発言者（17名）
おはようございます。 ただいまから特別を開会します。 本日、佐藤かずゆき委員から欠席との連絡がありましたので、ご報告をいたします。 これより歳入及び各特別会計予算の質疑を一括して行います。 本日は自由民主党議員団の質疑から始めます。竹田委員。
おはようございます。今日もよろしくお願いしたいと思います。 それでは、質問に入りたいと思います。 まず、歳入に関して、令和七年度の都区財政調整の協議結果について伺いたいと思います。 今回の財調協議の成果として、特別区は五六％、東京都は四四％という配分割合に変更された点について、企画総務委員会や当初予算の説明の中で財政課長から報告を受けており、たしか金額的にも特別区として十二番目の開設となる北区の児童相談所の運営経費まで充足しているといった内容だったと思います。 今回の配分割合の変更については区長会からも、都区双方で真摯に協議を継続した積み重ねの結果であり、投資的経費の見直しなど区側提案も多く反映されており、都区双方の努力の結果だと考えているといった見解を示されています。 私も、配分割合の変更については、足かけ六年にわたる児童相談所の移管に伴う検討の成果として高く評価すべきものと考えていますが、まず、改めてこの五六％という配分割合についての評価をお答えいただきたいと思います。
私も、改めて今回の協議結果については本当によかったと思っていますし、区側の努力が実ったものと考えています。そうした前提でありますが、ちょっとすっきりしない点もあると思っています。 一点目としては、配分割合の変更理由についてで、区側としては、児童相談所の設置は都と特別区の役割分担の大幅な変更に該当するため明確にその財源を担保するよう求めていた点。もう一点は、特別交付金については、透明性、公平性を高めるとともに割合を二％に見直すことを求めていた点からすると異なる結果に着地している点であります。様々な調整や駆け引きもあったことは想定しますが、特別交付金が六％に増えたのは突然の方向転換だったような気もします。 そこで伺いますが、こうした結論が導き出された経過を、分かる範囲で結構ですのでお示しいただければと思います。 また、特別交付金の配分割合が六％について、区側の認識をお答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。ぜひルールづくりもきちっとして、区長会を通しながら財政を確保していっていただきたいと思っています。 そして、財調協議についてもう一点お伺いしたいんですが、都市計画交付金について伺いたいと思います。 都市計画交付金については、都区の都市計画事業の実施状況に見合った配分となるよう根本的な見直しを長年、求めてきたと思っていますけれども、まず、令和七年度の二十三区への予算額をお示しいただきたいと思います。
分かりました。 都市計画交付金の予算額が増えたことについても、区長会をはじめとした特別区側の交渉の成果だと思っていますが、一方で、特別区として、従来から、都市計画事業の実績に見合う配分を求めてきた経過があると思っています。 まず、実績に見合う交付金の規模はどのぐらいなのか。また、根本的な見直しといった言い方をしていますが、交付金の規模のほか、どういった課題があるのか、併せてお答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。都市計画交付金については、今後、北区の場合だったら王子駅・赤羽駅周辺のまちづくりが進んでいくと思いますので、今後ますます重要な財源の一つとなると思っています。難しい課題も、今、説明受けましてあると思いますが、二十三区で区長会を通しながら、ぜひ東京都との協議を進めていって、予算獲得のほうにお力添えをいただきたいと思います。 続きまして、国保会計に関して、何点か伺いたいと思います。 まず、国民健康保険料についてです。 先日の区民生活委員会の報告によれば、令和七年度については、基礎・後期・介護分を合算した一人当たりの保険料について十七万三千二百十六円と、前年度に比べて八千九百五十五円の減となっております。 ここ数年、保険料については上昇傾向が続いていましたが、令和七年度は前年比で減少しています。もちろん減となるのは区民にとってとてもいいことですが、その理由を改めてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。保険料の減というのは、私たちにとっても大変ありがたいことなので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、いわゆるロードマップについて伺いたいと思います。 平成三十年度の制度改革による納付金制度の導入に併せて、特別区では納付金の九四％を賦課総額に組み入れ、年一％ずつ引き上げるロードマップを作成し、負担の抑制を図ってきたと認識しています。 このロードマップは、新型コロナウイルスの要因などにより当初の計画から二年遅れたものの、令和八年度には一〇〇％を達成するとされていましたが、この計画を踏まえ、令和七年度は納付金の組入率を九九％としています。 区長会などで、この扱いについて様々な議論があったと聞いていますが、どういった意見が出され、また北区はどのようなスタンスで発言していたのか、お答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。今説明いただきましたが、一人当たりの保険料は対前年度で減となっている一方で、物価高騰が区民生活に影響を及ぼす中では納付金の組入率を九九％としたことは妥当だったと思います。 そして、保険料について、もう一点確認させていただきたいと思いますが、少子化対策の一環として、令和八年度から子ども・子育て支援金制度がスタートします。たしかその財源は、医療保険者から徴収するとされています。国保の保険料に影響があるのか、あるとすればどの程度の影響額になるのか、お答えいただきたいと思います。
ご説明いただきましてありがとうございます。ぜひ区民の方が分かるような説明方法を取っていただきたいと思います。 続いて、国保保険料の収納率について伺いたいと思います。 保険料については、現年分と滞納繰越分それぞれに目標収納率を定めて徴収業務に努めていると思いますが、ここ数年の徴収実績と令和七年度の目標徴収率についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。徴収業務の難しさは十分認識していますが、一度滞納してしまうと、なおさら納付するのが難しくなると思いますので、それぞれの立場を重んじながらも滞納にならないような丁寧な取組を続けていっていただきたいと思います。 徴収に関してもう一点伺いたいんですが、経営改革プラン２０２４の中に徴収率の向上、徴収業務の効率化という項目があり、当然所管に国保年金課が含まれています。内容については幾つかの取組が示されていますが、国保年金課ではどういった項目を実践して成果を上げているのか、お答えいただきたいと思います。 なお、徴収一元化といった項目では、令和六年度に調査、令和七年度は関係部署調整となっています。どのような体制でどういった取組を目指して調整を進めているのか、お答えいただきたいと思います。
いただきまして、ありがとうございます。様々な方法で、徴収率を上げようという試みをしていただいているということで、大変ありがたいと思いますが、ぜひ、それぞれの立場があると思いますので、きちっとした説明をしながら徴収率の向上に努めていっていただきたいと思います。 私からは以上です。
渡辺委員。
先ほど、財調についての協議のことを詳しくご説明をいただきました。執行部側だけでなく区議会の代表の議長会でも、この財調協議の在り方というのは恒常的にずっと協議を行っております。そして、特別交付金のことについてもお話がありましたし、都市計画交付金のことについても話がありました。 特に都市計画交付金に関しましては、過日行われました自民党の二十三区内の代表者の会議の中でも東京都のスタッフが来て、財調協議の結果、また都市計画交付金のことについて説明があったんですけれども、都市計画交付金についてはもう紛糾しましたね。話にならない。そういう状況でしたので、執行部側もしっかりと時間をかけて協議を行ってもらいたいというふうに思いますし、私たちも政治家として、政治の世界でしっかりと解決に導くように対処していきたいと思います。それが本来ある二元代表制の在り方だというふうに思っておりますし、それが広がる北区をつくっていく大きな要素の一つになるかというふうな認識でおります。 その形の中で歳入については強化をしていかなければいけないところですけれども、令和七年度の予算編成の歳入バランスをどのように考えているのか。また、区債の残高自体は、恐らく将来的に増加していく一方になるんじゃないかなと思うんですが、償還原資の在り方というものについてはどのように考えているのかという、この二点についてお示しをいただければと思います。
この償還経費に関しましては、負担の均等化のこととか、いろんな形での表現で今まで答弁をいただいている過去の経緯もあります。ただ、物の見方によっては先送りというような見方にもつながる場合がありますので、歳入と歳出のバランス、あと職員の考え方の発想の転換、そういったことも含めて、しっかりと将来にわたって安心できる状況をつくっていただきたいというふうに思っております。 そういう点ではちょっと嫌味な表現になってしまうかもしれないんですけれども、令和七年度の当初予算の概要の中で、収入見込みに対しては区政運営に予断を許さない状況が続きますとの見解だったんだけれども、将来の部分についての見識というのがあまり具体的に示されていないんですね。単年度だけでなくて、政策というのは将来的にも続けていかなければいけないことなので、そういったところも区民に分かりやすい形で説明できるようにしっかりとご対応いただくことができればありがたいかなと思っております。 それを踏まえて、今の中で行われておりました都市ブランド推進特別委員会の中での報告書でちょっと気になる点がありましたので一点伺います。 おみやげ館の売上げについてご報告をいただいておりました。これは、北区として非常に重要なテーマの一つだと思っております。経済効果が令和六年で三千九百万円余と記載がありましたが、この三千九百万円余というのは、売上げ全体で、例えば原価計算とかその辺というのは行政側で何か把握をされているようなものはあるんでしょうか。
具体的にはどんな形になりますか、この数字の動きというのは。
同じ、例えば飛鳥山のにぎわいというのは非常に重要なテーマの一つでありまして、例えばレストランの事業、これはＰａｒｋ－ＰＦＩでたしかやっていたと思います。そこにはいろんな経費を含めて、議会としても結論を出して対応しているというふうな形になるんですけれども、都市ブラのほうでご報告いただきましたけれども、今のご答弁だと、詳細な部分については見えない分がありますといった形でございました。公民連携というものを、しっかりと区民全体が支えていく公民連携を作り上げていく努力が必要かというふうな認識でおります。 昨日の教育の款では、中学校の部活の外部化は、当面二団体に協力を仰ぐという形でした。これには自立対応できる団体を視野に入れて、現在検討しているというふうにご答弁がありました。この自立していけるというところが非常に重要なテーマでありまして、ぜひこれから先、北区の運営の中で公民連携の在り方をさらに深掘りをしていくという形で令和七年度の方針も出ておりますので、区民の誰もが納得できる仕組みをしっかりと作り上げていただきたいということを要望して、マイクを置きます。 以上です。
以上で、自由民主党議員団の質疑を終わります。 次に、日本維新の会北区議員団の質疑に入ります。安達委員。
日本維新の会北区議員団の安達しんじです。六日目は、国民健康保険と様々な角度から歳入について質問させていただきます。 まずは、国民健康保険の加入手続についてです。 昨年ですが、インターネット上でとある画像が注目を浴びていました。インターネットを見られる方は後でご確認いただければと思いますが、赤羽、ホテル、免許証とグーグルで検索してみてください。あくまでも本日時点で検索するとですが、何と赤羽のホテルを住所とした運転免許証が表示されると思います。この画像そのものが本物であるかどうかは真偽不明ではありますし、個人情報保護の観点からも、この免許証の真偽そのものについてはこれ以上の深入りは避けたいと思います。 また、そもそも運転免許証の発行も、北区役所というより公安管轄であります。 ただ、国民健康保険不正受給防止の観点から、本件に引っ張られてきて、北区役所が様々な手続や審査について甘いというイメージは持たれてほしくないとも思います。そのような観点を鑑み、質問します。 外国人の滞在者に対し、国民健康保険の加入の際にどのような基準や手続を設けているでしょうか。また、ないとは思いますが、ホテルを住所にした場合、加入申請は受理されるかも併せて伺います。
ご答弁ありがとうございます。ホテル等でだと難しいということで安心しました。正当な手続を経まして真面目に暮らしている日本人や外国人が不満を抱かないよう、不正受給にはしっかりと目を光らせて業務を続けていただければと思います。 ここからは歳入の質問に移ります。 まずは、地方揮発油譲与税についてです。 現在、国政において、トリガー条項、ガソリン暫定税率について議論がされています。そして今月に入り、今年四月から暫定税率廃止の法案、来年四月から廃止の法案が衆議院に提出されました。また、今年の夏から廃止するべきだとの議論も発生しています。 今年の国会は非常に流動的であり、予算案が修正される等、これまであまり見られなかった状況が続いています。そのため、野党が提出した法案とはいえ、さきのいずれの法案もの可能性はゼロと断定することは難しく、動向を注視する必要があります。もちろん可決した場合は区政にも影響が当然あるでしょうし、仮定の話だとして全く備えないというのも少し楽観的過ぎるかとも思います。そういったことを踏まえての質問です。 もし本日、事業化のタイミングで、急に本年四月からガソリン暫定税率の廃止が決定した場合、現在審議・審査されている新年度北区予算に対し、財政面への影響、四月一日からの区の予算執行に与える影響について、それぞれご教示ください。
ご答弁ありがとうございます。 ご参考までになんですけれども、新宿区では、もしこれが実現してしまった場合は一千七百万円の減収となる見込みだということを聞いております。地方自治体の現場では、緊急の対応というのは大変であるということは分かりました。 現時点では、国会でまだ廃止とは決定していないわけですし、その動きを見極めるために待っているというわけにもいかないと思いますので、今この場で議論している令和七年度の北区予算案については、これはこれとして、今日もこれから議論を続けていくべきだと私も思っております。 また、仮に今年四月からの廃止ではなくても、減税という言葉がトレンド化している昨今、今後、廃止されることも十分にあり得ます。令和八年度の予算編成においては、いつまでもあると思うな親と金という言葉があるように、いつまでもあると思うな財源という言葉を念頭に置いた上で様々な事業の精査に当たっていただきたくと思います。 続いて、東京ポイントの取扱いについて伺います。 今年の桜ウォーク二〇二五では、ゴール達成得点として東京ポイントが付与されるとのことです。これは、都から参加者に直接付与されるため、今回については数値的には区の歳入歳出とは直接関係ないかもしれません。しかし今後、都立施設の入場料の支払い、都の行政手続やサービスの利用申請にも拡大されることが示唆されています。北区においてもこういった東京ポイントを利用した事業が増える可能性、場合によっては何らかの使用料の一部として区へ支払われる可能性も出てくるかもしれません。そうした場合、区としても東京ポイントを歳入として一定の管理をする必要が出てくると思いますが、いかがでしょうか。
ご答弁ありがとうございます。この話は、デジタル地域通貨につながってくる重要なことだというふうに認識しております。研究を重ねまして、しっかりと必要な場合は管理していただければと思います。 そのほか雑入に関わる質問をしたと思います。 予算案に広告モニター設置料収入が記載されているかと思います。そして、新年度では、赤羽会館や滝野川会館にデジタルサイネージを設置するとのことです。新しいサイネージも広告収入などに生かすことは検討しているんでしょうか。稼ぐ区役所として、その計画を伺います。
