令和8年予算特別委員会（第8日 3月17日）

おはようございます。 ただいまから、予算特別委員会を開会します。 署名委員は、松嶋委員、西村委員にお願いします。 発言の順番につきましては、正副委員長において確認しながら進行してまいりますので、よろしくお願いします。 なお、発言申請は氏名標を倒すと消えてしまいますので、その場合、再度発言申請ボタンを押してください。 本日は、昨日に引き続きまして、第７款環境清掃費の質疑を受けます。

私からは、２７７ページ予算書の地球温暖化対策の推進で伺います。 気候危機対策と住民参加の強化についてです。 区は、昨年９月の本会議で、気候区民会議について、他自治体の設置状況や成果、課題を情報収集し、必要性を判断していくと我が会派の一般質問で答弁がありました。しかし、新年度の予算を見ても、区民参加の新たな仕組みを具体化する前進は見えません。 一方、他の自治体では前進が始まっています。杉並区では全６回の気候区民会議を実施し、区は意見提案の全項目について対応を検討して公表をしています。つくば市では提言実現に向けたロードマップを作成して、世田谷区でも市民会議の提言をロードマップの施策実施に活用するとしています。 気候区民会議は、無作為抽出で選ばれた住民が専門家の情報提供を受けながら熟議し、政策提言を行う仕組みであり、単なる意見聴取ではなくて、実行計画やロードマップの改定、点検、住民の意思と生活実感を反映させるものです。 そこで、３問伺います。 昨年９月の答弁以降、区は気候区民会議について、どの自治体の事例をどのように調査研究してきたのか伺います。 ２問目です。 区の地球温暖化対策地域協議会と無作為抽出型の気候区民会議は、目的も役割も異なると考えますが、区の認識を伺います。 ３問目、２０２３年に改定された環境基本計画やロードマップの改定、点検に結びつく形で気候区民会議、またはそれに準ずる熟議型の住民参加の場を設けるべきだと考えますが、見解を伺います。 以上です。

それでは、松嶋委員の３点にわたる御質問に順次お答えいたします。 まず１点目、気候区民会議の他自治体の事例の検討状況についてでございますが、気候区民会議につきましては、委員から御説明をいただきましたとおり、杉並区や世田谷区などで開催されていることを把握しております。 昨年度の一般質問におきましては、今後の他自治体の設置状況やその成果、課題などを情報収集し、必要性を判断していく旨御答弁をしておりますが、現状といたしましては、こうした自治体において公開されている会議の実施報告書の内容を確認することで調査研究を行っているところでございまして、気候区民会議の課題などについても、引き続き情報収集を行っているところでございます。 次に、２点目、地球温暖化対策地域協議会と気候区民会議の目的や役割の違いについてでございますが、区では、地域の地球温暖化対策を効果的に推進するために、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく組織といたしまして、町会や住区住民会議、民間事業者や教育機関といった幅広いメンバーで構成する目黒区地球温暖化対策地域協議会を設置をして、様々な意見交換を行っているところでございます。 また、気候区民会議は、区民一人一人が当事者意識を持ち、具体的な行動につなげるとともに、区民の参画による気候変動対策を推進する目的で実施されているものと認識しております。 委員からお話がございましたとおり、これらの役割やメンバーの選定方法など異なる部分はございますが、地球温暖化対策を効果的に推進していくという点におきましては、目的は同様であると考えております。 最後、３点目、環境基本計画と連動した気候区民会議などの住民参加の場の創設についてでございますが、区といたしましても、環境施策の推進に当たりましては、区、事業者、区民の連携と協力が不可欠であると考えております。また、皆様の意思や日常の生活実感を反映させる仕組みは大変重要であると認識しております。 本区におきましては、先ほど御説明させていただきました目黒区地球温暖化対策地域協議会のほか、環境審議会における公募区民ですとか、電話、窓口など様々な方法で区民の皆様から環境施策に関する御意見をお寄せいただいておりまして、こうした様々な御意見を踏まえまして、施策の推進に取り組んでいるところでございます。 また、昨年度から機能を強化している目黒区エコプラザにおきましては、区民の皆様に御参加いただける様々な取組を実施しております。一例を申し上げますと、ゼロカーボンをはじめとする環境について楽しく学べる出前講座を実施しまして、学童保育クラブやランランひろばなどにおいても実施した結果、子どもから大人まで多くの区民の皆様に御参加いただくことができました。 こうした様々な取組を実施していることから、住民参加といった視点では現在の方法で十分に機能していると考えておりますので、現時点では直ちに気候区民会議を設置するといった予定はございませんが、今後も環境施策をより効果的、効率的に推進していくために、他自治体等の取組について情報収集を行い、引き続き、他自治体の事例等の調査研究に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。

今御答弁いただきまして、気候区民会議と区の地球温暖化対策地域協議会、目的が違うんじゃないですかという質問をしたんですが、同じという話がありました。やっぱりこの気候区民会議は私は違うと思っていて、様々な住民が専門的知見を学びながら熟議をし、政策提言をして、それに行政が責任を持って応答するという仕組みなんですね。これは住民自治とか民主主義を発展させる大変有意義なものだと私は思っています。目黒区の基本構想、基本計画見ても、区民と区が共に力を出し合い、連携協力する区政の推進ということで掲げておりまして、より多くの機会や手段を通じて、区民が区政に参画できる環境を整えるとしています。ですから、ぜひこの令和８年度中に気候区民会議、またはそれに準じる無作為抽出型の熟議の場を具体化して、提案の全項目に目黒区が応答するという仕組みを設けるべきだと考えますが、見解を伺います。 以上です。

それでは、再度の御質問にお答えをいたします。 区といたしましても、区民の皆様が区政に参画できる仕組みを整えていくことは非常に重要であると認識をしております。環境施策に関する意見募集の手法の一つに、先ほど御紹介した協議会がございます。本協議会では区民、事業者、区の３者の貴重な意見交換、情報共有の場となりますので、昨年度から、各出席者からの取組紹介や意見交換のほか、そのときに応じたテーマを設定した基調講演を盛り込むなど、有意義な会議となるよう工夫して取り組んでいるところでございます。 具体的には、本年度、東急バス株式会社が進める温暖化対策の取組について、事例を交えながら御紹介をいただいており、参加した皆様からのアンケート結果からも、非常に参考となったといった御意見をいただいているところでございます。 気候区民会議につきましては、地域脱炭素に向けた住民参加型の政策共創の場として期待される一方、提案された政策の具体的行動への落とし込みや実施主体間の連携、参加者の負担や行政コストなどの課題がございます。 また、昨年度から機能強化を図り、環境活動に力を入れている目黒区エコプラザの取組につきましても、より一層の環境施策の推進に向けて区として支援を徹底していく所存でございます。 このため、気候区民会議の来年度の事業化につきましては、現時点で予定はしてございませんが、まずは目黒区環境基本計画の推進体制として、目黒区地球温暖化対策地域協議会を位置づけておりますので、当協議会でいただいた御意見はもちろん、ふだんよりお寄せいただく区民の皆様からの様々な声を広く受け止めるとともに、現在実施をしている区の取組ですとか、目黒区エコプラザの取組を着実に推進をしていきながら、気候区民会議についても今後どのように現在の取組と結びつけて活用していくことができるのかということについて調査研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。

今御答弁いただいたんですけども、やはり気候区民会議は既存の枠組みとは違うんだという話をしているんですが、地域協議会とか、エコプラザの事例とか、東急バスのそういう事例のお話で、今ある既存の仕組みで工夫しているという話なんですが、全く違って、新しい熟議型の参加の仕組みをつくるべきだっていうことを私は聞いているんですね。 だから、住民自治、住民参加、民主主義、こういう大きいところでやはりこの目黒区の基本構想、基本計画の方向性そのものがこの気候区民会議だと、そういう位置づけでやるべきじゃないかということで聞いているんです。コストもかかるというようなお話もありましたけども、他の自治体やられていますから、目黒区で、そこは具体的に何が障壁となっているのかということもしっかり検討してもらいたいです。 やはり、この無作為抽出で選ばれた住民が学び熟議する気候区民会議は、参加の仕組みも、政策形成上の役割も異なっておりますので、その既存の地域協議会とは、この違いをやはりどういうふうに区としては認識されているのかという部分についてもう一回お答えください。 以上です。

委員の気候区民会議の取組をすべきであるという再度のお尋ねでございますけれども、私ども、環境政策にどのような区民の意見を反映させるかということについての一つの方法論ということだろうと思っております。先ほど課長から地球温暖化対策地域協議会について御紹介いたしましたし、また委員から御提案の気候区民会議ということにつきましては、いわゆるくじ引民主主義ということであろうかと存じますけれども、様々な区民の御意見を無作為抽出で反映できるというメリットがある一方で、無作為抽出の方々ゆえに、どのように会議の意義をきちんとお伝えするかというところには一定課題があるのかなというふうに思っております。 先ほど課長から、地球温暖化対策地域協議会について御紹介いたしましたし、環境審議会への公募区民の参加についても御答弁しております。私ども、ほかにも廃棄物減量等推進審議会においても公募区民の方が委員でおられまして、こちらの審議会で審議いたしますごみ減量ですとか資源リサイクルの取組も、焼却ごみの減少ですとか、省資源の取組で二酸化炭素排出量の削減に寄与するものであろうというふうに考えてございます。 こうした２つの審議会の公募区民ですけれども、区の環境施策やごみ減量、資源リサイクルの施策について、応募の際には、一定作文なども添えてそれを審査することで募集をしているというところで、審議会の中でも大変有意義な、時には行政にとって耳の痛い提言なども頂戴しているところでございます。 そうしたことで、現状においても区民の意見は環境施策に十分に反映されているというふうに認識しておりますので、繰り返しの御答弁ではございますけれども、気候区民会議の取組については、引き続き調査研究させていただきたいと存じます。 以上でございます。

松嶋委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

私からは、２７７ページの地球温暖化対策の推進、（３）脱炭素化推進事業についてお伺いいたします。 こちら説明がありましたけれども、こちら款での説明のときに、再生可能エネルギーのプラン切替えが困難な施設については、非化石証書を調達するという説明で、予算計上は４９１万円と昨年度の予算額の３，７４５万円と比較して３，２５４万円減少しておりまして、区有施設の非化石証書に頼らないエネルギー調達の脱炭素化が進んでいることは評価いたします。 一方で、非化石証書に頼らない脱炭素化をさらに進める余地はないのかとも感じておりまして、プラン切替えが困難な施設について、今後取り得る手だてがあるのかどうか区の見解を伺います。

非化石証書に関する御質疑についてでございますが、区有施設における電力供給に関する脱炭素化を推進するために、目黒区実施計画におきまして、区有施設で使用する電力の９０％以上を非化石燃料由来の電力とすることとしております。 そのための方法は２種類ございまして、再エネ１００電力と言われる電力プランを契約する方法と、通常の電力契約とは別に、電力使用量相当分の環境価値である非化石証書を調達する方法がございます。基本的には、再エネ１００電力と言われる電力プランの契約をする方法により非化石燃料由来の電力を導入しておりますが、この電力プランの切替えが必ずしも効率的ではない施設につきましては、非化石証書の調達により非化石燃料由来の電力を導入することとしております。再エネ１００電力への切替えを進めたことにより、非化石証書の調達に頼る部分が少なくなったことなどから、今年度と比較して来年度当初予算の計上額が減少しております。 今後取り入れる手だてについてでございますが、さきに御説明した二通りで進めていく方向性でございます。非化石証書を調達している実施計画に含まれていない施設につきましては、当該施設の管理者と調整の上、切替えが可能となり次第、順次、再エネ１００電力に切り替えてまいりたいと存じます。 なお、来年度には、再エネ１００電力と非化石証書を合わせまして、非化石燃料由来電力の導入を１００％達成できる見込みとなってございます。 以上でございます。

増茂委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

２７７ページの環境美化の推進として改正された目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例が１０月に施行されることについて、事業者の対応を伺います。 ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例が改正されまして、１０月から施行を予定していることもあり、対応策などは検討されていることと思いますけれども、オフィスビルは、目黒区では少ないですけれども、オフィスビルでは人の出入りも激しく、オフィスビルの歩道を含めた周辺ではポイ捨て禁止シールを貼っていてもポイ捨てがなくならないということもあります。今後１０月に向けて、特にオフィスビル周辺でのポイ捨てについて、どのように対応するかについて伺います。 以上です。

いわゆるポイ捨て防止条例の一部改正に伴うオフィスビルへの対応についてでございますが、改正健康増進法と東京都受動喫煙防止条例の全面施行によって、屋内喫煙は原則禁止となるなど、受動喫煙の防止がルール化されていることを踏まえた区内全域路上喫煙禁止につきまして、さきの本会議において御議決をいただき、本年１０月からの施行に向けて準備をしているところでございます。路上喫煙禁止区域を区内全域に拡大することから、様々な周知や協力依頼を行う予定でございます。 例えば、委員からお話がございましたオフィスビルや飲食店などにおきましては、休憩時間や飲食前後の際に表に出て路上で喫煙をする事例も多く、ポイ捨てにつながる場合がございますので、区といたしましても、事業者への周知徹底は必須であると考えております。 このため、現在実施をしている啓発パトロールの対象範囲や実施時間も区内全域路上喫煙の禁止に合わせまして拡充をします。パトロールを実施する際には、苦情が多い飲食店や事業者などを１軒ずつ回りまして、保健所と連携して作成をした路上喫煙と受動喫煙防止の啓発チラシをお配りしながら、条例改正の趣旨を丁寧に御説明して、地道に御理解と御協力をお願いしてまいります。 また、目黒区商店街連合会と連携して作成したポスターの掲示ですとか、東京商工会議所を通じた周知啓発なども実施をしていく予定でございます。 いずれにいたしましても、施行までの半年間で条例改正の内容が十分行き届くように、様々な方法で周知を徹底していくとともに、１０月以降も条例改正が実効性のあるものとなるように、必要な対応については適宜行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。

オフィスビルでは、敷地内に公開空地に今喫煙所を設けているところがありますけれども、会社に入る前の歩道に、仕事が始まる前とか終わってから喫煙をし、ポイ捨てをする方もいるようです。ポイ捨てを見た人は喫煙できる場所として認識され、物すごい量ではないにしても、オフィスビルの前の歩道や敷地内ではなく、周辺には吸い殻が後を絶たないという、近所の住民の方からも苦情もいただいています。ポイ捨ての禁止シールを貼っても効果がなく、たばこの火が残っているポイ捨てがあれば火事の危険性もあります。今御答弁があった１０月以降もポイ捨てをさせないための取組は重要でありまして、インパクトのあるアピールが必要だと考えます。 ２０２４年にはなりますけれども、ＷＨＯが定めた世界禁煙デーでは、年間４兆５，０００億個のポイ捨ての吸い殻が海や川などの環境を破壊しますとアピールしました。日本のたばこ産業は、ロシアの生産、販売によって毎年３，０００億～４，０００億円もの税金をロシアに払っているとして、ウクライナからは戦争支援企業として批判されています。条例をどう実施し、啓発し続け、実現していくか。特に、オフィスビルは人の入替えがありますので、イベントなど具体的な計画があれば伺います。 以上です。

それでは、再度の御質問にお答えいたします。 ポイ捨て防止に関する指導についてでございますが、委員からお話がございましたとおり、吸い殻のポイ捨ては火災につながる可能性もございますので、先ほどお答えしましたとおり、事業者への周知啓発につきましては、１軒１軒丁寧に地道に御協力をお願いしていくとともに、喫煙ルールとマナーの遵守につなげていくためにも、オフィスビル前の路上などにつきましては、啓発パトロールにおきましても重点的に実施をしていく予定でございます。 いずれにいたしましても、改正条例にございます受動喫煙への配慮規定の趣旨ですとか、火を使うことのリスクなども踏まえまして、保健所や警察、消防などの関係所管と連携をしながら、機会を捉えてオフィスビルの管理者へ働きかけを実施してまいりたいと存じます。 以上でございます。

斉藤委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第７款環境清掃費の質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 〔説明員交代〕

