願いをしようかどうしようかという話もあったもんですから、これがもう少し人数が多ければその対応も必要かと思いますので、連合町会も含めてお願いをして、こういうことをやってもらいたいということをしっかりと伝えていくことも大事だと思っております。 また、それに対しての費用面、今、恐らく随分昔につくった規定の中で費用が換算されているというふうに思いますので、その辺も含めて改定をするなり、よく考えていただければというふうに思いますが、その辺についてお聞かせください。
ぜひしっかりと協議をしていただいて、いつ起こるか分からないことでございますので、迅速な対応をお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。コロナ以降、地域の中には外国人も多く見られるようになったというふうに実感をしておりますが、昨日の質疑の中でも外国人の増加というのが著しいという話もありました。 一昨年の外国人意識・意向調査を基に多文化共生指針というのが改定されたというふうに聞いておりますけれども、その中で地域のお祭り、行事に参加したいとか、挨拶してほしいというような意向があったと思うんですが、また、区に対応する施策、またはいろんな制度についても、ほぼ全部の部署で外国人に対応しなければならないという現状にはなっているのかなというふうに思います。 以前より、外国人の対応ということに関して、総務課の対応ではなくて専管部署をつくるべきじゃないかというふうに質問させていただいておりますけれども、今後について、お聞かせください。
そして、地域の方々と地域に溶け込んでといいましょうか、深く関わりを持って一緒に共生をするということが大切だと思うんですが、なかなかそれがうまくいかないという現状があります。そこについて、今後どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
そのＫ－ＶＯＩＣＥの方々のボランティアの活動は、どのぐらいの人数の方がいらっしゃるんでしょうか。
Ｋ－ＶＯＩＣＥを中心にしてボランティアの方が二百人、その中で活動しているのは三十人ぐらいということですので、これから先ほど言いましたように、各セクションの対応の強化に参加していただく一方で、地域に入って外国人と地域を結びつけるなどの対応をそのボランティアにしていただくために、既存のボランティアだけではなく、新たにボランティアの役割も含めて制度を構築していく必要があるのかと思いますが、その辺について、今後についてお聞かせください。
ぜひ新しい制度を構築していただきたいというふうに思います。 また、それぞれの国のコミュニティを、そのボランティアがどういうふうにするかはちょっと置いていて、それぞれの国、各国で親善協会みたいなものをつくっていただいて、その中心役として北区が間に入って、そしてそれぞれの国のニーズを聞いて新しい施策を進めていくというようなことを進めていくべきではないかというふうに考えますが、その辺についてどう考えますでしょうか。
ありがとうございます。なかなか親善協会というのも簡単につくれるものではないので、地域と、そこのコミュニティの核になる人をまず見つけて進めていただきたいというふうに思います。 ちょっと時間がなくなってきたので、次の質問をさせていただきます。 昨日の総括質疑でも触れましたけれども、トップアスリートのまち・北区として、かわまちづくりも始まりながら、荒川河川敷、多くの人々、区民の方々がスポーツだけではなくて、レジャーも含めていろいろ楽しんでいるというところでございますが、以前にも質問させていただきましたが、荒川の河川敷ではなくて、荒川、また新河岸川を使ってボート競技を誘致してほしいという声もあります。トップアスリートのまちとして、ボート競技もありかなというふうに思います。 ある大学からは、子ども向けのボートクラブをつくりたいという話もありますので、地域の人々にも還元できるんではないかというふうに考えています。 また、その次、そこについてのご意見を聞かせていただきたいというのが一つです。 もう一つは、これも昨日ちょっと言いましたけれども、桐ケ丘体育館の改築という話がありますけれども、桐ケ丘体育館もあまり大きくできないという話は聞いておりますが、ただ単に体育館というだけではなくて、レストランを併設したり、いろんなスポーツができるようなものを中に入れる。そして、スポーツを楽しむ方、また区民の方々、障害がある方、オリンピアン・パラリンピアンが集まれるような体育館を造っていただきたいというふうに思いますけれども、その二つのことについてご意見をお聞かせください。
せっかく新しく体育館を造るということですので、同じような普通の体育館というのではなくて、いろんな付加価値をつけて、地域の皆様、また区内・区外から集まれるような施設をぜひ造っていただきたいというふうに思います。 また、荒川の河川敷、設備もそうですし、いろいろハードルはあるかとは思います。でもなかなかボート競技をする場所がなく、何校かの学校からやりたいというようなお話も聞いておりますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。 また、区民への還元ということで、子どもたちのボート教室を開催したいというような、クラブもつくってやりたいというようなこともありますけれども、区民への還元もしていただけるということなので、ぜひ前向きに、そしてちょっと問題なのは、確かにボートハウスも必要ですので、その辺、国交省との兼ね合いもあるかと思いますが、そこも含めてしっかりと検討していっていただきたいというふうに思っております。 私からは以上です。
以上で、自由民主党北区新時代の会の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、日本共産党北区議員団の質疑に入ります。宇都宮委員。
私のほうからは、平和都市宣言記念事業費についてお伺いをいたします。 核兵器禁止条約会議が三日から、ニューヨークの国連本部で開かれています。日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞後の初めての条約会議ということですが、日本政府は、残念ながら不参加、核兵器のない世界をというところで決意新たに宣言が採択される予定となっています。 平和事業の拡充を求めて質問します。 先日の会派の代表質問でも、戦後八十年、平和事業の拡充を求める質問に区長からは、今後の平和事業の実施は、関係機関との連携の下、平和に関する動画の配信や区のホームページの充実に努めて、一年を通じて平和の尊さを区民の皆様へ伝えてまいりますとご答弁をいただきました。 初めに、平和事業についての新年度の取組について伺います。
様々今ご回答いただきました。一方で、大変様々取り組んでおるんですが、次世代の平和の継承という課題が出されている中、区民の方から見て、なかなか区の平和事業、発信が少ないというお声もいただいております。ほかの区では、終戦の八十周年記念事業ですとか平和継承事業という新しい新規事業を立ち上げての行いというところでやっているということなので、今後、北区の平和事業、本当に期待をしております。 そこで、幾つか質問します。先ほどもご答弁ありました戦後八十周年誌時の進捗状況、内容についてと、今後の配布方法についてなど教えてください。
子どもたちが、今までとは大分変わって、手に取りやすいような身近な、本当に平和について考える機会になると思います。 私は教育の中で、このような子どもたちが知る機会ですとか、ちょっと款が違うんですが、学校の副教材としても今後活用していただきたいということも、改めて総務課と教育委員会と連携して進めていただくというところは要望とさせていただきたいと思います。 次に移ります。その中で、毎年八月に行われている平和祈念週間について伺います。 今年度はどのような形で祈念週間の集いを取り組む予定かを、先にお伺いします。
毎年行われている平和祈念週間、これ私も毎年行かせていただいております。見るというところで、様々学校の展示とかあるのですが、ぜひここを拡充をしていただきたいというところで、今八十周年の記念事業ということで、広島、長崎の被爆体験の伝承者の方を無料で派遣する事業が行われております。ぜひこの被爆体験の語り部の方の講演の開催ですとか、証言を聞く講座などをつくっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
前向きなご答弁、様々取り組まれているということで、ありがとうございます。 次に、これ前回の個人質問でもお聞かせいただいたのですが、年三回実施をされております区内の戦跡を親子でめぐるバスツアーのほうについて伺いたいと思います。 今年度の参加者数、また定員が十名ということなのですが、それを超えるような申込みはあったのでしょうか。
今全体で五十名ということで、年々増えているということをちょっと伺っているんですね。定員十名というのはちょっと少ないのかなと感じているんですが、以前聞いたら、体制を含めて課題があるということをお聞きしているのですが、今後拡充、広げていくというようなお考えはあるのでしょうか。
五十人ほど親子が参加されているというところで、特に夏とかは大分多いというところで、ここはぜひ拡充に向けて、教育委員会だけではなくて庁内全体で、やっぱり子どもにとってのこの機会って本当に大切だと、私本当に思っていますので、今後ともぜひ拡充について要望をさせていただきたいと思います。 引き続き、平和について発信、ちょっと飛ばしますが、拡充、前に進めていっていただくことをお願いをしまして、次の質問に移ります。 次が防災対策費について、マンション防災について伺います。 令和五年度、国の統計調査によると、北区の人口の約三十六万世帯のうち約十五万世帯、約半分の方がマンションなど共同住宅に暮らしております。私も共同住宅に住んでおります。 先日行われました豊島四丁目の町会と近隣マンションとの住民合同で行われた防災訓練、私、参加させていただきました。近隣マンションと町会で行う区内で初めての合同訓練だということで、様々、本当に日頃から顔の見える関係をつくるというところで簡易トイレの組み立て、段ボールベッドの体験ですとかローリングストックのご説明を受けたり、本当に実践的な訓練でした。 ここでアンケートを取られていたと思うのですが、参加者の方からどのようなご意見、また感想を出されていたか、お伺いします。
お答えいただきました。今回初めてというところで、今後、ほかの地区においてもこの訓練をするという予定があるのでしょうか。ここを伺います。
町会・自治会とかからも、やっぱり避難訓練の参加者が固定してしまっているという課題ですとか、近隣のマンションの新しいマンションの方が合同で防災訓練ができないかというようなご要望もちょっといただいています。 町会・自治会、マンション、本当につながりのないところで住区でマッチングしていくということが本当重要だと思っているんですね。今回、品川区のほうでも新年度、区がつなぎとなって、区内の団体同士つながりづくりということでそのような予算、防災区民、マンション、学校つながり創出ということで予算措置がされております。今後、このような制度の検討をぜひいただきたいなと思っているんです。 このマンション防災、区として今後ぜひ支援していただきたいと思っているのですが、どのような関わりというところなのでしょうか、お伺いします。
分かりました。よろしくお願いします。 次に、北区のマンション防災マニュアルについて伺います。 昨年から配布をされているというところで、配布部数、そして配布場所、また配布方法などについても、今後どのように活用されているか、見通しについて教えてください。
