// 発言者（18名）
// 発言（216件）
おはようございます。 ただいまから予算特別委員会を開会します。 これより一般会計歳入及び各特別会計予算の質疑を一括して行います。 本日は日本維新の会北区議員団の質疑から始めます。さいとう委員。
日本維新の会北区議員団を代表して質問させていただきます。 初めに、自主財源の確保について質問いたします。 北区財政白書には、自主財源の割合が高いほど、財政運営の自主性と安定性が高まることから、自主財源の確保に取り組んでいく必要があるという記載がありますが、これは地方公共団体の自主財源を適切に確保することを目標としている日本維新の会としても、大変重要な視点だと考えております。 北区においても、先般発表された北区経営改革プラン２０２４に、北区新時代を実現するための施策、事業を確実に実施していくため、特別区税などの自主財源の確保を実施するという記載があり、自主財源の確保を経営改革の重点項目に設定していることを評価しております。 そこで質問いたしますが、令和六年度予算における自主財源比率をご教示ください。 また、東京二十三区が発表した令和六年度予算案に基づいて、東京二十三区における北区の自主財源比率の順位をご教示ください。
ご答弁ありがとうございます。東京二十三区の中でも、自主財源割合がまだまだ低水準であるということが理解できました。 一方、北区として自主財源の確保を経営改革の重点項目に設定しておりますが、今後、自主財源をどのように確保していくか、見解をご教示ください。
ご答弁ありがとうございます。非常に多様なアプローチで自主財源の確保に努めていくということが理解できました。 さきに申し上げたとおり、日本維新の会としても、自主財源の確保は非常に大事な項目だと考えているので、ぜひ取り進めていただければと思います。 今お話にもありました担税力のある住民獲得というのは、日本維新の会としても非常に重要なアプローチかなというふうに考えています。港区や武蔵野市など財政に貢献する新規住民を多数獲得してきた基礎自治体は、自主財源によって住民の需要にマッチした高品質な行政サービスを安定的に提供できております。もちろんおっしゃったとおり、地理的な制約等を考慮すれば、北区がいきなり港区になるとか武蔵野市になるということは容易ではないということは十分理解しております。 一方、都心地域の不動産価格が高騰する中、財政に貢献し得る新規住民が北区を居住地として選択する可能性は高まりつつあるものと認識しております。この点、認識は共有できているのかなと思いました。 こうした文脈において、日本維新の会北区議員団は、先ほど話にもありましたシティブランディングに期待をしております。もちろん魅力ある居住環境を整備することが前提にはありながら、都市として良質なブランドイメージを構築することは、財政に貢献する新規住民の獲得に必要不可欠だと考えているからです。 そこで質問いたしますが、財政に貢献する新規住民の獲得をシティブランディングの目標の一つに設定することで、歳入確保に努めるよう提言しますが、見解をご教示ください。 また、今後登用されるブランディング戦略アドバイザーの下、財政に貢献する新規住民の獲得に成功してきた自治体をベンチマークすることで、歳入確保をより実効性のあるものにするよう提言しますが、こちらについても見解をご教示ください。
ご答弁ありがとうございます。北区に住みたい、住み続けたいというキーワード、非常に重要かなと思っております。その上で、このブランディング戦略アドバイザーの下、そうした思いをより一人でも多くの方に持っていただくようご検討くださるということで、引き続きよろしくお願いいたします。 では、次の話題に移ります。歳入確保という観点で、区長公約である百五十の政策を参照したところ、未利用地・公共空間などの利活用の最大化で区政収入を増やし、稼ぐ区役所へという記載がありました。 この点、例えば京都市では、市公式ホームページで、売却も含めた活用方法の検討を進める市有地一覧、貸付け等による活用方法の検討を進める市有地一覧を公開しており、民間事業者などがそれらを参照し、活用するアイデアを提案できる体制が整備されております。 現在、北区においては、遊休状態の区有地や区有施設は、遊休施設利活用等検討会などで利活用方針を作成しておりますが、この際、遊休状態の区有地や区有施設は一律公開の上、民間事業者等がそれらを参照し、活用するアイデアを提案できる制度、すなわち公民連携による区有資産活用制度を構築するよう提言しますが、見解をご教示ください。
ご答弁ありがとうございます。一律公開に関しては非常にハードルが高いということを理解いたしました。一方で、やはり公民連携でこの区有施設を活用していくということに関しては、非常に前向きなご答弁をいただいたのかなと思っております。我々日本維新の会北区議員団としても、やはり公民連携は非常に重視しているアプローチなので、引き続き、進捗等フォローアップさせていただければなと思います。 次の質問に移ります。マイナンバーカードの健康保険証利用について質問いたします。 先般、日本維新の会は、医療制度の抜本改革、医療維新に向けての政策提言書を発表しました。医療維新と通称されるこの提言書の理念は、前文の今こそ持続可能な医療制度の構築を核とした抜本改革を断行せねばならないという言葉に集約されています。 世代間の公平性確保と医療の品質向上のための窓口負担改革、医療産業の生産性を向上させるための診療報酬体系刷新など、多種多様な観点から政策提言をしております。 北区においても、少子高齢化などの影響により、国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業の持続可能性に懸念がありますが、北区の国民健康保険事業、後期高齢者医療事業の現状をどのように認識しているか、見解をご教示ください。 その上で、両事業をどのように改革していく方針か、こちらについても見解をご教示ください。
ご答弁ありがとうございます。今のご答弁、ぎゅっと凝縮すると、やっぱり持続可能性に懸念があるということだと理解いたしました。改革するにしても、北区独自で何かをやっていくというハードルは物すごく高いし、だからこそ一部の事項に関しては国に要望しているということだと思います。 こうした文脈において、日本維新の会は、マイナンバーカードの健康保険証利用を推進していくことを医療維新で提言しています。というのも、マイナンバーカードの健康保険証利用は、医療サービスの利便性向上や不正利用の防止、医療費の適正化などに貢献すると考えているからです。これが間接的に、今おっしゃった国民健康保険事業、後期高齢者医療事業の持続可能性に貢献するものだと、このように考えております。 そこで、まず北区におけるマイナンバーカードの普及率及びマイナンバーカードの健康保険証利用率をご教示ください。
ご答弁ありがとうございます。いただいた答弁から分かることは、マイナンバーカードの普及率そのものは、非常に高水準であるということだと思います。 例えば令和六年度予算を見てみても、赤羽区民事務所にマイナンバーカード関連手続窓口を設置するための財政措置を講じることをご報告いただいておりますが、こうした措置で、マイナンバーカードの普及そのものに関しては引き続き推進されていくものだろうと理解しております。 一方、現行の健康保険証が廃止されるのが二〇二四年十二月二日ということもあって、猶予期間後はこのマイナンバーカードを健康保険証として利用することが決定している中、依然として北区のマイナンバーカードの健康保険証利用率が三・五八％と低水準であるということを若干懸念しております。 さきに申し上げたとおり、マイナンバーカードの健康保険利用に関しては、医療サービスの利便性向上であったり不正利用の防止など、国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業の改革において必須事項だと考えている中、北区としてマイナンバーカードの利用率向上に挑戦する必要があると認識しております。 そこで、まずマイナンバーカードの健康保険証利用率について、政府の目標値及び北区の目標値があればご教示ください。
ご答弁ありがとうございます。政府の目標値が五〇％と非常に高水準な中、北区の目標値が若干低水準なことに懸念があることは否定できないものの、少しずつでもマイナンバーカードの健康保険証利用を促進しようとする姿勢を、我々日本維新の会北区議員団としては強く支持をしております。 マイナンバーカードの健康保険証利用を促進するために、厚生労働省は多種多様な支援策を用意していると考えております。 二〇二四年一月十九日にマイナ保険証の利用促進等についてという資料が発表されましたが、対医療機関、薬局には利用率に応じた支援金交付など、対保険者、被保険者には動画広告の集中展開など、包括的なアプローチでマイナ保険証の利用を促進していることが表明されております。身近なところでいえば、例えば医療機関や薬局の窓口における声かけを、健康保険証をお持ちですかからマイナンバーカードをお持ちですかに変更するという対策も発表されていたりもします。 北区としても、マイナンバーカードの健康保険証利用を促進することは、おっしゃったとおり必要となりますが、例えば北区ニュースにおける周知であったり、もしくはナッジのアプローチを活用するなど、もしくは北区独自のインセンティブを設計するなど、北区でもマイナンバーカードの健康保険証利用を推進するための方策を講じていただくよう提言しますが、見解をご教示ください。
ご答弁ありがとうございます。非常に難しい側面もあることは十分理解しておるんですけれども、今おっしゃったような挑戦をぜひ続けていただいて、我々、医療維新の中でもマイナンバーカードの健康保険証利用、これは強く打ち出している一つのアプローチだと考えているので、引き続きフォローアップさせていただきたいなと思っております。 次に、ふるさと納税対策について質問いたします。 まず、ふるさと納税について、過去三か年の流出額をご教示ください。
ご答弁ありがとうございます。いただいた答弁から分かることは、ふるさと納税、流出額がかなり増加しているなというところです。 一方、おっしゃったとおり、ふるさと納税については、制度そのものが東京二十三区にとって不利であるということは長年指摘されておりまして、流出額が増加していることそのものについては、特段問題視するつもりはありません。むしろ、ふるさと納税額を急成長させている世田谷区などのように、できることをやっていくということが重要なんだろうと思います。この点、ふるさと納税の流出による負の影響などをＰＲいただいているということ、大変うれしく思います。 こうした文脈において、引き続き返礼品の応募実績や、あと先般導入されたふるさと納税プラットフォームの利用実績などを分析いただいて、しっかりとＰＤＣＡサイクルを回していくということが重要だと考えておりますが、この点、実施いただくよう提言するところで、見解をご教示ください。
ご答弁ありがとうございます。非常に今の答弁を聞いていて思うのは、やっぱりある種マーケティングの発想というか、民間的なアプローチでふるさと納税対策を実施いただくという意味で、現状分析というのも非常にしっかりされているなということと同時に、やはりＰＤＣＡをしっかり回していくというところで、引き続きふるさと納税額の推移、流出するのはしようがないけれども、僅かながらでもチャレンジをしていく姿勢というのは、ぜひこれからもお願いしたいところです。 今おっしゃったとおり、ふるさと納税、魅力ある返礼品を用意することが大変重要ということは、私もそのとおりだなと思っております。 今回、ＪＲ東日本と公民連携によって、電気機関車見学会と尾久駅構内探検ツアーを開発されました。これが、それぞれ十六万円強、三十三万円強と、かなり高額にもかかわらず六件の応募があって、総額で約百三十万円のふるさと納税を獲得していると考えています。この返礼品、思いというのはやはり趣味度なのかなと思っています。この趣味度が高いものを返礼品にする、すなわち多額の納税をしても欲しくなるような、ある種嗜好性の高いものを返礼品にするということが非常に重要でありますし、今回のこの百三十万円超のふるさと納税は、その趣味度に着目をして返礼品を拡充していただいたことの、僕は成果だと考えています。 その上で、引き続き趣味度に着目して返礼品を拡充いただくよう提言しますが、見解をご教示ください。
ご答弁ありがとうございます。キーワードとして、今、特別感、わくわく感というところが出てきたと思います。これは私の言うところの趣味度とかなり共通しているのかなと思っておりますし、引き続き注力いただければなと思います。 次に、学校施設の更新における歳入確保について質問いたします。 北区は、学校施設を更新するために多額の財政需要が発生しますが、学校施設環境改善交付金などの補助事業を活用することで歳入確保に努めていただいていることを大変評価しております。 そこで、まずは令和六年度における学校施設の更新費用について、総額の何割に補助事業を活用する予定かご教示ください。
ご答弁ありがとうございます。いただいた答弁の中で注目すべき数字は、やっぱり五％かなというふうに思っています。令和六年度における学校施設の更新費用について、総額の五％しか補助事業を活用できないということが、今いただいた答弁で明確になりました。 国、東京都の補助事業は、北区としてコントロールできないものであることは十分承知しておるんですけれども、学校施設を更新するための多額の財政需要が今後も発生していく中、北区として補助事業をより活用していくことが可能か、見解をご教示ください。
ご答弁ありがとうございます。補助金というか、学校施設の更新費用をカバーするために財源を確保しにいくその姿勢は、ぜひ維持していただければなと思います。 一方、国や東京都の補助金がこれ以上追加されなければ、北区としてこれ以上補助事業を活用することが困難でもあるということも同時に明確になりました。これは多額の財政需要に対応するに当たって、建築工事全般の設計業務及び工事管理を担当している営繕課の役割が一層重要になることを意味しています。見積金額が本当に最適化されているか、過度な予算計上をしていないか、高度なプロフェッショナルリズムに基づいて徹底精査するということが期待されます。 学校施設の更新においては、引き続き歳入確保に努めていただくことを前提に、議会として、営繕課の役割、十分果たせているかどうかというところに関しても注視していきたいと思います。 最後に、定額減税の対応について質問いたします。 令和六年度税制改正の大綱において、一定条件の下、定額による所得税額の特別控除、いわゆる定額減税が導入されることが決定しました。定額減税による歳入の減額を地方特例交付金で補填されることについては評価しますが、北区としては歳入確保という観点で政府動向を注視していく必要があると考えています。 定額減税については、政府がトップダウンで決定したものであって、システム改修等を含めて北区役所の業務負担が増大するものと推測しています。定額減税に対応するに当たり、職員の工数やシステム改修費などにどのような影響があったか、ご教示ください。 また、定額減税の対応について進捗及び見通しをご教示いただければと思います。
以上で、日本維新の会北区議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 準備が整うまで少々お待ちください。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（都民ファーストの会所属）の質疑に入ります。山中委員。
山中です。本日もよろしくお願いいたします。 まず、最初に国保についてお聞きいたします。 この決算特別委員会の途中で私に対して督促状が届きました。大変びっくりしました。督促状ってこんなにびっくりするものなのかというのと同時に、私は何にもしていないのにどうして届くんだろうというふうに思いました。この言葉、後でも出ますので覚えておいていただければと思います。今回のことは本当に私の単純なミスでございまして、お騒がせしたことを申し訳なく思っておりますが、これを機にいろいろ考えましたので、質問させていただきたいと思います。 まず、国民健康保険の納付義務は、国民健康保険法により世帯主が負うことになっている、これが前提でございます。北区のウェブサイト上でも、国保の加入や脱退の届出、保険証の交付請求、保険料の納付については世帯主が行うこと、なので保険証や保険料などの通知は全て世帯主宛てに送付されること、世帯主が国保加入者でない場合、これを擬制世帯と言うそうなんですが、それでも同様に行われるということが説明をされています。 世帯主が死亡すると、その届出により自動的に配偶者が世帯主になります。これはイコール、その配偶者が納付義務者になったということでございます。 この変更により必要な手続は三つ、国民健康保険証の世帯主欄の書換え、これ①です。②葬祭費支給の申請、これは死亡者が国保加入の場合です。③口座振替の申請、この三点が必要です。 区で発行しているおくやみのしおり～ご逝去に伴う手続きのご案内～には、区役所での手続として、区分、住民税のところに、亡くなられた方が世帯主の場合、世帯変更の届けが必要な場合があると書かれてありました。区分、死亡者が国保加入の場合のところには、保険証の返納、保険証の書換え、葬祭費の請求が書かれておりました。これらは①と②に相当します。そして、③の口座振替の申請については書かれてありませんでした。 そもそもこのおくやみのしおりは、先ほど申し上げましたように、死亡者が国保加入の場合と書かれてありましたので、私には関係ないとチェックもせず、完全にスルーをしてしまいました。おくやみコーナー、今度新しくできますけれども、そちらのときには、死亡者だけでなく家族が国保に加入している場合も配慮してほしいということを要望したいと思います。 さて、私の場合、一月五日に、先ほど申し上げました区分、住民税、亡くなられた方が世帯主の場合、世帯変更の届出が必要な場合があると書かれてありましたので、世帯主の変更の手続に赤羽区民事務所に行ってまいりました。そのときに、配偶者であれば世帯主は自動的に変更されるということを伺いました。そして、そのときに①の国民健康保険証の世帯主欄の書換え、これをすぐやっていただきました。そして新しい保険証をもらってきました。しかし、③の口座振替については言及がございませんでした。そのときに、国民健康保険料納入通知の送付についての書類を頂けていれば、督促をされるという、そういうお手数をかけることにはならなかったのではないかというふうに考えました。 私は何もしていないのに、世帯主が自動的に変更されたことにより、私が入っている国保で私の口座から国保料を引き落としているにもかかわらず、その口座は継続されない状態でストップしてしまったのであります。 そこで質問します。区民事務所でこの③口座振替申請の周知ができないでしょうか。