次に、第８款教育費にまいります。 初めに、補足説明を受けます。

それでは、予算書２８２ページをお開きください。 ８款教育費、１項教育総務費、２目、説明欄２、教育総務事務の（３）学校運営協議会は、学校運営協議会設置校の委員報酬等。４、教育広報は、めぐろ学校教育プラン改定支援業務委託等。５、学校・園の安全対策の（１）学校・園の安全対策は、子どもや学校関係者の安全確保体制を強化するための運動会や体育祭開催時の警備員配置及び登校から下校までの時間帯の警備員配置経費等でございます。 （２）通学路の安全対策は、通学路防犯カメラ借り上げ経費等。 ３目、説明欄１、教育指導事務の（１）一般事務は、教職員の出退勤管理システム更改に係る経費等。２、教職員の資質・能力の向上の（２）教育研究開発は、区立のこども園及び幼稚園において、乳幼児の興味・関心に応じた探究活動の実践を支援することにより、乳幼児教育の充実を図ることを目的とした、とうきょうすくわくプログラム実施に係る経費等でございます。 ２８５ページにまいりまして、３、児童・生徒の生活・学習指導の（１）学習支援充実は、学校の総合的な学習の時間について、探究的なプログラムの実施に向けた支援を行うための委託料等でございます。 （３）学習指導支援事業は、教員の負担軽減を図るため、小学校において副担任相当の業務を担うエデュケーション・アシスタントの配置に係る人材派遣経費等。（４）国際理解教育の推進は、めぐろイングリッシュ・キャンプ等の体験型英語学習事業に係る経費等。（５）校内別室指導は、不登校児童・生徒への対応の充実を図るための校内別室指導支援員配置に係る経費等でございます。 ９、特別支援教育の推進の（１）特別支援教育の支援員配置は、特別支援教育支援員の支援時間拡充に係る経費等でございます。 （２）小・中学校看護師人材派遣（医療的ケア児対応）は、看護師等の配置経費。１０、自然宿泊体験教室の（１）～（３）及び（５）、並びに（６）は、物価高騰対策として、自然宿泊体験教室に係る体験学習料等の公費負担を増額するための経費でございます。 １１、部活動等支援は、区立中学校部活動の内容充実と教員の負担軽減に向けた委託による外部指導者の配置・効果検証経費等。２８７ページにまいりまして、１６、常設仮校舎の管理は、めぐろ学校サポートセンター跡施設を活用した常設仮校舎の整備工事費等でございます。 ４目、説明欄１、めぐろ区民キャンパスの管理の（１）めぐろ区民キャンパスの運営管理は、めぐろ区民キャンパス電気設備改修工事等。（２）めぐろ区民キャンパスの改修は、めぐろ区民キャンパス天井非構造部材落下防止対策等施設改修工事等。２、中目黒ＧＴ文化公益施設の管理は、中目黒ＧＴプラザホール電灯設備等改修工事等。 ５目、説明欄１、学校施設整備基金積立は、今後の学校施設更新需要等に備えて積み立てるものでございます。 ６目、学校教育応援基金等積立金は、学校の備品等の購入需要に備えて積み立てるものでございます。 ２８８ページにまいりまして、このページは説明を省略させていただきます。 ２９０ページにまいります。 ２項小学校費、１目、説明欄３、小学校運営の（１）一般運営は、物価高騰対策として、小学校における卒業記念アルバム購入に係る補助金等。４、小学校ＩＣＴ環境整備事業の（１）教育用コンピューターの管理は、小学校のＩＣＴ環境整備及び利活用推進支援業務に係る経費等。 ２目は、説明欄記載のとおりでございます。 ２９２ページにまいります。 ３目、説明欄１、小学校給食運営の（２）給食器材等の整備・補充は、給食備品等の整備費。（４）物価高騰対策は、物価高騰の影響を受ける保護者の経済的負担の軽減を図るため、引き続き給食費の保護者負担をゼロにするための経費。 ４目は、説明欄記載のとおりでございます。 ５目、説明欄１、小学校施設の管理の（３）小学校施設の改修は、電灯設備改修などの学校施設改修工事費等。２、小学校施設の整備は、教室などの空調設備更新に係る工事費等。２９５ページにまいりまして、３、小学校施設の計画的な更新は、向原小学校及び鷹番小学校の計画的な更新に伴う改修工事費や、仮設校舎の借り上げ等の学校施設更新経費でございます。 ２９６ページにまいります。 ３項中学校費、１目、説明欄３、中学校運営の（１）一般運営は、物価高騰対策として、中学校における卒業記念アルバム購入に係る補助金等。４、中学校ＩＣＴ環境整備事業の（１）教育用コンピューターの管理は、中学校のＩＣＴ環境整備及び利活用推進支援業務に係る経費等。 ２目は、説明欄記載のとおりでございます。 ２９８ページにまいります。 ３目、説明欄１、中学校給食運営の（４）物価高騰対策は、物価高騰の影響を受ける保護者の経済的負担の軽減を図るため、引き続き給食費の保護者負担をゼロにするための経費。 ４目は、説明欄記載のとおりでございます。 ５目、説明欄１、中学校施設の管理の（３）中学校施設の改修は、電灯設備改修などの学校施設改修工事費等でございます。 ３０１ページにまいりまして、２、中学校施設の整備は、教室などの空調設備更新に係る工事費等。３、中学校施設の計画的な更新は、目黒南中学校及び目黒西中学校の新校舎建設工事費や地歴調査委託等の学校施設更新経費でございます。 ３０２ページにまいります。 ４項幼稚園費、１目、説明欄３、幼稚園・こども園運営の（１）一般運営は、区立幼稚園において弁当給食を保護者負担ゼロで提供するための経費等。（３）物価高騰対策は、区立こども園の給食に使用する食材の価格上昇に伴い、給食食材購入費を増額するための経費でございます。 ４、園舎等施設の管理の（２）園舎等の改修は、みどりがおかこども園トイレ環境改善工事費等でございます。 ３０４ページにまいります。 ５項生涯学習費、１目、説明欄８、文化財の保護の（１）文化財保護は、目黒区指定文化財の修理に要する経費の一部補助等。１０、地域教育の推進の（３）地域学校協働活動推進事業は、地域学校協働活動推進員の報酬や消耗品費などの支援経費等。 ２目、３０７ページにまいりまして、説明欄４、郷土資料室の管理の（１）郷土資料室の運営管理は、めぐろ歴史資料館の機能移転に伴い、常設展示の代替として実施する社会教育館等を利用した郷土資料の出張展示事業の実施経費でございます。 ３目、説明欄１、図書館の管理の（１）図書館の運営管理は、図書館業務の委託経費等。（３）脱炭素化促進事業は、庁用車の脱炭素化のため、環境に配慮した車両への切替え経費。２、図書館資料の充実の（１）図書・雑誌の整備は、図書・雑誌等の購入費の増額に係る経費等。（２）電子図書館資料の充実は、電子書籍貸出しサービスのコンテンツ購入経費等でございます。 ４目、文化財保護基金等積立金は、今後の文化財保護に係る修繕経費等に備えて積み立てるものでございます。 ３０８ページに参りまして、このページは説明を省略させていただきます。 以上で、第８款教育費の補足説明を終わります。

説明が終わりましたので、第８款教育費、２８２ページから３０９ページまでの質疑を受けます。

私からは、８款教育費から２問伺います。 １問目、不登校支援について伺います。 めぐろエミール及び放課後学習支援事業については、これまでは公立小・中学校に在籍する児童・生徒が対象とされていましたが、令和８年４月からは、国立、公立、私立を問わず、区内在住の義務教育課程にある児童・生徒まで対象が拡大されると伺っており、この点については前進であると認識しています。 一方で、メンタルフレンド事業については、現時点では、めぐろエミールの通室者または、公立中学校との連携のある生徒に利用が限定されています。不登校の状況や支援のニーズは多様であり、エミールへの通室等には至っていないものの、家庭訪問などによる関わりを必要としているケースもあるのではないかと考えます。こうした点を踏まえ、メンタルフレンド事業についても、広く区内在住の生徒を対象とすることについて、区の見解を伺います。 ２問目、制服リユースについて。 現在、区内の公立学校においては、ＰＴＡが中心となって制服の交換や譲渡の取組を行っている学校もあると承知しております。しかしながら、こうした取組は、制服の回収、保管、仕分、配布の調整などをＰＴＡが担う必要があり、運営面で相当の手間がかかっております。 一方で、近年では、制服のリユースを目的としたアプリとして様々な民間サービスが登場しています。一般のフリマアプリでは、制服は目的外利用を防止する観点から売買が禁止されておりますが、これらのアプリでは、実際に購入する人が生徒やその保護者であることを前提とした仕組みが設けられております。 また、自治体による取組としては、他区がこうしたアプリ等を使わずに、制服リユース事業を実施していらっしゃいますが、年間の委託料が約１，５００万円である一方、収入は３０万円、さらに単年度で４００万円の補助金も投入されていると伺っており、エコの観点からすばらしい取組ではあるものの、事業の費用対効果については一定検討の余地があるのではないかと感じております。 この点、先ほど申し上げた制服リユース専用アプリの中には、自治体、学校、ＰＴＡのいずれかが契約主体となることで利用でき、初期費用や運営費用の負担なく活用できるものもあると聞いております。さらに、学校の在籍生徒に加え、入学前１年及び卒業後１年の関係者のみに利用を限定できる仕組みや、やり取りや配送を匿名で行うことができる機能を備えているものもあると承知しております。 こうした仕組みを活用することで、制服リユースの促進とともに、現在ＰＴＡが担っている運営上の負担軽減にもつながる可能性があると考えますが、こうしたアプリの活用について、区としてどのように認識しているのか、所感を伺います。 以上です。

それでは、ただいまいただきました第１問目につきまして私のほうから答弁させていただきます。 これまでめぐろエミールの対象者につきましては、ただいま委員から御案内のとおり、区立学校に通う児童・生徒ということで限定をしてまいりましたが、前進であるとお認めいただきましたように、来年度からは、これは区立学校以外に通う児童・生徒も含めて受け入れられるようにということで検討してきたところでございます。 その背景としましては、そうした保護者の方からの御要望というものをこれまでも受けてきたところでございまして、そのために区内の私立学校等とめぐろエミールとの間で、主にめぐろエミール入室前後にどのような連携を図っていくことが必要かということで情報交換をしてまいりました。この結果を踏まえまして、令和８年度からはそれができるようにということで、２月の教育委員会において規則改正も行ったところでございます。 あわせて、放課後学習支援の対象も広げるというような取組もしたところでございまして、メンタルフレンドにつきましても、対象者をその範囲を拡大するということで、そろえる方向で現在調整をしているところです。様々調整がございますし、このメンタルフレンドにつきましては、学生に登録をしていただいて活動していただいているということがございますので、そちらの学生さん方の負担なども考慮しながら、今後整えてまいりたいと考えております。 今後は、この変更点などを含めまして、不登校児童・生徒に関する情報というものを区公式ウェブサイトに分かりやすく掲載するなどして周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。

それでは、制服リユースについてでございます。 本区におきましては、区立中学校の全校で、ＰＴＡが主体となって卒業生に標準服の提供を募り、リサイクル品として新入生に貸与、または提供する取組が行われているものと把握してございます。その中でリユースされなかった在庫については、ＰＴＡ室などに保管しておき、標準服に破れなどが生じた場合や、転入生などに貸与、または提供している状況があるということでございます。 委員のお話にございましたリユースの導入例、これを本区ではどうかと考えますと、本区では幼稚園、こども園、小学校では、標準服が導入されておりませんので、対象となり得るのは、区立中学校７校のみとなります。また、小学校の場合ですと、同じ標準服で６年間過ごすことは難しいので、買い換えの必要性が高くて、リサイクル品の需要も大きいと考えられますが、中学校では３年後の成長を見据えて購入することがほとんどだと思います。ですので、入学当初以外のリサイクル品のニーズというものはそれほど高くないだろうと考えてございます。 なお、標準服のリサイクルにまつわる取組が負担であるというお声は、これまでＰＴＡからはいただいていない状況でございます。 これらのことから、本区におきましては、委員から御紹介があったアプリを使っての制服リユース事業を区として行うことの必要性が高いとの判断には至っていない状況でございます。 以上でございます。

上田あや委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

それでは、生涯学習費のほうから図書館資料の充実について２問伺います。 まず１問目です。 図書の定価購入についてです。 昨年の第４回定例会で、区が販売店から図書を購入する際に慣例となっていた値引きされた金額での取引について、再販売価格維持契約書が改定されたことを機に、出版社及び取次ぎとの間で、再販売価格維持契約を締結している書店との取引において、図書・雑誌は定価での購入を基本としてほしいとする公共・学校図書館の図書調達に関しての陳情書が採択をされました。これを受けて、区の対応について伺います。 次、２問目です。 児童・生徒の電子図書館活用についてです。 めぐろ電子図書館も開設から５年目となり、紙の図書・雑誌の整備予算と比較して少なくはありますが、毎年電子図書館資料の充実のための予算が計上され、安定的に運営をされています。 全国的な書店の閉店の加速、また読書離れ、特に若い世代の紙の書籍離れの傾向が見られる中、電子書籍は読書に親しむ活路の一つです。目黒区立小・中学校では１人１台の学習用情報端末を利用しています。学習用端末を使った電子図書館の活用を推進し、卒業後にもつながる読書や学習の習慣につなげられないかと思うのですが、どのように進めていくことができるのか、伺います。

それでは、西村委員からの２点にわたる御質問につきまして、私からお答え申し上げます。 まず１点目、図書の定価購入についてでございますが、令和７年第４回区議会定例会において、出版社及び取次ぎとの間で再販売価格維持契約を締結している書店との取引において、図書・雑誌は定価での購入を基本とすることを求める陳情が採択されたことを受け、区では直ちに対応を進めてまいりました。 まず、陳情の趣旨を全庁的に徹底するため、令和７年１２月に契約課より各所管課に対し、図書調達に当たっては、再販売価格維持制度の対象となる図書・雑誌について、原則定価で購入するよう求める通知が発出されたところでございます。 教育委員会といたしましても、この通知の趣旨を踏まえ、図書の納入事業者と協議を行い、納入方法や契約条件の確認を行った上で、現在既に定価で購入しているところでございます。 続きまして、第２点目、児童・生徒の電子図書館活用についてでございます。 目黒区子ども読書活動推進計画に掲げる子どもたちが電子書籍に親しむ機会の充実を図る施策の一環として、めぐろ電子図書館の学校での活用に向けた環境整備を行っているところでございます。 具体的には、区立小・中学校の児童・生徒及び教職員一人一人が利用できるよう、めぐろ電子図書館ログイン用の個別のＩＤ、パスワードを発行して運用することを想定しておりまして、開始時期等について調整を進めているところでございます。 めぐろ電子図書館が所蔵する電子書籍の中には、複数人が同時に閲覧可能なコンテンツもあることから、学校での調べ学習や授業内での資料活用など、教育活動においても一定の効果が見込まれるものと考えております。このような形で子どもたちが電子書籍にも触れる機会を創出することにより、子どもたちの読書習慣等の形成を図ってまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

まず、図書の定価購入については、既に定価購入の対応を進めているということでした。一方で、令和８年度の図書・雑誌の整備に係る予算は例年と同程度になっています。これまで一定の値引きがあった図書を同じ予算の範囲内で定価購入するのであれば、その分これまでより購入できる冊数が減ることになります。購入できる図書数の目減りについてどう対応していくのか、図書選定への影響や図書貸出しサービスの低下とならないような工夫について伺います。 ２問目の電子図書館の活用のほうについてです。 個別のＩＤ付与ということですけども、それは電子図書館だけなのでしょうか。授業での利活用だけを目的とするのであればそれでいいんですけれども、図書館に実際は足を運んでみたり、また卒業後も活用したりということを推進するためには、在校生のための特別な措置として電子図書館のＩＤ付与ではなくて、一般の区民たちと同様に、通常の図書館の利用登録と併せてするというところが子どもの読書活動の推進に資するのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

それでは、再度のお尋ねにつきまして順次お答え申し上げます。 １点目、図書の定価購入について、購入する図書の目減りについての対応ということでございますが、まず、図書の選書につきましては、区立図書館８館分を八雲中央図書館で一括して行っております。これまでも司書資格を有する職員を中心に随時新刊等の情報収集を行い、区立図書館全体の蔵書構成及び近隣自治体の所蔵状況等も考慮しながら、利用者の多様なニーズに対応できるよう選書を行っているところでございます。 選書に当たっては、予約が多く入っていることなどにより、同一タイトルの図書を複数購入する場合がございますが、そのような複数購入するタイトル数を絞り込むことで、限られた予算の中で幅広い蔵書構成を保つための工夫をしております。 また、区立図書館に利用登録をしている区民限定のサービスではございますが、目黒区に所蔵のない図書については、利用者からの求めに応じて、他自治体の図書館の所蔵状況を確認し、所蔵のある他自治体図書館から借り受けて提供するというサービスも行っているところでございます。今後もより丁寧に選書を行っていくとともに、必要に応じて他自治体から借り受ける相互貸借も活用しながら、貸出しサービスの低下とならないよう努めてまいります。 続きまして、２点目、児童・生徒の図書館活用推進についてでございますが、現時点では、まずは、めぐろ電子図書館の個別ＩＤの付与を考えているところでございます。委員御案内の紙の本を借りられる通常の図書館利用登録につきましては、児童・生徒本人の希望によるところでございますので、学校を通じた図書館の積極的な利用促進について、どのようなやり方が効果的か学校と相談してまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

図書の購入予算についてです。図書・雑誌の整備については、区としてこれまでにもすごい力を入れてきた分野ではないかなと私は認識をしています。しかし、紙とか印刷のコストの上昇ですとか、それから物流費の上昇、発行部数の減少による単価の上昇などを背景に、１冊当たりの値段というのは年々上がってきているような状況です。 こちら統計なんですけど、出版科学研究所の２０２４年時点の統計によれば、５年前からの価格上昇率が文庫の新刊で約１４％上昇、新書で約１２％上昇、雑誌で約１８％の上昇。紙の書籍全般としては、５年間で約１０％の上昇があるということです。また、その直前の５年間の上昇率が約６％であったということで、直近の物価の高騰の傾向を見ると、２０２４年からもさらに価格が上昇しているような状況ではないかと考えられます。 物価の高騰によって、予算や区民サービスに影響があるというのは、図書の調達に限ったことではないんですけれども、図書については、年々の価格上昇に加えて、定価の購入に調達方法が変わるということになったというところで、従来どおりの予算のまま工夫や努力だけで蔵書のレベルを維持していくというのはちょっと難しい、限界があるのではないかと思っています。 図書・雑誌整備の予算というのは、物価の上昇と調達の定価購入への変更というダブルの値上がりの実態を踏まえて、やっぱり今後上げていくということも検討しなければいけないと思うんですけれども、御見解をお伺いします。

それでは、ただいま委員から御案内のとおり、紙の本そのものの価格の上昇という現状もございます。それに加えて、今後図書を定価購入していくということになっているんですけれども、図書の定価購入によって、蔵書の充実の取組ですとか、貸出しサービスの実施において、どのような影響が出るのかというところを見極めながら、図書購入費の予算規模の変更の必要性についても今後検証してまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

西村委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

私からは、教育費から３点伺います。 まず１点目です。 １項教育総務費から、校内別室指導、２８５ページです。 校内別室指導について伺います。 令和８年度予算案は、本事業に約２，３００万円が計上されています。この予算には現在実施している全区立中学校に加え、今年度研究開発指定校として実施してきた鷹番小学校及び不動小学校の本格実施に関わる経費が含まれているものと認識しています。その上で、来年度新たに実施を拡大する予定の学校、もしくは今年度のような研究開発指定校の設置に関する予算が含まれているのか伺います。 次に、２９０ページの小学校費から伺います。 こちら予算計上されていない項目なんですけども、今大変注目されている事業ですので、児童の朝の居場所づくりについて伺います。 近年、共働き世帯の増加など、保護者の就労環境の変化を背景に、登校前の時間帯における児童の安全な居場所の確保への関心が高まっています。東京都においても、区市町村が実施する朝の子どもの居場所づくりを支援する事業が進められており、令和７年度は約１００校でモデル実施、令和８年度予算案では約４億円を計上し、約４７８校へと対象を拡大する方針が示されています。 また、２３区の状況を見ると、近隣区では、港区、品川区、世田谷区をはじめ、杉並・豊島・江戸川・中央・江東区などにおいて始業前の児童の居場所づくりや見守りに関する取組がモデル校での実施や試行、または導入に向けて検討が進め進められていると承知しています。 一方で、本区においては、学校の裁量によって開門時間を早めるなどの対応が行われている学校もあると伺っています。こうした状況を踏まえ、朝の時間帯における児童の居場所づくりについて、本区としてどのように認識をしているのか、所管の見解を伺います。 ３点目は、５項生涯学習費から、３０５ページ、地域学校協働活動推進事業について伺います。 今年度、本区では原町小学校、不動小学校、第一中学校の３校において、コミュニティ・スクールが開始をされています。コミュニティ・スクールについては、さきの総括質疑でも議論がありましたが、コミュニティ・スクールは設置をすること自体が目的ではなく、地域と学校の連携協働を進めるための仕組みであると認識しています。 その意味では、学校運営協議会が共有された方針の下、地域学校協働活動を通じて、地域住民や保護者、団体などが学校教育を支えていくことが重要であり、ここが核になるというふうに考えています。 そこで伺います。 今年度コミュニティ・スクールを開始した原町小学校、不動小学校、第一中学校の３校において、地域学校協働活動と連携をしながら、実際にどのような取組が行われてきたのか具体的にお聞かせください。また、来年度９００万円余が計上されており、コミュニティ・スクール等の周知啓発を行うとされていますが、どのような方法で周知啓発を図っていく予定なのか、全体会で行うのか、また地域ごとに行うかなど、具体的なことがあれば教えてください。 以上３点です。