ご答弁ありがとうございます。さすがにそういったご協力をいただいている背景を考えると、これで広告料を稼ぐというのは確かにいかないかと思います。逆にですが、産学・地域連携がしっかりされたよい話だとも思います。明らかにしていただきましてありがとうございます。そして、稼ぐ区役所ということは念頭に置いて、様々な施策、これからも講じていただければ幸いです。 最後に、ペットボトル回収資源売却代金について伺います。 資源のリサイクルは、環境にとっては重要であるというふうに認識しております。とはいえ、分別が増えることによってごみ収集の稼働日が増えるのも事実でございます。分別によりごみ収集などの手間が増えたことによる歳出と資源売却金を総合的に勘案した場合、区の支出入にとってプラスになるか伺います。
お二方のご答弁、ありがとうございます。分別が増えるということは、財政的にはマイナスであるかもしれないですけれども、それ以外に様々プラスがあるということは理解しました。それでも区としましては環境問題に着手したいという表れであるというふうにも捉えました。 ペットボトル、併せてプラスチックなどの分別の重要性について、そして回収した資源がどのようなところに渡されているかも含め、より一層の情報開示が求められるとも思っております。 以上で、本日の私の質問を終わらせていただきます。
以上で、日本維新の会北区議員団の質疑を終わります。 次に、無（新社会党所属）の質疑に入ります。福田委員。
よろしくお願いします。今日は、でも取り上げましたけれども、高校生や大学生の施設利用料金について、改めて質問いたします。 まず、本会議でも取り上げた運動施設について、プール施設では、中学生までは子ども料金ですけれども、高校生になると大人料金になる。ほかの運動施設、トレーニング室では、利用は高校生からなるんですけれども、高校生は一般料金となっていて大人と同等の負担を求められます。 今回、料金改定があったので、新しくなる料金で見ると、例えば温水プールは、子どもが一時間四十円に対して大人は三百円、中学生から高校生になると四十円から三百円に負担が重くなってしまうということで、高校生の利用者が多い少ないは別として、高校生にこれだけ負担させるのは厳しいのではないかというふうに考えております。 トップアスリートのまち・北区を掲げているので、子どもは無料でもいいんじゃないかと個人的には思っているんですけれども、取りあえず、国際的に見れば十八歳までは子どもということで保護の対象となっているので、高校生を子ども料金にしてほしい、あるいは高校生、大学生を含めて学生料金という設定をしてほしいと思いますけれども、どうでしょうか。
先ほど、国際的には十八歳までが子どもという話をしました。あとは、国際的な話だけではなくて、先日、福祉の款で今後の児童館の在り方に関する基本方針の話が出ていました。結構昔の話で、その中の中高生に対してのアンケートがあって、今後、中学生、高校生が利用できる施設をつくるとしたら、あなたはどのようなことができるといいと思いますかという設問があったんですよ。その回答として多かったのが、気軽にスポーツができるとか、気軽に勉強や読書ができるという回答、これが結構多かったんですよ。その気軽にというのは一体何を意味しているのか。私の考えでは、近くにあるというのと、お金がかからないということを意味しているのではないかと思っております。 三年ごとの改定というのも悠長な話だなと思っているので、特に最近の子どもたちの状況を見れば、闇バイトにとらわれて加害者になってしまうケースも出ている、お金がなくてね。そういったこともあるので、子どもが安心して利用できる安い施設というのを早急に設定していただきたいと思っております。 それと関連して、大学生も非常に状況が厳しいです。約半分の大学生が奨学金を借りていて、その大部分が利息つきで返さなければいけない奨学金。親世代は、子どもの大学の学費を捻出できないようになっている。大学生の多くが、アルバイトに励みながらも、平均約三百万円の奨学金という借金を背負いながら社会人としてスタートしなければいけない。 先ほどは運動施設の学生料金を求めたんですけれども、もう一点、博物館の入館料なんですけれども、この場合は小中高までは子ども料金で、それ以降が一般料金となる。 そこで、博物館など、ほかにあるかもしれませんけれども、大学生を一般料金ではなく学生料金として、一般料金よりも安く入場できないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
よろしくお願いいたしたいと思います。 先ほど言いましたけれども、使用料金、三年に一度という話ありましたけれども、今、目まぐるしく社会状況が変わっているというのもあるので、三年に一度にとらわれずに、安くするほうに関しては早急にやってほしいな、高くするほうはあまりしないでほしいなというふうに思っております。 次の質問に入ります。ふるさと納税についてです。 以前から、ふるさと納税については、私は一貫して廃止を求めるべきと訴えてきました。今回ちょっと質問をつくるに当たって、立命館大学の平岡教授の論文を参考にして、幾つか論点を整理したいと思います。 反対する理由一つ目、ふるさと納税制度は、税の原理原則に反している。税というのは、寄附とは異なっていて、法律やに基づいて強制力を持って賦課徴収されるものであって、住民が自由意思で納税先を選択できるというのは税の原理原則に反していると。住民税は、居住自治体のサービスに対して税負担するという原則にのっとったものですが、納税者の判断で居住していない自治体を選択し納税するというのではこの原則に反しており、納税者間の不公平をもたらしますというふうにあります。これはごもっともだなと思っています。 ここでちょっと質問するんですけれども、例えば今、区民優遇制度ってあるじゃないですか。施設の料金や予約などで区民が区外の住民より優遇される。それは結局、区民が北区に住民税を納めていて、それによって施設整備などがされるからなんですけれども、ふるさと納税によってほかの自治体に寄附する人も同じく区民優遇を受けられるという状況が出てきているのではないかと。今後、論点になるのかどうか分かりませんけれども、この区民優遇制度とふるさと納税との関連について、区のお考えをお聞かせいただければと思います。
今いろいろ問題はないというので、北区の考えならそれはそれでいいんですけれども、ふるさと、あるいはお世話になった地域に寄附をする、納税をするという建前だけれども、それは実際なっていないんですよね。何かおいしそうな食べ物をくれそうなところに寄附しているので、もうそもそも制度の趣旨がゆがんでいるというふうに私は思っております。 ふるさと納税制度に反対する二つ目の理由にいきます。ふるさと納税制度は、地方自治を毀損するものです。納税者の自由意思によって納税先自治体を選択できるというのは、自治体の徴税権を侵害するものです。税収を奪われる都市自治体は、財源の減少によって行政サービスやインフラ整備等にも影響してきます。 三つ目、高額納税者への優遇税制による不公平です。高額納税者ほど限度額が高く、二千円の負担だけで高額の返礼品を獲得できるのです。要は、金持ち優遇ということです。 四つ目、過度な返礼品競争による税の奪い合いが自治体行政にゆがみをもたらし、自治体間格差を拡大するとともに、都市と農山漁村の自治体間の対立と分断を生むことです。 五つ目、高額な返礼品や経費により寄附税制としての効率性が確保されないことです。総務省によれば、二〇二二年度の実績では、寄附額の約四七％が返礼品や事務経費等に費やされています。さらに、それ以外にも隠れた経費があると指摘されています。国、地方を通じた全体として見れば、貴重な税収の五割近くが返礼品、送料、ポータルサイトの委託料、広告費、事務委託費などに消えています。 北区もこの間、ポータルサイト委託などを始めましたが、経費がかかることを承知の上で選択せざるを得ない状況に追い込まれたのではないかと私は考えております。この点について、区の考えがあればお聞かせください。
ありがとうございます。そうなんですよね。これ廃止を求めたとしても今の状況が変わるわけじゃないので、すぐに廃止されるわけじゃないからね。すぐに廃止されるというのはかなり大きなハレーションを起こすと思うので難しいと思いますし、今、北区ができることは、廃止を求めながらも、自分たちの流出額を減らしていくというのと、歳入を増やしていくということかと思います。 この後、国に対してふるさと納税制度廃止を求めてくださいという質問をしようと思ったんだけれども、今ご答弁を聞きましたので。 批判ばかりして、僕もこの十年ぐらいずっと批判しているんですけれども、建設的な意見を言っていないというふうに思われているかもしれないので、あまりいい知恵がないもので役に立つか分かりませんけれども、ちょっと思いついたことを提案しますと、駄目だったらいいんですよ。 例えば先ほど言った区民優遇制度、区民が施設の利用などで予約とか料金とかを優遇されるじゃないですか。それを、ふるさと納税をしてくれた人にも当てはめたりするのはどうかなというのが、答弁は要らないですよ。参考として聞いてください。 また、例えばプールの中の王子プールとか谷端プールがあるじゃないですか。あれは夏休みの期間だけの下で稼働しているんですけれども、夜間は団体貸切りができるんですよね。区民が代表団体のみ貸切りが申し込めるということで、こういう夜間貸切りができる公園プールって、僕はあんまりものを知らないので分からないけれども、珍しいのではないかなと思っています。 この夜間貸切り、あるいは貸切りできる権利、さっきも言った区民優遇、これを指定管理者と連携して返礼品にできないかなという提案だけ、あまり参考にはならないかもしれませんけれども、お示しして、次の質問に入ります。 国保の件で先ほども議論があって、国保料がちょっと安くなってよかったということがあるんですけれども、この十数年レベルで見ると、非常に値段が高くなっているんですよ。私たちは、子どもの均等割、これの減額をもっともっと拡大してほしいと、さっきもちょっと言っていましたけれども、これも早いうちに、段階的でもいいので、素早く拡大してほしいということを改めて求めておくのと、賦課限度額なんですけれども、現状、年収一千万円ぐらいで上限に来るんですけれども、この賦課限度額、出された資料で見ると、令和二年度の賦課限度額は、基礎分、後期高齢者分、介護分合わせて九十九万円なんですよ。これが今年度は百六万円、来年度は百九万円、十万円増えているんですよ。 これは、お金を持っている人に、稼いでいる人に多く頂くというのは正しいやり方なんですけれども、一千万円レベルを上限とするというのはこの間ちょっとおかしいなと思っていて、例えば税金でもらっている都議会議員とか国会議員とか首長レベルとか北区にもいるんだから、せめてその辺りを上限にして、累進的に賦課限度額を上げていくべきじゃないかなと思うんですけれども、それに関してはどうでしょうか。
いろいろさらに検討していただいて、考えもできれば改めていただきたいなと要望して、私からの質問は終わります。
以上で、無会派（新社会党所属）の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（れいわ新選組所属）の質疑に入ります。佐藤委員。
私、区内で介護の事業所を二十年近くやっておりまして、居宅に関して言うと訪問介護とかデイサービスとかケアマネの事業所とか、ありとあらゆる事業をやっています。 近年、本当に介護事業所も大変な、悲鳴が自分に聞こえてくるんですよ。特に在宅でやっている事業者は本当に大変な状況を、まず皆さんに理解していただきたいということでお話を始めます。 二〇二四年に倒産・休廃業した介護事業所は約八百事業所であり、特に訪問介護の倒産・休廃業が全体の七割を占めています。北区においては、過去三年間で、通所型サービスが二十八件、訪問型サービスは十六件、居宅介護支援事業所は十二件が休廃業しております。特に予防訪問サービスの経営が非常に厳しい状況であります。 北区の令和六年度の要介護認定者数、認定を受けた方は約二万人いますが、そのうち要支援と言われている方たちが全体の三分の一、七千人ぐらいを占めているんですよね。単身高齢者とか独居高齢者が増える中、訪問サービスの生活援助とか家事援助は、要支援高齢者の安否確認とか見守りとか生活を整える意味で大切なサービスであります。 ところが、北区ではこの生活援助と家事援助のサービスが崩壊しかけていると私は考えております。この現状をどうお考えなのか、まず、北区の見解をお尋ねいたします。
介護予防・日常生活支援総合事業は、介護保険から切り離されて市区町村の地域支援事業の一環として、七年か八年ぐらい前に変わりました。これは自治体によって報酬額を決めることができます。例えば板橋区とか練馬区は月額定額報酬でして、利用者さんがサービスの回数を減らしても同じ料金にして、しかも高い料金設定をしております。 ところが、北区は一回単位の単位数で、以前は二百四十八単位が生活援助の回数だったんですけれども、昨年四月から、今度は二百二十単位に下げたんですよね。この単位数は、要するに有料ボランティアという生活支援員と同じ単位数に変えてしまったと。 今までプロでずっとやっていた人たちが報酬を減らされて、月十四時間の研修が受けられる有料ボランティアと同じ体制にされたベテランのヘルパーさんたちはどういう思いをするのかとか、そういうことをやっぱり考えていますよね。 この話は何度も何度もしているんですけれども、明らかに単位数が、練馬区や板橋区の月額定額月四回の単位数と比べて二割以上低くなっている。しかも一回単位だから、ヘルパーさんの雇用が、処遇が非常に悪くなって、そのためにヘルパーさんたちがどんどん現場を去っていく、辞めていく。私の知り合いの訪問介護でも随分辞めていますよ、現実的に。 総合事業と介護保険の訪問介護は大体一緒にやっているんですけれども、今、何が起きているかというと、要支援の生活援助と家事援助はやらないんですよ。やると赤字になってしまうし、もともとヘルパーさんたちは少ないですので、こういう現状が起きているのは、やはり北区の報酬額が低いためだということを私は思っております。この件に関して、どう思いますか。
この話をすると必ずこういう回答が出てきているんですけれども、他区の場合は、老計十号という、リハビリとかそういった身体介護を踏まえた料金は高くなっていて、それ以外の生活援助は低くなっているんですよ。私は低い料金で他区と比べているんですけれども、区のほうの介護は高い料金で設定した他区と変わりません。それは違うでしょうという話ですよね。サービスメニューが違うんだから、低い料金の設定も他区ではやっているのに、回答すると、高い料金の単位数でやって、他区と同じでしょうというのはちょっと論点が違ってくると私は思っております。この話は、また補足でお話をさせていただきます。 次の話をします。介護保険料の賦課徴収についてご質問します。 インターネットで口座で保険料を二十四時間登録することができて振込ができると便利になったと思うんですけれども、この件についてご説明していただけないでしょうか。
もともと介護保険料とかは、特別徴収で年金とか給与から天引きされるんですけれども、この場合のネットで自由に便利になったといっても、こういった方たちが普通徴収の対象者で、老齢福祉年金の人とか、あるいは保険料を滞納している、そんな方が主だと思っております。 では、対応した場合、区ではいろんな対応を考えていると思うんですけれども、具体的にどんな対応をしているのかとか、あと心配なのは、債権回収会社のほうに依頼をしたり、追い込むようなこととか、そんなことはしないんでしょうか。
ありがとうございます。対象は、高齢者のちょっと所得の低い方たちなので、そこら辺のところは十分配慮しながら考えていただければと思います。 では、次の質問をいたします。高齢者あんしんセンターの管理事務の軽減についてご質問します。 私は、地域包括支援センター、高齢者あんしんセンターはすごい仕事であると思うんですけれども、この削減というのはどういうことか、ご説明をお願いします。