ありがとうございます。このマンション防災マニュアル、大変マンションに関する支援事業が一覧となっていてすごく分かりやすいと思うのですが、なかなか制度の種類も多くて区民の方には十分に情報が伝わっていないと思っております。今後、引き続き、幅広く周知をしていただきたいと思います。 また、マンションによっては管理組合がなかったりですとか、管理組合が高齢化しているとか様々事情があると思います。区内のほうのマンション等の共同住宅に向けての意向調査というのをぜひしていただきたいなと考えているのですが、いかがでしょうか。
今後さらに、今も様々マンション防災に力入れていただいているということは承知しましたので、引き続き、私、このマンション防災について注目をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
永井委員。
私からはまず最初に、会計年度任用職員についてお伺いをしたいと思います。 この間、会計年度任用職員で働く方たちの処遇改善を求めてきて、過日の会派代表質問でも、病気休暇の拡大や生理休暇の有給化などを求め、病気休暇を一部有給化し処遇の改善が図られたことや、また会計年度任用職員の事務補助の時間給も千三百六十八円へと、区も改善の努力をしていただいたと思います。 ただしかしながら、まだまだ改善してもらいたいことがあります。それは、更新回数の上限を撤廃することです。 公務非正規女性全国ネットワークが公務非正規労働で従事している方への二〇二四年度のアンケート調査、これを行っているんですが、その調査からは、仕事を辞めた人の四割が、仕事を続けたかったが雇い止めにあったと回答、そして回答者の六割が最も問題だと感じることとして、雇用の不安定、有期雇用である、このことを挙げています。 保育士さんや消費生活相談員、それからスクールカウンセラーなど、区民生活に不可欠で資格や専門性、また経験も求められる業務にもかかわらず、仕事が続けられるのか、絶えず不安が募っています。 国は、原則二回までとする三年目公募の制限を撤廃する通知を出しています。その通知が出た以降、二十三区の中でも再任用の更新回数の上限を撤廃する動きがありますが、二十三区の状況などをまずはお伺いできればと思います。
広がっているという認識ということなんですが、こうした動きがやっぱりあるんだなというふうに思います。そういった傾向の中で、北区はまだ雇い止めをするかどうかというのは検討中というところなんですが、上限撤廃のことなんですけれども、こうした上限撤廃になかなか踏み切れないというそういった理由などあれば教えていただきたいと思います。
やっぱり各自治体で判断ということなので、北区でどういった判断をしていくのか、今後注目されるところなんですけれども、例えば杉並区では、二〇二五年度から採用される会計年度任用職員から任用上限を撤廃し、満期を迎える方が採用を希望する場合、これまでの公募制から非公募で従前の勤務実績を考慮して選考する方法へと改善をするそうです。 なので、先ほどの影響ということが、なかなかどんなことがあるのかご心配というお声もあったんですけれども、こうして勤務実績とかを適切に評価をしていけば、回数の上限というのは要らなくなるんではないかというふうに思っています。 それで、先ほど二十三区の動向を聞いたんですけれども、詳細な調査をしていないということだったんですが、私のほうで入手した資料があって、それは、なくそう！官製ワーキングプア！集会実行委員会が調査した二〇二五年度の最新の調査ですよね。各自治体がどういった対応をしているのかということなんですが、雇用年限回数制限撤廃の対応では、二十三区中、撤廃決定の区が十区、そしてもともと回数制限を設けていない区が三区で、今もう既に計十三区になっていて半数を超えているんですね。 その資料によれば、先ほども言ったけれども、北区は現在検討中ということなので、働く会計年度任用職員の方も北区がどう判断をしていくのかとても注目をしていると思います。ここでやっぱり改めて雇用年限制限の撤廃をすることを求めますが、いかがでしょうか。
ぜひ、回数で働いている人の雇用を判断するんじゃなくて、区の職員として一緒に働いてきた経験、また勤務実績をぜひきちんと評価をして、雇用の継続、そして安心して働ける環境が図れるよう、今注視の状況なんですが、ぜひここはひとつ撤廃に向けてお願いをしたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。避難所の改善についてお伺いをしたいと思います。 午前中も東京都の新たな指針が示されて、かなり一人当たりのスペースとか改善されているということの議論がありました。 そこでまず最初に、区内の避難所をこうした目標に近づけるため、これからどういったところを取り組んでいくのか、また、先ほどの東京都の新たな指針、それに向けての課題などをまずお伺いしたいと思います。
指針は今示されたばかりなので、国も東京都もスフィア基準が基準となっていることなので、ぜひ目標に向けてお願いをしたいと思います。 もう一つ、ガイドラインの中にトイレの数とかトイレの衛生面というお話があったんですが、先ほどの指針では、発災当初はトイレは五十人に一基、発災一週間以降は二十人に一基となっています。 今、北区の避難所におけるトイレの確保について、こういった基準というのはあるのかどうか。また、避難所のトイレの確保なんですが、例えば避難所の収容人数に照らし合わせた基数の確保はできているのか。また、在宅避難者が自宅のトイレが使えなくなった場合、そういった避難所のトイレを利用することも想定された確保等になっているのか、その辺りについて教えてください。
充足、今しているというようなお答えだったんですけれども、避難所によってはいろいろ人数も変わってくると思うので、そうした場合、ぜひ充足できるようお願いをしたいと思います。 また次に、そういったトイレを充足させてはいくんですけれども、トイレの数だけ充足させるだけで解決できない問題があります。例えば要配慮者とかが使いやすい設置場所とか、トイレの衛生管理とか、そうしたきめ細かな避難所でのそういった対応が求められると思うんですが、その辺りについての対策についてはいかがでしょうか。
トイレってやっぱり生活の一部で本当に大事だと思いますので、ぜひ今後検討される避難所運営マニュアルに十分に記載、衛生面に関しても記載をしていただけるようお願いをしたいと思います。 それから次なんですけれども、ＮＨＫの報道によると、昨年一月の能登半島地震では断水や停電によるトイレの不足が課題となり、こうしたことを受けて、東京都では、自宅や避難所などの水洗トイレが使えなかった事態に備えて、区市町村と連携して災害用トイレの整備を進める計画の素案をまとめたとありました。 具体的には、災害時にどこにいても、徒歩五分以内で衛生的なトイレを利用できるよう、二百五十メートル圏内のエリアに少なくとも一か所、五十人に一基を目安にマンホールトイレやくみ取り式の仮設トイレなどの配備を目指し、また区町村に対して災害用トイレの整備費用の二分の一を補助する制度の利用も促し、新年度から取組を進めていく方針としています。 こうした制度も活用して、例えば避難所だけでなく災害時にどこにいても衛生的なトイレが使えるようにできるよう、災害のトイレの確保を計画的に進めてほしいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
ぜひ検討をお願いしたいと思います。 私からは以上です。
野々山委員。
私からは最初に、多様性推進社会の問題で選択的夫婦別姓のことについてお尋ねします。 昨年十月に国連の女性差別撤廃委員会が日本に対して行った審査で、日本のジェンダー格差、女性差別の実態が厳しく指摘されまして、多くの改善すべき点が勧告をされています。 ジェンダーギャップ指数百四十六か国中百十八位と、世界から大きく立ち後れている現状から、国際的水準のジェンダー平等社会へと引き上げる必要があると思います。 中でも選択的夫婦別姓については、法制審議会が制度導入の民法改正要綱を答申してから、はや二十九年がたっているわけですね。既に世論も国会も、今賛成の立場が多数になっています。速やかな実現を目指すべきだと思います。 制度の導入に反対する方々もいるんですが、その最大の理由が家族の絆が壊れるというものです。家族の在り方ですとか姓、氏をどう名のりたいかは人によって様々です。 私も結婚以来二十年以上、事実婚を貫いていますけれども、私の思いとしては、自分も相手も生まれたときからの姓を名のることでお互いを尊重し、家族としての一体感が得られていると感じています。むしろ夫婦同姓を強制することこそ家族の絆を壊すことにつながるというふうにも思います。 しかし、選択的夫婦別姓制度というのは、同姓によって一体と考えられる人も、別姓によって一体感が得られる人も、ともに幸せになれる制度なんですよ。 なので、私、ぜひ区長にお尋ねしたいんですけれども、区長ご自身は夫婦が別姓を名のることで家族の絆が壊れてしまうというふうにお考えになりますか。 また、今年は女性差別撤廃条約批准四十年の節目の年ですので、北区として、選択的夫婦別姓制度を実現するための法改正を国に強く求めていただきたいと思いますが、区長のご見解をお聞かせいただければと思います。
国の議論を注視していくということで、先ほど申し上げたとおり、法制審議会が民法をこうやって改正したらいいんじゃないかという具体的な案を出していまして。ですから、それについて大いに議論していきましょうと言ってから二十九年がたって、もう三十年たつんですね。しかも、それぞれ国会でも、各党、ほとんど賛成になっていますので、ぜひ議論を続けるということではなく、もうこの国会で結論を出していただく、そういうことを地方自治体からも強く求めていただきたいと思います。 先ほど、家族の絆が壊れてしまうとお思いですかと区長にお尋ねしたんですがお答えないので、秦課長のほうはどんなふうに思っていらっしゃるか、お知らせください。
名前というのは人生の象徴でもあります。この名前を変更することを、結婚期にね、強要されない人格権が保障される社会を実現するために、ぜひ北区として先頭に立っていただきたい、声を上げていただきたいと要望しておきます。 次に、経営改革プランについてお尋ねします。 昨日は、総括質疑でいろんな面から経営改革プランについてお尋ねをしました。今日は、その元締である経営改革・公共施設再配置推進担当課長と少しお話、議論もしてみたいなというふうに思うんですけれども、山田区長は昨日の議論でも、北区新時代！をスローガンに掲げて、前例にとらわれないと、新しい改革をスピーディに進めるというご決意を表明されています。 私は、今日この委員会室にいます近藤副議長とか自民党の渡辺委員とともに二〇〇七年、山田区長と同期で区議に当選いたしました。立場は違えど、時には議論を闘わせながら、よりよい区政を目指して頑張ってきた仲だと思っています。 区長におなりになってからは、特に北区初の女性区長として頑張っていらっしゃるという姿に心からエールを送りたいと思いますし、個人的には、私も区長推しのファンの一人でもあると思っています。 しかし、山田区政になって変わったこともありますけれども、変わらないこともあります。それが、区政の骨格に位置づけられていると言ってもよい経営改革プランです。 昨年、区長の手によって、プラン２０２４に改定となりまして、それは私も注視していました。新しい方向が出てくるのかなと期待をしましたが、意外とそうでもなかったかなというふうに思っています。 そこでまず、昨年のプラン改定について、庁内でどう議論し、何が変わったのか、何が変わらなかったのか、そうした点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。 経営改革プランの中には合理性もあって、推進が必要な項目もあると思います。課長の言うように、今いろんな改善を図っていただいたというところもあると思います。 一方で変わらない点としては、昨日も質疑させていただきましたが、職員の定数を削減して人件費をいかに削減するかということはずっと続いてきて、これはやっぱり山田区長の下でも変わらない。 それから、今貧困と格差が広がっている中で、生活がぎりぎり、本当に物価が上がったねと顔を見れば会話するような、そんな中でも、公平性の担保ということで受益者負担、これは容赦なくやるよと。 それから、今課長もお答えいただきましたけれども、民間のノウハウを活用するといって、事実上民間事業者に賃金コストカットを迫る指定管理者制度、こうした外部化路線はやはり前の区長の時代から変わっていない内容となっているんじゃないかと思います。 私は、やっぱり一つ一つそういう考えを新しくどう変えていくのかということについては、今後いろんな計画の策定の際に問題点を指摘して改善を求めていきたいと思います。 そこで次の質問に移るんですけれども、指定管理者制度を含む北区との契約に基づいて働く労働者の賃金引上げが期待されている公契約条例についてお聞きしたいと思います。 公契約条例も新年度で三年目を迎えます。まず、新年度の労働報酬下限額と、二十三区内で条例を制定している他自治体との比較などが分かれば教えてください。