ありがとうございます。ぜひその姿勢で対応のほうをしていただければ、遺族は救われるところがあると思います。 それで、いろいろ見ている中で、擬制世帯と先ほど申し上げましたけれども、国保は世帯主に納付義務があるので、世帯主が国保に加入していなくても、世帯主宛てにいろいろな書類が届くということになっています。国保に世帯主が加入していない擬制世帯については、厚労省保険局の通知により、国民健康保険世帯主変更届を提出すれば、国保においてだけの世帯主の変更ができるという制度があるということを知ったんですけれども、北区ではそのようなことは行っているでしょうか。
では、その変更届を北区でも提出することができたということですかね。そうすると、あまり知られていないんじゃないかなというふうに思います。私もそれを知っていれば、そのような変更届をあらかじめ、五年前ですか、国保に入ったときにしたかったなと思います。 というのは、やはり配偶者とはいえ人の名前で届いた書類の封を開けるというのは、なかなかはばかられるところがあると思います。この中にもそういう対象の方がいらっしゃると思いますけれども、ぜひとも周知していただいて、自分に関することは自分の名前で書類が届くことが望ましいのではないかというふうに思います。 先ほど、抜本的な見直しを国にもう既に要望されているということで、答弁は求めませんけれども、この国保法というのは昭和三十年代につくられた法律で、今の現状にはマッチしていないことがたくさんあると思います。なので、持続可能なシステムになるように、国に要望をこれからも引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 次に、介護保険についてお聞きします。 東京都は今年度、要介護度等の維持改善に向けた介護事業者の取組促進として、要介護度等改善促進事業を行っております。これは事業所が東京都に申請するもので、その締切りは二月十四日でありました。北区でどのくらいの事業者が申請されたかということを把握されているでしょうか。
聞いていただいてありがとうございました。合計十施設が申請をされたということで、北区の中でもこの制度が周知されていたということが分かりました。 今までは、頑張って要介護度を下げると介護報酬が減ってしまうというジレンマがあって、これに対して東京都のほうで外づけのインセンティブで解消できないかということでできた事業だと思います。このようなインセンティブを与える事業を北区でも独自にすることは可能でしょうか。
ありがとうございます。そうですね、どういうふうに評価をしていったら公平性が保てるのかということは、すごく大事なことだと思いますので、今回、申請が通った場合に、せめて北区の中で好事例集など、または連絡協議会とか連絡会とか、そういうところで周知するなどして、こういうことがあったということを展開していっていただきたいことを要望します。 続いて、ふるさと納税についてお聞きします。 先ほどもご質疑ありましたので、一千八百万円の来年度予算、今年度が一千二百万円とおっしゃっていたので微妙な増額、その積算根拠について教えてください。
そうですね、四・四倍の伸びということで、来年度の予算額を超えるものがあったというのはちょっと驚きなんですけれども、ぜひとも、二十何億円に対して一千八百万円、二千万円としても一％しか歳入として見込めていないわけですから、せめて一桁、一億円ぐらいの予算になるように、引き続き努力をしてほしいと思っておりますが、北区でも使っているさとふるのランキングを調べたところ、上位に来ているのが食べ物と、あとはトイレットペーパーやティッシュペーパーなどの日用品だったんですね。使えるものか食べるものというと、これまで北区では、あまりそういった類いの返礼品がないのではないかというふうに思っております。 先ほど質疑の中で、ＪＲの体験型というお話がございましたが、すごくいいアイデアだと思って、高額納税者の方が来ていただいて、そして喜んでいただけていたというのにはありがたいことだと思いますが、これはやはりＪＲさんとの協議が必要なことであって、限りがどうしてもあるのではないかというふうに思っております。 そこで、私は、北区で独自に食べ物を作れないかというふうに考えております。例えば北海道清水町との関係ができましたので、北区でブランド牛を作るとか、空いている学校校舎などを利用してキクラゲを作っているところもあるというふうに聞いておりますが、そういうところにお考えはないでしょうか。
なので、私は北区でブランド牛を育てるということを提案しています。無謀だと思われるかもしれませんが、例えば他自治体、十六区では入湯税というのがあって、温泉施設を掘削されたりとかしています。過去にいろいろございましたけれども、温泉が……。
以上で、無会派（都民ファーストの会所属）の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（無所属）の質疑に入ります。加藤委員。
無所属の加藤みきです。今日もよろしくお願いいたします。 歳入について、まず小・中学校の給食費関連について伺います。 東京都は来年度予算案にて、都内の公立小・中学校の給食費について、保護者負担軽減を図る区市町村に対して半額を都が負担するということを盛り込んでいます。北区もこの都負担を歳入として活用することになると思いますが、既に都から制度の概要を聞いておりましたら教えてください。
ありがとうございます。就学援助だったり平均単価だったり考えたときに、北区の場合は、区が今年度出していた額のちょうど半額ぐらいが都から頂けるというような認識になるんでしょうか。
よく理解できました。ありがとうございます。給食に限らず、教育の無償化について、区と都が同じ方向を向いて取り組んでくださっていること、大変うれしく思っております。 それで、給食について、私たちの生活もですけれども、物価の高騰だったり燃料費の高騰だったりで、今までと同じ金額で同じ給食を作ることは難しいと思っております。恐らく現場の栄養士の先生方々、すごく苦労されているのではないかと考えております。保護者の中には、給食費が北区で無償化になったことで区の予算になっちゃったから、簡単に給食費の増額はできないんではないかと心配されている方もいらっしゃいます。年度途中で給食費の増額ということはあるのか、またその際、先ほどの東京都からの費用負担は追加で受けることができるのか、教えてください。
丁寧なお答えありがとうございます。今までもご対応いただいていたことと、今後もご対応いただけるであろうこと、すごく心強いお答えだと考えました。 保護者の方の中には、給食の質が落ちるぐらいだったら私が払いますぐらい言っていらっしゃる方もいますので、そういったことをぜひ周知していただいて、皆さん安心しておいしい給食が食べられるように、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、区民事務所や戸籍係での窓口でのキャッシュレス決済について伺います。 北区では、令和四年度から窓口でのキャッシュレス決済を導入されていますが、実際の窓口での支払いの件数や比率を教えていただけますか。
お答えありがとうございます。大体五件に一回ぐらい、二〇％前後なのかなと思って、すごく普及してきているなと感じております。 一般的に、利用者目線としてキャッシュレス決済が入るメリットというのは、現金を持たなくてもよいという利便性の向上だと考えます。私自身も生活の中でほとんど現金を使っておらず、クレジットカードだったりアプリ決済を使っています。手持ちの現金が少ないときは、お店を選ぶ際もキャッシュレス決済を対応しているお店というのを選ぶような生活スタイルになっております。 一方、事業者側としては、こうやって消費者から選んでいただけるということのほかに、キャッシュフローがデータで分析できることだったり、現金が透明化されることで一人当たりの消費単価が上がるということがお店だとあると思います。 北区の区民事務所だったり戸籍のところであれば、どのような点がキャッシュレス決済を導入した際のメリットになっているんでしょうか。
業務の効率化、すごくあると思うんですけれども、実際に窓口で対応できるお客様の件数だったりも上がったりしているんでしょうか。
ありがとうございます。売上げに貢献するところではないという目的はあると思うんですけれども、キャッシュレス決済を導入する際、機械そのものの費用であったり、あとネット回線を新しく引かないといけない、維持費もかかる、あと決済手数料が決済業者のほうに数％支払っているものがあると思います。こういったキャッシュレス決済を新しく導入する際、どのような費用がかかるのか、どれぐらいの金額なのか、教えていただけますか。
結構かかるんだなというのは思いました。 ただ、政府のほうでも二〇二五年までに、金額ベースなんですけれども、キャッシュレス決済の決済比率を四〇％目標にしておりまして、既に去年、おととしの時点で三六％まで達成しているそうです。世界的に見ると、韓国は九五％がキャッシュレス決済になっていたり、中国は七七％がキャッシュレス決済になっているそうでして、今後も世界的なトレンドとして上がっていくと思うんですけれども、なかなか初期費用がかかるものですので、例えば全ての場所に釣銭機を置くとかそういうことではなくて、例えばＰａｙＰａｙのバーコードをお店の前に置いておくだけ、看板みたいな紙を置いておくだけとか、そういう小さいところから始められることも考えてもいいのかなとちょっと思って、これは要望です。 もう一つ、キャッシュレスの話として、税金や保険料の払込用紙をＰａｙＰａｙアプリなどから読み込んで支払っていただくほうのキャッシュレスについてもちょっと伺います。 こちらも、キャッシュレス決済とそれ以外の支払いの比率を教えていただけますか。
お答えありがとうございます。こちらのほうは、今まで現金で払われている方がすごく多くて、キャッシュレスはまだまだなのかなと思っているんですけれども、こちら、今までコンビニや銀行に出向いて支払わなければいけなかったものが自宅から払えるということで、利用者の行動変容にまでつながっているすごく重要な制度だと思っています。 こちら、そうやって二十四時間払える、家で払えるということで、収納率のアップにつながっているのではないかなと予想しているんですけれども、それは数字として出てきていますでしょうか。
ありがとうございます。恐らく思ったよりキャッシュレス決済をされていないので知らない方も多いのかなと思うので、納付書を送るときに、既にご案内あるかもしれませんが、重ねてご案内していただきたいということと、あと、今までも印字していたバーコードがそのまま使えるため、設備投資が必要ない制度だと思っております。これは今は各種税金や保険料の支払いに利用されていますけれども、さらに同じような仕組みを拡大できるものはあるんでしょうか。
お答えありがとうございます。なかなかそちらも初期費用がかかるものだということがすごくよく分かりました。 さきの窓口のほうも併せてなんですけれども、初期費用とあと収入のバランスを見ていただいて、いいところはキャッシュレスを進めていただく、なかなか見合わないところは現状のままということが続くかと思いますけれども、その都度その都度、適正なご判断をお願いしたいと思います。 以上で終わります。
以上で、無会派（無所属）の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、自由民主党議員団の質疑に入ります。平田委員。
よろしくお願いします。 私からは、まずは十七款寄附金、一項寄附金、一目指定寄附金、北区応援サポーター寄附金、ふるさと納税についてお伺いいたします。 先ほど来、質疑にも上がっておりますが、令和五年度、北区ではふるさと納税による流出額が約二十一億円と、特別区民税の減収が年々大きな課題となり、北区だけでなく特別区全体でも様々な議論が進んでいます。しかしながら、流出額には到底及びませんが、令和五年度は前年に比べ約一千万円増の寄附金額となりました。 昨年七月より、ふるさと納税ポータルサイトを導入し、歳入の確保へ対策を実施しておりますが、ポータルサイトの導入前と導入後の変化についてお聞かせください。
ありがとうございます。やはり露出アップ、とても効果的と感じました。 令和五年度の全体百七十五件のうち百十八件、およそ三分の二の返礼品が、新たに十二月二十日に追加されたＰａｙＰａｙ商品券と把握しております。やはりこのように興味深いものや使い勝手のいい返礼品に需要が高まると感じております。 また、十二月一日から、ＪＲ東日本協力の下、ＪＲＥＭＡＬＬの運用も開始し、北区独自の体験型返礼品を導入し、寄附額の増加や北区をＰＲ、そしてシティプロモーションにもつながっているものと感じました。この新たな取組として開始した体験型返礼品についての考えをお示しください。
ありがとうございます。寄附者の方のしっかりとオタク心をくすぐるというか、プランが成立していたのかなと思いますので、やはり魅力ある返礼品に興味を持っていただくことも重要ですので、開発が進んでいくことを望んでおります。 寄附をされる方は、北区の中の八つのメニューから寄附先を選んでいただくことができると思います。子ども、高齢者・障害者、地域・産業、教育・文化、みどり・環境、まちづくり、北区役所新庁舎建設、北区全体という八つのメニューがあると思いますが、この寄附先のメニューへの割合など把握してございますでしょうか。
ありがとうございます。北区に対しての期待されている分野を表しているのかなと思いますので、しっかり各事業にもつなげていただきたいと思います。 ふるさと納税は、ただいま申し上げていただいたとおり、七割以上が今回は十二月に集中したということで、控除額の上限がはっきりしてから申し込む人が多い傾向にあるのかなと思います。 他自治体では、おせちとか年末年始に需要の高い返礼品に人気が集中することもあったりするので、クリスマスリースでしたり、お正月の飾り的な季節的に需要のある返礼品を取り上げることもポイントかと思っております。 また、昭島市ではシルバー人材による家事援助サービス、三重県名張市では福祉団体の生産品セットということで、各自治体の関連事業やサービスを返礼品としているところもありました。 先ほどのＪＲのものもありますが、北区独自の体験型返礼品として提案させていただくとすれば、例えばコミュニティＦＭのしぶさわくんＦＭの番組放送権の権利でしたり、しぶさわくんに出張して訪問してもらう権利、あとは北区の伝統工芸保存会の体験講座など、商品や工芸品の現品だけでなく、体験型の枠を今後も増やしていくお考えはありますでしょうか。
ありがとうございます。歳入確保に向けて魅力ある返礼品のバリエーションを増やすことでしたり、改めて年間通じて早い段階からもふるさと納税を受付できることを北区としてもＰＲしていくべきかなと思います。 次に移ります。第十五款都支出金、二項都補助金、二目福祉費補助金から障害者施設推進包括補助事業費について伺います。 東京都からの補助金を活用して、民間事業者による障害者グループホームの整備に対する補助を行うとしていると思いますが、まず整備するグループホームの概要、整備スケジュールについてお聞かせください。
ありがとうございます。開設は来年の三月を予定しているということで、遅れのないよう進めていただきたいことと、過ごしやすい環境の整備を期待しておりますし、また地域の方にも親しまれるような施設になればと思いますので、しっかり進めていただきたいなと思いますが、今回整備されるグループホームは知的障害者を対象にするということでしたが、重度障害者は対象にならないということで間違いないでしょうか。 また、北区障害者計画２０２１には、重度障害者への日中支援型グループホームについても検討を進めるということもありましたが、進捗具合をお示しください。
ありがとうございます。なかなか人員確保でしたり場所などの関係もあると思いますが、少しずつでも結構ですので、検討を進めていただければなと思います。 また、支援体制を整えるためにも、地域社会の中での理解を深めるとともに、障害を持つ方やご家族も安心できる施設、体制の充実が必要だと思いますが、北区での今グループホームの現状について、人数や利用状況をお聞かせください。
ありがとうございます。北区の現状を理解させていただけたかなと思いますが、やはり重度障害者の方々への大きな課題となっている部分としては親亡き後への対策だと思います。親亡き後は、必ずしも親亡き後ではなく、両親や兄弟などご家族などの献身的な支えが突然なくなることも含まれると思っています。特に、長年、在宅で介助しているご家庭は、食事や身の回りのことの環境が変わることにより、本人の生活にも食事が取れなくなるなどの影響を与える可能性がありますが、今後、北区として、重度障害者対象のグループホームの整備の必要性に対してはどのようにお考えでしょうか。
ありがとうございます。そうですね、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるためにも、北区として支援体制を整えていく整備事業の展開でしたり、課題をクリアしていくこと、図られることを切に願っております。 以上で私からの質問を終わります。ありがとうございます。
坂場委員。
