令和５年決算特別委員会 10月02日－07号

おはようございます。 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 本日、中嶋副区長から欠席との連絡がありましたので、ご報告いたします。 これより各会計決算の補足質疑に入ります。 本日は、自由民主党議員団の質疑から始めます。渡辺委員。

いよいよ最終補足という形になりましたけれども、教育のところから質疑をしたいというふうに思います。 教育費の議論は、各委員から学校教育に関する質疑が中心だったというふうに記憶をしております。そこで、社会教育関係と学校教育と地域連携の二点について確認をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 公教育というのは、単に偏差値教育だけでなく、生きる力を育てるための様々な施策が行われていると理解をしております。その中で宿泊校外学習は、多くの児童や生徒にとりまして卓上の学習以上に楽しみがあり、大人になってからも思い出に残る学校行事の一つであると認識しております。反面、各地域は一例を挙げれば、先月末までの交通安全週間をはじめとする各行事を積極的に行い、絆の醸成に取り組んでおります。 そこで伺います。 各地域での固定的な行事と毎年の学校での宿泊学習が重なってしまい、児童・生徒の参加が少なくなってしまうという声を聞くことがあります。公教育の場として、地域との関わりというものが非常に重要だと感じておりますので、柔軟な発想で学校行事を調整できないかと思いますが、区の見解はいかがでしょうか。これが一点目です。 二点目といたしまして、平成二十九年の決算特別委員会にて、プラチナ型社会の創造ということをテーマに質疑をさせていただいたことを覚えております。シニア世代の方々が生き生きと暮らしていくための施策でしたが、その一役を担うすべとして、社会教育の充実というものは期待したい施策の一つであります。 文化財保護法の一部を改正する法律が令和四年より施行されました。その中では、重要無形文化財に指定されていない無形文化財のうち、その文化財としての価値に鑑み、保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録できることとなり、登録の効果として、登録無形文化財保護活用方針の作成、認定、保存、公開に関する経費の補助、指導、助言が可能となりました。 北区には三つの無形文化財があります。北区の価値をさらに高めて魅力を再発信していくためにも寄与できると思うこの取組について、区側はどのように考えているのか。 この二点について、お示しをいただければと思います。

まず、地域との交流についてなんですけれども、先ほど地域の様々な行事に関して、地域からのお声があれば、学校間の調整も含めていろいろ対応しているというふうにお話をいただきました。開かれた学校制度という形の中で、副校長先生が地域の様々な、例えば地区委員会の会合等にご出席をいただいている場合もあるかと思いますので、地域の状況を鑑み、学校内部からもこういった学校行事との関連で、ずらしたほうがいいのではないかという議論が行われるように、ぜひ教育委員会からも、各学校の管理職の先生方に、こういう制度があるということを改めて周知をしていただければというふうに考えるところです。 あと、文化財に関しましては、実行委員会制度の確立が先行というような形でしたけれども、この実行委員会を設置するまでのイニシアチブを行政側が取って、この魅力発信に対して積極的に対応していただくことが、北区のさらなる魅力発信のために大きく飛躍する一助になると思います。ぜひ飛鳥山にあります三つの博物館を中心として、様々な文化活動にさらに飛躍的に区民の意識が高まるように、ご配慮をいただければというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。 次に、ごみの減量化対策とまちの美化という点について触れたいというふうに思います。 ごみ収集における分別対策や減量化については、今回の特別委員会、また、それ以外の委員会でも様々な議論がされてまいりました。先行自治体の成果を見る限り、区側の答弁といたしましては、審議会でのさらなる検討という答弁が出てきておりましたけれども、もうそういう段階ではないように感じているところでございます。北区がさらに魅力を積極的に発信し、加速度を増して制度化に踏み切ることが、令和四年度の決算以前からの問題を解決する対策につながるというふうに考えます。一時的に跳ね上がるごみの経費に関しましては、ごみの減量により清掃一組の負担金が軽減される等による効果も期待できます。先延ばしにする姿勢は、王子町会自治会連合会からも指摘がありますように、広い住民理解がなかなか得づらい状況になっているかと思いますので、しっかりと早めに対策を打ち出せるように、この点は改めて申入れをしたいというふうに思います。 あわせて、平成二十六年の第一回定例会で示しました集合住宅でのごみ集積所と交通結節点との関係について、今後十分研究をしていくと、当時、ご答弁をいただいております。 京都市では、その美しい景観を維持するために、地元住民、地元経済界、行政が協力をし、景観に関わる規定を定めました。交通結節点としての利便性のよいこの北区を、持続可能な視点を持って発展させる意味でも、この両輪はまさに次世代の責任と思われます。 実は今朝もこの課題について触れようと思って、朝散歩をしておりましたら、駅に向かう途中の若い会社員の方が、今日、月曜日ですから、王子地区はごみの収集日なんですけれども、カラス除けのネットの上にごみを放り投げて、そのまま網をかけずに駅に向かっていったところを目撃いたしました。幸いにもごみ集積所、集団集積所のところに投げていただきましたので、すぐ後ろから網をかけましたけれども、こういう課題一つ一つをしっかりとごみ収集の視点から、またまちづくりの視点から、しっかりと横断的に協議をしていくことが区民福祉の向上につながると思いますが、区側の見解を述べていただきたいというふうに思います。

リデュースの話も今いただきましたけれども、先行自治体の各種委員会の資料を拝見しますと、戸別収集導入により可燃ごみの中に混ざっていた不燃物が五割減少ですとか、可燃物の中に混じっていた資源が約四割減少、様々な報告が明確にされております。ですから、清掃工場との兼ね合いのことも議論の中に出ておりましたけれども、先送りすることなく、どの時期にどのような形で戸別収集の導入になり、区民の中には様々な意見がありまして、滝野川地域で導入されていたものが、高齢福祉の観点からそれぞれの申出により、戸別収集をしていただいておりますけれども、なかなか進まないということにジレンマを感じている方々も数多くいらっしゃいます。ですから、その点につきまして、しっかりご対応いただきたいということが、一つお願いでございます。 あと、まちづくりの観点からの内容の中で、十分な検討と議論が必要だというふうにお話をいただきました。まさにそのとおりだと思います。ですから京都市の事例を出したんです。 今回のこの決算特別委員会の中で、各委員からまちづくりに対しての条例についての質疑があった場面がありました。行政側がいかに踏み込んだ形で、産業界、そして区民と共にまちの在り方を示していくかということは、将来の北区に与える影響が非常に大きいと思います。これは単にごみ集積所ということの問題だけではなく、京都市の場合には、その美しい町並みを維持するための高さに対すること、これは個々の資産に関わる問題ですよ。そういうことも踏み込んで対応しているという、京都市がこの条例をつくってからもう随分年月がたっていますよね。ですから、北区にもそういうことをしっかりと調整をしていくようなノウハウをしっかりと集積して、対処してもらいたいと思います。 統一地方選挙が終わった後、横断的な対応をしていくための部署も庁内に出来上がりました。そういう部門をしっかりと活用しながら、各部署が今まで区民福祉の向上のために、しっかりとそれぞれの事業の研究、研さんをしていったと思いますので、さらなる形で区民福祉の向上に努められるように努力をしていただきたいというふうに申し述べたいと思います。 財政上の課題で一点触れておきたいんですけれども、物価高騰対策というものが様々、今定例会の中でも議論がありましたし、この決算特別委員会の中でも、コロナの最終年度の中での様々な対策として議論が行われてまいりました。 区議会は、第三回定例会が終わりますと、各常任委員会でそれぞれ視察を行います。この視察に関しましては、職員の旅費規程にのっとった形で様々な経費の計上がされておりますけれども、その視察項目によりましては、交通費のかかる割合等も大分異なりますし、物価がこれだけ急激に上がってきてしまっているということで、宿泊場所のコストも大変上がっていると思うんですね。区民福祉の向上にしっかりと努めていくためには、この職員の旅費規程、そういったものの見直しも場合によっては必要になるんではないかなと思いますし、また、これは議会事務局側にお願いをしたいんですけれども、この常任委員会の視察が区民福祉の向上にさらにしっかりと対応できるように充実したものにするためにも、執行部側とこの予算に対してのさらなる調整が、場合によっては必要なんじゃないかなと思いますが、どなたかご答弁いただけるような方はいらっしゃいますでしょうか、いないかな。

適切にご対応いただいているのは、決算の場でありますので、去年の支出推移を見ても十分分かりますし、把握をしているんですけれども、去年から今年に関しましても、急激にもろもろ上がっていますよね。これ、様々各委員会で視察項目を挙げて、どういう項目が区民福祉の向上に役立つのかという議論を経て視察を行うわけでありますけれども、その間に様々な形で貨幣価値が変わってきてしまっている点があります。これ入札制度と同じだと思うんですけれども、予算を計上したときと今と物事の価値が大分異なってきてしまっている事実もありますし、その辺は少し財政当局も柔軟に対応し、真に北区議会が区民福祉の向上に努められる議論が進められるように対応してもらいたいと思います。なかなか答弁しにくい問題だと思いますので、次の話題に入ります。 福祉費の款で岩淵保育園の問題が様々議論をされてまいりました。岩淵保育園のこの指定管理に関する問題等は、議会側も承認をしてきたわけで、一定の割合で議会側にも責務があるというふうに感じてはいるところです。 そこで伺いますが、まず再調査に関わる問題等で、委員会の際に担当部長にご答弁をお願いいたしましたが、ちょうど質疑の終了の時間となってしまい答弁が途中で切れてしまっておりますので、改めてそのご答弁をお願いできればというふうに思います。

当然、東京都の調査結果を踏まえて、区側がそれをサポートしていくという体制、これはこれから先もしっかりと対処していただきたいですし、委員会でご報告をいただきました今後の体制づくりという点で、単に法人からの報告だけでなく、勤務されていらっしゃる職員一人一人にしっかりとサポートをし、内容を確認して北区の仕事を受けていただいているという状況を、しっかりとそれぞれの職員の方々にも知らしめて体制を強化してもらいたいと思うし、そういった形での仕組みをこれからつくり上げていきますという形でお話を、ご報告をいただきました。 これは非常に重要なテーマだと思います。このテーマというのは、実は指定管理先だけでなく、北区の仕事を受けていただいている皆様、全て共通にご対応いただきたいことというふうに感じます。私が議長を終えた後の代表質問の際にも、これと同じような形の関連事項として、指定管理先や入札業者等がいかに区の誇りを持って仕事をするのか。そこをどのような形で区側は協働の担い手として育成をしていくのかということに対してやり取りを、議論させていただいたことがありました。今回のことをきっかけに、ぜひさらなるご努力をしていただきたいというふうに思います。 委員会での議論を伺いますと、我々のところに届いている年に一度のモニタリング調査だけでなく、月次の様々な調査を行っていたり、また、それぞれの職員の方々が現場に出向き、その事業の内容を把握し、それぞれの部の中で共通認識を持っているようにも伺ってきた経緯がありますけれども、区側が行ってきたモニタリングの調査、また、それは年に一度だけでなく月次の調査、またそれぞれの担当者が行っているということに関しても、どのような形で指定管理先、また北区の仕事の協働の担い手先に対して調査をしていくのかということを、具体的な事例があれば、お示しをいただきたいというふうに思います。

