// 発言者（18名）
// 発言（186件）
ただいまから予算特別委員会を開会します。 委員長から申し上げます。 本日、午後二時から、第三十五回東京都平和の日における黙祷を行う旨、理事会で了承を得ておりますので、皆様のご協力をお願いをいたします。二時に放送があります。それに合わせて、起立の上、一分間の黙祷をお願いをいたします。 なお、休憩中に当たる場合は、各自での黙祷のご協力をお願いをいたします。 これより、第三款福祉費、第四款衛生費の質疑に入ります。 本日は自由民主党北区新時代の会の質疑から始めます。仲田委員。
本日も一日よろしくお願いいたします。 初めに、プレコンセプション支援事業費について伺います。 少子化が社会問題となる中、近年は子どもを望むのに授からないといった夫婦が増加しており、二十代の友人の中でも、不妊治療をはじめ、もっと早く考えていればよかったといった声も多く伺っています。 プレコンセプションケアは今、子どもを授かりたいという夫婦だけでなく、将来子どもを授かる可能性のある若者に対しても、自分自身の健康状態や健康について考えるための事業であるというふうに認識をしております。 東京都では、月に一度プレコンセプションを知るための講習会と検査がセットになった講座を実施しています。区でも、今年度から北区版プレコン講座を開始しておりますが、この講座を区が実施する目的や都との違いについて伺います。
ありがとうございます。 二・六組に一人、不安を抱えており、四・四組に一人が不妊の治療を受けたことがあるとのことで、東京都の事業ではカバーし切れない層に対して丁寧にアプローチして、この健康支援センターなどの相談機関につなげられることが自治体が実施することの強みであるということ、本当にそのとおりだなというふうに思っております。 妊娠を希望する夫婦のうち約二五％の方が不妊を心配しているといった状況、こちら、私も友人などからプレコンセプションケアを受けたいと思っていても、東京都の事業で日程が合わなかったりして、また受けられないといった相談もいただいておりますので、今後周知が進むにつれて、プレコンセプションケアの需要についてもますます高まっていくと考えています。こちら講習会と検査をセットにした講座については、引き続き継続していただき、若者が参加しやすい平日や夕方以降の開催なども含めて、多様な選択ができるように拡充していただけたらというふうに思います。 また、今年度は東洋大学にて講演会も実施されました。先日、長距離選手である高校生の友人から、顧問の先生に勝つために痩せるよう指示があり、生理が止まってしまったが、主治医から薬を飲むと太りやすくなるという説明があったため、どうしたらよいか分からないといった相談を受けました。ほかにも学生や友人から同様の相談を伺っており、スポーツを頑張る若者にとって、健康の専門家である医師と勝つための専門家である顧問の先生といった健康への不安と勝ちたい思いの間で悩んでいる印象を受けました。私自身も現役時代は同様に考えておりましたので、ほかにも多くの若者が感じていることだと思います。 今回実施された講習会の内容の一つであるアスリートのコンディショニングというテーマは大変興味深く、プレコンセプションケアイコール不妊治療というイメージとも少し違った角度から講演会を実施すること、これがスポーツに力を入れている学生の興味を持つきっかけにもなったのではないかなというふうに期待をしているところです。 区として、この講演会を実施することで期待する効果についても見解を伺います。
やはり、プレコンセプションケアの周知というものがまだまだ進んでおらず、若者の中にはプレコンセプションケアは妊娠を望む夫婦のためのもの、また、不妊治療するというイメージがやはり強いといった印象を受けますので、若者に対する継続的な周知啓発を行っていくためにも、こういったミニ講演会などを検討されているということでしたので、こちらも引き続きお願いしたいと思います。 また一方で、スポーツに取り組む学生のほとんどは競技に時間を使っていますので、多くの区内在住在学の学生が情報を取り逃してしまうことのないよう、授業内での講習の実施やＳＮＳでの告知、見逃し配信などの実施についてもご検討いただきたいと思いますが、こちらのほうはどのようにお考えでしょうか。
配信についても協議いただけるということですので、こちらも引き続きご検討をお願いしたいと思います。 次に、特定不妊治療費助成事業についても伺います。 令和三年の厚生労働省の不妊治療の実態に関する調査研究によると、不妊治療開始時の不安では治療費について不安があったという回答が五二・一％と過半数を超え、不妊治療を中断している、終了した方の理由については、子どもを授かったから以外の理由について、年齢に次ぐ第二位となっており、多くの方が経済的な不安を抱えています。 今回の特定不妊治療費助成事業では、東京都の助成に加え、自己負担となる部分を区が独自に上乗せ助成していくとのことで、今まで経済的な不安を抱えていた夫婦にとって大変ありがたいことだなというふうに思うのですが、初めに、区が上乗せを決めた経緯について伺います。
子どもを産みたい層へ支援をしていくということで、ぜひここは医療機関と連携して、やはり女性にとっては年齢についての不安もあるかと思いますので、迅速にまた情報を確実に受けられるように周知を行っていただきたいというふうに思っております。 次の質問に移ります。 次に、妊産婦保健相談事業費について質問します。 近年、核家族化や晩婚化等によって、産前産後の身体的、精神的に不安定な時期に家族等身近な人の援助を十分に得られず、不安や孤独感を抱きながら育児を行う母親が増えています。 令和元年、母子保健法が改正され、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行うことを目的に産後ケア事業が努力義務として定義されました。 区でも産後ケア事業に取り組んでおり、今回の新規事業では、助産師による訪問型の産後ケアが示されました。我が会派でも、助産師を活用した産後ケアを要望しておりましたので、この点につきまして、高く評価をしています。 初めに、区が訪問型産後ケア事業を実施する目的と、ほかの訪問型のサービスとの違いについてお伺いをいたします。
助産師さんが行っている訪問サービスでも、授乳のケアであったりとか、そういったものが中心となっていたということで、やはりレスパイトケアとはまた違って、授乳ケアや心理ケアなど、助産師だからこそ、専門性に特化した相談事業であるとのこと、大変よく理解いたしました。 また、外出が困難であった母親も気軽に利用できるのではないかということで、今まで利用しにくかった母親も選択の幅が広がるため、たくさんの方が利用できると期待しています。 今回、利用上限が三回というふうに設定しておりますが、練馬区では六回までとしており、外出が難しい方や、急に体調が変わってしまう母親にとっては、回数に余裕があると安心できるのではないかというふうに思いますが、こちらの点について、区のお考えと回数拡大について、今後どのようにお考えか伺いたいと思います。
特に障害や多胎といった外出が難しいと感じる方もいますので、例えばデイケアの回数の振り替えなどの方法なども調査いただき、やはり四月から開始する事業ということですので、多くの助産師さん、また利用者の方のニーズを情報収集していただいて、ご検討いただくよう要望をしたいと思います。 また、施設を一つずつ検索して自分で予約するのはとても大変というお話も伺いました。例えば、きたハピモバイルなどで、保育園や予防接種の機能のように、施設や助産師さんの紹介ページを掲載し、施設ごとの空き状況や電子申請できる機能、使用した利用回数の自動カウント等、より使いやすい予約システムの構築についてもご検討いただきたく、こちらは要望とさせていただきます。 また、死産やお子さんを亡くす経験をされた方についても伺いたいと思います。 厚生労働省の令和五年度に実施した人口動態統計によると、周産期、新生児、乳児では、それぞれ一・八％、〇・八％、三・三％で死亡を経験したとなっており、死産については二〇・九％で、前年より上昇している状況です。 お子さんが亡くなっても、母親は乳腺の分泌や胸の張り、ホルモンバランスの変化や腹痛など、心のつらさとともに身体的にも大きな負担がかかります。訪問型の産後ケアであれば、他者の目を気にせず、専門的なケアを受けることができ、心身ともに負担の軽減につながると考えますが、この点について、区はどのように認識されているか、現在の対応なども含めてお伺いいたします。
やはりこういった方々は、ショートステイやデイケアでは利用がとても難しかったのかなというふうに思いますので、例えばこういった方々に関しましては、利用券を訪問型のみに限定したり、回数を多く設定するなど、こちらについてもご検討いただきたく、要望とさせていただきます。 次に、新規事業の助産師による児童館・子どもセンター派遣事業についても伺います。 初めに、こちらについて、どのような講座を想定しているのか、お伺いいたします。
ありがとうございます。 先ほどの訪問型のほうに関しましては、助産師さんが実際におうちに来られて予約を取ってということだと思いますが、児童館や子どもセンターでの実施となりますと、無料で気軽に通うことができるということで、相談によって受ける事業が変わるといいますか、選択できるというのは大変ありがたいことだなというふうに思っております。 また、気軽に相談できることに加えて、ほかのママさんたちとの交流にもつながるのではないかということで、今後、児童館や子どもセンターを居場所にしていくためのきっかけにもなると期待しています。 人によっては児童館や子どもセンターが遠いといった場合もあるかと思いますが、ほかの区有施設などの実施は想定しておりますでしょうか。こちらについても伺います。
ありがとうございます。 こちらについても、町会・自治会や民生委員さんとつながるきっかけになるかと思います。こちらについても新規事業ですので、これからだとは思うんですけれども、ご要望などを伺って拡大いただけるようにご検討いただきたいと思います。 次の質問に移ります。 保健相談治療費についての若年がん患者支援について伺います。 十五歳から四十歳未満までを指すＡＹＡ世代は一般的に世帯収入がまだ少なく、子育てやローンなど医療費以外の支出が多いことが経済的不安感をより多くしているとされています。 また、十八歳未満のがん患者は、小児慢性特定疾病医療費助成制度があり、四十歳以上では、介護保険の利用が可能になるものの、その間のＡＹＡ世代については自己負担で介護サービスを利用せざるを得ず、支援から抜け落ちている部分でもありました。 そのため、今回の新規事業で、ＡＹＡ世代の方を対象とした支援助成が実施されることは、今まで支援が抜け落ちていた層にとってはこちらも大変ありがたいことだというふうに思っております。 初めに、こちらの実施についての経緯と申請手続の方法など、併せて伺います。
余命六か月を想定ということで、本当に短い期間での申請になるのかなというふうに思いますが、こちら、医師の意見書さえあれば、ほかのものがそろっていなくても始めてくださるということで安心いたしました。こちら、手続を開始してからどれぐらいで発行されるかなどについて、もしこちらも分かるようでしたら教えていただきたいです。
迅速に助成ができるように考えてくださるということで承知をいたしました。 また、千代田区のほうでは、若年がん患者在宅療養支援事業のご案内といった中で、助成できる内容と助成割合、また申込みの流れなどが詳しくまとめられているページがございます。今まで介護保険が対象でなかったために、自己負担額が一割程度ということを知らない方もいらっしゃるかと思います。 また、ＡＹＡ世代のがんは希少がんが多く、末期では進行速度が速い傾向にあるため、ぜひこの利用などの申請手続について、また、周知の際はより詳細な情報が一度に分かるようにご対応いただきたいと思いますが、こちらの周知の点についてはいかがお考えかお伺いします。
とにかく迅速にという思い、ありがとうございます。迅速に交付していきたいとのことで、こちらもいろいろご検討いただければというふうに思っております。 また、厚生労働省によりますと、ＡＹＡ世代のがんでは、三十代では乳がんや子宮がんが一位となっており、お子さんがいるご家庭も多くいらっしゃると思います。できるだけ家族で過ごしたいと思う一方で、急な通院など緊急を要する場合もあるかと思います。日頃から情報に触れていることで迅速な対応にもつながると思いますので、子どもを預けられる機関の紹介や利用料金など、必要になった際に必要な機関を調べるのではなく、必要になると想定される支援内容については、一緒に情報を周知していただきたいと思いますので、こちら、まずは経済的不安の助成のお知らせについてが一番かとは思いますが、一緒にまとめたページの作成なども行っていただきたいと思いますので、こちらは要望とさせていただきます。 私からの質問は以上となります。
永沼委員。
私からは、先日の総括質疑で途中で切れてしまったので、そこの話をさせていただければと思います。 健幸条例の話でございます。 健幸条例というところで、各地でいろんな健幸条例がつくられているところなんですが、その中で、健幸の健が健やかというのと、幸せというのを組み合わせた、生涯を通じて健康で生きがいを持ち、豊かに暮らす状態を示し、身体だけではなくて、生きがいを感じ、安心・安全に暮らせる状態、また、子育て中であっても、障害があっても、誰もが幸せを実感できる状態、高齢者になっても地域で元気に暮らせる社会の実現を目指すというような内容の健幸条例というのをつくっているところがあります。 誰もが健康でかつ生きがいを持ち、安心・安全で豊かな生活を営むことをまちづくりの中核に位置づけ、住民の健康で元気に暮らせる新しい都市モデル、スマートウエルネスシティ構想というのがありますが、このスマートシティ構想、高齢化が進んで人口が減少していくこの地域で健康であるために、生活習慣病や寝たきりの予防は重要であり、その実現には、地域住民全体に日常の生活活動量を増やしていくことが鍵になるというふうに言われております。 近年では、美的環境のよいところの地域に住んでいる人やソーシャル・キャピタルの高い地域ほど健康度が高いなど、まちの構造と健康の関係について様々なデータが出ております。海外の成功事例や先進的な研究結果に基づいて、住んでいるだけで歩いてしまう、歩き続けてしまうまちづくりの取組を始めております。 また、筑波大学における研究成果を基に、多数の住民に対して、個別や継続的な集団的な支援を行っている個別運動や栄養プログラムの提供管理システムがあります。それの効果については、三万人の方が既にもう指導を受けているということでございます。 北区でも、王子、また、３Ｃのキョウヨウプロジェクトというのと関係があるのではないかなというふうに考えておりますが、スマートウエルネスシティについての認識と、また、これ首長会議というのをやっているんですけれども、そこにぜひ参加して、ｅ－ｗｅｌｌｎｅｓｓシステムというのを使ってやっていくのはどうかと考えますが、その辺の考えをお聞かせください。
ありがとうございます。いろいろ健康につなげていくということで楽しみだなというふうに思っております。 また、私は歯と口腔に関する条例の制定ということを何回か質問させていただいております。先日、北歯科医師会、滝野川歯科医師会が健康に関する条例の中でしっかりと歯科を位置づけてほしいというような要望書を提出をさせていただきました。歯科医療の関わりについて、今現在、今度つくる条例の中でどんな位置づけかというのを考えているのか、ありましたら教えてください。
医師会との連携の話はこの後ちょっとしようかなと思っていたので、また進めていただきたいと思いますけれども、健康のためには、まず口から食べるということがかなり重要なんですけれども、そこでしっかりとした栄養を口から取ること、そして運動すること、その効果があって、しっかりとした睡眠を取ることができる、それがとても大切で、生活のクオリティ・オブ・ライフを上昇することができるのと、また、口の中の健康が全身の健康について関連があるということもかなり多くデータが出ているところでございますので、ぜひ、いろいろ勉強会も進めていただきながら、この歯科のことも位置づけていただきたいというふうに思っております。 また、ＷＨＯの健康の定義では、心身の健康のみならず、社会的にも全て満たされた状態、ウェルビーイングにあるとしており、また、ＳＤＧｓの目標三では、すべての人に健康と福祉を、Ｇｏｏｄ Ｈｅａｌｔｈ ａｎｄ Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ、あらゆる年齢の全ての人々の基本的な生活を確保し、福祉を推進していくとしております。 より広範囲な、今お話ありましたように、医科、また薬剤師、接骨師とか、いろいろ関係機関と連携を取って、心身の健康づくりの活動を推進する必要があるというふうに思っております。 また、医療をはじめ、福祉、教育、関係機関と区民に北区の役割を示すとともに、協働で推進すべき施策の目標を明示して、より実効性のある条例の制定をお願いしたいと思います。 また、個人の健康の課題に対し、適切に判断をすることも大切だと思っております。先日の個人質問でも、ヒアリングフレイルの話で、アプリを使って自分の状態を確認するということがとても大切だというお話がありました。 本当にそういう自分の状態がどうなっているのか適切に判断する、そして、必要な基本的な健康情報やサービスを獲得し、処理をする、そして理解する能力であるヘルスリテラシーというのも向上を示すことも大切でありますので、ぜひこのヘルスリテラシーの向上に向けてのことも進めていただきたいと思っております。 また、地域の中で、先ほどもお話出ましたソーシャル・キャピタルの向上というのも欠かせないというふうに思っておりますけれども、ヒアリングフレイルも含めて、ヘルスリテラシーの向上とソーシャル・キャピタルの向上についての今、区の考え方を教えていただければと思います。