それでは、１問目の校内別室指導について私のほうからお答えさせていただきます。 今回の予算計上させていただいた経費につきましては、校内別室指導支援員の報償費と、加えてホワイトボード等の消耗品ということでございます。こちらの内容についてなんですが、校内別室指導については、令和５年度に中学校２校で設置をし、そこに指導員、校内別室指導支援員を配置いたしまして、令和６年度からは中学校全校で展開をしているところでございます。 今年度は、東京都から配置された巡回指導教員２名が日々巡回をしまして、連携強化や学校間の取組の平準化というところに努めております。取組を進める中で効果が徐々に表れているものと認識しておりまして、小学校への校内別室設置につきましても、様々な団体から御要望いただいております。 ７年度は区の研究開発指定校といたしまして、鷹番小学校と不動小学校を指定し、多様な学びをテーマとする研究の一環として校内別室を整備したところでございます。将来的な小学校での展開というのを探るために、空き教室の状況なども検討してまいりまして、一定のハードルはあるんですが、教室の確保等は今後の状況によっては可能性があるということが分かってまいりました。今回は校内別室の運営が見込める小学校の支援配置については、８年度当初予算に計上させていただき、先行する２校以外にも開設のための準備、条件が整った小学校から順次開設ができるように、具体的な検討を進めてまいります。 以上でございます。

それでは、児童の朝の居場所づくりでございます。 児童の朝の居場所づくりは、子どもの小学校入学を契機に、保育所のときと比べて預かりの時間帯などが変わることを主な要因として、親の立場として、仕事と子育ての両立が難しくなる状況を指す「小１の壁」の課題に対応する施策でございまして、東京２３区では、モデル的実施も含めて、現在１０区でこの取組が開始され、来年度は新たに３区で開始される状況と承知をしております。 この課題に対する本区の状況といたしましては、本区では、ほとんどの小学校で始業までの時間を学校敷地内で安全に過ごすことができるよう、教職員が早めに校門を開けて対応するなど、各学校で柔軟に対応している状況だと把握してございます。 教育委員会では、現在本区において実施することとなった場合の枠組みの検討等、調査研究を進めておりまして、その中で、各小学校と意見交換しつつ、状況を注視しておりますが、現時点でＰＴＡや各学校からの具体的な要望は寄せられていないという状況でございます。 また、ファミリー・サポート・センターやシルバー人材センターによる育児支援サービスの状況として、朝の預かりや学校までの送迎などの利用状況を確認いたしましたが、現状としてはほぼ利用がない状況ということでございます。 これらを踏まえまして、本区では、既に各学校で一定の対応が行われている中、直ちに現状以上の対応が必要な状況ではないと捉えております。したがいまして、現状においては、施策の優先度としては高いものとは言えず、引き続き調査研究をしていくべき課題と認識をしているところでございます。 以上でございます。

では、コミュニティ・スクール等、地域学校協働活動につきましては私からお答えをいたします。 ２点いただきまして、まず１点目、先行実施３校における具体的取組についてでございます。 令和７年４月から、先行実施校３校におきまして学校運営協議会を設置し、各協議会におきましては、学校経営方針の承認や学校評価などの重要事項につきまして活発な議論が行われているというような状況でございます。 その過程におきまして、地域学校協働活動へと発展している事例も見受けられるなど、着実にその取組が進んでいるというふうに認識してございます。また、協議会委員の皆様と学校との間で、児童・生徒の日頃の様子であるとか、学校の課題を踏まえた意見交換、情報共有が行われている状況でございまして、学校運営の質の向上に寄与しているというふうに捉えてございます。 具体的に展開されている地域学校協働活動といたしましては、一例ではございますけれども、部活動、美術部と地域が連携した壁アートや合唱部と地域コーラスとのコラボ練習や発表会、また商店街の方による出前授業や町会・自治会と連携をいたしまして防災教育を行うなど、地域コーディネーターを通しまして、各学校や地域の特色を生かした活動が各地域で行われているというような状況でございます。 このような活動を通じまして、学校と地域が連携することで、保護者や地域が一体となって学校を支え、子どもの学びを支援していくというような機運が現在醸成されてきているものというふうに捉えてございます。 続きまして、２点目、周知啓発の方法、来年度以降の周知啓発の方法についてでございます。 御紹介いただきましたように、令和８年度からは新たに８校の学校・園で学校運営協議会を設置いたしますので、それで今年度分と含めまして、計１１校・園で実施することになりますので、設置校の拡大に伴いまして、より多様で幅広い地域学校協働活動が展開されるというような予想がされます。各学校運営協議会が協議会での熟議の内容や活動状況について、保護者や地域の皆様に積極的に情報発信を行い周知することで、制度の理解と参加が進んでいくというふうに認識してございます。 教育委員会といたしましても、保護者や地域の皆様に対しまして、取組状況を発信していくよう学校に促してまいりたいというふうに考えてございます。 また、学校や地域の実情に応じて展開される多様な活動について、手法やタイミング、こちらを学校と調整の上というようなことになりますが、具体的な事例や取組紹介などを通じまして、地域の皆様に分かりやすく伝えていく機会を設けるなど、周知啓発について工夫を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。それぞれ再質問させていただきます。 まず、校内別室指導ですけども、来年度予算の中には新規設置の予算は恐らく現段階では含まれていないということ、あとは校内別室を設置するに当たっては、教室確保など、施設面での課題が一定あるかなという御答弁でした。承知いたしました。 一方で、文教・子ども委員会における議論の中では、中学校において不登校生徒が高止まりする中で、校内別室指導の取組が一定の効果を上げている可能性についても言及されていたと認識しています。また、小学校においても、今年度研究校として実施してきた鷹番小、不動小について、来年度本格実施に移行されるということは、一定の成果が確認されたからではないかというふうに受け止めています。 資料によれば、令和６年度の目黒区の不登校児童・生徒は、小学校１９５人、中学校１９９人、計３９４人となっています。小学校段階で１９５人の児童が不登校の状況にあることを踏まえると、早期段階での支援の重要性はますます高まっているのではないかと思っております。 そのような中、先ほどの御答弁では、先行する２校以外にも、開設のための条件が整った小学校から順次開設できるよう具体的な検討を進めていくとのお話がありました。 そこで伺います。 教育委員会として想定をする開設のための条件が整った小学校とは具体的にどのような状況を指すのか、教室確保などの課題を挙げていらっしゃいましたが、そこも整理しながら今後の開設にどのようにつなげていくのかお考えを伺います。 そして、朝の居場所のほうでも再質問です。 本区において、ほとんどの小学校で始業までの時間を学校の敷地内で安全に過ごすことができるよう、教職員が早めに門を開けるなど、各学校が柔軟に対応している状況であるということについては理解いたしました。また、現時点ではＰＴＡや各学校から具体的な要望が寄せられていないとのことなどから、施策の優先度が高いものとは言えないということですが、もう少しこの本件について保護者や各学校のニーズについて丁寧に聞き取り、調査して、状況把握をしていただきたいと考えますが、この点についていかがでしょうか。 そして、最後は地域学校協働活動についての再質問です。 具体的な取組、理解いたしました。結構活発にやっていただいていて、いいなと思って聞いておりました。来年度はこうした取組がさらに８つの区立学校・園で実施される予定であるということも確認をしております。 もちろん地域学校協働活動の具体的な内容は、それぞれの学校や地域の実情を踏まえて、学校が主体で進められているものと承知しています。ただ一方で、全国的にコミュニティ・スクールの仕組みは設置されていても、地域学校協働活動が十分に展開されていないという課題が指摘をされています。 そこで伺います。 来年度、実施校拡大も見据え、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動が実質的に連動した取組として広がっていくために、所管としてはどのように進めていくお考えなのかお聞かせください。また、地域とのつながりの状況は学校によってかなり異なっているというふうに思われます。学校ごとの差が広がらないよう、所管としてどのように支援していくお考えなのか併せて伺います。 以上です。

それでは、校内別室指導に関しての再質問をいただきましたので、私のほうからお答えさせていただきます。 新規設置開設のための条件といたしまして、まずは設置場所の確保ということでございますが、併せて環境整備でしたり、支援員の確保をどうやっていくかということがございます。さらに、校内別室での過ごし方が中学校の場合と小学校では異なりますので、発達の段階に応じてどのような支援が有効か、小学校特有の課題についても検討が必要でございます。 今後の小学校の校内別室整備に当たりましては、過去における校内別室のニーズ、それから空き教室の状況や教室の配置状況、支援員の確保等について、丹念に確認をしながら、総合的に判断をして、実情に応じた校内別室が開設できるように、学校と共に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。

それでは、児童の朝の居場所づくりの再質問でございます。 保護者や各学校のニーズについて丁寧に把握していくべきということでございます。先ほど申し上げましたとおり、現時点では、ＰＴＡや各学校からの具体的な要望は寄せられていないという状況ではありますが、今後、ＰＴＡや各学校との意見の交換の場で、教育委員会から、本件のことを取り上げるなどにより、現状以上の対応の必要性の有無については、引き続き丁寧に把握してまいりたいと存じます。 以上でございます。

それでは、私のほうからは、地域学校協働活動につきましての再質問、２点いただきましたので、お答えをいたします。 まず１点目、取組を広げていくための方法についてでございます。 委員から御紹介いただきましたように、学校運営協議会と地域学校協働活動がまさに両輪というような形で機能していくためには、制度上こちら形骸化してはなりませんので、この制度や取組につきまして、保護者、地域の皆様に知っていただくこと、これが何よりも重要であるというふうに捉えてございます。 そのためには、先ほど申し上げました周知啓発が鍵になってくるというふうに考えておりまして、各学校運営協議会からの情報発信、また我々教育委員会といたしまして各協議会や地域学校協働活動の具体的な事例紹介などを通じまして、保護者や地域の方々に理解を深めていただくことが肝要であるというふうに捉えてございます。 それから、２点目、差が広がらないような支援方法についてでございます。 学校と地域のつながりにつきましては、学校や地域のこれまでの関係性や状況により差が生じているものというふうに捉えてございます。学校運営協議会を設置することで、地域と学校が同じ場で学校の課題や目指す姿を共有いたしまして、対話を重ねる機会が生まれますことから、連携を深めていただくための土台づくりになるものというふうに考えてございます。 また、学校や協議会委員に対しまして、実施校の取組事例の共有の場、こちらを設けることで、よりよい取組をそれぞれの協議会運営に生かしていただくなど、そういった引き出しを増やしていくよう支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。 教育委員会といたしましては、学校運営協議会の運営に関する助言、支援を行いながら、学校と地域が連携して地域全体で子どもたちを支える取組が進められるよう、丁寧に伴走支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

後藤委員の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩します。 再開は１１時２５分です。 　　〇午前１１時１２分休憩 　　〇午前１１時２５分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 引き続き教育費の質疑を受けます。 （「委員長、７番、関連で」と呼ぶ者あり）

休憩を挟んでの関連です。 朝の居場所について１問だけ伺います。 先ほどの後藤委員への答弁の中で、各小学校やＰＴＡから具体的な要望は寄せられていないとおっしゃっておりました。しかし、それは、教育委員会としても御認識はされているとは思うんですけれども、決してニーズがないということではないんだろうと思っています。というのも、この朝の居場所に関しては、一議員でしかない私のもとにも保護者の皆さんから御要望が具体的に多数寄せられております。 その一例をちょっとこの場で御本人に御承諾いただいたので紹介をさせていただきます。 この方は、区内の小学校に１年生を通わせている保護者の方からです。「その小学校では、台風の日も猛暑の日も雪の日も、児童数十名が毎朝昇降口前の屋根がない屋外で８時５分過ぎまで起立したまま待機させられています。せめて学校の玄関の中で待機させることはできるはずです。以前担任の教師に入校時間を早められないかと相談しましたが、許可されませんでした。私も妻もこうした事情から、朝の出勤時間を遅くせざるを得ず、結果として、退勤時間も遅くなり、子どもの学童のお迎えに間に合わせるために走って帰宅する毎日です。学校の立場からすれば、出勤時間を早める必要があり、対応が困難と主張するのは理解できますので、学校というよりは、区や教育委員会の怠慢であると感じます。こうした状況は、区民への想像力や共感力があれば容易に思い至るはずで、ニーズを区から積極的に酌み取る姿勢ではなく、区民からの意見が出てくるまで待つ姿勢とは、民間では考えられず驚きました。周囲の保護者からも、品川区でできて目黒区でできないのは目黒区の怠慢ではと問題視する声を耳にします。」と、こういった御意見でありました。 ほかにも複数の小学校の保護者の方からこういった意見もいただいています。「共働きで夫婦とも医療従事者のため、小学校の開門時間までどうしても家にいることができません。」とか、「せめて屋根ありの場所で待機させたい。」とか、「学校の先生の負担が増えないなら朝の居場所づくり、これをお願いしたい。」といった同趣旨の御意見をいただいております。 現状は、先ほど御答弁にもありましたが、今御紹介させていただいた御意見のとおり、８時よりも早い時間帯に、校門内には入れても屋外で待機しなければならない学校がまず複数ありますよと。 それから、先ほどの御答弁で、ほとんどの学校が柔軟に対応いただいているという現状の御説明がありましたが、逆に言うと、対応ができていない学校もありまして、それは２校、小学校あるんですけれども、ここは８時まで校門が開かれず、学校の敷地の外で児童が待っている状況になっております。私も学校の前の歩道に１０名前後の児童が待っている姿というのを現に目にしたことがあるので、そうした状況は今もあるんだろうなと。 ですから、まず申し上げたいのは、保護者には明らかに一定のニーズがあるということ。そして、それは、ＰＴＡや各学校から要望が上がっていないから先ほどの御答弁で施策の優先度として低いと整理されるべきではなくて、私としては、児童の安全だとか、それこそ生命に関わる問題であるし、それから保護者の方にとっても、キャリア形成だとか、今後の人生設計にも影響し得る問題ですから、私から見れば、自然宿泊体験教室だとか、アルバム代の補助よりもよほど早期に解消すべきニーズなんじゃないかと思っています。 他区の予算計上の状況を見ている限り、目黒区では自然宿泊体験教室への補助で１億２００万円計上していますが、この予算額よりも低い予算で、恐らく朝の居場所づくりというのはやれるんじゃないかなと勝手に思っています。 ただ一方で、現状は判断材料がなかなかそろっていないなとも感じているんです。目黒区では厳しい財政予測が出ている折、少なくない税を投入する本事業を、例えば東京都の補助があるからとか、来年度から大田区と渋谷区でも始まりますよね、これで周辺５区は全てやることになるんですが、周辺全てがやるからとか、あるいは保護者に何となくのニーズがあるだろうからみたいなイメージ先行で実施してほしいとも私は思っておりません。 なればこそ、お願いをしたいのは、ＰＴＡだとか校長会などの団体を通じての意見聴取、先ほど御答弁ではそれでした、にとどまらず、より詳細に、そしてより積極的に保護者と教職員の方のニーズを把握する姿勢を取っていただきたいなということなんです。 各学校では、先生方の本当に無償の善意で６時台に開けていただいている学校も３校ありますよね。それがどれだけ教職員の皆さんの負担になっているのか、いないのかということ、見守り体制に不安はないのかどうかということ、こういった教員の方のニーズです。それから、保護者にとっても、６時台、７時台に開いている学校がほとんどですから、今のまんまでもいいという方も多数おられることだと思うんです。 各校ごとに状況が異なりますから、それぞれで保護者のニーズがどれくらいあって、しかもそのニーズというのは、個々の御家庭がどれだけ逼迫した状況なのか、あるいは逼迫していないのか。やっているなら預けたい程度なのかといったことも含めて、細かくニーズを把握できなければ議論は進んでいかないんじゃないかなと。最終的にやるかどうかは別として、真剣な議論や検討さえも行えなければ、なぜほかの区ではできるのに目黒区では何も動きがないのかと。先ほど御紹介した区民の方の御意見のように、いたずらに区政への不信感を招くだけなんじゃないかと、それはもったいないなと思っているんです。 踏み込んだ調査を行っていただき、その結果、別に逼迫したニーズがないんであればやらなくてもいいと思います。区民から、他区ではやっているのに何でと言われたら、堂々と、いやニーズがないからですと言えばいいだけです。それはそれでいいと思うんですけども、仮に、もしそうはならなかった場合、逼迫した状況、そういったものがニーズ調査で上がってきた場合には、例えば、敷地外で待たせている学校、あるいは屋外で児童に待ってもらっている数校だけでも構いませんから、お試し実施でも構いませんから、朝の居場所確保を真剣に御検討いただきたいと思っています。 そこで、質問は１点です。 御答弁にあったようなＰＴＡだとか校長会などの団体を通じた意見聴取にとどまらず、保護者の方へ、例えばＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌを通じてアンケートを取るなど、やり方はお任せしますが、より教育委員会の側から踏み込んで、そしてより細かくニーズや状況を調査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

それでは、かいでん委員の御質疑にお答え申し上げます。 本件につきましては、教職員が早めに門を開けるなど、各学校が柔軟に対応している実態を把握している以上、児童の朝の居場所に関する保護者のニーズといいますのは、教育委員会として既に承知をしているところでございます。ＰＴＡからいただく御要望というのは、保護者の意見をしっかりと踏まえたものと認識しているところではございますが、今後、引き続き本件について調査研究を続けていく中で、各学校はもとより、保護者に直接踏み込んで意見聴取すべきと考えられるに至った場合は、しかるべき手段を講じてまいりたいと存じます。 それから、委員のお話にございました非常に天候が悪い中でもずっと立たせて待っている学校があるということですけれども、一方で、そういった場合においては、柔軟に建物の中に入れて、児童の安全を守っているという学校もございますので、このことを申し添えたいと思います。 以上でございます。

かいでん委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

私からは、２９１ページの小学校運営になるのかなと思いますけども、学校における熱中症対策について伺いたいと思います。 近年、夏の猛暑が常態化する中で、児童・生徒の健康と安全を守る熱中症対策は学校現場においては重要な課題であると考えます。熱中症対策として、深部体温を下げることが効果的であり、そのためには小まめな水分補給が重要であると言われています。現在、学校には冷水機が設置されていますが、近年ではマイボトル型冷水機を導入する自治体も増えています。こうした設備は児童・生徒がこまめに水分補給を行いやすい環境づくりにつながるとともに、コロナ禍を経て、直接口をつけて水を飲む従来の冷水機に比べて衛生面の改善も期待できます。 また、日常的にマイボトルを活用することによって、プラスチックごみの削減など、子どもたちの環境意識を高める契機となるなど、環境教育の推進という観点からも意義あることだと考えます。 そこで、現在の学校に設置されている冷水機について、マイボトル型冷水機への転換を進めていくことについて、児童・生徒の健康を守る環境づくり、さらに環境教育の推進という観点から導入を検討していく考えがあるか伺いたいと思います。 以上です。