私からは、まず二十款諸収入、六項雑入、七目雑入に計上されている、二億二千万円余の予算計上されているデジタル基盤改革支援補助金について伺います。 自治体情報システムの標準化に対する地方公共団体情報システム構築、Ｊ－ＬＩＳの補助金とありますが、またこの予算説明書の総務管理費の自治体情報システム標準化への対応ということで、住民情報系システム運営費が前年比四億三千万円余の増額で計上されています。 自治体情報システム標準化は、総務省からフォーマットが下りてきて、事業者の選定のみならず、利用するクラウドの選定までも自治体の判断と仄聞しておりましたが、どのように事業を進めているのか、現状を教えてください。 また、その中でこの補助金は足りているのでしょうか。予算額に対する算出根拠と要求金額、それに見合った補助金なのかどうか、教えてください。 また、二日目の総務費の款の質疑で上限額が見直されているとご答弁されていましたが、その後進展はあったのでしょうか。お願いします。
後から見直されて、金額で今のところ七千万円の不足ということで理解しました。 自治体情報システム標準化、令和七年度末に向けての準備で大変忙しいさなかとは存じますが、今お答えいただいた金額以外にも、システム標準化によるデータ量の変動によるクラウド利用料等、来年度の経費をどのように見込んでいますでしょうか。 また、足りない分はあるのでしょうか。足りないとしたら、その不足分をどのように補っていくのか教えてください。
今おっしゃったように、標準化システムに関しましては完全に国の事業ですので、足りない分、不足分はぜひ、国のほうに区長会で足並みそろえて求めていっていただきたいと思います。 これに関しては以上で、次に十四款国庫支出金、二項国庫補助金、六目デジタル田園都市国家構想交付金について伺います。 当初予算で九千五百万円余の歳入予算が計上されているこの予算です。内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局の資料によりますと、大きく四つの事業に分かれておりまして、北区で該当しそうな事業が二分の一補助対象となっているデジタル実装タイプと見受けられますが、この補助金を活用して来年度はどのような事業展開を計画しているのか、改めて教えてください。
政府の令和五年度当初予算で一千億円、補正で七百三十五億円、また令和六年度当初予算案では、昨年同様一千億円の予算案が国会で提出されています。 今回、北区として一千億円弱が予算計上されているわけですが、目的事業分としてはこれで十分かどうか、教えてください。
ありがとうございます。五つの事業展開とのことですが、今回この補助金を活用して、今お話しいただいた、先ほども質疑ありましたけれども、遺族サポートデスクが設置されるということです。この事業はどのような形で進めるのか、教えてください。
ご説明ありがとうございます。確かにデジタル化でかなり補える部分があるのかなというふうな印象を受けました。 ただ、やはり遺族という立場の方々、大変すごくショックを受けて動揺されている方たちが非常に多いのかなと思いますので、やはり現場で様々な不測の事態が起こる可能性もあり得ると思います。その中で、デジタルだけでは解決し切れない部分も多々あるかと思いますので、ぜひ寄り添ったご対応をこれからもお願いしたいと思います。 先ほど、この予算に関しましては、国の事業ではなく、あくまでも自治体の事業ということで二分の一の補助がつきます。その中で、ＣＩＯ補佐官であったりとかＤＸ推進アドバイザーの存在、北区でもこれから活躍していただくわけですけれども、やはりしっかりと、標準化システムとまた別の属性のものだというふうに認識していますので、ぜひこれらのビッグデータをしっかりと活用できるような支援体制を構築していっていただければと思います。 次に、十四款国庫支出金、二項国庫補助金、五目教育費補助金、学校施設環境改善交付金について伺います。 先ほどもご答弁があったように、令和六年度の学校改築やその他工事費が学校施設整備全体の予算に対する補助金の割合が約五％というお答えがありました。 私から一つ伺いたいのが、これまで十四校の小・中学校の改築事業が完了しているわけですが、工事費やその他経費を含めた総工費に対する補助金の割合は平均どれぐらいでしょうか。
五・三％、ありがとうございます。 それでは、これは後でまた言及しますので、次の質問にいきます。十四款の引き続き国庫支出金の中の二項国庫補助金、四目土木費補助金、社会資本整備総合交付金について伺います。 国交省のホームページにある当交付金の制度概要を見ますと、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援することを目的として、平成二十二年度予算において創設とあります。地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を原則一括。土地区画整理事業及び市街地再開発事業に関する補助制度においても、地方公共団体向け補助金は、原則、社会資本整備総合交付金へ移行とあります。予算説明書の項目を見ても、この交付金を活用している事業が多数あることが見受けられます。 そこで伺います。北区では、主要駅周辺の再開発事業が進んでおり、今後も駅周辺のまちづくり再開発事業計画がめじろ押しとなっている中で、令和六年度予算では前年比マイナス十四億円の計上となっておりますが、当交付金の活用は十分にできているのか。また、前年比十四億円マイナス計上となっている理由も併せて教えてください。
細かなご説明ありがとうございます。 ほぼほぼ十条の分ということでありましたけれども、防災対策としての観点からも、インフラ整備ですとか公共施設等の社会資本の整備もまた非常に重要な役割を担っているということで、総務費の款の質疑でも認識を共有いたしました。その意味でも、社会資本総合整備計画全般を順調に進めることは大変重要と認識しております。国からの補助は十分に足りているという認識のお答えだったかもしれませんが、毎年計上している予算どおりに順当に配分がされているのか、その現状も含めて教えてください。
国の予算が決まっていて、その中で他区の状況ですとか、ほかの影響も受けるというご答弁でしたかね。国交省の予算自体がほぼ二十年近く変わっていないので、特に公共施設事業に関する予算がずっと六兆円程度で推移していますので、ぜひ、後でも言及しますけれども、しっかりと求めていっていただければと思います。 次に移ります。十七款寄附金、一項寄附金の一目指定寄附金の中で、先ほど平田委員へのご答弁にもありましたけれども、ふるさと納税の歳入見込みに対するマイナス分が、まさに桁違いに大き過ぎると改めて感じるところでありました。 歳入に対する事業費の割合がどれくらいで、この一千二百万円の中の割合がどれぐらいで、また返礼品を含めた事業費について改めて伺えればと思います。
半分ということですね。また、三割が地元の企業に入るということで、これはこれでいいのかもしれません。ただ、経費ということで、プラットフォームに落ちる分も相当額あるのかなということを想定すると、改めて制度としていろいろ考えなきゃいけないかなというふうに感じております。 令和四年の第三回定例会の私の代表質問で、特別区長会において、国に対して不合理な税制改正に対する特別区の主張を行っているとご答弁いただきました。法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、そして、ふるさと納税の廃止を含めた抜本的見直しであります。そして、令和五年十一月にも特別区の主張（令和五年度版）を作成しています。 ふるさと納税制度に対する北区の姿勢は変わりありませんか。改めて考えを教えてください。
特別区長会のホームページにおきましても、応益負担ですとか負担分任という地方税の本旨を無視したものであり、是正が必要であるというふうに記載があります。また、マイナス分が相当ある中での様々なご対応、非常にありがたく思います。 実際に区内産業活性化という部分で、区内の企業体に落ちる金額も三割ほどありますので、そういったところも最大限いろいろと知恵を絞りながら、また区内産業活性化に向けてという観点でも、また、今後この制度がどうなっていくか分かりませんけれども、一つのノウハウとして、いろいろ蓄積をしていっていただければと思います。 次に、六款地方消費税交付金、一項地方消費税交付金について伺います。 今、地方消費税の清算基準の見直しという言葉が出てきましたので、地方消費税交付金についても伺いたいと思います。令和六年度の地方消費税交付金の予算計上額が六億七千万円ほどのマイナス計上となっていますが、その要因は何でしょうか。
ということは、令和六年度は一か月分少なくて、令和七年度分はその分増えるという認識でよろしいですか。となりますと、最終的にはマイナスにならないという見通しという答弁と受け止めます。 その要因についてまた伺いたいと思います。どのように分析されているのか。地方消費税交付金は、消費税徴収分を地方に振り分けるわけですから、景気変動の影響を受けるということになります。日経平均株価が史上最高の四万円台を突破したとの報道でにぎわっていますけれども、これらも判断材料になっているのでしょうか。また、現在の株価高騰をどのように受け止めているのか、併せてお答えください。
すみません、大きなことを聞いてしまって。確かに実質賃金の向上という部分では、生産性の向上と、あとは労働分配率、そこの部分を政府のほうで大企業にあっせんしているのかなというふうに見受けられます。 今、株価の話をさせていただいたんですけれども、岸田総理が掲げる資産倍増計画への思いが、令和五年度の税制改正のＮＩＳＡ制度の抜本的拡充や恒久化に反映された影響もあるのかなと個人的には感じております。 ここで税制改正と言えば、昨年十二月二十二日に閣議決定された令和六年度税制改正の大綱にて、令和六年六月から定額減税が実施とあります。令和六年度の特別区民税の歳入額は前年比十三億円余のマイナス計上となっておりますが、主な要因は定額減税の影響だけなのでしょうか。 また、定額減税分のマイナスは地方特例交付金で国から戻るとの説明がありましたが、当交付金はあくまで定額減税のマイナス分だけなのでしょうか。
地方消費税交付金もそうですし、特別区民税に反映される区民の所得も増収見込みということですかね。そして今、日経平均株価も上昇している現状、非常に喜ばしい現状と受け止めたいところではございますが、現在、日本経済は物価の変動を除いた実質値のＧＤＰが二期連続でマイナスとなり、リセッション、つまり景気後退に入ったと、先月の報道で皆さんもご存じかと思います。三月十一日に〇・一％成長と修正されていますが、課長もおっしゃったとおり、景気が上向いている実感は薄いのかなと思います。特に株価の上昇という部分では、フローではなくてストックの部分ですので、これが実際に景気に直接的な影響は非常に薄いですし、またＧＤＰへの反映はされない項目でもあります。 特に、また株式上場をやめたベネッセですとかシダックス、特に東芝、こういった大企業なんかも、景気が悪くない、また好調な企業なんかも上場廃止という方向にかじを切っている現状を見ても、直接的な景気の状況を反映しているわけじゃないのかなとは考えております。 実際に、一昨年の名目ＧＤＰが五百五十九兆円に対して、昨年の名目ＧＤＰは五百九十一兆円と伸びているものの、実質ＧＤＰに至っては、一昨年が五百四十八兆円に対し、昨年が五百五十八兆円で、物価の変動が反映される名目ＧＤＰの成長率に対し、物価の変動を除いた実質の成長率が追いついていない現状が数字に表れています。先ほど課長もご答弁されていました。つまり、デフレ状態であることに変わりはないことが数字に表れているわけです。 そして、地方消費税交付金や特別区民税がそれぞれ最終的に増収見込みということは、支出の合計が名目で上昇して、賃上げによる名目の賃金も上昇していることを指しています。しかし、実質賃金は二十二か月連続で下落している現状を見ても、可処分所得の減少による区民の生活は決して上向いていないことが容易に推測できると思います。 ＧＤＰは、国の経済状況を分析する上で非常に大事な指標であることは言うまでもありません。付加価値の合計である生産面、所得の合計である分配面、そして需要の合計である支出面、それぞれの合計が同じになる三面等価の法則だからです。 そして、我々が現在、予算特別委員会では、需要の合計である支出面を軸に議論をしています。支出面におけるＧＤＰの構成は大きく六つ、民間最終消費支出、政府最終消費支出、そして民間住宅、民間企業設備、そして公的資本形成、輸出入です。 在庫変動はこの区分に入れておりませんが、つまり、経済成長において政府の役割が大きく影響することを意味しています。ところが、内閣府が公表しているＧＤＰ統計の時系列データを見れば一目瞭然ですが、政府が担う政府最終消費支出と公的資本形成が、統計値が表示されている一九九四年からほぼ横ばいです。 そして、もう一つ整理しておきたいことがあります。日本の国債発行、国庫債券に関することです。 財務省も、日米英のような先進国において、自国通貨建ての国債は破綻しないと示していますし、理論的にも、経済状態が安定した国家において自国通貨建て国債は破綻しません。そして、自国通貨建ての国債の発行は自国の供給能力によって支えられています。供給能力、生産力が乏しい国は、国内の需要に対して供給が追いつかないため、インフレになりやすい状況になります。そして、自国で供給が需要を満たせない場合、輸入に頼ることになり、安定した輸入と自国通貨の暴落を避けるために、固定為替相場制を導入する必要に迫られます。 しかし、今の日本の輸入物価高の影響による国内の物価高を見てみれば理解しやすいと思います。しかし、日本は変動為替相場制を採用しているため、円安と言われてはいるものの為替は安定していて、経済が混乱するほどの影響はありません。それは自国供給能力に裏づけされているためです。 経済成長において政府の役割が大きいこと、また、国債発行において今の日本では経済的制限はないことに触れてきましたが、この二点から、政府が積極的に地方自治に予算を配分し、経済を強くし、ひいては国土強靱化を図るべきです。 先ほど、社会資本整備総合交付金の議論で配分が決まっているため、他区及び他自治体の状況により自治体への配分が変わることがあるという趣旨のご答弁がありました。公的資本形成を大きく進めるべき政府における公共事業費の予算は約六兆円、当初予算ベースですと約二十年間も変動はありません。三十年以内に八割の確率で起きると言われている首都直下型地震、そして、気候変動による災害の激甚化に備えるためにも、政府が率先してインフラ整備を図るべきです。 政府が大規模で長期的な計画の下、実現可能な分の予算を配分し、地方自治がそれを遂行していく、中央政府と地方自治との役割はそうであるべきと考えますが、この点いかがお考えでしょうか。
僕の表現を的確に直していただいた感じでありがたいです。必要な財源を負担する。まさにそのように思います。 今回、定額減税のように、国民の可処分所得を増やし、交付金で地方自治体に還元する、この発想は非常に大事です。しかし、将来を担う子どもたちの教育環境として大事な学びの場所であり、発災時には避難所にもなる学校施設への交付金及び補助金、そして我々の生活の質の向上や防災の観点からも、非常に大事な社会資本への交付金及び補助金が十分に配分されず、地方自治体の基金や一般財源に負担をかける構図に対しても、地方自治として現状を訴えていくべきと考えます。 ふるさと納税の廃止を求める主張を特別区長会で行っているように、本来あるべき政府と地方自治との役割分担をまずは特別区長会で議論または共有していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
大変力強いご答弁いただきました。 また、私もなぜこれほどまでに財政出動を主張するのか、それは日本は今デフレだからです。デフレの国が財政出動を渋っていては、デフレから脱却することは到底不可能です。岸田政権も、前政権から引き継ぎ、デフレからの脱却を掲げています。しかし、なぜ政府最終消費支出と公的資本形成が伸びていないのか。それは、骨太の方針にプライマリーバランス黒字化が明記されており、そして社会保障費を除く一般歳出の増額分が三年間で一千億円しか増額できないことになっているからです。 そして、骨太の方針の大きな改定が今年六月に行われます。自民党内に百人強の国会議員で構成する、責任ある積極財政を推進する議員連盟は、令和五年十一月四日に自民党の政務調査会長に、総合的経済対策と補正予算編成に向けての提言を提出しており、消費税や所得税の減税措置及び社会保障料の減免措置、事業者に対し柔軟な資金繰り、経済支援の継続等、コロナ融資返済の猶予・減免策、地方創生臨時交付金の継続等、地方交付税交付金の安定増額の実現、食料安全保障関連予算の別枠確保と農林畜産水産関連予算全体の大幅増額、サプライチェーン強靱化を図るため国内における生産拠点の設備投資の支援、子育て支援金の継続給付や児童手当の支援対象拡大、奨学金の返済免除や減免策などの抜本的支援、そして最後に国土強靱化五か年計画加速化対策の早期改定と次期法定計画の総額を十八兆円に拡大し、インフラ老朽化対策の加速化、これら七つを提言する等の動きがありました。 また、先月二十八日には自民党の財政政策検討本部にて、国と地方の基礎的財政収支に代わる、要するにプライマリーバランスに代わる指標の導入を探る、そして骨太方針への反映を目指すという方針を固め、防衛費や子育て支援など、財政で進めなければならない方針がめじろ押しだと西田本部長は述べています。 そして、私も自身が所属している積極財政を推進する地方議員連盟において、先月二月に提言書を取りまとめ、来週二十七日に自民党国会議員の議員連盟に提出する流れになっております。 このように、我々も政治の立場から声を上げ、活動を加速化していきますので、北区におきましても、特別区長会の働きかけを強めていただきたいと思います。 区民の幸せと福祉向上のため、子どもたちが将来に希望を持てる国づくりのため、将来世代にツケの先送りすることなく、日本を前に進めるためにも、ぜひお力添えをいただきたく思います。 私からの質問を終えます。