北区全部で、このきっかけ、健康になるきっかけ、北区全体で健康を目指して、自分の健康、また、地域の方々の健康も含めて、北区全体で進めていかれるような、そんなきっかけとなる条例にしていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、狂犬病の予防接種についてお聞きをいたします。 狂犬病の予防法が制定される一九五〇年代以前には、国内で多くの狂犬病と診断される、狂犬病がはやったということで、人も狂犬病に感染、発症するとほぼ亡くなってしまうというような怖い病気であるということで、国では、僅か七年という短期間でこの撲滅に至っているというふうに認識をしております。 ただ、また、日本の周囲の国ではまだまだ狂犬病というのが大変はやっているそうでございまして、日本には狂犬病はいないんですけれども、海外に渡航して、そこで犬にかまれて狂犬病を発症したということも、ケースもあるというふうに認識しております。 もし発生した場合には、速やかな対処が必要というのも当然なんですけれども、犬の飼い主一人一人が狂犬病に関して正しい知識を持ち、飼い犬の登録、予防接種を確実に行うことが必要で、そうすることによって、公衆衛生の向上と公共の福祉の増進に寄与するという考えを飼い主にしっかり持っていただくことが大切だというふうに思っております。 現在、この予防接種について、また、予防接種の後の済票についての発行の現状について、集団接種も含めてお聞かせください。
集団の注射というのを中心に、また、そこに足りないところを獣医師さんのクリニックで接種していただくということなので、逆だとなかなか、集団が少なくてだと、獣医師会に入っていないところの偏在というのがあるので、難しいなと思ったんですけれども、逆で、集団接種を中心に足りないところをということですので、ぜひ全区民がなるべく受けやすいような環境を整えていただきたいというふうに思っております。ぜひ、そこは前に進めていただければというふうに思いますが、一つ、期間を決めてあるのは何か理由があったんでしょうか。
ぜひ、その期間、強化月間ということで、周知もしっかりとしていただいて、漏れのないようにということをお願いしたいと思います。 続いて、ドッグランのソフト面というか、運用面というか、そういうところについて、ハード面は道路公園課だと思うんですけれども、ルールの中身というのはやっぱり保健所の管轄かなというふうに思っておりますけれども、その中で質問をさせていただきたいんですが、時間もなくなってきちゃったので、まず、ルールづくり、東京都のモデルとかいろいろあるかと思うんですが、その中でどのような北区に合った状況をつくるかというのもしっかりと検討していただきたいなというふうなことがあるかと思っています。事故の対応とか、保険の有無とか、指定管理どう使うか、いろいろ調整が必要になってくると思います。 その際に、獣医師会、今、話出ましたが、獣医師会の先生たちの意見、助言が欠かせないものだと思っておりますけれども、その辺についての考え方をお聞かせください。
しっかりと連携をしていただいて、ルールをつくっていただいて、適切な運用ができるようお願いしたいんですけれども、そのルールが決まったら、地域の住民や愛犬家、また、有識者、獣医師さんとか、動物学校、また指定管理も入って、運営協議会みたいなもの、協議体をつくって、これからどうやってどんどん走りながら変えていくかも含めて、検討する会議体があったほうがいいのかなというふうに思いますが、その辺について何かございますでしょうか。
このドッグランのことについては、私が一番初め、一期目のどこかで質問をさせていただいて、それで脅迫状が僕のところに来たという経緯もありまして、絶対つくるなというようなこともあったんですが、時代も少しずつ変わりながら、今やっとこのドッグランが北区でできるということになりました。 ぜひ、いろいろ広さが狭いとか広いとかいう意見もございまして、ただ、ここがまず第一番目のドッグランとして、しっかりと成功に導いていただいて、その後は、その次つくるかどうかも含めて研究するためにも、まずはここを成功させるように全力で取り組んでいただきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。 以上です。
以上で、自由民主党北区新時代の会の質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。準備が整うまで少々お待ちください。 （理事者一部入替え） 次に、日本共産党北区議員団の質疑に入ります。宇都宮委員。
私のほうからは高齢福祉費、高齢者紙おむつ支給事業費についてお伺いをいたします。 先日、資料要求で他区の資料、頂いた資料では、このおむつ支給事業費に関して、各区、また介護度、年齢制限、所得制限様々ございました。よく見ますと、例えば介護度によらず、医師の意見や民生委員さんなどの意見を参考にしていらっしゃるという区ですとか、ある区では、要介護認定を受けていない六十五歳以上は、医師の証明があれば支給が可能、また、介護度が低くても、民生委員さんの意見を参考にして、実態に沿って助成をしているという区がございました。 この中で、北区の制度で見ますと、前年、助成額が五千円から六千円というところで、これ本当に前進です。一方で、要介護四、五と認定された四十歳以上、また、要介護三と認定されました七十五歳以上の方が対象となっておりまして、私、大変これ厳しい条件であると感じております。 繰り返し我が会派でも改善していただきたく取り上げておりますが、改めて、ここで担当課長のほうでこの調査結果について、どのような感想をお持ちなのか、また、北区は他区に比べてちょっと厳しい要件となっていると感じているのですが、いかがでしょうか。
お答えをいただきました。 注視していただくというところなんですが、一つ事例を紹介させていただきます。 五十代でパーキンソン病をお持ちの方、この方は常におむつが必要で、やはり先ほど課長もおっしゃっていました物価高騰で紙おむつが値上がりをして、本当に負担が増えたということで、常時紙おむつをつけていないといけないということで、毎日の食費を削って、何とかこのおむつ代を負担をしています。八十代のご家族の方が介護をしておるのですが、この方、北区で対象とならないというところで、お隣の、他区ですと、このおむつ助成が受けられるというところで、本当に私、心が痛みました。いろんな事例を踏まえて、改めて改善をちょっと求めたいのですが、いかがでしょうか。
お答えをいただきました。 七十五歳まで、介護度、要件をつけて、介護度三まで広げていただいたというところなのですが、本当に、要支援一、二とか介護の方、本当に一、二というところは苦しいと思います。現時点では本当厳しいということなんですが、ぜひこれ制度改善していただいて、やはりほかの区のように実態に沿って、その方が必要であれば、しっかりと届けるような制度にしていただくことを強く要望をさせていただきたいと思います。引き続き、よろしくお願いします。 二つ目にいきます。 低所得者、また高齢者へのエアコン購入費用についてお伺いをいたします。これ、以前も繰り返し要望させていただいております。 もう皆さん承知ですけれども、今年度、総務省消防庁によりますと、熱中症で救急搬送されたのは、全国で約十万人というところで、過去最高を記録しております。 年々、気候変動もあり、気温上昇する中で、命に関わる問題であると思いますので、ぜひ前に進めていただきたいという思いで質問をいたします。 これまで、区内でエアコン助成制度を実施している区、幾つかあるとお聞きをしておるのですが、北区で把握していらっしゃる、他区の現状と、また制度の概要をご紹介いただければと思います。
お答えいただきました。 この中でもう一点お伺いしたいんですけれども、他区ではどのような財政基金を使って、このエアコン助成を行っているのか、教えてください。
お答えいただきました。 前回、決算特別委員会のときにもちょっと質疑をさせていただいているのですが、そのとき始めたのがやっぱり地方創生臨時給付金というところを使っているということで、このところで、物価高騰のところで、北区のほうでは、物価高騰、地方創生臨時給付金を区民の給付金の住民税の均等割の課税世帯にまで広げて利用したということをお聞きをしているのですが、私ちょっと調べましたら、足立区ですとか、葛飾区、板橋区、この給付金のところで北区と同様に、住民税の均等割世帯まで広げて給付金をやっているんですね。 ここのところで、やはり北区でもこの地方創生臨時給付金を活用して、エアコンの助成を来年度実施することが可能ではないかと思うのですが、そのあたりのところをお聞かせください。
ぜひこれ、来年、検討していただいて、進めて、助成の実施をぜひしていただきたいことを強く要望させていただきます。 次に、三つ目に移ります。 高齢者の補聴器購入補助事業費について伺います。 昨年度当初予算では約百人分、新年度では四百人分と大幅に予算が計上されて、区民の要望を進めていただき、私たち会派も要望していましたので、大変うれしく思います。 ここもさらなる改善をお願いをしたい質問となります。 まず一つ、昨年の四月から東京都では、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業というところが始まっております。この都の補助金についての仕組みを教えてください。
ご説明ありがとうございました。住民税の均等割の世帯は非課税の助成金が入ってくるということは理解をしました。 そこでなんですが、住民税非課税世帯の方には十四万四千九百円の二分の一、七万二千四百五十円、そして、課税世帯には七万二千四百五十円の二分の一の三万六千二百五十五円が補助金というところで、東京都からも入ってくるというところで、他区でも様々な、課税世帯まで広げている区もありますので、これ東京都のこの事業を継続するというところも聞いておりますので、この聞こえの東京都の制度を活用して、ぜひ今後、課税者にも、この助成金、対象を広げる、この所得制限の緩和を求めたいのですが、いかがでしょうか。
お答えいただきました。 今のところ検討するというところで、さらになんですけれども、助成金の増額のほうも要望させていただきたいんです。七万円の助成金、本当に大変助かっているのですが、少なくとも補聴器二十万円、三十万円かかるというところで、実際にかかる費用と助成金額の乖離があるというところもご要望いただいていますので、埋める努力していただきたいのですが、お考えをお聞かせください。
お答えいただきました。 考えていないというところなんですが、検討を進めていただきまして、今年度の予算を上回ることになった場合には、補正対応も含めて、重ねてどうぞよろしくお願いをいたします。 最後に、児童福祉費、ファミリー・サポート・センター事業費について伺います。 ファミリーサポートは、育児のサポートをしてほしいファミリー会員と育児のサポートをするサポート会員による会員制育児支援活動です。 先日、所管委員会のほうでもご報告をいただきましたが、新年度予算で、低所得世帯、ダブルケア世帯への利用料が補助されるということで、こちらも要望していましたので、大変うれしく思います。 一方で、昨年度、サポート会員さんが五百三十七人から四百四十六人と約百人と減る中、ファミリー会員さんのほうが三千七百四十九人から三千八百七十九人と、約百三十人増えていらっしゃって、活動実績のほうも、七千四百一件から八千四百三十四件と千件以上増えているというところで、ここもサポート会員さんの担い手が課題となっていることを私も聞いておるのですが、現状の会員数ですとか、もし活動実績が分かるようであれば教えてください。
お答えいただきました。 若干活動実績が減っているというところなんですが、この担い手確保に向けての取組をされているところをご紹介いただけますでしょうか。
ご説明ありがとうございました。 王子地区から滝野川、赤羽と地区を広げて講習会を実施していただいたり、スーパーのほうに、イオンさんとか広げていただいていること、地道にご努力されているということはよく分かりました。 この取組を行う中で、サポート会員の謝礼金について、今現在、謝礼金八百円なのですが、増額の要望など出されているのでしょうか。
お答えいただきました。 様々地域の共助ですとかというところで活動分かったのですが、新年度の利用料助成で利用者が増えるのかなと考えております。また、小学生の学校の登校前の時間の利用が増えているですとか、志茂の地域などでは予約が取れないといった声も伺っております。これ、サポート会員登録につながるように、引き続き、謝礼金の八百円の増額を重ねて要望させていただくのと、研究を進めていただきたいと思います。 私の質問を終わります。
永井委員。
私からは物価高騰などの給付金についてお伺いをしていきたいと思っております。よろしくお願いします。 昨年末に北区では補正予算を組んでいただいて、国による物価高騰対策という給付金事業なんですが、非課税世帯、そして住民税均等割のみ課税世帯を対象として、本当にいち早く年末に給付をしていただいて、多くの皆さん、暮らしが本当に助かったんじゃないかなというふうに思っております。 そこでまず最初に、年内に給付できた世帯数などを教えていただければと思います。
四割に届けていただいて、本当に年末という、その時期もありましたので、本当に助かっていると思います。ただ、しかし、まだまだ支援し切れていない、こういった届いた世帯以外にも、給付金をやっていくことが必要じゃないかなというふうに思っています。 代表質問では、非課税の方は国の給付金をやってくれることを前提にして考えれば、代表質問では、扶養されている非課税世帯の方、そして、家計急変、また、それに加えて、課税標準額百万円以下の方まで給付金の対象を広げるよう求めました。 しかし、ご答弁のほうでは、動向を注視ということにとどまっていて、残念だなというふうに思っています。例えば、家計急変、以前やってくれて、区独自でやってくれたところでは、私が受けた相談では、売上げが激減して困っていた個人事業主の方が本当にこれで救われました。 その一方で、家計急変の対象外になってしまったときは、仕事の契約がなくなってしまった非正規雇用の方、こういった方が救うことができなかったんですよ。本当に長引く物価高騰や雇用が不安定な中、家計急変の対応、本当に私は必要だと思っています。 また、以前、生活保護基準でどのぐらい保険料とか税金がかかっているのか、その試算の資料をつくってもらったことがあるんですけれども、例えば、お子さん二人の四人世帯で年間収入約三百三十万円余り、こういった方たち、課税標準額百万円以下、こうした方たちが該当するのではないかというふうに思っております。 課税標準額百万円以下というと、生活保護基準と同等、あるいはさらに下回る程度の所得の方たちだなというふうに想像がつきます。ここに例えば生活保護であるならば、非課税で給付金が受けられるのに、様々な事情があって、生活保護を受けずに頑張っている、こうした方たちは非課税ではないので、給付金が出ません。 せめて、そこまで広げることに矛盾はないのではないかというふうに私は思っていますので、会派としても組替え提案でも今後お願いしたいなと思っております。 そこで質問なんですけれども、過去最高の二百二十八億円を積み上げる見込みとなっている財政調整基金は、ぜひ、今述べたような方々への区独自の給付金として活用すべきだと思いますが、お答えをお聞かせください。
また、ここでも動向を注視ということだったんですけれども、定額減税、調整給付のところなんですが、やっぱり国もこうした税金が課税されている世帯もやっぱりこの物価高騰の対策必要だなというふうに考えて、こういった施策を打ってきていると思いますので、ぜひ一定の課税されている世帯、また、もちろん課税者に扶養されている世帯、この人たちには直接、課税されている人には定額減税になっているかもしれないんですけれども、直接給付というのはないので、ぜひ課税者に扶養されている世帯、そして一定程度までの課税世帯、また家計急変、区で独自給付としてぜひやってほしいなというのは要望として述べさせていただきたいと思います。 次に、こうした給付金事業を行っているんですけれども、未申請についてお伺いをしていきたいと思います。 今回、今取り組んでいらっしゃる給付金事業なんですが、三月十四日に締切りとなるというところですが、現時点で未申請の数と、それから、最近の給付金事業の未申請の世帯数なども併せてお答えください。また、その理由も、どうして未申請になっているのかというのも、ちょっとお伺いをしたいと思います。
直近の給付金事業の未申請の数なんですが、やっぱり平均的に同じぐらい未申請の世帯がいらっしゃるなというふうに思っています。 そこで伺いたいんですけれども、扶養されているなどの理由で辞退された件数というのはどのくらいなのか分かるかどうかお答えください。
なので、なかなか本当に辞退されているのかどうかというのは分からないんじゃないかというふうに思っています。実際にケアマネジャーさんから聞いた話なんですけれども、給付金の封筒が来ていることをご本人が気づかなくて、ご本人にお伝えして、申請漏れを防いだケースがあって、特にひとり暮らしのお年寄りなど分かりづらい場合があると言っていました。 なので、こういう方たちも含めて、一概に辞退や課税者に扶養されているとカウントしてしまっていいのかなというふうに思っているので、この未申請の中にずっともらっていない方もいると心配になるんですが、今後、なかなか数が変わっていかないので、さらなる対策を求めたいんですが、そのあたりいかがでしょうか。
ぜひ努めてもらいたいんですけれども、次に、給付金の支給のやり方として、もう既に分かっているところには振り込んでしまう、こういったことも可能なのか、また、そういった対策を実施している自治体があるのかどうかお答えください。
他区でやっている区があるというふうに理解したんですけれども、こうした方法だったら、もらえる方の未申請を防ぐことができるんじゃないかと思いますので、ぜひ今後、国もまだ給付金、考えているんじゃないかなと思いますので、未申請のある程度の実態調査、それから、他区の振込状況などをぜひ調査をして役立てていただきたいんですが、いかがでしょうか。