行政側が、執行側がきちんと機能していないということでは決してなくて、様々な形でご対応いただいている。それは私たち議会側も定例会が終われば町場に戻りますので、町場でそれぞれの職員の方々、懸命にいろいろな形でご努力をいただいていることは、町でかいま見ておりますので、十分理解をしております。 その中で、今回のことをきっかけに、しっかりご対応いただきたいこととしては、岩淵保育園に関することの報告の中にありました内部通報のような形のシステムを、その委託先の企業だけでなく、区側がどのような形で集約をしていくかということが非常に重要だと思います。この内部通報に関する部分は、それぞれの所管で把握をされているように以前の議論で聞いたことがありますけれども、もう少し各所管のみだけでなくて、執行部側は全体の共通認識として、それぞれの通報をどのような形で問題解決に役立てていくのかという視点で、しっかりと議論を深めてもらいたいというふうに思います。 様々な課題がある中で、今その月次や随時の調査をしっかりかけていただいているというふうに、言葉をしっかりと受け止めますけれども、私たち議会側は、第三回定例会の前に各種団体と様々な形で議論を進めてまいって、今定例会に臨んでいるわけですけれども、各種団体ヒアリングの中では、なかなかモニタリング等の調査が不十分であるというご指摘をいただく場合もございます。それは、限られた予算の中で対応しているというような形の中で、どこまでそれぞれの団体に依頼ができるかという課題もあるんでしょうけれども、先ほどご答弁の中で、限られた職員数の中でしっかり対応しているというふうにお話もいただきました。足らない部分は民間との協働というような形で、しっかりと区民福祉に準ずる、区民福祉の向上に役立つ施設としっかり協定を結んでいただきたいというふうに思います。 今回の課題というものは、ちょうど先週、ある民間の報道機関がプレスいたしました。そのほかにも、区側のホームページにも課題の認識をして、報告を区民向けに広くしていただいているところでございます。ちょうど幼稚園、保育園の先生方の募集というのはこれからなんですよ。指定管理先もこれからなんですね。実はこの報道をきっかけに、ある児童福祉に関わる大学では、北区ということでは決してないですよ、区ということではないですけれども、その該当法人や運営側の責任がどのような形になっているかということを視野に入れて就職活動に取り組みなさいといった指示が出ている学校もあるやに仄聞をいたします。 ですから、この課題というのは、今後非常に大きなテーマになると思いますので、所管だけではない体制をしいていただけるというふうには理解をしておりますけれども、ぜひ北区全体のこととして捉えていただきたいと思いますし、モニタリング調査に関わる各種団体とも、何が今不足をしているのか、何をすればこの区民福祉の向上に役に立つ体制ができるのかということを区側もしっかりと捉えて、体制強化をしていただきたいというふうに思います。 先ほど、月次の調査と随時の調査のことをお話しいただきましたけれども、区は正確な情報を議会に提示して、住民代表と区議会との二元代表制を十分に生かし、区民の負託に応える努力を惜しまずに対応していただきたいというふうに願います。 以前も述べましたが、新型コロナ感染症が発症した当初の補正予算が専決処分での対応となりました。その際は住民代表の議会の意見は集約されませんでしたが、急速の対応が必要だった状況だったので、そのことを承認いたしました。しかし、同じ時期に他区においては、臨時会を開催した区もありました。その後は各補正予算において臨時会が開催され、昨年の令和四年度は三回の臨時会を開催いたしました。名取前議長の下、それぞれ体制をいたしましたけれども、一般会計予算及び特別会計で百二十六億七千三百万円余の予算を計上しております。まさにこのような形で議論を進めていくことが、二元代表制を駆使した議会運営を進めていくすべだというふうに考えておりますが、この点について区側は何かご見解はございますでしょうか。

部長からご答弁をいただきました。まさに今ご答弁をいただいたことが区民福祉の向上につながっていく大きな柱になるというふうに改めて認識をいたしました。互いに尊重しながら議論を深めて、そして適切な緊張感の下に進めていくということが大切だというふうに認識をいたします。 憲法第四十三条には、両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織すると定められております。私たちは地方議員ですけれども、国会議員は衆議院も参議院も全国民の代表となるという認識でいるというふうに考えます。地方議会については明確な記載はありませんが、同憲法の基準にのっとれば、北区議会議員は、選挙で応援をしていただいた方がクライアントというわけではなくて、全区民がクライアントとなり、この原則にのっとり、北区議会では政務調査会長会での意見調整を行い、全会一致の原則で意見書を提出してまいりました。 令和四年度は、議会からの発議で、東京都北区地域公共交通基本条例の制定も初めて行いました。この令和四年度の決算特別委員会では、各委員から様々な視点で議論が行われておりました。その議論の中身、場合によっては反問権も必要ではないかと、議員間での会話の中ではございました。それらは今後の議会運営上の様々な協議の場で協議をしていくことではないかというふうに考えております。 いずれにせよ、理念がそれぞれ異なりましても、ここ議場に集まった四十人の議員は、それぞれの議員を敬愛し対話のテーブルにのって合致点を見いだしていく努力が必要であるというふうに認識をしております。そして、北区議会の価値はそこにあるというふうにも思います。 一方で、二元代表制を考えた際に、今後の議会運営で課題となる事柄があるようにも感じております。議会側の発言内容について、執行部側から事前にその在り方について指示があったということも仄聞をいたしました。これはいかがなものかと感じております。議会側で協議すべき内容であると指摘せざるを得ません。議会側との協議が十分に行われていないと指摘せざるを得ないこともあります。 実は、明日の都市ブランド推進特別委員会の資料を拝見いたしました。そして驚きました。北海道清水町との協定に関することでございます。同町との関係については、令和三年十二月一日開催の都市ブランド推進特別委員会、令和四年三月七日開催の予算特別委員会、令和四年三月十八日開催の都市ブランド推進特別委員会の三回、執行部側からそれぞれご答弁をいただいていることが議事録にも掲載をされております。いずれにしても、協定を締結するという表現には至っておりません。議会側は正確な情報がないまま、明日の特別委員会を迎えるような状況になっております。 先ほど執行部側からご答弁をいただきました二元代表制ということを考えれば、もう少し違う委員会設置に向けての対応の仕方があってしかるべきでしたし、今回の特別委員会の中でも、将来に向けての他都市との在り方、協議の仕方、協定の仕方というものは様々議論が行われてまいりました。あまりにも拙速な対応ではないかなというふうに思っております。互いに尊重し、しっかりとした議論を行い、適切な緊張関係を持って議事運営を進んでいくのであれば、違うやり方もあったのではないかなというふうに思います。 ただ、報告事項として上がってきておりますし、この資料自体は既にもう多くの区民も目にしているような状況になっておりますので、しかもこの協定ということに関しては、ちょっと詳しく調べる時間がありませんでしたけれども、議決の必要がないものですから、報告というような形で議会側への報告が行われるんだと思います。 ただ、これを議決するということは、将来にわたりまして予算も発生することだと思いますし、協定の内容の中には、危機管理に関すること、そういったことも記載事項がある中では、いささか協議の場がなさ過ぎるということは指摘せざるを得ません。 これに関しては、明日の特別委員会でも議論のテーマになるんでしょうし、何かこの在り方、行い方に関しては、今答弁が出るようなものではないと思いますので、言い切りという形にしたいと思いますけれども、こういうことがあったということをしっかりと執行部側は認識をし、ご答弁をいただきました二元代表制、そして北区議会の在り方、区民代表としての北区議会議員、そういったものをしっかりと対処し、区民福祉の向上にさらに努められることを要望いたしまして、発言を終わります。

以上で自由民主党議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。準備が整うまで少々お待ちください。 （理事者一部入替え） 次に、公明党議員団の質疑に入ります。近藤委員。

各款でちょっと時間がなくて質問ができなかったことを中心に質問させてください。 まず一つが自転車活用推進事業費ですね。シェアサイクルについてちょっとお伺いさせていただきます。 今、北区自転車活用推進計画案が出されておりますけれども、この中でシェアサイクルにつきまして、シェアサイクルのポート設置状況については、北区内に二十八か所で、一平方キロメートル当たりの密度で一・四か所と、あと隣の足立区ではポート数が百四十か所で、一平方キロメートル当たり二・六か所と、板橋区では百九十か所のポート数で、平方キロメートル当たり五・九か所という、比較するとほかの区から見てもかなり少ない状況であるという記述があります。 また、シェアサイクルの環境に関する事業者意見として、事業者のヒアリングから区内に設置しているポートは稼働率が高く、今後も需要が見込める状況になっているということが書いてございます。 それで、今後やっぱり北区もしっかり増やしていったほうが、区民の利便性が向上するだろうなと思っておりまして、この中でやはり駅から近い、非常に利便性のいいところの公共施設や公園などにシェアサイクルポートの設置はできないかどうか、ちょっとお伺いさせてください。

隣の板橋区辺りでは、公園の一部を利用しているとか、結構そういう場所もあるようですので、ぜひ北区も積極的にこれらを展開していただいたほうが、区民サービスにつながるかなと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、デマンド交通について、ちょっとお伺いさせていただきます。 これは第二回定例会で、うちの公明党の佐藤かずゆき議員が、デマンド交通について質問しまして、この回答の中で、区内交通の充実につきましては、百五十の政策の一つに掲げており、北区地域公共交通計画を踏まえながら、民間交通事業者を活用したコミュニティバス、デマンド交通など地域性も考慮し、より区民の利便性の向上が図られる交通手段について新たな検討を進めていると。新たな地域公共交通につきましては様々な形態があると。それに応じた国や東京都の支援を活用するとともに、今後は区内交通事業者と連携を図り、佐藤議員が紹介した事例も参考にしながら、地域の選定も含め、デマンド型交通の実証実験に向け検討していくと、答弁いただいております。 それで、隣の荒川区でこの七月三日から来年の三月いっぱい、二十九日ぐらいまで、令和三年度で廃止となったコミュニティバス、町屋さくらのルートの一部で区内のタクシー事業者と連携して、デマンド交通の実証実験をスタートしております。まだ二か月ですけれども、これ何か情報がありますかと聞こうと思っていたんですが、実は先週の二十六日に読売新聞に出ていましたね。八月までの利用者三十三名と、これ非常に少ない状況になっているんですね。荒川区と北区って割と交通状況、環境が似ているかなという思いもあるわけでございます。これから荒川区としては、様々また工夫して利用者の数を上げたいという状況もあるようですけれども、この辺ちょっと北区として、隣の荒川区の状況、こういう状況だったということの情報が入っていると思いますが、どういうふうに捉えているのかお聞かせください。