ありがとうございました。 では、次の質問をさせていただきます。 介護予防・生活支援サービス事業の新規事業で、通所型短期集中サービス事業が新たに加わったんですけれども、この事業の内容についてご説明をお願いします。
ありがとうございます。ぜひ多様な主体でお願いしたいと思います。 時間がなくなってきていますので、ちょっと飛ばしていきます。 介護給付適正化事業費についてご質問します。 ケアプランデータ連携システム導入補助金が北区でできているということだそうですけれども、この内容は、三年間のケアプランデータ支援システムの補助をすると、翌年は五〇％、その月は三〇％に削減されるということですが、このシステム、ちょっと調べたら、北区は、僅か二十の事業所しか導入されていないんですよね。 介護保険はちょっと特殊でして、申請は一〇〇％電子請求ですばらしいんですけれども、ケアマネとの実績報告とか給付管理のやり取りはファクスでやってもらっていると。これは様々な事業者がいろいろ試みたけれども、みんな失敗しているんですよ。 この事業を普及させるには、私が思うには、三年後にはもう国が義務化して、三年間は少なくとも地域包括とか居宅事業者は無料で一〇〇％使えるように区がどんどん言っていくしかないような気がするんですけれども、せめて居宅と地域包括は三年間、使用料を無料にしたらいかがでしょうか。
以上で、無会派（れいわ新選組所属）の質疑を終わります。 次に、無会派（国民民主党所属）の質疑に入ります。濱田委員。
国民民主党の濱田知明です。引き続き、介護保険会計について質問させていただきます。 私からは、高齢者の生きがいの創出の視点で、何点かご質問いたします。 高齢者の方でも、元気でパワフルな方がたくさんいらっしゃいまして、長年の知見を生かしたいと考えている高齢者も多くいらっしゃいます。こういった高齢者に、地域の中の様々な場面においてもっと活躍してもらうべきでは考えています。 いきがい活動センターきらりあ北は二〇二一年一月に、人生百年時代の活動拠点として、無料職業紹介機能を持った元気高齢者のための就労支援、社会参加支援を行う施設として設置されまして、高齢者が活躍するための様々な支援が行われています。 予算特別委員会資料によれば、令和五年度、きらりあ北の就労の相談件数は三百五十二件とのことですが、実際に就労につながった件数について教えてください。また、具体的にはどのような仕事に就かれているのでしょうか。就労のマッチングについての課題、対応策について教えてください。
ジョブコーディネーターがマッチングのノウハウを生かしていることが分かりました。高齢者向けのスマホ講座もそうですが、社会や仕事で求められるスキルを高齢者が身につけることで就労の選択が広がり、活躍の場も広がるということだと思います。 違う質問に入ります。 新年度予算では三つのリーディングプロジェクトが示されました。その中で、子ども・若者、高齢者、障害者と活躍のコラボでは、（仮称）人生百年時代のキョウヨウプロジェクトがありますが、人生百年時代の活動拠点であるきらりあ北は、どのような取組を進めるのでしょうか。お伺いします。
高齢者の活躍の場が広がるのは、人生百年時代において重要だと思います。きらりあ北の活動を着実に進めていただきたいと思います。 北区では、今後大きな再開発が予定されています。駅前広場などでイベントの立案・運営委託など、様々なアイデア出しを高齢者に活躍してもらってもよいのではないかと考えています。一緒に考えて、一緒に作り上げることが生きがいとなり、高齢者の幸福度が向上し、北区が必要とされている、ほかの区民の前でアイデアを発表する機会など、生きがい創出ができるのではないかと思います。ぜひ、区でそういった機会や高齢者の役割をつくっていただきたいと、これは要望とさせていただきます。 次に、先ほど佐藤委員のいろんな質疑もありましたけれども、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年を迎えました。日本を含め多くの国で高齢化が進んでいる中、介護サービスの需要は増加しているものの、供給側の人材不足も指摘されております。 そこで、まずは介護職の採用、離職率を含めた介護職員数の動向についてお示しいただければと思います。
質の高い介護サービスを提供し続けるためには、一の人材を確保する必要があります。そのためには、就職したいと思う人を増やし、離職したいと思う人を減らすことが重要だと思います。 区では、介護職場への就職理由や離職理由を把握されていますか、お伺いします。
ありがとうございます。私も介護の仕事をしている友人とかに話を伺うと、職場の人間関係の悩みとか、仕事の質を上げたいけれどもなかなか手が回らないなど様々な悩みがあるようです。 事業所の状況にもよると思いますが、職員の確保がうまくいくために必要な取組などは把握しておりますでしょうか、お伺いします、
職員が働きやすい環境づくりとしまして、様々な独自の福利厚生、工夫をしている事業所が職員をきちんと確保できているということが分かりました。 介護サービスを提供する事業は今後も利用者の増加が見込まれることから、人材を適切に確保・定着させることができれば、まだまだブルー・オーシャン戦略を取ることができる市場でもあるとの指摘もあります。 職員を確保する方法の一つとして、賃金をほかの事業所よりも高く設定するという方法もあると考えます。介護職員の賃金の面を含めた処遇の改善について、区議会においても多数の議論が行われてきていました。 処遇改善の取組として新たな加算が設けられたりしていますけれども、令和六年度の平均賃上げ率を全産業と比較しても、介護事業所の賃上げ率は低く、賃金格差はあります。しかし、安易な賃金の引上げは、職員モラルの維持、事業所の経営状態の悪化を招く恐れもあります。 区として、事業所の経営状態を維持・改善しながら人材を確保できるような支援をすることは可能でしょうか、お伺いします。
住み慣れた地域で最期まで生活することができる区民を一人でも増やすためには、引き続き、介護従事者及び介護事業者への支援を、何とぞよろしくお願いします。 高齢化社会に伴う医療費支援は、特に介護など、二〇四〇年頃までは増加傾向になりまして、様々なサービスの見直しや検討が必要な項目が今後増えていくと思います。 医療保険制度の充実、高齢者向けの医療保険制度の整備、自己負担額の軽減が求められます。特に低所得者に対する支援を強化していくことが重要だと考えています。 介護サービスの拡充、医療と介護が連携することで高齢者が必要とするサービスを包括的に提供できます。訪問介護や施設入所の支援、これが含まれております。 予防医療の推進、予防医療に重点を置くことで高齢者の健康維持を図り、医療費の抑制を目指していくこと、あと、定期的な健康診断や地域での健康教室、そういったものも開催していく。あと、地域包括ケアシステムの構築、地域で高齢者を支える体制をつくることで医療費の負担を軽減したり、地域内での情報共有やサービスの連携、そういったものが重要かと思います。 あと、テクノロジーの活用、テレメディシン、インターネットなどの情報通信技術を用いまして、医師と患者が離れた場所でも診察・診療を行い、健康管理アプリなどテクノロジーを活用することで医療サービスへのアクセスを向上させ、効率的な医療を提供していく。 公的資金が今後増加していくと思うんですが、高齢者の医療への公的資金の投入を今後も増やしていくことで、逆に財政負担を軽減し、より多くの高齢者に対して質の高い医療サービスを提供していくということで、様々な取組が必要だと思います。 この介護医療については、区役所側、そして介護の現場のお互いの協調といいますか、お互いに話し合って進めていくことが重要だと思っております。 今後も、介護の問題についてはしっかり取り組んでいきたいと思います。 以上、ご清聴ありがとうございました。
以上で、無会派（国民民主党所属）の質疑を終わります。 議事の都合により休憩をいたします。 再開は十二時四十七分でお願いをいたします。 午前十一時四十六分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後零時四十七分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 公明党議員団の質疑に入ります。小田切委員。
では、午後もよろしくお願いいたします。 来年度は、北区の七つの主要政策の七番目に当たる文化・芸術・スポーツを区民目線で活性化！の中、人生に彩りを与える地域づくりとして、誰もがスポーツを楽しむ環境づくり、日テレ・東京ヴェルディベレーザとの連携、トップアスリート直伝教室、シルバースポーツウィーク事業、パラスポーツ事業、スポーツ施設のナイター照明ＬＥＤ化なども、一部に東京都のスポーツ空間バージョンアップ補助金を活用されると思います。 そこでまずお伺いしますが、この補助金に関しましては、施設の機能向上目的では使えますけれども、老朽化による交換というのは補助対象外であるという認識でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 全国的に新型コロナウイルス感染症の広がりを境に、不特定多数が利用するスポーツ施設などは、今まで以上に感染予防のために手洗い等の徹底が求められていると思います。しかしながら、区内の多くのスポーツ施設は、トイレと手洗い場の蛇口については手動式が多く、接触感染の不安の声もあることから、さらなる感染症の感染リスク低減と衛生面の向上を図るためにも、スポーツ施設など蛇口の自動水栓化を進める必要があるとも思っております。 この東京都の補助金の対象となる事業について都の手引を確認しましたところ、一つ目は、スポーツ環境の拡充として、新たなスポーツ活動の場の創出、学校施設の市民開放、デジタル技術の活用、暑さ対策、省エネ化。 二つ目は、ユニバーサルデザイン化の推進として、パラスポーツの推進に関する工事、そして誰もがスポーツに親しめる環境を推進する工事、ユニバーサルデザイン化。 三つ目に、国際大会等の推進として、全国大会等の開催を見据えた競技環境向上に向けた工事、また東京二〇二五世界陸上または東京二〇二五デフリンピックの競技会場及び練習会場のための工事、東京二〇二五世界陸上または東京二〇二五デフリンピックの事前キャンプのための工事、主に以上のようなものが対象になるかと思っております。 補助額も、一施設当たり五千万円、補助率に関しましては、世界陸上、デフリンピックの事前キャンプのための工事のみ五分の四、それ以外のメニューは二分の一となっております。いずれも、国庫補助金との併用は三分の一となると聞いております。 誰もがスポーツを楽しめる環境づくりを進める上で、スポーツ空間・施設内の蛇口の自動水栓化や事務所、通路のＬＥＤ化なども必要だと認識しております。 また、業務用空調設備の耐用年数は十三年ないし十五年とも言われております。十年近く経過した古い空調設備を高効率空調設備に更新すると、空調設備で使用しているエネルギーが三〇％近く削減できるとも言われ、積極的な省エネに投資をしても費用を回収できる可能性もあります。特に、法定耐用年数十五年を経過している設備は積極的に更新を考えることが必要と考えております。補助金制度を上手に活用すれば設備投資に係る費用を圧縮できると思います。 先ほど、この東京都の補助金は施設の機能向上目的では使えるが、老朽化による交換は対象外だとお答えいただきましたけれども、スポーツ空間・施設内にある蛇口の自動水栓化や事務所、通路のＬＥＤ化、そして故障前に省エネ性能アップに資する空調設備を高効率空調設備へ更新することには使えないのか、まずはご見解を伺うとともに、体育館の外壁や屋上についても、塗装の耐用年数を迎える前に遮熱塗料を使うことで暑さ対策や熱中症対策を施すといった使い方についても、同じく使えないか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 そうすると、まだこのスポーツ空間・施設内にある蛇口の自動水栓化であったりとかスポーツ施設内にある通路等のＬＥＤ化については、これはまだ確認が取れていないというか、使えるかどうか分からないということでよろしいでしょうか。 また、体育館の外壁や屋上についての塗装に使えるかどうかというのも、もう一度お答えいただければと思います。
ありがとうございます。 今後、東京都、また国の様々な補助金があるかと思いますけれども、調べていただいて、施設の更新、感染症、また暑さ対策、様々な目的を持って計画的に、東京都にも確認した上で施設の更新をしていただければなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私からは以上です。
青木委員。
まず、最近、春闘で、大手企業では相次ぐ満額回答が出ております。流通、繊維などの産業別労働組合のＵＡゼンセンでは、パート従業員の組合員一人当たり平均六・五三％、時給ベースで七十五・七円というベースアップがありまして、これまでこのＵＡゼンセンができてから最高の賃上げとなったと報道にありました。この流れの中で中小企業の賃上げにさらにつながっていってほしいなというふうに思っております。 そこで、介護職の処遇改善についてお伺いをしたいと思っております。 介護事業所は、今申し上げました一般の企業とは違いまして、介護サービスの公定価格の報酬で運営をされているため、物価高の影響だとかその他のものを価格に転嫁できない、勝手に値上げができないようになっております。 国では、令和六年度のに介護人材確保・職場環境改善等事業というものを盛り込みました。令和七年二月、つい最近ですけれども、厚労省がこの補正予算に伴いまして実施要項を発表しています。 この補助金は、介護職員等への一時金などに使うことができます。実施主体が都道府県というふうになっておりまして、事業所に対する補助額としては、常勤の介護職員一人当たり五万四千円相当に当たる今回の補正予算となっております。 この内容は、二月十日の厚生労働省老健局老人保健課からの事務連絡で、各都道府県の介護保険担当課、各市町村介護保険担当課、各介護保険関係御中というふうに発出をされております。そこには、管下事業所への周知を徹底し、その取扱いに当たっては遺漏なきようお願いしますということも書かれております。 そこで北区なんですけれども、事業所がたくさんありますけれども、東京都を経由して北区の介護保険課にもこの連絡がまず来ているのでしょうか。
北区にも連絡が来ているということで、今申し上げましたように、遺漏なきよう徹底してくださいというふうに書いてあるんですね。提出期限も四月十五日というふうに迫ってきております。本来は、東京都から区内の各介護事業所に伝達されるべきものであると思いますけれども、その伝達のシステムというのはどのようになっておりますでしょうか。
このポータルサイトは北区で運営をされているんですか。
このポータルサイトで、北区が関わっている介護全事業所には連絡が行ったというふうに普通は考えるんですけれども、それぞれ介護事業所も大小ありまして、人手があるところ、ないところ、見落としてしまったところというのもあるかと思うんですけれども、その辺の徹底というのは、ここでポータルサイトに載せて掲載をして終わりということなんでしょうか。
安心いたしました。全ての事業所がこの補助金のことを知っているということは、ありがたいなというふうには思っているんですけれども、小さな介護事業所から、この情報が来ているんだけれども、あまりにも手続が煩雑で、私も書類を見ましたけれども、たくさん出す書類がありまして、簡単に申請するのが、なかなかしたいけれどもできないというのが現実なんですという声も聞いておりますので、連絡だけではなく、厚労省とか東京都のコールセンター、お問合せ窓口というものも書いてありますけれども、ここへ問い合わせることもままならない、現場の小さなところは忙しさなんだということを勘案していただきまして、もし区で少しサポートするとか、そういうことができたらいいなというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。一番身近にある区が介護事業者をサポートしていただけるということは大変心強い限りですので、ぜひともよろしくお願いいたします。 続きまして、この事業なんですけれども、当然だと思いますが、つつじ荘、あじさい荘、やまぶき荘などの区立の施設、また委託しているそのほかの北区の社会福祉事業団、ここは大きいところですからやると思いますけれども、そこの連携だとか、その辺はどのようになっておりますでしょうか。