私も調べた範囲では、まだ二区ほどが非公表かなと思うんですけれども、引上げの額は新宿の二百円に続いて二番目、百七十七円。おっしゃったように、額としてはちょうど真ん中ぐらい。頑張っていただいたかなというふうに思います。 ただ、世田谷区、新宿区、杉並区は時給千四百円を超えているんですね。北区は今、会計年度任用職員の事務補助の額に等しいということになっているんですが、これは別に事務補助の水準にしなければならないということはないんですよね。もっと上げてはいいんですよね。確認したいと思います。
とはいえ、事務局である区から提案もしているということですので、ぜひ来年度はもう一声上げていただくよう、努力をお願いしたいと思います。 続いて、公共施設等総合管理計画についてお尋ねします。 基本計画、経営改革プランの改定から一年遅れで改定となる計画案ですけれども、今回、企画総務委員会に報告されました。管理計画に先立つ十二年前の公共施設再配置方針から、理事者の方は皆ご承知かと思いますが、私何度も質疑をして、特に二十年間で一五％の施設削減、この目標については撤回と抜本的見直しを強く求めてきました。 一方で、現実には施設が減るどころか増えてきているという実態もありますので、今回の改定で何を変えたのか。四回にわたる検討委員会での議論も踏まえて、その特徴を示していただきたいと思います。
ありがとうございました。今のご説明に対する私たちの見解は、補足で行わせていただきます。
以上で、日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 理事者の入替えはございませんので、このまま進めさせていただきます。 次に、立憲クラブの質疑に移ります。赤江委員。
それでは、質問をさせていただきます。私の先日の個人質問の続きとなっています。 まず最初に、マンション防災についてお伺いをいたします。 北区の防災対策が戸建てが優先、マンションは二次的な扱いだという印象を持っているという区民のお声をいただきました。避難所も一軒家の人が優先されていると。そして、能登半島地震でもマンションが傾いていたし、タワーマンションや一般のマンションの防災訓練を見ると高齢者には無理だと感じてしまうというお声があります。 こうしたことはどのように受け取っていらっしゃるでしょうか。
ご答弁いただきました。こういった何となくの印象が人々のうわさになっているという部分もあるかと思いますので、その辺りにはご留意ください。 さてその次に、高齢化とマンションの老朽化についてなんですけれども、マンションは、今は劣化診断調査費用助成二十万円ですとか、分譲マンション耐震化支援事業百万円などはありますけれども、これは少ないということで、結局対策の実施には至らないというお声をいただいております。 そしてまた、もしいろんな対策がされているんだとしたら、それは自分たち区民に情報が届いていないということではないかというお声をいただいております。 この辺りのところはどのようにお考えでしょうか。
北区ニュースですとかホームページという言葉が出てまいりました。割とよく出てくる言葉ですけれども、これはプッシュ型というよりは、なかなか区民の方で見ない人は見ないというものになってしまっています。北区ニュースなんかは、割と大きなＵＲなんかだとごみ箱にわっと捨てられているなんていうのも見かけたりします。ですので、これで十分だということはやっぱり広報としてはないので、様々な形でお願いをしたいと思います。 区内のマンションの状況と防災対策の現状について、区として把握するための調査を求めたいと思います。区では、民間のマンションの状況把握はしていないと、マンション防災対策の充実に必要な調査の在り方を検討しているところであるというご答弁が、先日の私の一般質問に対していただいたものです。 まず、どれだけのマンションが区内にあるのかの把握は、民間事業者に委託するなどすれば不可能ではないと思います。また、そこから管理組合や管理事業者などへの防災対策の現状、課題などをまとめる調査をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
ご答弁いただきました。区では把握ができないで終わってしまうのではなくて、きちんと把握をする方策を考える、そういう方向が本当に必要だと思っております。 先ほどほかの委員からも、区民のうち十五万人の方たちが共用住宅に住んでいるというお話がありました。本当に大きな大きな数ですので、ぜひそこはしっかりと考えていただければと思っております。 そしてまた、先ほどもお話がありましたけれども、マンション防災マニュアルです。一年前に発行されて、そして二万四千部を配布したというお話ですけれども、区民の方で覚えていらっしゃる方はあまりいないような印象を受けています。そして、これについては一過的なやり方よねという声もいただいております。 ですので、このマンション防災マニュアル、しっかりと防災セミナーなどで使って、そして区民の方にすり込んでいくというような、頭にすり込んでいくような使い方をぜひしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
ご答弁いただきました。 それでは、次に移ります。災害時特別行政相談の中野区の取組について、関連をして伺います。 国や自治体などが被災者の生活再建などの相談にワンストップで対応する特別行政相談、これは相談所の開設はこれまで数週間から一か月ほどの時間がかかっていたということです。中野区は、全国で初めて総務省と協定を結び、災害時の様々な相談に対し相談所の開設に係る時間を短縮して速やかに対応していくそうです。区の地域防災計画に開設場所などの規定を盛り込むということに中野区はしています。総務省も、自治体でこうした取組を進めてほしいといっている状況です。 この取組について、北区ではどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、北区の実施している内容についてはどのように違うのでしょうか。お願いします。
詳しくお答えいただきました。今までの震災の後の相談内容をしっかりとリストアップする、どういう内容だったのかということを具体的に調べていくということ、そして準備をしていくこと。そしてまた、行政書士会のほうでそれがカバーできるのか、それとももう少し違う団体にも声をかけていく必要があるのか、そういったところも含めてよく検討していただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次の部分に進みます。これちょっと通告をしていないんですけれども、簡単なのでお答えいただけるかもしれないと思っています。 荒川氾濫による大規模水害なんですけれども、これに関して以前から気になっていることが私ございます。区民の方で時々お話に出てくるんですけれども、荒川の西側に私たちはいるんですが、永田町などの国家運営機能を守るために、西側の岸が反対側の岸に比べて丈夫にできているんじゃないか。いざとなったら向こう側の岸が先に決壊するようになっているといううわさが区民の間にあります。もうほとんど都市伝説に近いんじゃないかと私は思ってしまっていたんですが、割とそういうことを信じている方がいる。私は、ああ、こういうふうに考えられる方がいるんだなと思っていたら、割と男性で何人かにお会いしたという感じなんですが。これは、いざ避難の時点になると避難行動を左右してしまうのではないかと考えています。 そこで先日、荒川下流河川事務所の職員の方とお話をする機会があったので確認をしましたところ、以前は荒川の東側は人口が少なかったため、堤防の高さは東西で同じだったんだけれども、堤防の幅が東側は狭かったということがあったんだそうです。しかし、現在は荒川の両サイドの堤防は幅が同じということになっているので、そんなことはもうありませんよというお話でした。 こうしたうわさというのは、自分にとって都合の悪い情報を無視してしまったりですとか過小評価したりするという、認知の特性である正常性バイアスと言いますが、正常性バイアスを強化するものであり、備蓄品の準備をしなかったりですとか、避難行動の遅れなどを引き起こすと思います。防災セミナーなどで簡単に触れていただくことも意味があると思いますけれども、いかがでしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。 さてその次に、多文化共生の観点から質問させていただきます。 川口市のクルド人の問題がございます。多文化共生とは真逆の動きが地域外から起こっているような印象を私は抱いています。 先ほどほかの委員からも、外国人に関して専管部署をつくるというご提案もありました。北区も人口の一割が外国人という状況だと考えると、もっと国籍にかかわらず交流ができるイベントではなくスペースを用意するべきだと考えているんですけれども、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
ご答弁いただきました。イベントというのは、例えばご飯を、こんなのをうちの国では作っているよ、日本ではこんなのがあるよと言って食べて終わるという、ある意味一過性のものです。それよりももっとじっくり腰を落ち着けて、相手の名前も顔も、そしていろんな経験も、そうやってだんだん国籍を越えてお互いに草の根として知り合っていくというところが、本当に共生という意味では大変必要だと思っています。 また、私自身、外国人としてイギリスでは五年半過ごしましたけれども、その国の人たちと知り合っていくというのはすごく大きな充足感につながります。なので、日本にいる外国人のご家庭もそういうことはあると思っています。そういう部分をしっかりとケアをしていくという意味もありますし、これから一緒に生きていくという社会をつくっていくということで、ぜひよろしくお願いをいたします。 それから最後のところに入りますけれども、最近、区との質疑でやり取りをしていると、近隣区の事例が多いような印象を抱いています。区に真剣に受け止めていただくのが近隣区の事例が多いという感想です。これでは、近隣区に遅れてしまう上に横並びとなってしまって、新しいアイデアですとか異なるアイデアからは遠のくばかりだと感じています。もっと先行事例を海外からですとかいろんなところから取り入れるという方法を考えていくべきではないでしょうか。これについてはいかがでしょうか。