昼休憩の時間になりましたので、質疑を一旦中断し、休憩に入ります。 再開は一時三分です。 午後零時三分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時三分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 自由民主党議員団の質疑の続きに入ります。石川委員。
それでは、よろしくお願いいたします。 私からは、歳入について幾つかお伺いしたいと思います。 今回は、まず初めに施設使用料の改定についてお伺いいたします。 直近の見直しでは、平成三十年四月改定が最後であったと思います。その後、新型コロナ感染症等の影響により定期的な見直し検討が行われてこなかったと思います。今後は、公共施設等総合管理計画の検討に合わせて、使用料改定も受益者負担、負担の公平性の観点からも必要であると考えています。 そこで、この間の検討をどのように行ってきたか、簡単にお伺いしたいと思います。
六年近く前ということで、この間、物価高騰の影響も著しくあり、施設管理コストも上昇していると思います。受益者負担、負担の公平性の観点から今後どのように見直しを行っていくか、区の考えをお伺いします。
令和六年度の見直しの検討を進めていくということで、使用料改定は必要な対応になってくると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 次に入りたいと思います。都区財政調整協議の区立児童相談所設置に伴う配分割合の変更についてお伺いいたします。 これまで、都区間における財源配分の考え方、また配分割合の変更の考え方については、大きな課題があると思われますけれども、令和八年度に児童相談所等複合施設の開設を目指す上で、区立児童相談所設置に伴う財調上の取扱いについてはさらに重要視しているところです。 これまでの協議の経緯としては、先行三区が令和二年度に区立児相を開設することを踏まえ、都区の役割分担に大幅な変更が生じることを理由に配分割合の変更協議が行われた中で、最終的には特例的な対応として〇・一％の割合が変更となり、現在の五五・一％となっています。そして、先行三区の平年度ベースの決算額が明らかとなる令和四年度に改めて協議を行うことで仮決着となり、さらに令和五年度の協議では、東京都から配分割合を引き上げないとの姿勢が示されたと伺っています。 そこで質問したいと思いますが、まず、令和五年度の配分割合の変更協議について、当時の都区間の主張を改めてお伺いしたいと思います。
今ご答弁いただきましたけれども、東京都の姿勢としては、先ほどおっしゃられたとおり、区立児相は役割分担の変更に当たらないということと、それから特別区の潤沢な財政状況の二点から、変更は不要との考えということを理解しました。しかしながら、財政状況を持ち出すこと自体、議論がそもそも平行線であると感じています。 そこで、現在のこの変更協議がどのような状況にあるのか、改めてお伺いしたいと思います。
検討会で様々議論されているということで、財源配分の協議に関する状況は理解いたしました。 そこで、次に児相の開設についてお伺いしたいんですけれども、北区の児童相談所等複合施設も令和八年度中に開設が予定されて、職員育成を含め、開設に向け様々な準備を今進められていると思います。 そこでお伺いしたいのは、北区では児相開設にどの程度の運営費が見込まれるのか、お伺いしたいと思います。
答弁いただきました、およそ北区の算定額は十二億円ということで、大きな数字だと思います。 それでは、仮に財分割合が変更されないまま北区立の児相を開設した場合、財政面で生ずることを確認したいと思います。
答弁にありましたとおり、財調交付金の中での純粋な負担が増えるだけということで、これだけの財政負担はとても厳しいものだと思います。 児相については、子どもたちの命に関わる領域だけに、都区間でさらに議論を尽くして、ご努力いただき、一刻も早く課題解決が図られるように、ぜひともよろしくお願いいたします。 私たち自民党も努力して対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、山田区長も都議会議員出身でございますので、都側のスタンスもよくご存じだと思います。実務的な協議も踏まえて、区長会の対応にも期待したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 引き続き、特別区の主張の正当性を貫いて協議を進めてほしいということを切に願い、この質問を終わらせていただきます。 最後の質問として、森林環境譲与税についてお伺いしたいと思います。 森林環境譲与税は、平成三十一年に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が制定され、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林の間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や啓発・普及等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされています。 この事業は、ゼロカーボンシティ宣言をした北区においても積極的に進めていくべき事業だと考えております。自民党からも、令和四年の決算特別委員会で、この森林環境譲与税を使ったカーボンオフセットの活用について提案をいたしました。そこで、今回の予算ではカーボンオフセットの活用をされるということで、高く評価したいと思います。 そこで、まずは今後の譲与税の見込額についてお伺いしたいと思います。
試算で約三千八百万円ということで、この内訳のカーボンオフセットを含む活用方法についてお伺いしたいと思います。
環境学習と自治体連携としての清水町や中之条町とのカーボンオフセットということで、まずはこの新たな取組をとても期待しています。その他の友好都市、まだございますけれども、カーボンオフセットの事業をぜひともこれからも広げていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、私の質問を終わります。
永沼委員。
衛生費のところから、北区の医療、また介護、地域包括ケアの推進ということを少しお話をしてきました。 今日は、介護会計の認定調査員の増員というのがございます。どういうような経緯で増員をしたのかというのをお知らせください。
コロナの間は、認定調査をしないでそのまま更新をして、その期間が終了したので、今までやってなかった分、かなりの量の認定調査が必要になったということで増員をしたということでよろしいでしょうか。 今回どのくらいの件数があって、どのくらいの処理をしなきゃいけないのか。そして、人数が今回増員しただけで足りるのかどうか、その辺も含めてお答えください。
数年かけてということで対策をしているということですが、その間にやはり病状が変化したりとかすることは容易に分かるような気がしますが、そういう急な対応というか、そこには対応はちゃんとできるんでしょうか。
そもそも認定調査の調査員の人員確保が大変ということでございますが、何か区では対策はしてあるんでしょうか。
人材育成という意味では何かあるのかなというような質問だったんですけれども、なさそうなので次にいきますが、随分前に質問しているところがあって、認定調査の金額ですね。認定調査って、主治医の意見書と、あとケアマネジャーさんの調査書というのがあるかと思うんですけれども、最初の平成十二年に介護保険が始まるときの金額のままで、中身はどんどん濃くしていかなきゃいけないという中で、一枚作るのに相当時間がかかるというような話を随分前に言っているんですけれども、それで、平成二十四年度のときには、葛飾区、練馬区、そして渋谷区だったかな、五千円以上という金額なんですけれども、北区は上がったんでしょうか。
平成二十四年でも、五千二百五十円とか五千二百幾らという区が幾つかある中で、上げていただくのはすごくいいことなんですけれども、五千円ってどうなのかなと。物価高騰もしているこの中で、こういうのも人材の確保には重要なことかと思いますので、その辺を考えていただきたい。 それと、認定調査で時間がかかるということが結構問題になっています。今お話をした中でも、調査員がもっともっと細かく書かないと、一次判定で機械で振り落とされて、二次判定で人の心を入れると言いますけれども、そういうところでしっかり書いていないと、その状況が読み取れないということで、一件当たりの時間が書くのが長くなるから、一枚四千円を五千円に上げていただいたということでありますけれども、それでもやはり医師も、そこで医師の意見書で時間がかかったりということもあって、医師会を通じていろいろ、早くしようというふうにはお伝えしているとは思うんですけれども、そこの短縮というのはできるのかということと、もし長くなった場合に、緊急を要して早くしていただきたいという対応といいましょうか、何かそういうものがあるのかなというので、その辺についてどうでしょう。
先ほど言った緊急な場合というか、もう末期の方がすぐ診てほしいというときは何か対応ができているのかという、その辺は。
様々なことがありますのでしっかりと対応できるように、これからも認定調査、迅速に行っていただいて、適切な医療、また介護につなげていっていただきたいというふうに思います。 次の質問にいきます。 令和六年度、介護保険事業計画というのと介護予防事業計画というのを進めておられると思うんですけれども、一番有益な事業というのはどんなものがあるか、介護予防に関して。
どんな事業か簡単にお知らせください。
成果はどんな感じでしょうか。
まだ始めたばかりという中でも成果が見えてきたということで、今後これをどうやって進めていくのかということをお聞きします。
十九地域振興室というか、十九か所に増やしたいと。背景にはどんなものがありますか。
これからどんどん高齢者が増えていく、令和九年までにかなりの人数も増えていく中で、もう時間がないところだと思います。担い手の発掘とか育成も含めて区の方針をしっかりと関係団体と話をして、こういうふうに北区は進めていくんだと、そのためにこういうふうな人材を育成していく、こういう体制で令和九年までにできるような体制をつくっていきたいということをしっかり伝えた上で、やはり規制を緩和するなり何なりして、介護予防で少しでも状態が改善できるような人を増やしていっていただきたいと思いますので、その辺をしっかり対応していただきたいというふうに思います。何かコメントありますでしょうか。
ぜひいろんな形の介護予防ができるかなという、そういう人材の発掘も含めてやっていただいて、モデルケースでもいいので、どんどん進めていっていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。
以上で、自由民主党議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、公明党議員団の質疑に入ります。佐藤委員。
よろしくお願いします。 私からは、午前中からもう既に何度も質問が出ておりますが、ふるさと納税について、まずご質問させていただきます。 午前中から大変多くの質問が集まっているふるさと納税ですが、それだけ全ての方の関心が大きい内容なのだと思います。 確認いたしますが、今年度、令和五年度の寄附額は約一千二百二十七万円、前年度比約四・四倍、一千万円近い伸びと大幅な伸びながら、減収額のほうも約二十億六千万円、こちらも三億円近く減収が伸びたという、そういう状況と確認いたしました。 しかしながら、一千万円近くふるさと納税の寄附額が増えたということ、こちらのほうは大変個人的には評価したいと思います。今までほぼ横ばい状態でありながら、今年度これだけ大きな伸びを見せた、その要因としては、さとふるとＪＲＥＭＡＬＬを導入したということのお話がございました。そして、返礼品についても、人間国宝の奥山峰石氏による伝統工芸品を導入した。また、ＪＲ東日本に協力していただき、体験型の返礼品を導入した、こちらが大きな増収の要因になっていると認識いたしました。 さとふるでの寄附のうち百五十一件、八百七万円あったうちの最も多かった返礼品の応募がＰａｙＰａｙの商品券で百十八件、また、返礼品を求めない方も十六件あったとのお話がございました。 こういった方、本来のふるさと納税の趣旨に基づいた、純粋に北区を応援したい方のふるさと納税の寄附だと思われます。そういった人たち、今まで潜在的にいた人たちにとって、さとふるという有名な媒体を使うことによって、目につきやすいようにして寄附が増えたということは、本当によい取組であったと思います。 また、ＪＲ東日本に協力していただいての初の体験型の返礼品については、たしか十二月初めから募集を開始したと認識しておりますけれども、こちらのほうが初めて応募が始まったときに、個人的には、十六万円とか三十三万円だとか、そういったものに応募する人がいるのかと思っていたんですけれども、ＪＲＥＭＡＬＬを見たときに、まず十六万円、一回につき二名のものが二口、四名分ですか、これが既に売り切れている状況を見たときに、大変個人的に驚きました。そしてその後、一か月もたたないうちに、高額の一名ずつの三十三万円余りの、こちらのほうも年内にもう既に完売したということを聞きまして、改めて、鉄道マニアの需要というのはすごいものだなというふうに認識をいたしました。 個人的に、私が住んでいる地域は、尾久操車場がよく見えるところに住んでいるんですけれども、確かに以前から、最近はやっていませんけれども、ＪＲ東日本が尾久駅の操車場を使って鉄道祭りのようなイベントを行った際に、尾久駅の地下歩道のところから入場していくんですが、その最後尾の列がずっと線路沿いに延びて、田端新町のところまで延びていたりですとか、また週末、土日ごとに朝から、物すごい望遠の一番レフを担いだ、いわゆる撮り鉄の人たちが住宅街をうろうろして、普通の住宅街であれば、すぐに不審者で警察に通報されるようなところを、誰も、もう日常的な光景なので何も驚かなかったり、また、お盆休みや年末年始のそういったまとまった休みのときには、尾久駅の線路沿いには、遠方からの県外ナンバーの青森ナンバーですとか愛知ナンバーですとか、そういった車が脚立を積んで、朝から駅の線路のそばにずっと陣取りをして鉄道の写真を撮っている、そういう光景があるのを思いまして、改めて鉄道オタクの持っているポテンシャルというのは、すごいものがあるなというふうに認識をしております。 この寄附者の方も、先ほどのお話で、プロの運転士の方と会話を交わすようなことで終始笑顔で、三時間満足して、またぜひ続けてほしいというお声をいただいて帰られたということで、大変すばらしい、大成功だったなと認識しているんですけれども、もしお分かりになれば、応募者の方の中で一番遠方から応募されて今回体験された方は、どちらからいらっしゃっていたのか、もし分かれば教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。大阪から三時間の体験のために、また、来る間も当然鉄道を使って来られると思うんですけれども、それだけのお金と時間を使って来られるということに、改めて鉄道の持っているポテンシャルというのはすごいものだなというふうに思っております。 また、たしか先月、ジェイコムの番組でも、鉄道のまち北区ということで番組で紹介されておりました。この鉄道のまち北区を存分にＰＲできるような体験型返礼品をぜひとも継続的に提供できるような、そういった体制を整えていただいて、北区の魅力を発信していっていただきたいというふうに思います。 また、返礼品の充実につきましては、一月より新たな返礼品の募集を行っておりますけれども、現在の応募状況について教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。引き続き、こちらの返礼品の充実についてもお願いしたいと思います。 今お話もありましたけれども、ふるさと納税については、総務省基準の加工、製造を自治体内で主要部分を製造していることという、二十三区にとってはなかなか高いハードルが設定されています。そのため、二十三区において、ハード部分、主要部分を区内で製造している、なかなかそういった区は多くないのではないかと思いますけれども、そういったところでハード部分の加工、製造を行っていなくても、その基となるソフト部分を開発している、そういったところを利用するようなことはできないのかなとも思ったりします。 例えば、北区においては、製造している工場はなくても、開発を北区内の研究所で行っているコーセーさんですとか、また、これから建設される（仮称）芥川龍之介記念館のクラウドファンディングでも、芥川龍之介の作品を俳優が朗読した、そういったデジタルデータを基に何か返礼品を作れないかとか、そういったソフト部分を生かすような形での返礼品が何かつなげられないものか、そういったこともぜひこれから検討していただくことを、こちらのほうは要望とさせていただきます。 続きまして、徴税について質問をさせていただきます。 令和五年の決算特別委員会におきまして、滞納整理に関しては、デジタル預金調査、これによって金融機関からの回答が、以前三か月程度かかっていたものが三日に短縮され、滞納処分の期間短縮が実現できたといったお話がございました。 また、今回の予算特別委員会におきましても、滞納整理の業務支援システムの導入によって、職員の経験、知識によるだけではなく、エビデンスデータに基づいた順位づけを行い、効率的に進める旨の答弁があり、また午前中にもそういった質問に答える形で、令和六年度からは、さらに滞納整理の効率化に努めていくといったお話がございました。 こういったデジタル化、そういう中で、例えばＡＩを使うことによって、納付期限の遅れになっているような事象をデータベース化することによって、滞納リスクをスコア化して収納効率につなげるといった、そういったことは現在のデジタル技術の中で可能なのかどうか、そちらについてお伺いいたします。
