令和７年予算特別委員会 03月11日－04号

委員長から申し上げます。 本日、午後二時四十六分から、東日本大震災追悼式の日における黙祷を行う旨、理事会で了承を得ておりますので、皆様のご協力をお願いいたします。二時四十六分に放送があります。それに合わせて起立の上、一分間の黙祷をお願いします。なお、休憩中に当たる場合は、各自での黙祷のご協力をお願いいたします。 これより第五款環境費、第六款産業経済費及び第七款土木費の質疑に入ります。 本日は日本共産党北区議員団の質疑から始めます。宇都宮委員。

宇都宮です。おはようございます。今日も一日、よろしくお願いいたします。 早速、産業経済費、商店街支援事業費についてお伺いをいたします。 新年度は、商店街の街路灯の電気料金の補助率の値上げや、また空き店舗活用として商店街へ出店した場合の改修費の補助新設、また賃借料の拡充など商店街支援が前進し、私たちも、商店街連合会からもご要望いただいておりましたので大変うれしく思っております。 そこで初めに、商店街空き店舗についてお伺いをいたします。 昨年の決算特別委員会でもこの商店街空き店舗の実績について、今年度三件とお聞きをしておりますが、その後の実績について、また今後の見通しを教えてください。

必要な方に、ぜひ開業者に届くように、よろしくお願いします。 次に、新年度に開校を予定しております赤羽イノベーション大学についてお伺いをいたします。 簡単に事業内容についてお聞きいたします。

丁寧にご説明ありがとうございます。 このような事業の中で商店街空き店舗事業の拡充にすごくつながっていくことを期待をしておるのですが、この赤羽イノベーション大学の事業で、商店街空き店舗事業の拡充ですとか商店街支援の充実には今後どのようにつながっていくのか、ここの辺りをお伺いできればと思います。

ありがとうございました。商店街のにぎわいにつながるというところで、引き続き、商店街支援につなげていただきたいと思っております。 また今、物価高騰で、私、ある区内の飲食店の方からお話を伺いました。仕入値が三倍となっている、そしてお客さんに値上げをしたいのだけど値段を据え置いて何とか営業をしているといったこと、私たちの会派にも本当に深刻な相談が寄せられております。 この期間、個店ですとか商店が減っているという中で、そこでちょっと伺いたいと思います。区内の中小企業・事業者の景況についての特徴、来期の見通しについてどう捉えていらっしゃるか、お伺いします。

ありがとうございます。製造業とか少し、僅かですが微増というところでもやはり大変厳しい状況ということが分かりました。 赤羽イノベーション大学で商店街の空き店舗支援ですとか、先ほど伺いましたが、いろいろ大学で学んで生かそうと思っても、本来商店街自体なくなってしまったら生かすこともできないのではないかなと、私は思っているんですね。 そこで、やはり区内の商店街応援というところで、ここは直接支援というところをやるべきではないでしょうか。 一例を挙げますと、葛飾区のほうでは緊急対策としまして、物価・エネルギー価格高騰に直面している区内事業者に、今年三年目の実施となるということなんですが、法人の業者の方に十五万円ですとか、個人事業主に三万円、支援金を区内全域事業者へ支給するという事業もやっております。 代表質問でも繰り返し取り上げさせていただいているのですが、改めて質問します。中小・小規模事業者への直接支援をぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ご説明いただきましたが、中小企業が厳しいというところの認識は共通だと、共有していると思うので、これぜひ前向きに進めていただいて、本当に区内の事業者、今疲弊して、商店街も疲弊している。そんな中でご商売をやっています。これを前向きに進めていただくことを要望して、私たち、組替え予算でも提案をさせていただきたいと思います。 次の質問に移ります。東十条駅周辺まちづくりについて伺いたいと思います。 三月末に東十条駅周辺まちづくりガイドラインが策定をされて、新年度から（仮称）東十条駅周辺まちづくり推進協議会が設置をされるというところで、今後、具体的に東十条駅周辺のバリアフリー化計画等々検討が具体化されるということで、本当にこれ住民の皆さんからも期待を寄せられております。 そこで、頂いた資料で、協議会の委員としては学識経験者、地元町会・自治会、商店街、交通管理者、道路管理者、交通事業者、ＵＲ都市機構等で構成されるというところでご報告いただいています。 東十条駅は高低差があること、また長年バリアフリーの課題がある地域ですので、このバリアフリーについて具体的な案などを検討される場に近隣住民、また障がいをお持ちの方などが関わることができる、参画できるようにとの要望を伺っています。多様な方が協議会に参画できるような仕組みを、今後つくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

商店街への勉強会ですとか、やはり地元の商店街の方の声とか地元住民の方がしっかりやっぱり反映されるような仕組みづくり、取組をお願いします。 最後に移ります。王子狐の行列について伺いたいと思います。 令和七年、年明けに第三十二回王子狐の行列が行われ、今年は二万人を超えるような参加者が王子を訪れて、ＪＲのほうも規制をかけたということを伺っております。本当に外国の観光客の方も多く、ＳＮＳを見た方、多くの方が集まっております。 私は、昨年、開放してくださいと要望したのですが、大変な混雑の中北とぴあのトイレを貸していただきたいということを地域の方からも、かなり多くの方からいただいています。だから、ぜひ今年は北とぴあのトイレをこの行列の間、貸し出していただきたいというところを検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。

北区が後援をいただいているということで、地元の皆さんとちょっと早めに協議いただいて、前向きに検討をお願いして、本当に地域のまちおこしとなる伝統的な行事でもありますので、ぜひこの行事を次の世代に引き継ぎいでいくためにも、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 私の質問は以上で終わります。

永井委員。

永井です。 私からは、住宅施策やコミュニティバスについてお伺いをしていきたいと思っております。 今本当に物価高騰で、こうした物価の影響が家賃にも大きく影響が出ています。例えば、この春から大家さんから家賃を上げさせてくださいと言われるケースが増えていて、一万円上がっても本当に暮らしに大きな影響が出るので困っているというようなニュースをテレビで見ました。特に東京では各地で再開発事業も進んで、周辺への家賃の影響、東京においては全国の約一・五倍というふうになっています。 こうした中、都営住宅、区営住宅などの比較的低廉な家賃の公共住宅に住みたいという要望はどの世代、もう年齢関係なく高くなっているのではないかと思っています。 北区では、住宅セーフティネット法に基づく家賃補助のある専用住宅を、他区よりいち早くやってくれて本当によかったと思っています。しかも住宅に困っている、なかなか探しづらいとか、家賃をもうちょっと低く抑えたいとか、そういった方たちにとって本当にこの制度を北区がやってくれて朗報になっていると私も思っています。 本当に区もこうした中、戸数の確保とか努力をしていただいているんですが、今回の予算の資料要求のほうで、こうした実績を取り寄せたんですが、募集二戸に対して四十五世帯が応募するとか、募集二戸に対して十三世帯が応募するとか、まだまだ戸数が本当に足りていない状況なんだなというのを思いました。物価高騰の中、低廉な家賃で良質な公営住宅に入りたい思いは、本当に今切実な区民の要求だと思っています。 こうしたセーフティネット専用住宅もあるんですが、広い意味で言えば、例えば区営住宅や区営シルバーピア、こうした住宅もセーフティネット住宅として役割を担っているというふうに私は思っているんですね。こちらも募集戸数、今回資料要求をさせていただいて、やっぱり戸数より応募者が断然多い状況が、結構単年度じゃなくて続いているんですね。なので、同じ条件というか、入れる条件がありながらもこうした住宅に入れず、仕方なく、公的な住宅よりも家賃が高い住宅にやむを得ず住み続けなければならない方たちが大勢いると思います。 私たちは、こうした皆さんへ区が直接の家賃補助をするべきと思っておりますが、この点についてお聞かせいただければと思います。

もしよろしければ、課題などを少し教えていただければと思います。

今るる課題をお伺いをしたんですが、区として、こうした家賃補助制度というのはセーフティネット住宅を拡充していくことと受け止めたんですが、そういった認識でいいでしょうか。

区の家賃補助の施策が住宅セーフティネットを確保していくということとして、こちらも受け止めはしたんですが、確保していくといっても、まだまだ入れない方がいるので、やはり私たちとしては両方、セーフティネットも拡充し、家賃補助もぜひやっていただきたい。こうした両方の施策が必要だと思っておりますので、今議会でも予算組替え提案も考えております。ぜひその点、よろしくお願いします。 次に、セーフティネット住宅の家賃補填をはじめ、今るる説明いただいたように、戸数増に力を注いでいらっしゃるのは大変理解をしています。ただ、先ほど課題があったように、増やしていくには大家さんが提供をちゅうちょすることのないような支援が必要と考えます。 例えば見守りとか保証人とか生活などの支援、こうしたことを併せて行っていくことが不可欠だと思っていますが、こういった仕組みを考えていくところが北区の居住支援協議会だと思っています。 そこで、現在の取組の状況や新年度に向けての取組など、お聞かせいただければと思います。

ぜひ居住支援法人の加入、こういった必要な支援策について、引き続き協議が前に進むようお願いします。 また、セーフティネット専用住宅のさらなる拡充も期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。 次に、コミュニティバスについてお伺いをしていきたいと思います。 先日の建設委員会では、浮間ルートの減便について、運転手が確保できるまでの当面の間の減便、また土日や平日の時間帯によっては一時間当たり二便になる、こういったことが報告されました。 やっぱり元の便数になるには運転手確保が本当に今、要になっているんじゃないかなというふうに思っているんですけど、運転手不足、これは地域公共交通を支えるのに今や必要不可欠な課題となっています。区として、こうした運転手確保の対策を取るべきだと私は思いますが、区の考えを聞かせください。

今ご説明いただきました労働環境の改善、給料もそうなんですけど、本当に大事だなというふうに思っています。バスなどの運転手の労働、本当に厳しいと。また、全産業の平均賃金より比較しても低い傾向ということがあるというのを伺っております。 減便が続くと、やがて本当に廃止になってしまうのではないかなと本当に心配になることがありますので、ぜひ働く人の処遇改善につながる確保をしてほしいんですが、具体的な対策というのはあるんでしょうか。考えているんでしょうか。

分かりました。ぜひそういう労働環境改善も併せて、区民の大切な足となる公共交通を守ってほしいと思います。 次に、コミュニティバス赤羽西ルートについて、今後アンケートなど地元の意見聴取が行われますが、これから行われるアンケートについて、対象者や規模などをお示しください。 また、こうしたアンケートを予定をされているんですが、さらなる住民参加で計画をつくっていくには、計画がどこまで進んでいるかなど住民説明会を開催して、その場でも意見聴取をしてほしいんですが、その点についていかがでしょうか。

赤羽西地域、長年の要望でしたので、ぜひ住民説明会を開催して、多くの住民の方の参画を担っていただきますよう、お願いをしたいと思います。 次に、堀船地域で始まったデマンド型交通の実証実験、これも継続に向かっているというようなお話を聞いているんですけど、今回、赤羽西ルートから外れたところなどでも住民の足として活用できるのではないかと思いますが、他の地域でも実証運行をやっていくなどの見通しについてお聞かせいただければと思います。

コミュニティバスもデマンド交通も、地域公共交通が充実されるということは区民の福祉の向上にもつながりますので、先ほど改定の中でというお話だったんですが、住民にとってよりよい地域公共交通の在り方を、ぜひ、今後も十分な検討をしていただきますようお願いして、私の質問を終わります。

野々山委員。

私からは、赤羽の地域のまちづくりについてお聞きします。 今月二十六日に開かれる第十回検討会でまちづくりの基本計画案が決定される予定となっていますが、その後の基本計画策定までのスケジュール、次年度以降の検討をどう進めるかについてお答えください。

基本計画が夏頃に決定、それで次の検討が令和七年度内ということですからちょっと遅れるのかなという印象を受けました。 基本計画策定検討会では、次年度に先送った議題が幾つかあります。一つは、重点区域を一番街などの飲食店街を残す個別共同建て替えで行うのか、市街地再開発を進めて飲食店街を一旦撤退させてしまうのかという問題。 二つに、赤羽小学校を現在地で改築するのか、再開発と一体、または地区外へ移転して改築するのかという問題。 三つに、赤羽公園は現在地にそのままの形で残るのか、赤羽小学校の移転でその敷地を活用するのか。こういう課題があるかと思います。 本来は二年間の基本計画策定検討で結論を出すはずだったこれらの課題は、令和七年度内にスタートするガイドライン整備計画策定協議の中で改めて検討を開始するということでよろしいでしょうか。

その検討の中では、当然ながら広く住民、地域住民、関係住民の意見を聞きながら検討を進めるということだと思いますが、区の見解をお聞きします。

区は、既に次年度の検討となるガイドライン整備計画策定支援業務委託のプロポーザルを一月に実施をしています。三月中には委託事業者が選定されるというふうにお聞きしていますが、今の段階ではまだ基本計画というか、基本計画の案がまだ決まっていないですよね。そういう段階で、既に次年度以降の検討の事業者選定を進めるのはなぜでしょうか。 そして、その決定する事業者というのは、次年度以降の検討が始まる、これは令和七年度内ということなのでまだちょっと先になると思うんですけども、それまでこの事業者は何をするんでしょうか。

今ホームページには業務委託仕様書が上がっていまして、これ見たんですけども、今委託している業務内容については、まず（一）番目に都市における現状及び課題の整理とあります。 これ今副参事がおっしゃったことかなというふうに思うんですが、（二）以降は、まちの将来像の検討、計画の区域設定、基盤施設、土地利用、実現化方策の検討、こういうことが委託業務の内容になっています。 （二）番のまちの将来像の検討以降は、これは次年度の協議体での検討事項になるんじゃないかなというふうに思いますので、したがって、委託をしてプロポーザルで取る事業者が協議体での検討が始まる前にやる仕事というのは、（一）番の都市における現状及び課題の整理ということでよろしいんでしょうか。

（二）以降について、基本計画策定後の検討ということを今言われたんですけども、基本計画が策定されるのは夏、それで、その後にその具体的な協議体での検討が始まるのがもうちょっと先になるわけですよね。その間に、この（二）以降の項目を進めると、これちょっとフライングなるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、基本計画が決まる、そして、いろんな調査はね、交通量調査とか事前の調査はいいと思うんですけども、具体的に協議が始まる前に将来像の検討とか具体化方策とかということに着手してはいけないと思うんですが、いかがでしょうか。

だんだん話が違ってきているんですが、これまで基本計画をつくって、基本計画の中では具体的な手法だとかどうするかという将来像みたいなことはやらないと、それは先送りで、次の協議体でやるよと。その次の協議体が始まるのが令和七年度内、ちょっと遅くなる。その間に委託業者を選んで、委託業者が調査をして、それでその次の協議会に何か提案するものをつくるというような今お話に聞こえたんですが、それちょっとおかしいんじゃないですか。基本計画でやるはずだったことを次の協議体に任せているんだけど、それが始まる前に何か下準備をしてしまうというのはおかしいと思いますが、もう一度お答えください。

先ほども次の計画をつくる、具体化していくというときに協議会でしっかり議論する、そして住民の意見も聞くということをさっき副参事はおっしゃったんだけれども、その前に区としてしっかり検討してまとめるというようなことは、それは先走り過ぎということで、そこまでやるのは越権行為ではないかと思います。 私は、地域開発特別委員会でも総括質疑でも、次年度以降の計画策定業務には第一地区や中央地区、再開発に携わる利害関係者は含めるべきではない、排除すべきだと提案しました。 それは、公平公正、中立の立場が求められる行政のまちづくり計画策定という場に再開発によって利益を享受する事業者が関わることは、利益誘導や利益相反に当たる恐れがあるからだと、このように申し上げてきました。 もともとタワマン建設を伴う市街地再開発事業は、これに反対する住民と、それから推進を望む住民との間で対立を伴うことが多いわけです。タワーマンションを建てると景観の阻害、ＣＯ２排出による地球環境への影響、災害時の脆弱性、巨額な税金投入、また高額な維持費や修繕費の負担による将来的な廃墟化の恐れなどの弊害があるからです。 千本の樹木を伐採するとした神宮外苑の再開発、それから投資・投機目的の購入や転売・賃貸などの問題が起きている晴海フラッグの事例は、この間マスメディアでも大きく取り上げられています。 今、お隣の板橋区では、タワマンを呼び込む再開発計画に、地域ぐるみとも言えるような反対の運動が起きています。一つは、庶民に大人気のハッピーロード大山に計四棟のタワーマンションを建設する計画。既にアーケードの一部が解体をされて、二棟のタワーマンションが建っています。商店街にある地元の大手スーパーの入り口には、再開発反対の横断幕やのぼり旗が掲げられています。 また、板橋でもう一つ、高島平団地のタワマン計画、これは旧高島第七小学校の跡地に、区も関わって百十メートルのタワーマンションを建てようという計画なんですが、地元の団地自治会がタワマンの高さの再考などを求める陳情を区議会に提出するなど、町会を挙げての計画見直し世論が起きています。 一方で、再開発に参入する企業、事業者のほうはどうかというと、北区のみならず、今東京中に市街地再開発計画が集中していて、先ほども少し言及がありましたが、都内のマンションの平均販売価格は四年間で一・五倍、一億一千万円、勤労者世帯の平均収入の十八倍にもはね上がっています。既にバブル期の高騰を超えていると言われています。 なぜこんな事態になっているかというと、国と東京都、デベロッパーが一体になって規制緩和に突き進んだからです。世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出することを目的とするアベノミクスによって、東京都全域が国家戦略特区第一号に認定されて、そのおかげで都市計画の手続が簡素化、大手デベロッパーの固定資産税、都市計画税を半分に減税するなど事業者の利益を最大限に保障する仕組みがつくられました。実際に再開発に参入する企業、事業者は、税金の投入と保留床の売却で巨額の利益を上げています。 区は、再開発に関わる事業者をまちづくり計画策定委託業者として選定しても利益相反には当たらないとしていますが、再開発の利害関係者が計画づくりを受託すれば、再開発以外の事業手法が提案されようがないのではないでしょうか。改めて業務委託プロポーザルで利害関係者は入れないようにとするよう求めますが、お答えください。