ぜひ研究じゃなくて、きちんと調べていただきたいことを要望しておきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 生活保護に移りたいんですが、ちょっと時間がなくなってきたので、質問を少し省いてやっていきたいと思います。 今、全国的には生活保護高止まりと言われているんですが、北区では、申請件数や利用者世帯は減っていると伺っています。いわゆる困難ケース、例えばメンタルケアに十分な時間が必要なケースが増えているというふうな状況じゃないかなと思っているんですが、生活保護利用者さんの傾向やケースワーカーさんのケアする内容など、変化してきているところがあれば教えてください。
私が関わった相談の方も、相談員の方、随分と骨を折ってくれました。相談者の背景がかなり今、複雑化していることを感じています。そんな中でワーカーさん、一生懸命対応されているんですが、ケースワーカーの業務には具体的にどんなものがあるか教えてください。
一人一人の方に必要な支援ということで、多岐にわたる業務をこなしていらっしゃるんだなというふうに思っています。 なので、就労支援員や、地域移行支援、金銭管理など、ケースワーカーさんのフォローを担っている方たちがいるんだなと思います。 先ほど、メンタルケアが必要な方が増えているとお伺いしています。頂いた資料では、精神保健福祉士さんの資格をお持ちの職員の方もいらっしゃいます。例えばその方たち、メンタルケアが必要な利用者さんを担当しているケースワーカーと一緒に対応したり、ケースワーカーのフォローなどもしているのか、現状をお聞かせください。
職員が安心して働くことができる職場環境ということで、杉並区では、生活保護利用者に対する精神保健福祉プログラムを平成十八年からやっていて、精神保健福祉士がメンタルケアの支援員として、福祉事務所に専属で配置され、主に利用者の中でメンタルケアを必要とする方への支援や、ケースワーカーからの相談、例えば、ケースワーカーが訪問に不安がある場合の同行など、こういった取組をやられています。 なので、ぜひ精神保健福祉士の資格を持った方、福祉事務所にはいらっしゃいますので、こうしたご紹介したような活躍が今求められていると思います。そして、さっき全体で取り組むという話もあったんですが、困難ケースに関しては、こうした資格を持った方の活躍ということで、その方の多分担当していらっしゃると思うんですけれども、ケースを可能な限り少なくして、そういった役割に就いていただきたいなと思っています。 また、こういったご時世の中、職員さんもメンタルで病気の方もいると推測をしておりますので、ぜひこうした職場環境をよくするためにも、人員増を強く求めてもらいたいと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。
職場環境づくりに、努めるためにはやっぱり人が本当に大事ですので、ケースワーカーはその人の人生を支える大切な仕事になっていますので、ぜひ人事当局の方も現場の実情に心を砕いていただきたいと、このことを申し上げて、私からの質問を終わりにしたいと思います。 以上です。
野々山委員。
私からは、最初にこども誰でも通園制度についてお聞きします。 北区は今年度試行的事業として始めていますが、新年度は条例を制定しての先行実施、再来年度からは全国的に実施となります。健康福祉委員会でも報告ありましたが、北区で試行された二園での実施では、慣れない子どもが一日泣いているというお話等もあったかと思います。 この制度、昨年六月に可決された改定子育て支援法の中で創設されたんですが、審議や、その後の試行実施の中では気になる点も見受けられるので、幾つか聞きたいと思います。 まず、子どもにとってどうかということなんですが、そもそも保育には保育士など特定の大人と継続した安定した関わりが必要であって、預け始めには新しい環境に慣れるため、慣らし保育が行われるのが普通です。 一方、この制度では、初回の面接だけで通園できることになっているんですけれども、政府の資料を見ますと、試行的に実施した施設の一三％、百八か所が初回の利用時面談なしとされています。毎回異なる施設で一時的な利用を可能とする保育の在り方は子どもにとって深刻なストレスを与えることになるのではないかと思うんですが、いかがお考えですか。
北区ではしっかりその点やっていただいているということでした。ただ、制度として、これ試行的事業では、こうやって面接なしでも預けられちゃうよという例もあるので、そういう制度だということだと思います。 それから、保育環境についてですけれども、この制度を実施する自治体が事業者、事業所を認可することになっていますけれども、試行的事業を見ますと、北区は余裕活用型だと思うんですが、一般型になりますと、必要な保育事業者のうち保育士は半分でよいとされています。保育施設における死亡事故なんかは、乳幼児や施設への預け始めが多いだけに、子どもの安全も懸念されると思います。 それから、運営主体について、北区では私立認可園での実施を想定しているんですけれども、試行的実施の中では、全国で運営主体の約一割、八十五か所が株式会社の運営です。本格実施になると、企業が参入する施設が駅周辺などの利便性の高い場所に進出するとも言われています。 スマホのアプリで空きを見て、その都度空いている園、時間に申し込む方式も考えられていて、従来の保育とは異なる条件になる、安上がりの子ども預け施設になるおそれはないでしょうか。
北区でも試行的にやって、問題点も見えてきていると思うので、そこのところは北区としてはしっかりやりたいということでした。 しかし、全国的な試行実施の現状を見ますと、例えば、現場からは、小さな子どもを預かるには経験のある専任の保育士が必要、子どもは荷物ではない、予算と保育士、本格実施前のしっかりした準備が必要だという声も寄せられています。 保護者が便利だからということでの制度設計になっているので、やっぱり、全ての子どもの育ちを応援するというなら、保育士の配置基準を抜本的に改善して、専用の保育室を確保して、親の就労にかかわらず、公が責任を持つ保育施設に入れる体制をつくるべき、この問題を抱えたままの見切り発車ではまずいのではないかなということを指摘しておきたいと思います。 次に、子どもセンター・ティーンズセンターの在り方検討についてお尋ねします。 健康福祉委員会に、今回の在り方検討、再検討の結果が示されました。児童館からセンターへの移行については、私たち会派としては、児童館から小学生を切り離してしまうことや、二十五館を十五から十七センターに再編という点について、繰り返し問題点を指摘してきました。 今回の見直しで、相談事業や日曜開館などの機能強化が図られて、適正配置は現在の二十館一室を維持するというふうに示されましたので、この点は一定の評価としたいと思っています。同時に、委員会質疑では、これまでのセンター配置方針に掲げられていた十五から十七センターとするという配置数については、撤回したというか、ここを見直したわけではないという答弁だったと思います。 この二十館一室と十五から十七センターの関係について、改めて説明いただきたい。十五から十七センターを維持する合理的理由はあるのでしょうか。
今、考え方の基本を述べていただきましたが、同時に当時の計画には、年少人口の推移、社会情勢を見ていくというふうになっています。具体的には、計画策定当時、二〇二三年には乳幼児人口は約一万二千人になると推計していたんですが、現在は一万四千四百人、一・二倍になっています。中学生も五％増しになっています。 ということは、もう当時推計したところから大きく人口が変わっているということで、考え方としては変わっていないんですけれども、ニーズは増えている、十五から十七というのは根拠は失われているんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
以上で、日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。 再開は十二時五十分でお願いいたします。 午前十一時五十分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後零時五十分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 この際、委員長から申し上げます。 午後二時から第三十五回東京都平和の日における一分間の黙祷を起立の上、行いたいと思います。皆様のご協力をお願いします。 それでは、立憲クラブの質疑に入ります。赤江委員。
質問をさせていただきます。 北区子どもの権利と幸せに関する条例の施行から一年がたとうとしています。子どもたちの権利と幸せについて、真正面から向き合い、区として条例制定した意義は大変大きいものだと改めて高く評価をいたします。 そして、この子ども条例の施行後ということで、実際にどのような取組をするかが大切な段階に来ていると思っています。より広く区民に知られるよう、さらに普及啓発に力を入れていただきたく質問をいたします。 まず、ハンドブックについて伺います。 北区子どもの権利と幸せに関する条例の現行の大人向けハンドブックの配布部数を教えてください。
二百五十部は誰に配られたんでしょうか。
ご答弁いただきました。 二百五十部、私の予想をはるかに下回って少ないというのでびっくりしました。デジタルで普及をするということは、スマホ、タブレットでアクセスがしやすいようにということ、ペーパーレスということでお答えいただいたんですけれども、ホームページにはＰＤＦで現行のこの大人向けのハンドブックと、それから乳幼児向けと中高生向けのものが現在あります。小学生向けは今作成中ということでよろしいですよね。 ですが、もう既にＰＤＦが載っているものなんですが、紙媒体のリーフレットを想定してつくられているような感じ、開けてみるとですね、そういうふうなもので、実は読みやすくはあまりないなという印象です。 特に、乳幼児向けは読み聞かせの短い絵本になっています。デジタルで与えるというのはちょっとどうかと思うんですけれども、ハンドブックを紙媒体でも作成及び配布による周知啓発を要望いたします。いかがでしょうか。
増し刷りとか、乳幼児の冊子はつくり直して出していくということで、ぜひ乳幼児には冊子ということでお願いをいたします。そして、大人向けのものもそうですけれども、庁舎の下に置いたりですとか、図書館に置いたりですとか、いろんなところに置くということで広げていくということができると思うんですね。 やっぱりＰＤＦとかホームページにある情報というもののよくない点は、そこに行かないと分からない。つまり、興味のある人とか偶然通りかかった人しか見られないということがある。そういう意味では、周知にあまり適さないということがあると思います。ですので、そういったところを気をつけていただければと思っております。 また、次の質問ですが、子どもたちの権利や幸福に関して、大人の役割は明確に周知されるべきだと感じています。大人が自分に求められることを理解していなければ、子どもたちの権利は守れません。大人向けハンドブックには、子どもの権利を保障するための大人の役割、区、保護者、区民と育ち学ぶ施設及び団体、それぞれの役割について、条文どおり明記することを要望いたします。いかがでしょうか。
大人が何をしなくちゃいけないかという役割、それはやっぱり大人が分かっていなければ、子どもたちが主張しても、それは素通りしてしまうというところがあると思うんですね。ですので、ぜひそのあたりはしっかりと大人のすべきことを明記していただくということをお願いをしておきたいと思います。 その次に移ります。 ホームページ上のことなんですが、北区子どもの権利と幸せに関する条例の条文そのものは外部へのリンクになっています。それがかなり読みにくい状況ですね。現在はスマートフォンで見ると、スマートフォンをはみ出して、昨日なんか私のスマートフォンをはみ出して条文が、スマートフォンで読みにくいものになってしまっているので、そういったところの改善をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
では、よろしくお願いをいたします。 それから、北区のホームページに児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約を紹介するページまたはコーナーを設けていただきたいと思います。子どもの権利条約が条例のもとになっているということが条文の中にもありますので、大切だと考えますが、いかがでしょうか。
スペースがあまり関係ないのがデジタルのいいところという部分はありますので、ぜひお願いをいたします。 それから、今年度の出前講座について伺いたいんですが、実績を教えていただけますでしょうか。
合わせて三校ということでよろしいですか。これは三回ということなんでしょうか。
ありがとうございます。 小学校、中学校のスケジュールというのはやっぱりもう新年度からびっしりと埋まってしまっているということだと思うので、今頃の時期に恐らく学校と交渉しなければならないんだろうなと思います。そこのところはぜひよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
そうしましたら、来年度はもっと多くということで、出前講座をより一層充実させていただくということ、それから、もう一点、区民全体への学習会の開催を求めるものですけれども、いかがでしょうか。
ぜひ研究を進めていっていただければと思います。 子どもたちの周りを取り巻く大人の人たちが本当に子どもの権利についてよく分かっていくように、そういうことが大事だと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、この子どもの権利と幸せに関する条例の第一章、第一条では、この条例は児童の権利に関する条約の理念に基づき、未来を担う子どもたちがだれ一人取り残されることなく、自分の将来に夢と希望を持って健やかに成長できるよう子どもの権利を保障し、子どもが幸せな状態で生活を送ることができる社会の実現に向けた取組を推進することを目的としますとうたっています。この姿勢のもと、これ以降の質問をしてまいります。 さて、子育てはとても大変です。若い世代で男性の育児参加が進んできている一方で、まだまだワンオペ育児という言葉が使われるほど、母親が一人で育児を担っている家庭は多いです。全ての親が子どもの祖父母の力を借りられるわけでもありませんし、今日の核家族化及び少子化社会において、育児を支えることにおいて、行政は非常に大きな役割を担っていると感じています。 そこで、ファミリーサポート制度についてお伺いをします。 ひとり親家庭やダブルケア世帯、育児と介護を同時に行っている世帯等を対象に、来年度からファミリー・サポート・センター事業利用料の一部助成が開始となります。これは私も以前に求めたものですが、本当にやっと実現するんだなと、うれしく思っています。大変いい事業だと思います。 さて、現在、ファミリーサポートの時間単価、八百円から九百円ということで、先ほどもほかの委員の方からご質問ありましたけれども、これはもっと上げて、サポート会員を増やすべきだと考えますが、いかがでしょうか。まだサポートの需要と供給が全部はマッチングできていない状況があると伺っているので、ここはぜひ検討をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
謝礼の増額については調査研究ということでお答えをいただきました。八百円、九百円というのはやはりかなり安い、そして、今、日本の状況としては、高齢者の人たちがかなり働かなくちゃいけない状況になってきてしまっている、そういうことを考えますと、もう少し上乗せをしてしかるべきなのではないか。子どもたちの安全もしっかりと守っていく、そういう意識もやっぱり、お金によって少し違ってきたりとか、人間はそういう部分もありますので、上げていくように、ここはぜひ研究を進めていただきたいと思います。 さて、次に、ショートステイについて伺います。 子どもに関するショートステイなんですけれども、子ども一人でも育てるのは大変と。双子や多胎児となると、もう本当に大変となります。産後の女性の体は、車にぶつけられたような状態とよく言われますが、ホルモンバランスも崩れ、産後鬱などにもなりやすい状況です。 さて、本当に大変な状況になったときにはショートステイなどに頼ることになります。昨年、区民の方のために、私、区のホームページを検索して、北区の二歳未満を対象とする乳幼児ショートステイが一日一名枠だと知りました。そのときは本当に血の気が引きました。双子は駄目だと言われているんだと私はそのときに思いました。 ただ、双子の場合、ショートステイの希望があれば対応しているとも伺っています。多胎児等二人の受入れ実績を伺います。お願いします。
利用実績がまだないということで伺いました。これは、私自身の検索をしていたときの感覚で言えば、双子は受け入れていないんだと諦めてしまった人がいるという可能性は十分にあると感じます。ホームページにぜひ受入れ可能であることが分かるように記載していただくことを要望いたしますが、いかがでしょうか。また、ぜひきょうだい二人の受入れもできるようにしていただきたいです。いかがでしょうか。
ご答弁いただきました。 ぜひ、この一名枠、増やしていっていただきたい。それから、相談対応ということで記載をして周知をしていただくということ、お願いをしたいと思います。 文京区では、ホームページに一日一名、（注）下記に該当する方は施設の定員が少ないため、お早めにご相談ください。一歳未満の乳児、兄弟姉妹（双子）等でご利用希望の方と記載されています。このように、利用者に寄り添った記載をぜひお願いをしたいと思います。 さて、乳幼児の預け先は中野区上鷺宮の聖オディリアホーム乳児院で遠く、送迎もありません。ショートステイに預けたいくらい大変なケースでは、二歳未満の子どもを一人または二人連れて電車で約一時間、徒歩十分かけて行くことは現実的ではないと思います。 練馬区は、同じ乳児院で送迎片道千六十円、多胎児世帯は一人につき五百三十円です。二人だと千六十円になります。こういった送迎を北区でも割安でつけることを要望いたしますが、いかがでしょうか。