様々北区もこれから検討するということでありますので、しっかりこういう状況も踏まえて検討していただけたらと思います。 考えているんですけれども、例えばタクシーを利用していただく、北区は高低差がありますので、特に駅からや商店街は近いんだけれども、高低差があって、なかなか往復が大変だというような悩みも北区は、半分高低差があるということであります。それで例えば、今、障がい者の方にはタクシー券を配付しております。高低差を解消するとか、そういう部分でいうと、タクシーをご利用いただくというのも一つの手かなと。タクシーだとドア・ツー・ドアということもありますので、それで歩行が困難な方、要支援者とか、要介護者の方へタクシー券を配布して、タクシーを利用していただくということも、これデマンド交通をやったり、コミュニティバスを走らせたりするよりも費用対効果は高いんじゃないかなというふうにも思うんですけれども、こういう考え方もあるんじゃないかなと思うんですが、いかがですかね。

様々これから北区も来年の四月から浮間ルートを、三月ですかね、スタートするということでありますので、しっかり見極めていただいて、区民の、特に高齢者が多いので、足の確保ということもしっかりまた検討していただけたらと思います。 それと、次に王子駅周辺のまちづくり、また新庁舎も絡むと思うんですけれども、九月初めのニュースで、紙のまち・王子で懸案だったＪＲ王子駅前再開発が動き出すということで、日本製紙は八月三十日、東京都北区王子の土地約一万五千百十七平方メートルと建物を譲渡すると発表したと。譲渡先と譲渡額は非公表であるということであります。それで、この二十四年春に物件を引き渡すが、現在ある商業スペース、スポーツ施設、サンスクエアは当面営業を継続する。百五十年前に渋沢栄一らが設立した抄紙会社ゆかりの地の今後が見え始めたというような記事、ネットニュースで流れておりました。これ王子のいわゆる再開発、今様々な検討をしていますし、新庁舎も、今様々、いろんな案を考えております。 日本製紙がその土地を譲渡するということで、譲渡先はまだ明らかにされていないので、どこか分からないんですが、新しい譲渡先と交渉も、これからまたゼロからスタートするのかなというふうに思うんですけれども、この王子駅前サンスクエア売却での王子のまちづくり、また新庁舎建設への影響はどういうふうに考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

本当に交渉先が変わるということでありますけれども、区の意向というものをしっかりご理解いただけるように努力しながら、しっかり話合いを進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、狭隘道路の電柱に関してちょっと質問します。 これ多分、以前、うちの会派の宮島議員からの質問の答弁だと思いますけれども、区では区民の皆様の協力をいただきながら、建物の建て替え等の機会を捉えて、狭あい道路等拡幅整備事業により、幅員四メートル未満の道路の拡幅整備を行っていると。その際、電柱の移設費用につきましては、区道の場合、道路管理上支障となるものは、区から道路法に基づき、東京電力やＮＴＴなどの各事業者に対し、移設依頼を行うため、建設地区の負担はありませんということで答弁がありました。 それで、今、道路拡幅、かなりあちこちでやっていると思うんですけれども、ただ、この電柱が残る場合が結構あると。せっかく拡幅したのに、電柱が残っているので車の行き来がなかなか不便だと。これ北区から年間何件ぐらい、東電や、ＮＴＴの事業者などへ、区の監督権限として要請を出しているのか教えていただけますでしょうか。

三十八件、結構多いかなと思います。 それで、実は私もある場所、今年ですか、道路公園課にお願いして、こういう状況になっていますということで道路公園課に見ていただいて、監督権限として電柱の移設を、今回の場合は東電だったと思いますけれども、お願いしたと。その後、いろいろ東電の関係者に聞くと、これなかなか移設するにも、地域の住民の方、関係住民の方のご理解をいただかないと、なかなか移設ができないんだという、こういうことで、しっかりご理解いただくためにかなり時間をかけるということになりますということを伺っております。 それで、北区の道路の拡幅整備事業を行う際に、将来の電柱の移設も含めた周知や広報が、区の側からも、これ将来、今、拡幅やっていますとありますけれども、電柱残っちゃうんで、ご理解いただいて、電柱の移設をしないと実質道路が広がらないので、ぜひとも協力をいただくようにしてもらいたいという、区民に対しても働きかけはしっかりやっていただくと、さらにこのスピード感を持って、実質の拡幅につながるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。積極的にご答弁いただきました。 本当に結局それに時間がかかったり、また、結局認めてもらえなくて電柱移設できなかったという、そういう現場もあるようで、せっかく拡幅整備が行われたのに電柱が残って、結局、道路の車の通行もずっと支障があるままだということもありますので、その辺、最初のボタンのかけ違えがないように、事前のそういう周知、お知らせ、お願いをしっかり区としてもやっていただけるという話ですので、ぜひしっかり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、教育なんですけれども、ＧＩＧＡスクール構想事業費ですね。これ事業費が小学校、中学校合わせて年間十三億五千万円余ですね。この経費というのは、いわゆるきたコンの端末、このリース代が大体占めているということでよろしいんでしょうか。

この契約は多分単年度じゃなくて、何年か置きにこれ契約していると思うんですけれども、あと何年残っているということになりますでしょうか。

これは今回の予算の中で令和四年度は二年目ということなので、多分、初年度やってみて、故障や破損の一覧も出ていましたけれども、何か学校によって随分、すごい破損が発生している学校と、そうでない学校といろいろあって、これどういう状況なのかと、そこまでは聞きませんけれども、多分そういう予算も見込んでの、令和四年度予算組んで執行したと思うんです。これ聞くところによると、学校によっては、例えば壊れた台数が多かったので、なかなか回すのが大変だったということもお伺いしておりますけれども、これは予算的に大丈夫だったんでしょうか。

分かりました。基本的には足りているということで、あと最後になりますが、これ今お話しいただいたとおりリースについては新しい次の選択を考えている、検討しているということで、いろいろ言われているのは、やっぱり機械が重いと。特に小学校低学年は持っていくのが大変だと、持ち歩くのが。という部分もありますので、できれば次は軽い機種を選定していただいてもらいたいという要望を随分いただいていますので、その辺どうでしょうか。

しっかりその辺の部分も考えていただきながら、選定に向かって検討していただきたいという要望をさせていただきまして、私からの質問は終わります。

ふるた委員。

まず、予算執行の実績報告の二百八十五ページの道路維持管理費のところで質問をさせていただきます。 この事業は、区内の道路の機能を保持し、また安全で円滑な交通を確保するため、破損路面の小さな修繕だったり、道路標識などの交通安全施設の補修、修繕など、きめ細やかに維持するための事業であり、その費用が取られました。 この補修とか修繕というのは、区の定期的な点検によるものと、区民からの連絡とか相談によるものもあると思います。北区のホームページで道路のところを見ますと、こういった場合、区が対応しますのでご連絡をお願いしますということで、例えば区道の水たまりとか陥没、損傷、それから害虫の異常発生を発見したとか、街路樹を剪定してほしい、根が出て困っているとか、区道上に設置されているガードパイプが、カーブミラーが車にぶつけられて破損している、角度が変わってしまって見えない。それから、区道上において動物の死骸を発見したとか、街路灯が消えているとか、また、樹木で公園の明かりとか道路標識とか時計などが見えないとかいう、こういった場合はご連絡くださいということで電話番号が記載されております。 令和四年度、区民から電話で、こういったことがありますので対応してくださいという連絡は何回ぐらいあったか、そのうち何か所ぐらい対応したのかということをお示しください。

道路の陥没だけでも千件以上ということで、その電話してきた人に対して、その後のバックといいますか、対応しましたとか、ここは対応できませんとか、そういったことはされておりますか。

メールだの手紙とかで、電話以外でこういうお願いがされることというのはあるんでしょうか。

その広報に届くメールというのはどれくらいの数ですか。

じゃ、ほぼ電話で連絡ということだと思うんですけれども、これまでやってきたこの方向で、職員の方にとって不便な点とか、負担な点とか、あるいは区民にとって不便な点とかというのについてあると思うんですけれども、どう認識されておりますでしょうか。

ありがとうございます。 私たちも区民の方から、こういったところを直してほしいとか、また先ほどのような声をいただいて、これはどこに連絡すればいいんだろうと悩むことがあるんですけれども、区民の方も、発生場所とかによって連絡先が異なるので、それを調べなきゃならないですし、また、電話を受けた職員の方も、これはここではありませんみたいなこととか、あと電柱のことだったら、東電とかＮＴＴとかに言わなきゃいけないし、また、どこが区道でどこが都道でとか、国道でとかというのはなかなか分からない場合もあって、じゃ、その場合は東京都に言っておきますとか、ＪＲの管理だから、そこに言っておきますとかという、そういうことがあったりします。また先ほどあったように開庁時間ということで、夜間とか土日には区民の方は電話できないしということで、こういった問題があるんだと思うんですが、こういったことの解決になるようにということで、公明党会派では以前からＩＣＴを積極的に活用した区政運営について、先進自治体を視察し様々な提案をしてきました。 もう十年近く前、九年ぐらい前になるんですけれども、千葉市へ行きまして、ちばレポについて視察をいたしました。坂口勝也議員が本会議で公園や道路などの不具合をスマートフォンのＧＰＳ機能を使用した写真レポートで投稿し、市民みんなが課題を共有し、役所で課題を整理、行政やボランティアの市民等が対応する取組について提案いたしました。 その後、平成三十年にも大島前区議がちばレポをやはり例に挙げまして、多様化する区民の声やニーズを的確に捉え迅速に対応するために、区民との協働による取組が必要不可欠であり、ＩＣＴを活用したシステムを新たに構築すべきと訴えました。 北区においても、もう電話で連絡するというのではなく、こういったＩＣＴを活用した方法を導入していただきたいんですけれども、それを導入するに当たって、今、課題になっていることをお示しいただきたいと思います。

ああ、北区が便利になったなと、こういうこともスマホでできるようになったと、そう実感していただけるように、その検討を早急に進めていただきたいと思っております。 続きまして、二百五十七ページの歯周病検診について、ご質問いたします。 これ五千四百八十九人という実績がありますが、令和四年度は歯周病検診の対象に新たに三十歳と三十五歳が追加されましたけれども、この追加した目的、それから何人にお知らせをして何人が受けたのかという、ここの三十歳と三十五歳のところの実績、それから課題についてお示しください。