今のは、今コンサルをやっている株式会社アール・アイ・エーの話ですよね。再開発を取りまとめているだけだというお話なんだけど、再開発を取りまとめるということは再開発の事業を成就させるということで、そこで企業としては利益が出るわけですよ。 ですから、お尋ねしますが、このコンサルをやっている株式会社アール・アイ・エーをはじめ参入しているデベロッパー、こうした事業者はこの再開発の利害関係者ということはお認めになりますか。

再開発の関係者がこれからどういうまちづくりをしていくかという、公平公正な、そして先ほど言ったように、住民の間ではいろんな意見があるわけです。どちらにも偏らない、そういう立場で業務をしていただくという意味で、この事業の関係者がここに参入してくる、それをプロポーザルで呼び込むということは、区としてはすべきことではないというふうにお考えになりませんか。

恐らく区とそういう事業者がこれまでも二年間一緒になって事務局を務めてきたので、そのやっていることが、区としてはそれが当然というふうになっているのかもしれません。しかし、事業者からすれば、再開発をやってそれで利益を上げようということですから、提案してくる中身は再開発以外のことは出てきようがないんですよ。私たちから見れば、区は公平公正だと言っているけれども、度々検討会の中で会長からも批判を受けていたように、これは再開発寄りだと、こういう資料じゃ駄目だというようなことを駄目出しされたりする場面もあったわけです。 ですから、再開発に関わっていないところがちゃんとこういうところに入って事務局の役割を果たすべきだと思います。 ところで、今回のプロポーザルの審査は誰が行うんでしょうか。第三者は入るんでしょうか……。

以上で、日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。準備が整うまで少々お待ちください。 （理事者一部入替え） 次に、立憲クラブの質疑に入ります。赤江委員。

よろしくお願いいたします。 それでは、東京都江戸川区は、首都直下地震などの大災害発生時に、人工知能を使って家屋などの全壊判定をするシステムを整備します。構築費として、新年度予算案に一千六百五十万円を計上しています。能登半島地震など大地震の被災地では、家屋の被害区分を示す罹災証明書交付の遅れが課題となっております。迅速に発行する体制を整えるということで、区によると、全国初の取組だそうです。 こちらについて、北区のお考えを伺います。また、北区では罹災証明書交付の時間短縮についてはどのように取り組むおつもりでしょうか。お答えください。

ご説明をありがとうございました。江戸川区の事例だとカメラの分があってこそということで、その分はまた違うお金だということですね。 来年度のことについて、ちょっとお伺いをいたします。 携帯電話といいますかモバイル機器のほうから入力をして、そして迅速化を図るということですが、そのモバイル機器から建築課のほうにデータを送って、そしてそのデータを手渡しで戸籍住民課のサーバーに移すというふうに伺っていますけれども、これは被災時にインターネット利用が可能な場合だけになってしまいますが、携帯電話から、携帯電話といいますかモバイル機器から戸籍住民課のサーバーに直接データを送信できるようにするといった工夫が必要かと思います。ご見解を伺います。

ＵＳＢを使って、途中二つのサーバーの間をデータを橋渡しをするというところが、どうしてもやっぱり今の感覚だとダイレクトにできないのかというふうに思ってしまいます。その部分がやっぱりもっと迅速化につながるのと、あとは実際に有事の際の、有事の際といいますか被災時の手間を省いていくことにもなると思うので、その辺りのシステムの構築をさらに進めていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは次の質問に移ります。マイクロプラスチックについて伺ってまいります。 早稲田大学の大河内教授は、特殊な装置を使って二か月間、富士山の山頂の空気を収集し、その中に含まれる物質を分析しました。その結果、大気中にプラスチックが紛れ込んでいることが分かりました。 調査で見つかったのは、食品容器などに使われるポリエチレンやポリプロピレンなど十四種類、そのほとんどが小さく、目に見えないものです。これまで魚などの海洋生物への影響が懸念されていたマイクロプラスチックですが、今や人間がいつどこで体内に取り込んでもおかしくない状況。そして、呼吸で吸い込んだマイクロプラスチックが体内にたまっていくそうです。 昨年、国内の研究でも初めて分かったんですが、人間の血液中にプラスチック粒子があることが確認をされました。人間ドックなどで採取された十一人の血液を調査したところ、四人の血液からポリスチレンというプラスチックが検出されました。ポリスチレンは、使い捨ての器や透明なコップなどによく使われる素材です。 では、こうした体内のプラスチックがどのような影響を及ぼすかというと、昨年発表されて注目を集めているのが、イタリアの医師の血管の病気などの治療に当たっている方の研究です。 動脈硬化症三百四人の患者に対し、血管を詰まらせる原因となる脂肪分などの塊であるプラークを取り除く手術を行い、その中身を分析しました。すると、およそ半数の患者のプラークにプラスチック粒子が含まれていることが明らかになりました。その後、約三年間にわたって患者を追跡し疫学調査を行ったところ、脂肪分の塊であるプラークからプラスチックが見つかった人は、そうでいない人に比べて心筋梗塞や脳卒中などの大きな病気にかかったり亡くなったりするリスクがおよそ四・五倍と高くなっているというものです。 このラファエル・マルフェラ教授ですが、マイクロプラスチックがプラーク内に存在し心血管疾患との関係が確認されたことはとても大きな問題であると、とても驚きました。これは、初めてマイクロプラスチックと病気を関連づけた画期的な研究となっていますというふうに紹介をされています。 こうしたことが本当に起きているんだなと私はびっくりしたんですが、既にプラスチックは私たちの健康問題に密接に関係するところまで来ているということです。こうした意識を基にプラスチックの処理に当たっていかなければならないと思います。区のマイクロプラスチックに関するご見解を伺います。

ご答弁ありがとうございました。 身近かつ大きな環境問題として、北区での対応というのは、今おっしゃってくださったようなポイ捨てをしないとか、分別排出をしっかりしていくとか、あとまた町会・自治会と取り組んでいくという大切な部分が含まれているかと思います。 マイバッグ・マイボトルに関しては、それ自体がプラスチックであり、それによってプラスチックの生産量が増えているとも言われていますので、ちょっと私はここは疑念を持っておりますが、ここは本当に大事なところだと思っています。 マイクロプラスチック、そしてプラスチックごみの適切な処理ということに関しては、もっと区民の方に周知をしていく必要があると思いますけれどもいかがでしょうか。

ご答弁いただきました。 今おっしゃっていただいたようなこと、引き続きというふうに言っていただいたんですけれども、もちろんその引き続きの活動が大事なんですけれども、どうしてもごみというのは落ちている、それを片づければ終わりだという発想になりがちです。 ただ、今さっきのマイクロプラスチックの人体に関する影響というようなところを考えると、もっともっと大きな問題構造なんだということが分かります。そういったところも、少しずつ区民の方たちに何かの機会があればそういうところで広げていっていただく、講座を持つ、そういったことも大事なのではないでしょうか。ここに関してお考えを伺います。

どうぞよろしくお願いいたします。 今適切に処理されなかったプラスチックごみがどうなっていくかというと、摩擦で削れたり紫外線によって劣化したりすることでぼろぼろになってきます。それが長い時間をかけて微細なプラスチックへと変化し、そして、人類はプラスチックを飲食に使う唯一な生物、ペットは別だと思いますけれども、唯一の生物なわけです。プラスチックは、つくった直後からもう劣化が始まってしまう。マイクロプラスチックやナノプラスチックを放出していて、そのプラスチックを使ってペットボトルを使って水を飲んだり、あるいはプラスチック製のティーバッグでお茶を入れたりする、そういうものを飲んだり食べたりするだけで我々の体に大量のマイクロプラスチック、ナノプラスチックが入ってくるという原因にはなるということが書かれております。そういったところも含めて、私たちはこの問題をしっかりと捉えていかなければならないと思います。 では、次の質問に移ります。リチウムイオン電池の処理などについてお伺いをしてまいります。 リチウムイオン電池の事故が、モバイルバッテリー、スマホ、パソコン、電動アシスト自転車やコードレス掃除機の充電器、ワイヤレスイヤホン、携帯型扇風機など身の回りにある充電式の様々な製品で起きています。 リチウムイオン電池は、使用を続けると劣化し、内部に可燃性のガスがたまることがあるとのことで、長く使っているモバイルバッテリーが膨らむケースなどもこのガスが原因です。こうした状態の電池に強い衝撃や圧力が加わってショートしたり、過充電で電池に負荷がかかって異常な熱が発生したりするなどして電池内部にたまったガスが発火するのだそうです。こうした事件数は増えていて、全国で報告があったものは、二〇二三年は三百九十七件と過去最多となっていました。 そして、今年一月三日には埼玉県川口市朝日のごみ処理施設、朝日環境センターで火災が発生しました。火災の原因は不明と言われていますが、川口市は、リチウムイオン電池から発火した可能性が高いと見ています。対策として、発火監視システムと連動式の自動放水銃を導入する予定だそうです。本格復旧は来年三月になるとの見通しが示されています。二台のごみクレーンのうち一台は全損し、交換に約二十億円、もう一台は部分改修で約六億円かかるとのことです。 こんな大規模なものでなくても、北区でもリチウムイオン電池による事故は起きているのでしょうか、お伺いをいたします。

ご答弁いただきました。北区でも年数回起きているかもしれないということです。 では実際、リチウムイオン電池はどのように廃棄をしたらいいのか。意外に私自身もどうしたらいいんだろうというのがぱっとは分かりませんでした。テレビなんかを見ていると、自治体によって引き取るところ、引き取らないところがありますということが言われるだけで、私の自治体はどうというふうには言われないわけで、そういったところもなかなか分からないという理由にもなっています。 北区ではどうされているのか。そしてまた、店舗などで引き取ってもらえるところもあるそうですが、そちらの解説もお願いをいたします。

ご答弁いただきました。不燃ごみでリチウムイオン電池は出せるということです。また、家電量販店でもマークのあるもので引き取っていただけるということですが、そうすると、全ての電池が不燃ごみで出せるという理解でよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。自転車の場合はそのままつけて出せるということで、分かりました。 もう一つ伺ってみたいと思っているのが、例えばモバイルバッテリーが膨らんでしまっていても区では引き取っていただけるんでしょうか。そうでいない場合はどのように処理するべきでしょうか。

不燃ごみ、ほかのものと一緒に出してしまうこともあるかと思うんですが、そういうときでも、分かっていただいて別に積み込んでいただけるということでしょうか。

そうすると、分かるように出すということも一つ大切なことという受け止めでよろしいでしょうか。

そういったことをも含めて、ぜひ北区ニュースなどを使って周知啓発をお願いをしたいんですが、いかがでしょうか。

その令和五年度にされた試行の買取りというのは、その後どうなったんでしょう。

ご答弁いただきました。都のほうでの事業ということで、これから続けられるか分からないということですね。 まず、このリチウムイオン電池、調べていたところ、家庭での火災もかなりあるということで、そういったことも含めて啓発活動を進めていただければと思っています。これは要望といたします。 以上で私の質問を終わります。

花見委員。

私からは、まず王子カルチャーロードの王子カルチャーロードギャラリーについてお伺いをいたします。 王子駅の高架下にあります王子カルチャーロードギャラリーですが、まず、掲示も含めて管理体制はどのようになっているのか、お伺いできますでしょうか。

区道になるということで土木管理課が管理して、掲示のほうは地域振興課ということかと思います。 あそこはご承知のとおり、非常に人通りも多く、掲示されている作品とかも多くの方の目につくのかなと思っておりまして、たまに立ち止まって見ている方もいらっしゃいますし、掲示されている方からすると非常に励みになるのかなという印象を持っているんですが、まず、掲示のルールについてはどのような基準で掲示しているのか、お伺いできますでしょうか。

先ほども申し上げましたが非常に励みになるのかなと思っておりますので、公平性を担保して、多くの方々に機会を提供していただければと思っております。課が違うということなので、ここは要望だけさせていただきたいと思います。 それと、王子カルチャーロードギャラリーのような場所をもっと増やせないかなと思っておりまして、駅とかでも、例えば東十条の北口のあそこも区道になると思うんですが、ああいうところに同じようなギャラリースペースをつくっていけないかなと思っているんですが、その点についてはいかがでしょうか。

道路なので基本的には何もつくらないというか、そういうことかと思いますが、何か要望があればということなので、ぜひそういう声があれば積極的に対応していただければと思っております。 それと、同じく東十条のガイドラインについてなんですが、ガイドラインの策定に向けて、令和五年二月から関係者、もしくは学識経験者等を設置されて、いろいろ議論があってガイドライン案をまとめたかと思っております。 いろいろこの間、関係者の皆様にご尽力いただきましたことを感謝申し上げる次第ですが、今後、地域住民の声としては、いつ頃に何ができるのか、東十条の下十条運転区は今後どのようになっていくのか、当然南口の跨線橋等々も含めた再開発になってくると思うんですが、そこがどうなっていくのかということが地域住民にとっては非常に大きいことかと思っております。 まず、今後のスケジュールについてお伺いいたします。

あれだけの大きな場所、土地でございますので、当然時間がかかるかと思っておりますし、十条跨線橋の建て替えとなると、下に鉄道が通っておりますから工事は夜やるかと思いますので、それだけでも大変な時間がかかるということかと思っております。ぜひ、そこは情報の共有ということも含めて、定期的な協議会があるかと思いますので、そこは住民のほうにしっかりと情報共有をしていただきたいと思っております。 それともう一点、再開発のことについて要望なんですけれど、東十条の草月さんのほうから東十条南口のほうに上って行く坂が地蔵坂になるかと思います。あの地蔵坂の下が盛土になっていまして。あそこが空洞になって人が通れるようになると、非常に人の往来というか、駅へのアクセスなんかも便利になるのかなと。そこでちょっとぐるっと回らないといけなくなっていますから、ぜひ橋の下を人が行き交うことができるようにできないかなという思いがあるんですが、その点についてはいかがでしょうか。

非常に前向きな答弁、ありがとうございます。非常に地域の方も期待しておりますし、駅前も含めて変わるというか、にぎわいの拠点に大きくつながっていくかと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。 ちょっと時間も中途半端なので、以上で終わります。

以上で、立憲クラブの質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、自由民主党議員団の質疑に入ります。竹田委員。

私からは、まず環境費からプラスチックごみ回収事業費について伺いたいと思います。 北区では、国のプラスチック資源循環促進法の成立もあり、容器包装プラスチックに加え製品プラスチックも対象に再資源化する先進的な取組を、令和四年十月から滝野川地区でスタートしました。そして、翌年の四月には王子・赤羽地区にも拡大し、区内全域での実施となりましたが、事業開始に当たっては、プラスチックの分別が難しく手間となることから区民の皆さんの協力が重要であると思い、丁寧な説明をお願いしてきました。また、開始当時、全国的にもこの事業の必要性は十分に認識されていたものの、多額の経費がかかり、なかなか取組が広がっていかないといった話もあったと思いますが、たしか令和七年度予算を見てもプラスチックごみ回収事業費として五億一千万円余が計上され、特定財源は約一億円、残りの四億一千万円が一般財源となっています。 そこで、まず実施から数年が経過し、プラスチックごみの回収量はどう推移しているのか。また、ごみ減量の効果としてどう評価しているのか、お答え願いたいと思います。併せて二十三区の取組状況もお願いしたいと思います。