ありがとうございました。どうぞよろしくお願いをいたします。 以上です。
花見委員。
何点か午前中の質疑でかぶってしまったところもあるので、重ねての質問になってしまうところもあるかと思いますが、ご理解いただければと思います。 まず、公契約条例についてお伺いいたします。 公契約条例については、予定価格が九千万円以上の工事と、また製造の請負契約など、予定価格が二千万円以上の委託や工事、製造以外の請負契約、区長が認めた年間管理経費が二千万円以上の指定管理協定については、特定公契約として労働報酬下限額の遵守等を求めているかと思っております。 まず、六年度の特定公契約の件数についてお伺いできますでしょうか。
非常に件数的にも多くなっているかと思います。公契約条例の基本方針で、労働者等の適正な労働条件の確保と安全な労働環境の整備、区内事業者の受注機会の確保等々を掲げているかと思います。 それで、以前質問したときに、公契約条例の成果については、特定公契約では、労働報酬下限額が適用されることによって労働者の報酬が下支えされたことを含めて労働環境の整備が進んだと認識しているとの答弁でございました。 それで、労働報酬下限額については、今千百九十一円から、新年度が千三百六十八円と百七十七円のアップということで、非常に上げ幅というか、評価しているところでございます。以前は条例制定区で一番下だったかと思うんですけれども、今回は中ぐらいということで非常に大きく伸びたかなと思っております。 それで、一つの公契約条例の問題点として、実際適用現場で労働報酬下限額が守られているかどうかということが、やはり区としても確認しないといけないと思っているんですが、現状どのようにその点について確認しているのか、お伺いできますでしょうか。
特定公契約の中で働く方々に、この制度、公契約条例の適用現場だということの周知徹底ということが非常に大切かなと思っておりまして、事業者に対しては区の職員から直接説明する機会があるかと思うんですが、労働者への周知については受注者頼みになってしまうのかなと思っております。 今課長のほうからもご答弁ありましたが、現状、契約締結時に提出する労働条件報告書により確認をしているということでございますけれども、労働者の中には適用現場なのか知らない方もいらっしゃるかもしれませんし、労働報酬下限額が幾らだということを知らない方もいらっしゃるのかなと。ここは、やっぱり自治体としても積極的な周知を図っていく必要があるのかなと思っております。 他の自治体でも実施していることでもあるんですが、例えば労働者の方々へ直接アンケートなんかを実施するとか、事業者に負担を求めるわけにはいきませんから、例えば区のほうでそういうことを実施したらどうかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
ぜひ今後、そういう調査もやっていただければなと、しっかりと条例が機能するように対応していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、地域防災力パワーアップ事業費の防災士の資格取得費助成についてお伺いさせていただきます。 新年度から、防災士の資格を取る方に助成するということで、防災・減災活動に必要な知識を備えた防災士を年間十名分ということで、四年間、十九地区に二名ずつの防災士を増やしていくということを目標にしているということかと思いますが、まず確認なんですが、この資格取得費助成の目的、目標についてお伺いできますでしょうか。
地域の防災力アップと地域の活動に密接に取り組んでいただきたいということで、防災士については、災害への備えとか防災力を高めるための活動を地域防災のリーダーとして期待されているかと思います。 実際、国とか自治体でも後押しするように、防災士を増やしてきた経過があるかと思いますが、東日本大震災の後では、岩手県では防災士が八倍以上も増えたということもあるそうでございます。非常に関心も高まっていて、私の周りにも防災士の方が何人かいらっしゃいますけれども、一つの問題としては、防災士の方が活動する場がない、それとスキルアップをどうやって図っていくか、そういったことをひとつ課題点として言っておりました。 なかなか現状ではそういう機会がないということなので、例えば資格を取った後の連携とか、知識や経験をどうアップデートしていくかということが課題の一つかと思っているんですが、この点ついて北区としての考え方をお伺いできますでしょうか。
今北区で五百何名ということで、これからも増えていくということで、非常に区の大きな財産でもあるかと思いますので、区のほうからアプローチというか、アウトリーチが必要かと思っておりますので、その点について活動しやすい体制をぜひ整えていただきたいと思っておりますので、この点は要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それと、時間も少ないので、特殊詐欺の被害防止についてお伺いいたします。 非常に、当初は振り込め詐欺から始まりまして、ここ数年では多岐にわたるような、巧妙化してきているような、そんな特殊詐欺が増えてきているかと思います。 警視庁のほうで令和六年度認知した特殊詐欺では、件数は三千百九十四件と前年度比一九・七％の増ということで、被害総額は百五十三億円余と、金額だけでいうと八七・九％増しているということで、被害額に関していうと過去最高になったということでありました。 そこで、北区に関して、六年度、もしくは六年の特殊被害件数と金額についてお伺いしたいのと、あと、特殊詐欺被害の特徴、傾向についても併せてお伺いできればと思います。
金額と件数を今教えていただきましたが、非常に大変な額になっているということを改めて認識いたしました。 報道とかである方が言っていましたが、特殊詐欺に関わる方というのは、もう本当に借金まみれの方とか、もしくはもう人生投げやりになっている方とか、そういう方が多いという報道がありまして、そういう方にとっては高額バイトとか簡単に高収入が得られるというような、そういう宣伝に安易に乗ってしまうという傾向があると言っておりました。 そういった意味で、教育ということが非常に大事かなと思っておりまして、新年度から、公立中学校で試験的ですがプログラムを実施するということで、会派としてもぜひ広げて、全員が受けられるように取り組んでいただければなと思っております。 それと、いろいろ個別の要望もあるんですが、出前講座をやられているということで承っておりますが、やはり高齢者の方とか地域の方とか、実際に話を聞くことということが意識改革にもつながると思っておりますので、今積極的にやっているかと思いますが、ぜひこういった機会を増やしていただければと思っております。 以上で終わります。
以上で、立憲クラブの質疑を終わります。 議事の都合により休憩をさせていただきます。再開は三時九分となりますので、よろしくお願いいたします。 午後二時五十一分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時九分再開
休憩前に引き続き、委員会を再開します。 自由民主党議員団の質疑に入ります。竹田委員。
それでは私からは、「区民サービスＮｏ・１の行財政改革」について、ＤＸの取組を中心に何点か伺いたいと思います。 予算としては、ＤＸ推進事業費の中に予算額として一億三千万円余となっています。初めに、行政手続の電子申請について伺いたいと思います。 北区では昨年から、書かない窓口を開始しており、もちろん窓口の改善は大切ですが、区民の方々が来庁しなくてもよくするためには、やっぱり電子申請により行政手続を完了させる仕組みを積極的に導入することがとても大切だと思っています。そのために、原則電子申請化を掲げ、具体的には三年間で約千七百件の手続を電子化するといった方針を掲げたことについては、区の姿勢を高く評価しておりますし、それを前提として質問をしていきたいと思っております。 まず最初に、三か年で千七百件の手続ということですが、七年度、八年度、九年度と、それぞれ何件を想定しているのか。また、その順番は何を基準に定めていくのか、お答えいただきたいと思います。
ただいまご回答いただきました年度ごとの順番の考え方は大変よく分かりましたけれども、令和七年度は優先度の高い五百件とのことで、経費として予算額としては幾らになるのか。また、予算の内容は電子申請フォームの作成支援になると思っていますけれども、具体的に各課に対してどういった支援を行うのか、お答えいただきたいと思います。
大変よく分かりましたけれども、各課の担当者によっては得意、不得意があると思いますので、全庁的に原則電子申請化の取組がしっかり進むように丁寧な支援をお願いしたいと思います。 続きまして、文書生成ＡＩの導入について伺いたいと思っています。 まず、令和七年四月から全庁的に導入とのことですが、その予算額、またどういった活用を考えているのか、少し具体的にお答えいただきたいと思います。
お答えいただきましたが、ぜひ日々の仕事の中で効果的に活用して、業務の効率化や分かりやすい文書の作成に努めていただきたいと思っています。 そして今ちょっと話題になっているんですが、その際に、試行導入の検証結果を踏まえ、活用のルールを定めながら促進を図っていく工夫が必要になってくると思っています。 そこで、活用のルールづくりをどのようにするのか、併せてより多くの職員が活用するためにどういった工夫をしていくのか、お答えいただきたいと思います。
お答えいただきましたが、研修の実施や活用事例集などを有効に活用していくということなので、ぜひ文書生成ＡＩ活用の促進を図っていただきまして、業務の効率化を進めていっていただきたいと思っております。 次に、ＤＸ推進に当たって、北区の特色でもあります外部人材の活用について伺いたいと思います。 北区のＤＸ推進の特徴の一つとして、外部人材としてＤＸ推進アドバイザーとＣＩＯ補佐官の二名体制で取り組むといった点があったと認識していますけれども、外部人材二人体制になって一年以上が経過していますが、これまでの主な実績や、そして令和七年度はどういった役割を担ってもらうのか、お考えをお示しください。
お答えいただきまして、大変よく分かりました。ぜひお二人の知見を有効に最大限引き出して、ＤＸ推進に十分生かしていっていただければというふうに思っております。 続きまして、今度はちょっと質問を変えていきたいと思いますが、スポーツに関して何点か伺いたいと思っております。 まず、地域スポーツ推進事業費で検討会に関する経費が計上されているスポーツ推進計画の策定についてお聞きしたいと思います。 令和六年度から検討会が設置され、二か年かけて策定される計画となっておりますが、六年度には区民アンケートも実施されたと思っています。こうした結果を踏まえて策定に取り組まれていると思いますが、今回の計画のポイントを端的にご説明いただきたいと思います。
ありがとうございました。計画のポイントは、今おっしゃったようによく分かりましたが、一点、計画にも関係してくることかもしれませんが、アーバンスポーツに対する北区の考え方をちょっと教えていただきたいと思っています。 東京都は、アーバンスポーツの盛り上がりを受け、昨年十月に東京二〇二〇オリンピック大会のレガシーを活用して継承した有明アーバンスポーツパークを開業しました。この施設は、約三・一ヘクタールの敷地の中にスケートボードやボルダーとスリーオンスリーバスケットボールコートといったアーバンスポーツ施設に加え、ランニングスタジアムやカフェ、フードモールなど様々な施設を整備した複合施設となっており、多くの都民の方が喜ばれております。 二十三区においてもアーバンスポーツの楽しさを体験できるイベントを開催したり、幾つかの区ではアーバンスポーツ施設の整備を検討しているとお聞きしていますが、私の地元でもやっぱりスケートボードやスリーオンスリーバスケットボールなどプレーする場所が欲しいといった声を聞きます。 一方で、競技の種類によっては音がうるさいなど、整備する際には幾つかの課題があるとも承知していますが、この計画策定に向けて検討が必要かと思いますけれども、区としてのアーバンスポーツに対する考え方や取組の予定があればお示しいただきたいと思います。