ありがとうございます。引き続き、こういったところをデジタル技術の活用によりまして効率化を図っていただくように要望いたします。よろしくお願いいたします。 続きまして、こちらのほうも午前中の質問でございましたが、公共施設の収納のキャッシュレス化についてお伺いさせていただきます。 来年度より、区内の文化センター三館において、施設使用料をキャッシュレスで支払うことが可能になると聞いており、また、区の体育館においても順次、キャッシュレス化に対応していく予定と認識しております。 午前中の質問に対する答弁で、キャッシュレス化のデメリットとして、収納の事務の負担増というのもバックヤードのほうであるというふうにお伺いをいたしました。区民の利用が多いというところでは、ふれあい館も区民の方の利用が多くて、キャッシュレス化をしてほしいという要望がたくさんある施設であります。 事務負担が増えるというところはあるかと思いますが、ふれあい館についてキャッシュレス化の予定はどうなっているのか、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。ふれあい館につきましては、通常の区の施設とは異なって、こういった窓口のほうの体制もまた特殊な事情があるということで、承知いたしました。 最後に、デジタルサイネージについてお伺いいたします。 今年秋に完成予定の十条駅西口に建設されるジェイトエルでは、デジタルサイネージが導入されるというふうに聞いております。こちらのデジタルサイネージを活用して、北区へ何かしらの広告収入、そういったものが見込めるような活用、これは考えられるのかどうか、そちらについてお聞きいたします。
ありがとうございます。ジェイトエルのデジタルサイネージについては指定管理者の自主事業ということで、北区のそういった広告収入に直結しないということを承知いたしました。 人というのは、動くものにどうしても自然に目が行ってしまいますので、今、電車の中の車両ドアの上の映像ですとかそういったところ、多分電車に乗っている方で見る方多いと思います。音声が出ていなくても常に映像を見ている、そういったデジタルサイネージの特性を利用して、北区として、一定の北区をアピールする時間枠を確保していただいて、特に納税期間等に関する広報や特殊詐欺に対する注意喚起、また北区の魅力発信を行うホームページやＳＮＳに加える新たな情報発信の場として活用していただくことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。
くまき委員。
私からは、まず国民健康保険制度について伺います。 午前中、さいとう委員からもありましたけれども、国民健康保険制度は、持続可能な社会保障制度の確立を図るために、平成三十年度に制度が抱える課題に対応すべく改革が行われましたが、被保険者の高齢化が進み、医療費の水準が高い状況はさらに進行している状況だと思います。 そこで、まず国民健康保険制度の現状と課題について教えてください。
そこで、被保険者の構成、また年齢層、そして近年の加入者数の推移について教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。被保険者の低所得化や医療費の増加による保険料の増額、これは北区の努力だけでは解決できることではないと考えますので、国に対して国庫負担割合の引上げを求めていただきたいと考えますが、この点はいかがでしょうか。
しっかり求めていただいているということで、また所得水準が低い被保険者が増えていく現状を踏まえまして、低所得者層の負担軽減、こちらも図っていただきたいと要望しますが、この点はいかがでしょうか。
これも要望していただいているということで、また子どもにかかる均等割額の減額措置、こちらに関しまして、子育て世帯の経済的負担をさらに軽減するために、現在の未就学児までという軽減対象を拡大していただきたいと要望しますが、この点はいかがでしょうか。
国民保険制度を持続していくために様々に要望していただいていることは理解できましたが、その上で、北区としてはどのような対策が重要であると考えていますでしょうか。
様々対策を、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。認知症地域支援・ケア向上事業費について伺います。 自分や家族が認知症になったとしても、地域や社会とつながりを保ちながら安心して暮らせる社会を構築していきたいと考えております。 初めに、区内の認知症サポーターの人数とその担う役割について教えてください。
政府は昨年九月二十七日、有識者や認知症の当事者らによる認知症と向き合う幸齢社会実現会議の初会合を開き、今後の認知症施策の在り方を議論し、意見を取りまとめました。 二〇二五年には、六十五歳以上の五人に一人、約七百万人が認知症になると推計され、誰しも無関係ではいられない状況であります。超高齢社会において認知症施策の充実は喫緊の課題であり、当事者や関係者を交えて議論をスタートさせた意義は大きいと考えます。 議論の柱となるのが、認知症になっても安心して暮らし、活躍できる共生社会の実現です。これは、昨年六月に成立した認知症基本法の根本理念であり、法施行後に策定される基本計画の内容にも直結いたします。 北区として、認知症の方との共生社会の実現についての目指す方向性を教えてください。
今、目指すべき方向性を教えていただきましたが、その際、当事者や家族の意思を尊重したサービスや支援策を推進していく視点が欠かせないと考えます。 例えば町田市のデイサービス施設では、認知症の通所者の意見を聞いた上で、自動車販売店での洗車などの仕事を提供、企業から謝礼も支払われており、当事者が生きがいを感じながら地域と関われる環境を提供しております。このような取組を北区でも実施していただきたいと要望しますが、この点いかがでしょうか。
ぜひよろしくお願いいたします。 また、二〇二五年には、認知症高齢者の四人から五人に一人がひとり暮らしとなる状況も懸念されておりますが、区としてどのような対策を考えていらっしゃいますでしょうか。
認知症になって金銭管理能力が低下しますと、家賃の滞納や近隣トラブルなどが起きやすく、結果的に地域で生活し続けられなくなる実態が指摘をされております。認知症の人を社会全体で支えるには、区と福祉関係者や金融機関などの公民連携、また情報共有のルールなど、横断的な仕組みづくりが必要と考えますが、この点、区の見解はいかがでしょうか。
また、昨今注目されているｅスポーツですけれども、ｅスポーツは、スポーツ競技と捉えて若者向けのイメージが強い感がありますけれども、常に動き続ける画面を追って指先を使い操作するため、シニアの世代にも認知機能の向上が期待をされております。また、対戦相手が必要なことから人と交流する機会にもなると考えます。 認知症予防の観点から、ｅスポーツを活用した高齢者と子どもの多世代交流を図っていただきたいと要望しますが、区の見解をお聞かせください。
ぜひ前向きなご検討をお願いいたします。 次の質問に入ります。後期高齢者会計の高齢社会対策包括補助事業費について伺います。 高齢者お一人お一人の日常の生活状況や健康状態、地域との関わりなどを把握することを目的に、令和三年十一月から十二月にかけてアンケート調査を実施し、令和四年三月に全高齢者実態把握調査（長生きするなら北区が一番アンケート）報告書としてまとめ、令和四年度、アンケート結果を北区全域及び十九の日常生活圏ごとに地域分析をし、各地域の状況に合わせたフォローアップ事業を開始しております。 令和五年度、各地域で具体的にはどのような事業が行われたのか、主立ったものを教えていただけますでしょうか。
主立った事業をご紹介していただきましたが、どの地域でも男性の社会的孤立の解消が課題ではないかと認識をしております。 例えば埼玉県横瀬町では、この町は人口八千百二十人で、高齢化率が三三・七％ですけれども、二〇一九年から、シニア世代を対象に趣味などの講座を提供するアクティブシニア事業を実施しております。全十一講座のうち、男の料理塾、男のボイストレーニング塾、男のコーディネート塾など、男性のみが受講できるクラスが多くあります。男女ともに参加可能な講座では女性が多くなる傾向があるため、男性が参加しやすくするための工夫がなされております。 中でも男のボイストレーニング塾は人気で、終了後も、受講生の中からサークルにしたいという声が上がったとのことです。現在は、よこぜシニアグリークラブとして公民館を利用し活動を続け、町で行われる月一まちかどコンサートや文化祭に出演するなどしております。 北区として、男性の社会的孤立解消に向けて具体的に取り組んでいる事業、また今後検討している事業があれば教えてください。
閉じこもりをはじめとするシニア層の問題解決に重要なポイントとして、高齢者を守られるだけの人として扱わないこと、高齢者自身が活躍できる場をつくることが大事であると考えますが、区の見解をお聞かせください。
地域社会の中でその人の役割があることが外に出るきっかけにつながると考えます。それぞれの方のニーズに合った形で閉じこもりを予防する取組がこれからますます求められていくと思いますので、今後とも何とぞよろしくお願いいたします。 以上で、私からの質問は終わります。
坂口委員。
私から、遊休地の利活用について伺います。 午前中も質疑ありましたが、財産運用収入の土地貸付料二億四千万円余とありますが、額の大きなものをお示しいただけますでしょうか。
分かりました。ありがとうございます。 先ほどありました学校、二種類あるということで、この額が、学校がかなり大きくなっているということで、新年度予算で旧教職員住宅跡地の遊休地の利活用というふうにお示しいただいておりますが、内容について伺いたいと思います。
そうですね、あそこは私も、駐車場になれば、少ないのでいいのかなと。また、その活用についてはもちろん賛成なんですけれども、ただ、今まで旧教職員住宅跡地について、あれだけ広い土地ですから、地域の方から問合せを、もうかなりたちますよね、あそこは更地になって。地域の方から問合せいただいて、区に確認すると、売却する方針ですとずっと教えていただいていたので、そういう様々変遷はありますけれども、そこで確認したいのは、遊休地、遊休施設等利活用について、どのように選定して、どのような過程で決定していくのか、ちょっと見えにくいという点にあると思います。 依命通達で、遊休地、遊休施設については、政策経営部と協議の上、その有効活用、処分を積極的に検討するという文言がありますが、その検討後どうなるのか。また、今年度の、先ほどの貸付けの経緯も含めてお示しいただければと思います。
そうですね、今聞けばよく分かるんですけれども、その経緯が一切分からなかったので、当時は本当に保育園が足りなくて、あそこに保育園を建てていただいてありがたかったんですけれども、区長がおっしゃっている稼ぐ区役所、もちろん賛成でありまして、ただ、やっぱり地域の方からの要望も、あれだけ広いと様々来るわけですね、あると思います。 区の政策の先ほどの説明の優先順位とか、例えば小・中学校や特養の建て替えの代替、今ありますけれども、そういう利用もあると存じます。また、定期借地にするのか売却かとか、区の財産は区民の財産ということを踏まえますと、トータル的な視点を踏まえ検討していただいているということはもちろん存じますが、見える化をやはりある程度経緯で図っていただきたいなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
ぜひよろしくお願いいたします。 次に、続きまして財政調整基金について伺います。 令和六年度財政調整基金の歳入は七十一億円余繰り入れています。基金活用計画を見ますと、次の歳入、令和七年度は九十四億円余、八年度が六十七億円余というふうになっています。 今まで述べてまいりましたけれども、財政調整基金は、景気、経済の変動による財源不足と、また、いざというとき災害のための必要な基金ということを述べました。やはり大変重要な基金で、適切で慎重な運用が重要だと考えています。 私は、財政調整基金の大切さ、その理由は三点あるというふうに考えておりまして、一つは、以前、北区でも、平成二十四年度当初予算で基金が枯渇するということで、条例を制定いただいて、学校改築基金より流用するということがありました。原因は景気後退による財調交付金、区民税の歳入の減収が一番大きかったと認識しています。これは本当に忘れてはならないというふうに思います。 初めに、そこでバブル後、不景気時の北区の減収や、二〇〇八年からのリーマンショックの減収などから計算していただくと、財調基金は、先ほど言いましたが、災害とか景気、経済の不調により必要ということで、財調基金は幾らというふうに、バブル時とかリーマンショックのとき、計算していただくと計算できるか。また、平成二十四年当時の状況、知らない方もいらっしゃると思うので、分かりましたらお願いいたします。
今聞きましたが、バブルとリーマンショックで二百二十億円と二百億円ということで、それを、他区ではそういったところの不景気の場合の財調基金の在り方ということで、それを目安にしているところもあるんですね。ですから、過去から計算して景気悪化時の一つの財調基金の基準目安になるんじゃないかなと私は思います。 それで、例えば二百二十億円といっても、それで本当に足りるのか、二百五十億円とかという目標額は多くなってくると思いますけれども、そういったことが言えるんじゃないかなと。 二つ目は、万が一、財政破綻になると、大変住民の方に大きな影響が出るということで、以前も述べましたけれども、夕張市も視察でお話を伺ってきまして、夕張市は二〇〇六年に財政破綻になって、その後、市民税の値上げ、公共施設料は五〇％値上げ、下水道料金が一・七倍、職員は二百六十人から百人に、議員も半減、給与・報酬も四〇％カット、学校を複数から一校にしたり、図書館廃止等々、大変な状況に至りましたと。今でも厳しい再建中で、人口は当初より半減しているんですね。これからいいますと、万が一にも自治体は破綻してはならないということが言えると思います。 また、再生団体にならなくても、ほかの自治体もありますけれども、財政が悪化すると住民の負担も出てくるんですね。特に低所得の方には大変深刻な状況に陥ってしまうということでございます。 夕張市に行ったとき、こういう会議をしていても電気をつけないんですね。本当にそれほど厳しいんだなということを教えていただきましたけれども、自主財源が少ない北区にとっても、財政調整基金の歳入、これは本当に重要だと思っています。歳入として財政調整基金の区の考えを伺いたいと思います。
おっしゃるとおりだと思います。 そこで、最後三点目、北区は、令和六年度末の財調基金百四十四億円というふうに見込んでいますが、私も調べてみますと、二十三区の現状を見てみますと、自主財源が厳しい区だけではなくて、例えば不交付団体の港区、渋谷区も、令和六年度末見込みは、残高でいいますと、港区は約五百億円、渋谷区が約六百億円というふうになっております。やはり二十三区とも、課長が今言われたような同様の考えになっていると考えます。 それでまた、他区では新年度、財調の繰入れゼロの区もあるんですね。これも私はどういう理由かなということで伺っています。二十三区から見た北区の財調の歳入の状況、今年度、かなり積極予算を組んでいただいていますけれども、二十三区から見た状況。また、同程度の人口の六年度末の残高の状況など、分かりましたらお願いします。また、区はどう捉えておりますでしょうか。
ありがとうございます。決して北区が、基金は多くないと、また逆に、繰入れもかなり積極的に予算を組んでいるという状況が分かりました。 二十三区でいいますと、ちなみに江戸川区では、二一〇〇年の江戸川区実現に向けたアクションプランというのを組んでいるんですね。それで、二一〇〇年には人口が半減するということで、今回、財調基金の取崩しゼロなんですね。それで、全ての基金で二千五百億円を積んでいるんですね。ですから、やり方としては、多分区民の皆さんに二一〇〇年の状況をお知らせして、様々な行政需要があるということで、二千五百億円って突出していると思うんですけれども、そういう状況も示しております。 区においても、本当に適切な財調基金が重要だというふうに考えておりますので、今回言った三点、そういったリーマンショック、バブルの状況、また破綻してはならないということと、二十三区から見た北区の基金の状況ということを加えても、しっかりと今後財政調整基金を運用していただきたいと思います。 次に、歳入の都補助金、介護人材対策事業費の内容について初めに伺いたいと思います。
ありがとうございました。 そうですね、介護人材の不足ということで大変言われていまして、それでもう一つ、本会議でも出ていましたけれども、私が伺っているのは、やっぱり主任ケアマネさんが少ないということなんですね。それで、居宅介護支援事業所にとって主任ケアマネは大変重要で、二〇二一年四月以前に開業していた場合は、二〇二七年三月まで適用が猶予されるんですけれども、二〇二一年四月以降、居宅介護支援事業所を開業するには主任ケアマネが必須になりますと。 そこで、相談もいただいているのは、主任ケアマネの数が少ない。事業所から言えば、例えば主任ケアマネさんが退職すると、もう人がいないんですね。事業が継続できないという相談もいただいております。 そこで、初めに主任ケアマネを取得するにはどうすればいいか確認をいたします。
ありがとうございます。かなりハードルが、区の推薦ということなんですけれども、高いということで、ケアマネを取るにも、普通のケアマネですね、主任ケアマネではないほうのケアマネを取るにも、現行、受験要件が大変厳しくなって、現在受験者数も減っていると。試験の難易度も十数％の合格率と。ケアマネに合格すると、八十七時間の研修、受講料六万一千円。その後、五年ごとに五十六時間の研修、受講料が三万四千円。その上、さらに主任ケアマネを取得すると七十時間の研修で五万二千六百円の費用。その後、五年ごとに研修四十六時間、費用三万八千円と。その理由は、ケアマネの専門性の向上を図るという目的ですが、本当に日々忙しい業務の中、他の資格に比べてかなり負担が多いと。 そこで、主任ケアマネ研修については、区が推薦するというふうに聞いていますけれども、区に対して主任ケアマネから上がっている声とか事業所などの要望等ありますでしょうか。