そうすると、三十歳とか三十五歳に限定して、そこがどれぐらい受診されたのかというのは把握していないということですね。

ありがとうございます。全体としても三万七千人のうち五千四百八十九人ということで、そんなに多くの方は受けていないということが分かるんですけれども、歯科医師会の方とも話をしてということで、三十歳とか三十五歳も増やしたということです。もう本当に皆さんご存じだと思うんですけれども、歯周病というのが万病のもとというか、脳梗塞だったり、心筋梗塞だったり、また糖尿病だったり、女性だったら早産とか低体重児の出産とかいうのを引き起こすということで、もう若いうちからそれは始まっているということなので、本当に歯周病を予防することは様々な病気を予防することにつながる。若いうちから始まっているから歯周病検診について三十歳と三十五歳を増やしたと思うんですが、そこも多分なかなか忙しいということもあるのかもしれませんし、検診を受けている方が少ないという状況が分かりましたけれども、もう若いときはなおさら食事が不規則だったりとか、疲れがたまって、もうついつい歯磨き、忘れて寝ちゃうみたいなこともあると思うんです。 それで、足立区では二十歳から、もう二十歳、二十五歳も追加しておりまして、二十歳の歯科健診で、二十歳の方は特典として、それを受けた方は前歯のクリーニングが一回無料で受けられますという、これはいいなと思ったんですけれども、それを受けて、その健診後にアンケートに答えると、奥歯とかがよく見える鏡であったり、または歯ブラシをプレゼントしますみたいなことがあるんです。 それで、こういった足立区の取組も参考にしていただいて、三十歳、三十五歳へのアピール、それから新しく二十歳から、学校を卒業すると、高校を卒業すると、歯科健診の機会というのがないと思うので、本当に二十歳のときからというのを北区でも導入していただきたいんですけれども、区の考えとしてはいかがでしょうか。

ありがとうございます。忙しくて受けられない人がどうやったら受けられるかということについて、知恵を絞っていただいて、こういったクリーニングということで釣ると言っちゃ変ですが、そうするのか、それとも時間帯とかそういった、あと土日、歯医者さんにはご負担になりますけれども、そういったところにするのかということも検討していただければと思います。 最後、学校のトイレの生理用品の配備について質問いたします。 経済的な理由で生理用品を購入できない女性がいるという問題が顕在化したコロナ禍でしたが、北区では令和四年度に、まずモデル事業として小・中二校ずつ生理用品を配備していただきまして、年度末までには全小・中学校の女子トイレに生理用品を配備していただきまして、生理の公平の実現に向けた対策が進みました。生理用品をトイレに置くために、区内の事業者さんに特注のケースを作っていただいたと、たしか記憶しておりますけれども、本当に丁寧な温かい対応をしていただいたと思っております。 この事業をするに当たって、各学校で子どもたちと保護者にどのような話があったのか。それから設置後の子どもや保護者、また校長先生や養護教諭から届いている声から、この事業の成果と、また課題と思っていることをお示しください。

ありがとうございます。ご丁寧にご回答いただきました。 生徒たちはまだまだ生理痛とかを我慢していたり、それがそういうものだと思っていたり、ほかの人とあまり相談というか、比べたりとかもしたこともないしということで、またこの年齢の子たちというのは、だんだん将来の妊娠、出産に備えて脂肪がついてくるわけですけれども、無理なダイエットとかというのをするお子さんたちもいるわけで、そういったことが将来、子どもを産むときに支障になったり、また生理痛が重くなるとか、生理に関する病気を引き起こしたりということもあります。そういった健康教育も含めて、この事業をきっかけに男子生徒も含めて、男子生徒も将来、自分のパートナーが生理のときにどういうふうにケアしてあげたらいいのか分からないということでは、かわいそうですので、お互いに男女含めてしっかりした健康教育も、これを契機に行っていただきたいと思います。 以上で終わります。

以上で公明党議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、日本共産党北区議員団の質疑に入ります。野々山委員。

私からは、まず十条駐屯地をめぐる平和の課題についてお伺いします。 二年前の二〇二一年六月に成立し、昨年九月より施行となった土地利用規制法、この法律は米軍、自衛隊基地や原発などの周辺一キロメートルや国境、離島を注視区域などに指定して、その区域内の所有者や使用者を監視する。そして機能阻害行為があれば、使用中止を勧告、命令できるという法律です。 政府は昨年十月に五十八か所の対象区域を初めて提示しましたけれども、この九月十一日には第六回の土地等利用状況審議会を開催し、第三回の指定候補として防衛省本省がある市ヶ谷庁舎、そして十条駐屯地の補給統制本部など、全国二十五都道府県の百八十か所を示しました。政府は今後、地元自治体の意見聴取を行い、年内にも指定をするとしています。 そこでまず、この十条駐屯地が土地利用規制法の注視区域指定候補になったことは北区に通知が来ているのかどうか。また、政府が正式決定する前に地元自治体の意見聴取を行うとしていますけれども、北区には意見の照会があったのか。あったとすれば区はどう答えたのか教えてください。

今、検討中ということですね、回答をね。 それで、仮に十条駐屯地が注視区域に指定されると、周辺一キロメートル内に住む地域住民が政府の監視下に置かれることになります。しかし、この法律、調査の対象というのは一体誰なのか。また、何が機能阻害行為に当たるのかということについて規定がなくて、処罰行為は政府のさじ加減とも言われています。 また、政府は情報収集と称して、役所や事業所、地域住民からも情報の提供を受ける窓口をつくるとしています。これ密告の奨励ではないかということも危惧を禁じ得ないわけです。 このような住民の不安や疑問に答えるために、やっぱり政府に対して、住民に対する説明会を開くよう区として要請することは考えていないかどうか。あるいは北区として、こういう注視区域の指定になりますよということを住民に説明会を持つことを計画しているかどうか、このことについてお答えください。

そうすると、今、国からは意見聴取の要請が先月来ていると。庁内で検討をして回答をつくると。どういう回答をするのかとか、あるいは注視区域になってどうなるのかと、住民にどういう影響があるのかということについては、住民にはお知らせしないまま回答するということですか。

これ十条駐屯地の周辺一キロメートル圏内というと、かなり様々な住民の方も入りますし、施設も入りますし、影響が出るのか出ないのかも分からないというのが、この法律の中身ですから、これはどういうことがされるのか、どういう調査がされるのか。問合せがあったら答えますよというのでなく、まずこういうのを受けていいのかどうかということも含めて区民に丁寧にご説明いただく。あるいは区で説明できないなら内閣府に来てもらって、説明してもらうということがどうしても必要じゃないかなというふうに思います。 私たち日本共産党は、この安全保障上の懸念を理由に基本的な人権を脅かして住民監視体制を強化する、こうした法律の制定には反対の立場を表明してきました。区長においては、北区平和都市宣言に示された恒久平和の理念に立って、こうした注視区域の指定は辞退、拒否していただくよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

いずれにしても、これがどういう影響を与えるのかということについては、繰り返しになりますが、区としてしっかり地域住民、また地域の方だけじゃなくて北区全体の住民に対して説明していただくよう、ご努力いただきたいと思います。 次に、赤羽体育館についてお聞きをします。 赤羽体育館は二〇一七年にオープンして、指定管理二期目となる昨年度から、管理運営主体が「きたくなるまち」Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ共同事業体に変更になっています。改めて指定管理議決をする際の全員協議会参考資料を確認してみたんですけれども、一期目と二期目の指定管理者では、職員体制に違いがあることが分かりました。一期目は、この体育館を運営するのに職員三十人体制だったんですが、昨年からの二期目は四十四人に増えています。 一方、そのスタッフの役割については、一期目には常勤、非常勤にそれぞれ配置されていたスポーツトレーナーという肩書の方が、二期目になってトレーニング指導員、教室指導員に変わっています。これは、スポーツトレーナーという方がどういう役割を果たしていたのか、トレーニング指導員、教室指導員になってどう変わって、今どのような仕事をしているかということについて、分かれば教えてください。

スポーツトレーナーとトレーニング指導員が同じと。そうすると教室指導員というのはどういう方でしょうか。

利用者の方にお話を伺いますと、館内には二つのトレーニングルームがあって、一日四百円で個人利用ができるとのことです。ここにはスタッフが配置されているとのことですけれども、このトレーニングルームに配置されているスタッフの方はトレーニング指導員でしょうか、教室指導員でしょうか。

そうすると、トレーニングルームでいろいろ相談に乗ってくれる方は、トレーニングに関しての知識があり、スポーツトレーナーという位置づけということですね。 指定管理者のホームページを見ると、トレーニングルームのＱ＆Ａというのが載っていまして、健康のために利用するにはどのようなことをすればよいのでしょうかという問いに、初心者向けのプログラムが用意されていますので、まずはトレーナーに気軽にお声がけくださいとの答えが載っています。いろんな器具を使ったり、運動している中で、近くにいるそのトレーニング指導員の方に聞いてくださいということだと思うんですけれども、利用者の方は、その器具の使い方や運動の仕方などについて、なかなかしっかり相談に乗ってくれるスタッフが少ないなというような感じを、印象を受けているということでした。 それで、指定管理者の毎年行っているモニタリング調査結果をちょっと見てみたんですが、スタッフの対応についてという項目があるんですけれども、一期目指定管理者、最後の年である二〇二一年度は、満点が四点なんですが、満足度三・六九と、割と高かったんです。しかし、二年目になると、昨年、三・二六に下がっています。不満もしくは極めて不満と答えた人が、一期目は三人ぐらいしかいなかったんですが、二期目は十二人に増えています。全体のスタッフの対応ということですから、トレーニングルームだけじゃないかもしれませんけれども、このトレーナーの方にいつもなかなか的確なお答えをいただけないということもあるのかもしれません。 このトレーニングルームのスタッフ、スポーツトレーナーに準ずるようなトレーニング指導員ということなんですけれども、この方々はやっぱりある程度の専門性を持ち、利用者の指導を行える技能を持った人が配置されているということでよろしいでしょうか。

そうすると、この一期目の指定管理者がやっていたスポーツトレーナーと、この二期目になってからのスポーツ指導員、今言ったような専門的な知識や技能を身につけていただく、これはあまり変わっていないということでしょうか。