お答えいただきましてありがとうございます。今お話にもありましたけれども、オリンピックが終わって、スケートボードなど大変盛んになってくる傾向もありますんで、今年度策定のスポーツ推進計画を策定していく中でもしっかり検討していっていただきたいと思っております。 私からは以上です。
渡辺委員。
代表質問にてカスタマーハラスメントや公益通報のことについて質疑をさせていただきました。庁内としての整備は着々と進んでいるというような形、また職員からの通報に関しましてもしっかりと対応しているというような形でご答弁をいただいております。 それを踏まえてなんですけれども、実は、もともと公的機関で数十年前に民営化をした団体の職員の方から私宛てに連絡をいただきまして、昨年新しい職場に換わったらしいんですけれども、職場内で上席からハラスメントを受けていると。なかなか直接話ができないので間に入ってもらいたいというＳＯＳが入りまして、今朝、その職場に行ってまいりました。その職員の方と話をし、上席の方とも面談をし、その場で上席の方には話をしませんでしたけれども、その民営化をしたところはグループとして組織が大きいものですから、この地域の組織長に、どこの職場ということではなくてこういう通報が我々のところに来ているので、ぜひそれぞれの所属長に注意喚起を促してもらいたいというお話を改めてしようかと思っているんですね。これは、明らかにその団体と私は関係ないものですから、外部団体にＳＯＳを出してきているという一例です。 先ほどの午前中の質疑ですと、メンタルの点で、十年前に比べて一〇％ぐらい相談というんですかね、ＳＯＳを出すような形のものがポイントとしては増えているというようなご答弁があったと思いますけれども、十年間で二倍ぐらいに増えているという形だったんですかね。 そういう健康的な経営とかそういったことを踏まえた上でも、区民の福利厚生としての基礎自治体としての責務をしっかり果たしていく上でも、職員の方の健康管理は非常に大事ですし、それを踏まえても、外部との直接的なＳＯＳにつながるような視点が必要だと思うんですけれども、改めてそれについての区の見解を伺いたいというふうに思います。
区のほうでは様々な形で、今外部の弁護士の先生との直接的なやり取りというんですか、外部に意見を伺うような形のものも検討しているというふうにご答弁をいただいているところでございますが、それは一度所管が受けて、その上で外部に確認を取るというような形の事務の流れになっているというふうに認識をしているところなんですね。 やはり同じ職場間ではなかなか対応がし切れないような事例もあるかというふうに思いますし、民間企業では直接外部の団体にＳＯＳを発信できるような仕組みもある中で、そういった仕組みをある一定期間、庁内での様々な検証をする中で、やはり私自身としては制度化して、職員の皆さんの福利厚生の充実、その福利厚生の充実ということが、行く末は区民の福利厚生のさらなる充実につながるという認識でおりますので、一回、今のルートとして対応しようとしていることはしようとしていることとしてきちんと制度を制定した上で、さらなる制度設計に向けて庁内協議を進めてもらいたいと思います。このことを一つ要望させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 同じ代表質問で公有地の件について質疑をさせていただきました。公有地の件に関しては、北区内には区民福祉の向上に寄与できる資産がありますよと。現在は具体的な方針・協議がされていない遊休地や周辺施設開発のために期間限定で貸出しをしているような遊休地もあると。そのような視点は、現時点で将来活用の方針を協議して、周辺環境整備のための側面対応策を施して、区民の夢や不安を払拭していく庁内の努力が必要だというふうに述べさせていただきました。ご答弁といたしましては、将来の行政需要への対応を含め事業の優先順位を見極め、基本計画、中期計画、事業実現のための活用及び資源調達としての活用、この資源調達というキーワードは午前中もあったかと思います。地域まちづくり推進への寄与という観点から、全庁的な視点で利活用を進めていきたいと思いますというふうにご答弁をいただいておりました。 それを踏まえて、この資源調達としての活用という点と、地域まちづくり推進への寄与という点、具体的に庁内としてはどのような形で協議を進めていくのかという点についてお示しをいただければというふうに思います。
歳入という点、利活用という点を考えたときに、財政上の課題を解決していく上で、最近もこの本庁舎に近いところの区有地の売却ということがありました。 これ地域として何人かの方から質問を受けたんですけれども、企業名はあえてここで、売却先については触れませんけれども、木造住宅密集地域にさらなる木造住宅を建築するようなことが得意なところが高値で購入をされました。どういったものができるのかね、地域として非常に不安を感じている方々がいらっしゃったんですね。 以前私、もう数年前の予算特別委員会だったと思いますけれども、区の区有財産というものは限られた財産しかないので、売却というのも一つの方法としては考えられるけれども、できるだけ資産を保有しながら長期的な貸付け等を視野に入れて、きちんと一定の期間でメンテナンスを入れて区民福祉の向上に努めるべきだという発言をさせていただいたことがあるかと思います。 そういう視点で、将来的に人口構造も大きく変わってまいりますし、常にどの形でどの資産を動かしていくのかということをしっかり捉えていただきたいと思うんですね。売却をする場合には、例えばそれに対して条件をつけることはできないんですかね。例えばまちづくり、こういった形のまちづくりを北区として考えているという一定の方向性があると思うんですが、そういったものにふせる企業を募集をかけるというような形で対処することというのはできるんでしょうか、どうなんでしょうか。
今課長、すごくいいキーワードが出たと思うんですよ。最終的に本庁舎を建て替えるという北区の大きな目標がある中で、ここの場所をどうしていくんだということにも関わってくるかと思いますしね。これぜひ庁内で協議をしていく上で、仮に売却という方向性が出た場合の地域に対してどういう北区の区有地を残していくんだと、どういうまちをつくっていくんだという思いが、その土地をきちんとお土産としてその地域に残していくことができなければ、基礎自治体の責務を果たしたという形にはならないというふうに僕は思います。これは地域の方から様々なご要望をいただきながら、それに対して対処していくということもあるかと思いますけれども、北区としてどういうまちをつくっていくんだという思いがそこに反映されない限り、なかなかなし得ないことかなと思うので、そういう視点でぜひ政策経営部を中心に議論をしていっていただくことができればありがたいかなというふうに思いますので、ぜひご検討いただければというふうに思っております。 併せて自民党議員団からの代表質問で、北区の自治体としての規模の中で適正な財政のボリュームってどういうものなのかというやり取りをしていたかというふうに思います。 それを踏まえて、今まちづくりということで遊休地の利活用をどういうふうに考えていくんだということを述べさせていただきましたけれども、逆に、北区の中で、今政策経営部を中心に様々な全庁的な議論を進めていただいているかと思いますけれども、適正な財政ということに対して、また適正な人口規模ということに対して何か検証しているものというのはあるんでしょうか。
問題としてあるのは、それぞれの事業計画が人口ビジョン、あと財政状況のビジョンなしに進んでしまうと、それぞれの所管ごとの事業がひとり歩きしてしまう可能性があるんじゃないかなと私は思うんですね。 昨年、組織改正でしごと連携担当室というものができました。それで、非常に期待をしているセクションの一つでもありますし、自由民主党議員団としては、以前より横断的な対応を求めるということを申し述べてまいりました。 それで、今回も私代表質問をさせていただいたり、予算特別委員会の昨日の総括質疑、本日の所管の質疑いろいろ聞いている中で、我々区議会議員は、地域に住み続けて、地域の様々な声から質疑をさせていただいているんですね。つまり、それはそれぞれの事業がそれぞれの単独の事業だけでなくて、各款横断した形でいろんな答弁を求めたいというところなんですけれども、それが代表質問、一般質問、またこの総括質疑を通じてもなかなかすっきりと出てこないような状況もあるというふうに私自身は感じております。 ですから、以前より私ども自由民主党議員団が望んでおりました横断的な対応ということが、専属セクションができたので、ぜひ効率的にそのことを運用して、さらに区民福祉の充実につながるような区政のかじ取りをしていただければということをご期待申し上げまして、質疑を終えます。
以上で、自由民主党議員団の質疑を終わります。 次に、日本維新の会北区議員団の質疑に入ります。安達委員。
日本維新の会北区議員団の安達しんじです。本日もよろしくお願いします。 まずは、庁内のＩＴ周りについて質問いたします。先ほど竹田委員が生成ＡＩについて質問されておりましたが、私も別の角度から伺いたく思います。 生成ＡＩの導入が予算案にお示しされております。これまでの一般質問で、私や公明党さんも生成ＡＩの庁内活用に言及してまいりましたが、トライアル実施を経て予算案に盛り込まれたことはうれしく思います。 また、資料要求という形でトライアル実施の成果についても伺いましたが、アンケートでは九割以上が好意的な返答をされていたので、実施すべき事業として明確になったとも思います。 その上でお尋ねします。今後の庁内の生成ＡＩの導入計画とこれによる業務効率化の目標をご教示ください。
ご回答ありがとうございます。目標設定について少し曖昧な答弁だったと思うんですが、ここであえて目標を伺っているというのは、以前私が決算特別委員会でも言及しましたが、目標設定の数字化というのは大事であるというふうに思っております。 また、先日の一般質問でも言及しましたけれども、効率化して捻出した時間をどのようにするのかというのが計画にも影響があるのかなというふうに思います。場合によっては、職員のキャリアプランにも影響が出てくるかもしれません。この点も考えながら進めていただければというふうに思っております。ぜひ研究を進めてください。 そして、キャリア形成という話ですけれども、研修も重要だと思っております。予算案には、庁内職員向けにオンライン学習サービスを導入する旨も記載されております。 実は私、新卒で入社した会社にて、大企業向けのｅラーニングポータルサイトの運営をやっておりました。しかしながら、大企業の人たちというのは非常に多忙でして、利用料が無料だったとしても、自主的に学習サイトを利用した人はごく一部でした。庁内においても、単に使える状況を放置しているだけでは使われない可能性は十分にあり得ます。 それを考慮した上で伺いますが、勤務時間内に学習の時間を設けるなど、受講させるための工夫というのはあるのでしょうか。 また、少なくない企業では、企業独自の業務に合わせたカスタムメイドの教材の視聴を必須にしておりました。このように、区でもカスタムメイドの教材をつくることはあり得るかどうかも、併せてご教示ください。