それでは、学校の熱中症対策につきましてお答えしたいと存じます。 今御紹介ありましたように、現在区立小・中学校では、児童・生徒が御家庭からマイボトルを持参しておりまして、学校生活の中で適宜水分補給をしているという状況でございます。 また、このマイボトルなんですけども、社会的に活用が広がっておりまして、小まめな水分補給を可能とするとともに、また使い捨てを減らす行動、それから環境に配慮した行動につながるものということで認識してございます。 それで、学校の熱中症対策ということなんですけれども、これまでも貸出し用のテント等の備品や消耗品の購入などは行ってきているところでございます。ただ一方で、学校の規模や校舎の構造、それから施設状況などが多様でありますことから、児童・生徒の熱中症リスクを低減するためのそういった備品の種類とか必要量、優先度などについても学校ごとに異なるのではないかなと考えているところでございます。 それで、御提案のマイボトル型の冷水機の導入というところでございますけれども、児童・生徒数に応じた設置台数、それから維持管理にかかる費用、衛生管理の方法など、様々課題があるというところもございまして、現在は検討課題と捉えているところでございます。 そうは言いましても、熱中症対策、必要なことかと存じておりますので、現在各学校に対しまして、熱中症対策備品の整備状況ですとか、テントや冷水機等、追加的に必要となる備品、それから運用上の課題につきましても調査を実施しているところでございます。教育委員会といたしましては、こういった調査も踏まえまして、今後も環境への配慮と安全確保の両面から、児童・生徒が安心して過ごせる教育環境の整備に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。

各校に調査をしているということでありました。設置の必要性が確認された場合には、児童・生徒の健康を守る観点からぜひ迅速に整備を進めていただきたいなというふうに思います。仮に小・中学校全てに設置する場合は一定のコストがかかるということは理解します。しかしながら、児童・生徒の命、健康を守る取組であり、重要性は極めて高いというふうに考えています。 導入方法については、機器の買取り方式だけではなく、リース方式の活用や、既存の冷水機に、吐水口という取付けするような器材があるんですが、それをつけるとマイボトル対応に改修できる方法などありますから、コストを抑えながら整備を進めることも可能であります。 そこで、ニーズ調査の結果を踏まえて、リース方式や既存設備の改修なども含めて、コスト面を配慮して導入方法について検討する考えがないか改めて伺います。 以上です。

それでは、再質問にお答えいたします。 ただいまリース方式や既存の冷水機の部品をマイボトル用に交換するなど、コスト面に関しまして様々御提案いただいたところでございます。やはり私どもがこういった何か新しいものを導入したりするとき、やはりコストというところについては様々考えていかなければいけないところかなと存じておりますので、そういったコスト面に配慮した導入方法につきましても、今後の検討課題と認識しているところでございます。 現時点で具体的な見通しというところをお示しすることは難しい状況ですけれども、学校からの要望も聞きながら、児童・生徒の熱中症対策につきましては考えていくものと存じております。 以上でございます。

川原委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

私からは、２９３ページの小学校給食運営と、２９９ページ、中学校給食運営から合わせて１問と、２９１ページの小学校運営と、２９７ページの中学校運営を合わせて１問、そして、２８３ページの教職員の資質・能力の向上、以上３問お伺いをいたします。 まず１問目です。 学校給食運営協議会についてでございます。 学校給食運営協議会は、学校給食の円滑な実施及び内容の充実を図ることを目的として、学校、保護者、教育委員会、調理委託事業者が集まって給食の試食をしたり、協議をしたりする重要な会でございます。コロナ禍で書面開催となった時期もありましたが、現在では対面での開催が復活してきていると思います。 そこで、お伺いいたします。 区立小学校２２校、区立中学校７校のうち、給食試食会を含む対面開催を行っている学校数を伺います。 次、第２問、学校用務業務等の委託化についてでございます。 今年度、小学校１校、中学校１校で学校用務業務等が委託されましたが、現状での成果と課題について伺います。 ３問目です。 令和の時代に即した新しい教師像の共有と支援についてでございます。 現在、本区では、目黒区立学校授業スペシャリスト表彰制度があります。優れた専門知識と指導技術を持つ授業力の高い教員を表彰することによって、子どもたちに質の高い授業を提供するとともに、授業づくりや指導の技術を若手教員等へ継承し、教員の授業力向上にも貢献している制度でございます。 私が提案したいのは、これに似たような制度ではありますが、授業だけではなく、優れた学級経営や職場環境づくりの実践例を教育委員会が積極的に情報収集し、全学校へ情報発信、共有する仕組み、いわゆる成功事例を共有するプラットフォームを構築してはいかがかと考えますが、見解を伺います。 １回目は以上です。

それでは、私からは、学校給食運営協議会の対面開催の学校数ということでお答えさせていただきたいと思います。 まず、学校給食運営協議会ですけれども、委員から御紹介がありましたとおり、学校給食の調理業務委託の開始を契機といたしまして、給食調理業務の円滑な実施、それから内容の充実を図ることを目的といたしまして毎年度実施しているものでございます。 それから、協議会につきましては、各校の校長が委員を選出しておりまして、校長及び教職員、保護者、給食調理業務委託者、それから教育委員会事務局職員が参加しております。 令和７年度の開催状況でございますけれども、１１月～３月にかけまして、全小・中学校で各１回実施しております。対面開催につきましては、２１校でございます。それから、書面開催が８校ございました。それから、給食試食会につきましては、協議会と同時に行うところと、別日に行うところがございまして、具体的な実施状況というところについては把握していないところでございます。 私からは以上です。

それでは、２点目の学校用務業務等の委託化についてでございます。 学校用務や警備、学童擁護、これらの業務に従事する技能系職員につきましては、従来から退職不補充、非常勤化ということを進めてきた次第ですが、特に非常勤職員の確保、育成や欠員の対応等に課題があったものでございます。これに関しては、校長会からも御要望いただいてきており、人材確保や業務の安定性の確保といった課題解決を見据えて、現在、学校用務業務等の委託化を進めているところでございます。 今年度当初から、小学校１校、中学校１校で委託化を実施しているところでございまして、その成果といたしましては、常勤職員の退職による人員減や会計年度任用職員の退職の補充等の対応が委託化により安定的に人材が確保されることで、学校側の負担が軽減されたことが挙げられると考えてございます。 一方で、課題といたしましては、校舎内外の清掃等の一部などの細かい点などにおける業務水準の維持ですとか、安定性の確保といったものが挙げられると考えてございます。これについては、各学校と事業者、教育委員会の３者ですり合わせを行いながらの対応が必須であると考えております。 私からは以上です。

それでは、私から３点目につきましてお答えをいたします。 教員が身につけるべき力につきましては、都の教育委員会において、１、学習指導力、２、生活指導力・進路指導力、３、外部との連携折衝力、４、学校運営力・組織貢献力の４つの力として位置づけておりまして、教員としては、授業づくりのみならず、よりよい学級経営を行うことも求められているところでございます。 学級担任は、学校全体の経営方針や学年の方針を踏まえて学級の経営方針を策定いたしますが、方針に基づいた取組が着実に行われるよう、校長、副校長は全ての教職員を対象に面談を実施しておりまして、重点目標、具体的な実施計画や評価指標を立てることとしております。 また、各学校の職場環境につきましては、一人一人の教職員が組織的に校務を行い、効率的な学校運営体制を実施することでさらなる教育の充実を図ることが重要でありまして、職場環境の改善は、校長のリーダーシップの下、学校全体の組織的対応が不可欠でございます。各学校では、会議や決裁文書の見直し、ＩＣＴによる業務効率化等、再現性可能な実践の導入を行っているところでございます。 教育委員会といたしましては、各学校における優れた学級経営や職場環境づくりの事例を把握していることから、引き続き指導主事による学校訪問の際に、学校側からのニーズを伺いながら伴走的な支援を行ってまいります。 以上でございます。

分かりました。それでは、順次、再質問させていただきます。 まず、学校給食運営協議会ですけども、区立小・中学校において、対面開催は２１校、書面開催が８校ということです。書面開催校の保護者からの声なんですけども、書面開催では、一方的に質問や意見をされたものに回答をこれまた一方的にする形になってしまうと、それではそもそもの協議とは言えず、大変違和感を感じているということや、また別の保護者からは、親としては、子どもたちが日々口にし、成長を多大にサポートしていただいている学校給食には感謝しかない。学校給食について相互理解を深めるためにもこの協議会は大変重要だと認識していると。よって書面開催については疑問を感じるというような声が届いております。要するに、児童・生徒たちにとって大変重要な給食についての４者協議なので、対面開催で意見交換を行い、相互理解を深めたいという保護者の声でございます。 そこで伺います。 教育委員会としては、今後の学校給食運営協議会の開催方法についてどのように考えているのか伺います。 ２点目、学校用務業務等の委託化についてでございます。 課題として、校舎内外の清掃等の一部などの細かい点などにおける業務水準の維持や安定性の確保が挙げられましたが、それらの課題解決を含めて、今後の取組について伺います。 ３問目、令和の時代は、ＳＮＳの普及により、教師は唯一の正解を持つ存在ではなくなってきました。しかしながら、教育には過去から積み上げてきた大切にすべきものを伝承していくことと、社会の変化に応じて柔軟に対応していくべきこととの両立が重要であると思います。そのような状況で、子どもたちと共に学ぶ伴走者としての新しい教師像を探求していくことによって、変化する社会と子どもたちへの理解が必要であると思います。このような令和の時代に即した新しい教師像の支援についての見解を伺います。 以上です。

それでは、まず最初に、学校給食運営協議会の今後の開催方法についてということでございます。 先ほど御紹介ありましたように、教育委員会といたしましても、４者が意見交換を行う貴重な場であると考えております。それで、今月６日開催の合同校・園長会におきまして、次年度に向けてということなんですけれども、学校給食の取組や課題につきまして広くお伝えする場として、学校給食運営協議会を活用していただきたいということ、それから保護者からの希望も踏まえて、給食試食会、これと同時に開催するなどの工夫により、可能な範囲で対面による開催についても御検討いただくようお願いしているところでございます。今後も、各校の実情に応じました協議会運営がなされるよう支援してまいります。 以上でございます。

それでは、学校用務業務等の委託化の今後の取組についてということでございます。 今年度の委託校につきましては、各学校で用務等業務のベテラン職員が学校を離れたことにより、一部で業務水準の維持に課題があったということがございました。であるからこそ、各学校と事業者、教育委員会の３者でコミュニケーションを密に対応していく必要があると考えてございます。 今後、各学校と事業者がさらに円滑なコミュニケーションの下で委託化を進めていけるよう、教育委員会としてリーダーシップを発揮してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

それでは、３点目の再質問にお答えいたします。 教育には時代を超えて大切にすべき本質である「不易」と社会の変化に応じて柔軟に取り入れるべき要素である「流行」があり、いずれも重要であると認識しております。 また、一人一人に応じた個別最適な学びを工夫していくことも求められております。いずれにおきましても、教師が子どもたちに対して適切に寄り添う伴走的支援は重要であると考えております。 以上でございます。

吉野委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

私からは、不登校生徒へのオンライン学習支援とＩＣＴ環境について伺います。 近年不登校の児童・生徒は全国的に増加しており、目黒区でも同様の状況です。区では、目黒区不登校対応指針を策定し、スクールカウンセラーの派遣や不登校対応巡回教員、校内別室や学習支援教室めぐろエミールの充実など、様々な取組を進めていることは大変重要であり、評価しております。 そのような中、自宅からオンラインで授業を受けながら学習を続けている児童と保護者からお話を伺いました。自宅に居ながら授業を受けられることは大きな支えになる一方で、音声の聞き取りづらさなどの課題もあったとのことです。不登校であっても学びを継続し、学校とのつながりを保つ環境を整えることは非常に重要です。 そこで、お伺いいたします。 現在、各学校においてオンライン授業への参加が可能な環境はどの程度整っているのか、また、オンライン参加により出席扱いとなっている事例はどの程度あるのか現状を伺います。

それでは、ただいまの御質疑にお答えをさせていただきます。 これまでも授業のオンライン配信や朝の会議等へのオンライン参加につきましては、不登校の状況になくても、教室にいられない児童・生徒も含めて、オンラインでの授業を受けられるような環境は整っておりまして、各学校ではお子さんの状況や御家庭の事情を丁寧に把握した上で、御希望に応じた対応を進めているところでございます。 また、不登校の児童・生徒が在籍校のオンラインによる授業に参加したり、民間業者の教材等を活用して学習活動を行って、出席扱いとなる要件を満たした上で校長が出席扱いと認めた事例は、令和６年度では１０件ございました。引き続き、不登校児童・生徒一人一人の能力や、その可能性を最大限に伸ばしていく学びの充実を目指しまして、適切にＩＣＴを活用しながら、個々の教育的ニーズに合わせた学習活動を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。

再質させていただきます。 近年不登校の児童・生徒が増える中で、自宅からオンラインで授業を受けられる仕組みは子どもたちの学びを保障する重要な手段の一つであると考えております。一方で、出席扱いの条件や成績評価、学習状況の確認方法などについては、学校ごとの判断に委ねられている部分も多く、運用にはばらつきが生じる可能性もあります。学校の個別判断を尊重しながらも、保護者や学校が安心して対応できるよう、オンライン学習を出席扱いとする場合の基本的な考え方や参考となる指針を教育委員会として整理することは有効ではないかと考えますが、見解を伺います。

それでは、再質問にお答えをいたします。 文部科学省では、不登校児童・生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について通知がございまして、区では本通知を受け、令和６年に、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の要件を整理し、各学校へ通知を行っております。 要件の具体でございますが、１、保護者、学校間の十分な連携協力関係が保たれていること。２、学習用情報端末を活用して授業を自宅に配信して行う学習、デジタルドリル、学校のプリント、民間業者が提供するＩＣＴ教材等を活用した学習のいずれかが行われていること。３、訪問等による対面指導が適切に行われていることを前提としていること。４、児童・生徒の学習状況を踏まえた計画的な学習プログラムの下に行われ、学校が学習活動の状況等を把握することができること。これらの全てを満たす場合、校長の判断で指導要録上の出席扱いとすることができるとしております。 教育委員会といたしましては、各学校において、本通知の内容を踏まえた対応を通して、児童・生徒一人一人のニーズに寄り添った学びの保障と教育の質の向上が図られるよう指導、支援を行ってまいりたいと思います。 以上でございます。

はま委員の質疑を終わります。 （「委員長、関連」と呼ぶ者あり）

ただいまの質疑、御答弁の中で、オンライン、不登校の児童・生徒に対して、オンラインで授業参加、朝の会の参加などあるということで、こちら希望される子どもさんにとってはとてもいいと思うんですけども、この参加に関して、お子さんの意見がどの程度反映されているのかどうか。やっぱり学校から離れて休む時間というのも必要だと思いますので、この進め方について子どもの意見がどの程度反映されているのかお伺いします。

ただいまの質問にお答えをいたします。 子どもの状況によって、これができる、必ずこういうふうにやる、ということではなく、当然お子さんの状況によるものかと思っております。したがいまして、このオンライン学習を実施するということになりましたら、学校と家庭とでしっかりと相談をし合って、実施の回数であるとか方法等も検討していくことが重要かと考えてございます。 今回、ここでオンライン学習を出席扱いとするのは、こういったことができる要件としてまとめているということでございますので、これを必ずということではなく、やる場合には、各学校においてしっかり家庭と連携をして、相談しながら実施するよう、私たちとしても指導してまいりたいと思います。 以上でございます。

その家庭という中に子どもさんも含まれているのかどうか、一応確認いたします。

保護者の中には、当然保護者はお子さんの意見を踏まえて学校と協議をするものと考えてございます。 以上でございます。

増茂委員の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩します。 再開は午後１時です。 　　〇午前１１時５７分休憩 　　〇午後１時再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 引き続き、教育費の質疑を受けます。

私からは、２８５ページでいいと思うんですが、不登校についてちょっと質問させていただきます。 文部科学省の小・中学校学習指導要領解説には、不登校は取り巻く環境によって誰にでも起こり得る、多様な要因・背景により不登校状態になる。問題行動ではない。不登校になった子どもが悪いのではないと書かれております。 先ほどから不登校、不登校という言葉が教育費に入ってから出てきているので、ちょっと私自身、心を痛めている部分もあるんですが、今回なぜこれを質問しようかと、私の小学校や中学時代にも不登校の子どもがいました。何も私としてはできなかったわけですが、ここに来てやはり何とかしなければいけない問題だということで、様々な委員の方も質問していました。我が会派からも質問して、オンライン学習とか、そういうことで認められているという状況に目黒区もなっているわけですよね。 そういう意味では、この不登校という言葉をもう使わないようにしていったらどうでしょうか。たまたま冊子を見ていましたら、群馬県では、自宅や教育支援センター、フリースクールなど、学校以外の場で学ぶことを、負のイメージを払拭しようと、不登校を独自で言い換えている、いくそうです。ＵｎｉＰａｔｈ（ユニパス）と呼ぶらしいんですが、県の事業とか、可能な限り不登校という言葉を使わないで、新しい言葉を使って浸透を図っていくと発表されております。 このＵｎｉＰａｔｈ（ユニパス）は、一人一人を意味するユニークと道を意味するパスを組み合わせた造語で、それぞれが思い描く道を歩むことを肯定するメッセージも込められているそうです。群馬県知事は、このネガティブな印象をなくしていきたいという思いもあるそうです。これは目黒区も同じように考えていくべきではないでしょうか、お聞きします。

それでは、ただいまいただきました不登校の名称についての御質疑でございます。 ただいま委員のほうから御案内がありましたとおり、国の考え方が示されておりまして、目黒区におきましても、この国の考え方を踏まえて、不登校児童・生徒の保護者のためのガイドの作成や目黒区不登校対応指針の策定に取り組んできたところでございます。 さらに、令和８年度からは、この方針に基づきまして、不登校対応に係る教員研修を充実させて実施していくということ、それから保護者向けの講演会を実施しておりますが、これも継続的に行っていくということで、不登校の捉え方について幅広く啓発を図っていきたいというふうに考えております。 学び方につきましては、多様な選択肢がありまして、在籍学級以外にも、校内別室や、めぐろエミール、めぐろエミール室外支援事業のほか、フリースクールなどなど、多様な学びの場がございます。学校以外の場で学ぶことの名称につきましては、群馬県の事例等、他自治体の取組なども参考にしながら、他自治体の動向も踏まえて、今後調査研究を進めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。調査研究を進めていくということですが、本当に言葉、この不登校という、名称と言っていいのかあれですが、ほかにもまだ身体障害とかと同じように、私たち、不登校ではないけれども、当事者たちはもっとやはり身にしみている、分かっているわけですから、ネガティブなイメージを持たれないように、調査研究からもう一歩進めていくことを考えられないでしょうか。 以上です。

不登校という言葉、「不」と頭につくので、やはりネガティブな印象がどうしてもあるということは様々なところで聞かれている御意見かと存じます。こうした考え方ですとか、当事者の方々がどういうふうに捉えているかということは、先ほど申し上げましたような不登校の児童・生徒をお持ちの保護者の方向けの講演会などの折にも様々受け取っているところでございます。そうした御意見を反映しながら、今後区としてどういうことができるか考えてまいりたいと、そういうふうに考えております。皆様方の気持ちに寄り添って、どういったことができるか、教育委員会としてこれからしっかりと考えていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。

佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

私からは、予算編成概要の３２ページの東京版英語村「ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹ」から１問。 この予算審議もそうですが、代表質問でも様々な体験学習の提案を行ってきました。やはり体験学習というのは、子どもたちにとってかけがえのない体験で、これから生きていく上で、どこでその体験、経験が役に立つのか、生きていくのか、私たちには分かりませんが、私たち大人は、幅広く経験、体験ができるように選択肢をつくっていくのが仕事だと思い、質問に入ります。 我が会派では、２０２４年の７月に、このＴＧＧへ視察に行ってまいりました。そこでは、飛行機内、バーカウンター、コンビニ、薬局等、疑似体験が豊富で、そういったところを感心して見てまいりましたし、そのメニュー、コースにはよくできているなと驚きを隠せませんでした。 今年中学１年生の娘が目黒西中でＴＧＧの体験をしてきたこともあり、今回取り上げるのですが、まずお伺いしたいのは、全中学１年生が対象で、その狙いというのをお伺いいたします。

それでは、ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹによる体験が中学校第１学年を対象としていることの狙いについてお答えをいたします。 ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹでは、日常から離れ、海外をイメージしてつくられた町並みでいつもと違う環境の中、グローバルな世界を存分に体験することができ、英語によるコミュニケーション能力、英語、異文化に対する興味・関心の向上を図ることができると認識しております。 本事業につきましては、令和３年度から５年度までは学年の指定はせず、長期休業期間中に区立中学校の希望生徒を対象に実施をしておりましたが、ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹにおける英語体験学習が大変有効であると考え、令和６年度からは区立中学校の第１学年生徒全員を対象としております。体験学習を行った中学１年生からは、英語によるコミュニケーションに対する意欲が高まったなどの声があり、進んで英語を使おうという姿勢につながっていると認識しております。 なお、対象学年につきましては、一定程度の英語のスキルがあり、その中でできるだけ早い段階で体験をさせたいとの考えから、中学校第１学年としているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。対象になる学年とか考え方、また全校に広がっていった経緯、よく分かりました。 さて、そこで再質問に入っていくんですが、こういった学びというのは連続して行っていくことというのがさらなるレベルアップというふうにも見込まれると思うんですけれども、対象を中学２年・３年生に広げることができないかというのを伺いたいと思います。その上で、重点事業であるＡＩ英会話アプリについても触れていきたいというふうに思います。このＡＩ英会話アプリで先行している自治体の前例、またどのような効果が見込まれるのか教えてください。 以上２点です。

それでは、再質問２点についてお答えをいたします。 ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹにおける英語の体験学習を毎年度経験することにより、生徒が英語を使うスキルが高まることが期待できると考えております。 一方で、このＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹですが、都内の区市町村立学校だけでなく、私立の学校及び近隣の県、または修学旅行で東京に訪れた児童・生徒も活用しておりまして、１か月当たりの学校利用実績、おおむね１万５，０００名程度で毎月毎月推移しているという状況でございます。このことからも、全学年での実施となりますと、学校の希望する日に実施することが難しい状況が想定されます。教育委員会といたしましては、引き続きＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹにおける体験を中学校第１学年で実施することとし、英語を話す、聴く機会につきましては、ＡＬＴによる英語の授業やＡＩを活用した英会話アプリにより確保していきたいと考えてございます。 また、ＡＩを活用した英会話アプリにつきましては、渋谷区が令和６年度から導入していることを把握しております。渋谷区では授業だけでなく、宿題や自主学習の課題といった家庭学習でも活用しており、英語スピーキングテスト結果において、英会話アプリ導入によるスコアの改善が見られているとのことでございます。 本区といたしましては、生徒一人一人の学習用情報端末にアプリを導入し、いつでもどこでも英会話の練習ができるようにすることで、生徒の英語によるコミュニケーション能力や英語を使おうとする意欲の向上を見込んでおります。その際、渋谷区だけでなく、他の自治体の先行事例を参考にした上で、より効果の高い活用方法となるよう、区立中学校の英語科の教員を含めて検討してまいります。 以上でございます。

ありがとうございました。対象の人数というのがかなり広がっていて大変だということもよく分かりましたし、その代替というか、そういった意味合いも含めてのアプリの導入だということも理解できました。 そこで、再々質問に入っていきますが、英語関連でもう一つ、最後の質問です。 中学生海外派遣交流事業というのがかつて行われていました。この留学支援について少しだけ触れていきたいと思います。公平の観点からは確かに理解しております。税金の使い方、特定の子にだけというのはなかなか難しいというのを理解した上で、あえてその上で、例えば成績優秀で、本人はやる気があるのに、家庭環境で左右されてしまう世帯もあるのかなというふうに思います。そこで、例えば先に出たスピーキングテスト何点以上で、世帯年収に制限を設けて短期留学支援等、教育委員会で考えられないか伺いたいと思います。 以上です。

それでは、再々質問にお答えをいたします。 本区では、かつて中学生海外派遣交流事業として、各区立中学校から２名の生徒が約１０日間にわたってアメリカ合衆国カリフォルニア州モレノバレーでホームステイ体験を行っていたことがございまして、その際には、派遣した生徒の家庭を中心として、モレノバレーから来た中学生を約１０日間受け入れて交流を深めておりました。 現在、本区では、中学生海外派遣交流事業は実施しておりませんが、区立中学校第２学年の希望生徒を対象とした、めぐろイングリッシュ・キャンプを夏季休業期間中に実施しております。本事業につきましては、外国人講師による指導を受けながら、２泊３日の間オールイングリッシュで生活する中で、英語を積極的に使う態度の育成を目的としたものでございまして、令和７年度は約８０名の中学生が参加いたしました。 このように、めぐろイングリッシュ・キャンプは、以前実施していた海外派遣交流事業よりも多くの生徒の参加が可能でございまして、留学ではございませんが、英語漬けの生活を体験することができることから、令和８年度も引き続き同程度の規模で実施を予定してございます。 なお、都の教育委員会では、都立高等学校の生徒を対象として、海外留学支援事業である次世代リーダー育成道場が行われており、国内での事前研修の後に約１１か月間の留学が行われており、高校生になったら留学を希望しているという区立中学生の生徒にこのような情報を伝えることができるよう、中学校への情報提供を行ってまいります。 以上でございます。

金井委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

私からは、スクールカウンセラーの処遇改善について伺います。 不登校やいじめ、家庭環境の困難などを抱える子どもにとって、スクールカウンセラーは安心して気持ちを話せる大人であり、学校とのつながりを支える大切な存在です。こうした支援は、単発ではなくて、継続的な関わりの中で信頼関係を築きながら行われるものであり、高い専門性と経験の蓄積が求められます。 特に、不登校の子どもにとっては、スクールカウンセラーが学校との唯一の接点になっていることもあります。ある目黒区の小学校のスクールカウンセラーは、行き渋りのある子どもの好きな漫画を聞いて、それを全巻読んで話を合わせてくれて、子どもに寄り添ってくれた。そのことでその子が心を開き、そのカウンセラーに会うために学校に行けていたと。けれど、その先生が事情でいなくなった、そのためにその子は学校に行けなくなったということです。 また、全国でも、不登校の子どもを抱える保護者の皆さんからは、スクールカウンセラーに相談して本当に救われたという声も上がっています。例えば、スクールカウンセラーに今はエネルギーチャージの期間なんだと言ってもらえて親も子も救われた。毎週一緒に相談に乗ってもらい、学校や先生にも助言してもらったことでまた学校に行けるようになった、こういう声です。 子どもにとって誰が継続して関わるかは非常に大きな問題です。２０２４年に東京都でスクールカウンセラーが一気に２５０人も雇い止めにされたという、この問題のときも、スクールカウンセラーが来なくなると聞いた日から、子どもが荒れて学校に行けなくなったという訴えがありました。まさに子どもや保護者との信頼関係を土台に継続的な支援をするのがスクールカウンセラーの仕事だということです。その継続性が求められるスクールカウンセラーが目黒区で会計年度として任用されていることは重大な問題だと考えます。 加えて、目黒区は、これから不登校対応指針、この策定と、めぐろ学校サポートセンターの見直しを進めます。不登校対応や教育相談を強化していく中で、スクールカウンセラーの役割は今後ますます重要になると考えます。 そこで伺います。 区は、スクールカウンセラーの業務について、子どもや保護者との信頼関係を土台とする継続性、専門性、経験の蓄積が重要な職務であると認識しているのか伺います。 ２点目、東京都では２０２４年のスクールカウンセラー雇い止め。この問題について、区はどのように受け止めているのか、また、目黒区のスクールカウンセラーの任用や配置に何らかの影響はあるのか伺います。 ３点目、目黒区では、区費のスクールカウンセラーは会計年度任用職員として任用されていると聞いていますが、再度任用の考え方はどうなっているのか、併せて、近年雇い止めや更新されなかった事例はないのか伺います。 以上です。

それでは、ただいまの３点にわたります御質問に対してお答えをさせていただきます。 まず、１点目でございます。 国におきましては、文部科学省が教育相談体制の充実を図る中で、スクールカウンセラーの専門職としての役割の高度化を求めてきております。東京都においても、スクールカウンセラーの活用に関し、継続的な活動の蓄積や学校との連携を重視したガイドラインや事例集が作成されておりまして、継続性と専門性の向上が求められていると認識しております。 区では、スクールカウンセラーの専門性や経験の保有につきましては、任用選考の際に確認をしておりまして、任用後もスクールカウンセラーの研修や連絡会を通じた研さんを行っておりまして、また、スーパーバイザーへの相談を行って、そこで助言を得るといったようなことも通じて、資質向上に努めているところでございます。 また、各学校では、スクールカウンセラーを含めた全教職員による教育相談体制を構築しているため、スクールカウンセラーが交代したとしましても、過去の相談対応や支援等が確実に継続される仕組みができております。国や都の方針と同様に、児童・生徒の心のケアや教育相談体制を学校と共に支える専門職として、スクールカウンセラーの業務の継続性、専門性、そして経験の蓄積は非常に重要であると認識しております。 ２点目についてでございますけれども、委員がおっしゃられました東京都のスクールカウンセラーの雇い止めというところに関しましては、区として言及する立場にはございませんが、東京都のスクールカウンセラーの配置日数は拡充をされてきております。現在の区立小・中学校には、都費のスクールカウンセラーと区費のスクールカウンセラーでローテーションを組んでおりまして、小学校は学校規模に応じて週２日～４日派遣されており、中学校へは週３回派遣されております。また、幼稚園、こども園にも月３回派遣という形になっております。 令和７年度は、小学校２校に計２名のスクールカウンセラーが追加配置となっておりまして、都の校内別室指導支援員配置事業に取り組む中学校に対しましても、各校２名の追加配置があるといったような状況で、４３名が２９校に派遣をされたというところでございます。区といたしましては、都のスクールカウンセラー派遣により、区立学校・園におけるスクールカウンセラーの配置体制は一層強化されてきていると、そのように捉えております。 次に、会計年度任用職員としての任用の件でございますが、区費のスクールカウンセラーにつきましては、会計年度任用職員で任用している１３名のほか、登録制のスクールカウンセラー２５名もおります。会計年度任用職員の職は、１会計年度ごとにその必要性が精査され、必要と認められた場合に限り次年度に新たに設置されるというものでございます。 区におきましては、会計年度任用職員制度が開始された令和２年度から、公募によらない再度任用の回数に上限を設けた制度運用を行ってまいりましたが、国の方針を受けまして、また他区との均衡も考慮しつつ、令和７年度中に上限回数を撤廃し、関係規定を整備したところでございます。 なお、一般的に申し上げて、再度任用の希望をしても、勤務成績により再度任用に至らないという可能性もあると存じます。 以上でございます。

スクールカウンセラーの状況を聞きましたが、今答弁の中で、区としても、スクールカウンセラーの業務が継続性、専門性、経験の蓄積、こういう役割、高度化が求められているということで、基本的にはそうしたスクールカウンセラーの役割ということは認識はされているのかなというふうに思いました。 そうであるならば、やはり実態として継続配置が必要な仕事をなぜ会計年度任用職員という１年ごとの任用にとどめているのかということが問われると思うんですね。引継ぎはやっているということですけど、私が先ほど言ったように実態はこうですよと、やっぱり変わっていくことによって子どもが不安定になっているという実態があるわけですね。 ただいまの答弁で、区費スクールカウンセラーとして、会計年度任用職員１３名のほか、登録制のスクールカウンセラー２５名というお話でした。スクールカウンセラーの仕事は、子どもや保護者との信頼関係を土台に継続的に支援する仕事ですよね。ですから、登録制というような流動的な仕組みに大きく依存していること自体、継続性の確保の上で問題じゃないかなと思うんですけど、区の認識を伺います。 それから、２点目に、区で、スクールカウンセラーについては基本的に会計年度であっても継続して勤務している、よほどのことがない限り雇い止めはないという話でした。実態として恒常的に必要な専門職だということだと思うんですよ。そうであれば、今後、常勤採用、あるいは正規の雇用できちんと採用する考えはないのか、区の見解を伺います。 ３点目、会計年度任用職員の賃金処遇について伺いますが、これは私どもの調査で都費のスクールカウンセラーと区費のスクールカウンセラーで報酬や手当に差があるという指摘があるんですね。もし差があるんであれば、同じ学校現場で協力して勤務している以上、その差は是正すべするべきじゃありませんか。 さらに、他区では、東京都のスクールカウンセラーと同額にしているという例もあると聞いていますが、目黒区として、２３区、状況を比較検討されているんでしょうか、伺います。 以上です。

では、ただいまの再質問、順次お答えをさせていただきます。 まず、１点目でございますが、繰り返しになりますが、継続性というところに関しましては、各学校の中で、スクールカウンセラー含めて、全教職員が教育相談体制を組んでおりまして、担当者が交代しても相談者が不安になることがないように、過去の相談対応や支援等が継続されるような仕組みをつくってきているところでございます。これが果たされているというように考えております。スクールカウンセラーは学級担任と連携をし、学校でのいじめや不登校等、子どもたちの抱える課題の早期発見、早期対応、また発達障害等の支援に大きな役割を果たしております。そうした役割は、今後も大きくなっていく、高くなっていくものと考えておりますので、学校全体での教育相談体制というものを今後も強化していく必要があると考えております。 ２点目といたしまして、会計年度任用職員ではなくてという、勤務態様のお話かと存じますが、区のスクールカウンセラーの業務といたしましては、児童・生徒の行動観察とカウンセリングや、行動観察に基づくコンサルテーションを保護者や教員に対して行うことでしたり、カウンセリングも行ったり、小学校５年生と中学校１年生の全員面談なども行っているところでございます。そのため、任用資格として公認心理師、臨床心理士、または大学院で心理学を専攻し修了した者であるといったことを求めておりまして、スクールカウンセラーとしての専門性を確保しております。 多くの職員が複数の職務経験を通じまして、それぞれに心理職としての研さんを積んで、日々向上に励んでいるということに加えまして、学識経験者からの指導助言や研修を通して、教育相談機能の充実につなげているところでございます。 会計年度任用職員としての働き方というのは自由度が高いものだと考えておりまして、様々な業務経験を積みながら、一方で一定の身分保障もされているということから、現状では専門職であるスクールカウンセラーの安定した人材確保ができているというように考えております。こうした状況から、区の体制としまして、必要とされる教育相談体制は水準を十分に満たして確保されているというように考えております。 ３点目の処遇に関してでございますが、単純に他区と金額的なところで比較をすることが難しいことは御理解いただけるかと存じます。それぞれの区で様々な業務を当てはめておりますので、これを一概に比較することは難しいのですが、例えば２３区で平均の額を見ますと、時間単価で申し上げますと、２３区では心理職の方というのは、２，６９１円が２３区の平均でございます。これは港区、大田区、品川区、目黒区の城南エリアで平均してみますと、これが２，０００円弱となっておりまして、目黒区もこれと同等という金額になっております。 ただし、東京都の報酬額につきましては、ホームページのほうから確認した金額でございますが、時間単価では２３区の平均の倍強となっておりまして、確かに金額だけで比較をすると差があるということが分かる状態となっております。 ただ、繰り返し申し上げますが、職の内容を吟味しないと正しい比較ができないというふうに考えておりますので、この点、どのようにそろえていくという問題ではなくて、それぞれの自治体の中で求められる職に適切な金額を算出して当てはめているというように考えております。 私からは以上でございます。

再々質問ですが、今の御答弁いただきまして、賃金の格差について聞いておりましたけども、２３区比較して、一概に比較できないというお話ですよね、専門性等もあるしということですが、やはり目黒区のスクールカウンセラーの仕事に今の処遇が見合っているのかということだと思うんですね。現状、私さっきからも述べてますが、やはり頻繁に代わるような体制であっては困りますと。それで、継続性がなくなる中で子どもたちが不安定なる、そういう状況を生み出してはならないということも聞いているわけですね。 これから目黒区は、不登校の対応指針の策定とか、学校サポートセンターを見直していくということで、今日も質疑では不登校の質疑たくさん出ていましたが、本当にそういう対応をどうするんだと、評価していかなくちゃいけないじゃないかという、そういう声があるわけですよね。そういう中で、私は、スクールカウンセラーの役割というのは今後ますます重要になるし、配置の拡充そのものも求められていると思います。 しかし、そうであるにもかかわらず、やっぱり継続性、専門性、経験の蓄積が重要なスクールカウンセラーの仕事が登録制であったり、会計年度であったりということで、本当に不安定な状況に置いていいのかという、こういうことを問うているわけですよ。スクールカウンセラーの処遇改善、働く人の待遇の問題にとどまらず、子どもへの支援の質とか継続性というところをしっかり据えて、今後、常勤勤務、正規雇用化の検討、それから賃上げ、こういうことを進めていっていただきたいというふうに考えますが、伺います。 以上です。

それでは、再々質問、お答えいたします。 スクールカウンセラーの方、心理職ということで専門性を発揮していただくには、先ほど教育支援課長のほうからの御答弁差し上げましたとおり、そういった自由度が高くて、様々なその職を経験しながら、その力を発揮していただけるというところで今の会計年度任用職員が適しているというふうに私どもは判断しております。 現行の会計年度職員の処遇につきましては、常勤職員の給料体系をベースにしまして、専門職であれば、その専門性に応じて金額の上乗せをされているところであります。かつて非常勤職員というふうな制度でしたけれども、それに比べれば手当とか休暇制度なんかについては一定の改善がなされているというふうに考えております。 お尋ねの処遇の改善というところでございますが、これは他の職種とのバランス等、ほかの自治体の状況もありますけれども、そういったものを踏まえまして、人事担当と相談しながら、全体の予算編成の中で考えていくものかなというふうな認識をしております。私ども、現在の報酬額は、今のスクールカウンセラーの皆さんの専門性に見合った適正なものと考えております。今、カウンセラーに応募していただいている方は、地域の子どもたちの困り事とかを何とかしてあげようというような心構えで来ていただいているものというふうに考えております。 あと、スクールカウンセラーの継続性、安定性というところです。おっしゃいますように、スクールカウンセラーは不登校対策の中でも非常に要となるところでございます。やはりおっしゃいますように、その人がいなければその支援ができなくなっちゃうというのは、これはあまりよくないことでございまして、やはり組織としてそこは継続的に子どもたちを見守っていくということが重要だと考えてはおります。誰かが抜けて、ほかの誰かに交代したから駄目だということではなくて、過去の相談の経緯ですとか、支援の実績、そういったものは着実に継承していけますように、学校全体としてもこの相談体制を構築してまいりたいと考えております。 以上です。