それで、インターネットで赤羽体育館のスタッフ募集の検索をかけてみますと、これ幾つか出てくるんですけれども、アルバイト、パートの募集広告ということで、そこには未経験大歓迎、働きながらシェイプアップ、働きながらフィットネス、もちろん運動が苦手な方も大歓迎と書かれて、時給は千八十円以上ということになっているんですね。先ほど、研修をしっかり積んでということになっているんですけれども、一応これはトレーニングルームのスタッフも、スポーツに関する知識や経験は求めていない、未経験でも大丈夫ですよというふうに取れるんですが、研修によってトレーニングルームの器具の使い方だとか、それから運動の仕方だとか、きちんと対応できるようになっているということでしょうかね。

同じように検索すると、同一法人が運営している桐ケ丘体育館、滝野川体育館でも同じような、働きながらフィットネスという募集が出てくるんですよ。これ運動器具を使ったり、ダンベルとか重いものもありますので、やっぱりきちんとした技能、知識を持った方でないとまずいと思うんですけれども、どうも誰でもできますよというのが、募集になっているんじゃないかと。 それで、先ほど満足度というのが赤羽体育館では二期目になって、少し落ちているよという話をしたんですけれども、桐ケ丘体育館でも三・四五から三・一七、滝野川体育館でも三・三二から二・九六と、ちょっとスタッフに対する満足度というのは落ちているんですよね。 職員体制全体を見てみると、一期目では常勤十八人、非常勤四十一人で総数五十九人だったんですが、二期目では常勤十七人、非常勤百十四人で百三十一人、常勤は一人減っていますが、非常勤は約三倍近くに増えているんですね。これ一期目と二期目で指定管理料を増やしたという事実はありますか。

指定管理料は変わっていないけれども、非常勤の方が三倍ぐらい増えている。一期目ではスポーツトレーナーとして契約していた人を、二期目は未経験でもいいですよと。ほぼ最低賃金に近いパート、アルバイトということになって、そういう雇い方をしているんじゃないかなという印象を受けるんですよ。 それで、課長のほうはしっかり研修をやって技能も知識も身につけていますよというお話だったんですけれども、これについては前の体制と、違っていたりはしないか、どういうふうになっているのか実際に利用者の方から対応のほうを何か聞いても、きちんと教えてくれない。器具を使っていて危ないと思ったときにも、すぐに駆けつけてくれない、こういうこともあったやに聞いています。なので、ぜひ体育館にふさわしいスポーツの知識と正しい運動器具の使い方を習得して、指導員としてのスキルを持った人材、できればこれ経験のある方をしっかり確保していただくということと、それから、未経験の方であれば、それこそしっかりとした研修を積んでいただいて、区の施設で事故が起こったりしないように、そして区民の皆さんのニーズに応えられるような職員として働いていただけるよう、区としても指定管理者に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

やっぱりそういう技能を持った方というのは、お金もかかると思うんですね。非常勤、パート、アルバイトで安くということだけではなくて、そうした、しっかりお金もかけてスタッフを育成していただく、そこのことを求めて質問を終わります。

以上で日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。 再開は十二時五十二分です。 午前十一時五十一分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後零時五十二分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 立憲クラブの質疑に入ります。青木委員。

総務費の款で質問した男女共同参画活動拠点施設スペースゆうで実施している女性のための法律相談についての補足質疑です。 困難を抱える多くの女性からの相談を受けてきて、この法律相談の意義と重みを感じ改善を提案しました。ＤＶ、虐待、性被害などについては、当事者はなかなか相談ができない、ハードルが高いのですが、法律相談だと法的観点からしているので、比較的利用されやすいです。やっと電話をもらえる、その法律相談をきっかけにして、深刻なＤＶや、その影で起きている虐待、性被害、セクハラなどの早期発見、早期支援につながることも多く、支援のためにとても貴重な機会と考えます。 また、現状、月二回のみなので、なかなか予約が取りにくい。空いているのが一、二か月先と聞き諦めた。男性弁護士には精神的に相談しにくい、こういった理由で、女性のための女性弁護士の相談をもっと回数を増やしてほしいという北区民の要望が寄せられています。 課長のさきの答弁では、ほかの二十二区全部を調べたところ、ほかの区はそれほどやっていないという状況である。また、別の課の区民相談でも行っているから、そちらを利用すればよいので拡充はしないということだったと記憶しています。ほかの区があまりやっていないからやらないという方針には驚きました。 そして、ほかの課でも行っている法律相談が、スペースゆうで実施している女性のための女性弁護士による相談と同じなのか、北区民の要望に十分に対応できているのかという点にも疑問はあります。 そこで、大きな視点として再度伺います。社会のジェンダーギャップの大きさから起きる様々な問題、ＤＶや離婚、性被害などについてですが、女性の弁護士に相談したいという北区民からのニーズの高さ、そして深刻なＤＶや虐待、性被害の早期発見、早期支援につながるなど、重要な意義、重みを再度お伝えしたわけですが、改めまして北区として、男女共同参画推進の要である多様性社会推進課の責任者として、どのようなお考えをされているか、見解を伺います。

私は今回、なぜ北区に男女共同参画を推進するための条例や担当の課、多様性社会推進課、男女共同参画活動拠点施設スペースゆうがあるかということ。そこで女性のための法律相談が実施され、相談の拡充の要望が北区民から多く寄せられていることについて考えました。まだまだ男女平等になっていない、ジェンダーギャップが大きく多様性が認められない社会であるがゆえに、ＤＶや、その影で虐待、性暴力、セクシュアルハラスメント、雇用、賃金格差などの問題が多く起きている。そして、そういった生きづらさを抱えている方が、依然減っていないからだと思います。それらの課題解決に向け、様々な事業を区民参加の下で、今、展開していると考えています。ぜひ女性のための女性弁護士による法律相談の改善、拡充の前向きな推進を要望して終わりといたします。 以上です。

花見委員。

避難所開設訓練についてお伺いしたいと思います。 いつあってもおかしくない大地震、大規模な災害が発生したときに、基本的には自主防災組織の方々、地域住民の皆様が主体となって避難所の開設、運営などが求められているかと思っております。そこで、北区としても、いざというときに速やかに避難所の開設が行われるように、避難所開設訓練を実施しているかと思っております。 まず、そこでお伺いさせていただきたいんですが、避難所開設訓練の令和四年度、それから今年度の開催状況についてお伺いできますでしょうか。

四年度は十三回で五年度はまだゼロですけれども、十三回を予定していると。以前と比べると非常に積極的に対応していただいているかなと思っております。 ただ、通常の防災訓練とかだと各町会・自治会で毎年のようにやっていただいているのかなと思っているんですが、どうしてもこの避難所開設訓練は、多くが単年度での実施になってきているのかなと思っております。やはり毎年とは言わないとしても、隔年とか、ある程度の定期的な開催といいますか、訓練の実施が望ましいと考えているんですが、定期的に実施する課題がもしあればお伺いしたいのと、やはり避難所開設訓練も定期的な実施をしていくべきと思いますが、ご見解を併せてお伺いいたします。

ぜひ定期的な開催をお願いしたいと思います。 ある地域で避難所開設訓練、十年ぐらい前に一回開催したんですが、それから全然開催がされていないので、そうすると、なかなか中身といいますか、理解が地域の方にも及んでいかないのかなと思っておりますので、そこはぜひ進めていただければと思っております。 それと、避難所開設キットについてお伺いさせていただきたいと思います。 基本的に避難所の開設、運営に当たっては、避難所の校門を開けるところから、避難所の安全確認とか、居住スペースの確保とか、それから避難所の受入れ準備、炊き出し等々、大変多岐にわたる業務があるかと思っております。 そこで、実際に避難所マニュアルを北区としても策定しているかと思うんですが、なかなか事前にそのマニュアルの把握というか、理解しておくのも難しいのかなと。実際にスムーズな開設運営に向けては課題があるのかなと思っているところでございます。 そこで、避難所の運営のために必要な掲示物をケースに入れて、現場での効率的な運営をしていくために、避難所開設キットが配備されているかと思います。ここは発災後、約三時間を想定して、避難所の開設から、初期段階から、いろいろその行動手順が収納されているかと思うんですが、基本的にこの避難所に配備された避難所開設キットは、最初に開けた方が暫定リーダーになるとなっているかと思うんですね。正直誰が開けるか分からなくて、たまたま開けた方がいきなり暫定リーダーになってしまうということで、現実的にはちょっと難しいんじゃないかなと思っているんですが、その点、区の見解をお伺いできますでしょうか。

最後にいたしますが、やはり誰が開けるか分からないという中で、ある程度の役割分担が必要じゃないかなと思っております。個人個人の役割分担ですと、当然その避難所に来られないとか、いろんなケースがありますので、ある程度そのグループ単位での避難所を運営するための組織といいますか、役割の構成を事前に編成しておくべきじゃないかなと思っておりますが、その点について見解をお伺いいたします。

いろいろ水害とか地震とか、災害のスケールといいますか、大きさが違ってきますので、なかなか難しいところかもしれませんが、ぜひともスムーズな開設、運営ができるようにご検討いただければと思っております。 以上でございます。

以上で立憲クラブの質疑を終わります。 次に、日本維新の会北区議員団の質疑に入ります。安達委員。

総務費、ホームページのＡＩチャットボットについて、補足質疑として深掘りさせてください。 先日、ＡＩチャットボットに対する認識をお伺いしましたところ、複数の自治体でも利用されているものである。他自治体と比較して極端に悪いものではないというご回答をいただきました。ただし、先日も申し上げたとおり、アンケート上ではユーザーからの利用満足度は低い状況でありました。この満足度の低い状況について、どのような原因があるとお考えでしょうか。また、この状況の改善に何か手を打った、あるいは打とうとしたかもご回答いただければと思います。

ご回答ありがとうございます。ユーザー目線で事業を進めていただきたく思います。 チャットボットについては、職員視点では業務効率化に一定の貢献に資するともおっしゃっておりました。実際このチャットボットによってどのような業務が削減され、時間にしてトータルでどのぐらいの作業量が軽減されていたんでしょうか。 また、先ほどご回答いただいたとおり、メンテナンスとして様々な業務が発生していると思われます。データの収集整理、そしてそのデータをくわせる業務も発生しているかと思いますが、それを考慮した上でも、業務負担軽減となっていると言えるかどうかご教示ください。

総括質疑でも、ＤＸ化によって、どのぐらい効率化されたかという質問をしましたが、事業数をご回答いただくなど、具体的な量が少し見えづらい回答ではありました。そのため、今回、このような質問を改めてさせていただきました。 さて、チャットボットは、ＣＩＯ補佐官の助言を受けている事業だと、先日の答弁でも伺っております。ＣＩＯ補佐官は、利用満足度の実態を把握しており、運用状況についても何らかの助言をされているという認識でよろしいでしょうか。