答弁いただきまして、ありがとうございます。プラスチックごみの回収は、やっぱりごみの減量を進めていく際の重要な手段の一つだと思っておりますので、今後とも区民の皆さんの理解をしっかりいただきながら回収率を高くしていっていただきたいと思います。 ところで、一方で財政負担はやはり課題だと思っています。特定財源も時限的であったと認識していますが、今後の財源見込みについてはどのようにお考えでしょうか。

ただいまご回答いただきましたが、重要な取組ということは認識しておりますので、コスト意識を持ちながら、少しでも作業の効率化を高めていっていただきたいと思っています。 続きまして、土木費に入りたいと思います。 まず、公園に関して伺いたいと思います。まず、公園のトイレクリーン事業についてです。 公園のトイレについては、令和三年三月に北区公園総合整備構想や北区公園魅力向上推進プランが策定されています。 推進プランでは、基本目標ごとに様々な方針が掲げられていますが、その中の一つとして、トイレの快適性の向上が重点方針として示されています。また、現在の北区中期計画においてもトイレリフレッシュ事業が計画されていますが、以前にもこの委員会でお話ししましたが、区民の皆さんからは、公園の古いトイレは使用がためらわれる、また子どもたちからは汚くて使いたくないという声があります。 一方で、新しく改修されたトイレ、例えば私の地元の中でも豊島八幡児童遊園のトイレについては、令和五年度に改修されたおかげで、利用者からもきれいになって使いやすくなったという声を多く聞きます。 そこで伺いますが、令和七年度は公園等クリーントイレ事業費に一億二千万円余の予算が計上されていますが、その予算の使い道をお答えいただきたいと思います。

答弁いただきました。 二か所ということなんですが、自分が想定しているより、一か所当たりリフレッシュするのに多額の経費を要する印象はあります。こうした経費からも、全て一度にやるというのは難しいと思いますけども、中期計画において各年度推進と示されているのみで全体の計画が見えづらい感じを持っています。ぜひ計画的な対応を強く要望したいと思いますが、公園全体のトイレの快適性をどうやって向上していくのか、改めて考え方や決意をお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。ぜひ積極的にお願いしたいと思います。 続いて、公園樹木の戦略的メンテナンスについて伺いたいと思います。 令和七年度予算では、公園等維持管理費の中で新規に公園樹木の計画的な診断、撤去、補植を実施する経費が計上され、五年で一巡すると示されています。樹木の倒木などもあり、とても重要な事業だと思いますが、令和七年度はこのメンテナンスに関わる経費として幾ら計上しているのか。また、五年で一巡とされていますが、五年間の進め方をお答えいただきたいと思います。

答弁いただきましたが、ぜひ計画的な取組を行い、公園の緑の良好かつ安全な状況を確保していっていただきたいと思います。 一方で、樹木は公園だけではなく、街路樹であったり、学校であったり、区民施設であったり、様々な場所にあると思います。維持管理はそれぞれの所管で行っていると思いますが、ちょっと本日の質疑にはなじまないとは思うんですが、区が管理する施設の樹木管理やメンテナンスの全体的な方針については、土木部、もしくは緑を所管する生活環境部で統一的にまとめることが有効だと思いますが、どのようにお考えか、見解をお示しいただきたいと思います。

ぜひそれぞれの所管する樹木についても、しっかりとしたメンテナンスをお願いしたいと思います。 公園について最後の質問になりますが、遊具の新設や改修についてです。令和七年度については公園等遊具改修事業費として五千万円が計上されています。 私の地元でもあります豊島馬場遺跡公園にもインクルーシブ遊具が設置されるということで、大変期待しておりますが、どういった遊具を設置する予定でしょうか。お答えいただきたいと思います。

ぜひよろしくお願いしたいと思います。 一方で、ほか公園遊具も老朽化しているものが多くなってきております。計画的な改修が必要だと思いますので、予算もかかるために一年間に対応できる遊具数は限りがあると思いますが、ぜひ計画的な改修や新設をお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきたいと思います。 次に、王子駅周辺のまちづくりについて質問したいと思います。 令和七年度予算については、王子駅周辺まちづくり推進事業費として六千万円余が計上されています。まちづくりが具体的になる前段階でもあり、今後のまちの方向性を定める、また都市計画決定前の大事な予算だと考えています。 そこで伺いますが、今年度の予算で実施する成長産業の機能集積のための都市づくりに関する基礎調査ではどういった調査を行うのでしょうか。また、その成果を王子のまちづくりに活用するのか、お答えいただきたいと思います。

答弁いただきましたが、ぜひ調査結果を王子のまちづくりに産業面から活性していけるよう、お願いしたいと思います。 ところで、昨年の第四回定例会では王子のまちづくりに関して、サンスクエアを住友不動産が取得してから一定の時間が経過した中で、どういった話合いが行われているのか。また、住友不動産側の考え方をお聞きしました。そして、今回の委員会では住友不動産からの提案内容が示されましたが、ぜひ区側の考え方もしっかりと持って協議に当たっていただきたいと思います。 これは要望ですが、最後に一点確認させていただきたいことがあります。王子のまちづくりの重要なパーツの一つとして、駅舎について、ＪＲとの協議状況があまり伝わってきていません。また、北口のバスロータリーの状況についても、現在の協議状況、また決まっていることがあればお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。ぜひＪＲと都バスとか、国際興業のバスロータリーの整備もよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、産経費に入りたいと思います。 区民生活委員会でも報告がありましたが、産業振興では、産業活性化や地域の担い手の育成を目的に、今年度から北区担い手みらい塾が開催されております。 先月二月は、犬飼副区長さんから北区の行政課題やまちづくりに関して、またそのほかの月でも、今後の産業振興や地域の活性化のヒントとなる大学の学長や自治体の首長などの講話があったと聞いていますが、そこで何点かお伺いしたいと思います。 まず一点目は、この間どのように勉強会等の活動を実施してきたのか。また、今後どのような成果が期待されているのか、見解を伺いたいと思います。

ご答弁いただきましてありがとうございます。現在活躍されている多くの産業界の方も、かつて同じような勉強会を経験されてきたと聞いていますが、ぜひ次世代を担う地域人材の育成につなげていただきたいと思っています。 続いて各グループから提案を受けた後、区は今後どのように対応していくのか、お答えいただきたいと思います。

答弁いただきましてありがとうございます。各グループからの提案については、一部でも参考になる内容は区政の参考にしていただきたいと思っています。 また、東商北支部から正式な要望にもつながってきそうな話もありましたので、区にとって有益な提案に関しては、ぜひ所管部においてブラッシュアップなどを行い、可能な範囲で実現に向けて検討をお願いしたいと思います。 私からは以上です。

渡辺委員。

都市ブランド推進特別委員会でも議論があったというふうに伺っておりますけれども、予算の概要の四十七ページに、観光振興事業費として新規事業で移動販売実証実験の実施という形になっているという項目がございます。これ三千四百万円余の予算計上になっているんですが、全体として三千四百万円はどういうバランスになっているんでしょうか。

この目的は何なんですか。

区の方針は一つ一定の方向性として認めるものの、区議会としては今まで様々なところで議論がありましたし、議会側にたしか陳情も上がっていた案件として、買物不便地域に対する解消というものが一つ話題としてあったと思うんですね。同じキッチンカーというものを出して産業振興を図っていくという視点であれば、単に事業者側の支援というような形じゃなくて区民の支援という視点も、ぜひ裾野を広げてオール北区としてどうやって対応していくんだという視点を持って、これは産業振興のセクションだけじゃなくて区民にも関わる問題ですから、庁内全体として議論を含めるような形で政策を立案してもらいたいということを切に願います。 何か非常に偏った形になっているように感じているところがあり、区民からもその点は指摘が出ておりますので、しっかり対応してもらいたいということを望みます。 併せて、これは答弁は求めませんが、プレミアム付北区内共通デジタル商品券、今回完売したというご報告をいただきまして非常にうれしく思っております。 ただ、販売している最中の民放だったかＮＨＫだったかちょっと忘れてしまったんですが、朝のニュースで、女性二人組のインタビューで、三十代ぐらいの女性の方だったと思うんですけれども、プレミアム付商品券が出ているということの認識がなかった方のインタビューがあったんですね。 だから、どうやってこれを告知して、幅広く区民ニーズに応えていくのか、産業振興の支えとして区民の暮らしを守っていくのかという大きなテーマがあると思いますし、併せて十条銀座商店街では、販売当日に販売するブースがあるじゃないですか。そこに高齢の方が何人か並んでしまったらしいんですよ。 ですから、ご高齢の方々はやはりデジタルという形でだけでなく、紙ベースのものに対するニーズが、販売するということに対しての連鎖反応が出てきてしまっているところあるので、そういったところをどうやって解決していくのか、一つ大きなテーマになると思います。ぜひ所管課の皆さんを中心に区民福祉の向上に努めていただければというふうに思います。これは要望をしておきます。 十条跨線橋のことが先ほど課題として出ました。歩道の部分をきれいにしていただきまして、ありがとうございます。地盤の問題とかいろんなことがあったと思うんですけれども、実は歩道の部分がきれいになったんですが、あそこは例えば十条自衛隊に通う方々の通勤経路になっていたり、また北都税事務所、これは十条のほうに移転しちゃいますけれども、都税事務所の方々も多くの方々が利用されたりという形になっております。 正直、橋桁が汚いんですよね、さびちゃっていまして。このことは地域から非常に要望が出ているんですけれども、跨線橋の架け替えが大きな事業としてある中で、この美化というものに対して、また地域からの要望に対してどのような形で応えていくのかということに関して、今所管としてはどのように考えてらっしゃるでしょうか。

これは、実は私の先代の高木隆司議員もずっと発言をしていたことでございまして、地域の本当に願いなんですね。高低差の問題とかいろいろある中で地域の人から強い要望が出ていることでございます。ぜひ早急に実現をしてもらいたいと思っているんですけれども、幅広く様々な事業費の関係の精査とかもしているというふうに報告をいただいている中で、ぜひこれは大所高所からこれからどうやってこの地域を生かしていくのかということを踏まえて、犬飼副区長からその思いをぜひ述べていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。

副区長からもご答弁をいただきました。副区長とは以前、偶然電車の中でお会いしたときに、元杉並区役所のまちづくり担当部長が書かれました失敗に学ぶ自治体まちづくりの仕事という本のことをご案内をさせていただきまして、ご購読をいただいたというふうに伺っております。ぜひ今までのご経歴の中での様々な知見を、ぜひ北区のこれからの礎になるような形でご指導いただくことができればと思います。 以上で質問を終えます。

以上で、自由民主党議員団の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。再開は一時六分でお願いいたします。 午後零時四分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時六分再開

休憩前に引き続き、委員会を再開します。 日本維新の会北区議員団の質疑に入ります。安達委員。

日本維新の会北区議員団の安達しんじです。この予算特別委員会も四日目午後ということで、折り返しが近づいてきましたけれども、後半もよろしくお願いいたします。 まず、区長百五十の政策、クリーントイレ計画に関わるトイレの改修について伺います。 バリアフリーや公民連携も考慮しながらしっかりと改修していただきたいと思っております。新年度におきましては、先ほど竹田委員からの質問への答弁でもありましたけれど、赤羽緑道公園など改修対象となっております。 ただ、昨年の決算特別委員会でも我が会派よりトイレ改修のスピード化について質問しましたが、百三十四か所もある中で現状の建て替え、改修のスピードと限られた財源での対応のバランスを図るのは非常に難しいとの答弁がありました。やり方に工夫の余地はあるんでしょうけれど、ご答弁のとおり、限られた財源であるのも事実かとは思います。 とはいえ、ここに座っている委員の皆さんも、あそこのトイレを直してほしいとか区民からご意見を伺う機会もあると思います。私も、中央公園のテニスコート脇や王子地域の幾つかの公園など、様々なご意見をいただいております。 こういった事情も含めて、予算においてどういったトイレが改修対象として優先されるのか、基準や考え方を伺います。

考え方のご説明ありがとうございました。区民の意見ということもありましたけども、今後も区民の要望を何らかの形でお伝えすることはあると思いますが、工夫しながら一つでも多くの改修に着手いただければ幸いです。 続いて、道路管理における質問をしていきます。 昨年の第四回定例会では、自転車環境について質問させていただきました。その際のご答弁としましては、自転車ネットワーク計画の整備路線延長約五十六・八キロメートルについては、令和六年度から十か年での整備完了を目指している。警察等の関係機関と協議の上、適切な整備形態を選定していくとのことでした。 令和六年度から見ると二年目に突入するわけですけれども、令和七年度における自転車ネットワーク計画に基づいた具体的な計画について伺います。

一般質問でもお訴えした場所、特にやっていただけるということで、ありがとうございます。この辺りは交通量も多いので実現できればありがたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 続いての交通の質問ですが、デマンド型交通実証実験についてです。 建設委員会でもご報告がありましたが、来年度も実験が継続されるとのことでした。私も試しにデマンド型交通乗ってみまして、ドライバーの方からお話も伺ってきました。そうしたところ、ヘビーリピーターが多いとのことです。 資料要求結果を基に合計利用者数とユニーク利用者数から単純計算すると、利用者は一人当たり平均八・五回も利用していることになります。何度も利用したくなる良質のサービスというふうにも言えますし、毎月右肩上がりでなく二百人前後の数字をうろうろしているという点では、拡散力に課題があるのも事実です。建設委員会の中でも広報の仕方については議論になっていたかと思います。 私個人としては、ゼロベースから始まった昨年度とは違いまして、認知されたら需要があるのかという実験フェーズに移っているかとも思います。愚直な案ではありますけども、一、二度だけではなく複数回にわたってのポスティングなどをしていただき、その上で需要があるのか、実験することもありではないかというふうに思っております。 それらの議論を踏まえつつ、実験の継続に当たり広報の課題をどのように解決しますでしょうか、お伺いします。

ご答弁ありがとうございます。ぜひ周知に努めていただければと思います。そしてヘビーリピーターがいるということで、よいサービスであると本当に思いますので、引き続きご尽力をよろしくお願いいたします。 続いては、産業経済費についての質問に移ります。 実証実験の話の続きということでして、まずは、移動販売実証実験を取り上げてみたいと思います。 実証実験、社会実験というのは、スモールスタートで試してみてよかったら本格的に事業化できるということに意義があり、様々なことにトライをしてみることはよいことだと思います。また、今後、エビデンスベースとなる政策の立案をするためにも、結局はエビデンスとなるデータ集めというのは必須なわけでして、その一助になるという意味では大事なことです。 ただし、綿密な実験計画というのは必要です。移動販売実証実験について、先ほど渡辺委員の質疑でその概要は明らかになりましたけれども、この実験は何をもって成功とみなすかの基準を端的にお示しください。併せて、実験が成功した場合、どういった事業に生かされるかの展開も明確にしていただければ幸いです。お示しください。

定量的な基準は難しいということではございましたけれども、ある程度目星をつけて、しっかりとした計画をつくっていただければというふうに思っております。 続きまして、空き店舗活用における担い手育成や事業承継に係る設備投資補助について伺います。 空き店舗の利活用というのは一つの大事なテーマだと思っております。現在の北区は、主要駅前はにぎわっておりますけれども、駅から遠い地域はシャッターが並んでいるところもあります。今回の事業は、そういった地域偏在などは審査に考慮されているんでしょうか。補助における審査の基準をお示しください。

それらの事業はそれらの事業なりの趣旨で進められている旨が分かりました。それはそれで意義あることだというふうに思っております。 なお、私としましては、手段は限定しませんけれども、生活者目線で買物不便の解消などもなされるべきだというふうには考えております。渡辺委員からも地域偏在対策のお訴えがありましたし、私も先ほどはデマンド型交通の質問もしましたけれども、交通網も含め、あらゆる手段でもって住民の利便性向上や環境改善に努めていきたいところでございます。 環境改善といいますと、これまでも私やすどう委員長も、区民生活委員会の場で喫煙所の課題について度々細かい発言をしてまいりました。予算案にも、北とぴあ敷地内、赤羽駅西口駅前広場に閉鎖型喫煙所が盛り込まれております。大いに期待したいところではあります。 とはいえ、喫煙所の整備について、昨年の第三回定例会の区民生活委員会で報告された内容を中心に延期なり、報告内容と異なる結果になっている状況が見受けられます。 当時の報告では、赤羽駅前東口広場は令和六年十一月から十二月の対応予定でしたが、調達の問題によりそのタイミングでは対応がなされませんでした。 また、王子エリアの喫煙所の整備としましては、来年度、北とぴあ一階の喫煙所整備を行い、今年度当初予算に計上されていた王子駅前公園の設置については、今後駅周辺まちづくりと併せて検討していくとのことでした。 私は、密閉型喫煙所を推進したいとは思っておりますが、これについては近隣住民のお声を聞いて、本当にどうするか、丁寧に検討することも大事だと思いますので、全てが全て計画どおりに行かないことについては必ずしも否定的に見るべきではないというふうにも思っております。 そういった事情も勘案しながら伺いますが、閉鎖型喫煙所の整備について、予算案に示されている計画は大丈夫なのか、お伺いします。