そうですね、これだけの日々業務も本当に忙しい中で、確かに資質向上というのは必要なんですけれども、やはりバランスですね。それで、その事業所が主任ケアマネがいないとできないというような立てつけになっているので、今日の新聞に、内々の公明新聞ですけれども、載っていましたが、全国的な問題になってきているんですね。 そこで、区において、そういう研修の補助という声もありましたけれども、少しでも負担を軽減できるような主任ケアマネ研修等の費用の補助、これはできないでしょうか。
ぜひ、都の補助制度が本当にできればいいと思いますし、また今の体系というか、主任ケアマネとケアマネとか、やはり研修にしても実務的じゃないという声も上がっているみたいで、ですから金額の面とその内容の面と、また人材の面を含めて、ぜひ現場の意見を東京都、国に言っていただきたいなということを要望して、私からは終わります。
ふるた委員。
私からは、まず国庫補助金、衛生費補助金の新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業費に関しましての質問をさせていただきます。 これは、国から二分の一の補助で、新年度もこれを使いまして、五つのがん検診の個別の受診勧奨、再勧奨、また二十歳の子宮頸がん検診、四十歳の乳がん検診受診対象者へのクーポン券配布、また精密検査未受診者に対する受診再勧奨、こういったことを行う予定だと思います。 北区では、がん検診受診チケットを郵送するなど工夫をしていただいております。北区で肺がん検診、これは開始してまだ三年前後かなと思うんですが、保健センターに来る検診車か東京都予防医学協会での受診になりますので、区内医療機関では受けられず、ほかのがんに比べて受けにくい検診、私も予約とか取れませんでしたけれども、なので受診率が特に低いのかなと思うんですが、この肺がん検診、保健センターでの回数など増やすことができないかをちょっとお聞きしたいんですけれども。
既に検討を開始しているということなので、少し安心をいたしました。 乳がん、子宮がんについても、二十三区の中でも相変わらず受診率が低いほうなんですけれども、受診率の高い自治体のやり方など研究していただいて、効果的な勧奨方法についてさらに検討していただきたいと思います。 がん検診は、肺がん検診以外は、受診で痛かったりとかして苦痛が伴って決して受けたいものではなく、まして仕事、育児、家事などで忙しければ足が遠のくと思います。 特に若い三十代、四十代の女性の罹患が増えている子宮頸がん、これの検診方法についてなんですけれども、この四月より、ＨＰＶ検査単独法という検査のやり方が各自治体の子宮頸がん検診に導入可能であることが、厚労省のがん検診のあり方検討会の議事録などで分かります。現在、二年ごとに受診している子宮がん検診は細胞診という方法で、その感度、精度は七〇％、つまり三割は見逃すものになっておりますが、ＨＰＶ検診は感度九五％、発見数が増加し、見逃し数が少ない、早期発見・早期治療につながります。 この検査で陰性だった場合は、受診間隔は五年なので、一年置きではなくて、次また五年後に受ければよいと。仕事や育児で検診に行く時間がないというのが受診しない理由のトップになっておりますので、五年に一度になれば受診率向上につながるかと思います。また、五年に一度お知らせすればよいので、自治体の事務負担軽減につながります。 北区でもＨＰＶ検査単独法について導入していただきたいと思いますが、区の見解とその導入のために課題となっていることをお示しください。
詳しくお答えいただきましてありがとうございます。様々課題があることは承知いたしましたが、その課題クリアに向けて検討していただけるということで、大変心強く思います。 子宮頸がんが日本で罹患数が増加し続けている理由は、細胞診という検診方法が古いということにもあります。また、さらに今後は、ＨＰＶワクチン接種が遅れた八年間があり、世界の周回遅れで患者はさらに増加すると思われますので、医師会等と検討していただいて、早めに導入をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、今年度から始めていただいたがん患者さんへのアピアランスケア支援についてですが、これは、東京都の衛生費の包括補助金による二分の一の補助を活用して行っていただいているかと思います。患者さんの経済的、心理的な負担を軽減し、治療に向かう勇気や社会とつながる力を与える事業になっています。 そして、アピアランスケアだけではなくて、先週は、北区では健康推進課主催で、帝京大学医療技術学部の先生による講演会、治療と生活の両立を開催していただきました。私も参加させていただきましたけれども、講演会は、がんの治療による体の変化、家族や職場の人にどう伝えるか、仕事のこと、お金のことなど患者さんが知りたい情報を丁寧にお話しいただき、また最近は、子どもを抱えて若くしてがんになる方が多いこと、そして親ががんになったお子さんのためのケアをしていることなども伺いました。 当日は、患者当事者の方や家族の人たちが多く参加されていまして、その後のグループディスカッションでは、お互いの話を聞きたいという、そういう気持ちにあふれておりました。大学病院などには、誰でも相談してよいというがん相談支援センターがありますけれども、患者や家族同士でもっと気軽に語り合い、情報交換をして支え合うような場も必要だと強く感じました。 他自治体の中には、がんピアサポーターを養成し、相談支援を行っているところもありますが、北区でもボランティアぷらざで、ご自分や家族ががんになった人、また訪問看護師さんとかがん専門の薬剤師さんなどで定期的にがんカフェを開いている団体もございます。こういう団体の周知や患者サロンを開催するなど、いざというときに気軽に話ができる、ちょっと聞ける、そういった場をつくることを提案したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
大変前向きなご答弁いただきましてありがとうございます。 また、アピアランスケアについても、安くても安心できるような医療用ウイッグの情報提供とか、どこのウイッグでもより自然なスタイルに安くカットしてくれる、病気や脱毛からの精神的ダメージを軽くする医療美容師のいる理美容室のネットワークへの助成など、様々な工夫が今後期待されていくと思いますので、こういったアピアランスケア支援のさらなる充実もお願いしたいと思います。
続いて、国保会計の保険給付費に関連して質問させていただきます。 現在策定中の令和六年度から十一年度の六年間の北区国民健康保険第三期データヘルス計画によりますと、北区民の平均余命は男女とも都の平均より短く、月額一人当たりの医療費は外来、入院とも東京都の平均より高くなっています。 データヘルス計画には、まずその前の令和二年度から令和五年度の第二期事業評価をしていますけれども、その中で評価Ｃ、つまり低評価の事業は、例えば分かりやすい情報提供の推進、特定健康診査受診勧奨事業、特定保健指導利用勧奨事業、特定保健指導の実施体制の工夫、生活習慣病治療中断者受診勧奨事業、人間ドック等特定健康診査以外の健康診査の提出依頼等々、かなりあったんですけれども、このデータヘルス計画の第二期の事業評価でＣだった項目について、今後はどう改善していくのか簡単に、簡単には難しいかもしれないけれどもお答え願いたいと思います。
ありがとうございます。データヘルス計画のページをめくっていくと、結構ショックというか、驚くようなこともありまして、例えば北区の女性の飲酒量、お酒を飲む量が、国とか都のものと比較しても、どの年代でも二倍から三倍、飲酒量が多いという回答が多くて、これは今後どんな状態を招くんだろうかと思います。 また、国の平均を一〇〇とする標準化死亡比では、北区では男女とも肝疾患が一番多くて、これも原因は何だろうかと思います。 保健事業で予防できることできないこと、あるかと思いますけれども、生活習慣病、つまり食習慣とか運動習慣、休養、喫煙、飲酒などの生活習慣が不健康な状態になってくると、だんだん悪くなっていくという、よく川の流れで示されている、厚労省のホームページなどではそういった図で示されますけれども、生活習慣病が保健事業の介入によって予防可能なものは、しっかりと介入をしていただきたいと思っております。 国保は七十四歳までですけれども、その後の後期高齢者、これも北区は、一人当たり医療費は国や都よりも多くて、また、受診者に質問した回答状況を見ると、やはり国や都と比べて、例えば一日三食食べていない、たばこを吸っている、週に一回以上外出しない、そういった質問項目があるんですけれども、ほとんどの場合で悪い、改善が必要ということになっておりますので、先ほどくまき委員の質問でも、高齢者のフォローアップ、そういったことも進めているということは伺いましたけれども、今後、国保の保健事業として、この北区の皆様の生活習慣、川の上流にいるうちに下流に流されないような方法、どういったことを考えているのか、最後、お答えください。
分かりました。ありがとうございます。
以上で、公明党議員団の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。 再開は三時十八分です。 午後三時三分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時十八分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 日本共産党北区議員団の質疑に入ります。宇都宮委員。
宇都宮ゆりです。 私のほうからは、国民健康保険会計についてお伺いをいたします。国民皆保険である国保の値上げについて、かつてない負担増になっているということをお聞きをしておりますので、その点から質問をしていきたいと思います。 まず初めに、令和六年度はどのような値上げ幅となっているのか、お聞かせください。
平均をしまして約一万五千円以上の値上がりということで、本当に大幅な、これでは払いたくても払えないような保険料の値上げとなっております。 ここでまた伺いますが、先ほど出ましたが、改めて北区の国保加入者数、そして保険料の現時点での滞納者数をお答えください。
お答えいただきました。国保加入者六万七千人の中で、現時点で約一万六千人いらっしゃるということで、一年かかってもこれだけ滞納者の数が減らないというところで、先ほどありました一万五千円の値上げで、本当に払いたくても払えない方が増えているというのではないでしょうか。値上げによって、やむを得ず区のほうでも差押えせざるを得ないという方も増えているのではないかということを危惧をしております。 おととし十二月に、預貯金を差し押さえられたと、四人家族の事業者の方からご相談をいただきました。これは、区のほうでも事情をご理解いただきまして、差押えの一部解除をして、そのときはコロナ減免という制度がありましたので適用され、柔軟な対応をしていただきました。 今回、このご家庭でもお子さん二人いらっしゃる中で、今後、学資保険の差押えのところについて大変心配をされております。民間保険、とりわけ学資保険について、現状では国保と併せて区民税の差押えはあるのでしょうか。お答えください。
生命保険は数件あるということですが、学資保険についてはこの四年間ないということで、ひとまずは安心をいたしましたが、今後、保険料を値上げするということで差押えが増えることも考えられます。やはりその際には、学資保険というのは子どもさんの進路に関わることになる場合もありますので、収納を強化する方針によって学資保険を差し押さえることがないよう、ご配慮いただきたいと思っております。 先ほど質疑でも出ておりますが、約六割の方が法定の減免制度を受けているとお聞きしておりますが、昨年と比較して、法定減免制度が適用されても負担増となるということをお聞きしておりますので、法定減免以外の減免制度が必要であると思います。 国保には、保険料ではありませんが、高額療養費に関わって境界層減免制度がありますが、この制度の内容と実績について教えてください。
ご丁寧にご説明ありがとうございました。 あわせて、この境界層減免の実績、何件あったかというのと、この制度の周知についてお答えください。
私の感覚だと、若干、件数が少ないのではないかと思うのですが、やっぱり先ほども出ました国保年金課と福祉事務所の連携を積極的に図っていただき、取組を引き続きしていただければと思います。 先ほどの差押えの件で、学資保険のほうなんですが、区民税のほうの差押えの件数のご答弁をいただきたいのですが、よろしいでしょうか。
学資保険はないということで安心しましたが、生命保険が二十件以上あるということで、ここはもう少し慎重にといいますか、やっていただければなと思います。 そして次ですが、高い保険料を下げるということで、国保のしおりにもご紹介されて、私も拝見しましたが、北区の条例による減免というのがあると思うのですが、この実績と内容をお答えください。
丁寧なご説明ありがとうございました。二件ぐらいというところで、今、物価高で生活困窮されている方も非常に増えておりますので、やはり積極的に、生活困窮というところでこの制度を適用していただきたいと思います。 先ほども高額療養費の関係でも質疑をさせていただいておりますが、保険料の減免制度にこの境界層減免ということを適用できるように国のほうにも働きかけていただきたいと思います。 次に、均等割額について伺います。 先ほどご説明いただきましたが、昨年度の比較で、令和六年度は一人五千五百円値上がりになるということで、事業者、四人家族で小学生のお子さん二人いらっしゃるところで、所得でいうと約二百四十万円、均等割だけでも約二十六万円超える保険料がかかる。保険料プラス国民年金合わせると、所得二百四十万円に対して七十万円の国民年金と国保料がかかるということで、本当に大変な負担になります。 このところで、今現在、未就学児については均等割二分の一減免ということを行われておりますが、共産党の会派として、これを十八歳、高校生まで実施を求めますが、まず予算についてどのくらいかかるのか、お答えください。
お答えいただきました。六千五百万円という予算というところですので、ぜひ実施をしていただきたいと思いますが、区の見解をお聞かせください。
お答えありがとうございます。特別区長会で国と東京都に提言をされ、しっかりやっていただいているということは受け止めておりますが、本当に国保はこのままでは、制度自体が立ち行かないということで、北区の財政力に応じてぜひ積極的にやっていただけないかということを強調させていただきたいと思います。 続きまして、マイナ保険証について幾つか質問をさせていただきます。誰もが安心して医療が受けられるように、今の紙の保険証を残していただきたいという趣旨で質問させていただきます。 北区でマイナ保険証にひもづけされている方の人数と利用率、また、マイナ保険証の取扱いについて現時点で決まっていることを簡潔にお答えいただけますでしょうか。
十二月三日以降は、マイナ保険証化ということになるということなんですけれども、併せて確認させていただきたいんですが、マイナンバーカードを持っていない方へはどのような対応になるのか、ちょっとお聞かせください。
ご説明ありがとうございました。持っていない方へは資格確認書を送るということで、やはり皆さん、いろんな事情で持てない方がいるので、スムーズに届けていただきたいと思っております。 あわせて、今現在、生活保護を受給されている方で、この方の関係で医療費の手続などは、マイナ保険証導入によってどのようになるのかお答えください。
マイナ保険証が、生活保護の方は医療機関にかかるという点ではよかったかなと感じております。 もう一点、生活保護の方の中で持っていない方は通常どおりなのかという、ここを確認をさせてください。
ありがとうございます。会派としましては、マイナンバーカードとマイナ保険証の導入に対する懸念は変わりませんが、介護が必要な高齢者の方など様々な事情でマイナンバーカードを持てない方、持つことが難しい方も、安心して医療にかかれること、丁寧に寄り添った対応をお願いしたいと思います。 私からもいろいろ求めてきましたが、やはり自治体からもしっかりと東京都、国に要請していただくことを求めまして、私の質問を終わります。
せいの委員。
私からは、訪問介護事業所について伺っていきます。 二〇二四年四月一日より適用される介護報酬単位が公表されました。訪問介護の基本報酬は、身体介護、生活援助など全て基本報酬が引き下げられました。引下げの理由は、介護事業経営実態調査で訪問介護が収益率七七％の黒字になったとのことからですが、平均値が上がったのは、ヘルパーの移動時間がほとんどないサービス付高齢者住宅や都市部の大手事業所で、訪問介護事業所の約四割は赤字という状態です。 北区の訪問介護事業所にお話をお聞きしました。そもそも経営実態調査は、小さい事業所は余裕がなくて答えられない。実態は、職員に処遇加算がついても、基本の報酬が上がらなければ事業所の経営は赤字。また、ヘルパーの募集をかけても年に一人入ればよいぐらいで、平均年齢も七十歳ぐらいになっている。このままでは小さい事業所が倒産し介護難民が増えてしまうという、とても心配したことをおっしゃっていました。 そして、現場のヘルパーさんたちからも、自分たちのことをどう考えているのか、誰でもできる仕事だと思われているならば本当に悲しいという声も上がっています。私も介護の現場の実態を見てきましたので、人の命や生活に密接に関わり、責任が重い仕事であることを考えると、本当に悔しい気持ちになります。 資料要求をいたしました介護事業所の開業及び廃業状況を確認しました。令和三年から五年での介護予防訪問型サービスの廃業は十五件です。また、介護施設の有効求人倍率三・七九倍であるのに対して、訪問介護の場合は十五・五三倍、約四倍もの開きがあります。 訪問介護は、在宅の高齢者を支えるために欠かせない介護サービスだと思います。これ以上、事業者やヘルパーが減っていくことは何としても防がなければならない、このように思っています。 そこで伺います。今回の訪問介護の基本報酬引下げについて、まず区の認識をお聞かせください。