ご回答ありがとうございます。 ＣＩＯ補佐官につきましては、インターネット上に記載されているプロフィールや本を拝見しましたが、すばらしい経歴だと思います。 北区におけるＤＸ絡みの課題はたくさんございます。システムの標準化、区長も力をこれから入れようとしている防災ＤＸ、しごと連携担当課の本格始動、そして先ほどふるた委員が言及していた、ＩＣＴを活用した通報システム、我が会派としてはＬＩＮＥで改善していただくことを考えております。そして、インフラの増設、運用など、枚挙にいとまはございません。ぼんやりしている余裕はないと思います。頻繁にＣＩＯ補佐官とコミュニケーションを取り、ぜひともその資源を常にフルに役立てていただければと思います。 以上で補足質疑を終わります。

以上で日本維新の会北区議員団の質疑を終わります。 次に、無会派（新社会党所属）の質疑に入ります。福田委員。

職員の定年延長と賃金を七割にする、三割減額することについてお聞きします。 公務員の定年年齢を二年に一歳ずつ引き上げて、十年かけて六十五歳を定年年齢とするというのが今年度から始まりました。制度導入の理由として、高齢層の職員の能力と経験を本格的に活用するということが説明されていました。その能力と経験を活用するのに、給料が三割削減されるというのはおかしいというのが私の意見です。いきなり給料を三割削減されて、ローンだって残っている方もいるだろうし、退職金はその時点で出ていないので、切り崩す貯金も豊富にはない。定年前再任用とか、年金の繰上げ受給などはありますけれども、能力と経験を発揮していただく職員を、そうした状況に追いやっていいのでしょうかという質問をします。

経験と実績を活用して一生懸命働いてもらいたいという思いであるのに、賃金を削減するというのは、どう考えても僕はおかしいと思っています。この間の会計年度任用職員の件でもありましたけれども、人事院の意見、全く納得できないんです。これは現場で働いている人たちの真摯な声を聞いていないと私は考えています、人事院。 次にいきます。 その人事院の意見書で、六十歳を超える職員の給与引下げは当分の間の措置として、民間給与の動向等も踏まえ、六十歳前の給与カーブも含めて、その在り方を引き続き検討するというふうに言っておりました。この議論が今どうなっているのか。 今、物価高が国民の暮らしを直撃しています、早急に職員の生活を守る、そういった検討、改善が必要だと思いますけれども、状況を教えてください。

今、検討もしてほしいんですけれども、令和十三年ですか、令和十三年までやってから検討すると。取りあえずそのぐらいになったら、もう七〇％の減額が当たり前になっていて、それこそこの数字でやってきたという実績とか慣例になって、そのまま何も問題ないというふうにやられることを私は非常に危惧しています。だから議会から、先ほど述べたような意見が上がったということだけでも、二十三区の課長会や区長会で報告いただければと要望をいたします。 この間、北区行政の仕事に関わる労働者の声について取り上げてきました。会計年度任用職員や指定管理の現場で働いている人たちから見れば、正規の公務員の定年延長なんて、自分たちの働き方に比べても十分恵まれていると。全く問題にならないと考えている人もいるかもしれません。また、正規で働いている皆さん、公務員から見れば、会計年度任用職員や指定管理の現場で働く方に対して、経費削減のためには、あるいは持続可能な行財政運営のためには仕方ないと考える方もいるかもしれません。 しかし、どこかで働く人を犠牲にするようなことをすれば、それもいろんな周りに広がっていって、そして自分たちにも回ってくる。あちらを下げればこちらも下げるの繰り返しになると思いますよ。それは、この国中をめぐって多くの労働者の困窮へとつながっていくと考えています。 さらに、それによって、その労働者だけが不利益を被るんじゃなくて、多くの方に影響が出ます。建設労働者はこの間ね、粗末に扱ってきた結果、復興需要に対応できる人手が足りなくなった。保育士さんを粗末に扱ってきた結果、待機児童が問題になったときに保育所が不足になった。学校教員を粗末に扱ってきた結果、教員不足になって子どもの教育に影響が出てしまうとかね。だから、彼らは恵まれているからいいんだとか、経費削減のためには仕方がないんだとか、働く人の雇用環境が悪くなっていくことを他人事と考えていけば、それはこの国全体が悪い方向に進んでいくことになると私は考えています。 そういった意味で、働く人を大切にする社会を北区からつくっていってほしいと願いまして、私の質問を終わりにいたします。

以上で無会派（新社会党所属）の質疑を終わります。 次に、無会派（れいわ新選組所属）の質疑に入ります。佐藤委員。

地域密着事業者における介護職員宿舎借り上げ支援事業について、回答の途中で終了になりましたので、この場で続けさせていただきます。 前回の回答の続きを教えてください。

再度説明しますと、東京都では平成二十八年度から介護人材の確保、定着を図るとともに、事業所による防災の取組の観点から、介護職員宿舎借り上げ支援事業を実施しております。東京都からの助成金を受け、介護事業者に対して、事業所周辺にあるアパートなどの借り上げに必要な経費の一部を助成する事業であります。 この事業は四年間を上限に、八分の七の家賃が助成の対象になります。家賃七万円でしたら六万千円が助成金、九千円が法人負担となります。介護職員は最大で四年間、合計三百三十六万円の家賃負担が免除されることになります。給料の少ない介護職員にとっては、大変なメリットであります。 事業所には福祉避難所や災害時協定事業所などの締結がありますが、多くは法人間の事務的手続であります。宿舎借り上げなどの負担がありますが、人材確保、定着には有効な支援であると思います。 ただし、東京都での対象となるので東京都指定事業所のみであり、地域密着事業者は対象にはなりません。そこで、この格差を埋めるべく足立区、世田谷区、渋谷区、台東区、江戸川区などは、東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業を財源として、地域密着事業も本事業の対象に広げました。 北区では本事業を行わないメリットと、行った場合のデメリットは何か教えてください。

今回この補足質疑を行うに当たって、東京都福祉保健財団、渋谷区、江東区などに聞き取り調査をしました。どの自治体も、介護人材の確保、定着が大きな目的であるとの回答を得ました。江東区などは、令和五年度の新規事業ですが、渋谷区は三年前より地域密着型の介護職員宿舎借り上げ支援事業を実施しております。現在、申請数は少ないとのことでした。その理由を聞くと、渋谷区には地域密着型サービスの事業所がそもそも少なく、よく周知されていないのではないかとの回答でした。 ちなみに、渋谷区の地域密着型の通所介護では十事業所なんですが、北区は四十事業所あります。地域密着型サービスは、合計で北区には七十四事業所もあります。 認知症グループホームや小規模多機能型居宅介護などの施設は、災害時に職員がいないことで、利用者の生命にも影響が出るかもしれません。この北区で働く介護職員の格差是正と介護人材確保、定着、防災のために、地域密着事業所における介護職員宿舎借り上げ支援事業はとても重要であると考えていますが、北区のお考えをお聞かせください。

山田区長も、区民が支え合い、つながり合える社会の実現のために地域包括ケアシステムの構造強化を掲げています。北区に住んでいる介護職員が、北区の介護福祉、防災を支える北区新時代をみんなでつくっていきたいと考えております。どうか第九期には地域密着事業者の介護職員宿舎借り上げ支援事業も検討していただきたいとお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

以上で無会派（れいわ新選組所属）の質疑を終わります。 最後に、無会派（国民民主党所属）の質疑に入ります。濱田委員。

総括質疑の補足で若者支援についてお伺いいたします。 若者の初任給は、大企業を除くと二十年ほど上がっておらず、母親の初任給と同じだったという声も国民から聞こえてきます。そもそも昭和後半は長くデフレが続いていたのも異常事態だったのかもしれません。大谷翔平選手が世界で大きな評価を受けており、国民の高い人気を得ております。これは日本での練習の成果だと思っております。グラウンドや練習場の整備が整っていたからだと思います。 教育、海外ではアクティブラーニング、教員の一方的な講義形式の授業ではなく、生徒が能動的に考え学習する教育法を取り入れるなどの答申をいただきました。北区の全ての若い未来のある子どもたち、そして、現役世代が伸び伸びと北区を舞台に世界で活躍してもらうために、優秀な人材の雇用先や活躍の場を創造する必要があります。 鹿児島県肝付町の取組では、ＪＡＸＡ内之浦宇宙空間観測所を中心とした宇宙の町であることを全国にＰＲし、町への観光客や町のファンが増えるような宇宙のまちづくりの取組を行っています。 東京都の特別区である北区の若者、現役世代の活躍の舞台、支援をどのようなビジョンを持って考えておりますでしょうか、お伺いします。

ご答弁ありがとうございます。 現役世代の若者への支援は、北区の未来を左右する大きな布石と考えています。情報化社会からＡＩやタブレットでの業務効率化など、今までの常識や状況が常に大きく変わっています。北区なら◯◯というようなメッセージ発信も含めて、まちを進化させるために、会派を超えて、どんどん新企画を打ち出して取り上げていきたいと思います。 また、介護現場の課題、例えばケアマネジャー研修の軽減、時代に合わせた最善の教育課題、新時代に合わせて北区のネクストアクションを期待して、審議を終わります。 以上です。

以上で無会派（国民民主党所属）の質疑を終わります。 これをもって各会計決算の補足質疑を終わります。 これより討論に入ります。 討論は、一会派及び一無会派議員それぞれ、おおむね五分以内と定められておりますので、各位のご協力をお願いいたします。 順序は、理事会の決定に基づき、日本共産党北区議員団、自由民主党議員団、無会派（新社会党所属）、公明党議員団、立憲クラブ、日本維新の会北区議員団、無会派（れいわ新選組所属）、無会派（国民民主党所属）の順に行います。 初めに、日本共産党北区議員団、本田正則委員。