よろしくお願いいたします。 それで、厚労省の作成しております今の補助金についてのＱ＆Ａというのが丁寧についております。そこには、この事業は、人件費の改善は介護事業所に対する緊急支援という趣旨を鑑み、可能な限り速やかに実施していただきたい。それから、法定福利等の事業者負担の増加分については、従業員への一時金等への支給に充てるものであるが、当該人件費の改善に伴い生じる法定福利等の事業主負担の増加分を含めることも可能である等々たくさんありまして、本来は従業員への一時金として支給すべきものであるんだけれども、純粋な人件費だけではなくて、法定福利や介護職員以外のそこの事業所の職員の人件費へ配分することもできますよというふうに書いてあります。 そこの事業所がどういうふうに申請をして配分をしていくかというのは、そこの事業所が決定をしていくことだと思いますけれども、福利厚生だとか設備の更新だとかそういうのではなく、なるべくこれを人件費として配分をしていっていただきたいなというふうに思っています。 例えば区立のつつじ荘とか大きい施設に関しては、介護職員だけではなくて多くの職員が同じように高齢者の生活を支えるためにお仕事をしていただいていますので、そういう方々にも配分をしていくというふうにもなっていると思いますけれども、やはり一番現場で直接肌に触れながら介護している職員への配分というところは大きくしていただきたいなというふうに思っておりますので、これは要望とさせていただきます。 そして、先ほどから申し上げておりますけれども、東京都にこれを任せているだけではないと、北区としてはポータルサイトでまたやって、メールも送り、そしてこれからサポート体制もつくっていくということですけれども、何しろ区内全ての介護事業者への周知徹底を、区からもいま一度発信をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
北区中の介護施設従事者の事業所が全て抜け落ちることなく、せっかくの補助金ですので活用していただけるようにサポートをしていただきたいと要望させていただきます。 次に、ケアマネジャーやホームヘルパーのシャドーワーク、はみ出し型サービスについてお伺いをしたいと思います。 介護保険法に定められている業務以外の報酬にならない隠れた仕事がシャドーワークというふうに言われているそうです。また、はみ出し型と言っているところもありますが、ケアマネジャー等の本来のシャドーワークが業務を圧迫しているというふうに聞いております。 去年の三定での私の質問でも言わせていただきましたけれども、確かにケアマネジャーの仕事は煩雑で大変なんだけれども、それ自体は全く苦ではないんだと。一番大変なのは、はみ出しているシャドーワークで、介護保険業務外のところが突発的であり、非常にそこが大変だという声をご紹介もさせていただきましたし、私も聞いております。 それで、二〇二四年十二月の厚生労働省有識者検討会の資料が、この業務範囲以外と考えられる依頼に対し、回答者の半数以上が挙げた理由として、緊急性が高く自らの事業所で対応せざるを得なかったというのが七二・五％、緊急性は高くないがほかに対応できる人がいなかったというのが五七・二％というふうに資料に出ていたということなんですね。 介護の現場は、ケアマネジャーやヘルパーさんの献身的なシャドーワークという形で支えられているんだなと、制度と制度の隙間を埋めているこのシャドーワーク、この献身的な形で支えられている。この状況について、区はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
区も懸念はしていただいている、そしてまた、皆さんの声も聞いていただいているんだなというふうに思っております。 本当にケアマネジャーの業務も多様化をして、複雑化をして、困難ケースをたくさん持っているので、今の介護保険の定められた業務の中では対応できない部分というのが現実にあるんだなというふうに感じております。 もう本当にケアマネの役割というのが高まっていて、いいケアマネに当たるか、また新人に当たるかで、もう本当に全然違ってくるということもありますので、ケアマネの研修、スキルアップということもますます重要になってくるかなというふうに思っております。 ただ、先ほどもご答弁にありましたけれども、過度の負担というのは、やっぱり改善をしていかなければいけないなというふうに思っております。 厚労省のケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会というところでは中間の整理をして公表をされております。ケアマネが専門性を生かせる環境整備が必要なんだというふうに指摘をされています。 大きく四つに分類されまして、一番目、法定業務、そして二番目が保険外サービスとして対応し得る業務、三番目に他機関につなぐべき業務、四点目に対応困難な業務に分類をして、自費でサービスを受ける、それからボランティアがサポートをする、それから他機関との連携などを検討し業務の負担軽減を図るというふうに、中間の整備ではなっております。 法定業務は介護保険で実施しますけれども、法定業務以外につきましては、東京都だとか北区が主体になって、地域だとか中間的な組織、民間企業などと協議をして取り組んでいかなくてはいけないのではないかと思いますが、区の見解を伺います。
今回のは中間の整理ということで、次期計画にも反映されていくということですので、北区も次の、十期の改定を前にしておりますので、連動して、この辺の中間的組織というか地域との連携というところも、しっかりと十期の中に組み込んでいっていただきたいなというふうに要望をさせていただきます。 さらにケアマネの負担になっているものは、義務づけられている研修ということでございます。昨年の予算特別委員会及び健康福祉委員会で、公明党の坂口議員がケアマネの研修時間と費用について質疑をさせていただいております。 そこでは、ケアマネに合格すると、八十七時間の研修だとか受講料が六万千円かかるとかということで質疑をさせていただいているんですけれども、令和六年度から、ケアマネの研修に東京都の補助金ができたとのことですけれども、その内容が分かれば教えてください。また、北区ではどのようになっているか、教えてください。
昨年の九月からこの事業が始まって、四分の三を東京都が補助してくれている、法人を通して申請をしていけばできる。さらには、お金だけではなくて、確かにケアマネの方から、何でこういうことを勉強するかという講習内容についても、また時間についても様々ご意見があるというふうに聞いております。ぜひこの辺を北区からも改善を図っていくように、さらに東京都にも言っていただき、そして、ケアマネの皆さんが法定研修を受けるときに、ぜひこの補助金をここでも使っていただくようにさらに推進をしていただきたいというふうに思っております。 ケアマネジャーが働きやすい環境をつくるということは、保険者である北区がどういうふうにその環境をつくっていくかということで決まってくるわけですね。 これから後期高齢者が爆発的に増える、そして介護保険の利用者、介護サービスの利用者も爆発的に増えていくということが北区でも起こっていくわけですので、この方々、利用者を支えるケアマネジャーやホームヘルパーなど介護従事者が北区で働きたいと言ってくれるような環境整備、また政策、これを保険者である北区がしっかりと構築をしていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひこれからもケアマネジャーの環境整備、北区で働きたいんだと、板橋じゃなくて、ほかの区じゃなくて、北区で働くとすごく働きがいがあってやりがいがあるという、そういう環境を保険者である北区が築いていっていただきたいなということを、切に要望させていただきます。 続きまして、都補助金の地域福祉推進包括補助事業費についてお伺いをいたします。 個人質問でも、この補助金を活用して高齢者の終身サポート事業をぜひやってくださいということを伺いました。 そこで、この地域福祉推進包括補助事業費は結構使い勝手がいいようなんですけれども、地域福祉推進、それから高齢社会対策、子ども家庭支援、障害者施策推進という大きな四つの項目で使えるというふうになっています。 それで、北区は今年度、二億三千九十二万円の予算計上をしているんですけれども、予算というか歳入で。これはどういうふうに使われるのか、教えてください。
ありがとうございます。 生活保護の自立支援だとか、社協のあんしん北等は分かっていたのですが、田端と東十条とかのエレベーター、バリアフリー化にもこれが使われているんだなということで、改めて障がい者施策の推進という形になるのかなというふうにも思いました。この都の補助金を活用しながら北区で推進していかなければいけない福祉にしっかりと事業を組み立てていっていただきたいなというふうに思っております。 社協のあんしん北、ここにも使っているわけですから、今回、私が質問させていただきました地域単身高齢者等の総合相談支援事業というところにも合わせ技で使えるのかなというふうに思ったりもしておりますので、ぜひこの活用をして、高齢者の終身サポート事業をこれからも検討して実施していただきたいと強く要望をさせていただきます。 続きまして、高齢者あんしんセンター運営費についてお伺いをいたします。 これは、介護予防総合相談支援権利擁護事業等を十六か所のあんしんセンターに委託をして行っているということなんですけれども、このあんしんセンターの権利擁護事業というのはどのような業務か、教えてください。
あんしんセンターは、地域包括で、本当にこの権利擁護事業、たくさんのことを行っていただいております。特に高齢者の虐待だとか消費者被害の相談だとか、多岐にわたっていると思っておりますが、例えば金銭管理とか書類の預かりだとか、そういう権利擁護の仕事というのは契約を行うのかとか、様々ありますが、費用面だとか、それはどこにつないでいただいているんでしょうか。
低所得の方はあんしん北につなぎ、余裕のある方は専門職の弁護士さん、司法書士さん等につないでいただいているということで、このあんしんセンターが高齢者のお困り事の権利を守っていくための窓口になり、次の専門機関へつないでいくハブにぜひこれからもなっていただきたいというふうに思っております。 そのためには、困り事が何なのかというところをしっかりと整理をして把握をしていける権利擁護の研修というものもしっかりと推進をしていっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、最後に、チームオレンジの推進事業費についてお伺いいたします。 チームオレンジは、地域で暮らす認知症の人や家族の困り事などの支援ニーズと認知症サポーターをつなぐという、つなぐというのが一つのキーワードになっているのかなというふうにも思っております。 個人質問でも伺いましたけれどもまだまだできていなくて、チーム志茂のご紹介をいただきましたけれども、人材をつないでいくボランティアの人材を育成していくのが課題だというふうにおっしゃっていたんですけれども、今オレンジカフェも三十数か所、区内にあるわけですけれども、ここをしっかりと、全部がチームオレンジとはならないと思いますが、新しい認知症観というものを広めていくためには、このチームオレンジの活躍というのが非常に大切になってくるのではないかなというふうに思っております。 そこで、オレンジカフェでボランティアで来ていただく、あんしんセンターの職員の方々はよく分かっていると思うんですけれども、そうではなくて、その次のオレンジカフェを担っているボランティアの方々にぜひ区内外の好事例を、参加をする、もしくは視察をする等していただいて、ぜひチームオレンジの推進をしていただきたいなと思っているのですが、いかがでしょうか。
ついでにチーム志茂の宣伝をしますと、三月二十五日午後二時から、今度また駄菓子屋さんというものも行いますので、ぜひお越しいただければというふうに思っております。 それで今、包括の連絡会等でも言っていただけるというふうにおっしゃっておりましたけれども、それぞれの包括はそれぞれの法人に委託をして運営をされておりますので、十六の法人がそれぞれ独立した事業者と言ったらおかしいんですが、それぞれのエリアの中でまとまっているという感じなんですけれども、その横のネットワーク、十六の地域包括支援センターのそれぞれ横のネットワークというものを、もう少しの連絡会だけではなくて、それぞれの事業の中でもお互いに情報共有をしながら活用していくとまた違うのではないかなというふうに思っております。 それぞれの地域で固まっていくのではなくて、大きく交流しながら各地域に合ったチームオレンジの構築をぜひしていただきたいなというふうに要望させていただきます。 以上です。
いながき委員。
それでは、国民健康保険の現状と課題について、医療費の増加に伴う北区の見解、二点目は、医療費の抑制策としてのデータヘルス計画、三点目は、今話題の高額療養費制度とがん治療などの高額医療費の実態について質問いたします。 近年、医療技術の進歩と高度化に伴って国民健康保険における被保険者の医療費は増加傾向であります。これは午前中も質疑ありましたが、特に医療費の高騰は国保財政を圧迫して保険料の上昇につながり、加入者の負担増を招くの可能性が懸念される中で、持続可能な制度設計というものが今求められていると思います。 北区の令和四年度なんですが、国保加入者数が七万四百三十八人で、加入率は一九・八％、国や都に比べるとやや高いのですが、令和元年度を見てみますと二一・一％で約八千人も減っており、減少傾向にあると。令和四年ですが、総医療費は二百四十六億四千万円余ということで、令和元年から比較しますとやはり四％減少ということで、一人当たりの医療費は二万八千六百五十円と、やはり令和元年度と比較すると数は減っているんですけれども、上がっていると。千九百三十円増加しているということであります。 そこで、まず被保険者の医療費増加とともに、それが国保保険料に与える影響について、北区としてどのように分析されているのか。これは午前中、竹田委員のご質疑もありましたが、ご答弁早口だったので、もう一度、お聞かせいただきたいと思います。
ゆっくりとご答弁、ありがとうございます。 持続可能な国保の制度という社会保障全般ですが、やっぱり圧迫するというところ、また保険料が下がるというところで、健康増進、いわゆる健診だとか予防だとか、そこら辺のところをさらに進めていくことによって最終的に国保財政も圧迫しない、保険料の伸びを少なくできるかなというのがよく理解できました。 そこで、北区のデータヘルス計画においても特定健診・特定保健指導の受診率の向上を目指して、様々な目標を掲げて取り組んでいただいておりますけれども、医療費抑制策としてのデータヘルス計画における実施率の向上策について、直近の達成状況とか、また様々課題や、これからも具体的に推進されていくと思いますので方向性をお尋ねしたいと思います。
ご答弁のとおり、特定健診とか特定保健指導の結果、それからレセプトデータも活用しながら健康課題を分析して、ＰＤＣＡサイクルで計画的に行っているということがよく分かりました。引き続き、大事な取組ですので、特段の手を入れていただきたいと思います。 次に、今話題の高額療養費制度と高額医療費の実態について伺っていきたいと思いますが、政府は当初上限額を二〇二五年から、二七年にかけて三段階で引き上げる方針でしたけれども、がん患者の皆様からの様々なご要望とか、自己負担が増えれば治療が続けられないという世論も沸き上がっていまして、野党のほかに党内でも凍結要望が強いということで、総理は突如、先週七日に医療費が高額となった場合の患者負担を軽減する高額療養費制度の見直しについて、八月に予定した部分も見合わせるというような報道がありました。 そこで、がん治療における医療費は、抗がん剤治療とか、有名なオプジーボなどの高額薬剤の使用の増加などによって高額になるケースが多いと伺っております。したがって、がんの種類とか進行度によって医療費は異なるとは思いますけれども、平均的な医療費と高額療養費制度の利用状況の実態について、具体的にお示しをいただきたいと思います。 合わせて、高額療養費制度を利用した場合の被保険者の自己負担は、いろいろなケースがあると思うんですが、どの程度なのかというところ、所得によって変わっているということは承知していますが、可能な範囲で教えていただければと思います。