ぜひ、導入したけれども使われないということがないように、これからも注視して、ご案内等続けてください。 同じ観点で言えば、テレワーク制度運用拡大に向けた環境整備についても言及させていただきます。 環境整備をすること自体は、私も賛成です。しかし、令和五年の決特で、ウェブ会議システム導入についてあまり使われていないという実態を質疑しましたけれども、今回のテレワーク環境におきましても、整備するだけして使われない状況というのは避けるべきだというふうに思っております。この辺りの対策はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
ありがとうございます。ちゃんと使っていただくようにということで努力されるということで、一旦承知いたしました。 ＩＴについて、もう一問質問させてください。資料要求の結果、情報システム担当課が把握している範囲では、ほぼ全ての端末でエンドポイントセキュリティの設定がなされているようです。 現在、自治体ネットワークは三層分離モデル、いわゆるアルファモデルでセキュリティが担保されています。これを実現するとなるとかなりの予算が必要になると思うんですけれども、エンドポイントセキュリティの普及の状況を加味しまして、業務効率化のために二層分離モデル、いわゆるベータモデルの変更の可能性はあり得るか、こういったことをお伺いしたいと思います。
ご回答ありがとうございます。コストの面などは、確かにご指摘のとおりだと思いますので、そういったお考えであるということを留意しつつ、今後もセキュリティについては考えていきたいと思います。 続いて、違う質問をさせていただきます。住民の安全を守る観点からの質問です。 まずは、赤羽駅前で住民を悩ませております客引きに関してです。 これまでも、様々な機会を通しまして客引き問題については我が会派が訴えてまいりました。実態に合わせて、区民の声を反映しまして、その上で事業を拡充するということについては大事なことだと思います。しかしながら、ただパトロールを拡充すればよいかというのは疑問が残ります。 昨年の決特におきましては、警備員の面前におきまして客引き行為は行われなかったというふうなご答弁がありました。パトロールを増員したところで駅前の状況というのは変わらないかなというふうに思います。 例えばですけれども、覆面調査みたいな形で、調査する側が一般人を装って客引きの出方を伺ってみたりとか、罰則を強化したりするなど、抜本的な対応が必要ではないでしょうか。見解を伺います。
協議していただけるということで、ありがとうございます。 ただ、顔を覚えてしまうという対策はあると思います。いろいろやり方はあると思うんですけれども、例えば同じ一人の人に長時間覆面調査を依頼するという形ではなくて、複数の調査員に少しずつの時間を使ってお願いするというやり方もあるかもしれません。そういった手法もぜひご検討いただければ幸いです。 続きまして、闇バイト防止対策啓発講習会について、さらなる拡散の検討をすべきではないかというふうに質問をしようと思ったんですけれども、本日は、ほかの複数の委員が同じような質問をしているので割愛します。 闇バイト対策は、子どもの安全のためにも喫緊の課題だと思いますので、早急な対応をよろしくお願いします。 続きまして、防災関連の質問に移ります。防災アプリは、現時点で約六千件のダウンロード数というふうに伺っております。北区三十六万人に対してこの数ですので、伸び代しかないというふうに認識しております。 これまでも、様々な区のイベントに差し込む形でアプリの案内をしてきたと思いますが、ある程度戦略的な周知も必要だというふうに思っております。具体案はありますでしょうか。 例えばですけれども、令和五年は北区に二万八千人が転入してきましたが、そういった方々の転入手続にご案内をする、ほかにもきたコンを通じて何度もアプローチをするだけでも違うというふうに認識しております。
ご回答ありがとうございます。既にやっているということで承知しました。ただ、これは一回やればいいというわけじゃなくて、何度も周知することが重要だと思いますので、そこのところはよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。新年度予算案には、臨時災害ＦＭ放送局免許取得が組み込まれており、多様な情報発信の準備に努めているところかと思います。 多様な情報発信といいますと、今年度は、視聴覚障害者への個別受信機配布に一定規模の予算が示されておりましたけれども、新年度は特段示されておりません。 防災無線が聞きづらい地域の高齢者対策として配られるというふうに認識しておりますが、この無線機の在庫は十分であるという理解で正しいのか、ご教示ください。
在庫は十分あるということで安心しました。そのほか、様々工夫を凝らしているということで承知いたしました。ありがとうございます。 最後に、避難所についてなんですけれども、区には九千匹の犬が登録されているというふうな話で伺っております。そして、予算案によりますと、ペット同行の避難ルール整備とか、ペット用の備蓄の充実を図るというふうにされております。予算に示されているペット用品の備蓄はどのような理念の下、どのぐらいの犬を想定しているのでしょうか、ご教示ください。
一定量というのは少し具体性が欠けるかなとは思いますが、そのような飼い主が自身の分は、用意すべきというふうなことで理念は理解いたしました。 今後も、こうした数値化とかしっかりと質問していきたいというふうには思っておりますので、よろしくお願いします。 二日目も様々なご答弁、ありがとうございました。
以上で、日本維新の会北区議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（新社会党所属）の質疑に入ります。福田委員。
よろしくお願いします。 今日は、大規模水害対策からお話をお聞きします。自然災害、特に近年は大規模水害に対する地域の方からのご心配の声が大きくなっています。 王子地区の町会・自治会連合会からも、毎年、北区議会各会派の王子地区の議員に対して意見とか要望が寄せられるんですけれども、これも毎年のように大規模水害対策についての意見が寄せられています。 区のこの間の説明などの成果かなと思うんですけれども、連合会の意見、ちょっと変わってきたのかなとこの間感じました。どういうことかというと、以前は垂直避難をさせてくれ、垂直避難を推進してくれという声が多かったんですけれども、昨年、話聞いた限りでは、垂直避難はやっぱり駄目だよねという意見だったかと思います。それはそうで、出水期の比較的暑い時期に、電気もトイレも使えない状況で長期間水が引かないことを考えたら、垂直避難は避難した後の生活が厳し過ぎるんで、本当に切迫した緊急時以外には選べない選択肢かと思っています。これは区のこれまでの丁寧な説明の努力が実ったのかなというふうに感じています。 ただ、そうなると高台避難ができるのかという問題に突き当たってきます。様々な事情を抱えた人がなかなか避難しづらいということで、この間も各会派から様々な質問、要望が出されているので細かくはやりませんけれども、この王子町会・自治会連合会との会合の中で出た意見、絞って二点だけ取り上げさせていただきます。 一つ目は、高台避難において避難場所が足りないという状況がまだあると思います。区の避難所や民間との連携、広域避難における避難場所など、現状どれくらいの避難民が収容できるようになっているのか、現状を教えてください。
ありがとうございました。基本は縁故避難とかホテルということで、やっぱりそういうのが難しい人もいると思うんで、広域避難、連携して増やしていっていただきたいと。現状増えていっていると思うんでありがたいと思いますけれども、これからもその努力をしていってください。 二つ目になりますけれども、これは王子町会・自治会連合会からの意見の二つ目ということですけれども、学校などにある避難所備蓄倉庫、建物の一階にある場合、水害時に駄目になってしまうのではないかという意見がありました。これはほかの議員からもご意見あったかと思いますが、現状の区のお考えをお聞かせください。
取組を行っているということで、よろしくお願いいたします。 次の議題に入ります。公務員の定年延長についてお聞きします。 公務員の定年が六十歳から六十五歳へ順次延長され、同時に賃金が七割に削減されると、三割カットということが既に始まっているかと思いますが、これは是正すべきであるということをこの間、私は述べていますが、この間、国のほうに何か動きがあるのかどうか、まず教えてください。
随分と悠長なやり方をしているなというふうに思います。七割にカットですよ、七割、これかなり大きいですよ。今晩婚化も進んで、まだ子どもが学生だという人もいるだろうし、家のローンとかある人もいるだろうし、七割にカットって相当なもので、これはもうちょっと怒ったほうがいいと思うんですよ。 それはそれとして、最近は、民間も含めて若手への手厚い賃金アップが行われている状況かと思います。若手の賃金を上げるのはいいと思いますよ。やっぱり若い人をもうちょっと優遇したいという思いはあるかと思いますけれども、だからといって、中堅やベテランを大事にするのも必要なことですよということを述べたいんですよ。 若手公務員の離職が多いという報道がありました。自治体職員の退職者のうち、自己都合で辞めた方が二〇二二年で一万二千五百一人、そのうち二十代、三十代、三十代までの若手が三分の二を占めると。非常に若手が辞めていってしまうのかなと思っておりますが、だからといって、若手ばっかり賃金アップで優遇して、中堅やベテランはほとんど変わらないとか、さらに六十歳超えたら三割カットというのは、これかなり若手とベテランの無用なあつれきを生むんじゃないかというふうに私自身は心配しております。職員のモチベーションにも関わると思うんですけれども、その点はどうお考えでしょうか。
よく民間だと定年延長後もっと給与低くなるんだ、公務員は優遇されているなんていうことを言う人もいるし、そういうネットニュースとかも見ますけれども、よく調べてみると、中小企業では定年延長後も給与変わらないというところが多数だそうで、大手では、もともとの給与が高いから延長後かなり低くされるという状況があったそうですが、近年は大手でも見直しが相次いでいるようです。それはそうで、ただ六十歳を超えたというだけで能力も経験を持つ人を冷遇すれば、不利益を被るのは企業のほうですよね。 公務員の給与が七割になる根拠というのが、人事院の意見の申出、平成三十年八月によるものなんですけれども、そこには、六十歳を超えても引き続き同一の職務を担うのであれば本来は給与水準が維持されることが望ましいと書かれているんですよ。ただ、民間を考慮して七割にしようねということで、今後検討課題となっています。 ただ、これで公務員の七割が定着しちゃうと、民間で見直ししようかというときに、公務員が七割だからうちも七割にしようと合わせてくるところも多くなると思っています。そうなると、全体として定年延長後の給与水準が七割ぐらいに固まってしまうと。 これは民間がこうだから公務員がこうなった、公務員がこうなったから民間がこうなったという相互関係でなってしまうと思うんで、そうなる前に、本来は定年前の水準が望ましいのだから、役職がなくなる分は別として、同一の職務をするならば同一の賃金にするべきということを関係機関へ意見してほしいと思っていますので、これを要望します。 次に、昨日の続きになりますが、外部委託と会計年度任用職員について質問します。 外部委託、会計年度任用職員全般として受け取っていただきたいと思いますが、まず、昨日の総括質疑で、保育士不足のときに北区が八十名の正規保育士を募集したときに、応募、これ三百五十人と言っちゃいましたけれども、議事録を確認したところ、正確には五百三十七人の応募があったということです。