ご答弁ありがとうございました。計画変更に合わせて、随時適切な情報を開示していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 続いて、北区環境ポータルサイトについてお伺いします。 六月の区民生活委員会で、アクセス数の低さについて、私、指摘させていただきました。数値を見ると、当初よりも改善の兆しが見えているので、運用する努力のたまものだというふうに思っております。 もともと区のウェブサイトや防災ポータルサイトというのは一般の方も見るとは思いますが、環境をテーマに絞ったサイトというのは一定程度関心のある人しかアクセスがしづらいと思いますので、アクセス向上というのはなかなか大変な施策だとは思っております。逆に言えば、明確なターゲットを念頭に置くことは相性がよいです。 例えば子どもたちの自由研究にはちょうどいい資料だというふうにも言えますし、補助金もきれいにまとめられていますので産業界関係者が閲覧するメリットもあります。その辺り伸び代を鑑みつつ、今後の北区環境ポータルサイトの運営の目標とそれを実現するための施策をお伺いします。

非常にすばらしい答弁だと思います。ぜひとも努力を続けていただければと思います。 最後に、環境について、もう一問伺います。 事業系生ごみを減らそうプロジェクトについてです。本プロジェクトもある種の社会実験的側面が強いわけですが、移動販売実証実験と同様に伺います。 プロジェクトの概要と、何をもって成功とみなすかの基準を端的にお示しください。併せて、実験が成功した場合、どういった事業に生かされるのか、展開も明らかにしていただければと思います。

以上で、日本維新の会北区議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（新社会党所属）の質疑に入ります。福田委員。

よろしくお願いします。 今日は、まずごみの戸別収集についてお聞きいたします。 王子の町会自治会連合会からも、戸別収集を広げてほしいというご意見はもう何年も前から要望としていただいております。王子地区の議員からもこの間、何度も戸別収集をしてほしい、検討してほしいというご意見が本会議などであったかと思いますけども、近年は、一般廃棄物処理基本計画の中で検討しますという答弁が多かったかと思います。 先日、一般廃棄物処理基本計画２０２５（案）が出されたんですけども、その中で、戸別収集については調査検討するということが十年ぐらい続くみたいなことが書かれていて、ちょっとどうなっているんだろうなと思って、現状、どのようなことが課題になっているのかというのを教えてください。

ありがとうございました。ニーズが、今のままでいいという人も結構いるということで、それはそうで、町会の皆さんも、そういった反対している、あるいは望んでいる、そういういろんな意見があることは多分分かっているんだと思います。 それでもこの間、町会自治会連合会が戸別収集を望む理由が、恐らく今言った集積所の問題、あとごみ出しのルールを守らない人、こういったところがあるので、これを解決するためにも戸別収集やってほしいなというふうな意見なのかなというふうに思っております。 新しいマンションができるときにそこにあった集積所が使えなくなってしまうとか、そうすると新しい集積所をつくるのが大変だ、また働き方の多様化が進んで、また外国人の居住者が増えたことによってごみ出しのルールが守られないと、管理が非常に大変だということもあるかと思います。そういったいろんな事情があって検討に時間がかかるというのは分かりました。 ただ、最終的にこうした戸別収集がいいというわけではなくて、今言った集積所の問題やごみ出しのルールの問題、これをやっぱり周知徹底していただく取組が重要かなと思いますけども、その辺はどうお考えでしょうか。

よろしくお願いいたします。 では、次の話に入ります。生活騒音に対する住民からの相談の対応についてお聞きします。 私も、区議、今もう十四年目が終わろうとしていますけども、区民の方から何度も生活騒音についての相談があります。うちも小学生の子どもがいるので、騒音問題を出す側としても人ごとではないですし、近年先ほど言いました外国の方が多く住むようになって、生活習慣というか、物件に対する考え方が違うことがあるということで、よくトラブルになると聞いたことがあります。 国とか地域によって違うと思いますけども、集合住宅の賃貸であっても借りている空間は自分の好きなように使っていいという考えを当然としているところもあるそうなので、やっぱり考え方の違い、習慣の違いというのはあるんだなと思っています。 また、外国人だけじゃなくて、働き方の多様化、おのおのの活動時間が変わってきているので、そういったことでも生活騒音というのも問題になっているのかなと思っております。 また、うるさいと言われるほうも、いやこっちは普通に生活しているだけなのにというケースも、ままあるかと思いますけども、そういった騒音のトラブルというのが非常に多いんですよ。 大体はマンションなどの管理人、あるいは団地だったら管理事務所に相談して、騒音に気をつけてくださいみたいな貼り紙を貼ったり、直接交渉に行く方もいるみたいなんですけども、余計こじれて報復的というのかな、わざとどんどんとやられるとか、そういったことがあるというケースもあるみたいです。 警察に相談してもなかなかうまくいかないという非常に難しい問題なんですけども、この生活騒音を担当しているのは北区で環境課かなと思うんですが、まず、そうした相談が来た場合にどのような対応をしているのかというのを教えていただきたいと思います。

騒音測定、機械を貸出ししているみたいですけども、私この間、弁護士の先生にご協力いただいて法律相談も行っているんですけども、その中でも結構生活騒音に関するトラブルの相談というのはされます。 ただ、やっぱり解決に導くというのは非常に難しいんですよね。では、裁判を起こしますということになって、この騒音ぐらいじゃなかなか起こせないという前提の上で、騒音の受忍限度いうものがあって、どれくらいの騒音がどれくらいの時間あるのかというのを相談する、騒音に困っているほうが立証しなければいけないということで非常に難しい、うまくいかない。最終的に引っ越しをする方もいるし、逆に自分が悪いわけじゃないから絶対に引っ越さないという人もいます。 また、相談者が生活保護を受けている方だと、福祉事務所はなかなか引っ越しを認めてくれないので、解決は難しいと。何度も何度も警察に通報したり、いろんなところに相談に行ったり、議員もその一つだと思いますけども、これは非常に解決しづらいトラブルかと思いますが、先ほど言った外国人の人口がこれからまた増加していくとこういった問題もますます増えていくのかなというふうに思っています。 こうした場合、区として、今後どのような、解決を図っていくのは難しいんですけども、防止策というか、そういったことを考えがあればちょっと教えてください。

非常に大変だと思いますけども、頑張っていただきたいと思っています。 騒音でさらに困ったことがあるんですよ。この手の相談に乗って、夜中にすごい音がするので聞きに来てくれって言われて、何件か相談者の家に夜中に行ったことがあります。大体そういうときって騒音がない場合が多いんですよ。たまたま騒音がなかった場合ももちろんあるんですけども、そうでない場合があるんです。つまり、騒音自体が被害妄想だったというケースがままあるんですよ。こういうケースの相談、かなり増えていて、すみません、この質問、福祉にまたがってしまうんですけども、答えられる範囲でちょっと続けさせてください。 そうすると、非常に対応が難しくて、僕も専門家じゃないから、あなた病気ですから病院に言ってくださいとはなかなか言えないんですよ。何とか病院とか福祉的窓口へ誘導しようとする努力はするんですけど、なかなかこれも難しい。 例えば、騒音があってよく夜眠れていますか、眠れないようなら心療内科に行ってお話聞いてもらって、お薬を処方してもらうといいですよみたいなことをそれとなく伝えたりするんですけども、拒否されることもあるし、聞き流されるケースももちろんある。 質問としては、区の生活騒音の窓口に対しても、そういう精神的な疾患を理由とした被害妄想のケースもあるのではないかなと考えるんです。そうしたことが分かった場合に、生活騒音の窓口としてどういう対応をしているのかというのがあれば教えてください。

もう本当にこれも非常に難しい問題で、僕もたまにあるんですけども、精神疾患を持っているんじゃないかなという、これは騒音に限らず様々あって、これをどう福祉的な窓口に連れていくのかなというのは非常に難しい問題です。 ただ、初めは騒音から始まっているというところが多くて、結構、それがだんだん被害妄想がエスカレートしていく場合があるんですよね。ご近所とのトラブルもどんどん大きくなっていって、本人は、相談をしてくる人は、幻聴とかそういったことは一切思っていないんで、これかなり深刻なんですよ。 ただ、今言ったけど、きっかけが生活騒音であることが結構あるので、こうした福祉的な対応が必要な方であっても、最初に相談に来るのは生活騒音の窓口じゃないかと思います。こうした方をどうやって福祉的な窓口につなげていくかというのが非常に課題になっていて、僕としても。 なので、そうした相手に対して、環境課の窓口で、これはそうじゃないかなと思ったときに福祉的な窓口へつなげる連携した対応というのが何か検討できないものかと思うんですけども、もしそのお考えが環境課からあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。ちょっと高齢化も進んできて、やっぱり統合失調症とか被害妄想とかそういったことを患っている方というのも非常に多くなってきている。統合失調症なんか、百人に一人は統合失調症の人がいるって言われているぐらい、なかなか認知されないけれども結構いるんだという状況で、そういったトラブルがあったときに非常に大変だと思いますけども、環境課だけじゃありませんが、いろんな窓口でそれを福祉的な窓口につなげるという努力というか、そういった検討をしていただきたいと思います。 次の話、三分しかないので要望だけになると思います。 先ほど午前中、住宅困窮者対策についてありました。これもこの間、本会議や予算・決算などで述べているんですけども、家賃が高くて非常に困っていると、都営住宅がなかなか当たらないという方が非常にたくさんいて、やはり住宅政策が非常にこの日本という国は貧しいというふうに思っております。フランスなんかでは、二〇％公的住宅を造るなんて、今一五％超えているというところが増えているみたいですけども。 ただ、家賃が高くて厳しいのは住宅確保要配慮者だけではないというのが私の考えで、低廉な家賃で住める公営住宅はやっぱり広げていかなきゃいけないと思っています。特に若い世代、あるいはもう高齢になってなかなか貸してもらえない、そういった人たちへの住宅の配慮というのは非常に必要かと思っています。 先ほど北区の考え方をいろいろ聞きましたので、既存の住宅を活用していくと、セーフティネット住宅の充実を進めるという考え方を聞きました。それはそれで分かりました。 北区はそれで進めていくというわけだけども、やっぱり東京都に対しても、都営住宅を増やすような、住宅ストックがいっぱいあると言いますけども、高い家賃ばっかりじゃ住めないんですよ。そういうわけで低廉な、そして優良な都営住宅、公営住宅を東京都に大幅に増やすように求めてほしいと思いますし、都営住宅が増えたときには、収入要件を緩和して多くの都民が入れるようにしてほしいと要望して、おしまいにします。ありがとうございました。

以上で、無会派（新社会党所属）の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（れいわ新選組所属）の質疑に入ります。佐藤つかさ委員。

何度か出ているんですけれど、セーフティネット住宅についてお聞きします。 高齢者世帯、障がい者世帯、外国人世帯など賃貸住宅を確保することが難しい方を住宅確保要配慮者といいます。二〇三〇年には単身高齢者世帯が約八百万世帯になると推定されております。特に、貯蓄が少なく、年金だけで生活をしている単身高齢者の住宅難が今大きな社会問題となっております。 国は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット制度を平成二十九年に施行しました。 この事業は、一、住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の登録制度、二、登録住宅の改修や入居者の経済的な支援、三、住宅確保要配慮者に対する居住支援の大きな三つの柱から成り立っております。 居住セーフティネット制度には、住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録住宅と、住宅確保要配慮者のみが入居可能な専用住宅があります。令和六年度には住宅セーフティネット制度が改正され、終身建物賃貸借制度の促進、居住支援法人の適切な福祉サービスでつなぐ住居サポート住宅の創設が追加されました。 北区では、令和五年度には山田区長がＵＲ賃貸住宅と専用住宅の供給に関する提携を結びました。北区のまちづくり部では、居住支援のパンフレットの配布やお部屋探しのサポート事業、優先型のサポートやセーフティネット住宅の紹介などを今行っております。 また、住宅確保要配慮者が専用住宅として登録された民間賃貸住宅に居住すると、家賃が一か月最大四万円、原則十年間支給される事業や、来年度からは、専用住宅の入居決定までの空室期間がなかった場合、家賃相当を大家に対して補填する事業も始めます。 しかし、国土交通省のセーフティネット住宅検索システムで探すと、北区の専用住宅は五棟、五戸しかなく、四棟はＵＲ住宅で、民間のアパートは一棟しかありませんでした。東京二十三区で検索しても、専用住宅は僅か四十三棟三百六十五戸しか登録されていません。 居住セーフティネット制度がスタートしてもう八年たっていますが、一向に専用住宅が登録されていません。一方で、住宅確保要配慮者の単身高齢者が増え続けております。北区ではこの現状をどのように考えているか、まずお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。詳しいご説明、本当にありがとうございます。 次に、居住支援法人についてお話しします。 居住支援法人は、住宅確保要配慮者に対して居住支援を行う法人として都道府県が指定するものであります。国が活動の一部を補助金で支援しており、全国約七百か所あります。しかし、北区には居住支援協議会は設立されていますが、居住支援法人は一つもありません。単身高齢者の住宅確保要配慮者の問題は、やはり基礎自治体である北区が一つ一つ解決していくしかないと考えております。 新しい制度で、居住支援法人の業務の中に賃貸者の死亡時の残置物処理とか、安否確認とか見守り、生活保護受給者の住宅扶助等の代理納付も加わりました。これらの業務は、日常的に地域の要介護高齢者と接しているケアマネジャーとか地域包括支援センターの職員とか、あるいは社会福祉協議会の職員などでしかできないんじゃないかと私は考えております。 そこで、一つ案なんですけれど、特別養護老人ホームと地域包括支援センターを運営している社会福祉法人が幾つかありますけど、これらの法人は居住支援業務を担うこととかできないのでしょうかというご質問です。

ありがとうございます。安否確認とか見守りとか、あるいは亡くなったときの残置物処理というのは、不動産屋さんとか一般の株式会社にはまず無理だと私は思います。社会福祉法人のいろんな社会資源が一つになってできるような、そういったサービスではないかと私は思っておりますので、ぜひそういった事業者が新たに出たらお願いいたしたいと思っております。 次に、家賃保証の問題についてお話をします。 家賃債務保証会社というのは、とにかくいっぱいあるんですよね。この会社は、入居の際に連帯保証人の役割を担って、家賃の滞納とか原状復帰の費用とか、あるいは訴訟費用を補償する制度であります。 よく高齢者住宅財団等が担っていると言われていますが、実際は、単身高齢者の多くは不動産屋さんに緊急の連絡先がないとか、あるいは病気であるとか、様々な理由で審査に通ってなく、不動産屋さんをたらい回しにされることがあると聞きます。 この解決策については、やっぱり居住支援要配慮者の入居を断らないアパートの専用住宅とか、あるいは登録住宅を北区内に増やすしか方法はないのではないでしょうか。そのためには、居住支援協会に所属する、地域の不動産屋さんとのつながりがとっても重要であると思います。 全国には約九百万戸の空き住宅があり、半分以上は賃貸用だと言われております。空き家対策と居住セーフティネットワーク制度は表裏一体ではないかと思っております。 空き家とか空き室を見つけてそれを地域の社会資源として活用するためには、やはり地元の不動産屋さんのインセンティブを高めるような施策とかが必要ではないかなと私は思っております。例えば専用住宅とか登録住宅を発掘した不動産事業者に区で報奨金とか、報奨金でなくてもいいんですけど、何かを出してインセンティブを高めてあげるとか、そんな政策はできないでしょうかという質問でお願いいたします。