ゆっくりとご答弁、ありがとうございます。 やはり世界に冠たる国民皆保険制度の中でも高額療養費制度、すごく大事なんだ。今のいろんな議論というのも当然なのかな。やはり段階的な見直しもしなければいけないけれども、今じゃないかなというところで現状に至っているんだなということで、その背景、よく分かりました。 今、区民の方からも様々窓口にご相談があると思います。特に高額療養費制度のほかにも、様々な公的支援の中で丁寧にご案内をされているというのを伺っていますので、今回の引上げは凍結されましたので、引き続き、区民の側に立った対応をお願いしたいなというふうに思いますし、また、冒頭伺いました北区のデータヘルス計画でも、特に私もそうなんですけれども、生活習慣病の対策、それからメタボ、この辺のところを、しっかり重点を置かれていますけれども、それと加齢に伴ってがんも三人に一人はなるということなので、早期発見・早期治療による医療費の抑制ついて、ぜひ様々連携を取りながら、課題もあるとは思いますけれども、特定健診の受診率向上に向けて全庁的にお取組をしていただきたいなというふうに思います。 次に、話は変わりますが、国保制度の見直しに関する国の動向と北区の対応についてお尋ねしたいと思いますが、令和五年十一月、特別区長会に山田区長も参加されている思いますが、厚労省に対して国保制度の見直しに関する提言を提出したというふうに伺っております。 この提言、非常に重要なもので、国保財政の持続可能性を高めるものということで、いろいろ細かく、これちょっと申し上げませんが、四点、五点ほどございました。 そこで、特別区長会からの提言に対する、二年たちましたので、国からの回答とか対応、現時点で把握されている情報がありましたらお聞かせいただきたいなと思います。 また、毎月の国保課長会とか担当部長会においても、国保制度の見直しについていろいろな議論があると思うんですね。可能な範囲で結構なので、今後の具体的な対応、区によって様々違うと思うんですが、保険料は二十三区統一方式ということでもありますので、この辺の検討状況、二点伺いたいと思います。
この提言書を拝見しますと、特に所得水準が低い被保険者の方が増えているという現状を踏まえて、低所得者層の負担軽減とか、また財政安定化基金の財政調整事業は余剰金を原資に行っているけれども、なかなか納付金の大幅な上昇もあるということで、やはり財政安定化基金の積み増しとか具体的なこともございました。 持続可能な社会保障制度の確立という観点では、平成三十年にも改革が行われましたけれども、やはり構造的な課題もあって、どんどん高齢化も進行したり、あと今申し上げた所得の低い方々、いわゆる年金生活の方も増えているということもありますので、ぜひ特別区長会といたしましても、ぜひ区長さんにも、現行制度が今後維持できるような抜本的な改革を強く国に求めていただきたいというふうに思います。 次に、これも話題のいわゆる百三万円の壁に関しての特別区税の影響について伺いたいと思います。 数年で値上げ品目は累計で一万二千五百二十品、お米も全然下がりませんし、またこれから値上げもある。電気、ガス、光熱費、それからガソリン代、先ほども議論がありましたけれども、やはり物価高騰に追いつかない賃金という現象もありまして、特に低所得の方々とかは家計に大きな負担があるということで、百三万円の壁を打ち破ろうということで、濱田委員のところの国民民主党と自民・公明も合わせて何とか目指しますということですが、結局、様々な条件がありまして、ご案内のとおり、年収の壁が、二百万円以下の方は百六十万円に引上げられる、審議中ではありますけれども。 控除を四区分に、これは我が党からのご提案ですけれども、所得制限で四区分でやっていくと。期限つきで八百五十万円以下の方はそういう恩恵があって、減税効果は二万円から四万円実施されるだろうということなんですが、これを北区に置き換えてみますと、まだまだ確定ではないですけれども、来年度一〇・四％アップしている特別区民税、三百三十六億二千万円余について影響があるのかないのかということを伺いたいなと思いますし、今後どんどん具体化されていくと思いますが、財政当局として、今度は、恒久的に入る税収が減ると、様々、今七つの主要施策、また三つのコラボなども展開していますけれども、事業のプライオリティを考慮しながら、これはやめよう、これは始めようとか、実施時期の先送りなんかも出てくるのではないかなと心配しているんですが、今後の対策で必要となるものはどうなのか。 それから、話は戻りますけれども、前回の定額減税のときは、国の補填分で保障する地方特例交付金というのを実施していただきましたけれども、これはどうなのかなというところも、見通しを伺いたいと思います。
なかなか見通しが立たないなというのがよく分かりました。例えば百七十八万円になった場合に七兆円から八兆円というお話も財務省から出ていたりとか、二十三区では事務局試算すると一兆一千五百億円ということで、大変なことになるんだなと思うんですが。 やっぱり税制というのは公平・中立・簡素というのが大前提でもありまして、今回の所得制限つきの壁の見直しの税制関連法案改正も、財源は当初の六千億円から六千億円増えて一・二兆円ということでありました。 また、北区の令和七年度の予算編成方針にも、目まぐるしく変化する予測困難な社会経済情勢の中にあっても、前例にとらわれることなく柔軟に対応して、北区財政の持続性の確保に努めていくというふうに区長さんも記述されておりますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。 最後になりますが、今度は規制緩和による新たな歳入確保について伺いたいと思います。 これも、私、昨年の決算特別委員会でも質問させていただいたんですが、いわゆるＥＢＰＭに基づく政策立案に関して、今後、新たな事業に充当する財源を捻出するということで、規制緩和で、例えば公共施設、先ほども議論ありましたが、それから庁用車への広告掲示による収入を確保することを質問させていただきました。その後、いろいろ検討していただいているというふうにも伺っております。 以前も申し上げましたが、滝野川体育館にアシックスさんが広告を出したいんだけれども、都の条例が邪魔になっちゃって、年間で数百万円の歳入見込みがあるにもかかわらず断念をしたということで、なかなか厳しいな。 でも、北区には様々な公共施設があります。月曜日も適正配置の関係で質問させていただきましたけれども、もし規制緩和をすれば広告掲示も可能となって、新たな歳入も期待できるんじゃないかな、可能性があるんじゃないかなというふうに思っています。 特に、つつじ荘とかあじさい荘なんかは立地条件がいいので、北とぴあもそうですけれども、ＪＲからよく見えるところですので様々なスポンサーもつくというのができるんじゃないかなと思います。 そこで二点伺いたいんですが、都条例の規制があることは承知していますけれども、今申し上げた北とぴあ、それから赤羽会館、日常的にご利用いただいていますし、特に清掃事務所の清掃車とか、あと福祉の関係の様々な送迎車、それから区長さんも乗られる庁有車の側面に広告を掲示すると収入が期待できると思うんですが、ぜひ今の検討状況、絶対駄目だとか可能性が出てきたのか、そこら辺のところを示していただきたいなというふうに思います。 それから、午前中にも質疑がありましたが、二点目として、これから大きく新年度から展開するデジタルサイネージの活用ということで、これも東洋大学さんとお取組をやっていらっしゃいますが、まだまだこれから制度設計をしていく、どんなものを表示したらいいのかとか、そういうところでのルールづくりもこれから検討されると思うんですけれども、そこら辺も含めて今後の財源確保の具体策として、特に、これも議論がありました、ふるさと納税の返礼品、これもぜひ積極的な導入を期待しておりますけれども、今後の見通しについてお示しをいただきたいと思います。
ふるさと納税については、ユニークな取組、今までも、鉄道に乗ったり写真を撮ったりということで、非常に期待をしております。今はやっぱりチャンスだと思うんですね。このタイミングを逃さないで、新たな財源を活用するということは、結局、区民生活に全部行政サービスとして展開できるということになりますので、ぜひ前向きなご検討、新たな歳入確保について、お願いしたいと思います。 今アメリカではトランプさんになって、関税をバンバンやって貿易戦争が激しくなる。外務大臣も今カナダに行って、何とか日本にはアルミはやめてくださいとお願いしていますけれども、やはり見通しは厳しいと。 これから、自動車も含めてあらゆる企業が貿易活動を進めなければなりません。社会経済の状況は大きく変化していますので、結局、そうなると景気も悪くなって、税も税収も低下して、なおかつ人口減少、それから少子高齢化、様々なやはり課題も山積していく中で大きな問題にもなりますので、財政面においても、また区政運営全般においても、あらゆる変化に対応できるような柔軟な取組という、先ほどご紹介させていただきましたけれども、特段のお取組をぜひお願いしたいと切に要望して、終わりたいと思います。
以上で、公明党議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、自由民主党北区新時代の会の質疑に入ります。仲田委員。
本日もよろしくお願いいたします。 初めに、介護保険料、こちらの介護について質問いたします。 かねてより、団塊世代が後期高齢者となる二〇二五年問題と言われる年を今年迎えました。午前中の質疑でもありましたが、この二〇二五年問題について、初めに、区がどのように捉えているか、介護認定率やケアマネジャーの人数なども含めて、改めてお聞かせください。
この二〇二五年問題について、区でも様々対応いただきまして、また事業所とも連携をし、様々な研修も行っていただいて、介護職の方々の定着、またなっていただくための政策などもしていただいているということで理解をいたしました。 今後も、人材不足であったりとかサービスの需要増が見込まれるということで、やはり介護サービスをマネジメントするケアマネジャーさんの役割というのがさらに重要性を増していくというふうに考えております。 先ほど、他会派の方からも、ケアマネジャーさんのシャドーワークについての質疑がありました。私も、同じ厚生労働省による資料を拝見いたしまして、ケアマネジャーさんの業務範囲外と考える依頼への対応については、対応頻度は六七％という数字があり、緊急訪問やサービスにかからない相談対応などが挙げられておりました。このシャドーワークが、ケアマネジャーさんの責任感や断りづらさによって行われてきたというふうにも私のほうでも伺っております。 ケアマネジャーさんの重要性が増す中、行政としても業務整理、そして利用者の認識も改めて考えていく必要があるというふうに思います。 ここについては重複になってしまいますが、この点についても区の考えをお聞かせください。
ここの部分については重複してしまった点もあったと思いますが、ご回答いただきありがとうございます。 ケアマネの負担軽減であったり、利用者や家族のケアもしていくということで、これからもケアマネジャーさんが働きやすい環境というのを区としても考えていただけたらというふうに思います。 また、次に介護サービスを提供していただいている事業者さん、またヘルパーさんとか、こちらの点についてもお伺いしたいと思います。 介護の三原則の一つに残存能力の活用というものがあり、自分でできることは自分でやってもらうようにするという考え方があります。利用者ができるところまで介護者がやってしまうと、利用者本人の残存能力が衰え、自立生活へのモチベーションが低下してしまう恐れがあるということにもつながります。 こういった過剰サービスが、少なからず介護保険料の増加の原因にもなっているというふうに考えます。保険料の給付費について増加していると思いますが、この点についてお考えがありましたらお聞かせください。
やはり利用者の方も増加しており、二％強ということで、今後も、サービスを受ける側の理解といいますか、介護というものが自立支援だったり介護予防だったりという側面があるということを理解して活用いただくことというものも、保険料の増加を減少させる一因にもなるんじゃないかなというふうに思っております。 利用者側がセルフマネジメントの考え方を持つことというのが、本当に今後この保険料が増加していく中ですごく必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、区の事業者さんの中では、利用者さんがヘルパーと家事代行サービスを混同している方も多く、先ほどのケアマネジャーさんのシャドーワークと同じように、責任や断りづらさからうやむやにしてしまう場合も多いと伺っております。 この介護に従事する方の断りづらさを軽減することについても必要であるというふうに考えますが、介護サービスを利用する側の介護リテラシーというものも意識していく必要があると考えます。 また、過剰介護だけでなく、利用者本人やその家族からセクシュアルハラスメントやカスタマーハラスメントを受けたといったお声も伺っております。サービスを受けられるなら受けられるだけ提供してほしい、介護保険料を払っているのだからサービスを受けて当たり前といった考えを少なからず持っている方もいらっしゃいます。 また一方で、希望していないサービスを受けている利用者でも、サービスをしていただいているからありがたい、申し訳ないといったことを感じてサービスを断れないといった声も伺っております。 ぜひ一度、こちらについては立ち止まって、利用者の介護の在り方について正しく理解し、区と事業所と区民と、介護サービスについて疑問に思ったら気軽に相談してもいいという認識、また介護リテラシーについても改めて周知、また情報交換の仕方など工夫していただければ、こちらはご検討いただくよう要望とさせていただきます。 次の質問に移ります。 次は、特別区税収入の部分、歳入の部分について質問させていただきます。 歳入の中で事業内容が適切であるか、また何に使用しているかなど、区民の関心の一つにもなっていると思います。 初めに、歳入の中で雑入の項目にある宝くじ助成金のような明確に使い道が決まっていない項目について、こちらどのような事業に充てられるか、何点かで大丈夫ですので、例としてお聞かせください。
様々な事業に充てられていることについて理解をいたしました。こういったものに使いますとか、これに充てられているということがあまり見えていなかったと思うので、大変興味深いと感じています。 今ご紹介いただきました連携プロジェクトなどは、岩手とのマルシェの開催といったように明確に使い道が決まっていると思うんですけれども、岩手県とのマルシェといった取組で区民の方も分かりやすいというふうに思うんですけれども、宝くじ助成金やスポーツ振興くじ、競馬組合の配分金などについても何に使われているかが分かりにくい部分だと思いますし、こういった部分を明確にする必要というのもあるのではないかというふうに感じております。 他自治体の取組ではこのような歳入の部分を子どもみこしの改修であったり親子のイベント開催に使用されましたといった報告がホームページなどで掲載をされています。 私も宝くじを買ったことがあるんですけれども、全く当たらないと思う感情があるんですけれども、当たらなかったそのお金はどこに行くんだろうというふうに考えたときに、上野動物園の一部に充てられているといった情報を聞いた際に、自分が宝くじでどきどきした気持ちと、その後にそのお金がシャンシャンの餌になっているという、そういった思いというか考えに至ると何か得をしたような気持ちにもなると思います。 区民の方にとっても、あのときのお金はどこに使われているのかなというのが分かると納得感にもつながると思いますが、使い道を公表することについてどのように考えているか、見解を伺います。