ご答弁いただきました。 他自治体の研究を進めていただくということをぜひお願いをいたします。そして、来年度からは協力家庭ショートステイがやっと始まると伺っています。対象が二歳以上になっています。新宿区、江戸川区、板橋区は二歳未満も協力家庭で預かれるようになっています。北区でも、これは可能ではないでしょうか。これについてお答えいただければと思います。 二歳以上の子どもショートステイは北区では七枠あり、一回二千円と安く、無料送迎もついていて、二十三区内でも上位の手厚さで、これは大変よいことだと思っています。 ただ、二歳未満は先ほどの遠い乳児院で送迎なしで一回四千円と高い、とても利用しにくい状況にあります。区内の協力家庭に預けられれば、先ほど挙げた乳幼児の送迎負担は大きく減ると思います。区内の協力家庭、里親のショートステイを二歳未満にも広げていただけないでしょうか。区のお考えを伺います。
研究課題ということで、ぜひしっかりと研究をしていただければと思います。 このショートステイ事業である子育て短期支援事業には、国の予算も毎年増えています。都の来年度予算は四倍になっているそうです。もっと助成金が使えるようになるのではないかと思います。ぜひこちらも含めてご検討をお願いいたします。これは要望にとどめます。 さて、放課後等デイサービスについてお伺いをいたします。 これまでにもご議論がありました障がい児通所サービスの特に放課後等デイサービス利用における所得制限について伺ってまいります。 障がい児通所サービスの月額利用料は一般一の区分四千六百円に対して、世帯年収が約九百万円を超えると、一般二の区分の三万七千二百円となってしまいます。最大で八倍の開きがあります。 これにより、十二年間、例えば放課後等デイサービスを利用すれば、一般二区分では約五百三十六万円までになってしまいます。大変な高額だと思います。 同時に、特別児童扶養手当と障害児福祉手当は、これは高額の世帯年収だということで、この世帯では受けられない。また、日常生活用具の給付は自己負担になっています。 残念ながら、障がいのあるお子さんを育てるにはお金がかかります。そのため、放課後等デイサービスの利用抑制をしたり、また、この世帯年収約九百万円を超えないように労働時間を抑えたりというような工夫を家庭でされているそうです。そういう方たちが多いということを伺っています。 この層の方たちのフラストレーションというのは、世帯年収が高く、税金を多く納めているにもかかわらず、様々に所得制限がかかってしまって、子どもたちを十分に放課後等デイサービスに通わせられないことです。これでは、放課後等デイサービスで子どもたちが自立、社会参加のために学ぶ機会が少なくなってしまい、家族にとってはレスパイトの機会が減少してしまい、精神的、経済的、時間的ゆとりが少なくなってしまう。親亡き後のために貯金がしにくくなってしまう。きょうだい児へのしわ寄せも起こってしまう。 障がいのある子どもたちを育てる上で負の連鎖とも言える納得がいかない状況だと私は感じています。 特に制限額を僅かに上回った世帯においては、可処分所得の逆転が起きており、この不公平感は大きいものがあります。働き控えで納める税金が減ったり、障がいを持つ子どもたちが将来自立して社会参加する可能性が減ってしまうということは、社会にとっても損失と感じています。 現在、二十三区では独自助成を行っているのは、一部補助を行っている荒川区と新宿区、無償化している中央区、千代田区と、来年度から無償化する品川区となっています。 北区でもぜひ子ども条例の、子どもたちの誰一人も取り残されることなく、自分の将来に夢と希望を持って健やかに成長できるよう、こうした所得制限を受けている世帯への負担減を図ることを要望いたしますが、いかがでしょうか。 本来は国のすべき仕事だということは理解しておりますけれども、ぜひ一部補助から着手できないでしょうか。お願いします。
ご答弁いただきました。 国のすることであると、それは本当に承知をしております。ただ、国があまりにも動かないために、他区が動き始めているという、そういった状況だと思います。荒川区、新宿区、中央区、千代田区、品川区、ここに北区が入っていくということもぜひ検討していただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。 もう一点、こうした補助負担額の増減について、負担額を減らすということについて、国などに求めるということはお考えではないでしょうか。
ご答弁いただきました。 取りあえずは待ちの姿勢ということで受け取りましたが、よろしいでしょうか。できるだけ本当に苦しんでいる方たちの、そしてまた、取り残されそうになっている子どもたち、放デイに通うことによって、いろんなことを学んで、能力を伸ばすということができるのは年齢が限られてきます。大人になってからできることではない。そうすると、その子たちの生きづらさというのは、この放デイにもかかってきます。ぜひそのところを考えていただいて、ご検討をお願いをいたします。 以上で私の質問を終わります。
花見委員。
一点だけお伺いします。 手話についてお伺いいたします。 手話の普及というのは、聾者にとっても、また、ほかの方にとっても、聾文化への理解とか、障がい者福祉の向上のためにも、ぜひ積極的に図っていただきたいと思っております。 それで、今、聴覚障がい者を対象にしたタブレット型端末を利用した遠隔手話通訳サービスを活用されているかと思うんですが、ここ数年の利用実績と課題についてお伺いできますでしょうか。
コロナ禍に通訳の方が同行できないということで、当初導入されたということなんですが、実績が令和二年に一回だけということでありました。 なかなか使い勝手が悪いというか、基本的に今お話がありましたが、聾者からすると、表情を見ながらコミュニケーションを取るということが非常に多いので、ぜひ、今状況が違ってきておりますから、例えば、チャットなどでも、日常的に幅広く活用できるように変更していくべきと考えておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
ぜひ、聴覚障がい者の方たちとその辺も話しながら、使い勝手のいい変更、拡充をお願いしたいと思います。 以上で終わります。
以上で、立憲クラブの質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。少々お待ちください。 （理事者一部入替え） 次に、自由民主党議員団の質疑に入ります。竹田委員。
私からは、まず福祉費で高齢者見守りについて、令和七年度の予算を踏まえて何点かお聞きしたいと思います。 まず、高齢者見守りネットワークの構築については、高齢者地域自立支援ネットワーク推進事業として約五百万円計上されています。この事業の中には幾つかの取組があると思いますが、最初に民生委員による定期的な訪問相談事業について伺いたいと思います。 まず、民生委員による定期訪問の対象者は現在何名で、どのように決めているのでしょうか。また、訪問対象者は減る傾向にあると以前説明を受けたことを覚えていますが、そうした傾向は変わらないのでしょうか。また、その理由とともにお答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。 今ご答弁いただきましたが、見守りには様々な方法があると思いますが、民生委員が定期的に訪問することで安心される方々も多くいらっしゃると思いますので、ぜひ定期訪問が必要な方にはしっかりとこの制度を活用して見守りを続けていっていただきたいと思います。 次に、高齢者の見守り活動を行っている町会・自治会に対しての補助事業について伺いたいと思います。 まず、令和七年度の予算額と補助団体数をお答えいただきたいと思います。
ありがとうございました。 この事業は町会・自治会による見守り活動を支援するため、たしか令和二十四年に始まり、見守り対象高齢者数の人数に応じて助成額が変わってきていたと思いますが、一方で助成額は一年目を最高額として、その後減少し、十年間で補助が終了するというものだと思っています。 また、ここ数年間は新規受付もないことから、補助団体数の減少に合わせて、年々予算額も減ってきており、先ほどご紹介いただいた予算額になっていると思いますが、こうした認識でよろしいのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
ありがとうございました。 私もこの制度の趣旨は、区の考え方も理解するものの、見守りを積極的に行っている町会・自治会の方からはいろいろ工夫して見守り活動を行っていますが、町会・自治会の活動として責任を持って実施するためにはどうしてもある程度のお金が必要になる。区から何らかの支援策がないかと、継続が難しいといった声を聞きます。 今現在、物価高騰の折、区としてこうした意見に対してどう考えるのか。また、何らかの支援策を行うことはできないのか、考え方をお答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。 ぜひ、今後もひとり暮らしの高齢者が増えていく中で、町会・自治会の活動は、その地域で暮らす方々の安心・安全に欠かせないものだと思っています。ぜひ区としても、全面的に必要な支援策を継続的に実施していただければと思っております。 続きまして、次の質問に入りたいと思いますが、障害者福祉費の中の放課後等デイサービスについて何点かを伺いたいと思います。 障害児通所給付費については年々増加しており、令和七年度予算では十八億円余が計上されています。その中に、放課後等デイサービスへの施設給付費が含まれていると思いますが、令和七年度の予算額と利用者見込み数をお答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。 ところで、今ご回答いただきましたが、利用者のここ数年の傾向はどうなっているか、あわせて、区内の事業者数の傾向もお答えいただきたいと思います。
放課後等デイサービスについては、施設数、利用者数など増加傾向にあるということを改めて認識しましたけれども、また、この事業費の説明では、放課後等デイサービス一か所新設となっていますが、利用者が増加傾向にある中で、放課後等デイサービスの誘致については今後、区としてどういうふうに対応していくのかお答えいただきたいと思います。 特に、障害が重度の児童の施設が不足しているといった声も多く聞きますが、現状や対応策を併せてお答えいただきたいと思います。
答弁をいただきましてありがとうございます。 令和七年度予算では、障害福祉課事務費の中で、障害児通所施設のニーズ把握や、充実に向けた検討を行う予算も計上されているところですので、区としてしっかりと方向性を定め、利用者数が増える中、支援が必要な児童が適切に利用できるような環境をぜひ目指していただきたいと思っています。 放課後等デイサービスについて、もう一点だけ確認させていただきますが、施設が急増する中で、全国的な課題として、福祉よりも営利を優先する事業者も存在するといった指摘があったと思います。 北区内にそうした事業者は存在しないと信じてはいますが、支援内容や支援の質を確保していくことは、区としてもとても重要な課題だと思っております。こういったもののどういう対応を行っているのかお答えいただきたいと思います。
ご回答いただきましてありがとうございます。 ぜひ区としてもきちんとした対応を行っていっていただきたいと思っております。 続きまして、衛生費の中からは一点、がん検診について伺いたいと思います。 令和七年度は肺がん検診の受診方法に、医療機関方式が追加されており、区内かかりつけ医において、特定健診と同時に受診できるとのことで、受診率向上に向けて大いに期待しています。 そこで伺いたいんですが、肺がん検診の受診率についてはどの程度上昇すると見込んでいますでしょうか。また、その他のがん検診についても、受診率が課題と認識していますけれども、令和七年度に工夫する点があれば、お答えいただきたいと思います。
答弁いただきましてありがとうございました。 様々な工夫を行っていることは承知しましたが、まだまだ受診率を高めていく必要があると思いますので、ぜひ受診率の向上を目指して取組を進めていっていただきたいと思います。 ここからは一点、前立腺がん検診について要望させていただきたいと思います。 今、課長から答弁ありましたが、その中に入っていたらうれしいなと思ったんですが、ないようですので、私のほうから言おうと思うんですが、既に議場の場で何回となく話させていただいておりますが、前立腺がんは男性が最もかかりやすいがんであり、診断される人数は年々増加傾向にもあり、ただ、患者数は多いものの、治療によって治る可能性が高いとされております。 このように発見が早ければ完治するがんですが、多くの場合、早期の段階では自覚症状がなく、症状が出たときには、がんが進行している可能性もあります。そのため、症状がない段階で定期的に検査を受けることが早期発見に役立ちます。 日本泌尿器科学会では、死亡率減少が明らかになっているとして奨励しており、二十三区中、半数以上の区で前立腺がん検診を行っております。 人生百年時代を迎えまして、健康で生活していくためにも、強い要望ですけれども、北区において早期の実施をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 私からは以上です。
渡辺委員。
今日の款の福祉衛生というのは、これは本当に区民の福利厚生に非常に密接な款だという認識で私自身おります。 それで、昨年の決算特別委員会でも同様の趣旨の質問をさせていただいたんですけれども、今回の一月四日の北区の賀詞交歓会の席や本定例会を迎えるに当たって、これまでの間、これ各議員からもそういうお話があって、なかなか言い出しにくいことだから、口にする議員もこの席で少ないんですけれども、本年度の予算編成を迎えるに当たっての福祉衛生費という点での令和七年度に向けての区の思いというのがなかなか我々議会側に伝わってこないようなところがございまして、改めて昨年の決特と同じ質問をさせていただきますが、今回のこの令和七年度の予算編成に向けて、この福祉衛生の中での各事業について、それぞれの部署、どのような思いで、この事業の積立てをしてきたのかということをまずお話をいただければというふうに思います。
今、それぞれ担当課長さんからお話をいただいたんですけれども、ある程度新しい事業も見えてきている部分もあるかと思うんですけれども、どちらかというと、前からの継続性の進展といいますか、そういった事業が多いのかなと。 その形の中で、カスハラ条例に関しまして、私も代表質問で取り上げさせていただきましたけれども、実は今、医薬品が非常に少なくなっているという形の中で、例えば医療従事者という点ですと、薬剤師の先生方のところでも非常にユーザーからのパワハラみたいなものが多くて苦労されているというお話もありましたので、ぜひ区と一緒に、共に歩く側面的な人たちのところの部分もしっかりとケアをしていただきながら政策を進めていただき、区民福祉の向上に努めていただければというふうに考えているところでございます。 その中で、それぞれの事業をしっかりご対応いただきたいという願いでいるんですけれども、福祉、衛生の継続性という点でいきますと、この冬から春に移る段階で、長期予報をいろいろ見ますと、非常に今年の夏も暑いんじゃないかという予報が出ております。 その形の中では、昨年からですかね、涼みどころという形で、各公共施設を開放していただいていると思いますけれども、この涼みどころの効果というのはどのような形になっていらっしゃいますでしょうか。これ環境だから、今答えられないですね。失礼いたしました。これはまた改めて伺うようにして、この涼みどころというところに行くまでの間も非常にこれ苦労してしまうような状況になるかと思うんですけれども、これ福祉政策という位置づけで考えていったときに、区として何らかの対応をしなければいけないような今状況になっているんじゃないかなというふうに考えているところです。 確かにいろいろ様々な物価が高騰しており、先ほど他会派からも、空調施設についての質疑がございましたが、この財源をどうするかということにもよるんですけれども、やはり区民の福利厚生、そして生活弱者の方々、低所得者の方々を守っていくということで考えれば、何か事故が起こる前にしっかりと、この保全策を財源にとらわれずに対処すべきではないかなと私たち自由民主党としては考えているところです。 ぜひそこを、この新年度予算には当然これ取り組まれるものではないですけれども、次年度に向けて、また新しい時代に向けて対処していただければと思います。ここで一旦マイクを置きます。
委員長から申し上げます。 質疑の途中ではございますけれども、午後二時から東京都平和の日における一分間の黙祷を起立の上、行いたいと思いますので、ここで質疑を一時中断したいと思います。時刻になりましたら、皆様のご協力をお願いいたします。しばらくそのままでお待ちください。 恐れ入ります。ご起立をお願いいたします。 （黙祷） ありがとうございました。ご着席ください。 準備が整うまで少々お待ちください。 それでは、質疑を続けます。