こういった制度がもう既に令和二年からあってもこの状態というのは、やはり根本的に変えていく必要があるのかなというふうに思っております。ありがとうございました。 最後に、ＰＦＡＳの対策についてご質問させていただきます。 先日の一般質問で述べたんですけれど、板橋区は独自に定期的な水質検査を実施して、ぜひ実施していただきたいということで、思っております。 今の状況は、昭和四十年代の水俣病やイタイイタイ病等ととてもよく似ていると私は思っています、水俣病の原因は、メチル水銀による中枢神経の障がいではないかと、熊本大学は昭和三十一年に報告しております。昭和四十年には新潟でも起こり、国が水俣病の原因を認めたのは昭和四十三年でした。その間、症状が出ている患者さんだけでも数万人の水俣病が発生しております。こういった大きな公害病にこのＰＦＡＳがなってしまうんじゃないかというふうな危惧を私はとてもしております。 そのために北区は、東京都水道局の調査とか国が全国調査をやっているんですけど、それだけに頼らずに、区内にある荒川や石神井川や、あるいは各工場の地下水などを独自に調査し、五ナノミリグラムまでの数値をホームページに記載していただきたいと思います。 日本の基準は五十ナノグラムなんですけれど、アメリカはＰＦＡＳとかＰＦＯＡは四ナノグラム以下になっておりますし、ぜひ五十じゃなくてもっともっと細かい数字を区民の方に知らせて、安心・安全を確保していきたいと思いますけど、いかがお考えでしょうか。

ありがとうございます。東京都の水質調査をぜひ臨時に見ていただき、何かあったときは、北区でも早急に対応できるようにお願いいたします。 以上で質問を終わります。

以上で、無会派（れいわ新選組所属）の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（国民民主党所属）の質疑に入ります。濱田委員。

国民民主党の濱田知明です。 環境費のうち地域美化・路上喫煙対策推進事業費についてお伺いいたします。 北区内の美化についてお伺いなんですけども、今後、王子駅周辺まちづくり計画では新たな広場など、長期的にはきれいなまちになると思うんですけども、王子駅前公園では、ハトに餌を与えないでと書いているにもかかわらず、公園の前の道路など広範囲に餌がまかれておりまして、そこにハトが舞い降りるために自転車が通行できないなどの危険な状態になっております。 また、ごみ箱が設置されていないために、誰かが透明のごみ袋を周辺の警備用のフェンスなどに結びつけるなどして区民が自ら美化を進めているような状態です。また、都電の線路内には、車のバッテリーとか家庭用のごみが捨てられているなど、危険なものが長期間投棄されたままになっております。外壁へのいたずらペイントや、街路樹にごみなどが捨てられている状態によりまして治安が悪化するケース、まちのイメージダウンもあるかと思います。 百年後の長期プランもとても重要ですが、今住んでいる区民が、今目の前にあるこのまちの問題を解決しないと、逆に言えば、百年後の明るい未来というのは見えてこないのではないかと思います。 ごみやハトの餌問題などの対策に具体的な対策プランなどがございましたらお知らせください。

ありがとうございます。ハトがかわいいのは分かるんですけども、ぜひともやめていただけるようにしていただければと思います。 割れ窓理論というのがございまして、割れた窓が放置される、誰も気にしていない、割ってもいいのかな、窓を割ることに罪悪感が薄れる、そのほかの窓も破られるようになる、この場所には誰も関心がないような軽犯罪の温床になって重大な犯罪が起こる可能性が高くなるという理論です。 まちの美化と犯罪との関係についての研究は、多くの社会学的な観点から分析されて発表されております。そういった意味でも、まちの美化が犯罪の低減に寄与する可能性が高いと思っておりますので、ぜひとも今後も進めていただきたいと思います。 線路の中の車のバッテリーの放置など、そういったちょっと外から見るとあまりにも危険というか、バッテリーが発火するということももしかしたらあるかもしれないので、ぜひともそういったところも改善していただければと思います。 続きまして、自転車駐車場整備費についてお伺いします。 王子駅周辺北本通り自転車駐車場設置、あと赤羽西側自転車駐車場設置が決定しまして、買物などで一時的に駐車できるスペースができたことは、区民の利便性を向上させ、住みやすいまちとして非常に意義があると思います。放置自転車が減るだけでなくて、駅前の経済効果も期待でき、今後の拡大に期待したいと思います。 今後、ほかの駅や場所に新たなスペースを確保して駐輪場を増やしていただきたいと思いますが、今後どのくらいの収容量を目指しているのか教えていただきたいのと、あと、今ある駐輪場をさらに使いやすくするためのＱＲコードの決済システムなどを整備する予定が、もしほかのところでもあるのであれば教えていただければと思います。

二万四千か所ですか、たくさんあるんですけど、実際、スーパーとか、ヨークフーズの前とか、実際に駐車したい場所に駐車場がないので、結局ちょっと止めようということで少し脇のところとか止めたり、あとあまり取締役がいないだろうと思われる公園の横のちょっと隠れたような通路のところに駐輪されていたりとか、かなり駅前というよりは、どちらかというと駐輪場がないがために仕方なくそこに止めるみたいな形の路駐というかそういうのが多いのかなと思いますので、ぜひ何かいろいろ対策を取っていただきたいと思います。 あと、ＱＲコード、今どうしても電子マネーといいますか携帯の決済で支払いするのが増えていますので、ＳｕｉｃａとかＩＣとかいろんな電子マネーで支払い、逆に電子マネーだけでもいいぐらいの感じになってきていると思うので、ぜひともＱＲコードの普及をお願いしたいと思います。 あと、先ほどの地域美化・路上喫煙対策推進事業費のうちの王子駅北口の喫煙所について、先ほども少しありましたけども、閉鎖型喫煙施設の整備が進みまして、新たな北とぴあ敷地内での喫煙所は、場所が増えることによって分散化されて、王子駅北口喫煙所の利用が少なくなることが予想されて大変うれしく思います。 王子駅北口駅前の喫煙所の問題は、喫煙所近くの路上で喫煙していること、上部に橋桁があるために空気が周辺に滞留してしまうという問題が起きております。駅の構内にまで煙が到達しているという声もありまして、朝の通勤時間帯などは特に密度が非常に高いため、においがすごくて、毎日朝とか横を通る方や、周辺に小さな販売店とかもあります、そこにいらっしゃる方とかは物すごいストレスがあるのかなと思います。 一時的な対策として閉鎖型にするというのはちょっとすぐには難しいのであれば、吸引装置などで空気を浄化して周辺の煙をできるだけ無害化するとか、あと煙突から違う場所に放出するなどの工夫を早急にお願いしたいんですけども、もし難しいようであれば、そもそも喫煙所を廃止するなどの策を取っていただきたいんですが、区の対応策などあれば教えてください。

四月からそういった工事がされるということで、非常にありがたいなと思います。ただ、あそこの場所というのが、かなり路上を使って普通に吸っている方が結構いらっしゃいまして、あそこにあることによって近くで吸ってもいいのかなというのと、あと、先ほども美化の話があったんですけども、かなりごみが散乱しているという状況もありますので、そういった長期的なビジョンでいろいろ対策も検討していただければと思います。ありがとうございます。 最後の質問なんですけども、細街路拡幅工事についてお伺いいたします。 昨年度十月までの拡幅工事は、前回質問させていただいて一・七キロと伺っております。北区には、まだまだ多くの大型車や緊急車両などの通行が困難な道路が多く残っております。木造住宅の密集地区の早急な拡幅工事をお願いしたいと思います。 栄町にありますホームセンターへの道は、毎日、多くの車が極めて細い道を何台も通っておりまして、地域住民や車との接触事故なども発生する可能性が高く、危険な状態で生活しております。特に夜間が非常に危険という道路になります。 改めて、二〇二四年の拡幅工事の完了した距離をお伺いさせていただければと思います。

その前年はもう少し拡幅工事が長かったのかなと思いまして、少し距離数は減っていますが、要望があった部分については全て対応できているということなので、今後も拡幅工事をできるだけ進めていただきたいと思います。 この細街路を拡幅する懸念といいますか、住民のいろんな問題もあると思います。拡幅によって自分の自宅や店舗のスペースが削減されてしまうような状況もあると思うんですが、今言ったように、危険な道については、できるだけ早急に拡幅を進めていただきたいと思います。 ちょっと時間が余りましたけども、以上で終了させていただきます。

以上で、無会派（国民民主党所属）の質疑を終わります。 議事の都合により休憩をさせていただきたいと思います。再開は二時三十三分とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 午後二時十八分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後二時三十三分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 この際、委員長から申し上げます。午後二時四十六分から「東日本大震災追悼式」の日における一分間の黙とうを、起立の上行いたいと思います。皆様のご協力をお願いします。 それでは、公明党議員団の質疑に入ります。

引き続き、よろしくお願いいたします。 まず、私からはデマンド型交通について質問をさせていただきます。 昨年六月から堀船地域で実証運行されているデマンド型交通ですが、一月までの利用状況は、一日当たりの利用者数の平均は七・九人と、北区が目標としている十五人に対して約半数にとどまっている状況です。ただ、九月から年末にかけて実施したアンケートの結果では、利用者の満足度は八五・五％と高く、道路が狭く、交通利便性の向上が求められる地域での新たな交通手段として一定の効果があることがうかがえます。 先ほど行われた質問の答弁でもありましたが、今後のこのデマンド型交通の最大の課題としては、どのようにして利用者を増やしていくか、ここにあることは明確だと思います。 このデマンド型交通について、アンケートで知らないと答えた地域住民は約六割にも上っております。このことから、認知度の向上は必須であり、先ほどの答弁で、町会・自治会の協力を得ながらポスティングを複数回実施予定とありましたけれども、堀船地域で行うデマンド交通についての一回当たりのポスティングチラシの配布枚数、こちらは何枚を予定しているのか、お伺いいたします。

ありがとうございます。六千二百世帯に二回ということで一万二千四百枚、チラシのほうを配布したというふうに認識をいたしました。 私、以前、会社が新規事業で行いました便利屋の全国チェーンの店長をやっていったときがございまして、そのときにチラシ配布といったことをポスティング業者さんにも頼みながらやっておりました。大体そのときの経験でいうと、千枚チラシを配って、そのうちの大体十枚ぐらい取りあえず取っておいていただけて、実際にそこから問合せ、電話をしていただけるのが大体十人の中で一人から二人ぐらいというような感じだったというふうに記憶しております。こちら、毎月行ってそういう感じだったんですね。 ですので、一万二千四百枚行った中で、大体一万二千枚として、大体その中で百二十人くらいの方が取りあえずチラシを一旦取っておこうかなと思って、実際にそこで使われる方がその中のさらに一割というような状況かと思います。 こちらのチラシのほう、継続ということが必要になってくると思うんですけれども、それ以外にも、チラシのほうも毎回同じデザインですと、またかというようなことで、すぐにごみ箱に行ってしまったりしますので、毎回少しデザインを変える等の工夫も必要かと思いますので、どうかそちらのほうもよろしくお願いできればと思います。 続きまして、サービスの向上について伺います。 このデマンド型交通を利用したいというふうに意向を持っている区民の数は堀船地域で約半数に上りますが、その中の四割の方は、サービスが改善されれば利用したいというふうになっています。このサービスについて改善を求める自由意見としては、利用したい場所に乗降場所がない、利用したい時間に運行していないとなっており、乗降場所と運行時間が大きな課題だと思われます。 運行時間については、運行事業者の従業員の方の労務時間に関わってくる内容でありますので、すぐに改善していくためには問題が多いかと思いますけれども、乗降場所の追加、こちらについては検討していく余地が十分にあるのではないかと考えます。 今回のアンケート結果の要望でも、乗降場所として区の高台地域への追加を求める声が数多くございました。運行事業者との調整が必要なことは十分に理解いたしますが、昨年六月の実証運行開始後に要望が多かった北とぴあ、こちらを乗降場所として追加した後に利用者数が増加したことからも、乗降場所の設定、これは利用者の拡大に当たって大変重要な要素だと思われますが、区としての見解を伺います。

ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 続きまして、自転車駐車場の整備について伺います。 現在、王子駅の周辺では王子駅南口自転車駐車場の改修が行われており、来年度には北本通り沿いの歩道上に新たな自転車駐車場が整備される予定となっております。駅周辺の路上放置自転車が減少することを大いに期待するところであります。 王子駅周辺には現在、大規模な民間の自転車駐車場があり、買物や通勤・通学で利用する方で平日はほぼ満車の状態であると認識しています。この民間自転車駐車場が設置している場所は、王子駅前再開発の民間街区にあり、今後、先行して解体、建設工事が始まった際には自転車駐車場が大幅に不足する状況となっていきます。実際にこの工事が始まる時期がまだ決まっていないために急を要するような状況にはありませんが、区として、この王子駅前の自転車駐車場が将来、一時的にであっても大幅に不足することが見込まれる状況についてどういったような対策を検討していくのか、そちらについて考えを伺います。

ありがとうございます。こちらの王子駅周辺の自転車駐車場、民間を含めて三千三百台ということで、かなり多い台数の駐車場が設置されていると思います。その中でもこの民間の自転車駐車場、かなりの台数を占めるところだと思います。 一方、同じ王子駅周辺でも、少し距離は離れますけれども、栄町に寄った側の自転車駐車場、こちらのほうは常に自転車の駐車台数が満車ということはないかと思われます。そういったところの周知も含めて、今後工事が始まる際、自転車駐車場が不足することに対してのそういった対策、すぐに工事が行われるとは思っておりませんので、考えていただいて、実際工事が始まるときには何らかの対策のほう取っていただければというふうに考えますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして新たな質問に入りたいところですけれども、そろそろ黙祷の時間が近づいておりますので。

委員長より申し上げます。 あと三十秒ありますので。

それでは続きまして、この後、公園トイレについて、また質問のほうをさせていただきたいというふうに思っております。 こちら、先ほども幾つか公園トイレについての質問のほうがございました。今年度の決算特別委員会のほうでも建て替え・改修が必要なトイレとしては百三十四か所というふうになっているというふうに伺いました。

すみません。佐藤委員、途中で申し訳ないんですが。 委員長より申し上げさせていただきます。 質疑の途中で大変申し訳ございませんが、午後二時四十六分から、東日本大震災追悼式の日における一分間の黙祷を、起立の上行いたいと思いますので、ここで質疑を一時中断したいと思います。時刻になりましたら、皆様のご協力をお願いをいたします。しばらくそのままでお待ちください。 恐れ入ります。ご起立をお願いいたします。 （黙祷） ありがとうございました。ご着席ください。 準備が整うまで、少々お待ちください。 それでは、質疑を続けます。

それでは、引き続きよろしくお願いいたします。 公園トイレの建て替え・改修についてですけれども、百三十四か所がまだ必要ということで、その中で今年度二か所が完了予定ということですので、来年度以降、建て替え改修が必要なトイレの残りの数は百三十二か所という認識でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。この建て替えが必要な公園トイレの中にはまだ和式のままのトイレがあり、地域住民の方からは和式トイレをまず最優先で洋式トイレリフォーム工事を行ってほしい、そういった声も多数あります。 現在、建て替え・改修が必要なトイレの中で和式のままで残っているトイレは、百三十二か所中何か所あるか分かりますでしょうか。 また、洋式トイレへのリフォーム工事に当たっては、工事費用の高騰、そういったところ以外に何か障害となる、そういったことはあるのでしょうか。

ご答弁ありがとうございます。単純に便器を和式から洋式に交換することは物理的にできない、そういった制約のあるトイレがあるということで、建て替えを行わなければ和式から洋式に変えられない、そういったトイレがあるということを認識いたしました。 そういったトイレのほう、地域からの要望も非常に多いトイレかと思いますので、ぜひとも今後の建て替え・改修の際には、和式のトイレ、そちらのほうを優先していくといったことも考慮していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、私のほうからは最後に、環境費のほうで路上喫煙対策推進事業について伺います。 北区では指定喫煙所として、駅の近くでは、赤羽駅、王子駅、十条駅、板橋駅、田端駅に、また王子駅近くでは北とぴあにも指定喫煙所が設置されておりますが、いずれもパーテーション型で煙が漏れるために、喫煙所近くを通行する方からは多くの苦情が寄せられておりました。 そのために閉鎖型喫煙所の設置を求める声が数多くありましたが、十条駅では、再開発に合わせ設置した閉鎖型喫煙所をこの七月から運用開始、来年度は赤羽駅西口、北とぴあに閉鎖型の喫煙所が設置される予定となっております。 この北とぴあの閉鎖型喫煙所については、トレーラー型での設置とのことですが、トレーラー型が選択された理由について伺います。

ご答弁ありがとうございます。北とぴあのほう、今後の改修等も含めて移設ができるようにということで、トレーラー型のほうの設置になったということで理解をいたしました。 このトレーラー型の閉鎖型の喫煙所というのは、車両のコンテナ部分といいますか、そちらをそのまま設置する形のために短期間で設置でき、移設も容易ということですけれども、車両の一部であるために、車検の更新の際にはコンテナ部も車検の対象となり、一時的に撤去されることになるのではないかと思いますけれども、車検の際には代替の喫煙所のコンテナが設置されるというふうに考えてよろしいのでしょうか。