二〇二二年、令和四年度東京都北区一般会計決算及び三特別会計決算の認定について、日本共産党北区議員団の討論を行います。 昨年度の予算執行において、区独自に対象を拡大したくらし応援臨時給付金をはじめ各種給付金の支給、福祉事業所に対する慰労金の支給、児童相談所等複合施設の開設準備、パートナーシップ宣誓制度の創設や女性支援の拡充、コミュニティバス新規路線導入などは、住民要望の反映として評価いたします。 しかしながら、以下の理由から一般会計決算の認定に反対します。 第一の理由は、コロナ禍、物価高騰の中で二百億円の財調基金を積み上げながら、暮らし、営業を支援する手だてが不十分にとどまったことです。 三年目に入ったコロナ禍に加え、急激な物価高騰が区民生活と中小業者の営業に影響を及ぼす中、予算編成時に残高百三十四億円まで活用するとしていた財調基金は、取り崩すどころか、逆に当初予算比二十二億円、残高見通しからは六十六億円も積み増すことになりました。これだけの財源があれば、我が会派が提起した区民の半数程度まで独自に対象を広げた給付金の支給や、中小企業、飲食店などへの直接支援も実現可能だったはずです。景気の上振れなどで予想以上に歳入が増えたというなら、基金への積立てに回すのではなく、思い切った暮らし、営業支援に充てるべきではなかったでしょうか。 第二の理由は、区民サービスにも重大な影響を及ぼす指定管理者制度などの行財政改革を抜本的な検証抜きに、さらに推し進める予算執行であったことです。 決算審査を通じて、指定管理者制度のほころびと矛盾があらわになりました。保育園では不適切な保育の実態がモニタリング報告でも妥当性審査でも明らかにならず、これを告発しようとした当事者の声が、東京都による特別指導検査に至るまで共有されないまま見過ごされてきました。 飛鳥山公園、清水坂公園では、直営のときに比べ清掃業務の人員が半分、日数が三分の二、人件費が三分の一から四分の一に減らされ、現場の職員が、手の回らないところは立入禁止にしてほしいと訴えるなど、働く人の処遇が清掃業務の質の低下につながることが明らかになりました。 新基本構想の策定に合わせ、経営改革プランを改定するこの時期に、区が推し進めてきた行革路線を検証し、抜本的に見直すことが必要です。 第三の理由は、公民連携のかけ声で民間大企業の利益に奉仕する駅周辺まちづくりを推し進めていることです。 十条駅西口での市街地再開発事業に続き、赤羽駅東口や西口、東十条駅、王子駅でも相次いで大型開発計画が具体化されていますが、区は国交省が示す、行政は当事者としての感覚を養い、民間主導の取組のサポートに回るべきという市街地整備二・〇の方針を従順かつ全面的に果たそうとしています。神宮外苑再開発に象徴されるように、まちの魅力や財産の保全を願う住民と、最大の開発利潤を追求する民間事業者の利害は往々にして対立するだけに、行政には住民合意のまちづくりに徹する立場を堅持することが要求されます。開発予算の過剰な上昇を避けるためにも、タワーマンションを抑制し、身の丈に合ったまちづくりへと転換することを求めます。 次に、特別会計です。国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計については、保険料が値上げとなったことなどから反対します。 介護保険会計の認定については賛成いたします。 最後に、初動での対応に不十分さがあったとしている岩淵保育園での不適切保育問題については、北区として責任ある再調査を実施することを求めるものです。 以上をもって、日本共産党北区議員団の態度表明といたします。

次に、自由民主党議員団、坂場まさたけ委員。

自由民主党議員団を代表し、令和四年度一般会計歳入歳出決算並びに三特別会計歳入歳出決算に、賛成の立場から討論をいたします。 令和四年度、政府によるコロナ克服・新時代開拓のための経済対策が迅速かつ着実に実施され、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、日本経済は緩やかな持ち直しが続きました。しかしながら一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰、欧米各国の金融引締め等に伴う影響や海外景気の下振れが日本景気のリスクとして継続し、国内でも供給制約の高まりや、物価上昇などによる地方財政への影響が懸念されました。 区政においては、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、地震や風水害に強い安心・安全なまちづくり、ＳＤＧｓへの取組、デジタル化の推進など、様々な行政需要への対応と区民福祉や区民サービスの向上に努めるとともに、物価高騰が続く中において地方創生臨時交付金を活用し、区独自の給付や、福祉施設や医療機関等への特別給付のほか、中小企業融資あっせん制度の創設、さらには児童・生徒の学習支援など、感染症と物価高騰への対応にも積極的な支援に取り組むなど、着実に区政を前進させたことを、自由民主党議員団は高く評価いたします。 令和四年度決算では、企業業績の回復や、それに伴う所得の増加等により、特別区税や特別区交付金が増えるなど歳入総額は増加し、歳入歳出ともに前年を上回る決算規模となりましたが、ふるさと納税や市町村民税法人税分の国税化等の不合理な税制改正の影響に加え、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響等による不透明な景気情勢に備えるためにも、財政調整基金への計画的な積立ては必要かつ重要であり、特定目的基金についても、区有施設の整備や駅周辺のまちづくりなど、多額の経費を要する計画事業を着実に実施していくためにも、将来を見据えた起債と的確な基金確保に努めていただきたいことを改めて強く求めておきます。 今年度以降も、コロナ禍で休止された事業の再開のほか、危険性が増している大規模水害対応や首都直下型地震への備え、駅周辺のまちづくりや学校改築、区立児童相談所等複合施設の設置、公共施設の大規模改修や新庁舎建設などの施設整備や、今後一斉に老朽化が見込まれるインフラへの対応など膨大な財政需要を抱え、歳出増が今後も見込まれます。 山田区長が掲げる北区新時代に向け、安定的な財政運営の確保のためには、選択と集中による施策の重点化が必要であり、全ての世代を支える施策を積極的に進めていただき、誰か一人ではなく、みんなが豊かさを感じることができる温かな北区の実現に向け、区民福祉の向上に最善を尽くし、なお一層の取組をお願いいたします。 さらに、今回私たち会派が質疑した課題を十分に検討、そして実現することを求め、令和四年度北区一般会計決算並びに三特別会計決算に賛成いたします。

次に、無会派（新社会党所属）、福田光一委員。

新社会党として、東京都北区二〇二二年度一般会計決算、各特別会計決算認定について討論を始めます。 二〇二二年度は、花川前区長が年間を通して行った最後の年度です。この年は経済活動や各種イベントを再開しつつも、繰り返されるコロナ感染の拡大、縮小により、非常に難しい判断を迫られる時期でもありました。今回この決算審査内で質疑をし、また議論を聞いていましたところ、指定管理者制度について、改めて抜本的な見直しが必要だと感じました。指定管理者施設の不適切な運営が指摘される。また、公園の指定管理では、シルバー人材センターへの委託をこれまでどおり進めていくと思われていたものが、人員、作業時間の大幅な減少が指摘されており、この間、懸念していた委託先での継続雇用への不安やサービスの低下が現実化していたことが分かりました。 この間、幾度も指摘してきましたが、低賃金、不安定雇用の増加がこのコロナ禍で大量の生活困窮者を生み出してきた原因の一つとなっています。 決算審査の中で、雇用環境の悪化は、雇用される当人だけではなく、多くの人によくない影響を与えることになるのだとも訴えてきました。北区がこの間行ってきた経営改革の全てが悪いとは決して言いません。しかし、人件費削減により不安定雇用労働者を増やしてきたという結果は否定できないのです。それは、結局は区民によくない影響を与えることにつながる。逆に考えれば、働く人を大切にする北区をつくるということは、それだけ区民に良い影響を与えることになると私は考えています。 会計年度任用職員のフルタイム勤務創設や、指定管理者制度を含む外部委託の在り方の抜本的な見直しは、不適切な運営を防止するとともに、区民福祉の向上につながるものである。少なくともサービスの低下が指摘されたり、雇用が守られなかったり、不適切運営があったことから、また各会派からの厳しい意見もこの間あった指定管理者制度の抜本的な見直しは不可欠なはず。しかしその姿勢は見られません。 また、二〇二二年度当初予算においては、百三十四億円に減ると言われていた財政調整基金は二百億円に、五百八十四億円に減ると言われていた主要五基金残高は七百五十五億円に増えました。区行政の仕事に携わる労働者の賃金、雇用条件を引き下げることにつながる形での経営改革は、もう必要ないと考えます。抜本的な改革を求めます。 また、保険料の値上げ幅縮減に努力していただくことは高く評価するものの、加入世帯数約五万二千世帯のうち、三万世帯以上が減免補助を受けられている中で、それでも滞納世帯が一万六千世帯を超えるという国保の状況、加入者の生活を犠牲にして制度をもたせていると言わざるを得ません。抜本的解決を国、東京都に求めるとともに、それまでの間、法定外繰入の拡充を求めます。 以上の理由により、二〇二二年度東京都北区一般会計決算、国民健康保険事業会計決算、後期高齢者医療会計の認定に反対します。 また、介護保険会計決算については賛成をします。

次に、公明党議員団、小田切かずのぶ委員。

公明党議員団を代表しまして、令和四年度一般会計歳入歳出決算並びに三特別会計決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。 北区の令和四年度当初予算編成に当たっては、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、限られた資源を各分野に重点的に配分し、ふるさと北区の実現に向け、コロナを克服して未来へ飛躍するための積極予算としております。 事業実績については、引き続き感染症対策を講じつつ、休止していた事業を原則再開するとともに、民間福祉事業所や医療機関等に従事する職員への慰労金の支給など、独自の支援を講じるとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用するなどし、原油や原材料価格の高騰が続く中の物価高騰対策として、エネルギーコストの上昇や食料費高騰の影響を受けている介護、障がい者、子育て施設などへの給付や、国の給付対象とならなかった非課税相当世帯への独自の給付、そして飛鳥山公園でのＰａｒｋ－ＰＦＩ制度によるカフェレストランのオープンなど、我が会派より要望した事業が随所に反映されていることを高く評価いたします。 また、区民福祉や区民サービスの向上に寄与する事業を中心に、新規事業の構築やレベルアップを図ってきました。 さらに、北区経営改革プラン２０２０等の行政改革の取組や、基金と起債の効果的な活用などにより、持続可能な行財政基盤を堅持した上で、北区基本計画２０２０や北区が掲げてきた優先課題の取組を進めるなど、一定の成果を上げたことを評価いたします。 区財政運営の基本方針である健全財政の維持については、特別区債の償還等に備えるため減債基金への積立てを行うとともに、年度間の景気変動等に対応し、安定的な財政運営を図るため財政調整基金へ、また、学校改築等基金、新庁舎建設に備えて施設建設基金、まちづくり基金にそれぞれ積み立てるなど、北区経営改革プラン２０２０に基づき、確実な財源確保や財政健全化の取組を徹底し、将来を見据えた持続可能な行財政システムへの改革を進めていく姿勢も評価いたします。 現在、北区では、将来にわたり全ての人が自分らしく輝くことができる、より一層住みやすい魅力あるまちとなるよう、今後の北区が目指すべき姿を新たな基本構想として定めるとしています。そして、「みんなで創る。北区新時代」を実現するための政策を基本計画２０２４に盛り込み、区民参加型の区政を実践することにより、誰か一人ではなく、みんなが豊かさを感じることができる温かな北区、そして全ての区民が輝くまち、北区を築き上げるとしています。 このことを実現するためにも、我が会派が決算特別委員会で申し上げた、特別支援保育・教育の拡充、デジタル地域通貨等を活用した地域経済の活性化、緊急通報システムの普及促進、特養入所申請回数を増加し入居率のアップ、ひとり暮らし高齢者定期訪問等、高齢者や障がい者の福祉向上、また閉鎖型喫煙所の設置推進、そのほか今回の決算特別委員会で申し上げました各種要望と改善に向けた提案の実現に向けた積極的な取組を求め、令和四年度東京都北区一般会計決算並びに三特別会計決算の認定について、賛成をいたします。