先ほどちょっと言葉が後半の部分切れて、議事録に残らないと困るので、改めてもう一度表明をさせていただければというふうに思います。 この空調というものは人の命を守っていくために非常に大切なことだと思います。これ、所管課だけでは正直なかなか対応し切れないものかというふうに思いますので、今日はこの席に財政課もおりますし、政策経営部もおりますので、これは本当に財源にとらわれずに対処すべきではないかと私ども考えているところです。 先ほど地方創生臨時交付金のことも話になりましたけれども、この運用は運用として、しかし、北区として、本当に区民福祉の向上に努めていくためには、非常に猛暑と言われることが想像できるわけですから、早い時期にこのかじ取りを切り替えて、どこの段階まで対処していくかは庁内でしっかりもんでもらいたいと思います。 それを踏まえた上で対処すべき最優先事項かなと思いますし、あえてこういう言い方をいたしますのは、なかなかこの福祉衛生費の部分で冒頭も質問をさせていただきましたけれども、例えばまちづくりですとか、ＤＸとか、そういう華やかな部門の陰に隠れてしまって、なかなかこの福祉衛生が北区としてどのような形でかじ取りをしていくのかというのが区民に伝わらない状況になっているんじゃないかなという声を様々なところから聞きますので、非常に耳が痛い話かと思いましたけれども、あえて議事録に残る形で発言をさせていただきました。 それを踏まえた上で、もう一点だけ伺いたいと思います。 ＣＳＷについて、区は数年前からご活用いただいております。このＣＳＷというものを今大きく二地区でご対応いただいているというふうな認識でおりますけれども、この活動地域をもう少し広げて、北区本体との連携をもっとしっかりとして、そして、高齢者福祉、そこにしっかり充実してもらいたいという認識でおりますけれども、このＣＳＷの運用というものはこれから先どのようなことが見込まれるでしょうか。
しっかり対応してもらいたいと思います。 以上で終わります。
以上で、自由民主党議員団の質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、日本維新の会北区議員団の質疑に入ります。安達委員。
日本維新の会北区議員団の安達しんじです。持ち時間と比べ、用意してきました質問数が多めですので、端的に伺うことも多いかもしれませんが、ご容赦ください。 まずは、子どもの環境のための質問です。 子どもの学習支援事業の拡充が予算案に盛り込まれております。具体的には、中学校の学習支援をしているみらいきたの拡充がなされるとのことです。 新年度は公民連携を強く掲げており、本事業も委託する形で、外部の力を借りている事業ではありますが、民間の力をよりうまく活用していくべきでしょう。 そういった観点から、子どもの学習支援の手法を変え、区主導の現事業の強化よりも、塾代クーポン等の教育バウチャー配布に切り替えるのが妥当ではないでしょうか、お伺いします。
心理スタッフなどの学習以外の支援もしているということで、一旦承知しました。 より現実に沿った形で我々も学習支援について模索していきたいと思いますので、引き続き、よろしくお願いいたします。 次に、ファミリーサポートの利用料助成事業が開始されるというふうに予算案で示されております。ファミリーサポートについては、我が会派の佐藤こと議員が様々な観点から質疑してきましたが、今回の利用料助成開始は率直に区民の助けになるというふうに感じております。 そういったスタンスのもとで、この事業の利用しやすさについて確認させていただければと思います。ダブルケア世帯も支援対象となっておりますけれども、介護についてはどのように判定するんでしょうか。また、電話ではなく、デジタルでの申込みは可能なのか、お示しください。
一部についてはデジタルの申請が推進しているということはうれしく思います。引き続き、デジタルの波及をさせていただけますよう、よろしくお願い申し上げます。 続いての質問です。 予算案では、ヤングケアラー支援動画を作成するとのことです。私も令和六年第一回定例会にて、ヤングケアラーの啓発について強化するべきというふうな質疑をさせていただきましたけれども、方向性としてはとてもよいことだというふうに思っております。 とはいえですが、何事もただやればよいというわけではありません。明確な目的意識と戦略は必要です。本動画の想定視聴者は誰であり、そのための配布方法を伺います。
ターゲティングが明確であるということが分かりました。ありがとうございます。 次の質問です。 さきの本会議の一般質問で朝鮮学校の支援の在り方について質疑がありました。このときの質問では、方向性としては支援するべきということで、その際のご答弁の趣旨としましては、国が決めるべきとのことでした。 一方で、区議会の外で支援をすべきではないという意見も伺ったことがあります。今まさに国会でも、教育支援の在り方というのは激しい議論の対象であるというふうに認識しております。 そういった流れの中で、北区内の教育支援を確認しますと、外国人学校児童・生徒等保護者負担軽減補助金というものがあります。この補助金について、補助対象となる学校及び保護者の条件、そして、日本人住民との公平性を鑑みた上でのこの補助金そのものの意義をご教示ください。
状況について明らかにしていただきまして、ありがとうございます。一旦状況を把握させていただきました。 国益、公平性、子どもの幸せや学ぶ権利、そして人権、都や国の動きなど様々な観点から、引き続き検証していきたく思います。 続いて、動物医療に関わる質問をしていきたいと思っております。 予算案では、がん検診費で受診方式に医療機関方式を追加したため、この部分で特に一億円の予算が増えています。予防医療推進という観点では必ずしも否定すべき事柄ではないかと思いますが、がん検診は、予算の執行率が低く、執行率をベースにした結果、今年度も補正予算で減額されたばかりです。 そのことを踏まえた上でも、がん検診費でこの分の増額は妥当であるのかをお示しください。なお、先ほどは竹田委員も受診率について質疑されており、その答弁でも様々な施策が予定されているようでしたので、多分それらで予算が必要なんだろうという気はしてきましたけれども、念のためお伺いします。
イニシャルコストがあるということで承知しました。 また、過去三年低いというのはコロナ直後の数値であるとか、そういったこともきっとあるんだと思います。総合的判断ということで承知いたしました。そうであれば妥当かというふうに思います。 次に、動物医療に関わる質問をいたします。 荒川沿いでドッグラン完成に向けて動いている最中かと思います。荒川沿いということで、水辺でございます。水辺では、レプトスピラ症の感染の可能性があるため、七種混合ワクチンの接種が推奨されています。狂犬病対策は当然のこと、そういった七種混合ワクチンの案内も広報していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひ獣医師会の意見も参考にしつつ、ペットの環境を整えていただければと思います。 続きまして、高齢者向け施策の質問に移ります。 さきの本会議での我が会派の代表質問で、様々な施策を通じて、高齢者の方々にどのような変化や役割を期待しているのかと問わせていただきましたが、そのご答弁としましては、人生百年時代において、高齢者が元気で長生きしていくための健康づくりに加え、高齢者の就労と社会参加につながる生きがいづくりを支援するとのことでした。 さて、予算案では、シニアふれあい食事会補助事業など、交流を促進する事業の拡大がなされるとしています。高齢者男性の孤立化対策は、我が会派からも予算要望が出されており、その対応の一助になるかならないかといえば、少しはなるんだというふうに思っております。 ただ、特にコミュニケーションが苦手な男性からすると、ただ食事をして話すだけというよりも、役割を持って何かしら活動したほうがより生き生きするのではないかというふうにも思います。様々な場面で人手不足が叫ばれる昨今ですが、孤独の解消や多世代交流について、単なる食事会にとどめず、町会への入会やシルバー人材センターの登録をより促すなどの方向にエネルギーを割いたほうがよいとも考えますが、いかがでしょうか。
ご回答ありがとうございました。 高齢者が自ら食事会の運営を担っているという意味では、確かに高齢者も自発的に動いており、主体的に動いているというふうな事業にも思えました。 ただ、私、以前一般質問で、シルバー人材センターの広報強化等を訴えておりましたけれども、他会派さんの今回の資料要求結果によりますと、センターの登録者が減っているということもありますので、こういった方面にも着目していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、デジタルデバイス活用推進事業に関して質問します。 人生百年時代、高齢者本人が望むにせよ、望まないにせよ、デジタル化はますます進んでいきますので、こういった事業によって高齢者への引き続きの啓発は賛成です。期待している事業ではありますが、少し予算が減っているのが気になりましたのでお伺いします。新年度のスマートフォン講座の目標開催件数、参加人数をご教示ください。
きちんとした目標設定、そして数字的根拠が示されたということはすばらしいと思います。 これまで本事業の講座では、ＬＩＮＥとか北区防災アプリの案内などを啓発してきたと思いますけれども、例えばですが、講座内でマイナンバーカードの利用の仕方を啓発できないものでしょうか。ご答弁いただければと思います。
以上で、日本維新の会北区議員団の質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（新社会党所属）の質疑に入ります。福田委員。
よろしくお願いします。 今日まず、筋力アップ体操教室についてお聞きします。 先日、この筋力アップ体操教室についてご相談を受けまして、どういうものかというと、この筋力アップ体操教室が今までのやり方を変更すると、それで、再来年度、二十六年度には、今まで教わってきた講師の先生がいなくなってしまうのではないか、あるいは先生たちの回数や時間が減ってしまうのではないかという、そういった相談を受けまして、その話を聞いたときに、筋力アップ体操教室の講師の先生、とても慕われているなと、利用者の方から、いなくなったら困るというだけじゃなくて、先生の労働時間が減ってしまったら大変だと心配するほど大切な存在なのかと感じました。 お聞きしたいのは、この筋力アップ体操教室について、そうした現在働いてもらっている講師の先生がいなくなってしまうとか、労働時間が短くなってしまうような計画を検討しているのかどうか、これお聞きします。
ありがとうございました。今のご答弁を聞いて非常に安心しました。 今回の予算特別委員会で資料要求させていただいて、この筋力アップ体操教室の利用回数と人数、これ非常に人数が多くて、大盛況という感じだと僕も受け止めているので、今後も利用者、また講師の方も安心して続けられる体制にしていただきたいと思います。要望しておきます。 次は、先ほど午前中も質疑がありましたが、この間の各種給付金事業についてです。 給付金事業で、自身は非課税だけれども、課税者の扶養に入っている方のみの世帯は給付対象から除かれているということで、以前、区独自で給付したことがあったかなというふうにちょっと記憶しているんですけれども、そうした扶養に入っている方々から非常に生活が苦しいのに給付金がもらえないという非常に厳しい悲鳴が聞こえてきております。 午前中にもありましたけれども、改めて区のお考えをお聞かせください。
先ほどから区のお考えは聞きましたけれども、扶養に入っていると言っても、中身は非常に幅があって、本当に生活が厳しい人が多いので、納得できない人が多いのかと思います。今後、同様の給付金事業が起きたときには、ぜひそうした扶養に入っている方を含めて対象をさらに拡大して、給付を行ってほしいと思っていますが、区のお考えを教えてください。
ぜひ対象に加えていただきたいと改めて要望しておきます。 次に、生活保護についてお聞きします。 この間、生活保護を受けていらっしゃる方から度々相談があり、様々話を聞いているんですけれども、まず、そのうちの一つの無料低額宿泊所の件でちょっと質問させていただきます。 まず、生活保護と無料低額宿泊所の関係をちょっと改めて教えてください。
よく路上生活をしている方が、住所がないと生活保護が受給できないので、取りあえず、無料低額宿泊所に入ってもらって生活保護を受けてもらう。その後、アパートなどに移行するんだというようなイメージがあります。 その相談に来た方から言われたのは、その人が以前会った方がもともと路上生活をしていて、その後、北区の中にある無料低額宿泊所にいたんだそうですが、そこから出てきたというんですよ。何で出てきたのかというと、たばこの煙が嫌で出てきたというんですよ。 この無料低額宿泊所に関しては、昔よく様々言われておりました。非常に劣悪な居住環境のところが多かったとか、貧困ビジネスの温床だみたいに言われて、国によって、二〇二〇年に最低基準の法制化、都内は東京都によって規制がされたと理解しております。ある程度環境はよくなったけれども、それで全てがよくなったわけではないみたいです。 その当人がいた無料低額宿泊所がどんな環境だったのか分かりませんけれども、たばこの煙が嫌で出てきたということなので、こうしたたばこの煙が嫌なので、ここにいたくないんだよみたいな利用している受給者の声というのは、福祉事務所のほうに届いているんでしょうか。
ありがとうございました。 今のご答弁を聞いて、非常に期待が持てるというふうに思いました。 ただ、無料低額宿泊所に一度入居すると、賃貸などのアパートに引っ越しするまで、どれくらいかかるのかなというふうに調べてみたところ、今回の資料要求で、共産党さんが資料要求して、無料低額宿泊所に入所者が新たにアパートに入居できた実績という資料を頂いているんですけれども、入居までに要した平均日数が八百三十九日と書いてあるんですよ。これ、東京都の条例では一年以内というふうに書いてあるんですけれども、この八百三十九日というのは、多分利用者の方にもいろいろ差があるので、個別のことは分からないんですけれども、何か理由があってこんなに長いんでしょうか。
いろいろ個別の事情があったりするんだと思いますけれども、さっき言ったたばこの煙が嫌で出てきたんだと言って出てきて、また路上生活に戻るということがあったみたいなので、そういった事情を抱えた方はなるべく早くアパートなどに引っ越しをしていただきたいということを要望しておきます。 次の話題に入ります。 移送費、生活保護を受けている方が病院へ行ったときの交通費だと思うんですけれども、この移送費について何度か相談を受けているんですけれども、その相談者の方は、三か月ごとに一回移送費の申請をしているんですけれども、その人が申請した分全額が来ていないと言うんですよ。本当に数十円なんですけれども、申請した金額より少ないと言うんですね。本人は精神疾患を患っているんですけれども、頑張ってケースワーカーに尋ねたところ、交通系ＩＣカードを利用したときにかかる金額で支給をしているということなんだそうですよ。本人は交通系ＩＣカードを使っていないで、現金で切符を買って移動しているのに、本人の知らない間に交通系ＩＣカードの利用が前提になっているのはおかしいではないかというふうな相談を受けて、それはそうだと思うんですけれども、この移送費に関しては、交通系ＩＣカードの利用が前提なんでしょうか。また、説明がされていないということなんですけれども、受給者に対して説明しないまま、そういう運用がされるようになったのか、あるいは説明したんだけれども、どこかでそごが生じているのかというのをちょっと聞きたいと思います。
ぜひ説明のほうをよろしくお願いします。 その相談者の方も精神的に疾患を持っているので、なかなかケースワーカーさんとコミュニケーション取るのも難しい状況なんですけれども、知らない間に差っ引かれていたと非常に怒っていて、これ返還請求の裁判を起こすよみたいなことを言っているんですけれども、本当に年間でも数十円単位の微々たる金額なんですけれども、精神的な負担になっているので、もしかして、この返還とかって検討できないでしょうか。この数十円。
ケースワーカーさん、非常に大変な仕事だと思っていて、受給者の方もいろんな個性の方がいて、ケースワーカーさん本当に大変だなと思っておりますが、受給者の方も本当に精神疾患を負っておられる方も、障害を持っている方もいろいろいて、非常に大変な思いをしているので、丁寧な説明というやつを本当に大変だと思いますが、心がけていただきたいと思い、要望して、私の質問を終わりにします。
以上で、無会派（新社会党所属）の質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（れいわ新選組所属）の質疑に入ります。佐藤つかさ委員。
れいわ新選組、佐藤つかさです。よろしくお願いいたします。 まず、若年がん患者の助成についてお尋ねします。 午前中の質疑で、今年の四月から、若年性患者のがん支援も北区の助成対象になるということをお聞きしました。それを含めてご質問させていただきます。 二〇〇〇年、介護保険がスタートして、二〇〇六年の制度改正のときに、第二号被保険者の特定疾病の中で、がんが加わることができました。これによって認定を受けた四十歳から六十四歳の方は、介護保険の適用を受け、訪問介護とか訪問看護とか、あるいは福祉用具とか居宅療養管理指導とか、様々な利用とか介護のサービスが使えるようになりました。 一方で、十八歳未満の方は、医療費の助成や日常生活給付費などの利用可能な小児慢性特定疾病医療費助成制度というものを使うことができます。 すなわち、この両者のはざまに位置する思春期・四十歳未満の若年成人を示すＡＹＡ世代のがん患者などの在宅療養を支援する制度は整っていないのが現状であります。本来、ＡＹＡ世代のがん患者も含め、その方に必要な医療や相談援助が切れ目なく提供されるべきであります。 改めて質問します。 北区は、ＡＹＡ世代のがん患者ってどのぐらいいるのか把握しておりましたら聞かせてください。また、今現在どのような支援をしているのでしょうか。お願いします。