ありがとうございます。コンテナ型二台設置のメリットのほうを生かして運用していくということで理解をいたしました。 続きまして、先ほどの質問でも答弁がございました王子駅北口歩道橋下のパーテーション型の喫煙所についてですけれども、こちら出入口を一か所としてクランクを設ける形で改修を行っていく、そういった内容の答弁だったというふうに理解をいたしました。 クランクを設置するということにつきましては、厚生労働省がパーテーション型のそういった喫煙所を設置する際の設置の推奨基準としているものですので、クランクを設置していただけること、大変うれしく思います。 田端駅近くのふれあい橋に設置されている指定喫煙所もパーテーション型で、この喫煙所については橋の上に設置されている構造のために、こういったコンテナ型の閉鎖型喫煙所の設置は橋の強度上難しい、そういったふうに聞いていますので、こういった王子駅北口の改修と同じようにパーテーションにクランクを設置して改修していく、そういった改修が望まれるところなんですけれども、それ以前に、現在のパーテーション構造は、縦に四段、アクリル板を設置できるスペース、大体一枚のアクリル板が縦が四十センチ、横が六十センチですけれども、これが縦に四段設置できるスペースがあるんですけれども、なぜか最下段にはアクリル板が設置されておりません。上から三段しか設置されていませんので、地上から約八十センチは壁がほぼない素通しの状態でパーテーションの役目がほぼ果たせていない、そういった状況になっております。 最下段部にアクリル板が設置されていない、その理由は一体何なのかについてお伺いいたします。

ありがとうございます。パーテーションの改修というよりは、新たな場所で、閉鎖型の設置の検討ということを理解いたしました。 ただ、閉鎖型となりますと、田端駅の近くの場所、なかなかそれだけの広さを確保できる場所がすぐに見つかりづらいかというふうに思います。現在のパーテーション型の喫煙所でそのまましばらくの間は使い続けることになるのかと思いますけれども、先ほど耐荷重の面、そういったところをというお話がございました。 多分ふれあい橋のところ、非常に北風が通り抜けていく風の強い地域ですので、そういったところで全面パネルに風が当たった場合の影響ということを考慮したかと思うんですけれども、そういった場合も、最上段につけているパネルを取り外して最下段に移設するほうが、てこの原理、荷重のかかり方からいっても、最下段にパネルをつけて最上段のパネルを外すほうが煙の流出も防げて、また、そういったパーテーションのパネルにかかる荷重を少なくする意味でも大いに効果があるのではないかというふうに考えます。 ぜひとも、閉鎖型の喫煙所を設置されるまでに、そういった改修のほうを何とかしていただけないか、こちらのほうは要望させていただいて、私の質問のほうを終わりといたします。

小田切委員。

私のほうからは、商工費の観光振興事業費のうち、午前中にも質疑がありましたけれども、移動販売実証実験事業について、理解を深める上で改めてお伺いしたいと思います。 移動販売実証実験は、全国でも様々な取組が行われていますけれども、主に商業施設が少なくて、また高齢化の進展によって移動及び買物困難者が増加しているという課題を抱えている地域で地域課題の解決事業として行われることが多いかと思います。 また、地域住民を対象にして、区民会館など、そういったところに移動販売車が来て、食料品と生活必需品を販売する実証実験を行っているというふうに認識しております。 この実証実験を通じて、地域の交流拠点と移動販売車を活用した買物支援の有効性を検証するとともに、地域の高齢者の外出機会の創出、また地域住民同士の交流の場を創出して地域の活性化につなげることを目的としての実証実験を行うことが多いというふうに思っておりますが、改めて今回、来年度の予算で、このような地域課題解決事業として行われることが多い事業だと認識しているんですけれども、来年度予算案で示された移動販売実証実験についての目的などについて、改めて少し詳しくお伺いできればと思いますので、よろしくお願いします。

ありがとうございます。非常に優しいお言葉でしたので、ちょっと聞き取りづらい部分あったんですけど、公共空間を活用して検証していきたいというお話もありました。 どちらかというと、福祉目的というよりも産業振興であったりとか公共空間の利活用について取り組んでいかれるのかなというふうに思っております。このことについては、非常に取組としてはよいと認識しておりますので、しっかりと実証実験の事業については取り組んでいただきたいなと思っております。 一方で、今後、この事業を通して移動販売事業者との関係が築かれていくかと思いますけれども、この事業者との関係性を生かして、横断的な取組として災害時に各避難所などへの食事の提供などを行えるように、今後取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 これは本会議でも質問しましたけれども、避難所の環境改善であったりとか、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、そしてベッド等々、スフィア基準に準じたそういった避難所の環境改善というのが求められておりますので、款が違いますとはいえども、横断的にやはり移動販売事業者との関係をしっかりと構築した上で、できるものはしっかりと取り組んでいただきたいと要望いたしますので、よろしくお願いします。 続いては、区内共通商品券発行支援費の中のしぶさわくんＰａｙについてお伺いしたいと思います。 令和六年度六月の定例会で公明党会派の代表質問で、区内消費の活性化のほか、観光客増加のインセンティブともなる、商店街の利活用促進となる北区版デジタル地域通貨の導入を図るべきと質問をいたしました。 ご答弁では、地域通貨は、地域経済やボランティア活動の活性化にもつながり有効なものと捉えていると。また、区内共通商品券のデジタル化を実現させつつ、東京ポイントの動向を注視するほか、地域通貨に関する先行自治体の調査研究を進めながら、区の地域特性を踏まえた視点を考慮して、この地域通貨発行については制度設計等を検討していただけると。その検討する段階においては、北区の商連や産業関係団体とも協議・連携をして、庁内横断的な対応をしていただけるというお話をいただきました。 令和七年度の予算の概要では、商店街支援で北区共通商品券の発行を引き続き支援するとともに、デジタル商品券しぶさわくんＰａｙの取扱い店舗の拡充や、新たに地域通貨実装に向けた検討を開始しますとありました。 令和七年度には新たに地域通貨実装に向けた検討を開始するということなんですけれども、これは会派でも要望してきた大切な取組でありますので、可能な限り詳しく説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。

ご丁寧にご説明いただきまして、ありがとうございます。様々な先行自治体の例を調査研究されて、課内でも若手職員を中心にプロジェクトチームを持たれているということで、大分課題とかそういったものも洗い出されているのかなと。さらには、新年度は課内で様々な再構築をして全庁的に取り組んでいただけるということですので、楽しみにしております。ぜひとも力を入れてやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、二百四十一ページの自転車駐車場整備費なんですが、十条駅西口の地下駐輪場が供用開始となっております。実は、既に私の下には、高齢者が転倒したということで、二件発生したと利用者から情報提供がありました。 ここの地下駐輪場に関しましては、地下から地上に上がる階段にはサイクルコンベア、もしくはサイクルラインと言われるような駐輪場の坂道に設置された自転車用の補助装置があるんですけれども、自転車のタイヤを専用の溝に乗せるだけで楽に坂道を上り下りできるような補助装置なんですが、一方で、地下駐輪場への出入庫では階段の勾配を緩くするため、階段の一段一段の高さを示す蹴上げと、あと足を置く面の踏みづらというのを広く取っているんですね。これは、利用者が自転車をベルトに乗せながら階段を上る上で必要で、適切な設計と施工だと受け止めてはおります。 一方で、この補助装置は、赤羽駅のビーンズの高架下の駐輪場にもあります。あの地域というのは、平面にも駐輪場があるんですね。ですから、二階に上がる、要は高架下に上がっていく方と、平場で置こうという方が駐輪場を選択する余地があるんです。 一方で、この十条駅の西口の地下駐輪場の近くには、平置きの駐車場が少ないというのが現状だと思います。利用者からのご相談としては、地下から地上へ上がる際に、ぜひともエレベーターを利用したいというお声を伺っております。今後、十条駅を利用されます高齢者や障がい者専用の平地の駐輪場が今度廃止される予定となっておりますので、ご高齢者の皆様が安全に利用できるように、今後の状況によっては将来的にエレベーターが使用できるようにご検討いただきたいなというふうに思っておりますが、まず、この地下駐輪場についての状況を区としてはどういうふうにお考え、所見を持ってらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

分かりました。私も、何度もこの地下駐輪場を見に行っておりまして、カラーコーンには様々な注意書き、壁には、今おっしゃったみたいに、職員の方にお声がけいただければお手伝いしますよというのを丁寧に書いてあるんですけど、もう少し見えやすいようにとか、その辺のちょっと工夫はしていただきたいかなというふうに思います。 また今後、起こっちゃいけない事故ではありますが、状況に応じては、今、人しか乗れないエレベーター、細長いんですね、自転車が十分入る大きさですので、今すぐとは言いませんけども、将来的に場合によっては利用できるようにご検討をお願いし、これは要望として申し上げておきます。 次に、自転車関連事業につきまして、北区では自転車活用推進計画に基づき、自転車の通行空間の整備や安全利用の取組について進められておりますけれども、令和七年度につきましてはどのような取組を行うのか、お聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。非常に自転車の通行空間の整備というのは大事なことでありますので、近年、自転車にまつわる事故が多発しておりますので、引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。 今ご説明いただきましたシェアサイクルの件なんですけども、令和三年の予算特別委員会で私ども議員団としまして、シェアサイクル事業者と協定を結んで、北区役所をはじめ様々な区有施設の敷地を貸して、そこにサイクルポートを造り歳入を確保するとともに、災害時にはシェアサイクルを使えるという災害協定を多くの特別区が結んでいることを示して、行政財産の目的外使用として、区役所等区有施設にサイクルポートを造ることを提案をしております。 そういった中で、昨年九月十三日の建設委員会にシェアサイクル事業者の協定事業者選定の結果の報告がありまして、その中では今後の予定として、令和六年九月から協定締結、公有地等へのサイクルポートの設置等開始がありましたけども、昨年九月に報告いただいてから、現時点で北区内の公園とか、また区有施設にサイクルポートがついたということを見かけたことはないんですけれども、現在までの進捗状況をお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。安心しました。区内九つの公園、十三か所ということですので、またさらに進んでいくと。 一方で、シェアサイクルの普及が進むにつれて、利用マナーにまつわる問題も増加しております。駅周辺など利用者の多いサイクルポートを中心に、ポートの容量を超えた駐輪によって歩道に自転車がはみ出したり交通の妨げになる事例が発生したりしております。 そういったこともありますので、今後、シェアサイクルがより一般的な交通機関として発展するために、これらの課題解決に事業者とか北区の取組というのが大切になってきますので、利用者のマナーの向上であったりとか、また事業者への管理の徹底等々を進めていただきたく要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、私道・私下水改修費についてお伺いいたします。 私道・私下水改修費の予算、令和四年度が九千四百十九万三千円、令和五年度が九千七万九千円、令和六年度が一億五千四百万円余り、そして令和七年度、来年度が一億九百万円と計上されております。 実は私の下に、令和五年度に申請をしてからもう一年以上待たされているという相談が届いております。申請してから改修工事が行われるまで、あまりにもちょっと時間を要しているというふうな感じがあるんですが、区はどのような認識を持っているのか。それと、これほど遅れているというのはどのような原因なのか、続けて質問させていただきます。 今年度に比べて来年度の予算が減っておりますけれども、令和六年度の申請件数がどれぐらいあって、また改修実績と執行できていない改修工事は何件ぐらいあるのか、お伺いできればと思います。

ありがとうございます。申請がありながらも未着手というのが二十三件ということであります。要因については規模が大きくなっている、増大しており関係者が多くなっているということで、調整に時間がかかっているということですので、現場としてのご努力は本当に大変なことかと思います。 一方で、申請をしている人たちにとってみると、申請をしたのにもう一年以上も全然手がついていないということで不安な思いをされている方がおりますので、執行体制の見直しも含めて、予算も含めて、さらには申請者への丁寧な説明、そういったものも求めるものでありますので、よろしくお願いいたします。 続いて、狭隘道路の拡幅整備事業費、電柱移設費用助成の追加についてお伺いいたしたいと思います。 来年度予算案ではレベルアップ事業として、拡幅事業の障害となる私道上の電柱に対して電柱移設工事に要した経費全額、上限百万円を助成するとあります。このレベルアップ事業に関しましては、道路拡幅事業の目的に資する評価すべき取組だと思っております。 一方で、原則はＮＴＴ柱となっておりますけれども、この事業の対象として、一つ目としては私道上の電柱であること、二つ目には原則ＮＴＴ柱となっていることについて、少し詳しくご説明いただきたいと思います。 また、公道上の東京電力柱やＮＴＴ柱の移設に関する取扱いはどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。復唱しますけれども、私道上の東京電力柱の場合は東京電力が費用を負担してくれるということだというふうに認識しました。また、私道上のＮＴＴ柱の場合、費用負担は敷地所有者になると。でも、今回はこの事業によって経費を全額百万円負担していただけるということで、これはそもそも道路の拡幅事業の目的に資する非常によい取組だと思っております。 そこでさらにお伺いしますけれども、狭隘道路の拡幅整備後に私道上並びに公道上にある緊急車両の通行の支障となる電柱は、それぞれ何本ぐらいあるんでしょうか。

ありがとうございます。六十センチ以上突出しているＮＴＴ柱中が三十本あったということであります。 また、今回に関しては、予算が一件につき全額負担百万円ということですけれども、新築を建てる際にこういった事業がありますよという、来年度、そういったご案内をさしあげると思うんですけれども、新築とそれ以外の支障となる電柱に対しての今後の取組というのをもう少し詳しく教えていただければと思います。

ありがとうございます。私道においては、狭隘道路の拡幅整備後も電柱が残されていることにより緊急車両の通行の支障になる場合があることから、区としても、路肩などへの移設の協力を求められておりますが、今回、本当にこのレベルアップ事業として移設費用全額助成を行っていただけるのはありがたいなというふうに、また先進的な取組だなというふうに思っております。 ちなみに、年間の移設本数はどのように見込んでいるのか教えてください。

電柱移設に関しましては、移転先の承諾を得られないというのがやっぱり一番の問題かと思います。今後、移設に関して積極的にコーディネートをするような人材が必要だとも思うので、今後の検討を要望いたしますけれども、区の見解と取組をお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。今回、レベルアップ事業として百万円を上限にした全額経費負担というのは非常によい取組だと思っておりますので、なかなかコーディネートする人材というのも事業者任せということではなくて、今後の検討課題としてどういったことをサポートすれば、さらにこういった電柱移設について進捗があるのかというのも見極めながらご検討いただきたいと要望しておきます。よろしくお願いいたします。

青木委員。

私からは、まず土木費の中の私道防犯灯改修費に関連してお伺いをしたいと思っております。 新年度の私道防犯灯改修費は予算で三億三千八百四十三万二千円ということで、大幅に増額をされております。私は令和三年の代表質問で、北区の街路灯、そして私道防犯灯のＬＥＤ化を促進してほしいという質問をさせていただきました。それで、北区では、まず街路灯のＬＥＤ化を推進した上で、その後検討するというご回答だったかと思っております。 それで、令和五年度には北区の街路灯約二千基をＬＥＤ化するということで五億八千百八十七万七千円の予算がつきまして、そして今年度、令和六年度までに全ての水銀灯を街路灯ＬＥＤ化を終えるということでよろしいでしょうか。

区の街路灯が今年度で完了することに伴いまして、新年度からは私道防犯灯のＬＥＤ化を推進をしていくということなんですけれども、まず、区の街路灯の令和七年度の予算なんですけれどゼロ円なんですね。今まで五億円、もしくは四億円という予算があったものが、ＬＥＤ化事業が完了することによりまして令和七年度ゼロ円になっています。減額としては四億七千二百二十七万円が減額をされているんですけれども、これから、まだ暗いのでつけてほしいとか、商店街の街路灯がなくなるので北区の街路灯の新設だとか、また球切れ等の修繕もあると思うのですが、本当にゼロ円でいいんでしょうか。

それでは、街路灯ゼロ円でも、管理費があるのでそちらで対応していくということで支障はないという確認をさせていただきました。 それで、令和七年度の私道防犯灯に関しましては、私ども公明党議員団でも長年、予算要望をさせていただいておりました。また、町会・自治会からの強い要望もあり、今回、三か年の期限付きで全ての私道防犯灯のＬＥＤ化の推進を行うということであります。 町会・自治会からの申請に基づき区が全額負担で施工をしていくということで、令和九年度に完了の予定。今までは二百基程度だったものが、一挙に一年で千三百五十基を工事をしていきますということです。 町会・自治会へこの事業の説明、それから申請時期等の周知はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