ありがとうございます。様々研究することもあると思いますので、こちらはぜひご検討いただけたらというふうに思っております。 また、予算の見える化という部分で、今回の当初予算、見える化ボードがホームページに掲載をされております。こちら、円グラフによって内訳が一目で分かり、知りたい項目をクリックすると、またその内訳も見られるので大変分かりやすく、とてもよい取組だなというふうに思っております。 現在も区職員の方々が日々、限られた予算の中でよりよい区民サービスの向上に向けて取り組んでいただいていると思います。一方で、職員の方のこうした努力を見える化するという取組もしていただけたらなというふうに思っております。 こちら、桑名市の事例になってしまうんですけれども、がんばり”見える化“予算という取組を行っています。そのがんばり”見える化“予算では、職員の方が創意工夫し、新たな手法やアイデアによる取組で得られた歳入の増収や歳出削減の成果を評価し、増収額または節減額をインセンティブとして翌年度の当初予算に還元するといった取組です。 こちら、職員のやる気を高め、職員の努力が分かるような見える化というものをやっていただきたいなという思うんですけれども、その点についていかがお考えでしょうか。
ありがとうございます。現在も枠配分方式で様々やっていただいているということで、承知いたしました。ぜひ引き続き、この方式がよりよく、職員の方々にとって使いやすいといいますか、活用していただけるように、いろいろ研究いただいて進めていただけるようにお願いをいたします。 次の質問に移ります。次は、ふるさと納税について伺います。 今まで区では、特別区長会などでふるさと納税制度の抜本的な見直しを求めてまいりました。当初はお世話になったふるさと応援する制度だったものの、近年は返礼品ありきの制度になってしまうということが否めない状況となっています。とはいえ、増え続ける流出額に少しでも歯止めをかけるために返礼品の強化や周知も強化していく必要があります。 区では、令和五年からふるさと納税ポータルサイトを利用していますが、こちらについてどのような効果があったか伺います。
令和四年の二百七十七万円から二千八十万円に増えたということで、本当に効果があったなというふうに感じております。 昨年の新規の返礼品として、ＪＲＥの返礼品、新たな取組として先月、新幹線の内容について追加がされました。また、ＪＲＥのところで機関車を動かすといった事業も行っていると思いますが、こちらについて、募集から受付終了となるまでの期間を含めてどのような反応があったか伺います。
大変人気なんだなというふうに思っておりましたが、やはり新幹線のほうは年内に、機関車のほうは一週間から二週間で全部寄附があったということで、大変期待をしている事業でもございます。こちら、ぜひ拡充を行っていただきたいというふうに思っております。 一般的に鉄オタと言われている方ですけれども、全国に百五十万人から二百万人ほど存在すると言われております。マーケティング企業が行ったオタク主要分野別市場規模推移というものがありまして、こちら少しジャンルが異なってしまうんですけれども、鉄道模型というジャンルでは、二〇二四年は百三十五億円、二〇二〇年の百十五億円から増加傾向にあります。鉄オタという方にも細かいジャンルがありまして、模型とは別に撮り鉄、乗る専、見る専と言われている方々、趣味にかける必要経費が乗車運賃となっているのでデータもあまりちょっと調べ切ることができなかったんですけれども、まだまだ可能性を秘めたポテンシャルの高い市場であるというふうに思っております。 オタクの心理としましては、お金がかけられるものがあれば金額をいとわないといった性質があります。このことを考えますと、新幹線や機関車、電車といったものを実際に操作をしたり近くで見られるという体験は、北区独自でもありますし、とても希少で、需要はまだまだあるものだというふうに考えております。 ただ現時点ですと、募集人数がどれも少なく、期間も早急に決まってしまうということで、ぜひここは引き続き、返礼品の継続、また体験人数の拡充ができないか、協議いただきたいと思いますが、こちらについて見解を伺います。
やはりスケジュールなどで大変難しいということで、こちら理解をいたしました。ぜひ、どういった形で取組ができるかというのは今後もご検討いただけたらというふうに思っております。 また、古いデータではありますけれども、二〇一〇年の一橋大学鉄道研究会の調査によりますと、月にかけるお金が五千円未満の方は約四割、二万円以上の方は約一割となっておりますので、ぜひ幅広い価格帯での展開も視野にこちらをご検討いただけたらというふうに思います。 また、最後になりますが、女性をターゲットにした返礼品も考えていく必要があるというふうに思います。 昨年発行された大手美容雑誌では、美容好きのためのふるさと納税で、ＳＫ－Ⅱであったりとかアスタリフトなどの基礎化粧品が挙げられています。基礎化粧品は、デパコスの中でも高額であり、控除金額の上限に余裕がある方にとっては大変お得感を感じられる返礼品となっております。 一方で、ふるさと納税は、その土地の製造あるいは提供といった制限もあるため、商品だけというのは北区内では難しいというふうに伺っております。 そこで、区内に研究所や美容専門学校のある株式会社コーセーや学校法人コーセー学園との体験型返礼品のご検討いただきたいというふうに思っております。 パーソナルスタイリングサービスを提供する企業の調査によりますと、パーソナルカラーに関心のある女性は七四・五％、カスタマイズコスメに関しては四七％としております。理由としては、プロのアドバイスが欲しいからといった理由が六八・二％となっております。 ぜひ北区を代表する企業さんでございますので、専門学校や研究所内の施設で専門の方々によるパーソナルカラー診断やカスタマイズコスメの提案など体験ができる返礼品も一緒にご検討いただけたらと思います。こちらは要望とさせていただきます。 以上で、私の質問を終わります。
永沼委員。
私からは、先ほど二〇二五年問題ということがありましたけれども、その後、二〇四〇年問題ということで、八十五歳以上もさらに増加をし、救急搬送は七五％増えて、また在宅も六二％増えるというような時代になっております。じゃあ、どうしようかというところで、なるべくそのスピードをゆっくりさせるということも大事かなというふうに思っております。 介護予防・生活支援の短期集中型についてお聞きをします。 このたび、事業の拡充、また新規のモデル事業として行われるわけですけれども、これまでのところとこれから改善策、どういうことをやっていくのかというのを中心に、午前中も質疑ありましたけれども、改めてお聞かせください。
多様な主体なんですけれども、これに手を挙げてくれそうな見込みみたいなのは今現在、おありですか。
安心しました。せっかく制度をつくったのに参入してくれないとどうしようかなというふうに思いました。より多くの区民の方にこの事業に取り組んでもらうために、区としては今後どのようなことを考えているんでしょうか。
医師会だけじゃなくて、やはり三師会、いろんなところで広報していただいて、こういうことやっていますよ、どうですかというお声がけを、皆さんで声かけてくださいというふうに言うのも一つの手だなというふうに思いますので、医師会だけじゃなくてせっかく三師会もありますので、あと接骨院もそうですけれども、そういうところで広げていっていただけたらというふうに思います。 また、事業を始めるに当たって、どのくらいの効果があったかということを検証できるように、ある程度数値化するといいましょうか、例えば全く歩けない人は来られないと思いますけれども、そんなに歩けないという方が何メートル以上歩けるようになったとか、何キロ歩けるようになったとかというようなものだったら数値化できるかと思いますので、その辺も含めて何ができるかというのを最初に検討していただいて、やられて、こういう効果ができましたというように区民に広く周知できて、そうすると、じゃ、私もやってみようかなというようなこともあるかもしれませんし、ご家族の方がそれを見て、ぜひうちの家族もやってもらうという気にもなるかと思いますので、なるべく見える化というのを考えていただけたらというふうには思いますけれども、その後、最後、総合事業の位置づけについてですけれども、今現在はＣというのやっているんですけれども、ほかに区として充実策というのは何か考えていますでしょうか。
ぜひ地域全体で共有するという地域共生社会の実現に向けて、また地域包括ケアの推進も含めて考えていっていただきたいというふうに思います。 次の質問をさせていただきます。 先ほども少し国保のほうで話がありました、糖尿病性腎症の話もあったんですけれども、慢性腎臓病、ＣＫＤといいますけれども、これは患者さんが二千万人いると言われていて、新たな国民病と言われております。 慢性腎臓病、初期は症状がほとんどなくて、本人が気づかないうちに進行して、放っておくと腎不全、人工透析になってしまいます。また、合併症として脳卒中、脳梗塞、心不全というような血管疾患の高い頻度でかかってくるということです。 人工透析の医療費は、一人月額四十万円ぐらい、まさに相当な医療費がかかるということで大きな問題となっております。 この治療は、日々の生活習慣の改善とか食事療法、また薬物療法による血圧管理や貧血改善、また脂肪、また糖質、塩分摂取などを総合的に行う必要があります。定期健診等、適切な初期の段階での治療が最も有効で、万が一ひどくなると、先ほど言いましたように透析というようなかなり大変なことになってしまうので、その前に何とかしなきゃいけないということでございます。 北区では、糖尿病性肥満、先ほどお話ありましたように、糖尿病の腎症というのはあるようですけれども、全体的なＣＫＤに関する勧奨等を行っていますでしょうか。
糖尿病性腎症の方に対してはちゃんとやっていて、未治療の方にも一応勧奨をしているというような認識だと思います。 糖尿病性腎症重症化予防プログラムというのが、国が喫緊の課題だといって市区町村に取組を続けるようということで、糖尿病性は減少傾向にあるそうでございます。 ただ、糖尿の透析の患者数は歯止めがかかっていないということで、糖尿病だけじゃなくて、ほかの病気から透析になっている患者さんが六割以上ということでございますので、先ほどお話ありましたように、未治療というか、レセプトでは分からないような、そういう方も広く周知をすることが必要だと思っております。 熊本市は、人工透析の患者数が全国平均と比べても高かったため、健康課題としていち早くから取り組み、疾病の啓発、それから受診の勧奨、病診連携の整備を図って、軽度から重症度まで総合的な対策を行った結果、十年間で透析の導入数の減少、そして透析になる平均年齢を下げたということで、その削減の効果は二十五億円だそうです。 なので、ぜひここをまねをしていただいて、どういうことをまねするかといいますと、啓発、これ先ほど言ったように、広く区民に知らせるということで啓発イベント、北区ですと食育フェアだとかいろんなイベントがありますので、そういうところでもＣＫＤの恐ろしさというのを知らせていただいていくというのも一つ、また、特定健診の受診の実施。 あとは、熊本市では、中程度の人たちに対して予防教室、また、食べ物、くまもと減塩美食の取組、ＩＣＴを活用した健康づくり、かかりつけ医、もしくは栄養士と連携をしてシステムの構築ということもあります。それとＣＫＤの病診連携の登録制度等々行っておりますので、ぜひここを研究していただいてやっていっていただけたらというふうに思いますが、今後の取組について何かお考えがありましたらお聞かせください。
ぜひ研究をしていただいて進めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 午前中でも質疑ありました特別区財政調整交付金のことについてお聞きしたいんですけれども、児童相談所の運営費のことなんですが、今後、児相の運営をするに当たって、東京都としては、もう既にそれは織り込み済みですよという話でした。大体一区二十億円ぐらいということで試算しているようですけれども、これがまた区が増えたり、また費用が二十億円以上になった場合に、余力みたいなもので見ると、今現在百五十三億円かかっているのが、百七十七億円までは一応確保してあるような感じに見えるんですが、増えた場合の対応というのはどういうことを考えられるんでしょうか。
ぜひ今後、また頑張って戦っていただきたいと思いますが、今度、特別交付金のことについて一％増えたということですけれども、この内容はあまり一定のルール、また公平でやっているというふうに都側は言っておりますが、区側の認識とちょっと違っているというふうに思っております。 それで、先ほど増えた分、北区としては腕の見せどころというところでございましたけれども、それだけだとちょっと課長が替わったらまた変わっちゃうんじゃないかなということもありますので、明確な区分とか交付率、明確なルールづくりをしていくべきだと思いますが、その辺の見解をお聞かせください。
以上で、自由民主党北区新時代の会の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。 再開は三時二十七分です。よろしくお願いいたします。 午後三時十二分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時二十七分再開
休憩前に引き続き、委員会を再開します。 日本共産党北区議員団の質疑に入ります。宇都宮委員。
よろしくお願いします。先ほどの質疑とも少し重複することがあると思いますが、よろしくお願いします。 私のほうからは、健康保険料体系についてお伺いをします。 国保運営協議会を受けまして、新年度の国保料改定の方針が区民生活委員会に示されました。加入している方の所得が低い国保がほかの医療保険より保険料が高い、負担が限界になっているということが国保の構造問題とされているところで、先ほど特別区長会の中での提言ですとか、国保年金課長の課長会の中でも、国保の在り方についても検討、議論が進められているというところも受け止めております。 この間も、毎年のように保険料が引き上げられてきましたが、新年度、値下げになるという見通しが示されています。この中身は、東京都では一人当たり三千七百八十一円ですが、北区では八千九百五十五円の大幅な引下げとなります。 区民生活委員会で示されましたモデルケースによる試算でも、年収九十八万円から九百万円まで全ての世帯で値下げとなり、物価高騰の下、加入者の大きな負担軽減になるという点は、私たち会派は評価をいたします。 その点で、しかしながら、国保料は引き続き、今払い続けるということが本当に大変な、払いたくても払えない水準であるということには変わりがありません。さらなる引下げ、本当に必要だと思っています。 ご承知のとおり、国保の均等割は、加入する全ての家族に定額にかかる人頭税のような仕組みとなっており、どんなに所得が少なくても、生まれたばかりの赤ちゃんであってもかかるので、その負担は子どものいる世帯にはとりわけ重いものとなっています。子どもの均等割は、子どもの貧困対策、子育て支援にも本当に逆行するものではないかと考えます。 自営業で、例えば小学生のお子さん二人を持つ世帯、この物価高騰で本当に国保料の負担で食費を削って生活をされているというような、本当に切実な声が多く寄せられています。 こうした中で、私たちも予算組替え提案などで繰り返し、子ども均等割の負担軽減を求めてまいりましたが、令和四年度からようやく、国の制度としては未就学児の均等割を半額にするという措置が取られております。 そこで、これにとどまらずさらなる子ども均等割の負担軽減を進めていただくよう求めるものです。 この三月四日に日本共産党東京都議会議員団は、国民健康保険の十八歳までの均等割保険料ゼロ円条例を都議会に提案をいたしました。これは、子どもにかかる分の額を減免する区市町村に対して都が全額を補助し、子どもの均等割負担をゼロ円にするという内容となっています。 まず、そこでお聞きをいたします。区は、この条例提案について承知をしていますでしょうか。また、都の全額補助によって子どもの均等割負担をゼロにするという提案についてどう思われますか、見解を伺います。
コメントがなくてちょっと残念だなと思っています。 私たちも本来、子どもの均等割の負担軽減の部分は国や東京都の責任で行うべきということを考えておるのですが、国や都がやらないからといって何もしないというわけにはいかないのではないかなと思います。 そこで先日、会派の代表質問でもお伺いをしたのですが、北区で、さらなる子どもの均等割の負担軽減するためにはどのくらいの財源が必要か、また就学前全額を無料にする場合、十八歳までの均等割を半額にする場合、さらには十八歳までを全額無料にする場合について、それぞれお答えをください。