失礼いたしました。 要は、保育士不足と言われていた時期であっても、正規の募集であればこれだけ多くの方が応募してくれるということを示しているかと思います。 次に、図書館の話をしますけれども、北区では、図書館は指定管理ではなくて三つの事業所に委託をしていると思います。最近、公募でまた新たに三つ決まったというようなのをホームページで見ました。 全国的にも、図書館は外部委託や会計年度任用職員が多く配置されていて、専門的知識と図書館司書という、これ国家資格ですよね、国家資格を持っていても非正規が多くて賃金が低いということで、近年、かなり話題になっております。 私、先ほどインターネットで北区の図書館を委託しているうちの一つのある会社の求人を見たところ、司書の資格なしと司書の資格ありとで、時給が三十円しか差がないという状況を確認しました。国家資格ですよね。国家資格を持っていても三十円しか時給が変わらないと。そういう状況で、全国では図書館職員の七割が非正規です。生活できないほどの低賃金であり、若い人が働き続けられる職場になっていないということで、関係団体が待遇改善を要求しております。 図書館に限らず、自治体の外部委託、また会計年度任用職員全体、もちろん北区にも当てはまることかと思います。図書館の職員は九割が女性だと言われておりますけれども、これも北区の会計年度任用職員と似たような状況だと思っています。つまり、自立した生活が送れない低賃金なため、家計補助的な働き方をする人しか続けられない状況、これジェンダーの問題でもあるんですよ。 まず質問しますけれども、北区としてこうした外部委託や会計年度任用制度の在り方が、生活することが困難な労働者を生み出すことにつながり、またジェンダーの問題をそのまま放置しているのだという認識を持っているのかどうか、この点お聞きしたいと思います。
今フルタイムの話が出たんですけれども、会計年度任用制度ができたときに、それまでの非常勤職員や臨時職員などの非正規の待遇が自治体によってばらばらだということと、待遇が一律でない、非常に悪いところもあるということで、会計年度任用職員として一定の改善が図られたと理解しています。 当時は、非常勤職員は五年働いたら一年間の空白期間を置かなきゃ働けないよと、臨時職員は一年働いたら一か月の空白期間を経なければ新たな任用できないよという運用があって、雇用されている方は非常に不安定な状況でした。 これ何度も何度も繰り返して廃止を求めて、非常勤職員のほうは、五年働いたら一年の空白期間というのはなくなりましたけれども、臨時職員のほうは、会計年度任用制度が始まるまで続いたわけです。一か月の空白期間というやつ。 本来であれば正規の雇用をするべき人たちまで会計年度任用職員として働いているんじゃないかなと思っています。先ほどもありましたよね、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーとか、ほかにも専門的業務を行う方々とかね。保育士だってそうだと思いますよ、私。四週間当たり十八日勤務で、一日七時間三十分の労働の方が五十一人いるんですよ、資料を見ると。正規で雇ってほしいと思いますよ。これ要望しておきます。 そういう問題もありますし、今フルタイムであったけれども、せっかくフルタイムという新たな枠組みができたのにそれが利用されていないというのが大きな問題だと感じています。 だから、さっきあったけれども、求めたいんですよ。専門的な知識が必要な仕事とか、ほぼ常勤と同じような仕事をしていてほんのちょっと労働時間が短いという方々、その人たちが望むならばフルタイムでの雇用をしてほしいと改めて求めますが、どうでしょうか。
この件については、これからも求め続けていきます。 最後に、先ほどもありましたけれども、公募の問題、総務省通知で三年公募のルールが撤廃されたわけなんで、北区は五年ですけれども、公募によらない再度の任用回数の制限、これをなくしてほしいと要望しまして、私の質問をおしまいにします。
以上で、無会派（新社会党所属）の質疑を終わります。 次に、無会派（れいわ新選組所属）の質疑に入ります。佐藤つかさ委員。
よろしくお願いします。 （仮称）芥川龍之介記念館について質問いたします。 芥川龍之介記念館は、北区が、平成三十年に芥川旧居跡地の一部を購入し、令和七年度から建築が着工して、令和八年度の開館を目指しております。 基本理念は、芥川龍之介を顕彰し、田端文士芸術家村の歴史を継承することにより近代文学の理解と新しい価値の創造を進めるとともに、田端エリアの魅力の発信に寄与するということであります。 （仮称）芥川龍之介記念館に係る建築工事費は約四億円、展示費は約一億円の総額五億円が使われます。既にクラウドファンディングまで行われております。しかし、大変失礼ですが、とっても中途半端で、北区の負の遺産になるのではないかと、そんなような気がしております。 この事業の収支とか、どのぐらいお客さん来るのかとか、年間の管理費はどのぐらいか、教えてください。
じゃ、何人来られるかという予測は立てていないということなんでしょうかね。 先日、建築現場を視察しました。田端一丁目二十番地の土地は、田端駅から徒歩七分ぐらいの高台の住宅密集地にあります。敷地面積は約六十坪と狭く、第一種住居専用地域であります。区画整理ができていないために曲がり角が多く、前面道路は道が通りづらく細い状況であります。土地が変形しているので不動産としての価値も低いと言えます。 この場所に芥川龍之介記念館を造るとなると、近隣の住民が反対すると思うんですよね。私だったら反対すると思います。住民の同意や説明などはどうなっているのか、お聞きします。
田端文士村記念館とは、都道四五八号線を挟んで反対にあります。徒歩十分ぐらいかかりますし、芥川龍之介記念館の場所、とても分かりづらく、これは年配の文豪ファンでないと人を集めるのは難しいと推定しております。 そこで提案いたします。今若者たちの間で、古民家カフェや文豪カフェがブームになっています。記念館の一階や庭にくつろげる場所をつくって、いわゆる映える食べ物やコーヒーを提供できるようになれば、若いカップルなどが探しに来ると思います。 改めてお願いいたします。芥川龍之介記念館においしいコーヒーやスイーツを提供できるカフェを追加しませんでしょうか。お尋ねします。
基本構想では、カフェをつくるというふうに書かれてあるんですよ。カフェがないと、非常に人が来るかどうか私は不安に思っております。 そもそも芥川龍之介は、東京都中央区に生まれて両国で育成し、田端で晩年の十三年を過ごしました。三十五歳で自殺しますが、晩年は心中を病んでおり、鵠沼での生活も長かったようです。野口英世のように生家なら記念館の価値もありますが、芥川の生家でもない場所に、当時と同じ建物を造る必要があるのでしょうか。ジオラマの家でもいいのではないでしょうか。 当然北区民に年代別アンケートを行ったと思いますが、その結果について教えてください。
芥川龍之介を顕彰するといいますけれども、顕彰というのは、個人の著名でない功績や善行などをたたえて広く世に知らしめることということだそうです。顕彰しなきゃならないのは、芥川龍之介でなく、田端文士芸術家村に住んでいた文士や芸術家たちであります。 田端文士村記念館は、一年前と今回、二回行ったんですけれども、展示品は一年前とほとんど変わっていないんですよね。戦前に文士村に住んでいた方々のお名前とか写真とかずらっと並んでいたり、ショーケースに生前の文書や文豪たちの直筆書物、筆記用具などが並んでいましたけれども、はっきり言って知らない人たちの名前ばかりで、何を伝えているのかよく分かりませんでした。まさに昭和が感じられるような古い展示会と言えます。 来館者が知りたいのは、文士や芸術家たちの小説や作品、芸術作品なんですよね。現在の展示会は、音と映像で演出をしております。最新の展示会は、文豪の小説をオーディオブック等で朗読で聞くこともできるし、芸術家の作品がパソコンモニターの映像などで何度でも見られるようになっております。むしろ、芥川龍之介記念館よりこちらのほうの整備が優先されると思うんですけれども、こちらの田端文士村記念館を改修し、文豪たちや芸術家たちを見られる視聴覚コーナーなどをつくる予定とかはないんでしょうか、お聞きします。
住宅街のど真ん中の六十坪の土地ですので、そこに果たして若い子たちが来るのかなというところが非常に疑問に思いました。 次の質問に入ります。防犯設備費についてご質問いたします。 東京都では、個人住宅の防犯カメラやカメラつきインターホンなどの防犯機器の購入補助を始めるということであります。二〇二五年には一世帯当たり最大二万円、二六年にはさらに一万円つけます。北区でも一万円の補助をつけるということであります。 闇バイト強盗などの被害を踏まえて、住宅の防犯対策を強化することを掲げています。北区の犯罪発生状況は、令和六年度では二千八十五件、強盗などの凶悪犯罪は十五件発生しています。 足立区では、侵入強盗・窃盗緊急特別対策補助金として、防犯カメラや侵入強盗対策の防犯フィルムなどの費用も含めて合計十六点、六品の物品が補助の対象となっております。 家電量販店に行くと、様々な機器が販売されております。例えば振込詐欺対策の専用電話とか、押し入り強盗を防ぐための自動録画機能があるドアホン、防犯ガラスやピッキング侵入を防ぐためのセンサーライト、侵入を音と光で知らせる人感チャイム、侵入されたときの防犯ブザーなど様々なものが売っています。 北区は、防犯カメラ以外にどのような防犯物品を補助の対象と考えていますでしょうか。もし分かったら教えてください。
ありがとうございます。防犯カメラといってもいろんな種類があるんですよね。屋外に設置するカメラなどが主流となっているんですけれども、屋内に置くカメラというのもあります。屋外に置く場合は、個人住宅が対象で設置費用も高くなります。北区の場合は都営住宅やアパートが多いので、屋内に置く、防犯と見守りが一緒になったようなカメラが主流になってくるのではないかと考えます。 室内のカメラも対象に含むことができないのでしょうか。そこら辺のところ、質問させていただきます。
これは私の思いなんですけれども、東京都の補助にはならないし、北区もならないということなんですけれども、ぜひ検討していただきたい。なぜかというと、室内カメラって結構いろんなものがあるんですけれども、例えばひとり暮らしの高齢者の方の長距離家族との安否確認とか様々な利用で使うことができます。 私はケアマネジャーの仕事をやっておったときに、例えば正月で何日も休んだときに自宅でお亡くなりになったという方、結構経験するんですよね。 なので、侵入を防ぐという意味と、そういう安否確認という意味で、北区は、独自に高齢者、障がい者など、室内カメラやドアホンのＷｉ－Ｆｉ環境の整備とかそれらの費用を含むなど、きめ細かなサポートができるようになっていただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 最後の質問をさせていただきます。犯罪被害者支援についてです。 東京新聞の三月四日号にこの記事がありました。地下鉄サリン事件から三十年となるが、被害者はまだ後遺症で苦しんでいるとのこと。また裏面には、全国犯罪被害者の会、あすの会の代表の岡村勲弁護士が死去したことが載っていました。 私も一般質問したんですけれども、犯罪被害者支援条例を北区でぜひつくっていただきたいと思っております。 被害者は、被害に遭った損傷の医療・介護費、生活費全て自己負担であります。重傷を負って植物状態になったり、あるいは寝たきりになっても、病院は長期に入院させてくれることはできないし、病院探しの苦労は大変です。家族や親戚が本当に苦労の極みに達します。病気でないので介護保険の適用もない、犯罪場所が自宅だった場合、翌日から住む家もありません。急な出費もあることでしょう。 北区にこの条例があれば、すぐに区営住宅を手配するとか、北区役所に犯罪被害者相談窓口を設置したり、本当により親身な援助が迅速にできると思います。この条例について、改めて北区のお考えをお聞かせください。