ありがとうございます。 私も他区で認定審査会の委員をしておりまして、末期がんの第二号被保険者、そういった認定の仕事をしているんですけれども、六か月というのがなかなか微妙で、結構そうじゃない方もいたりして、長く療養される方も現実的には多いです。 東京都では、末期がん患者の生殖機能温存治療費助成事業や、ＡＹＡ世代がん相談情報センターとかを設置したり、あるいは市区町村の在宅サービスの費用の助成等をしております。 令和六年七月現在、在宅サービスの費用を助成する市区町村は、千代田区、江東区、世田谷区、足立区、江戸川区、調布市などで、来年度から北区も加わるということなんですけれども、訪問看護や訪問リハビリ、福祉用具費用の貸与など、在宅サービスに関わる費用の九割の助成が償還払いで受けることができます。対象のサービスには、医師の意見書作成費用や、ケアマネジャーのケアプラン作成料も含まれている自治体が多いです。在宅サービスの上限は一か月大体六万円ぐらいが多いみたいですね。がん患者に必要な医療や介護相談支援は長期で多岐にわたることも多いということが言えます。 病院と地域の社会資源が協力して、地域全体でＡＹＡ世代のがん患者を支援する連携体制を構築することが求められております。北区においても、ぜひこの制度を実施していただき、このＡＹＡ世代のがん患者の療養を助けてあげていきたいと思いますが、区の意見をお願いいたします。
ありがとうございます。 以下、要望を二点お願いしたいんですけれども、助成は償還払いになります。償還払いの方法は結構初めての方は苦労される支払い方法であります。区の役所に様々な書類を提出して、書類が不足するとまた提出すると。やっぱり償還払いの場合、二、三か月ぐらい、実際、口座に入金されるのに時間がかかります。 患者さん、資金が苦しくなりますので、償還払いをされるのであれば、本当に早く区のほうで支払っていただきたいし、あるいは例えば、もうこれはできるかどうか分からない、区のほうで、例えば委任払いをするとか、立替払いをするとかいうような形で、とにかく支払いを早くお願いしていただきたいということが一点です。 あともう一つは、病気を抱えた家族は本当に時間がなくて、しかも償還払いの申請もすごく難しいので、結局、ケアマネが代理申請をすることになると思います。ケアマネジャーは日々すごく忙しいので、これでまたふだんやったこともないような申請をするとなると、正直やりたくないなという気持ちになると思うんですよ。 そこで、ケアマネジャーに払うケアプラン料を考えていただきたいなと思っております。このプランに係る支給限度額というのもあるので、ケアマネジャーのプランが必要となってくるんですけれども、例えば介護保険でいうと要介護三以上のプラン料って少し高くなってくるんですよね。それぐらいの手間暇かかりますので、ケアマネのプラン料をぜひ考慮していただきたいなというのが要望として出させていただきます。 次の質問をさせていただきます。 ここで、実は私何度も質問しているんですけれども、要配慮者の避難対策と介護職員宿舎借り上げ支援事業についてお尋ねをいたします。 令和三年に水防法及び土砂災害防止法が改正されて、要配慮者の利用施設の避難の実効性を確保するための避難訓練の報告が義務づけられるとともに、避難確保計画や避難訓練に対して市区町村の助言や勧告できる制度が創設されました。 私が住んでいる北赤羽は、荒川がもし氾濫したら、もう近辺の住民は全て高台に避難をすることになります。この際に、本当に車椅子の方もたくさんいるんですよね。あと、人工呼吸器をしている子どもとか大人の方もたくさんいます。その方の、要配慮者の避難をどうするのかという質問なんですけれども、よろしいですか。
ありがとうございます。 現在、介護事業所は避難確保計画作成支援システムというので作成させられているところなんですけれども、災害っていつ起きるか分からないですよね。必要なことは災害時に役に立つ人材をどれだけ確保できるかではないでしょうか。 重度の要配慮者に関わっている介護職員がもし同じ北区内に住んでいたら、夜中など、災害時にすぐ要配慮者のご自宅に行って避難を介助することもできます。東京都では、平成二十八年から介護職員宿舎借り上げ支援事業を実施しております。この事業は、介護職員の賃貸住宅の家賃を支援することで、事業所の近隣に住まわせ、災害時に介護職員がすぐに要配慮者に駆けつけることを目的としております。地域密着型のサービスを実施している自治体は、二十三区では足立区、世田谷区、江東区、渋谷区、江戸川区、豊島区、中央区、台東区、荒川区、葛飾区、十の自治体であります。 北区でも地域密着型が多く、全体で七十四の事業所もあります。北区で働く介護職員の処遇改善もできますし、この事業は東京都の助成金を使って運営されているので、北区の負担は少ないはずなんですよね。ぜひ前向きに検討していただきたい。いかがですか。
ありがとうございます。 この宿舎借り上げ支援事業なんですけれども、三年ぐらい前に制度が変わりまして、以前は四年だったんです、これ十年の補助がありまして、しかも月々七万円も補助してくれるとてもすごい制度なんですよね。ですので、この制度を使うか使わないかで介護職員の処遇も全然違ってきますので、ぜひ考えていただきたいなということをお願いします。 最後なんですが、あまり時間がないんですけれども、補聴器助成について質問をいたします。 北区では、令和六年度から高齢者補聴器購入費用助成を実施しています。この事業は聴機能の低下により、友人や家族とのコミュニケーションが取りにくい高齢者に対して、補聴器の購入を助成する費用のうち最大七万円を区が助成しております。 北区は補聴器を購入できる店舗の要件として、認定補聴器技能者の在籍が必須になっております。板橋区では、補聴器購入にはアフターケア証明書の提出が助成の条件となり、練馬区の場合は医師の診断に基づいた管理医療機関の補聴器ならどこでも購入できます。大切なのは医師の意見があるということと、補聴器自体が管理医療機器であること、調整をしっかりしてくれるお店であることであると思います。もっと北区の場合、柔軟に補聴器を購入することができないでしょうか。区の見解をお願いします。
以上で、無会派（れいわ新選組所属）の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。 再開は三時二十分です。 午後三時五分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時二十分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 無会派（国民民主党所属）の質疑に入ります。濱田委員。
国民民主党の濱田知明です。 先ほど質問があった内容とちょっと同じなんですけれども、高齢者補聴器購入費用助成事業費についてお伺いします。 要望の中で特に多かったのが、この補聴器支援というものなんですけれども、北区では助成限度額が七万円との助成をいただきまして、ありがとうございます。区民からの要望も高かったので、喜びの声も聞かれております。 そこで、改めて、この事業の目的について教えていただければと思います。
補聴器の購入に要する費用の一部を助成するとのことですが、補聴器は管理医療機器であるために、何十万円もするような高額なものもあると聞いております。 初めて購入される高齢の方が店舗で購入すると、高いものを勧められるといった声を聞いております。インターネット等で購入した場合、もっと安価なものもあり、購入する方の負担を減らせると思いますが、助成の対象に加えることを検討してみてはいかがでしょうか。
店舗で購入するという理由については今、理解できました。負担を減らすという意味では、現在は補助の対象については本人が住民税非課税または均等割のみ課税、生活保護受給者ですが、今後、対象を課税者まで拡大するということはできないか、お伺いいたします。
現時点では制度の拡充は考えていないということで、ちょっと視点を変えて質問します。 補聴器を必要としない高齢者の方もいると思うんですが、例えば、補聴器を必要としない方にも何かしらの助成をお願いしたいのですが、例えば、白内障になってしまった方に手術費用の補助、もちろん、この七万円と同程度じゃなくてもいいんですが、一万円とか、五千円でもいいので、補聴器を必要としない、助成を受けなかった高齢者にも、ほかの助成があってもいいのではと思います。 税の基本は納税者の納得感だと考えています。公平公正な税の高齢者への助成として、ある特定の病気や症状への助成は不公平感があると考えています。 そこで質問ですが、目、鼻、耳、腰、足など様々な症状改善に使える助成があってもいいと思うのですが、区の見識をお伺いいたします。
繰り返しになりますけれども、税の基本は納税者の納得感だと考えています。高齢者にとっても、公平公正な税の使われ方を実感できるような、北区独自の補助事業についてもぜひ検討していただければと思います。 次に、手話講習会経費及び手話通訳者派遣事業費についてお伺いいたします。 北区の手話講習会は聴覚障害者に対する理解と住みよい生活環境づくりのために、手話ボランティア及び通訳者の育成を目的に講習会を実施しているようですけれども、現状の講習会の開催状況と参加人数を教えていただきたいと思います。また、令和七年度の募集定員等も教えていただければと思います。
ちなみに、毎年どのくらいの方が卒業されているのか教えていただいてよろしいでしょうか。
この手話通訳者養成講座等を経まして、現状、手話通訳者の合格者は何名ほどいらっしゃるんでしょうか。
また、この合格された後に区としてどのようにスキルアップを支援しておりますでしょうか。
この手話通訳者に合格するために、そして、手話通訳者としてスキルアップするためには相当な時間、そして努力をされていることが改めて理解できました。 この七年度当初予算におきまして、手話通訳者派遣事業費が三時間単位から二時間単位に変更され、さらに三時間の支援金が増額されたことを非常にうれしく思っております。二時間で四千四百円ということは、一時間当たり二千二百円になります。 確かに、この金額は労働時間としては最低賃金を上回ってはいます。しかし、私自身も時間単位で仕事を請け負っていたことがあるんですが、例えば、自宅から病院に行くのに例えば三十分かかる。往復で一時間、さらに、所定の時間に遅れないようにということで早めに十五分ほど早く行くこともあると思います。合計で三時間十五分ほど拘束されるということになります。これを一時間当たりで計算すると、実質的には約千四百円の収入になります。 東京都の最低賃金は千十三円ですけれども、手話通訳という専門的な技術、そして経験を持っております。そして何よりも、寄り添い、心の支えとなる重要な仕事であることを考えますと、千四百円というのは決してちょっと高い金額とは言えません。 もし、この一案件に対して、出張派遣料として千円ほど上乗せできれば、合計で五千四百円となります。ぜひ、派遣される方の立場に立った金額設定を考えていただければと思いますけれども、今後検討していただくようなことはございますか、ご見解をお伺いします。
これからの時代は、年齢とか、正社員、派遣社員など関係なく、同一労働同一賃金にするなどの配慮が必要かと思います。そういった社会の動向を鑑みると、民間での手話通訳の時給は五千円から一万円程度が標準的なようです。手話通訳だけの問題ではないと思いますが、速やかに、様々な技術職が関わる事業費等を今後も見直していただけるように要望いたします。 次に、子どもの高次脳機能障害講演会、相談の実施についてのお伺いをいたします。 この高次脳機能障害は、脳の高次機能、つまり思考、記憶、注意、計画、問題解決、言語などの機能が障害される状態を指します。一般的には、脳損傷、脳卒中、外傷性脳損傷、神経変性疾患などによって引き起こされます。 この障害は、患者の日常生活や社会活動に大きな影響を及ぼしたり、リハビリテーションや治療が必要です。治療方法には、作業療法、言語療法、認知行動療法などがあります。具体的な症状や影響は個々のケースによって異なりますが、注意力の低下、記憶障害、判断力の低下、社会的なコミュニケーションの困難などが見られることが一般的です。 この子どもの高次脳機能障害講演会・相談会について、導入の理由、効果等を教えていただければと思います。
ありがとうございます。 この子どもの高次脳機能障害になる、この要因というのは、どのようなことがあるのか、教えていただけますでしょうか。
要因についてのご回答ありがとうございます。 令和七年度の具体的な事業内容をちょっとお伺いできればと思います。
また、実施するに当たりまして、今後の課題等ありましたら教えていただければと思います。
子どもの高次脳機能障害は発達障害に似た症状が出るということで、なかなか見分けが難しいと思います。本人としては本来の能力を発揮できないなどの葛藤もあるかと思います。進学や就労などの子どもの将来の支援につなげるためにも、まずは広く区民の皆様に理解していただくためにも、啓発をお願いしたいと思います。 以上です。
以上で、無会派（国民民主党所属）の質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 最後に、公明党議員団の質疑に入ります。佐藤かずゆき委員。
佐藤かずゆきです。よろしくお願いいたします。 私からはまず、福祉費の中で、高齢者ヘルシー入浴補助券についてお伺いさせていただきます。 この高齢者ヘルシー入浴補助券は、北区内に住所のある七十歳以上の高齢の希望者に対して、北区内の指定浴場であれば百円で公衆浴場を利用することができる、そういう事業ですけれども、この利用に当たっては、補助券のつづりごと公衆浴場へ持っていかなければならず、また、この入浴補助券の配布については、一人当たり二十四枚分となっていますけれども、他人の余った補助券を譲り受けて利用する、そういった事例があることに不公平だと訴える区民の方もいらっしゃいます。 先日の予算特別委員会におけるマイナンバーカードの質問の中でも述べましたけれども、群馬県の前橋市では、高齢者や妊産婦が利用できる福祉タクシー券について、今まで紙のタクシー券で提供していたときには、同じように、他人からタクシー券を譲ってもらい、一人当たりが使える上限枚数以上に使う人がいると、そういった市民の苦情から、マイナンバーカードを使って福祉タクシー券のカード化を進める取組を行っております。 このことについて、タクシー事業者からも、福祉タクシー券を使う利用者からも、どちらからも非常に簡単に使えるようになったということで、大いに喜ばれているということです。 北区内においても、この高齢者ヘルシー入浴補助券、こちらをカード化することによって、利用者だけでなく、浴場事業者にとっても大変事務が簡素化され、喜ばれる仕組みになるのではないかと思いますが、区としての考えをお伺いします。
ありがとうございます。ぜひとも進めていただけるようにお願いいたします。 今もありましたとおり、デジタル化されることによって、逆に使いにくくなる部分、特に残り一体何回使えるのかとか、そういったところがデジタル化になるとなかなか分かりづらくなる部分もあるかと思いますので、先行してこういった事業を行っている他の自治体の例をぜひとも調査研究していただいて、北区でも一日も早く実用化していただけるように要望いたします。 続きまして、同じ福祉費の中の児童相談所開設についてお伺いさせていただきます。 平成二十八年の児童福祉法改正によって、この特別区にも児童相談所の設置が可能となり、北区でも現在、児童相談所の開設とともに、子ども家庭支援センター、児童発達支援センター、教育総合相談センターを複合化した総合的な相談拠点として設けていくことが決まっております。 令和九年二月の開設予定だったために、専門性の向上を目的として、東京都や先行自治体へ職員を派遣していると思いますけれども、現在何名の職員の方が派遣され、どのような経験を積んでいるのでしょうか。また、開設までにあと何名の職員の方の採用が予定されているのか、そちらについて伺います。
ありがとうございます。ぜひとも、よい経験を積んで、児童相談所が開設される際には、優秀な人材としていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ただ、この入札の不調に伴いまして、児童相談所の開設時期がはっきりと分からなくなっております。現在派遣されているこの職員の方のモチベーションが少し気がかりですけれども、派遣されている職員の方から児童相談所の開設延期に関して、何らかの声は届いていないでしょうか。また、今後の職員の方の採用に当たっては、何か支障等は生じないのでしょうか。そちらについてお伺いします。
ありがとうございます。特に、派遣されている方のケア、そちらの今お話ありましたけれども、ぜひともよろしくお願いいたします。 あと、この児童相談所につきまして、開設時に相談内容、児童虐待かどうか、その判定結果について、国が開発を進めていたこの児童虐待判定ＡＩを導入する予定があったかと思いますけれども、先日の報道で、国が児童虐待判定ＡＩについて、精度が低いため導入を見送るといった旨の報道がありました。このＡＩ判定が導入されなくなったために、児童虐待の判定に当たっては、職員の方の経験値がより一層重要になってくるかと思います。 この点に関しまして、現在、派遣されている職員の方のさらなる能力向上について、何か特別な取組を予定しているのか、そちらについて伺います。
ありがとうございます。 今、お話の中で最後は人が重要ということがありましたけれども、本当にそのとおりだと思います。先ほどもありましたけれども、今回のこの開設時期が延びそうだという、この状況について、逆にこれをいい経験値を積む、その期間が長くなったと前向きにぜひ捉えて、優秀な人材の方を育てていっていただきたいと思います。 最後に、この児童相談所開設に合わせて行おうとしていましたメンタルフレンドの導入について伺います。 このメンタルフレンドとは、東京都が行っている学校に行きたくても行けないなど、自分でどうしたらいいのか分からない子どもたちに対して、心の支えとなるようなお兄さん、お姉さんとして寄り添っていく事業と認識しております。 このメンタルフレンドと同様の事業を独自で行っている自治体が特別区の中にも約半数ほどあり、北区児童相談所等複合施設運営指針の中に記載があるとおり、北区でも、児童相談所の開設に合わせ、この複合施設のメリットを生かした導入を検討されているかと思います。 まだ検討中のために、このメンタルフレンドの資格要件や活動方法については、具体的にはまだ決まっていないと思われますが、安定して応募者を確保するために、区内の大学等に対して、制度の周知や募集についての協力を依頼するとの記載がありますけれども、メンタルフレンドの応募者については、区内に在住在学の人と限定する方向なのかどうか、そちらについて伺います。