今まで区の補助を一度も使ったことがないという町会・自治会さんもありますので、具体的で丁寧な説明をお願いをしたいなというふうに思っております。 今までの三基というのですと、夏頃に申請するともう予算がなくなってしまっているということが多々ありましたけれども、今回は一年間、十分に千三百五十基あるということで、三年間ということですので、しっかりと地元町会への周知、これをお願いしたいなというふうに思っております。 それであともう一点、補助基準の見直しなんですけれども、現在の私道防犯灯は、もう四十年以上前に設置されたものがほとんどではないかなというふうに思っております。四十年前と今と比べますと、住宅開発、宅地開発が行われて、また相続が発生して、新しい不動産屋さんが家を建てたりして、今までは通り抜けできていた路地が行き止まりになってしまったり、商店街で路地のように行き来していたところが、商店が全てなくなり、ひっそりと本当に路地だけになってしまっているところ、また、今現在は幅員が一・五メートル以上、また延長が三十メートル以上、また公道と公道に抜けられるというような基準があるんですけれども、その基準に全く適合しない私道防犯灯が数多くあります。 今までは、八世帯のアパートと戸建てが三軒あったものが戸建てが一軒だけになってしまって、その突き当たりにあるんですけれども、それをなくしてしまうと真っ暗になってしまって、もしそこに人が潜んでいても分からない。防犯灯としての本来の意味がなくなってしまうなというふうに思っているんですけれども、この補助基準の見直しということに関してはいかがでしょうか。

ありがとうございます。現場現場で条件が全部違うものですから、何しろ今回、危機管理のほうでも防犯カメラとか、そこにも補助金がついているんですけれども、本当に地域が安全で暮らしやすい、そういうことに資する私道防犯灯でもありますので、ぜひ現場対応で柔軟な判断をお願いしたいと要望をさせていただきます。 次に、かわまちづくりについてお伺いをいたします。 昨日リニューアルをいたしました北区役所のホームページのＡＩ検索Ｇｅｍｉｎｉで調べてみました。そうすると、かわまちづくりとして、ぽちっと押すと、ささっとすぐに出てきました。 それは、かわまちづくりは、河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指す取組である。水辺の利活用を通じて地域の交流機会を増やし、川ならではの魅力を創出して来街者を促進し、川とまちが一体となって新たな価値を創出し、地域力の向上を目指すと、一瞬で答えを出してくれました。 そこでとっても残念なのは、北区岩淵周辺地区かわまちづくり計画というふうになっておりまして、志茂は周辺の中に入って消えてしまって出てきていないんですね。ぜひ、このエリアは岩淵だけではなくて志茂のエリアのほうが大きいんですね、面積からして、人口も。ですので、すごく個人的なお願いなんですけれども、志茂という地名も入れてほしいと思っているのですが、いかがでしょうか。

ぜひよろしくお願いいたします。これ言っておかないと地元へ帰れないものですから、すみません。 それで、川とまちが一体になって新たな価値を創出し、地域力の向上を目指すというふうにあるんですけれども、河川敷の計画が今メインになっておりますけれども、そこへ通じる道、まちの整備もともに進めていただきたいというふうに思っております。 以前、バーベキュー場が無料開放されていたときだとか、河川敷での花火の騒音だとか、周辺住宅へのごみの不法投棄などが本当に多くありました。多くの方が河川敷の魅力ある施設やイベントを楽しむことは、岩淵や志茂の魅力の向上にもつながるというふうに思っています。しかし、岩淵も志茂も道路が非常に狭隘、狭くて戸建ての住宅が建ち並ぶ、そういう地域であります。 ですので、大勢の人が行き来をするということは、それだけ交通量、人の流れ、また自転車の人もいるかもしれない、車の人もいるかもしれない、そういう中で非常に事故だとか様々なトラブルだとかがないようにしっかりと、まず最寄り駅から河川敷へのアクセス道路の整備だとか、交通サインを、ぜひともに一緒に整備をしていただきたいと思っておりますがいかがでしょうか。

ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、リサイクル啓発事業費についてお伺いをいたします。 現在、二十三区清掃一部事務組合で北清掃工場の建て替えが進行中です。 昨年十二月の都政新報によれば、区長会で全ての清掃工場の改築・改修スケジュールを一年先送りすることを決めたと掲載されていました。理由は、建設費が倍に膨らんでいること、人口増の中でのごみの減量の必要性が高まっていることと報じられております。 北区においても、午前中の質疑でも、北区はプラごみの回収を行った結果、可燃ごみが大きく減少しているというお話がありました。ごみの減量は、北区にとっても大きな課題であるというふうに思っております。 新年度から、区内の中小企業と連携した事業系生ごみの減量について、事業系生ごみを減らそうプロジェクトを行っていくということで、こちらは生ごみのバイオマスリサイクルとのことですけれども、午後の質疑でも、希望する五者程度で一か月間の実施、食品ロスの削減を目指す、飲食店ですからね。そして、区民や事業者へそのことの周知を行って行動変容を促していくのが目標ですという、そういうお話がございました。 この実証実験の終了後、この事業というのは継続していくのか、区民や業者への周知だけで終わってしまうのか、伺いたいと思います。

赤羽の飲食店街でも夜遅くになると、大きなポリバケツとか大きなごみ袋で、たくさんの多分残渣が出ています。 私たちは、食品ロスの削減ということをこれまでもずっと提案をしてきておりましたので、これが飲食店の中にも広く普及をしていくということがとても大切だなというふうに思っております。ごみの減量は、今言ったような事業系に限らず、各家庭からのごみの排出の削減も一層行っていかなければいけないと考えております。 私たちは、ごみは取りあえず分別して出せば区が収集してくれると思っています。可燃ごみにせよ、プラごみにせよ、出せば処分される。どこにどのように処分されるか、理解している方は少ないのではないかなというふうに思っております。 将来にわたってごみの収集サービスが行われ、衛生的な環境で生活できるように、暮らしの中での一人一人の行動変容を行っていく、また、それを区民へ周知していくということが大変重要なことだと思っております。 そもそもごみになるものを持たないリデュースなどの３Ｒの実践について、区で今後どのように周知をされていきますか、伺います。

様々な団体、また組織との連携強化で情報発信をしっかり行っていただいて、３Ｒの取組が広がればごみも減り、まちの中の集積所の環境の変化も出てくるというふうに認識をしております。 そこで、清掃事業費の中に集積所管理システムの導入というものがございました。地図情報システムＧＩＳを活用した集積所管理システムの導入ということでございますけれども、このＧＩＳは、地理情報及び付加情報をコンピュータ上で製作・保存・利用・管理・表示・検索するシステムということでございます。このシステムを活用することでどのような効果が得られますでしょうか。

まだごみがうちのところ残っちゃっているんだけれどもどうなっていますかとかという、そういう問合せにも迅速に対応できるということなんだというふうに思っております。 せっかく集積所管理システムができるわけですので、集積所のごみを回収して回る収集運搬体制の効率化ということも行うことができるのではないかな、そしてそれを行うことで財政負担も軽減できる、また現場での作業に従事してくださっている職員の皆様の作業の効率化、働き方にもつながるのではないかというふうに思っております。 今後、北区のＤＸの推進の中で、ごみの収集等に関してもぜひ検討していただきたいと思います。ここは要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。

いながき委員。

それでは、予算書の二百三十三ページの産経費の商工相談事業費について質問します。 午前中にも質疑がありましたけれども、特に近年、中小企業における後継者不足が深刻化しております。また、長年地域に親しまれてきた名店も廃業が増加しておりまして、事業継承というのは喫緊の課題であることから、お隣の荒川区では、既に令和五年から荒川区事業継承促進支援事業補助金を設けて、事業継承を契機とした競争力の強化と生産性の向上を支援しています。 いよいよ北区でも地域の活性化、それから雇用の維持、そして地域の文化の継承も含めて、やはり円滑な事業継承に向けた取組を支援するために、専門家支援及び必要な設備投資などによる助成制度を創設します。 そこでまず、この事業継承促進支援事業について、三点伺いたいと思います。 補助金の対象となる設備投資や事業引継ぎの範囲、また補助率と上限額など、この制度設計について、所管の委員会で具体的な説明がなかったので確認をさせていただきたいと思います。 そういった補助金申請の前提条件となっている事業継承計画作成に係る専門家による訪問相談の効果や事業継承に関する相談窓口の周知、それから相談体制の充実について、具体的にどのようにお考えになっているのか、お示しいただければと思います。 そして、事業継承支援に関する情報発信の強化についてですけれども、今後、やはり区内中小企業経営者に対して十分に届けるための具体的な施策として、例えば広報媒体の活用やセミナー、それから相談会の開催、それからやはりウェブの充実などで具体的な検討も進められていると思いますので、可能な範囲でお示しをいただければと思います。 ちょっと続いて質問しちゃいます。 今度は事業継承のマッチング支援の強化についてですけれども、後継者不足に悩む事業者と事業継承を希望する人材とのマッチング支援、これは非常に大事なんですが、なかなか進んでいないというのも聞いておりますが、現状、それから課題、お示しをいただければと思います。 それから、マッチング支援の強化に向けた具体的な施策として、例えばやはりマッチングイベントの開催、それから情報提供の充実とか、専門家による相談体制の強化など、地域の金融機関、それから商工団体、大学などとの連携によるマッチング支援の拡充について、課長としてお考えになっているところを示しいただければと思います。 以上、五点お願いします。

ありがとうございます。 四つ目の主要施策であります経済と環境の好循環を地域力で創出ということで、北区産業活性化ビジョンも前倒しで改定をするとか、また午前中も質疑がありましたが、商店街の支援事業も様々レベルアップ。今課長からも前向きなご答弁をいただきましたけれども、マッチング支援の強化というのは地域ぐるみでやっていかないとなかなか難しいのかなというふうに、ご答弁聞いて伺って思いました。地域ぐるみで継承支援をやっていくということが鍵になると思います。 中小企業の後継者不足はもう全国的な問題でありますけれども、特に地域に根差したラーメン屋さんとか食堂とか、そういう廃業というのが、結局、地域文化とか地域経済の衰退にもつながりかねないと思いますので、早急な対応をこれから全庁的に進めていただきたいと思います。 技術や伝統を次世代につなげるにはやっぱり行政だけでは無理がありますので、先ほど申し上げたとおり、金融機関、大学、それから商工会議所など様々な多様な主体と、いわゆる公民連携の推進で仕組みづくりを進めていただきたいと思います。 次に、もう時間ありませんが、土木費の二百六十一ページの空き家等利活用対策費について質問したいと思います。 総務省が五年ごとにする住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家は、二〇二三年の調査で過去最多の九百万二千戸、東京は八十九万六千戸ということで、総住宅数に占める空き家の割合も、全国が過去最高の一三・八％、東京は一〇・九％ということで、過去三十年で倍増しているということでございます。 そこで、幾つかお尋ねしたいと思うんですが、区内における空き家の状況、最新の調査を踏まえてお尋ねしたいと思います。 それから、いろいろこれまでも相談窓口の設置や情報提供や補助など、空き家対策について、様々成果も上げていらっしゃったと思いますので、そこをお尋ねするとともに、今後の具体的な施策の展開、これもお示しをいただきたいと思います。 特に、空き家バンクの活用というのもこれから進めていくというふうにも仄聞しておりますので、空き家を活用した地域活性化とか新たな利活用の方法について、課長のお考えを伺いたいと思いますし、あと、問題なのが空き家の管理不全対策なんですけども、ここも指導、助言、強制措置など、実施状況、いろいろやってらっしゃると思うんですけれども、これも地域住民との連携によって空き家対策を推進しなければいけないと思いますので、管理不全の対策についてお示しをいただきたいと思います。

以上で、公明党議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 最後に、自由民主党北区新時代の会の質疑に入ります。 仲田委員。

本日最後の質問となります。よろしくお願いいたします。 最初は、環境費の再生可能エネルギー機器等普及事業費に関連して質問いたします。 区では、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成を行っています。令和五年度の太陽光発電システムの導入申請数は九十四件、六年度は百六十六件で増加しております。 東京都では四月から、太陽光発電設備義務化を開始し、新築の住宅に対してハウスメーカーを設置義務者としています。これを機に、多くの区民が太陽光発電に関心を持ち、設置数に関しても増加していくというふうに考えておりますが、区は太陽光発電設備の義務化についてどのように捉えているか、認識を伺います。

私自身も、太陽光発電による環境・経済・防災面等様々な点でメリットがあるというふうにも認識しておりますし、区としても重要であるということで、承知いたしました。 その上で、区では平成五年から都市緑化を推進し、都市の快適環境を創出することを目的に、屋上や壁面、ベランダなどの建造物緑化助成を行っており、太陽光発電設備の義務化が緑の減少につながってしまうのではないかという不安も感じております。 国土交通省では、都市におけるヒートアイランド現象の緩和、美しく潤いのある都市空間の形成、都市の低炭素化等の観点や、平成二十八年五月には閣議決定された地球温暖化対策計画の対策の一つであるヒートアイランド対策による熱環境改善を通じた都市の低炭素化において屋上緑化の推進が位置づけられていること、また、今回のリーディングプロジェクトであるグリーンとまちづくりのコラボの観点から緑の推進についても必要であると考えますが、この設置義務とどのように両方進めていくのか、この点について見解を伺います。

それぞれのメリットだったりとかを踏まえて区民の皆様に周知していくということで、一緒に進めていってくださるのかなというふうに捉えております。ぜひ緑についても進めていただきたいと思います。 また、近年、全国各地でメガソーラー発電所での火災が発生しております。消防庁の太陽光発電システムを設置した一般住宅の火災における消防活動中の留意点におきましては、電気施設での火災は感電の危険や絶縁被覆等の延焼による有毒ガスの発生など、消火活動上の困難性、危険性が高く、安全管理上、特段の注意を払う必要があるとしています。 また、横須賀市では近年、住宅への太陽光発電システム設置の増加に伴い火災や事故が数件発生していること、また、住宅用太陽光発電システムから発生する火災事故等は、特に太陽光電池モジュールまたはケーブルから発生した場合は住宅火災に至る恐れや、住民の生命や身体への被害に至る可能性があるとし、注意喚起を行っております。 太陽光発電設備においては、脱炭素化に向けて大変メリットがあるものというふうには認識しておりますが、やはりこちら区民に対する注意についても一緒に周知が必要だというふうに考えております。環境ポータルサイトや助成をする際に、区民への注意、そして対策を発電設備の設置のメリットとともに一緒にご周知いただきたいと考えますが、この点について見解を伺います。

しっかり周知いただけるということで安心いたしました。やはり知っているか知らないかによっても対応が変わってくると思いますので、ぜひ引き続き、ポータルサイトなどへの周知をお願いできたらというふうに思っております。 また、区内では昨年四月から、浮体式ペロブスカイト太陽電池の実証実験を行っております。新しい再生可能エネルギーの実証実験として、区内外で多くの期待の声を伺っています。企業の研究に協力する実証実験について、こちらは将来的に区民の利益にもつながる取組だと思いますので、ぜひ続けていただきたいと思うのですが、こういった実証実験についての見解を伺います。

機会を捉えて、ぜひ積極的に進めていただけたらと思います。 また、近年は官民共創という考え方や、逆プロポーザルという方法を使った実証実験に取り組む自治体もあると伺っております。 官民共創は、民間と自治体がそれぞれのアイデアやノウハウを生かし、お互いに協力し、新たな価値をつくり出すことで、農林水産省や熊本県、豊岡市などでも取り組んでいます。 また、逆プロポーザルは、今まで区が抱える課題に対して行った公募型プロポーザルを、企業が課題解決のための企画や実証実験を提案し、自治体が申し込むといった形のことで、今後もぜひこういった新しい考え方や方法についてもご検討いただきまして、個々では取り組みにくい新規事業や実証実験に対しても積極的に取組を考えていただくよう要望しまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、環境費の中の環境学習事業費について質問いたします。 区では今年度から、森林環境譲与税を活用し、小学生を対象とした宿泊型の森林整備体験学習を実施し、植樹体験や地元の子どもたちと交流を図りながら、地球温暖化対策として森林の重要性を学ぶことを目的としており、来年度からは拡充されるとのことで、多くの子どもたちが参加できるというふうに期待をしております。 昨年、我が会派でも植樹体験の会場を視察し、清水町の職員の方から、児童の学ぶ意欲や質問内容について意識が高く驚いたというお話を伺いました。ホームステイ先のご家族や児童からも、新しい出会いや刺激を受け、ポジティブな意見が多かったというふうに伺っております。 そこで、実際に北区から参加した児童や保護者からはどのような感想があったのか、また、子どもの様子なども併せてお聞かせください。