松嶋委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

予算書３０７ページ、図書館運営から図書館の空間活用についてお伺いします。 令和８年度の図書館関係の予算は、定期的な蔵書購入や施設の維持管理など、基本的には現状の運営を維持するための経費が中心であり、図書館の在り方を見直すような新たな取組は特段計上されていないと理解をしています。 しかしながら、図書館の役割は変化をしています。武蔵野市の武蔵野プレイス、佐賀の武雄市図書館など、本棚中心というよりも、本と共に過ごす空間として人が集まる図書館も生まれています。 そこで、１点目お伺いします。 本棚中心の図書館から空間提供の機能も含めた図書館へとニーズが変化していく中で、都心でかつ、このスペースが限られている目黒区において、空間活用という視点から、目黒区の図書館の役割をどのように考えているか伺います。 次に、中目黒の駅前図書館について伺います。 昨年、中目黒スクエアの青少年プラザが廃止されました。私は、昨年の予算特別委員会で、廃止に当たってはどこかしら中高生が自由に過ごせる代わりのフリースペースをつくるべきだと訴えましたが、いまだ実現がされていません。中目黒駅周辺は人が多いエリアですが、少し座って休憩したり、話をしたりできる場所がほとんどありません。カフェ難民という言葉が出るぐらいカフェも常に混雑している状況です。 そのような中で、中目黒駅の隣にある中目黒駅前図書館は、駅前の非常に貴重な公共空間です。中目黒駅前図書館は、図書館としては小規模にはなりますが、あの立地を考えると、そもそも従来型の本棚中心の使い方はもったいないのではないかと感じています。限られたスペースの有効活用、そして中高生の居場所づくりという観点からも、中目黒駅前図書館の空間の使い方について見直しを検討する考えはないのか、区の考えを伺います。 以上です。

それでは、山本委員の２点にわたる御質問につきまして、順次お答え申し上げます。 まず１問目、区立図書館の役割につきましては、従来からの資料提供や情報提供に加えまして、近年では、委員御指摘のとおり、辞書や調べものにゆっくりと取り組める滞在型の公共空間としての機能を整備している事例が他自治体においてあることは把握しております。 一方で、本区の図書館は、都心部特有の制約として十分な床面積を確保しづらく、貸出し、返却、閲覧等の基本機能を維持しつつ、多様な利用ニーズに応えるには限られたスペースをいかに効率的に活用するかが大変重要であると考えております。 今後は、利用者の行動変化やＩＣＴの進展等、社会状況の変化を踏まえながら、空間配置や座席レイアウト、滞在環境の改善といった観点も含め、時代に即した図書館サービスの在り方を検討してまいります。 続きまして、中目黒駅前図書館についてでございますが、中目黒駅前図書館は、区立図書館で最小の床面積ではありますが、駅前という大変利便性の高い立地を生かして、資料の貸出し点数では、区立図書館全８館中３番目に多くなっております。委員御指摘のとおり、周辺には気軽に座って過ごせる場所が少ないことから、静かに読書や調べものができるスペース、あるいは一定の範囲でラウンジ的な環境を求める声があることも把握しております。 こうした状況を踏まえ、同館における機能配置や空間の使い方につきましては、図書館としての基本的なサービス、レファレンスや資料の貸出しなどを確保しつつ、限られたスペースをより効果的に活用できる方法について研究してまいります。 また、中高生を含む多様な世代が安心して過ごせる居場所づくりの観点も重要と考えておりますので、区長部局とも連携しながら、調査研究してまいります。 以上でございます。

ありがとうございます。再質問させていただきます。 もともとこの図書館が整備されてきた当時というのは、いわゆるカードの目録で本を探す時代で、どこにどんな本があるのかを調べるにも一苦労した時代でした。そのために、各図書館にできるだけ多くの本を置くということ、それ自体に意味がありました。 しかし、現在ではオンラインで蔵書検索ができ、予約をして別の図書館で受け取ることもできますし、電子図書館のサービスも広がっています。こうした環境の変化を踏まえると、図書館のスペースの使い方についても、当時とは違う発想が必要になっているのではないかと思います。 もちろん、こうした話をすると大体大きな話になり、区有施設見直しの中で検討していきますという話になりがちなんですけれども、こうした何年も先の大きな議論とはまた別に、現時点で担当所管として利用ニーズに合わせてレイアウトの見直しなど、空間の使い方を変えていくことができると思いますし、むしろこの変化の激しい時代においては、そうした小さな変化、小さな改修を積み重ねていくべきだとも思います。 というわけで、区有施設の見直し等、大きな話とはまた別に、現場レベルでの図書館の使い方を見直す検討を改めてお伺いします。

それでは、再度の御質疑でございます。 図書館の空間の使い方の見直しということにつきましては、御指摘のとおり、社会状況の変化なども踏まえまして、教育委員会としても課題として認識しているところですので、今後どのような対応ができるのかということにつきまして、引き続き調査研究してまいります。 以上でございます。

山本委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

教育において２点質問させていただきます。 中学校探究学習支援事業と教育におけるＩＣＴ活用推進について２点伺います。 まず、中学校探究学習支援事業について伺います。 近年の教育においては、知識の習得だけではなく、生徒自らが課題を見つけ、調べ、考え、発信する力を育てる探究的な学びが重要視されております。また、予測困難な社会環境が長期化する時代においては、イノベーションの創出やそれを担う人材の育成が重要であると考えております。具体的には、児童・生徒に対して、課題発見力、情報分析力、実行力などを養う教育が求められており、こうした観点からも探究的な学びの重要性はますます高まっていると考えています。 文部科学省の資料においても、探究的な学びは、総合的な学習の時間を中心として各教科などでも実施されるものであり、生徒が課題の設定、情報の収集、整理・分析、まとめ・表現といった学習過程を通じて資質・能力を育成することが重要であるとされています。 また、このような探究的な学びは主体的、対話的で、深い学びを実現するための重要な教育方法であるともされています。 さらに、令和５年第４回定例会の一般質問において、自民党の議員から中学校におけるアントレプレナーシップ教育の実施が言及されており、探究学習の充実は、その流れにもつながる重要な取組であると考えています。そのような中、目黒区では、中学校探究学習支援事業を実施し、生徒の主体的な学びを支援していると認識しています。 そこで、２点伺います。 この事業の目的と具体的な取組について伺います。 また、現在、各中学校においてどのような形で探究学習が実施されているのか伺います。 ２つ目、探究学習においては、課題設定、調査、分析、発表といった学習過程が重要であるとされていますが、目黒区としてどのような教育効果を期待してこの事業を実施しているのか伺います。 大きな質問の２つ目、教育におけるＩＣＴ活用の推進についてです。 ＧＩＧＡスクール構想により、目黒区においても児童・生徒１人１台端末の整備が進められ、ＩＣＴを活用した教育環境の整備が進められてきました。今回の予算においても、ＩＣＴの活用により、児童・生徒の情報活用能力の向上を図るため、ＧＩＧＡ支援員の配置やデジタル教科書の導入などが計上されています。特に、ＧＩＧＡ支援員配置経費として約９，２４０万円が計上されています。 一方で、文部科学省においては、学習用デジタル教科書の制度化に向けた議論が進められており、紙の教科書とデジタル教科書にはそれぞれの特性があることから、当面は紙とデジタルを併用しながら活用していくことが重要とされています。ＩＣＴ活用は、重要な取組である一方、機器の整備や支援体制が実際に児童・生徒の学習向上や情報活用能力の向上につながっているのかという観点で検証も必要であると考えます。 そこで、２点伺います。 ＧＩＧＡ支援員は、一般的にはＩＣＴ機器の準備や活用方法の支援など、教職員への継続的な支援を担うとされていますが、目黒区では現在どのような役割を担い、授業支援、教員支援としてどのように活用されているのか伺います。 質問の２点目、ＧＩＧＡ支援員の配置によって、授業におけるＩＣＴ活用や児童・生徒の学習にどのような具体的な教育効果があったと区として認識しているのか伺います。

それでは、私からは、中学校探究学習支援事業の２問の質問について、また、教育におけるＩＣＴ活用の推進の２問目についてお答えをいたします。 まず、中学校探究学習支援事業の１問目についてでございますが、各中学校における探究的な学習につきましては、総合的な学習の時間を中心として、課題の設定、情報の収集、整理・分析、まとめ・表現という探究のプロセスを通して、自ら課題を見いだし、主体的に学び、横断的、総合的に考える力を育んでいると認識しております。 本事業は、各学校の総合的な学習の時間において、生徒が探究的な学習プロセスを体験的に学習することや生徒が主体的に他者と協力して課題を解決することを目的としておりまして、委託により実施をしております。 各学校では、総合的な学習の時間のテーマを実社会や実生活で起こっている課題とし、その課題解決に向けた生徒主体の学習が行われております。具体的には、各学校は委託事業者と共に、事業者の強みを生かした事業計画、情報収集や分析を円滑に進めるためのワークシート等の活用、生徒の成果物に対して事業者が専門的知見に基づくフィードバックを提供するといったものでございます。 今年度の実践例といたしましては、テーマを校外学習で訪れる「鎌倉で売れるお菓子を考える」とし、鎌倉にはどのような人が訪れ、観光地としてどのような特徴があり、どのようなニーズがあるか等について情報収集するとともに、分析を行い、商品開発をして発表するといった実践がございます。 実践校へのヒアリングでは、生徒が作成した成果物の質が非常に高まり、探究的な学習の手法が他の教科等でも生かされている、実社会、実生活における課題を基にした探究的な学習の姿を知り、今後の総合的な学習の時間の授業計画に生かすことができたといった声が寄せられております。 続きまして、第２問目でございますが、本事業の導入によりまして、委員御指摘のとおり、総合的な学習の時間における学習過程である課題設定、調査、分析、発表というプロセスをより意識して行うことで、生徒が探究的な見方、考え方を働かせて学習を進めることができ、自己の生き方を考えていくための資質・能力を育成することを期待しております。 本事業を開始した令和６年度は、委託事業者のスタッフを講師とした出前授業を行っておりました。しかし、事業者における課題解決、分析の方法等を知るだけでは生徒自身が課題を設定することができず、探究的な学習にはつながらなかったといった課題がございました。そこで、令和７年度からは、事業者が一方的にプログラムを提供するようなものではなく、各中学校が計画している単元に委託事業者が持っているノウハウを取り入れ、具現化していくことを協議するという形式に改善をいたしました。 また、本事業を導入することで、各中学校においては、改めて総合的な学習の時間でどのような資質・能力を育成するのか、各教科等をどのように関連させていくのかといった授業改善につながるとともに、生徒の学びが深まる様子を教員が体感することで、指導力向上に資する取組であると認識してございます。 続きまして、教育におけるＩＣＴ活用の推進の２問目でございます。 授業において学習用情報端末を効果的に活用することは、児童・生徒が自分の学習状況に応じた課題に取り組むことができるという個別最適な学びと、個々の児童・生徒が自分の考えを出し合うことで自分だけでは気づかなかった考えを知り、自分の考えを見直すことができるという協働的な学びにつながるものでございます。ＧＩＧＡ支援員は、日常的に教員に対して学習用情報端末の機能を伝えたり、授業計画を立てる際のアドバイスをするなど、授業準備の段階から教員と共によりよい授業の実現に向けた支援を行っております。 また、ＧＩＧＡ支援員は、複数の学校を巡回する中で、各学校の効果的な活用事例や運用の工夫を数多く把握しておりまして、これらの知見に基づく具体的な助言が可能でございます。そのため、学校や教員からは非常に心強い存在であるという声を伺っております。ＧＩＧＡ支援員を配置することは、授業の質向上及び教員の指導力向上に大きく寄与していると考えてございます。 以上でございます。

私からは、ＩＣＴ活用の１点目、ＧＩＧＡ支援員の役割、活用についてお答えいたします。 ＧＩＧＡ支援員につきましては、区立小・中学校各校を月６回程度訪問いたしまして、ＩＣＴ機器の設定や操作支援に加え、授業での端末活用に関する教員からの相談対応、教材づくりの支援など、日常的な伴走支援を行っているところでございます。より具体的に申し上げますと、授業前の端末やデジタル教材の準備であったり、デジタル教材等の活用方法の指導、授業中に起こります技術的トラブルへの対応や授業後の振り返り支援など、事業の計画、実施、振り返りという各段階におきまして教員を継続的にサポートしているところでございます。 また、昨年１１月～１２月にかけまして、ＧＩＧＡシステムの端末ｉＰａｄを更新したことに併せまして、支援員の委託事業者も新たな事業者へと変更したところでございます。新しい事業者とは、現在、各校のＩＣＴ活用に関する課題、それぞれ個別に整理いたしまして、学校や私どもと意見交換を行いながら、改善に向けた取組を進めているところでございます。こうした支援によりまして、教員がより安心してＩＣＴを授業に取り入れられる環境整備が進んでいるものと認識しております。 私からは以上です。

それぞれ大きな２点、両方について再質問させていただきます。 まずは探究学習について質問いたします。 さきの答弁でもありましたが、探究学習はテーマの設定、指導体制、外部人材との連携などによって学習内容が大きく変わる可能性があると考えています。文科省の議論においても探究的な学びの概念整理や実施方法について検討が進められており、学校ごとに取組内容や探究の質に差が生じる可能性があると指摘されています。そのため、学校によって取組内容や学習機会に差が生じているのではないかと気になっているところではあります。 そこで伺います。 現在、目黒区の各中学校における探究学習の実施状況について、区としてどのように把握しているか伺います。 もう一点、探究学習は生徒の主体的な学びを引き出す一方で、テーマ設定や指導方法など、教員側の負担や専門性も求められる取組であります。目黒区として、探究学習を進める上での教員の指導体制や研修などについて、どのような支援を行っているか伺います。 大きな質問のもう一点目、デジタル教科書についてであります。 ＩＣＴ教育は重要である一方、端末やデジタル教材の導入が教育効果につながっているのかという検証も重要であると考えています。今回の予算では、指導者用デジタル教科書や学習者用デジタル教科書の導入も進められていますが、導入するだけではなく、実際にどの程度活用されているのか把握することも重要であるかと考えています。 また、ＩＣＴ活用については、学校や教員によって活用状況に差があるという指摘もあります。先ほどの答弁でもあったＧＩＧＡ支援員が配置されていたとしても、授業で積極的にＩＣＴを活用している学校、端末が十分に活用されていない学校といった差が生じてしまえば、同じ目黒区立学校であっても教育機会の格差につながる可能性もあると考えます。 そこで、２点伺います。 区として、デジタル教科書やＩＣＴ機器の授業での活用状況をどのように把握しているのか、また、学校間での活用格差が生じている場合、どのように是正していくのか伺います。 ２つ目に、文科省においても、今後はデジタル教科書を正式な教科書として位置づける制度の検討が進められていますが、自治体が紙、デジタル併用といった選択を行う可能性も指摘されています。こうした状況の中で、目黒区教育委員会として、紙教材とデジタル教材のそれぞれの特性を踏まえ、どのような考え方で使い分けていくのか伺います。

それでは、再質問に順次お答えをいたします。 まず、中学校探究学習支援事業の１問目でございます。 目黒区の各中学校における探究学習の実施状況についての把握でございます。 教育指導課では、各学校が次年度の教育課程を編成するに当たりまして、相談日を設定しております。その際、探究学習につきましては、主に総合的な学習の時間の指導計画等において把握をしております。 また、各中学校の中核教員が集う会議におきまして、各中学校の実践について情報交換をする機会を設定するとともに、指導主事が学校を訪問し、実際の授業を参観し、必要に応じてヒアリングを行うことで探究学習の実施状況を把握しているところでございます。 続きまして、２問目、教員の指導体制や研修などについての支援でございます。 教育委員会では、先ほど答弁を差し上げました教育課程相談日の中で、探究的な学習についてより充実させるために指導助言を行っております。さらに、本事業を実施している学校へ指導主事を派遣し、探究的な学習に関わる研修を年間２～４回開催し、各学校の課題に応じた指導助言を行っております。 また、探究支援事業におきましては、委託事業者と学校の打合せに指導主事が同席しておりまして、各学校のニーズに合わせた授業計画となるように調整をしているところでございます。 続きまして、ＩＣＴ活用の推進の再質問２問についてでございます。 まず、１問目の学校間での活用格差についての是正でございますが、各学校におけるデジタルの活用状況につきましては、アプリケーションの利用履歴や指導主事による学校訪問の際の聞き取りによって把握しております。学習用情報端末を含むＩＣＴ機器の活用につきましては、これまで教育委員会主催の研修等で好事例を紹介しておりまして、ＧＩＧＡスクール構想が進む中で一定程度の活用が進んできていると捉えております。 このことにより、学校間の活用状況の差はあまり見られていないところではございますが、個々の教員レベルで見ますと、活用状況の差は一定程度存在すると認識しております。これまでもＧＩＧＡ支援員や各アプリケーション事業者の協力の下、取組が進んでいる学校の情報を収集して、まとめて全体へ周知したり、取組が進まない学校には個別に連絡をして現状を伺うことで困難さに応じた支援を行っているところでございます。引き続き、活用状況の把握を継続し、デジタルを活用すると効果的な場面において、より進んだ活用となるよう、各学校への指導助言を行ってまいります。 続きまして、２問目の紙教材とデジタル教材の特性を踏まえた使い分けについてでございます。教育委員会といたしましては、どのような教材を使用するかについては、紙かデジタルかの二項対立ではなく、両者のベストミックスが望ましいと考えております。 例えば、算数の授業におきまして、立体の展開図を組み立てて立体を製作する中で、空間図形における辺や頂点の位置関係など、組み立てたり、分解したりしながら、空間的なものの見方、考え方を育むことができます。 一方で、デジタル教材につきましては、紙教材では確認することが難しい細かい部分を拡大して観察することが可能になり、またアニメーションによって立体を切断することを何度でも再現することができる、こういったよさもございます。 このように、紙、デジタルのどちらか一方でなく、教科や単元、児童・生徒の状況に応じて、それぞれのよさを生かして、各教員が授業に生かしていくことが重要であると考えておりまして、効果的な学習につきましては、指導主事が学校を訪問した際などに指導助言をしてまいります。 以上でございます。