ありがとうございます。 人材の確保、こちら本当に大切だと思います。私の長女も台東区のほうでこちらのメンタルフレンドの事業、台東区では、ふれあいパートナーという名称で行っておりますけれども、そちらのほうへ登録させていただいております。 ただ、やはり悩みを抱えている子どもとマッチングというものがありますので、登録したからといって、必ずメンタルフレンドとしての何か依頼があるのではないという状況も、子どもを通じて認識いたしました。昨年度から登録したんですけれども、昨年度は全く依頼のほうは一件もありませんでした。今年度、一件、半年間の依頼があったようですけれども、そういったところで募集をかける際に、必ずしもそういった依頼があるわけではないということもあらかじめ応募される方に周知していくことも、子どもを見ていて、一つ大切な点かなとも思いましたので、よろしくお願いいたします。 それでは、衛生費のほうで幾つか質問させていただきます。 まず、ＨＰＶ感染予防ワクチン接種の経過措置について伺います。 ちょうど本日、北区子育て支援情報として送られてきた、そちらのメールのほうにも記載されておりますけれども、昨年の第四回定例会で質問しました男性の高校一年生相当の方に対する助成期間の延長について、こちらのほう、北区のほうでも、今年度の三月末まで、今月末までに一回以上の接種を行っていれば、接種完了まで助成が延長される経過措置が実施ということで大変うれしく思っております。 そこで、まずお伺いさせていただきますけれども、今現在、この高校一年生相当の男性から予診票の申込数というのは何名、申込みがあったでしょうか。また、その人数というのは、この高校一年生相当の対象年齢の中では、割合としては何％の割合になるでしょうか、お伺いします。
ありがとうございます。 三百一名、二七・六％の方ということで、女性に比べれば、まだまだ低い割合かと思いますけれども、それでも高校一年生の中で四分の一以上の方がそういった意識を持っているということを承知いたしました。 男性へのＨＰＶワクチン接種の助成については、来年度も継続していただけることになっており、大変感謝いたします。現在、アメリカでは多くの大学で、このＨＰＶワクチンの接種というのは、入学許可証を発行する条件となっております。入学許可証が発行されなければ、学生ビザを取得して渡米することができません。 そのために、留学が決まりながらも、ＨＰＶワクチンが未接種であれば、留学準備の慌ただしい中で、まず最優先で一回は接種を行って、英文の接種証明書を入手しなければいけないことになります。 東京都では、生計維持者が都内に住んでいる、国内の大学生等を対象に留学の渡航費や学費の支援を行うことが発表されており、北区では中学生の海外派遣について、来年度、派遣生徒をこれまでよりも十名増やし、五十名を送り出す予定となっています。 海外の文化に触れ、交流を結ぶ中学生が増えることで、将来の留学を視野に入れる生徒が増えることも大いに期待されるところであります。 現在、この日本でＨＰＶワクチンのガーダシルを自費で三回接種するためには、五万円から六万円の費用が必要であり、この費用負担を減らすことは、留学を後押しする意味からもとても大切な施策と思いますけれども、北区のホームページや北区ニュース、各種ＳＮＳ以外に中学生、高校生に対して周知する方法として何か検討しているものがあれば、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、帯状疱疹ワクチン接種について伺います。 この帯状疱疹ワクチンが高齢者を対象として定期接種化されることになり、東京都では、この帯状疱疹ワクチンの任意接種補助を行うこととなりました。北区でも、五十歳から六十四歳までの区民を対象に、任意接種に対する助成を引き続き行っていくということになっております。 現在、帯状疱疹についてのテレビＣＭも流されており、定期接種化と併せて、ワクチン接種に対する関心が高くなっていると思われます。ただ、この定期接種、任意接種に共通することですけれども、帯状疱疹ワクチンには、生ワクチンと不活化ワクチンの二種類があり、特に高齢者にとってはどちらのワクチンを接種したほうがよいのか迷う方も多くいるかと思います。 ワクチン接種に関しての周知は、北区ホームページや北区ニュース、各種ＳＮＳで行われると思いますが、その際に、この生ワクチン、不活化ワクチン、それぞれについての予防効果や副反応等の情報を分かりやすく発信してはどうかと思いますが、区の見解を伺います。
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 私からは、最後に、昨年、荒川河川敷で遊んでいた児童がマムシにかまれるという事故がありましたけれども、マムシにかまれた際の処置についてお伺いをいたします。 この荒川河川敷で遊んでいた児童がマムシにかまれた際に、都内の病院にマムシの血清が備蓄されていない、そのために大騒ぎになったというふうに聞いておりますけれども、そのときの保健所の対応についてお伺いいたします。
ありがとうございます。 このマムシの血清が常備されていなかったことから、都議会の公明党会派から東京都に対して、都立病院にマムシの血清を常備するように申入れを行ったかと思います。 ただ、この血清の使用は過敏症を来し、かえってショック状態を引き起こす場合もあるために、血清の代わりにセファランチンという薬剤を使用する医療機関があるというふうにも聞いております。 そこでお伺いいたしますけれども、マムシにかまれた際、これはどのように対処するのが一番適切なんでしょうか。所見をお伺いいたします。
ありがとうございます。 まずは一一九番に連絡をして、救急隊員に対して、毒蛇にかまれた、その状況を伝えることが一番大事だというふうに認識をいたしました。 この春以降、暖かくなるに伴って、様々な生き物の活動が活発となってきます。そのために、いわゆる危険生物と接触する危険性も高まってきます。北区のホームページでも、注意喚起や接触した際の対処方法についての情報、そちらのほうが掲載されているかと思いますけれども、特に学校の夏季休暇等に入る前に、北区のホームページのトップのお知らせに、ぜひリンクを貼っていただいて、区民が情報を探しやすいようにしていただくことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。
小田切委員。
私からは成人保健費の中のがん検診費についてお伺いをいたします。 本日、多数の会派から様々な質問が出ておりましたので、区のがん検診の受診率アップについての姿勢というのは非常によく分かりましたので、多くは語らないことにします。 令和六年度から十年間の総合健康づくり計画、北区ヘルシータウン21、第三次の基本施策のがん対策の推進では、多くのがんは早期に発見することによって、また、早期治療することによって完治することも可能だとしております。 がんに対する正しい理解を促進することと、がん検診を受けやすい体制づくりを推進するともしており、先ほどの説明でもありましたとおり、医療機関に検診に行った際、ほかのがんの検診を医師が対面で勧奨するなど、積極的な取組を行おうとしていることは非常に評価をいたします。 総合受診方式であったりとか、あとまた、未受診者に対する受診勧奨など、個別に勧奨、再勧奨通知の送付等々ご努力をしておられることを本当に評価をいたします。 これに関しましては、長期の目標になってくるかと思いますけれども、毎年しっかりと検証していただいて、改善をしていっていただきたいと思いますけれども、その点についてのお取組をお聞かせいただければと思います。
ありがとうございます。 肺がん検診に関しましては一五％増というふうに先ほどお伺いしましたし、令和八年度に向けて、婦人科検診も子宮がん検診等々、受診率をアップしていきたいという意気込みも伺いました。 がんに関しましては、ご存じのとおり、早期発見と適切な治療を行えば、治る確率が約九割という高い水準にもなっておりますし、一方で、そもそもがん検診についてはよく分からないとか、がん検診費用が高そうといった疑問や不安を抱いている方も多いとも言われておりますので、がん検診に関する勧奨に関しましては、引き続き、しっかりと進めていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、認知症家族介護支援事業費に関連して伺いたいと思います。 認知症関連の支援事業としましては、介護者の負担を軽減して、介護者が孤立しないように家族介護者支援の充実を図ることを目的として認知症家族介護支援事業や、認知症カフェ、オレンジカフェきたい～な、また、臨床心理士による相談、こころの相談室など、全国でも先進的な取組を積極的に行っていただいていると評価するとともに、感謝を申し上げます。 私ども公明党では、令和五年の予算特別委員会で、認知症の方を家族に持つ方々に対する課題、問題としまして、認知症の方々が徘回をして、鉄道に入り込んでしまって電車を止めてしまう事故を起こしてしまって、家族が損害賠償を受けてしまう、そういうふうな法定監督義務者がいない状態で認知症患者が、認知症を患っている方が事故を起こした場合には、被害者が救済されない可能性もあるということや、家族が損害賠償を担ってしまうということを踏まえた上で、自治体による認知症の人の事故を補償する民間保険の加入支援、これに関して、ぜひとも区で取り組んでいただきたいという提案をいたしました。 二十三区では、中野区や葛飾区のほか数区が導入している状況でありますけれども、令和三年に日本総合研究所が行った自治体による認知症の人の事故を補償する民間保険への加入支援に関する調査研究において、今年、二〇二五年には七百万人を超える認知症の人が発生するというふうに言われております。 そういった中で、この自治体における個人賠償責任保険事業に関する実態把握調査というのが行われておりまして、自治体におけるこの保険事業におきましては、少なくとも全国の六十以上の自治体でもう既に導入されているということが分かっております。 最近は、直近数年で取組を開始した自治体が多く、民間保険への加入支援が全国的に広がりつつある段階にあると考えております。事業開始後数年が経過した自治体では、個人賠償責任保険事業が認知症高齢者やその家族、ひいては地域の事業者を含む幅広い市民の方々、区民の方々の安心につながっておるということが、そういった取組の成果が確認されているところであります。 これは私ども会派としても提案をいたしましたけれども、非常に難しいという側面もございます。まずは、この事業をしても、加入者がまだ少ないということなんですね。各自治体でこういった事業があるということを周知したとしても、加入者が少ないということであると。 一方で、この保険に加入した家族の中での満足度というのは非常に高くなっております。この個人賠償保険事業につきましては、もう既にやっている自治体に関しましては、今後も継続する意向が多いというふうにも確認をされておりますけれども、北区においては、この個人賠償責任保険事業に関しまして、認知症対策、また、認知症の家族を支援するといった意味で、取組について、ぜひとも進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 この保険事業を行っている自治体のアンケート結果なんですけれども、やはり費用対効果の検証は難しいものの、加入者及びその家族をはじめとする区民の安心・安全の確保、また、ほかの認知症高齢者向けの施策との相乗効果を踏まえて適正な費用負担と考えている自治体が多いともありますので、引き続き、調査研究を行っていただいて、高齢者の安全、認知症家族介護支援に資するような取組を進めていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、障害者福祉センターについてお伺いいたします。 令和六年の決算特別委員会で、私ども公明党会派から、北区聴覚障害者協会の皆さんや手話講習会参加者からのご要望として、令和六年度から手話講習初級テキストが刷新をされて、Ｗｉ－Ｆｉを使ったネット環境が必要になったというお声をいただきまして、障害者福祉センターのＷｉ－Ｆｉ環境整備の必要性を訴えておりました。 決算特別委員会においては、障害者福祉センターの所長から、現在、センターにおいては生活介助事業の利用者などが使用できるよう、一部の部屋にネット環境が整備されており、手話講習会の委託団体からも、クラウドを利用した講習会の開催についての相談があったことから、既存のＷｉ－Ｆｉの通信状況等を確認し、対応を検討しますというお答えがありました。 このことに関しまして、実際、一部の部屋以外で、いわゆるこの手話講習に関しまして、Ｗｉ－Ｆｉの通信環境というのが使えるかどうか、改めて確認の意味でお伺いしたいと思います。
まだ現在確認中ということでよろしいんですか。使えるか、使えないかで言ったらどうなんでしょうか。
分かりました。ありがとうございます。 新年度は講習会をしっかり使えるというふうに捉えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私からの質問は以上です。
青木委員。
私からは、まず初めに、ウィッグの購入費用助成についてお伺いをいたします。 令和五年十月一日から、北区では、がん治療に伴う外見、アピアランスの変化があった方に、ウィッグや胸部の補整具の購入費用、またはレンタル費用を助成をしております。対象者はがんと診断された方、また、その治療を受けている方等になっております。 最近、がんだけではなくて、大人も子どもも、がん以外の病気で、無毛症、頭髪が抜けたり、やけどだとか、頭部の手術だとか、様々な病気等で外見に悩んでいる方もいらっしゃいます。 そこで、がんの治療だけでなく、ほかの病気に対しても、ウィッグ等の購入費用助成を拡大することをしてほしいという声が来ておりまして、区の見解をお伺いしたいと思います。
東京都の基準が決まりましたら、ぜひ速やかに北区も拡大をしていっていただけるようによろしくお願いをいたします。 次に、子育て支援費の中の安心ママパパヘルパー事業についてお伺いをいたします。 午前中の質疑の中でも、産後ケアのアウトリーチのお話がありました。その中でも、レスパイトが必要であるというお話もありました。 そこで、最近は晩産化、それから核家族化、祖父母の高齢化が進む中で、子育てが孤立になりがちな家庭や、頑張って子育てをしているママたちに寄り添って、安心して子育てができる環境をつくること、特に産前産後のお母さんを支えていくということは、少子化の中でも非常に大切な事業になってくると思っております。 そこで、ベビーシッターと産後ドゥーラの今年度と昨年度の利用状況をまず教えてください。
実績が増加傾向ということで、やはり、ますますこういう事業が広まっていくといいなというふうに思っております。 それで、それを受けていただくベビーシッターや産後ドゥーラの人材確保というところが大切になってくると考えております。令和六年度、産後ドゥーラの養成講座の助成がありますけれども、利用人数は何人ぐらいいらっしゃったのでしょうか。
年二回の産後ドゥーラの養成講座とのタイミングを合わせていくというのは非常に大切なことだなというふうに思っております。 それでも、三人のドゥーラさんが北区に誕生したということは、大変うれしいことだなというふうに思っております。このドゥーラは受講をして合格すれば、北区から二十一万円の助成を受けることができまして、三年間、北区の安心ママパパヘルパー事業で活動していただくということが条件になっておりますが、令和七年度の予算では五百四十六万円が計上されておりまして、これを二十一万円で割りますと、養成講座受講の目標は二十六人というふうに考えてよろしいでしょうか。
ドゥーラ協会は二〇二四年度の東京都の女性活躍推進大賞を受賞している団体です。資格取得後は個人事業主として活動を行っていただくようになります。女性としての経験やスキルを生かした起業にもつながる、まさしく女性活躍の場になると思っております。そして、北区の人材としての財産にもなる事業であるというふうに思っています。ぜひ、二十六人の方に応募いただくためにも、先ほどもありましたけれども、もう少し、事業の周知を積極的に行っていただきたいと思っているのですが、この年二回の産後ドゥーラの養成講座のタイミング以外にも、この講座は年二回と決まっていますから、決断するまでに結構時間はかかると思いますので、もう少し常時、こういう事業がありますという、周知を行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
ぜひよろしくお願いいたします。 次に、環境衛生費の中の動物救護についてお伺いをいたします。 令和六年度三月策定の北区地域防災計画に動物救護という項目がありまして、総務費でペット同行避難についてもお伺いをしたところなんですけれども、災害のときに、この動物救護、すばらしい体制表が書かれているんですけれども、災害時の動物救護を進めるに当たり、関係団体との協議、また、その進捗状況はどうなっているのか、また、北区のこの動物救護を行う上での課題がありましたら、お伺いしたいと思います。
まだまだ先はちょっと長いのかなというふうにも思っておりますけれども、この動物救援本部、ボランティアの育成、獣医師の先生、限りがありますし、また、救援本部を区内どこに設置するか、また、東京都と連携、どういうふうにしていくかという、一時保護という、一時保護所の設置等もあると思いますので、まず、そこの運営をしていくボランティア等の育成については何か考えはありますでしょうか。