お答えいただきました。就学前までの全額無料には五千四百二十万円、十八歳まで半額には九千三百六十二万円、ごめんなさい、十八歳まで全額のところ、もう一度お聞かせいただけますか。
ありがとうございます。十八歳まで全額には一億八千七百二十万円というお答えでした。そこは理解をしました。 先日、総括質疑のほうでも指摘を幾つかさせていただきましたが、北区のほう新年度では百億円を超える歳入増となるという下でも、やはり年度末と新年度で八十億円を基金に積み立てるとしています。そのうちの十八歳まで全額にというところ約二億円、僅か二％、二億円を回すだけで十八歳まで全ての子どもの均等割をゼロ円にするということができると思います。 そこで伺いたいんですが、国や都には負担軽減を求めつつ、当面は北区として子どもの国保料均等割を無料とする措置を取るべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
なかなか前向きなご答弁をいただけなかったのですが、引き続き、特別区長会のところでも東京都、国に対しても国保制度の構造の問題のところもうしっかりと議論していただいて、ここのところ前に進めていただきたいというのと、本当に今収束の見えていない物価高騰、異常な物価高騰が続いています。子育て世帯、本当に赤ちゃんが生まれて均等割が取られるという、この仕組みはね、本当、私はおかしいと思います。 この構造の問題、ここは北区とも共有できているなと思うので、ぜひこれ、独自というのはなかなかあれ、まずは東京都と国にも働きかけていただきたいのと、子育て世帯の国保料の負担軽減のところにご努力いただいてきて、できるだけ要望して負担軽減をしていただきたいと思います。これを要望して、私の質問は終わらせていただきます。
永井委員。
私からは、介護保険についてお伺いをしていきたいと思っています。 介護保険料の区の独自減免、これは北区の独自減免なんですけれども、特別徴収、例えば年金から介護保険料を引き落とされている方にも、この減免が利用できることが分かるように周知をしてください。また、表現とかも変えてくださいと、何度か求めています。 なので、この辺りなんですが、周知方法とか改善した点があれば教えていただければと思います。
タイトル、保険料の減額、納付困難な方、もともと年金の方は納付困難にはならないので、このタイトルを変えていただいたというのはとてもうれしいなと思っています。それからまた、年金から差引きで納付している方という表記も追加をしてくれてありがとうございます。 今後、ホームページではこういうふうに変わっているんですが、紙媒体によるお知らせとかがもしあれば教えてください。
ありがとうございます。ホームページも広く周知するには大事なんです。やっぱりこの年代の方だと、紙媒体、そういった届くお知らせとか、あんしん介護の冊子とか、そういったものでお知らせしていくというのは改めて大事だと思います。 ぜひ研究していただきたいんですけれども、この数字、昔の実績を調べたら、平成二十年度ぐらいには七十八件、承認の数があって、今の倍以上の数字があったんですけれども、制度的には中身は何も変わっていないのか、そこだけ確認をさせてください。
仕組みが変わっていないというお答えだったので、やはり今の件数をもっともっと増やしていかなきゃいけないというふうに思いました。まず、今いろいろホームページとか冊子とか改善してもらえるというお話だったので、ぜひ相談に来てもらえるよう、また保険料が年金から天引きされている方たちに本当に伝わる工夫をさらにお願いをしたいと思います。 次に移りたいと思います。 今全国で介護事業所の休廃止が急増していると、様々なニュースでも言われているんですけれども、私たちが昨年お話をお伺いした介護事業者が、今年尋ねたら店じまいをもう既にしていたということで、こういうふうに廃止になっちゃうと、ヘルパーさんが来なくなっちゃう方が出てしまうのではないかと本当に心配になります。 また、別のところでは、いつも来ていたヘルパーさんが転勤して、事業所がほかの人に行ってもらうと利用者さんに話したら、ほかの人ならサービスを我慢する、そういったことになって、心配した高齢者あんしんセンターの方が緊急通報システムを入れて対応することになりました。こういった事例が、今区内でも出ております。 なので、区内の介護事業者が減っているなど、北区の状況を教えていただくとともに、またこういった状況が続くと希望する介護が受けられない利用者が出るんじゃないかというふうに心配しているんですが、その辺りについてお答えください。
問題があるのかなというふうに思ってくれて、少し問題意識を持ってくれているんだなと思いました。 資料を今回取り寄せさせていただいたんですけれども、そこでもやっぱり廃止のほうが開設よりも増えているところだったんですけれども、先ほど新規開設を拒否しているというふうに言われたんですけれども、そこは何ででしょうか。
なかなか従事者の方を取り合っているということは、やっぱり人がすごく少ないというようなことを感じます。 ぜひ地域で介護を支える人がいなくなると困るので、ぜひ今後も、先ほども意見交換、調査と出ていましたので、ぜひ今後も対応をやってほしいと思います。 続いて、今、人を、介護従事者を取り合っちゃうぐらい大変なんだなと思ったんですけれども、ヘルパーなどの介護人材確保や処遇改善について伺いますが、厚労省の介護事業所の休廃止調査で、その理由として最も多かったのは、やっぱり人員不足でした。 この人員不足の課題に、確保するにはやっぱり働く人の処遇改善が伴ってくるのではないかなというふうに思っています。 私も、区内で働く登録ヘルパーさんの声を伺いましたので、ちょっとご紹介したいと思います。 介護保険制度導入から働いている。以前は三時間単位の仕事があったが、認知症の方など神経を使う仕事をしていたが、今は時間が細切れになってお金にならない。また、一時間の仕事をするのに移動時間を一時間かけて、交通費も出ない。十年以上登録ヘルパーで働いている。時給がほんの少し上がっても、物価高騰で結局下がってしまっている。また、重い買物を頼まれ、自転車で転倒して骨折して仕事を辞めざるを得なかった。こういったお話を聞いた方たち、七十代後半から八十代の方たちなんですけれども、本当に大変なお仕事で、自分の体もいたわりながら、仕事に生きがいを持っているから長く辞めずに働いているというのが本当に目に浮かびます。地域介護は、こうした皆さんに支えられているんだなと改めて思いました。 先ほど、アンケート調査をするということだったんですが、こうした方たちが辞めないで働き続けられる。事業所の実態とともに、そういった調査になるようにぜひ心がけてほしいんですがいかがでしょうか。
ぜひこういった調査、様々な業務形態があるのですごく実態把握は難しいと思うんですけれども、リアルに掴んでいただいて、今ご紹介したような方々も含めて処遇改善につながるよう、ぜひお願いをしたいと思います。 また、今、男性では給料が安くて家族を養えない、また独身の人でも家賃が払えない、こういった声も同時に伺っています。 よく言われているのが、介護現場は全産業平均より月五万円以上低い、このことは、特に若い人にとって介護の仕事に魅力を感じてもなかなか踏み出せない、そういった要因になっていると思います。 新年度、介護人材確保や処遇改善、どのように取り組んでいくのか、お教えください。
よく分かりました。 働く方たちの環境改善ということで、いろんなシステムを導入したり研修などをやっているというのは分かったんですが、やっぱりこういった現場、やりがいとか志があっても、普通の生活ができる給与水準でなければ継続できない。ここのところを引き上げていくというのが本当に必要だなというふうに思っています。 しかも、今まで介護報酬、訪問介護の報酬の引下げがこういった人員不足への、賃金の面でも追い打ちをかけているんじゃないかなと思っています。 今までも言ってきたんですけれども、国に対して訪問介護の基本報酬を引き上げること、また処遇改善などが保険料利用料にはね返らないよう国庫負担を増やすよう、これをぜひ区から求めていただきたいこと、この場では要望をしたいと思います。 それで、昨年末、介護事業所への物価高騰などの対応をしていただいたんですが、やはり訪問介護基本報酬引下げの中で事業所の運営も厳しくて、存続自体が危ぶまれている、先ほどもちょっと減っているという話だったので、働いている方の処遇改善まではなかなか手が回っていないんじゃないかなというふうに思っています。 そこで、私たちは組替え提案を予定しているんですが、区内の登録ヘルパーさんや介護従事者の方へ直接届く北区独自の給付金をぜひやっていただくよう求めますが、いかがでしょうか。お答えください。
ぜひ、国の取組というのもあるし、区から国に求めているというのもあるんですけれども、やっぱり今この物価高騰の中で頑張って働いている皆さんに、ぜひ区としても行ってほしかったなというふうに思っています。 働く人を大切にすることが地域のケアを支えることにつながりますので、ぜひこうした給付金も、今後前向きに考えていただきますよう、私からお願いして、質問を終わりたいと思います。
野々山委員。
続きまして私からは、まず歳入のほうで基金繰入金についてお聞きをしたいと思います。 総括質疑でも、今回の予算全体の中で基金の積立てという問題を提起させていただきました。新年度予算、一般会計の総額が一千九百十七億円となっていまして、それで、その中で財調基金の繰入れ、取崩しですね、これが七十三億円ということで計上されています。こういう構造になっているということですね。 今年度の二〇二四年度当初の繰入れを見ますと、当初予算では七十一億九千万円、約七十二億円ということになっていました。一年間、財政運営をやって、新年度予算の今回の取崩しの額は二十五・四億円ということで、乖離が四十六億五千万円、最初、当初計上した基金繰入れから三分の二の額を取り崩さなくても済んだというのが今年度の結果だったと思うんですね。これだけの取崩しをしなくて済んだということの理由をまずお聞かせください。
今回、特交などの影響が大きかったということですが、これ遡りますと、二〇二三年は当初六十二億円が四十六億円で、十六億円取り崩さなくても済んだと。以下、細かい数字は省略しますけれども、二十二年は三十三億円取り崩さなくても済んだ。二〇二一年は四十二億円、二〇二〇年は二十九億円、当初予算で計上するんだけれども、最終補正で最後どうなるか分からないという中でやってもらっているんだけれども、必ずこの間でいうと数十億単位で積み上がっているわけですね。ですから、こういうのは財政の仕組みとして仕方がないということになるんでしょうか。
細かいことは結構です。簡潔にお願いします。 結果として、新年度百億円の歳入増、それで年度末と新年度で八十億円積み立てるということだと思います。 見込みが違って、増えたからいいよという面はあると思うんですけれども、歳入が大きく様相が違ったということがあるんですが、もう一つ違ったのは、やっぱり区民生活ですよね。この間の異常とも言えるような物価高騰、ここまで米が上がるかとか、ここまで野菜が上がるか分からなかったと思うんですけれども、これは今も続いています。 ですから、区のほうは大きく収入増えて財調を使わなくて済んだ。だけれども、区民のほうもみんな収入が上がっているかというとそうじゃないというのは政府も言っているところですから、こういうお金を次の基金にまた繰り入れる、あるいは財調基金に積み上げるという予算編成のね、これはいかがかなというふうに思っていますので、特定目的基金のことについて聞きたいと思います。 特定目的基金は、年度の財政では賄い切れないものを想定して積んでおくということなんですけれども、それを一定取り崩して歳入に充てると。庁舎が年度末と新年度で約三十億円、学校改築は年度末と新年度で二十億円、これは大体目的がはっきりしているなというか、それ以外使いようがないから、これはもうやっぱり積まないといけないかなという心配は私たちもしています。 施設建設が年度に十億円積んでいますが、施設建設基金、これについて十億円というのはどういう見通しで積み立てているんでしょうか。
そうすると、企画総務委員会でもありましたけれども、庁舎も、これから建設コストの高騰でどうなっているか分からないという、まだまだ当初予定ぐらいは積んでいるけれども、まだどうか分からない。それから、学校改築も、次々と改築・リノベーションの計画が立っていますから、それはまだまだ積まなきゃいけない。それから、施設建設の児相、桐ケ丘、元気ぷらざ、こういうのが控えているよというお話でした。 では、まちづくり、これは年度末十億円、新年度十億円、二十億円の積立てですが、これは積立ての目的についてお答えください。
今財調戻り分という聞き慣れないお話だったかと思うんですけれども、これは都市計画事業で北区が負担する補助金、これには都市計画交付金の裏負担分が財調算定されて、これは支出はするんだけれども、支出した分がほぼ全額四年間かけてその後戻ってくるということですね。それが戻ってきたので、それをまたまちづくり基金に積みますよと、こういうお話でよろしいですか。
そうすると、まちづくりはこれからいろんな事業ありますけれども、都市計画事業については、一旦は減るけれども、またその分が四年で補填されるということですよね。 それで、過去を振り返って、実は私が区議会議員になったのは二〇〇七年なんですけれども、平成十九年なんですけれども、この頃はまちづくり基金は二億円ぐらいしかなかったんですよ、二億円。 それで、私は議会に入ったので覚えているんですけれども、これから十条のまちづくりが始まるぞと、物すごいお金がかかるんだということで、これは基金を積まなきゃいけないということになりまして、二〇〇八年から毎年十億円ずつ積立てを始めました。二〇一一年だけ、ちょっと財政が厳しいということで一億円ぐらいしか積まなかったんですけれども、それからずっと積んで、こんなに積んで何に使うんだということでね。そのときにいろいろ話してみたら、十条で再開発をやるから要るんだ、だけれどもそれは再開発をやって事業が進めば、支出した分が戻ってくるんだという話になってね。今も事業が続いていますから、大体再開発事業としては建設としては終わったんだけれども、支出があって、それがまた戻ってくるという循環になるわけですね。 私たち当時、そういうことが分かったので、もうこれ以上まちづくり基金積む必要はないんじゃないかということでかなり意見も言いまして、それで二〇一七年、平成二十九年に十億円積んだのを最後に、九十億円でこれで一旦ストップしてという経緯があったんですね。 結果的には十条西口再開発でこのまちづくり基金を使って、しかしそれが戻ってくるという経緯を見ますと、九十億円からそんなに減らないでずっと残っているんですよ、七十億円とか八十億円とか。令和五年末が七十三億円ですから。 ですから、戻ってきては積む、そして出してはまた戻ってくるということなので、今手元にあるというか、積んである七十億円ぐらいは、都市計画事業、その戻りがある分以外はどんなことに使うんでしょうか。
赤羽一丁目とか王子とか、これから市街地再開発、さらに予定されているということなんですけれども、それでも都市計画事業なんで、一旦は出るけれども、四年かかってほぼ全額戻ってくるわけですよ。 あとは区の単独事業でいろいろやらなくちゃいけないということが幾つか入っていましたけれども、これまでのまちづくり基金の取崩し額を見ても、一年で三十億円超えた、令和五年で三十億円超えて、これ最後の十条の西口ですかね、これ最後が三十億円です。あとは、もう数億円とか十数億円とかという感じですよ。 区の単独事業のまちづくりだけで十億円も二十億円も一年間でかかるという事業はないんだと思うんですけれどもね。なぜこれだけお金を積んでいるのかということについてお尋ねしたいと思います。