初めてスコップを使った子がほとんどだったということで、私自身もちょっとスコップを掘れるかなという怪しいところでもあるんですけども、やはり都会で育った、自分が言うのもなんですけど、都会で育った子どもたちにとってそういった土を掘る経験であったりとか、木を植える体験というのは、本当に貴重な、都内だとなかなかできない体験だったと思いますし、広大な自然と木や土、五感を通じて勉強ができるというのもすばらしい事業だなというふうに思っております。 保護者の方からも好意的な意見があったということ、また、木に関心をより持つようになったということで、子どもたちのその次の学びに生かされているなというふうに感じております。 令和四年の独立行政法人国立青少年教育振興機構の青少年の体験活動に関する意識調査の中では、青少年の自然体験について、体験機会が多いと感じる子どもの割合が、令和元年度の三八・七％と比べ令和四年度では三三・八％と減少しているとあります。 また、小学生の公的機関や民間団体等が行う自然活動体験に関する行事への参加率は三六・七％で、令和元年度の五〇％からも大きく減少しているとのことです。 ぜひ多くの子どもが学習の機会を持てるよう、拡充については引き続きご検討いただけたらと思います。 また、同時に自ら、あるいは家族が情報を得にくい環境にいる層に対しても、子ども食堂やＮＰＯ法人等手法を変えて周知いただきたいと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。

ありがとうございます。様々広く子どもたちが利用している施設にも周知いただけるとのことで、やはり興味を持って勉強に取り組みたいと考える子どもがこういった機会の情報を得られるよう、引き続き周知をお願いしたいと思います。 また、令和二年に文部科学省が発表した青少年の体験活動の推進に関する調査研究では、学童期の体験が、父母の収入や学歴など家庭の要因によって体験機会の格差があることが示されています。 また、こども家庭庁によりますと、小学生の頃に自然体験をよくしていた子どもは、その後、高校生のときに自尊感情や外交性が高くなる傾向が見られるとしており、困難を抱える若者の中には、幼少期にこうした自然を体験する機会がなかったという傾向にあります。 今回の事業に関しましては環境学習ということは重々承知しておりますが、いざ大人になってからこういった学習をしたいと思ってもなかなか経験できない体験であると思いますので、学ぶチャンスといった意味でも、今後、中学生、高校生、大学生、またその他幅広い年齢層への実施を考えていただけたらと思いますが、この点について、区の考えをお伺いいたします。

ありがとうございます。今後は区民の幅広い皆様を対象とした事業も考えていただけるということでしたので、ぜひ様々な機会で様々な区民が参加できる機会をいただけたらというふうに思います。 また、この環境学習は、事前学習や報告会も実施しているとのことで、体験と同時に学習に重きを置いていることが特徴であるということを認識しております。 環境ポータルサイトで閲覧できる報告書の中には、参加した子どもの自筆の作文が掲載されており、どんな気持ちで、それぞれがどんな学びを得たかについてが伝わってくる本当にすばらしい報告書だったというふうに思っております。ぜひ、今後もこういった報告書の掲載なども続けていただきたいと思います。 また、先ほど質疑にもありましたが、環境ポータルサイトについて様々工夫をしていただいて、検証を行った上で、アクセス数も伸びているとのことで、とても充実している内容だなというふうに思っております。今後も、随時情報を載せていくとのことで、こちらも大変期待しております。 一方で、自治体がポータルサイトを運営する意味というのを考えたときに、やはり区に関する詳しい専門的な情報を区民が知りたいと思ったときに、分かりやすい情報としてそこに存在するということが重要なのではないかなというふうに考えております。 アクセス数や費用対効果についても、様々考えて生かしていただいていると思いますが、そういった効果が出ないページであったりとか、情報についてもここは区の財産であり強みだというふうに思いますので、その点についてはご留意いただき、引き続き、魅力的な環境ポータルサイトを運営いただけたらというふうに思っております。こちらは要望とさせていただきます。 次の質問に移ります。環境費のリサイクル対策費について伺います。 本日、他会派からも多く質疑がありましたので重複する点もあると思いますが、違った角度でお伺いできたらというふうに思います。 区は、三つのリーディングプロジェクトの中でグリーンとまちづくりのコラボを掲げ、これまで以上に徹底したごみの減量に取り組み、ゼロウェイストのまちづくりを進めていくとしています。その中で、新規事業の中では事業系生ごみを減らそうプロジェクトも示されました。 初めに、バイオマスリサイクルでエネルギーに換えていくとのことですが、この換えたエネルギーについて、どのようなエネルギーになるのか、また事業者に還元されるものなのか、伺いたいと思います。

ありがとうございます。バイオマスリサイクルでエネルギーとして循環していくというふうに理解をいたしました。 ぜひ事業者にもプロジェクトについて周知いただきたいと思いますが、先ほどもあったように、フードロスの取組についての周知も必要だと思います。こちらについては、引き続きフードロスの取組と並行して取り組んでいただきたいと思います。 また、先ほど質疑の中にありました事業者について、まずは五店舗からスタートしていくとのことですが、例えば現在の事業系生ごみの量を一〇〇％とした場合、そこからフードロスをなくす取組で何％減らしたというふうにしていただいて、その事業者の中からどうしても出てしまった部分の生ごみに対して区が助成をして、バイオマスリサイクルにつなげていくといった方法もあると思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。

このプロジェクト自体が食品ロスにつながるということで承知いたしました。こちらの効果、様々検証いただいて、どういったふうに続けていけるかご検討いただくということで、やはり先ほど他会派からもありましたとおり、ゼロウェイストという大きな目標に向かってオール北区で取り組んでいくことというのが必要だと思います。 こちら、今回は事業系の生ごみに着目してプロジェクトを進めていくということだと思いますけども、この取組についても、区民が分かるようにご周知いただきたいと思います。 また、全区的に広げるために何が一番ハードルになっていくかなども含めて、環境ポータルサイトなども活用し、オール北区の皆様が分かりやすくゼロウェイストに取り組んでいけるよう、こちらもご周知のほどお願いいたしまして、私からの質問を終わります。

永沼委員。

最後です。すみません。 先ほど青木委員のほうからも、地域でこれを言わないと帰れないということがありましたので、私からもちょっと言わせていただきますが、私道防犯灯のＬＥＤ化なんですけど、先ほど周知も必要だということで、一応手挙げ方式で申請をするということで、申請できない方もやはりいるんじゃないかな。また、申請しようと思っていたけどなかなかうまくいかなくて漏れてしまうような方もいるのかなと思いますけれども、まず、そもそも手挙げ方式を選択された理由はあるとは思いますが、そのお手伝いとか漏れがないようにする取組みたいなものは考えているんでしょうか。

ありがとうございます。本当にせっかくほかができているのに自分のところの町会だけできていないということがないように、ぜひ細かい対応をお願いしたいと思います。 また、私道防犯灯、先ほど街路灯の話ありましたけれども、街路灯は明るいけど私道防犯灯は暗いというのもあって、そこの工夫というのはできないのかなというふうに思っているんですけど、そこにはまるというか、いろいろ制限はあるかと思うんですけど、最近、ＬＥＤの中で太陽光ＬＥＤというのがあるんですけども、それはかなり明るくてかなりいいという話を聞いております。いろいろ研究していただいて、何が一番いいのかというのをしっかりと研究して、工夫をしていただきたいと。 ただ明るければいいというわけでもないと思うんですね。狭い道だと明る過ぎちゃってまぶしくて眠れないとかという話もあると思うんで。その辺、道路の幅員も工夫していただいて、考えていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。

ぜひ細かいところも対応していただければというふうに思います。 次、商店街振興の話をさせていただきたいと思います。 商店街は、暮らしに必要な商品のサービスを提供するですとか商業活動の拠点であるとともに、地域の住民の生活やコミュニティの核として重要な役割を示しているということは、皆さんよく知っていると思います。 コロナの後、生活環境が変わって、デジタル化やエネルギー価格の高騰などにより地域が抱える課題が多岐にわたって複雑化していまして、消費者の購買力に関する価値観も変わってきているのかなというふうに思っております。 ただ、やはり商店街というのは、個店でいつも購買者との関係を保ちながら、人と人とのコミュニケーション、またそこに行けば同じ人がいて安心感があったりということ、またマニュアル化されていないような対応、そういうのもあって、その面白さということもあるかと思っております。 さらに、コミュニティの担い手として、安心・安全、福祉、環境、子育て、高齢者の相談、文化の創造などなど、いろいろ公的な役割を兼ねているというふうに思っております。 令和四年度東京都の商店街の実態調査によると、商店街が抱えている問題として後継者の不足というのが六九・七％、商店街がなくなってもいいよというような方も、スーパーがあるから大丈夫とは言いつつもなくなってしまっては困るというような話もあります。 北区としては今回もいろんなメニューで商店街を応援していると思いますが、改めて商店街の必要性についてお聞かせください。

ありがとうございます。結構やはり重要だなというふうに、同じ認識だと思っております。 区では、メニューもたくさん用意されてあって支援をしていると思います。その中で一つ、地域の魅力のある個店づくりというのの支援事業の中で拠点連携支援事業というのがありますが、今回レベルアップとして少しレベルアップされているんですけど、そこの内容についてお聞かせください。

中で、若手が半分以上とか三分の二いると割合が少し優遇されるというところは、あそこは変わらないでしょうか。

ありがとうございます。より分かりやすく、申請も簡単にしていただけるとありがたいなというふうに思っております。 新しいメニューとして何かないかなと思ってちょっと探したんですけど、こういうご時世ですから、インターネットのショップの出店の開設支援とか、ちょっとこれ分かりづらいんですけど、商店街の振興フラッグ事業というのがあるんですが、そういうのを検討してみてはどうかなというふうに思うんですが、ご存じでしょうか。

ちょっとここどういう場所ができるかなと思って考えていると、例えば赤羽の一番街のところに毎月毎月、例えばサントリーとか、名前を出していいかあれですけど、そういうお酒のフラッグをつけて、下に赤羽一番街というようなもので考えると、こういうのもいいかなというふうに思っておりますので、ちょっと研究していただいて、もしできるようだったらぜひやっていただきたいというふうには思います。 次にいきますが、桐ケ丘の団地の中にも商店街がありまして、ネットで探すと個性的な昭和の雰囲気があるということでありますが、ここは現在、第六期の計画が進行中で、その創出用地の中にイオンが入るようになっていたり、また区民センターがという話も現状としてあるんですが、今この現状はどうなっているのか、お聞かせください。

この事業、なかなか進まない原因はここなんですけど、今言ったところが問題なのかなというふうには思っております。 何回かアンケートをして、ここの中の商店の方々の意向を聞いていると思うんですけども、私が聞いたところだと、時間がたち過ぎていまして、もう高齢になって仕事を辞めてしまう、仕事を辞めると収益がなくなるので、要綱によると都営住宅に抽せんなしで入れるというようなことがありますという話と、また、まだまだ働けるんで働きたいんだけど、わざわざ新しくできたモールの中に入って高い家賃を払うというのはちょっとそこまではできないよね。ただ、ここは自分の家だからこのままずっと居座っていようかなというような話になると、全く全然進まないというふうな感じもしています。 なので、いろんなアンケートの結果等々出ていると思うんですけど、その辺の把握はしていますでしょうか。

ぜひ注視していただいて、その条件がどうなっているかによって大きく変わってくるかなというふうに思いますし、とはいえ、やはり高齢になってきてわざわざ移転までするのかというのもあったり、なかなか本当に難しいなというふうな認識をしております。 また、やはり都営住宅ですと、今入る方がほとんど高齢の方が多いんじゃないかなというふうに思います。また外国人でしたり、また生活困窮、所得が少ないという意味ではそういう方が多くなるというまちになってしまうと、ここのまち将来どうすんのというような声もよく聞きます。 北区としてこういうまちにしていきたいんだというのは、ある程度東京都のほうに言って、こういうまちで、こういうことをやりたいんだというようなビジョンみたいなものを共有して進めていくほうがいいのかなというふうにも思いますが、その辺について何かご見解ありますでしょうか。

すごいすばらしい答えなんだと思うんですけど、そもそもここに住んでいる方々がそういう高齢だと、なかなか今言ったようなにぎわいまで行くのかどうなのかというところがちょっと問題かというふうに個人的には思っているところでございます。 あそこ大分きれいになっている中でも、駐車場がないとかという苦情も多く聞くんですけど、そういうことも含めて考えていただきたいなというふうに思っているんですが。 あと、先ほど言った商店街なんですけど、もしモールに入ることがなくてやはり居座ってしまうということであるのであれば、ちゃんと話を聞かないといけないと思うんですけども、エリア内に商店街に特化したものをつくって、先ほどの魅力ある商店街というのが必要なのではないかなというふうに思っているんですけど、その地域で、今の商店街の中でもかなり魅力的なところがあって、区内外からあそこのお店に来たりということもありますので、個店の支援みたいなものも含めて商店街の再構築も考えながら、地域の意見をしっかり聞きながら、それを聞いた上で東京都にしっかり伝えていって、少しでも進捗ができるように考えていただきたいと思いますけども、ご見解をお聞かせください。

ぜひ、ここはもうまちづくりだからというようなことではなくて、商店街とも、産業振興とも連携を取っていただきながら、どういう方策ができるかというふうにしていただきたいというふうに思います。 地域の方々は、どこに話に行って相談したらいいかというのがちょっと分からない、何も東京都は言ってこない、区も何もしてくれないみたいなちょっと見放され感があるようですので、なるべく頻繁にというのもなんですが、お話を聞きに行っていただいたら、今現状こうなっていますよという説明をしていただきたいと思います。 東京都の説明を私聞いていないんですけども、東京都の説明があったの言ってきたけど変わんないよというような、何か諦め感がかなり強かったという印象を受けていますので、できれば少しでも、先ほども言いましたけれども、進捗ができるように努力をしていただきたいというふうに思います。 ちょっと時間早いんですけど、これでおしまいにいたします。

以上で、自由民主党北区新時代の会の質疑を終わります。 これをもって、持ち時間制による質疑を終わらせていただきます。 これより補足質疑のほうに入らせていただきます。 本日、補足質疑について申出がありましたのは、日本共産党北区議員団であります。 よって、ただいま申し上げましたとおり質疑を行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、日本共産党北区議員団、野々山委員。

午前中の質疑で次年度以降の委託業者のプロポーザル審査は誰が行うのか、第三者が入るのかということを聞いたところで時間になっちゃったんですが、これ後でお聞きしたいんですけどね。 質疑していて、副参事からは、利害的な関係のある事業者でも公平な検討をやっているのでいいというお話ありましたので、紹介しておきたいんですけども、検討会をずっと傍聴してきて、会長はこう述べているんですね。 全体的に再開発事業のほうに向けて資料をつくってきた面がありますが、ニュートラルにする必要があります。目次だけ見ても、再開発事業による、再開発事業に合わせたなど、再開発事業を前提とした記述がありますが、これはやめるべきだと思います。そうでいないと、このシナリオを中立的に評価することにはならない。これは第二回です。 それから、第三回では、資料としてタワーマンションを建てると排出される二酸化炭素等のエネルギーが削減されるという資料が出てきました。これに対して会長は、気になっているのはゼロカーボンのところです。超高層の建物はエレベーターで上下移動しなければいけないのでエネルギー消費が高いと思います。中層の建物は比較的環境性能のいい建物が実例としてもありますが、超高層でそこまでできるのかどうか、フェアに評価しなければいけないと思います。こう述べています。 それから、第五回なんですけども、特にシナリオ一、二が過小評価されている。一、二というのは、タワーマンションを造らないという、個別共同建て替えのやり方ですけども、という問題を複数の委員からもご御意見いただきまして、ここは少し抜本的に見直さなければいけないのかなと思いました。過小評価をされているというのは、恐らく評価項目が悪いと思います。そのため、評価項目をニュートラルなものに直していく、あるいは追加の評価項目を考えるということもこれから必要になるのかと思います。 というように、毎回出てくる資料が再開発寄りだよということで、かなり会長がただしているんですね。ニュートラル、中立的、フェアにやりなさいと。 だから、やはり関連事業が入ってきますと、それは自分たちの利益に通じるようにという意識がやっぱり働くんだと思うんです。ですから、いくら区が公平公正にやっていると言っても、客観的に言えばこういうことなんです。 ですから、次年度の検討については、少なくとも区の利害関係を持ったところについてはプロポーザルを落とさない、こういうことが必要だと思います。プロポーザルの審査は誰が行うのか、第三者が入るのか、これについてお答えください。

質問に答えていないんですけども、プロポーザルの審査は誰が行うんですか。第三者は入るんですか。

第三者は入らないと、区でやるというんでしたら、プロポーザルは公平にやってください。

以上で補足質疑を終わります。 これをもって、第五款環境費、第六款産業経済費及び第七款土木費についての質疑を終了します。 本日の委員会を閉会します。 大変にお疲れさまでございました。ありがとうございました。 午後五時一分閉会