以上で、無会派（れいわ新選組所属）の質疑を終わります。 最後に、無会派（国民民主党所属）の質疑に入ります。濱田委員。
国民民主党の濱田です。防災関連の質問をさせていただきます。 区民の皆様からお話を伺う中で、最も多く寄せられる意見が災害時の対応についての不安ということなんですけれども、先ほど福田委員からありましたとおり、水害が発生したときに高台などにどうやって行くのか、そしてそのときに誰が支援をしていただけるのかという具体的な対応策についての悩みが多く聞かれます。バスなどで避難の練習などを行っていますけれども、実際に大雨の中とかどうやって避難したらいいのかという声も聞かれます。 災害発生時に最初に直面する問題の一つに、トイレの問題があると思います。水道や電気の停止、さらには避難所での長時間にわたるトイレ待ちの状況。そしてこれに対して、令和二年頃から北区では、トイレカーの導入がいろいろ検討されたり審議されているんですけれども、いまだに実現に至っていないというような状況です。 近年、技術が進歩しまして、太陽光パネルを利用して電源を確保できるトイレカーの開発が進んでいます。これらのトイレカーは、昇降リフトを備えて車椅子利用者にも優しい仕様となっておりまして、さらにシャワーつき、あと排せつ物はタンク内のおがくずなどの細菌によって分解されるために、水を使用せずにほとんどにおいも発生しない、そういったトイレカーもできております。 災害時にはレンタルの仮設トイレを移送するための道路が寸断されて、そもそもトイレを運んで来られないという状況になったりも考えられます。トイレカーが区役所など迅速に出発できるような場所にあれば、区民の安心感は計り知れないものがあると思います。 先日、令和七年一月二十八日に発生した八潮市の道路陥没事故に伴いまして、埼玉県では、下水道法に基づく流域下水道の使用制限が発出されまして、多くの住民が生活に必要な洗濯や入浴を自粛するように求められました。このような異常事態におきまして、トイレカーがあれば迅速に対応が可能となります。あと区民の生活の質、そういったものも向上することができると思います。 また、公明党さんがおっしゃっていたと思うんですけれども、お祭りやイベントのときに出動することによって、防災意識を高めるためのトイレカーの使用体験、ＳＮＳなどで広報活動を行うことによって地域への防災意識向上にも寄与すると思います。 地震やその他の災害に備えるために体験する車両を保有するのであれば、なぜこのトイレカーを保有しない理由があるのか、不思議でございます。過去にもトイレカーの導入について数多くの要望が寄せられたにもかかわらず、その実現に至っていない区の認識についてちょっとお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 品川区では、被災時に深刻化するトイレ問題解決のために、自走可能な、みんな元気になるトイレというのを導入しました。導入に当たりまして、全国の自治体が一台ずつこのトイレトラック、トイレトレーラーを常備することによって、自然災害が起きた地域にすぐに駆けつけて、トイレ不足に大きく貢献する助け合いの輪を広げるプロジェクトである災害派遣トイレネットワークに参加することで、いざというときには全国の参加自治体が駆けつけ、支援し合う体制を確保するような取組になっております。 このトラック導入に関しては、クラウドファンディングを実施しまして、五百万円の目標を達成しております。こういった取組によって、各自治体に一台ずつあれば、緊急時に東京だけでも二十数台あるという状況になれば非常に大きな力になるのかなと思っております。 短時間で設置できて、すぐに使用可能、トイレトレーラーの後ろの部分だけ、自走というわけではなくて、後ろの部分だけを買っておいて、非常時には運送業者によって運送してもらうとか、いろんな対応をぜひとも検討していただければと思います。 次に、現役世代の支援についてお伺いいたします。 皆様もご存じだと思うんですけれども、二十代の死因の一位は自殺です。もちろん病気やけがで亡くなる可能性が、若いので少ないというのもあるかもしれないんですが、生活苦や経済的な問題で苦しんでいるとすれば、これは区長を含めまして私たち政治家の責任でもあるかなと思っております。 政治家が最も区民に提供しなければならないものは、未来に希望を持てる社会であるというメッセージ、そしてドリーム、夢ですね。北区に住み、夢が持てるようにするためにどうすればいいのか。まずは安心して生活できる所得の確保が最重要でございます。国会でも社会保障費が高過ぎる問題、百三万円の壁などの大きな話題となっています。最も区民に近い行政、北区として、学生や現役世代にできることはどのようなことがあるのか、区の見解をお伺いいたします。
具体的な対策という、補助金とかそういったことではなくて、区がどのように、今後どういうビジョンを持って、夢を持って、今後、若者、現役世代に向けて区の思いというものをメッセージとして伝えていただきたかったなとは思いますが、具体的にはそういった国の補助金、区のできるようなことを最善を尽くされているということは分かりました。 中小企業、特にほとんどの企業が中小企業なんですけれども、実際に求人情報と実際の労働環境が違ったり、そういったことによって何度も面接に行かないといけない。あと、そういった食い違いによって就職活動の長期化などが問題としております。 具体的には、初心者募集と書いてありながら実際は経験者しか採用しないとか、ハローワークであってもそういう誤りがあるというような区民の声を伺っております。 現役世代への行政の支援というものはいろいろあると思うんですけれども、こういった職業紹介所の運営、雇用保険の制度を通じまして失業者への職探し、そういったサポート。 あと、育児支援、育児休業制度や保育所の設置、子ども手当の支給など、そういったものも考えられると思います。 あと、教育支援、高等教育へのアクセスを改善するための奨学金制度や職業訓練、スキルアップのためのサポートをする。 あと、健康の福祉サービス、医療や健康管理のためのサービス、特に働く世代が安心して働けるように健康診断やメンタルヘルスの支援を提供する。 あと、住居支援、住宅ローンの利子補助、公営住宅の供給、住環境の確保。 あと、財政的な支援、生活費や教育費に対する助成、生活保護制度などがいろいろあると思います。 これらの支援、現役世代が安心して働ける環境、そういったものを区としても進めていただきたいと思います。 次に、行政のＤＸ推進、マイナンバーカードが将来的にどういった方向性になるのかお伺いさせていただきます。 北区におきまして昨年十二月から、書かない窓口というのが始まりました。今までは、住所、名前など申請内容を用紙に書き込みまして、それを提出するということなんですが、それが省けて便利になるかと思います。 ただ、マイナンバーカードを、民間のレンタルビデオ屋のようにカードを出せば、窓口に行ってカードから情報を読み取って処理を行えるようにすれば、申請用紙をそもそも書く必要もないのかな、つくる必要もないのかなと思うんですが、これは難しい技術なのでしょうか。全ての窓口を申請用紙なしでできなくても、簡単な申請業務から、カードだけ渡せばできるような状態にはならないのかという質問をお伺いします。
報道など自治体の情報を見ると、ノートパソコンにリーダーをつけて、高齢者の方の横で、カードだけでいろんな手続が進むような自治体もあるようなので、ぜひそういった他の自治体の情報も調べていただければと思います。 あと、このマイナンバーカードの関連でもう一点お伺いします。 マイナンバーカードを使った様々な便利な機能を独自に始めている行政があります。愛知県日進市では、オンライン粗大ごみ収集システム、岡山県西粟倉村では、新たな森林サービス産業モリリズムを支えるデータ連携基盤整備など、新たな取組に挑戦している市町村があります。 マイナンバーカードを活用した新たな取組案などが企画されていましたらお知らせいただければと思います。
ありがとうございました。このマイナンバーカードを活用した最先端の……。
以上で、無会派（国民民主党所属）の質疑を終わります。 これをもって、持ち時間制による質疑を終わります。 準備が整うまで少々お待ちください。 これより補足質疑に入ります。 この際、委員長から申し上げます。補足質疑は、答弁を含め、一会派及び一無会派議員それぞれ五分以内で行うよう、理事会の決定を得ております。また、補足質疑では新しい議題に入らないよう、理事会で確認をされております。各位のご協力をお願いいたします。 本日、補足質疑について申出がありましたのは、日本共産党北区議員団であります。 よって、ただいま申し上げましたとおり、質疑を行います。 日本共産党北区議員団、野々山委員。
先ほど、公共施設等総合管理計画の改定について質疑をさせていただいて、担当の理事者からご説明いただきました。 私たち、今回のこの計画の改定は非常に前向きで重要な改定だというふうに受け止めております。改定に当たっては、公共施設再配置方針検討委員会というのが昨年六月から四回開かれていますけれども、公開されているその議事録を読ませていただきまして、大変真剣で前向きな議論がされているなというふうに感じています。 その一つは、これまでというか、今現行の計画では二十年間で一五％の床面積を削減すると、こういう目標が掲げられていて、これずっと変わってなかったんですけれども、今回、この総量削減一点張りの目標を見直したことです。 議事録の中では、集約化を進めても、良質な施設を建設すれば面積は当然増加するので、総量削減という目標には矛盾があったという議論もありまして、この目標を取り下げたということです。 それから二つ目は、延床面積の数値だけではなく、利用状況や現状を踏まえて判断することが重要であり、当面は床面積が増加することもあると、現実的な方向性を打ち出したことです。 やはり議論の中では、現行計画は総量削減が前提だが、機能やサービスから考えていく、施設ありきではなく多目的化、有効活用の視点やＤＸなど新規項目も整理していくというふうに議論されています。 それから三つ目に、今後ですけれども、数値目標としてではなく、長期的な視点、コスト削減を意識させる目安として、今後四十年間で七％の削減というふうにしたことです。 これも目標ありきではなくて、総量削減はあくまでも財政制約を見える化するための目安ということで、ここを目指してやっていくというよりは、今の時点ではこういう数値、四十年ぐらいでこういう目標なんだけれども、その都度その都度、施設の利用状況や人口などによって変わっていくということで、これは目標としてというよりは目安として示したという、非常に現実的な判断だったなと思います。 私も、公共施設再配置方針策定以来十二年間、この目標は現実的ではないのではないか、実際は増えているんではないかという議論をさせていただきましたが、今回こういうふうに変えていただいたということは大きな前進だなというふうに思っています。こういう評価でよろしいのかどうか、担当課長からコメントをいただければと思います。
以上で補足質疑を終わります。 これをもって、第二款総務費、第九款公債費、第十款諸支出金及び第十一款予備費についての質疑を終了します。 本日の委員会を閉会いたします。大変にありがとうございました。 午後五時一分閉会