そういう心配があるから今九十億円ぐらい積んで、それを元手に回してきたわけですね。だから、十条で九十億円要るよと言われて積んだんだけれども、十条の事業をやっている間は八十億円を下らないわけですよ。出しては戻ってくるから。だから、いろんなのがあると考えたとしても、これ以上まちづくり基金に積んでおく必要があるのかというふうに思います。 それで同時に、まちづくりはお金がかかるからということでどんどん積んでおいていいのかという、その考え方もやっぱり見直していく必要があろうかと思います。 それは、北とぴあや、それから児童相談所、建設コストの高騰で予定していた大規模修繕だとか、それから入札不調だとかということになっていて、だからそういうのは施設建設についてはコストがかからないようにということで改善をしていくわけ、修正をしていくわけですよね。 まちづくりは、ちょっとどうなるか分かんないけれども、あんまり積算もしていないけれども、これからいろんな事業が重なってくるだろうということでどんどん積んでいくという。 都市計画事業は、今ので十分回っていくんだけれども、まだ心配だみたいなことになっていって、やっぱり私は、まちづくりの在り方も今後変えていかなくちゃいけない、見直していかなくちゃいけないということが、今の物価高騰、建設コストの高騰の中で出てくるんじゃないかというふうに思います。 中野区が、中野サンプラザの再開発ということで、これ度々引用していますが、最近のニュースで、中野区がサンプラザの再開発を白紙に戻したというのが今ニュースになっています。現時点において事業成立性の見通しが明らかでいないということで、事業者は設計変更してやらせてくれと言っているんだけれども、それは区としては認めないということです。白地撤回ということに、一旦なりました。 だから、今いろんな事業を課長おっしゃって、こういうことにかかりますよというふうになっているんだけれども、それをやっぱり精査していく必要があるし、そういうことでまちづくり基金を歳入に繰り入れるということをどんどんやるというところをやっぱり見直していく必要があるかなというふうに思うんですね。 今日、まちづくりの問題は歳出ではありませんし、拠点まちづくりも今日は質問を予定していませんので、これ以上やると歳出になっちゃうのでやめときますけれども。 それで、そういうことから基金残高の確保については、必要性や取崩しの見通し、起債とのバランスなども考えて、さらに精査して適正な水準とすべきだと思います。 私たち、庁舎を建てるためにはこれだけ必要だとか、学校改築がこれだけ控えているから今の数字では足りないって言われれば、それはそうだねとなりますけれども。まちづくりで今十分回っていくというふうに見通せるような基金が積んであるにもかかわらず、戻ってきたからまた積みますという、そういうやり方で、何に使うの、将来複合的にという、こういうところは少し見直したほうがいいのではないかと思いますが、ご見解をお聞かせください。
これから見えているということなんですけれども、今全くゼロの状態だったら、急に言われても間に合わないよという話になると思うんですけれども、今九十億円、現在で七十三億円があって、それで回っていくよという見通しがあるんじゃないですかということを言っているんですけれども。 だから、それぞれにもかかわらず、これからはまちづくりだということで、中身がどれぐらいかかるかということは分かんないのに載せていくということがちょっとおかしいんじゃないかなということなので、ここのところ、まちづくりの在り方も含めて再検討していただければと思います。 最後、いろいろ出ているんですけれども、財調協議のことについて少しお聞きしたいと思います。 大体、今回の財調協議の決着だとか中身については分かりました。心配なのは、やっぱり児相なんですね。 さっきもありましたが、〇・九％増えて五六％になって、北区はこれで児相は財源大丈夫なんだということで合意したということなんですか。それとも、まだまだこれじゃ足りない、まだ協議を続けていくということなんでしょうか。
以上で、日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 最後に、立憲クラブの質疑に入ります。赤江委員。
それでは、本日最後になります私たちの会派ですが、質問させていただきます。 名主の滝公園について質問をしたいと思います。こちらは、都市計画交付金のところに入っていますが、事業内容、内訳としてはどのようなことになるんでしょうか、教えてください。
ご答弁いただきました。経費に対してということで。 この工事ですが、昨年十二月に始まって工事期間が四か年の予定ということで、来年度が二か年目。 今月五日の東京新聞ではこの工事が取り上げられて、区民の声が載っていて、木が次々に伐採されていくのを見て悲しい気持ちになったという声が載ってしまっています。もともとは何本くらい樹木があって、それで何本くらい伐採する予定なんでしょうか。ちょっとお聞かせください。
実生木という言葉が出てきました。これについて、もうちょっとご説明いただけますか。
ご答弁いただきました。 木が切られてしまったということでショックを受けてしまうということは、もちろん私たちあるわけですが、その中で木が計画的に植えたものではなかったという部分と、あとやっぱり公園としての手入れが、滝のところですとか、あとプール跡地、なかなかそういったところの維持管理がきちんとある意味行われていなかったということのようですね。 その部分に関して、逆に切るべき木が増えてしまったという、想定よりも増えてしまったという理解でよろしいですか。
そういったことで、見込みより多くの木が切られてしまったということですけれども、この名主の滝公園、高低差があって、そして滝も四つあるという、北区の中でも珍しい形の公園だと思うので、ちょっと手入れも大変という部分もあるとは思います。 行ってみたときには、橋が、ここは渡らないようにというふうにサインがかけてあったりだとか、上に登っていくと何だか足元がぐらぐらして、最後、私の運動神経が悪いのもあるんですけれども、降りてくるときは、ここでこけて頭から落ちないようにと思って、一生懸命あちこちさわりながら降りてくるみたいな、そんな感じにちょっとなっていたのを思い出します。ただ、そういった上下に展開するような公園の魅力というのも、ある意味子どもたち向けにはあると思います。 ですので、高低差があるということで、また滝もあるというところの名主の滝公園のよさを生かした事業をお願いをしたいと思います。 ただ、ここの地域は、本当に傾斜がすごいので、そういったような土砂災害警戒区域になっているということでよかったですか。
きれいな公園というのは、やはり手入れをしないでは確保できないということでもあるとは思います。なので、今おっしゃったような緑陰の確保ですとか、在来種を中心に植えていくというような部分も大切にしていただいて、そしてきれいな名主の滝公園を、また二年後に見せていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。とうきょうママパパ応援事業補助金について伺います。こちらの補助金はどのような内容のものでしょうか。
ありがとうございます。いろいろな子育て支援に使っているということですね。 最近は、赤ちゃんを抱っこしたりとかバギーで押したりしている若いお父さんが随分増えているような印象があります。一方で、まだワンオペ育児という言葉ができるほど、母親にとって自分一人で育児をしているとか、つらいという気持ちがまだまだあるようです。 そこで、産前産後時期のパパに関する事業について伺います。ママパパ学級ですとか赤ちゃん学級などパパも参加される事業がありますけれども、違いや経緯などを教えていただけますか。
お答えいただきました。たくさん似たような名前があって、ちょっと自分でも古さとか新しさとか分からなかったんですが、来年度から赤ちゃん学級ということで分かりやすかったです。ありがとうございます。 今までのパパの参加者ですとか、あとはまた全体の参加者数の推移など、データがあれば教えていただけますか。
ご答弁いただきました。コロナがあって途中数が変わったりですとか、枠があるから、それに関して増えている、減っているというのはちょっと分かりにくいということであったと思います。なので、ここではどのぐらい男性がもっと受けるようになったとか、受けないとか、そういうのはちょっと分からなかったんですけれども、お父さんたちの参加についてはどのような印象を管轄下では持っていらっしゃるでしょうか。参加者へのアンケートなど、参加者の声もあれば教えていただけますか。
大変好意的な意見があったということと、パートナー同士ということで、ほかのペアと一緒にお話ができたというのは、それはすごくいいことだなと思います。 私自身、保健所で行われた産前の講座でお風呂の入れ方も習いましたし、うちの夫も大きなおもりをつけてというのがありました。ただ、ちょっとおもりが、本当に妊婦のよりもちょっと軽い、割合としては軽めだったのかなと、ちょっと男性にとっては割に軽いなと思った部分もあったのかなとちょっと思ってしまいますが。 病院でも講座を受けましたが、病院は産前だけだったので、私自身が一番よかったと思ったのは、夫と一緒に受けた北区の保健所の離乳食講座でした。二十人くらいの参加者で、男性はそのときは夫だけでした。そこでは栄養素などを夫も学ぶことができて、離乳食を試食したりして、その後は夜ご飯には何を作ろうかとか、一緒に相談をしたりとか、私がおむつ替えするから、あなたは離乳食を作ってねみたいな形で分担もできてとてもよかったなと思っています。 そして何より大きかったのは、そのことによって夫が保育園のママ友の中に混ざっても何の違和感もなかったという状態で、子育てについてもどんどん話していて、それが本当によかったなと思っています。なので、我が家はワンオペというのは無縁で過ごすことになりました。 今も離乳食づくりの講座があると思うんですけれども、シングルマザーの方ももちろんいらしていると思いますけれども、男性の方たち、やっぱり離乳食づくりというのは一つ大きなところになると思うんですが、どのぐらいいらして皆さんやってらっしゃるのかな、ちょっと伺いたいんですが。
子育てというのはやっぱり大変で、ワンオペ育児というのは減らしていくほうが育児疲れというものも減らせると思いますし、多くの家庭にとって、そういった男の人がやってきて育児について学ぶというチャンスがあるといいなと思っています。ぜひ参加された方の声も大きく使って広報をどんどんしていただければいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
では、どうぞよろしくお願いいたします。そうやってやっていくことで、子どもたちがまたハッピーになっていくのではないかと思います。 では、もう少し続けて伺います。次に、プラ製容器包装・再資源化支援事業補助金について伺います。こちらの補助金の内容を教えてください。
スタートアップということで、一億十八万円と額が大きいんですけれども、事業実施年度は令和二年度から令和八年度までとなっています。現在の補助金が終わってしまったら、それ以降はどうなるんでしょうか。
三年間ということで、令和四年度、五年度、六年度。
分別収集の向上ということで、そのために次のレベルアップが待っているということなんですね。 このレベルアップのために、今のところどんなイメージをされているでしょうか。まだまだ先だとは思うんですけれども、お聞かせいただければありがたいです。
周知啓発ということですね。そういうふうに伺うと、例えば動画をつくったりだとかホームページでやるとか、そういうところで発信をしていくというのは割と届いてほしい対象には届かないのかなとふだんから思っております。 そういう意味では、ユーチューブ広告なんかは、課金でもしていれば別だとは思うんですけれども、課金しないで見ているとぼんぼん広告が出てきて、うわ、出てくるなというぐらいなので、北区の視聴者限定で流してみるということも一つなのかなと思います。 それからまた、アプリみたいなものをつくって、分別の仕方が分かるものとか、ごみの日通知機能があったりとか、例えばあしたは何だっけと思っているところが、携帯のほうに何時になるとぽんと出てきて、あしたは燃えるごみとか、あしたはプラの日とかというふうに出てきたりとかすると便利かなと思います。 そのアプリに、携帯のカメラなどでそういうことができるのか分かりませんけれども、プラごみを撮ると大体の量が分かったりとかして、何となく月の達成度が分かるミニゲームみたいなものがついていたりとか、また、あるきたアプリみたいにちょっとポイントがついたりとか、そんなことがあると面白いかなと思うんですが、いかがでしょうか。
ごみということで調べていくと、この間質問させていただいたマイクロプラスチックの危険性みたいな、そういうところも本当に出てきているなというふうに思うので、環境保全、環境問題に対しての対応ということですとか、まちの美化ということであったりとか、いろんな側面があると思いますので、ぜひしっかりと啓発に取り組んでいただいて、よりよい区民の暮らしができるようにしていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 では、以上です。
花見委員。
私からは、まずネーミングライツの導入ついてお伺いしたいと思います。 ネーミングライツは、自治体と民間団体等の契約によって、自治体の施設に愛称等をつけると、その代わり対価を得て、施設の持続可能な運営に資する方法であるかと思います。 企業側からすれば、自治体の公共施設には人がたくさん集まってくるので企業の宣伝にもなるかと思いますし、自治体側からすれば、企業側が大きなスポンサーとなるので自治体の負担が軽減されるかと思っております。 そこで、まず実際に他の自治体でもネーミングライツを導入しているところもあるかと思うんですが、どれぐらいの収入になるかというのがなかなか分かりづらいところもあるかと思います。参考までに他区のネーミングライツの導入事例についてお伺いできますでしょうか。
施設によって、規模によって金額も違ってきていて、北区だと味の素のナショナルトレーニングセンターが一番有名かと思うんですが、こちらだと八年間で六億円余と大変多額になっているかと思います。 ただ、区の施設ですと、いろいろ施設によって金額が違ってきていまして、経営改革プランの中で、北区は公園とか公衆トイレにネーミングライツを導入するという検討をされているかと思うんですが、ぜひ北区の体育施設とか会館とかにも、今やっぱり自主財源の確保ということが大変大事になってきているかと思いますので、積極的に導入したらどうかと思っているんですが、その点の見解と、あとネーミングライツ導入への課題も併せてお伺いできますでしょうか。
施設によって地域の方の理解とか、あと呼びやすさとか親しみやすさとか、そういうところが大事かと思っておりますので、北区は体育館も新しくなる予定がありますし、いろいろ大きな会館もありますので、今課長のほうも前向きなご答弁があったかと思いますので、ぜひ検討いただければと思っております。 以上で終わります。
以上で、立憲クラブの質疑を終わります。 これをもって、持ち時間制による質疑を終わります。 準備が整うまで少々お待ちください。 これより補足質疑に入ります。 本日、補足質疑について申出がありましたのは、自由民主党北区新時代の会、日本共産党北区議員団であります。 よって、ただいま申し上げました順序により質疑を行います。 まず、自由民主党北区新時代の会、永沼委員。
すみません。答弁の途中だったので、お願いします。
非常に頑張ってらっしゃるというのが分かりましたので、引き続き頑張って財源を確保してください。 以上です。
それでは、続きまして日本共産党北区議員団、野々山委員、どうぞ。
都区財調協議、引き続きですが、区側は〇・九％増で、北区の児相、大丈夫ですかということでお聞きしましたので、お答えください。簡潔にお願いします。
ありがとうございます。また残りの十区が増えてくれば、協議を続けて、しっかり財源を確保していただきたいと思います。 北区でも初めての児相等複合施設ですから、先ほど財政課長のほうも、腕の見せどころだという話もありました。私たち、話を聞いているだけで報告を受けるだけですから、応援することしかできません。区長もぜひ区長会で頑張っていただき、財政課長もしっかり財源を確保してきていただくということをエールとして申し上げまして、質問を終わります。
以上で補足質疑を終わります。 これをもって、一般会計歳入及び各特別会計予算についての質疑を終了します。 本日の委員会を閉会いたします。 大変にお疲れさまでございました。 午後五時四分閉会