お答えいただいたとおり、人材不足、事業経営、本当に成り立たなくなっていってしまう、そして北区でこういう手がなくなっていってしまうという現状がもう本当にすぐそばに来ていると思っています。やはりそもそものところは、介護報酬の引上げが保険料に直ちにはね返ってしまうような財政構造にあると思います。ここを変えなければ、今後の介護保険制度の維持、これは相当困難な段階まで来ているんじゃないかなと思っております。 課長からもご答弁ありましたが、ヘルパー事業所の安定、人材確保のために、ぜひ介護報酬の引下げの撤回とか、あと国庫負担割合の引上げ、これを、介護保険制度の抜本的な改革を、特別区長会を通じてこれからも国に求めていただければと思います。 そして、次なんですが、これだけ介護報酬が訪問介護のところで低くなっているというところで、事業所の経営が本当に大変になってきている。そして、さらに今、大きな課題になっているのが、介護報酬が低くて、要支援の受皿となっている北区独自の介護予防・生活支援サービス、いわゆる総合事業ではないかと思います。 このサービスは、有資格のヘルパーが訪問する予防訪問サービスと、区の研修を受けた生活援助員が行ういきいき生活援助サービスがありますが、この事業、二〇一七年から始まりまして新年度で七年目に入ります。 まず、初めにお聞きしたいんですが、いきいき生活援助サービスについて、今まで生活援助員の研修を受けた方は何人ぐらいいらっしゃるのか。そして、実際に就労された人数がお分かりだったら教えていただければと思います。
ありがとうございます。以前の会議録なんかを見たら、大体三百人、四百人弱ぐらいが研修を終わっているのかなというような私の感じだったんですが、事業所登録されているのが七十人ということでした。 北区の地域包括ケア推進計画案、これを確認したところ、介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービス、この延べ利用者数の実績が出ていまして、これは令和四年度で二万百九十八人でした。この人数から見ても、やはり明らかに生活援助員はすごく少ないんだなということが分かります。 訪問介護事業所の方にもこのことをお伺いしたところ、この事業からは大手が撤退してしまっていて受けていないと。そうなると小さい事業所が受けざるを得なくなるんですけれども、生活援助員がいなければ資格を持ったヘルパーさんが入ることになると。ただ、報酬が低く、結局収入が減ってしまう。また、事業所も人員不足や低い報酬がネックになってしまって、要支援者の方の依頼を断らざるを得ない状況にもうなっているというふうにお聞きしました。 そして、何よりも予防訪問サービス、この現行の基本サービス単価の立てつけなんですが、これが身体加算を取らないと基本サービス単価が上がらないような仕組みになっています。基本サービス費そのものを上げて、せめて国基準にすることが必要ではないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 では、四月一日からは基本の部分が上がっていくということで、身体介護加算、これはどうなるんでしょうか。
ありがとうございます。事業所の方からは、北区が他区と比較して基本サービス費の設定がそもそも低いというお声や、お尋ねしました身体加算では、ケアプランにのってこないと加算がつけられないとか、様々な課題があるというふうにもお聞きしていましたので、その辺が今回改善されて、基本のところのサービス単価が上がるということで、本当にうれしく思っています。ありがとうございます。現場の声もお聞きいただいてのこういうことだということで、本当にしっかりと声を聞いていただいたというところは、よかったかなと思っています。 今、このように改善をしていただいたりということもあるんですが、さきにも質疑させていただきましたが、やはり北区独自の介護予防・生活支援サービス事業、これはちょっと課題が多いんじゃないかなというふうに感じています。一度立ち止まって総括をすることも必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。全国的にも生活援助員の活用が低調だということは、やはりこの制度はすごく課題が大きいんじゃないかなと思います。 今、集中的に取り組んでいただくということなので、ぜひ状況をしっかり把握していただいて、生活援助員さんを育てていく。そして、そもそものところで、やはり介護制度の中での生活援助員さんという位置づけが本当に難しいんじゃないかなとも思っていますので、しっかりとその辺は事業所の方からも声をお聞きになっていただいて、やっていっていただきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。この研修の人数も増やしていかなければいけないと思いますので、よろしくお願いします。 次なんですが、介護事業所や訪問看護の事業所などからお聞きしている声で、訪問看護、介護事業所のほうからよくお聞きするのが、訪問に行ったときに、特にマンションなどを訪問した際に、自転車で皆さん行かれるので、駐輪スペースがとにかくなくて、近いところに駐輪スペースがあればそういうところに止めて訪問するんだけれども、そういうところもない場合に、やはり止めておくということがとても大変だというような声をお聞きしています。 また、例えば車での送迎の場合も、通所型のサービスでご利用されている方がＵＲの住宅などにお住まいの場合は、駐車場所からお宅までお迎えに行くまでの距離がすごく長いので、駐停車していると、そこにお住まいの方からやはり苦情をいただくようなこともあるということもお聞きしています。事業所さんが単体でＵＲさんに協議するということはなかなか難しいということで、北区のほうからぜひＵＲと協議をしていただきたいというようなご要望もいただいています。 また、自転車に対しては、今、訪問介護中、訪問看護中だというようなことが分かるようなもの、それを北区の公式のものとして出していただいて、それを貼っておくとか置いておくというような、こういうようなシステムが取れないのかなというようなことをご要望をいただいているんですが、この辺はいかがでしょうか。
ありがとうございます。ぜひ、様々なご意見あるとは思いますが、やはり困っている方がいらっしゃるのも事実ですし、毎日のことですので、本当に大変な思いをされている方もいらっしゃると思います。ぜひ連絡会でもしっかりと声を聞いていただきながら、北区としてできることがあれば、しっかりと寄り添って対応をしていただければと思っております。 私からは以上です。
山崎委員。
私のほうは、最初に国や東京都からの歳入をしっかり確保していただきたいということで先ほど来、財政調整基金の活用について、五年間で二百億円取り崩すということのご答弁もあったところなんですけれども、五年で割れば一年に四十億円ということなのかなということで、これは当初予算からすると、大体この間のトレンドだと六十億円、今回は七十二億円ということが、四十億円でよくなっているというところの背景には、実績がそこまで届かないということのほかに、交付金なり補助金なりということの区民税の増収等も見込めている、いろんなからくりの中でそうなっているかなと思うんですが、先ほどの質疑の中でも、新年度予算に反映されていないものとして、学校給食の負担軽減分が九億円の二分の一、これは見込めてくるだろうということとか、あと国の進めるデジタル化で、住民情報の標準化のシステムのところも十七億六千八百万円入ってくるということで、これはよかったなというふうには思っています。 これで合わせても約十七億円ぐらい、今後北区の一般財源の手当てがなくなっていくということだし、あとは地方消費税交付金についても、新年度は十一か月分だということなので、令和七年度は十三か月、本年度からすると約七億円プラスぐらいは確実に見込めるかなとか、あと特別区交付金なども、今年度の補正、最終補正でいうと約十九億円プラス補正になってくるということで、この間の流れからすると、二十億円ぐらいいつもプラスになっているというふうなことを考えますと、いろんな意味で、新年度予算で考えると、収入としては二十億円から四十億円は最低でも見込めていく場面が考えられるかなというふうに思うので、こうしたことも考えると、国や東京都からしっかり交付金なり補助金なりを取っていただいて、区の一般財源の負担を本当に減らしながら、さらにその分、区民のサービスとか事業に充てていただけるように、これからも頑張ってほしいなというふうに感じました。 質問のところは、特別区民税のほうに移ってまいりたいと思うんですけれども、会派としては、物価高に苦しむ区民の暮らしを支えていくために、非課税世帯だけじゃなくて納税者に対して、せめて課税標準額二百万円以下、これは北区の納税者二十万人の約半分程度に当たりますけれども、北区独自の物価対策給付金を支給すべきだということで、今年度の予算組替え動議を新社会党議員の方と共同で提案してまいりました。 この内容については、国による納税者への定額減税という形で、納税者本人と扶養家族一人につき所得税三万円、住民税一万円の計四万円が減税されていくという、そういう手法も国として取っていこうということで、会派の提案には一定の道理があったというふうに私どもは認識しております。 新年度の予算案の中では、特別区民税の影響について、普通徴収では約三・二億円、特別徴収では約十二・五億円の合計十五・七億円余が減収となるけれども、その分は国からの地方特例交付金として同額計上されているんですよという説明がございました。 そこで、三点お尋ねしたいんですけれども、北区の納税者約二十万人の中で、所得税、住民税から丸々四万円の減税ができる納税者の人数というのはどれぐらいになるのか。 また、税額が四万円以下の場合は、調整給付という形で、一万円を繰り上げて逆に支給する分もあるというような手だてになってくると思うんですけれども、その人数と予算額について現時点での見通しをお示しいただきたいのと、あと、さらに納税者、区民それぞれに対しては、自分自身がどのような減税が行われるのか、もしくは給付の状況になるのかということをどんな形で周知されて、時期としてはどういうふうなことで分かっていくのかというようなことを、今後の流れなども含めて、以上お答えいただきたいと思います。
住民税と所得税の控除の比較が違うので、住民税のほうは区のほうで今お話があったとおり、完全に引き切れるのは十八万五千人ということで、完全に引き切れる人が十八万五千人でしたよね。結構多くいるんだなと思いました。 所得税のほうは、まだ区のほうで把握されていないということなんですけれども、その方たちには六月の住民税確定後、あなたは所得税の減税としてこの額、調整給付でプラスになりますよという通知が行くということですね。それに本人がいいですよというのか、何かしらのサインで区に返信した後に振り込まれてくるというイメージなんですか。もう一回、そこはどうなんでしょうか。
ありがとうございます。振り込んでいただく金額が一万円の人、二万円の人、三万円の人とかという形で何層にも分かれていて、これでいいですかと区から通知が来ても、いいのかなというか、私はいいですよというふうに確信を持って分かるというのは、なかなか大変な作業かとは思うんですけれども、そうなんですねというふうに返すしかないのかなという気持ちもします。今、区民の方は大変な暮らしの中にあって、とりわけ納税者の方々はこの間、非課税世帯とかに対しては給付金が出ているけれども、比較的低中所得層の人は、特に自分たちも苦しいのにという思いの中で来ていらっしゃるので、四万円でもそれは本当にありがたいということで、結構私たちも、いつなんですかとか、どれだけもらえるんですかと、地域の方から何人も声がかかるんです。 ただ、こうですよというふうにはっきりは自分たちも申し上げるのが難しくて、今、課長のほうからいろいろお答えいただいたことをまずはお知らせしながら、できるだけ区民の方にスムーズに分かりやすいように伝えていただけるように要望しておきたいと思うんですけれども、一般的にもホームページなどのご案内を見ますと、定額減税として満額控除できる収入のイメージというのが書いてあって、給与年収だと五百三十万円とかという数字が出てくるんですね。ボーナスとか一時金とか入る入らないとかあるかもしれないんですけれども、大体月に四十万円ぐらいの収入があるような方なのかなということを考えると、自分のイメージだと、控除とかいろんなことを加えてみると、ちょうど課税標準額で二百万円ぐらいのラインかなというふうに思っています。 さらにもっと切実なことを言えば、課税標準額百万円以下の納税者の方というのは、令和五年度の税務概要で約五万人ぐらいいらっしゃるんですよね。収入のイメージでは、月の収入で二十万円に届かないぐらいの年収二百万円ぐらいの非正規雇用、単身者とか、高齢者のひとり暮らしの年金者の方々というのがイメージされるかなというふうに思うんですが、決して生活は楽ではないというふうに、区民からの声や相談で私たち認識しています。 なので、こうした方々にはせめて区としてぜひ、四万円ぽっきりだけでいいのかなという、十分なのかなというふうに私たちは考えているんですけれども、区はどんなふうに思っておられるかお聞かせください。
その実務はしっかりやっていただきたいんですけれども、北区の財政力で上乗せ給付もぜひお願いしたいということを申し添えておきます。 あと最後、簡潔になんですけれども、失われた三十年ということで、世界の労働者の実質賃金が唯一低下していて、消費、地域経済が低迷している一方で、大企業の内部留保が今や五百兆円を超えていると、途方もない社会的富が大企業優遇の政策で集積しているという認識で、暮らしや地域経済を回復させるために、こういうときこそ消費税の減税とか、今、たまり込んでいる大企業の内部留保課税、また大企業への法人税率の引上げということを、北区からもそうした税制改正について国に求めてほしいと思いますが、この点いかがでしょうか。
やっぱり求めるべきだと思うんですね。法人税の収入が上がるということは、東京都にも北区にも税収として入ってくる可能性のある税率なので、そんな遠慮しないで言ってほしいというふうに思います。 アメリカなんかは、今月十一日に二〇二五年会計年度の予算教書というのを発表して、大企業への法人税率を六％引き上げたり、資産一億ドル以上の富裕層に対する新たな課税ということを行って財政赤字を減らしていこうと。低中所得者に対する減税や住宅費の支援、保育料の引下げ、大学教育費の軽減、あと働く人の有給休暇保障というのを発表しているんですね。 なので、北区がここのところ、盛んにシビックプライドという形で、渋沢氏が資本主義における企業の社会的責任を果たしてきたということを強調されているわけですから、ぜひ大企業が異次元にため込んできた内部留保に対して、中小企業や働く人、社会保障に還元してほしいということを、ぜひ積極的に区として求めていただきたいということを要望して、私は終わります。
野口委員。
私からは、特定目的基金についてお伺いをしたいと思います。 今年度末予想されている残高の多いほうから順にお伺いをしたいと思うんですが、まず新庁舎整備基金について、今年度末二百億円を来年度末は二百二十億円、二十億円積み増すということなんですけれども、新庁舎の建設にかかる事業費の見通し、これは土地、建物それぞれ現在幾ら見込んでいるのかというところをお伺いしたいです。
ありがとうございます。来年度末二百二十億円となるこの基金をどの程度まで積むことになるのか、その見通しをちょっとお示しいただきたいんですが、いかがでしょうか。
この基金の最後の質問は、そうしたら二百五十億円、現時点では積むというふうにおっしゃっていますが、この活用、実際に使っていくのはいつ頃からになる見通しなのか、これについてお答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。 次が学校改築等基金です。今年度末約百七十二億円、これを来年度約二十五億円取り崩して約百四十七億円の残になりますね。 学校の改築については、今後五年間ですか、毎年、一校改築して一校リノベーション、こういうスケジュールが示されております。こういったペースで改築等に対応していくのであれば、次年度も約二十五億円の取崩しで済んで、まだ約百四十七億円ありますので、現在の水準の維持、このくらいでよろしいんじゃないかなというふうに思いますが、区としての見解をお伺いしたいと思います。
次に、施設建設基金についてなんですけれども、今回、新庁舎建設基金が新たにつくられたわけですが、この施設建設基金を今後活用して建設する建物というのは一体どのようなものが残ったのか、これについてお伺いをいたします。
児相というのも出ていましたけれども、児相については三分の一程度ですか、補助が出て三十五億円程度の費用になるというふうには言っていますけれども、例えば十条のまちづくりも百億円規模の基金で完成したということであれば、今後この水準、百億円まではいかない、今の現在の六十億円、七十億円ぐらいの水準で問題ないようにも思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
では次、四つ目のまちづくり基金なんですが、この基金を活用して想定して行う事業というのは、恐らくそれなりにまとまったお金ということなので、赤羽駅東口、東十条駅南口、王子の建物以外の庁舎の周辺というふうに考えているんですけれども、もしほかにもあるならどのようなことを想定しているのか、お答えをいただきたいと思います。
そうした場合、基金は一体最大どのくらい積まなければならないと現時点で想定をしているのかをお伺いしたいです。
まちづくり基金に関しましては、これまで十条のまちづくりでつくったお金、これが戻ってくると思うんですよ。お伺いしたいのは、それが幾らぐらいなのかと、戻ってもまだまちづくり基金には、それとは別に積み増す必要があるというようなお考えなのかどうか、これについてお答えいただきたいと思います。