再び両点について再々質問させていただきます。 最初に、探究学習についてです。 探究学習は、生徒が地域や社会の課題に触れながら学ぶことで、より深い学びにつながると考えています。例えば、地域の企業、大学、ＮＰＯ団体やプロスポーツ選手などと連携することで、生徒が実社会の課題に触れながら学ぶ機会に広げることも重要ではないかと考えています。全議員メールでも先日ありましたとおり、五本木小学校では、東京ヴェルディの選手がＪリーグが取り組む気候変動対策をテーマとした特別授業を行い、好評であったと伺っています。このように、小学校段階においても企業や団体、プロスポーツ選手と連携し、児童が実社会の課題に触れながら学ぶ機会を設けることは、中学校での探究学習につながる準備段階として有効ではないかと考えています。 そこで伺います。 探究学習支援の予算はどのような内容に活用されていて、教育効果をどのように検証しているのか伺います。 ２点目、今後、地域の企業や大学、団体との連携を深めると効果的になると考えており、どのように探究学習の充実を図っていくのか、考えを伺います。 また、この探究学習の取組、公立中学校の魅力づくりにもつながると期待をしております。一方で、こうした探究学習をより効果的な取組とするためには、中学校に入ってから始めるのではなく、小学校の段階から準備的に学びを重ねていくことも重要ではないかと考えますが、区の見解を伺います。 もう一方の再質問、ＩＣＴ教育についてです。 ＩＣＴ教育を進めることは、情報活用能力の育成などにおいて重要である一方、端末を使うこと自体が目的となり、本来の学習形成につながっているかという議論も全国的にあるようです。 また、今回の予算では、ＧＩＧＡ支援員配置経費として約９，０００万円が計上されていますが、この支出が教育効果として十分な効果につながっているかという検証が必要であると考えています。さらに、文部科学省の議論においても、デジタルと紙の双方の特徴を踏まえながら、授業全体として適切に組み合わせていくことが重要であるとされています。 そこで、２点伺います。 区として、ＩＣＴ教育に関する予算について、どのような手法で教育効果を評価しているのか伺います。また、十分な効果が確認できない場合、事業の見直しや改善を検討する考えはあるか伺います。 最後に、ＩＣＴ活用と従来型の学習とのバランスをどのように考えながら教育ＩＣＴを推進していくのか、目黒区教育委員会としての基本的な考え方を伺います。 以上です。

それでは、私からは、中学校探究学習支援事業の再々質問についてお答えをいたします。 まず、探究学習支援事業の予算の活用及び教育効果の検証についてでございます。 探究学習支援事業の予算につきましては、令和７年度に６５０万９，８００円、令和８年度は全校実施をするために１，１００万円余を計上してございまして、各学校の実態に合わせた授業計画等を作成するためのヒアリングや、授業計画や教材作成、授業実施及び成果物への対応を一体的に委託する費用に充てているところでございます。 また、教育効果の検証につきましては、本事業は、令和７年度から実施方法を変更して取り組んでいるところでございまして、現段階では数値による教育効果の検証を行うことができない状況でございます。 なお、全国学力・学習状況調査におきましては、総合的な学習の時間について、生徒が回答する意識調査の項目がございますので、今後はこのような数値的な効果検証を行うことも検討してまいりたいと思います。 また、今後も指導主事が学校を訪問して、実際の授業や生徒による発表の様子を参観した上で、生徒が探究的な見方、考え方を働かせて学習を進めているかという視点で指導助言を行ってまいります。 続きまして、探究学習を小学校段階から準備的な学びを進めていくということの見解についてでございます。 各学校における探究的な学習の充実を図るためには、小学校段階から資質・能力を育んでいることが重要である、こちらは認識してございます。現在、小学校では、総合的な学習の時間を中心に、身近な生活や地域、自然などを題材として、体験活動を通して課題を見いだし、調べ、考え表現する学習に取り組んでおりまして、こうした学びが探究的な学習の基盤となっております。 また、全ての区立小学校では、４０分授業午前５時間制により、生み出した時間の一部を活用して自己選択学習の時間を設定しております。この自己選択学習の時間では、児童の興味・関心を発端として児童自身が課題を設定し、情報を収集、整理分析してまとめていくといった探究的なサイクルを重視しております。 このような自己選択学習の時間における学び方は、通常の教科の学習においても生かされておりまして、全国学力・学習状況調査の意識調査において、「課題の解決に向けて自分で考え、自分から取り組んでいましたか」という質問に対して、肯定的な回答をした児童の割合が都や全国と比較しても多いことから、児童の学びの質が向上していると認識しております。 教育委員会といたしましては、小学校から中学校への円滑な接続を図りながら、探究的な学習が系統的に積み重ねられることが重要であると考えておりまして、今後も小・中学校間での指導内容や学習プロセスの共有、教員研修の充実等を通じて探究的な学びの一層の充実に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。

私からは、ＩＣＴ教育の教育効果の評価につきまして、どのような指標で行っているかという趣旨の御質問にお答えいたします。 ＩＣＴ教育の効果につきましては、例えば、情報活用能力の育成状況であったり、授業改善の効果であったり、児童・生徒の学習意欲がどのように変化するかなど、複数の観点から総合的に評価する必要があると考えております。 まず、情報活用能力の育成状況の確認、こちらは、例えば児童・生徒が適切なキーワードを用いて検索できているか、また複数の情報源を比較しながら情報を整理し、自分の考えとして表現できているか、また情報モラルに基づいた適切な情報の扱いができているかなど、授業での行動や成果物を通じて把握してございます。 次に、授業改善の効果の確認、こちらは、例えば児童・生徒の意見をＩＣＴ機器で即時に共有でき、クラス全員の考えが可視化されることから、今までの一部の児童だけが発表していた授業から全員参加型の授業への改善が進んでいること、また教材提示や課題配付をＩＣＴで行うことで効率化され、実質的な学習時間が増えているなど、授業の質の向上につながっている例を確認しております。 さらに、児童・生徒の学習意欲につきましては、動画やデジタルドリルの活用によって、自分の理解度に応じた繰り返し学習で、できた、分かったという成功体験が増えていること、また視覚的な教材により、学習内容への興味・関心が高まっていることが報告されております。 これらの効果につきましては、心理面や授業改善の要因が複合的でありますことから、単純に数値化することは難しい部分はございますが、指導主事による学校訪問での授業観察や教員アンケート、ＧＩＧＡ支援員の巡回報告、児童・生徒の成果物などを組み合わせて、事業の成果と課題を把握しているところでございます。 今後も、予算規模に見合った成果が得られているか検証しながら、支援体制や機器整備の見直しを適宜行い、より効果的なＩＣＴ活用が図れるよう取り組んでまいります。 私からは以上です。

私からは、再々質問の探究的な学習のところ、今後の地域の企業、大学、団体との連携というところでお答え申し上げます。 おっしゃいますように、確かに今は区立学校だけではなかなか学習が難しいということで非常に課題が多岐にわたっているというところでございます。そのため、区と包括連携協定を締結しております事業者ですとか、教育機関を中心とした目黒区の公民連携プラットフォームがありますので、そちらの会員の方に対しまして、中学校での総合的な学習の時間に実施可能なプログラムの提供について呼びかける取組を継続して、探究テーマの多様化ですとか、実社会のつながりを強化して充実を図ってまいりたいと考えております。 そして、もう一つ、ＩＣＴ活用の推進で、今後のＩＣＴ活用と従来型の学習とのバランスというところの教育委員会としての基本的な考え方でございます。 ＩＣＴ活用は学習の質を高める有効な手段ではありますが、端末の使用自体が目的とならないように、紙の教材や対話とか実体験、こういったものと適切に組み合わせて活用していくことが重要であると認識しております。 教育委員会といたしましては、教科や単元の狙いに応じて、ＩＣＴを用いる場面と従来型の学習が効果的な場面、これを明確にいたしまして、学校が年間計画の中でバランスを取った学習設計ができるよう、指導主事による助言やＧＩＧＡ支援員の伴走支援を通じて学校を支援してまいります。 今後も学校の取組状況や実践事例を共有しながら、ＩＣＴと従来型の学習の双方のよさを生かした授業づくりを一層促進しまして、児童や生徒にとって最適な学びの実現を図ってまいりたいと考えております。 以上です。

木村委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

それでは、教育で３点、質疑に入っていきます。時間も残り２０分ということでございますが、野球で言うストッパー、サッカーで言うスイーパー、学校で言う掃除当番、そんな形で質疑をさせていただきたいと思っております。 まず、目黒南中学校と目黒西中学校の新校舎整備について、昨年４月に統合新校が開校してから早くも１年がたちます。目黒南中学校、そして目黒西中学校では、それぞれ２つの中学校が１つになり、新しいクラスメイト、新しい制服、新しい校歌とともにスタートしましたが、まずは開校から１年がたち、教育委員会として認識しているこの２つの統合新校、それぞれにおける成果と課題について伺います。 次に、新校舎整備についてでございますけれども、非常に今新しくなる中学校が今建設に向かって進んでいるんですが、建築資材の大変な高騰により、また人材不足ということでなかなか入札不調が続いて、いつ開校できるのかなというような不安が地域の中でも言われておりまして、結構議員としてもいろんな方から聞かれて、「大丈夫なんでしょうかね」なんていうことを聞かれております。 特に私は十一中のそばでございますので、東京科学大学附属高校ですか、が十一中の隣なので、あれ十一中もうできているんだねなんていう声も聞かれながら、あれは違うんですよという話もしながら、どうなんですかねという答えに向かっているわけなんですが。いつから新校舎で勉強できるのかと、特に地元では言われていることなので、これについて見解、いろいろ今難しい時期なのではっきりしたことは言えないでしょうけれども、やはり、どんな形でどういうふうに進んでいるということを改めてお聞かせください。 それから、さきの一般質問で私も取り上げたんですが、三区間交流と、それから学校のカスタマーハラスメントについて一般質問でもしていますので、そこを少し掘り下げていきます。 まず、三区間交流ですが、この１年だけ見ても世界情勢は大変緊迫してきました。本区は、平成２９年から三区間交流事業を実施していますが、日中関係は昨年末からいまだ緊張感が続いている状況です。さきの一般質問で、区長に対して来年度の三区間交流についての見解を伺いました。区長の答弁の中で、今は大会開催に向けて粛々と準備を進めていくという答弁をいただきました。もう少し状況が変化するとどうなるかということもありますけれども、やはり準備をしていくのは大事だと思いますし、せっかく来ていただきますから、きちんと準備をして、来れないこともあるでしょうけれども、それを前提ではなく、準備はしておいて、受入れをきちっとするべきだというふうに思っております。ここは教育現場ということなので、教育所管にお伺いします。教育長じゃなくてもいいんですが、教育長からはその際、今後教育所管はどのような形で関わっていくかという質疑をしましたところ、積極的に教育所管としても三区間交流事業に関しては関わっていくということが答弁の中ではございましたので、そこで、これから区長部局と打合せをしていかなきゃいけないと思いますが、今の段階でもう少し掘り下げて、こんなことができたらいいなみたいな形で、それを区立の中学の学生さんに体験してもらうというようなことがあれば教えていただければと思います。 それから、教育のほうの学校ハラスメントでございますが、まずこの取組をしていくということは非常にいいことだという前提と思って質疑させていただきます。学校と保護者は本当に信頼関係が大事で、ちょっとしたボタンのかけ違いでハラスメントが起きるような形も出てきてしまうのは、これは人間ですからある程度しようがないことだと思うんですが、やっぱり信頼関係を構築していく上で、どうやって保護者と学校がなっていくのか。 そして、このハラスメントは懲罰を求めるものじゃなくて、できたらば、やっぱりハラスメントを防止する、させないというか、保護者に対して、これ以上おっしゃるとハラスメントに関わってきますよぐらいな抑止力的な部分での構築をお願いしたいとは思っているんですけれども、それについて、いま一度、保護者の対応に割く時間で本来の学校業務に支障が出るなど、教育現場においても保護者対応は深刻な問題となっているという、我が子に関して保護者もそれぞれの思いがある、ついつい出過ぎてしまうというところがあるので、それを抑止するというふうな形で、防止させるということを念頭に、その目安となるようなものをまずはつくっていただくことが大事ではないかなと思いますので、その辺いかがか、お聞きしておきます。以上でございますが、よろしく御答弁お願いしたいと思います。私もちょっと教育所管というか、教育の委員会離れて、非常に長い間やっていないので、新しい顔の課長さんも多々いらっしゃいまして、こういう時期になじんでいただければありがたいと思いますので、よろしく御答弁ください。

では、私からは１点目の統合新校の成果と課題と、４点目のカスタマーハラスメントについて御答弁申し上げます。 まず、目黒南中学校と目黒西中学校、両校ともに、滑り出しとしては順調なものとなったと認識しております。このように申しますのは、目黒南中学校、目黒西中学校の生徒を対象に、昨年７月とこの３月に実施したアンケートで、こちらは回答率約８割と多くの回答が得られたのですが、生徒が増えたことについてどう思うか、以前と比べて部活動はどうなったか、学習意欲に変化はあったか、開校して全体的にどう思うかなどの設問がありまして、いずれの設問でも肯定的意見の割合が高かったと把握をしているためでございます。 これは、両校生徒、教職員の頑張りや保護者や地域の支え、もとより各統合対象校と教育委員会が地域の皆さんや子どもたちと丁寧に進めてきた統合準備や開校の取組というのが実を結んだものと受け止めております。 一方、課題といたしましては、この順調な滑り出しをさらによいものにしていき、今後とも生徒たちが伸び伸びと成長していける学校として、維持向上し続けることだと考えております。 続いて、４点目のカスタマーハラスメントでございます。 区立学校におきましては、児童・生徒が卒業するまでの長期間にわたり、家庭との信頼関係を築きながら教育活動を進める必要がございます。ですので、良好な関係づくりに向けた取組が重要である一方、社会通念を超える言動への対応につきましては、厳格に個々の事例に応じた対応が欠かせないと認識してございます。 東京都教育委員会は、本年２月に、学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドラインを取りまとめて、保護者や地域とのより良好な関係づくりに向けた対応や社会通念を超える言動があった場合の標準的な対応手順というのを示しています。 本区では、令和６年度から開始したスクールロイヤーによる法律相談を実施するに当たり、弁護士任せとするのではなく、校長経験者である学校運営相談員が同席して、必要に応じて関係者と情報共有するなど、学校管理職が決して孤立することのないよう配慮をしております。 さらに、令和７年度からは、一定の条件の下で保護者等との面談に弁護士が同席できるようにするなど、学校への支援内容の拡充を図ってまいりました。 教育委員会といたしましては、まずは来年度も法律相談の運用改善や組織的支援体制の充実を図っていくとともに、東京都のガイドラインも参考にして、保護者や地域とのより良好な関係づくりに向けた対応や、社会通念を超える言動があった場合の標準的な対応手順などを示すガイドラインの作成についても検討を進めたいと考えております。 私からは以上です。

私からは、２点目の目黒西中学校の新校舎建設につきまして、今後の進め方についての御質問についてお答えいたします。 目黒西中学校の新校舎建設工事につきましては、令和７年４月から、順次、入札手続を開始したところでございますが、合計３回の入札手続を行いましたが、ともに全者辞退により入札不調となってございます。不調の主な理由といたしましては、建設資材の高騰に加えまして、現場周辺の狭隘な道路事情ですとか、あとは猛暑日の対応等によりますものですとか、あとは作業員の不足などによりまして、工期の全体的な不足が挙げられております。 そのため、工期自体を数か月ほど延長しましたことから、令和７年９月に、地域の皆様に対しまして、新校舎の移転時期が約１年ほど遅れの令和１２年４月以降になりますことを周知しております。この、３度続けて入札不調となった事実を鑑みまして、不調となった原因の分析が重要であると考えております。現在、入札参加者等へのヒアリングを区長部局のほうで実施しておりまして、入札不調の原因分析を行った上で、今後の対応方針について検討を進めることとしております。 また、現在の状況につきましては、事業の進捗を地域の皆様にお知らせするため、新校舎ＮＥＷＳというチラシを発行いたしまして、第２号を明日の３月１８日から学区内の全世帯にポスティングを行うとともに、区公式ウェブサイト及びＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌ等のほうでも配信を予定してございます。 教育委員会といたしましては、令和８年度中の可能な限り早い時期に契約締結できることを目指しまして、区長部局と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

それでは、私からは、３点目の三区間交流についてお答えをいたします。 来年度の三区間交流事業では、目黒区に三区の子どもたちが一堂に会する予定でありますので、教育委員会といたしましては、各中学校の生徒が東城区や中浪区の子どもたちと交流する際の内容、方法等について、企画段階から関わっていきたいと考えております。 具体的には、教育委員会事務局に指導主事がおりますので、この指導主事が本事業に参加する各学校の中学生と一緒になって、生徒主体となるような交流の在り方についての企画を考え、そして、それを区長部局へ提案するといったことを考えてございます。 この指導主事ですが、私、教育指導課長も含めまして、全て教育職、元々教員でございます。この教員が中学生に対して、東城区や中浪区の子どもたちに歓迎の気持ちが伝わるか、どのようにしたら伝わるかということを考えられるよう指導、支援を行うことで、参加者の国際社会への視野を広げることや思いやりの心を育むことにつなげられるようにしていきたいと考えてございます。 さらに、この三区間交流事業を学習用情報端末や保護者連絡システム等を活用しまして、参加者以外のより多くの生徒、あるいは保護者の方に周知をするなど、教育委員会としての役割を積極的に果たしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

少し時間がありますので、再質問をさせていただきます。 まず、統合新校で、学校施設計画課長、本当に御苦労さまでございます。３度も不調になると大体人間やる気がなくなっちゃうんですが、ここはひとつ頑張っていただいて、何とか新しい目黒西中学校を建てていただきたい。やっぱり情熱を持って取り組んでいただきたい、なかなか難しいところはあるんでしょうけれども、やはりやり方、あの手この手で、そして予算も勝ち取っていかなきゃいけない部分だとか難しいことあると思いますが、子どもたちが待っているわけですから、ぜひともやっていただきたいんですが、いま一度そこの意気込みをお聞かせいただければと思います。 それから、今御答弁いただきました、その前に、統合新校の学校同士、目黒西中は八中と十一中、そして目黒南中は七中と九中という２つの中学校が一緒になって、今の答弁では順調に進んでいますよという、懸念されたいろいろな課題はあったんだと思いますけれども、それはやっぱり学校の先生のおかげで、うまく調和できているんじゃないかなというふうに思います。 地域の方たちも何となくそんなふうなことはおっしゃっているので、うまく滑り出したんだなというふうに思っていますが、あえて今までで苦労をされたこと、違う中学自体が、特に感受性の強い時期に、２つの中学校が一つの中学になるということは、非常に難しい部分も多々あったと思うんですが、その辺について何かお聞きになっていること、それから、学校として今後どのような形で２つの学校が一つの学校としていろいろな部分をつくっていくかということをお伺いしておきたいと思います。

それでは、私のほうから１点目の統合新校の整備についての意気込みといいますか、お話しさせていただきたいと思います。 確かにこの工事の遅れというのが、子どもたち、せっかく新しい校舎で勉強しようということで待ち焦がれているのに、こういう状況になっているということは、子どもたちや保護者の皆さん、それから地域の皆さんに対して大変心苦しいなという思いでいっぱいでございます。事情はもう御案内のとおりでございますが、教育長会なんかでも話していますと、結構他区でも暫定校舎でいる時間が長くなって困っているというようなことで声を聞いております。我が区だけの問題ではないということがあります。 今後なんですが、これは区長部局とも本当に密接に連携を図って、契約や予算の問題ございますので、最善の努力をしていきたいと思っておりますし、議会の皆様からもぜひ早期の解決に向けた御協力をいただきたいなというふうに思っております。 私からは以上でございます。