午前中の質疑でもありましたドッグランの運用というか、そこの運用ルールということも決めていくわけですけれども、そこに集まってくる利用される方々の中ででも、こういうボランティア等の結成も視野に入れながら、ぜひ前向きにこの動物救護、進めていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 次に、行旅病人及び死亡人取扱費についてお伺いをしたいと思います。 共産党さんの資料、いつも活用させていただいております。共産党さんの資料、四十五の中で、自宅等で死亡した引取り者のいない死亡人を区が火葬した件数ということで、三十七件、また、生活保護受給者が自宅で死亡した件数は八十七件というふうにありました。 自宅で死亡されて引取り手のない人の三十七件って、これ月平均にすると三件近くになるんですけれども、多いなと個人的には感じました。 それで、ひとり暮らしの高齢者が増加をしているわけですので、これからますます自宅でお亡くなりになり、引取り手のない死亡人が増加していくのではないかと危惧をしております。 その中で、今、生活福祉課だと思うんですけれども、この自宅でお亡くなりになった方々の遺留金というのがあると思いますけれども、どのように取り扱っていらっしゃるのか、お伺いします。
遺留金に関しては、毎月毎月しっかりと確認をして、歳入歳出外現金として確認をしている。そして、今年度からですか、法務局へ弁済供託を開始をされているということでした。 火葬をするのにも費用が当然かかるわけで、本当はこの遺留金の中で、せめて火葬費用だとか、残置物の処分等を賄えればいいのかなというふうにも思って、残った分は供託をしていくということはできないんでしょうかね。
そうすると、火葬等の費用はこの遺留金で一応行っていると、賄っているということでよろしいわけですね。分かりました。 相続人の捜索というか、探したり、なかなか難しい問題だと思っておりますけれども、本当にひとり暮らしの高齢者がこれから物すごい勢いで増えていくと思っているんですね。 その方々が、親族、家族がどこかにいればいいんですけれども、いらっしゃらない方も非常に多い。また、いても、非常に疎遠になっているということがありますので、そういう方にせめてもエンディングノートの活用をしていただくとか、そういうことをぜひ進めていかなくては、ますます、こういう案件が増えていくのかなというふうに危惧をしております。ぜひ、ひとり暮らしの方に関して、エンディングノートを書くというような話というのは難しい話ではあるんですけれども、でも、皆さん、自分の始末ということについて不安を持っているということも事実でありますので、地域とのいろいろな関係の中で、これからもこういう対策を進めていただきたいなというふうに思っております。 そこで、高齢者福祉事業費の中の成年後見制度利用支援事業費についてお伺いをしたいと思います。 今のような、身寄りがない等の理由で、成年後見制度開始の申立てができない人については、区長が申立てを行い、その報酬助成を行っているということなんですけれども、今年度、この成年後見制度利用支援事業費が介護保険会計から高齢者福祉事業費に全額移行されているんですけれども、まず、その理由を教えてください。
地域支援事業費をオーバーしていくということでした。確かに前回は、令和六年度は一千三十九万九千円だったのが、令和七年度の予算計上では一千八百二十八万二千円に増加になっているんですね。かなり大幅な増加かなというふうに思っております。 そこで、また共産党さんの資料の三十四で、高齢者あんしんセンター相談実績というところに、これ重複しているということでしたけれども、権利擁護関係が四千九十六件あると載っていました。 そこで、社協のあんしん北での成年後見制度と区長申立ての違いについて教えていただけますでしょうか。
あんしん北が本人もしくは親族の申立てで、高齢福祉課のほうで行っている区長申立ては、そういう方がいないということで、違いがあるということです。 これからもますますひとり暮らし、増加していくので、課題、もしくは後見人制度について、検討されている対応策がありましたら、教えてください。
あんしん北の成年後見も区長申立ての成年後見も、なかなか、啓発、また理解をしていただくというところにおいては、これからも粘り強く行っていく以外にないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、ヒアリングフレイル対策事業費についてお伺いをいたします。 午前中の質疑で、健康条例のお話をいただきました。そこでは、区民全体の健康意識を高めていく。それから、健康づくりのきっかけを提供していきたいというご答弁をされていました。 そこで、まず、このヒアリングフレイル対策につきまして、今年、王子、赤羽、滝野川で開催した講演会の参加人数と内容はどのようなものだったのか、お伺いいたします。
大変充実した講演会の内容だったんだなというふうに思っておりますが、難聴の対象人数に比べて、参加者が百十九人ということで、もっとこれ、千百十九人、ゼロをつけるぐらいの方に聞いていただきたいなというふうに思っております。 そこで、講演会だけではなくて、個人質問でも言わせていただきましたけれども、アプリを使った簡単なチェックを行うことで、自分では気づきにくい、この聴覚機能の低下をいち早く知る、やはりこの講演会でも早期にという、それから、適切な対応ということでしたので、早期に知るということで、ヒアリングフレイル状態になることを防ぐことができるというふうに思っております。 そこで、議会質問でもご紹介をしましたみんなの聴脳力チェックアプリ、私もこれダウンロードしてやってみました。なかなか大変で、皆さんもぜひやってみていただきたいなと思いますが、これは日本耳鼻咽喉頭頸部外科学会、日本臨床耳鼻咽喉科医会でも紹介をしているアプリであります。私もお年頃になってきたものですから、区の耳の検診はちゃんと受けて、年相応、それなりに悪くなっていますということだったんですけれども、ぜひ、このアプリを区でも活用していただいて、このヒアリングフレイル講習会だけではなくて、例えばシニアクラブの集まりだとか、そういうところで、高齢者の集まりやすい身近な場所で、このアプリを使った聴力チェックを楽しく行いながら、このヒアリングフレイルを防いでいくということを行っていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
議会答弁と同じで、ちょっと残念だなというふうに思っておりますけれども、ハードルを上げないで、ハードルを低くして、そして、ちょっとした気づきを行っていくということが健康には必要なことではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ、私は地域の高齢の方に、これを一緒にゲーム感覚でやりながら進めていきたいと思っておりますけれども、ぜひ区でも前向きに検討していただきたいなというふうに要望をさせていただきます。 次に、シニアふれあい食事会についてお伺いをいたします。 神谷地域で二十年にわたって高齢者へお弁当を配食していましたボランティアグループが今月解散することになりました。理由は、活動を支えていたメンバーの高齢化と、お弁当づくりを担っていた食堂の店主の高齢化による閉店が重なったということなんですけれども、孤立しがちな高齢者に食を通じた居場所づくりというのは、これからますます必要なことで、地域とつながる場所になっていくことではないかなというふうに思っております。 令和七年度のシニアふれあい食事会は、開催頻度、それから規模、場所など助成を受けるための基準はどのようなものがあるか、お伺いをいたします。
開催頻度はどうでしょうか。
今、開催頻度等をお伺いしましたけれども、多くのところでできるといいなというふうに思っておりますし、多世代交流というお話もありましたが、区のイメージする食事会というものはどのようなもので、また、この事業での効果は何を目指しているのか、最後、お伺いいたします。
そういうシニアふれあい食事会をぜひ推進をしていっていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 最後に、人生百年元気活躍研究会、これにつきまして、何を目指していく研究会なのか、それから、ひとり暮らし高齢者の増加する対応について、ぜひ私たちは高齢者と終身サポート事業を検討していただきたいというふうにずっと要望しているんですけれども、この人生百年元気活躍研究会で、これらの高齢者終身等サポート事業も検討課題にしていただけるかどうか、簡潔にお答えいただけますでしょうか。
ぜひ、人生百年元気でいられるような北区の施策を引っ張っていく、牽引していく大切な目標事業を決めていく研究会だと思っておりますので、大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
いながき委員。
それでは、私で最後ですので、よろしくお願いをいたします。 まず、あなたがあなたらしく毎日を過ごせるように、とのヤングケアラー支援から質問させていただきます。 ご案内のとおり、ヤングケアラーは本来大人が担うべき家事や家族の世話など、若い家族、または子どもたちが日常的に行いながら、誰にも相談ができないまま、その責任や負担の重さ、そして孤独感に押し潰されそうになり、学業や友人関係、心身の健康などに大きな影響を受けることが常態化していることであります。この状況に適切に対応するためには、やはり早期の発見と適切な支援が不可欠です。 したがって、北区では、令和五年四月から子ども家庭支援センターにヤングケアラーコーディネーターを配置し、昨年の四月からは、特定非営利活動法人フォーケアラーズに相談支援事業も運営を委託しておりまして、新年度、先ほど、安達委員からも質疑ありましたが、周知の支援動画の作成、また、相談しやすい環境づくりということで、啓発のイベントも実施する予定であります。 そこで、これまで世代別のパンフレットの作成、こういうすばらしいものを私も拝見しておりますけれども、この配布をして、作成をして、この取組を行いながら、実態把握に努めていることは承知しております。 まず、対象世帯数、それから現状、実態をどのように把握しているのか、それから、コーディネーターへの相談件数、いろいろ実績もあると思いますので、これを伺うのと、やはり早期の把握のための学校、それから医療機関、また福祉施設などの連携体制は具体的にどうなっているのかなということを三点確認させていただきたいと思います。 続けて質問させていただきますが、現在、北区子ども家庭支援センターのヤングケアラーコーディネーターは、このうけとる、みまもる、知ってもらう、つなぐ、つなげる、ともに考えるとの、この五つの活動を方針として、ヤングケアラーの未来を応援しながら、つながったヤングケアラーに助言を行うとともに、同行訪問も行って、必要に応じたケース会議なども開催をして、情報の整理や役割分担での支援を行っていることも十分に理解をしております。 そこで、知ってもらうために実施されている関係機関や区民向けの研修会、それから出前講座の実績など、どういう状況なのかなということと、このつなぐ、つながるという、また、ともに考えるというところで、これ大事なんですけれども、やっぱり学習支援、それから、家事とか育児の支援なども行っているこの支援団体とのネットワークの構築、連携、そういうものはどのような形で行っているのかということと、このヤングケアラー支援の課題というのはいろいろあると思いますので、端的にお答えいただきながら、今後、いろいろな施策も検討されていると伺っておりますので、今後の見通しなり、新たな支援策の導入などについてもお示しいただきたいと思います。
ご丁寧にご答弁いただきまして、よく理解をいたしました。 このヤングケアラー問題については、子どもたちの未来を左右する大きな問題でありまして、今ご答弁あったとおり、様々なやはり、これまでやっていただいたこと、また、これからいろいろな展望を伺いまして、安心しました。 私が安心するのは、やっぱりヤングケアラーの方々が安心して生活して、学んで成長できる社会の実現に向けて、また、今後やはり、権利擁護とか自立支援に関する条例の制定を検討されているというふうにも仄聞しておりますので、本人が望む人生が歩めるように、進学、就職、そしてキャリア形成など、将来に向けて、夢と希望を持って、その意向も聞きながら、必要に応じた多角的な支援を効果的に取り組んでいただきたいというふうに切に思います。 最後に、自殺対策の拡充について伺いたいと思います。 この三月は自殺対策基本法に基づく自殺対策強化月間であります。ＳＮＳや電話相談など、これまで様々な取組によって、全国の自殺の総数は減少傾向にありますが、やっぱり若者や子どもの自殺、これなかなか減っていません。 先日、厚労省の発表によりますと、昨年一年間で自殺した方は二万人以上、男女とも減少しているんですが、やはり女性がちょっと減っているという形ですね。一方、小・中学生は五百二十七人ということで、やっぱり十四人増えて、過去最高になっていると。様々なやはり要因がありますけれども、北区においては、この自殺対策を総合的かつ効果的に推進するために、いのち支えるセーフティネット協議会が昨年の四月から設置をされました。 そこで、何点か伺いたいと思うんですが、まず、この協議会の活動状況、それから、これまでの具体的な活動内容での協議会で把握したり分析したものはどういうことか、北区における自殺の現状と課題について、どういうふうに整理をされているのかというのを確認したいと思います。 また、この協議会の設置を踏まえて、これまで北区で様々自殺対策を行ってきた成果、それから課題、そういった総括、どのようにされているのか。それから、協議会での議論を踏まえて、過去の様々な自殺の事例なども得られた中で分析もされていると思いますので、教訓というのはどういうものなのかということ。それから、今後、具体的な自殺対策を推進していく上で、計画とか目標について、特にやっぱり若年層、若者、それから、やはり生活に困窮されている方の自殺のリスクが高いゾーンといいますか、エリアの方について、ここがやっぱり最も重要な取組だと思いますので、現時点での検討状況、これを伺いたいと思います。
以上で、公明党議員団の質疑を終わります。 これをもって、持ち時間制による質疑を終わります。準備が整うまで少々お待ちください。 これより補足質疑に入らせていただきます。 本日、補足質疑について申出がありましたのは、日本共産党北区議員団、公明党議員団であります。よって、ただいま申し上げました順序により、質疑を行います。 日本共産党北区議員団、野々山委員。
それでは、子どもセンターの件について、答弁、続きお願いします。
課長から徒歩十五分圏内の考え方、人口が減少したからといって、十五から十七の方針が変わるものではないという説明がありました。 しかし、今回、健康福祉委員会に出された資料では、検討の背景及び視点ということで、過去の配置方針では十七館程度へ減少させていく方向性であったが、当時とは年少人口等、社会情勢が異なっているというふうに述べています。ですから、年少人口が策定当時から一・二倍も増えているということで、現時点では二十館一室と、これが妥当だと判断したのではないでしょうか。 課長は何が何でもというわけではないと言いながら、十五から十七の方針は残したい。結局、将来的には施設を削減しなければいけないという行政職員のさがというんでしょうか、そういうものだけなのかなというふうにも思いますけれども、こういう合理性のない数字を掲げ続けることは、区として施設削減により前のめりになるという弊害にもつながります。 先週の総務費で取り上げましたけれども、公共施設等総合管理計画、この見直しでは、コスト削減が前面に出ているとか、集約化を進めても、良質な施設を建設すれば面積が増加するので、総量削減という目標に矛盾があったと。こういう議論の下に、二十年間で一五％の施設削減の目標をきっぱり撤回をしました。 方針の中身全体は、全面的に賛成というわけではないですけれども、こうした前向きな総括、見直しは有益と考えます。改めて、二十館一室という、このスタート地点に立って、根拠を失っている十五から十七センターの方針は一旦クリアすべきと考えますが、改めてご答弁いただけますでしょうか。
将来的には人口が減っていくので、当然見直しが必要です。だけれども、今、過去につくった十二年前の方針を検討して、今二十館一室というふうにしたんだから、十五から十七にこだわる必要はないわけですよね。だから、どうしてそこをこだわるのかよく分からないんですけれども、そうやって施設を減らすということをぎゅうぎゅうやってきたというので、公共施設等総合管理計画では矛盾が出て、それを取り下げたわけですね。その検討会に部長も参加していると思うんですけれども、ぜひそれを前面に出してください。
以上で、日本共産党北区議員団の補足質疑を終了します。 続きまして、公明党議員団、いながき委員。
それでは、鈴木参事のご答弁の続きをお願いします。
このセーフティネット協議会について、北区在住の学識経験者の方が座長さんで、やはり十数名の様々な教育、医療、また民間団体の方々で構成されているということも伺っていましたが、ご答弁いただきましたので、やはり今後、この自殺対策予防、非常に大事ですし、教育の款でも、また引き続きやっていきたいと思いますけれども、自ら命を絶たざるを得なかった方々の心痛を察するには余りあるところでもあります。 特に、小・中学生をはじめ、未来を担う若者の命が失われる事態は極めて深刻でもありますので、ご答弁いただいたとおり、今後、学校、家庭、地域、また様々な民間団体と一体となりまして、実効性のある自殺予防対策を講じていただきながら、生きづらさを感じる人々や、またやはり、若者からお年寄りまで孤立させないお取組を、このセーフティネット協議会が中心になって、温かい対応をぜひ進めていただきたいというふうに思います。 以上です。
以上で補足質疑を終わります。 これをもって第三款福祉費及び第四款衛生費についての質疑を終了します。 本日の委員会を閉会します。 大変にお疲れさまでございました。 午後五時十九分閉会