では、五つ目の減債基金になるんですけれども、特別区債、今年度五十七億円発行して残高が三百四十五億円になります。基金を抱えるのであれば、そもそも特別区債を返済してしまったほうがいいようにも思うのですが、なぜ減債基金が必要なのか。そして、起債残高に対しての現在の減債基金の水準が適切なのか、これについてお伺いしたいと思います。
以上で、日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 最後に、立憲クラブの質疑に入ります。うすい委員。
まず、デジタル田園都市国家構想交付金、こちら午前中も少し質疑がありましたが、私からも幾つか伺いたいと思います。 午前中の説明では、事業の内訳としては、書かない窓口、遺族サポートデスクの設置、ネット口座振替サービスの導入、区のホームページリニューアル、区立特養のＩＣＴ化の五つということでした。 手挙げ式の助成金であることと、採択されるかどうかはこれからということは、答弁で先ほどもありましたし、承知の上なのですが、これらがもし採択されなかった場合の対応についても伺います。
しっかり執行していくということで、これは縮小せずにということでよろしいですか。
今回示されている事業が、区民サービスＮｏ・１とかに関わるものであるから重要であるということで、助成金が取れなかったとしても実行するということですね。 この獲得型の予算の在り方というか、そこについて伺いたいのですが、これらの五つの事業を選定した理由をお示しください。
全庁から出してもらって、企画課で調整して、区として進めていくべき事業をということですね。承知しました。 今回、その事業については委員会等では説明があったものも多かったかなとは承知しているんですけれども、例えば情報化基本計画ですとか、ＤＸの方針とかには示されていないものではあるかなと思うので、デジタル田園都市国家構想基本方針で示されているウェルビーイングですとかイノベーション、サスティナビリティという三つの理念があるかと思います。 区での設定理由は承知したんですけれども、こういった三つの理念に当てはまっているというふうにもちろん考えてよいのかというところと、この点についての区の考えをお示しください。
丁寧にご説明ありがとうございます。代表質問の流れで、ウェルビーイングを理念として、またその指標の活用についても示しているデジタル田園都市国家構想の交付金だったため、区としての考えが気になっての質問でした。 デジタル田園都市国家構想では、目標のＫＰＩの設定とＥＢＰＭの推進として、様々な取組がばらばらに行われることがないよう適切なＫＰＩと実現を目指すビジョンを、取組間で特定、共有ということと、ＫＰＩの設定に当たっては、まち全体のウェルビーイング指標を活用することやリアルモニタリング、また施策や取組の改善をアジャイルに実現することについても示されています。 ぜひ、区長の言うところでは、区民サービスＮｏ・１にこれが本当に当たると思いますし、様々ナンバーワンを目指す取組に合致するところでもあると思いますので、区民のウェルビーイングに資する取組としてほしい、理念等もしっかり踏まえて取り組んでいただきたいということを求めて、次の質問へ移ります。 東京都の補助事業であるベビーシッター利用支援事業費について伺います。 まず、今回、歳入として十分確保できている想定なのか、昨年度のことも踏まえて伺いたいと思います。
昨年とかも三倍だったかと思うので、きちんと想定して行っていただきたいなということと、その上で、この事業、北区窓口で手続をしている。つまり、事業者等と区内の利用者の方を直接区がつなぐとか、そういう事業ではないということは承知の上でなのですが、例えば年度末になるとなかなか予約ができないような状況等把握していますか。
まさに、都が認定したシッター不足が実は起こっているよというところで、年々、東京都内でもこの事業を利用できる区や市が増えているというところは、理解があるかなというところなんですけれども。こういったベビーシッター利用支援事業者があることも、徐々に多くの子育て世帯に把握されて、利用も本当に増えていっています。その一方で、事業者やベビーシッターがそれに伴ってきちんと増加していくとは考え難いかなとも思うんですね。 その中で、この事業については、一時預かり利用支援と待機児童対策があります。また、一時預かりについては、保護者が外出できる場合と共同保育で行うという場合があるんですね。年度初めであればもちろん契約できるところもありますが、年度末に近づくにつれて、九月、十月あたりから徐々に、そもそも事業者とも契約ができない、新規の契約を受け付けていない、そういった事業者があります。また、契約していても、年度初めから待機児童になっていたらまだいいんですけれども、年度の途中から契約してもなかなかシッターさんが見つからないですとか、そういうことが出てきています。 このベビーシッター利用支援事業なんですが、原則一対一であるため、多胎家庭であると、双子であればシッターが二人必要、三子であれば三人のシッターの確保ができなければ、親は家から出ることができません。そのため、そういった家庭からのヒアリングをぜひして、都に現状を伝えていただきたいのですが、いかがでしょう。
本当に東京都へ機会を捉えてぜひとも声を上げてほしいと重ねて要望させていただきます。 ベビーシッター利用支援事業については、利用者がもし今後、当初の予想を下回ったりとか、多胎家庭で一人当たり二百八十八時間を下回り始めたら、これは確実にシッターが十分に確保できていないということになります。そうなる前に、ぜひ二十三区全体の利用の実態の把握を都に求めていただきたいですし、せめて長時間保護者が出歩かないですとか、夜遅くに寝かしつけの後であれば、多胎家庭は原則子どもの数、人数分だけではなくて、一人で多胎家庭を見られるような、地域保育事業では家庭保育とか、つまり自宅のような小さなスペースであれば、保育者一人に対してゼロ歳は三人を見ることが可能となっているので、そのような基準自体の問題がどうこうという問題もありますが、多胎だと、本当に外へ出ることはおろか、一人来てくれていても、ひとときも休まることができないという状況があります。 保育園の配置基準と同様にとは言いませんが、先ほども申したように、寝ている時間の見守り、外出や散歩をせず家庭内であればなど、条件をつけてでもいいと思うので、柔軟に対応してもらえるようにということを東京都にぜひとも要望していただきたいなと思います。 以上で、私からの質問を終わります。
赤江委員。
それでは、都市計画交付金のうち、名主の滝公園についてお伺いをしてまいります。 名主の滝公園の再整備工事ということですけれども、この六千八百十万八千円の交付額の取組内容、そして事業費を教えてください。
お答えいただきました。二億七千万円ということで承知いたしました。 この都市計画交付金がどのように算定されているのか、この名主の滝公園の事例で、面積なども含めて具体的に教えていただけないでしょうか。
いろいろに要件があるということ、そして二五％程度というような金額ということになっているということですね。 都市計画交付金について、北区としてはどのような条件を実際には求めているのか、ご答弁をいただければと思います。求めている要件であれば、この事例だと本来どのくらいの補助金が見込めるのか、ざっとでいいのですが、分かれば教えてください。
こういった交付金、補助金、先ほどからお話が出ていますが、しっかりとこうやってつかんできていただくということが、やっぱり区の財政にとっては大事なんだなと改めて思います。どうぞよろしくお願いいたします。 名主の滝公園ですけれども、私が行ってみた日も、短い時間に数組、親子連れが短い間にどんどん入ってきたりして、高低差のある園内を散歩すると、ちょっとした散歩気分という感じでした。少し遠出をした気分で、ここからほんのちょっと離れただけとは思えないようなところでした。 さて、樹木の数は現在何本で、それを再整備でどのようにするのか教えていただけますか。
本当に木が随分、これは本当に生きているのかなと思うような木がまだあったりとかしますし、かなりのところが塞がれていたりして残念な感じの部分もあるなと思いつつでしたが、コロナの前のときですが、暑い夏の日に名主の滝公園の前を通ったんです。そうしたら、中からひんやりとした風が吹いてきたことがありました。本当にひんやりしていて、これが私たちがアスファルトと引換えに失ってしまったものなんだなとしみじみと感じたことを覚えています。 ネット上のレビューでは、整備を求める声はもちろんあるんですけれども、あまり手入れされていないのかな、結果、かなり里山の自然の状態になっていて自然が豊かである、狭山湖の里山の質と引けを取らない豊かさであるとか、住宅街の真ん中とは思えない自然環境、緑も多く、森林浴と滝から発せられるマイナスイオンを浴びながらの散歩は心がとても癒やされます、マイナスイオンを発しているか分からないですが、ですとか、一歩中に入ると緑に覆われた別世界で、何とも言えない空間といった声がありました。 安全確保はもちろんなんですけれども、舗装をし過ぎて、ぺったりしたつまらない、魅力の少ない公園になってしまわないよう、ぜひ自然の保全にも重点を置いて計画を進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
お答えいただきました。再整備に当たっては、この四つの滝全部を復活させるということでよろしいんですか。
ここは、私の知っている保育園ではトトロの森と呼んで、園児たちが通っていたこともありました。それだけ人を引きつけるものもあると思いますが、これのしっかりとした再整備、お願いをしたいと思います。 では、次に移ります。特別区税の延滞金について伺います。 特別区税の延滞金の利率を教えていただけますでしょうか。
やっぱり高いなと思ってしまいます。 この予算ですけれども、三千三百六十七万円とありますが、予算としての算出方法はどのようにされているんでしょうか。
お答えいただきました。この伸び率というのはどのぐらいを見込むということなんでしょうか。
お答えいただきました。そうしましたら、今度は滞納者数についてお伺いをいたします。滞納者数はどれくらいでしょうか。また、もし増減など傾向が分かれば教えていただきたいんですが。
ご答弁ありがとうございます。 この滞納者には、基本的には分納して一年間で全額を納付できるようにしてもらうと、それでも自主納付がなく滞納が続いた場合には、預金調査や給与照会などの財産調査をして、差押えという手続をするということで伺っております。 ただ、滞納者へ督促状や催告書などが送られた後、勤め先に給与差押えの通知が届いて、その会社から解雇の圧力を受けたという話も仄聞しております。これはよくあることなのでしょうか。ご存じでしたら教えてください。
あくまでも雇用主と雇用者ということで、それぞれの関係性だということでお答えいただきました。 また、自己都合で退社をしてしまうケースもあるということなんですけれども、やっぱりいろんなことで非正規雇用の人たちというのは、使いづらいと思われたくないという気持ち、そして会社としては使いづらい非正規雇用の人は要らない、できるだけ欲しくない、守る必要がないからこそ要らないという発想に至ってしまいがちなところがあります。これはいろんなところで見られることだと思います。これを少し、こういった差押えをなさるところの部署でも、少し頭の奥に置いておいていただくと本当に違ってくるかと思います。 そうしましたら、滞納してしまう方の中には、一般的な借金と同じように税金の滞納を考えていらっしゃる方もあると思うんです。いざとなったら自己破産をすればいいんじゃないかとか、または区外へ転出すればいいと考えてしまっている方もあるかもしれません。滞納してしまった方への助言としてはどんなことがあるでしょうか。
これは、普通の借金と違って免除制度はないんだよということをご説明をいただいているということで、そうしていただくと、何とかなるんじゃないのかなと思ってしまう方があるかもしれませんが、そういったところが違うんだと思っていただけると、また動き方も違ってくるかと思います。 また、困窮してしまった場合にはということで、猶予制度などあるということですので、そうしたところでも、本当に困ってしまわれる前、今回の予算特別委員会では、私自身、自殺対策を取り上げてまいりましたけれども、そういったところまで追い込んでしまうようなことはないようにということで、ぜひともお願いをしたいと思います。 では、次の質問に移ります。民生委員・児童委員についてお伺いをいたします。 民生委員・児童委員費なんですが、三千九百十六万七千円が都の十割負担となっています。この補助金などを活用し、民生委員お一人に対し幾ら支給しているのでしょうか。教えてください。
定数とその内訳についてお伺いをいたします。定数自体は足りている状況でしょうか。
この定員に満たない状況の理由は、一般的に、働く人が増えていること、また定年を過ぎても働く人が増えていることなどがあると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
民生委員の方々には、地域の重要な役割を果たしていただいているという気持ちで本当に感謝の思いでいっぱいです。 ただ、一方で、現在の社会や経済の状況の変化などによって、成り手不足の状況は進んでいくのではないかなと感じています。このボランティアを基本にした制度をこれから長く続けられるのかというのは疑問を感じるところです。成り手不足の現状について、区ではどのような対策を講じられているんでしょうか。
このタブレット端末の配布について、ちょっとお伺いをもう少ししていきたいと思います。今はどのくらいの方たちがタブレット端末を、全員お持ちなのかということと、それから、そのほかの研修の回数ですとか現状と、それから課題についてお伺いをします。
以上で、立憲クラブの質疑を終わります。 これをもって、持ち時間制による質疑を終わります。 準備が整うまで少々お待ちください。 これより補足質疑に入ります。 本日、補足質疑について申出がありましたのは、日本維新の会北区議員団、無会派（都民ファーストの会所属）、日本共産党北区議員団であります。 よって、ただいま申し上げました順序により質疑を行います。 日本維新の会北区議員団、さいとう委員。
先ほど、定額減税のところで、職員の工数やシステム改修費等にどのような影響があったかという点と、対応するに当たって進捗及び見通しをご教示いただきたいというところで答弁が途切れていたので、よろしくお願いします。
ご答弁ありがとうございます。印象的な一文があるとすれば、何とか頑張っているというところで、非常に自治体側の負担というのもあるんだなということが理解できました。 とはいえ、きちんとご対応いただいているということなので、引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。 私からは以上です。
無会派（都民ファーストの会所属）、山中委員。
入湯税についてお聞きしていたところでした。二十三区の中では、十六区で入湯税の実績が令和四年度決算であることが分かりました。入湯税についていかがお考えか、お聞かせください。
そうですね、鉱泉浴場、温泉施設が必要なんですけれども、過去に温泉掘削していろいろありましたが、掘れば温泉があるのかなという気はしておりまして、何を申し上げたいかというと、例えば温泉があれば、アワビを養殖したりだとかキャビアを作ったりだとか、今いろいろできている自治体があるんですね。 これはふるさと納税と結びつけて考えていることなんですけれども、先ほどご答弁にあった区内事業者への新規返礼品の応募というのは、すごくいいアイデアだと思いますし、実際に手も挙がっているということで期待もしております。 それにプラスして、これまでにない発想の転換をすることが必要なんではないかなというふうにも思っております。例えば、先ほどはブランド牛ということを申し上げましたが、別に牛じゃなくて豚でもいいわけで、豚だと過去に二〇〇八年には、旧赤羽台東小学校を使って「ブタがいた教室」という映画の撮影が行われました。仮に豚であれば、そういうことも含めて北区のいい宣伝ができるんじゃないかというふうに思っての提案でございます。 ふるさと納税、いろいろこれまで会派から質問ありましたけれども、どの区もまだやっていないことに挑戦する姿勢というのも欲しいなと思っているんですが、その点、どのようなお考えがあるか教えていただくこと可能でしょうか。
そうですね、かなり無謀なことを言っているかと思いますが、どこか頭の片隅でも置いておいていただいて、何かヒントになるようなことがあったら、幸運の女神には前髪しかないとよく言われておりますので、ぜひともそのチャンスをつかみ取っていただきたいということを要望します。 以上です。
続いて、日本共産党北区議員団、野口委員。
減債基金の必要性と残高の妥当性について、答えの続きをお願いします。
今回の新年度予算では、特別区債を五十七億円発行しているわけですが、この目的が特養の大規模改修、学校改築、児相の建設ということが説明されているんですが、特定目的基金があるのに起債も使うというのは何か理由がありますか。
そうなりますと、区債の残高についてなんですけれども、人口一人当たりで見た場合に、二十三区ではどの程度の水準になるのか、この辺について教えてください。
特別区債というのは、結局のところは借金ですから、少ないほうがいいと思うのですが、今回の審議を通して、区の考えとして特別区債の発行は悪いことではない、ちょっとどういった表現だったか正確には覚えていないんですが、そういったご説明がありました。発行が、借金が悪いことでないと考える理由について教えていただきたいと思います。
今回、特定目的基金の意義と、それについての北区のまだまだ不足するというような理由についてお答えをいただきました。 ちょっと時間もないので、明日の補足質疑でもう少しだけ継続させていただきたいと思います。 以上です。
以上で補足質疑を終わります。 これをもって、一般会計歳入及び各特別会計予算についての質疑を終了します。 本日の委員会を閉会します。 大変にお疲れさまでした。 午後五時十四分閉会