次に、立憲クラブ、花見たかし委員。

立憲クラブを代表いたしまして、令和四年度北区一般会計決算並びに三特別会計決算に対して、賛成の立場から討論を行います。 政府は、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を策定し、人への投資や成長分野における官民連携の下での投資が促進されることから、民需主導の成長を見込んでおりますが、一方で海外景気の下振れ、物価上昇やエネルギー価格の高騰などの先行きリスクを抱え、今後の地方財政への影響が懸念されております。 そのような中、令和四年度当初予算では、先行き不透明感が強まる中、予算規模は一般会計ベースで一千六百二十億円余と、過去最大を更新いたしました。令和四年度決算は、対前年度比百十五億円余のプラスで一千八百六十二億円余となりました。コロナ対策に全力で取り組みながら、多種多様な行政ニーズに応えていくため、休止事業を再開しながら、限られた資源を各分野に重点的・効率的に配分し、積極的な予算執行であったと評価いたします。 主な事業実績では、コロナ禍における感染症対策や地方創生臨時交付金を最大限活用した物価高騰対策、少子高齢化をはじめとした区民福祉向上に資する事業、またＳＤＧｓや多様性社会への取組、デジタル化推進では、ＣＩＯ補佐官を設置するなど対策を強化しております。十条、赤羽、王子周辺の本格化するまちづくりや、いつあってもおかしくない地震、風水害対策については、関係機関との連携強化を図りながら、計画やガイドラインの策定など着実に取組を推進してきました。 また、計画的な学校改築やイノベーションをはじめとする教育環境のさらなる充実を図っております。 区財政運営の基本方針である健全財政の維持については、財政の持続性を確保すべく、事業の廃止を含めた既存施策の見直し、外部化の推進、学校施設跡地の利活用、さらにはＡＩ等の先端技術を活用した業務の利便性・恒常性など、持続可能な行財政システムの確立に向けた取組を評価いたします。 同時に、会派として以下六点、要望をいたします。 一、多額の財政調整基金の取崩しが行われることを十分留意して事業構築をすること。 二、基金の運用については、定期預金と債券の割合をバランスよく見直すことで、財源を生み出すための取組を進めること。 三、内閣府男女共同参画のガイドラインを反映した地域防災計画や避難所運営マニュアルにすること。。 四、有機食材や特別栽培農作物などを使用した給食を普及すること。 五、女性のための法律相談を拡充すること。 六、スクールソーシャルワーカーの常勤化と、中学校区ごとに増員を図ること。 以上、立憲クラブの要望を申し上げまして、令和四年度北区一般会計歳入歳出決算並びに三特別会計決算について賛成をいたします。

次に、日本維新の会北区議員団、安達しんじ委員。

日本維新の会北区議員団を代表し、令和四年度一般会計歳入歳出決算並びに三特別会計歳入歳出決算に賛成の立場から討論いたします。 北区の令和四年度決算及び各事業におきまして、慎重に精査させていただいた結果、全体的な執行について大きな誤りはなく、違和感を覚える事業もございませんでした。 また、執行できなかった事業、当初の需要見込みを外してしまった事業等も複数存在しますが、コロナ禍からコロナ明けの過渡期である、誰にも予見できない事柄と考え、一律に機能不全であるとは言い切れず、今回厳しく指摘するものではありません。 ただし、各事業の状況を細かく確認していくと、粗が見える点はどうしても否めませんでした。目標設定が曖昧なまま進められている事業が複数見受けられたからです。ターゲットが曖昧なまま政策が進んでしまい、効果検証もされていないコンテンツ、大きな流れに巻き込まれた形で導入が進められたインフラや補助事業などです。これらの事業について、５Ｗ１Ｈの、いつ、どこで、誰が、何を、どうして、どのようにまでは決めていましたか、予算策定時及び執行の段階において、ＳＭＡＲＴ、通称スマートと呼ばれる考え方が不足しているように思われます。 この場にいらっしゃる方の中にもご存じの方は多いと思いますが、ＳＭＡＲＴとは、ＰＤＣＡＧという言葉と同じように、民間の研修会社やビジネス本でもよく取り上げられているフレームワークの一つです。ＳＭＡＲＴＳはスペシフィック、具体的にのＳ、メジュアブル、測定可能なのＭ、アチアブル、達成可能なのＡ、リレイティド、経営目標に関連したのＲ、タイムバウンド、時間制約があるのＴ。このうち特にスペシフィック、具体的にとメジュアブル、測定可能なの部分については、コンテンツを作成する事業などで答弁が弱かったものもございました。 日本維新の会は、常日頃から民間感覚の導入を訴えております。それに対し役所の仕事というのは、公共性という観点で民間とは違う部分もあるとのお言葉をいただくことも確かにございます。そういったお考えがあるにしても、民間で培われている効率的な業務手法というのは、公的な業務でも役立つものがあり、積極的に取り上げるべきだと考えます。 また、区内の需要を把握していないまま、見切り発車で開始されている印象を持たせる事業も複数ありました。調査結果が出なければ動けないという硬直し過ぎな体制よりは柔軟でよいかと思いますが、大規模な予算がつく事業に関しては、きちんと北区の実態の調査をし、効果的に動いていただくことを要望します。 致命的な問題が生じているわけではないため、これらをもって反対とはしませんが、あらゆる事業に対し丁寧に考えた上で、企画立案をし、区民からお預かりしたお金を適切に使っていただきたいと思います。 山田新体制に替わり仕事の在り方、事業の在り方が本質的な意味で変わることを我が会派としても主導していく決意とともに、令和四年度北区一般会計決算並びに三特別会計決算に改めて賛成の意を表明します。

次に、無会派（れいわ新選組所属）、佐藤つかさ委員。

れいわ新選組を代表し、令和四年度東京都北区一般会計決算及び三特別会計決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。 令和四年度決算は、北区基本計画２０２０を軸に事業の展開が図られておりました。「長生きするなら北区が一番」の実現に向け、全ての人が健やかに、互いに支え合いながら、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、北区版地域包括ケアシステムをさらに充実させてきました。北区独自給付として、北区エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金、あるいは北区くらし応援臨時給付金など、生活困窮者やひとり親家庭の支援もご尽力いただいたことを、関係者各位、皆様方に心から感謝申し上げる次第であります。本当にありがとうございます。 新型コロナウイルスが二類から五類に移行後は、国がそれまでのような行動制限を求めることができなくなり、感染対策は今後、個人の判断に委ねられました。国内における新型コロナウイルス、インフルエンザの動向、ロシアによるウクライナ侵攻などによる国際情勢の悪化など、予断を許さない状況が続いています。北区は引き続き、北区基本計画２０２０を軸として、本区における効果的な予算執行をお願い申し上げます。 最後に、本委員会で申し上げた要望を再度申し上げます。 一、第九期介護保険事業計画では、現在の介護保険料を据え置くか、引き下げるように図られたい。 二、北区ニュースを高齢者に読みやすく縦書きや、大きな字にするなど、工夫を図られたい。 三、地域密着事業者における介護職員宿舎借り上げ支援事業の実施を図られたい。 四、インクルーシブ教育を、より一層推進を図られたい。 五、外国人介護士の確保・定着に対する環境整備、窓口、補助金などの支援の対策を図られたい。 六、介護保険料を滞納した高齢者には、差押えなどをせずに、できるだけ配慮を図られたい。 七、北区の耐震改修補助を二〇〇〇年基準まで拡大を図られたい。 以上により、令和四年度東京都北区一般会計決算並びに三特別会計決算の認定について、賛成討論といたします。ありがとうございました。

最後に、無会派（国民民主党所属）、濱田知明委員。

国民民主党を代表し、令和四年度東京都北区一般会計決算並びに三特別会計決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。 令和四年度は、コロナが落ち着き始め、日常を取り戻し始めた年となりました。イベントなども再開され、マスクを外して会話もできるようになり、コミュニケーションを円滑にできるようになりました。予算配分では、若者に夢を、高齢者に安心を与えられる区政になることを心から願っております。 教育に関しては、時代に合わせた人づくりを推進すること。個別最適化の公教育を目指すとともに、社会人の学び直しを勧めるリカレント教育、リスキリング教育を推進したいと思っております。 今回の決算は過度な節約をせず区民の生活を守る。そして、コロナ対策などもしっかりやる、学校改築も含めた将来の投資も粛々とやる、こういった意思を感じることができました。同時に、子育て支援、高齢者対策、災害対策など、幅広く課題にバランスよく取り組んでいることを評価いたします。 決算特別委員会で審議させていただいた、一、若者支援を強力に進める、二、細街路六百キロメートルをできるだけ早期に改善する、三、介護難民ゼロを目指し、介護予防を徹底していく、四、ＤＸ化で区の経費を削減して必要な財源に振り向ける、審議の過程で申し上げた提案に、区長及び理事者の皆様が少しでも耳を傾けていただけたなら幸いでございます。 北区において、山田新区長の下、新しい物語が北区でも始まりました。国民民主党は、対決より解決、批判より提案の姿勢で、北区のネクストアクションに期待して討論を終わります。 以上です。

以上で討論を終わります。 これより採決に入ります。 まず、令和四年度東京北区一般会計歳入歳出決算、令和四年度東京都北区国民健康保険事業会計歳入歳出決算及び令和四年度東京都北区後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について、一括して起立により採決します。 本件について、いずれも認定すべきことに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立多数であります。 よって、本件はいずれも認定すべきものと決定しました。 次に、令和四年度東京都北区介護保険会計歳入歳出決算の認定について採決します。 お諮りします。 本件について、認定すべきことにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、本件は認定すべきものと決定いたしました。 以上で、本委員会に付託された各会計の決算審査は全て終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

委員長から一言ご挨拶申し上げます。 七日間にわたり、大変お疲れさまでございました。今回様々な質疑において課題が挙げられましたが、これからの新しい区政の発展につなげていただければと思っております。 そして、運営につきましてご協力いただきました委員の皆様、理事者をはじめ事務局の皆様、そして坂口副委員長に感謝申し上げます。 それでは、副委員長から挨拶があります。

七日間の決算特別委員会を石川委員長の下、滞りなく終え、皆様に感謝を申し上げます。 各委員から区民の皆様の声を基に、有意義で活発な議論がなされたと思います。理事者、事務局の皆様、準備をはじめ大変にお疲れさまでした。 以上です。

これをもちまして決算特別委員会を閉会いたします。 お疲れさまでした。 午後二時三分閉会