私からは、統合前に苦労したこと、またこれからどういうふうにつくっていくかということでございます。 この統合新校の前年度の段階から、もともとの２校同士の子どもたちが宿泊行事を一緒に行ったり、交流を深めたり、また一緒に校則等をどのようにしていったらいいかということ、校章のデザイン等を決めたりということをやっておりまして、これからもそういったことを通じて、しっかりとお互い仲よくやっていければと思っております。 私からは以上でございます。

田島委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第８款教育費の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩します。 再開は午後２時４５分です。 　　〇午後２時３２分休憩 　　〇午後２時４５分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 次に、第９款公債費、第１０款諸支出金、第１１款予備費にまいります。 初めに、補足説明を一括して受けます。

それでは、予算書３１０ページをお開きください。 ９款公債費、１項１目、説明欄２、特別区債元金積立（減債基金積立）は、銀行等引受債の一括償還のための積立てでございます。 ２目及び３目は、説明欄記載のとおりでございます。 ３１２ページにまいります。 １０款諸支出金、１項財政積立金、１目、説明欄１、財政調整基金積立は、令和７年度決算剰余金見込みの２分の１の金額を財政調整基金へ積み立てるものでございます。 ３１４ページにまいります。 １１款予備費、１項１目は、予定外の支出に対応するため、２億円の計上でございます。 以上で、第９款から第１１款までの補足説明を終わります。

説明が終わりましたので、第９款公債費から第１１款予備費まで、３１０ページから３１５ページまでの質疑を一括して受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第９款公債費、第１０款諸支出金、第１１款予備費の質疑を終わります。 以上で、議案第２２号、令和８年度目黒区一般会計予算に関する質疑は全て終了しました。 討論、採決は、各予算の質疑が全て終了した後に行いますので、御了承をお願いします。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 〔説明員交代〕

次に、議案第２３号、令和８年度目黒区国民健康保険特別会計予算を議題に供します。 本件については、歳入歳出一括して補足説明を受けます。

それでは、予算書３５４ページをお開きください。 まず、歳入でございます。 １款国民健康保険料、１項１目１節、説明欄１、現年分は、前年度に比べ６，４００万円余の増で、（１）現年度分の被保険者数は６９２人の減。調定見込額は６，６００万円余の増。収入歩合は前年度と同様の計上でございます。 （２）過年度分の収入歩合は、前年度と同様の計上でございます。 ２節、説明欄１、滞納繰越分は、前年度に比べ１，８００万円余の増で、収入歩合は前年度に比べ１０ポイント増でございます。 ３節、説明欄１、現年分は、前年度に比べ３，７００万円余の増で、（１）現年度分の被保険者数は３９２人の減。調定見込額は３，９００万円余の増。収入歩合は前年度と同様の計上でございます。 （２）過年度分の収入歩合は、前年度と同様の計上でございます。 ４節、説明欄１、滞納繰越分は、前年度に比べ４５０万円余の増で、収入歩合は前年度に比べ１０ポイント増でございます。 ５節、説明欄１、現年分は、前年度に比べ８，４００万円余の増で、（１）現年度分の被保険者数は６９２人の減。調定見込額は８，８００万円余の増。収入歩合は前年度と同様の計上でございます。 （２）過年度分の収入歩合は、前年度と同様の計上でございます。 ６節、説明欄１、滞納繰越分は、前年度に比べ９８０万円余の増で、収入歩合は前年度に比べ１０ポイント増でございます。 ３５７ページにまいります。 ７節、説明欄１、現年分は、子ども・子育て支援金制度の導入に伴う新たな計上でございまして、１億７，２００万円余を計上してございます。 ３５８ページにまいります。 ２款一部負担金、１項１目は、科目存置でございます。 ３６０ページにまいります。 ３款使用料及び手数料、１項手数料、１目は、実績見込みにより６万３，０００円の増。 ３６２ページにまいります。 ４款国庫支出金、１項国庫補助金、１目は、科目存置でございます。 ３６４ページにまいります。 ５款都支出金、１項都補助金、１目１節、説明欄１、普通交付金は、保険給付費の減等に伴い５億６，４００万円余の減。 ２節、説明欄１、特別交付金は、実績見込み等により８６０万円余の減でございます。 ３６６ページにまいります。 ２項財政安定化基金交付金、１目は、科目存置でございます。 ３６８ページにまいります。 ６款繰入金、１項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、保険基盤安定制度繰入金（保険料軽減分）は、保険料均等割額の見込額の増等に伴い、前年度に比べ１，８００万円余の増。 ２節、説明欄１、保険基盤安定制度繰入金（保険者支援分）は、算定基礎となる前年度１人当たり平均保険料調定額の増等に伴い５，３００万円余の増。 ３節、説明欄１、未就学児均等割保険料繰入金は、未就学児均等割軽減見込額の減等に伴い４万５，０００円の減。 ４節、説明欄１、職員給与費等繰入金は、職員人件費の更正等に伴い２，４００万円余の増。 ５節、説明欄１、産前産後保険料繰入金は、産前産後保険料軽減見込額の減等に伴い１９０万円余の減。 ６節、説明欄１、その他一般会計繰入金は、財源不足額の減により２億６，５００万円余の減でございます。 ３７０ページにまいります。 ７款繰越金、１項１目１節、説明欄１、その他繰越金は、前年度と同額の計上でございます。 ３７２ページにまいります。 ８款諸収入、１項延滞金，加算金及び過料、１目から３目までは、いずれも科目存置でございます。 ３７４ページにまいります。 ２項預金利子、１目は、説明欄記載のとおりでございます。 ３７６ページにまいります。 ３項受託事業収入、１目は、科目存置でございます。 ３７８ページにまいります。 ４項雑入、１目から３目までは、説明欄記載のとおりでございます。 以上で歳入の説明は終わりまして、３８０ページにまいります。 ここからは歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目、説明欄２、資格賦課事務は、資格確認書等の交付に係る経費等でございます。 ３８２ページにまいりまして、このページは説明を省略させていただきます。 ３８４ページにまいります。 ２項徴収費、２目、説明欄１、保険料収納事務は、オンライン納付相談に係る経費等でございます。 ３８６ページにまいります。 ２款保険給付費、１項療養諸費、１目、説明欄１、療養の給付は、前年度と比べ５億２，６００万円余の減でございます。 ３８８ページにまいります。 ２項高額療養費、１目、説明欄１、高額療養費は、前年度と比べ４，１００万円余の減でございます。 ３９０ページにまいります。 ３項移送費、１目は、前年度と同額の計上でございます。 ３９２ページにまいります。 ４項出産育児諸費、１目は、前年度と同額の計上でございます。 ３９４ページにまいります。 ５項葬祭費、１目は、前年度と比べ１４０万円の減でございます。 ３９６ページにまいります。 ６項結核・精神医療給付金、１目は、前年度に比べ２４０万円余の増でございます。 ３９８ページにまいりまして、このページは説明を省略させていただきます。 ４００ページにまいります。 ３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分、１目は、前年度に比べ１億３，０００万円余の減でございます。 ４０２ページにまいります。 ２項後期高齢者支援金等分、１目は、前年度に比べ２，１００万円余の増でございます。 ４０４ページにまいります。 ３項介護納付金分、１目は、前年度に比べ１，７００万円余の増でございます。 ４０６ページにまいります。 ４項子ども・子育て支援金分、１目は、子ども・子育て支援金制度の導入に伴う新たな計上でございまして、２億円余を計上してございます。 ４０８ページにまいります。 ４款財政安定化基金拠出金、１項１目は、前年度と同額の計上でございます。 ４１０ページにまいります。 ５款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。 ４１２ページにまいります。 ２項保健事業費、１目も、説明欄記載のとおりでございます。 ４１４ページにまいります。 ６款諸支出金、１項償還金及び還付金、１目及び２目は、説明欄記載のとおりでございます。 ４１６ページにまいります。 ２項公債費、１目は、前年度と同額の計上でございます。 ４１８ページにまいります。 ７款予備費、１項１目は、前年度と同額の計上でございます。 以上で、国民健康保険特別会計の補足説明を終わります。

説明が終わりましたので、歳入歳出全般、３５４ページから４１９ページまでの質疑を一括して受けます。

私からは、特別会計国民健康保険３６９ページ、６款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金の６番のその他一般会計繰入金の１億５，９６１万９，０００円のところを質疑させていただきます。 健康保険制度そのものの構造上の問題があるということについての認識は、私も完全に区側と一致をしております。だからこそ、国の示す都道府県単位の保険料統一化に向けては、まず努力をしないと、構造上の問題解決も進んでいかないというふうに思っています。 国民皆保険制度を堅持して、未来にツケを先送りしないためにも、早急に足並みをそろえる必要があるのではないかということで、今回質問させていただきます。 平成３０年度の制度改革に伴って、国民健康保険の財政運営の中心的な役割を都が担うこととなりました。納付金の財源となる保険料を決定する際の参考となる標準保険料率についても、都から示されることとなりました。 国民健康保険料における赤字補填を行わずに保険料に反映をするということになるので、こちらについては激変緩和措置が設けられ、一般財源から補填をしていた状況でしたが、これは令和８年度でこの措置は終了となると。 一方で、特別区では、各自治体に示される標準保険料率とは別に、特別区基準保険料率（統一保険料方式）を採用していて、その結果、特別区内における保険料の平準化や給付と負担の公平を確保してきたという現状があります。 各区どうやっているかというと、一般財源から法定外繰入れにより保険料を低く抑制することで、被保険者の負担軽減を図る措置を講じているということで、最新の金額でいうと、９，０２８円がベースになっていて、それで所得に応じて変動があるというような状況かと思うんですが、ここで質問していく上で、この保険料抑制策ですけど、いつまでやりますかという話なんですね。 一般財源を活用しているということは、社会保険料を納めている方々、いわゆる国保でない方々が納めた税金の一部が、国保保険料の財源補填に使われているという状況になるんですね。この負担軽減は２３区共通で行っているので、目黒区が勝手にやっているわけではないと。なので、国民健康保険の財政運営の中心的な役割を担うこととなっているのは東京都だし、この現状が起きていることは十分分かっているはずなので、私はまず一旦、東京都が負担をして、まずこの構築に向けての足並みをそろわせる働きをしてほしいというふうに思っているので、質問いたします。 現状としては、このことに関しての東京都の認識、目黒区としての東京都に対しての働きかけ、現時点での終了見込み、この３点について伺います。

それでは、私のほうから特別区の保険料抑制策につきまして、まず１点目、東京都の認識でございますが、都の国民健康保険運営方針によりますと、削減すべき赤字については、原則として早期に解消削減を図ることが望ましいものではあるが、決算補填等を目的とする法定外一般会計繰入金の大幅な削減を行った場合、急激な保険料率引上げが必要となり、被保険者に大きな影響を与えることになるため、区市町村それぞれの状況等を勘案し、計画的に保険料率の見直しを図る必要があるとのことでございます。 続きまして、２点目の目黒区としての東京都に対しての働きかけにつきましては、国民健康保険の財政運営の中心的な役割を都が担うこととなっているとはいえ、区の法定外繰入れは一般財源からのところ、都が一般財源から負担するのでは、問題の根本的な解消には至らないことですとか、あと収納率の差も都の一般財源から補填するというのは、公平性に欠けるというところがございますため、都への法定外繰入れ分を負担ということは要請してはございません。各区市町村が抱える地域特性に配慮が必要ではありますが、まずは各区市町村の努力で赤字の解消や収納率の向上に努めていかなければならないと考えております。 なお、法定外繰入れ以外では、都の独自財政支援の拡充に加えて、被保険者の保険料負担に配慮したきめ細かい財政措置を講じるとともに、特に低所得者に配慮した支援策を強化することにつきまして、特別区長会から都へ要望しているところでございます。 ３点目の現時点での終了見込みについてでございますが、国民健康保険では、現在、保険料水準の統一に向けた取組が進められているところでございます。 これは小規模な保険者において、高額な医療費が発生した場合に保険料が変動し、財政運営が不安定になる課題があることから、医療費水準の変動をより平準化して、保険料へ反映させることで、都道府県単位での安定的な財政運営を確保するためでございます。 この保険料水準の統一へ向けた大きな課題として挙げられておりますのが、法定外繰入れの解消と保険料収納率の差の解消でございます。ただ、この課題の解消は容易ではなく、完全統一の目標年度はまだ設定できていない状況となっております。 そのため、現時点での終了見込みは未定でございますが、国の保険料水準統一加速化プランにおきまして、完全統一の目標年度を定めていない都道府県については、令和８年度までに目標年度の意思決定ができるように取組を進め、全国において遅くても令和１７年度までの完全統一への移行を目標とするとされていることから、その辺りが目標となっていくのではないかと認識しております。 以上でございます。

上田みのり委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はありますか。

１点だけお伺いします。 目黒区においては、国保データベースシステム、いわゆる国保データベース（ＫＤＢ）を活用し、特定保健指導などの事業を実施していると承知しています。 そこでお伺いします。 これまでこのＫＤＢ等のデータを活用して、ターゲットを絞った施策をしてきた中で、どのような効果が確認されているのでしょうか。 以上です。

それでは、ＫＤＢの事業ということで、１つこちらで行っているのが、慢性腎臓病（ＣＫＤ）の重症化予防の保健指導業務につきましてお話しさせていただきますが、現在、案内を５００件以上お送りして、実際に利用されている方が、過去は５０人以上いらっしゃったんですが、最近２５人、１８人ということで年々減少しておりまして、ただアンケートを取ると、利用した方には好評な事業ではあるんですが、残念ながらちょっと利用していただいている方が減少しているといった状況でございます。 こういったデータベース等を使いまして、なぜ利用が減っているのかというところをちょっといろいろ調べさせていただいた結果、対象者の翌年度の状況を確認したところ、修了者、また実際に利用していない未利用者の方も、数値的には改善が見られているといったことが分かったりですとか、あと人工透析までに至る期間が事業開始前は五、六年であったところ、事業開始した後は１０年だったり、１２年だったり、１３年だったりと、だんだん期間が延びてくるといったことが確認ができまして、今、利用者は減っているとはいえ、この事業自体に一定の効果が見られているのではないかなといったことが分かったりもしたといったところがございます。 ただ、この事業につきましては、今も目黒区医師会の先生方と対象者の方をどうするかとか、いろいろ今調整中でございまして、引き続き連携しながら取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。

ありがとうございます。 今の御答弁からいくと、指導云々よりも、その案内を受けた対象となったということのほうが、対象者の方にとっての行動変容に大きく影響したのかなと思われます。という傾向を生かして、ほかの事業にも活用できるかなと思いますが、そのあたりはどうお考えでしょうか。

実際、本当は指導のほうを利用していただいて効果が出るという想定だったところ、案内を送ったことで、御本人が自ら生活習慣を変えたりとかというところにつながった可能性が、ちょっとこういうところから読み取れたという部分もありましたので、ほかの事業につきましても、こういった形で読み取れるところがないか、ちょっと今後また研究してまいりたいと思います。 以上でございます。

山本委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。 以上で、議案第２３号、令和８年度目黒区国民健康保険特別会計予算の質疑は終了いたしました。

次に、議案第２４号、令和８年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算を議題に供します。 本件については、歳入歳出を一括して補足説明を受けます。

それでは、予算書４４０ページをお開きください。 まず、歳入でございます。 １款後期高齢者医療保険料、１項１目１節、説明欄１、特別徴収保険料は、調定見込額の増等に伴い前年度に比べ１億９，２００万円余の増で、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。 ２目普通徴収保険料、１節、説明欄１、現年度分は、調定見込額の増等に伴い４億４，８００万円余の増で、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。 ２節、説明欄１、滞納繰越分は、３８０万円余の増で、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。 ４４２ページにまいります。 ２款使用料及び手数料、１項手数料、１目は、前年度と同額の計上でございます。 ４４４ページにまいります。 ３款繰入金、１項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、療養給付費繰入金は、区の公費負担分で、前年度と比べ１億円余の増。 ２節、説明欄１、保険基盤安定繰入金は、保険料軽減対象者の増等に伴い７，１００万円余の増。 ３節、説明欄１、事務費繰入金は、資格確認書等発送業務に係る経費の減等に伴い６２万円余の減。２、職員給与費繰入金は、人件費の更正等に伴い６４０万円余の増。３、広域連合事務費負担金繰入金は、１，０００万円余の増。 ４節、説明欄１、保険料軽減措置繰入金は、５１０万円余の増。 ５節、説明欄１、健康診査費繰入金は、前年度と同様の計上でございます。 ６節、説明欄１、葬祭費繰入金は、葬祭費支給見込み件数の増により１１０万円余の増。 ７節、説明欄１、その他繰入金は、前年度と同額の計上でございます。 ４４６ページにまいります。 ４款繰越金、１項１目は、前年度と同額の計上でございます。 ４４８ページにまいります。 ５款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、１目及び２目は、科目存置でございます。 ４５０ページにまいります。 ２項償還金及び還付加算金、１目及び２目は、前年度と同額の計上でございます。 ４５２ページにまいります。 ３項預金利子、１目は、前年度と同額の計上でございます。 ４５４ページにまいります。 ４項受託事業収入、１目１節、説明欄１、健康診査費受託事業収入は、広域連合からの受託事業収入で、前年度と同額の計上でございます。 ２節、説明欄１、葬祭費受託事業収入も、広域連合からの受託事業収入で２８０万円余の増。 ３節、説明欄１、保健事業費受託事業収入も、広域連合からの受託事業収入で、前年度と比べ５４０万円余の増でございます。 ４５６ページにまいります。 ５項雑入、１目及び２目は、科目存置でございます。 以上で歳入の説明は終わりまして、４５８ページにまいります。 ここからは歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目、説明欄２、後期高齢者医療一般事務は、資格確認書等発送に係る経費等でございます。 ４６０ページにまいります。 ２項徴収費、１目、説明欄１、徴収事務は、システム標準化に伴うシステムテスト等に係る経費等でございます。 ４６２ページにまいります。 ２款保険給付費、１項葬祭費、１目、説明欄１、葬祭費は、葬祭費支給見込み件数の増により、前年度と比べ３９０万円余の増となっております。 ４６４ページにまいります。 ３款広域連合納付金、１項１目、説明欄１、広域連合分賦金は、広域連合への納付金でございまして、前年度と比べ８億３，０００万円余の増でございます。 ４６６ページにまいります。 ４款保健事業費、１項１目及び２目は、説明欄記載のとおりでございます。 ４６８ページにまいります。 ５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目及び２目は、前年度と同額の計上でございます。 ４７０ページにまいります。 ２項繰出金、１目、説明欄１、一般会計繰出金は、前年度と同額の計上でございます。 ４７２ページにまいります。 ６款予備費、１項１目は、前年度と同額の計上でございます。 以上で、後期高齢者医療特別会計の補足説明を終わります。

説明が終わりましたので、歳入歳出全般、４４０ページから４７３ページまでの質疑を一括して受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。 以上で、議案第２４号、令和８年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算の質疑は終了いたしました。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 〔説明員交代〕

次に、議案第２５号、令和８年度目黒区介護保険特別会計予算を議題に供します。 本件については、歳入歳出一括して補足説明を受けます。

それでは、予算書４９６ページをお開きください。 まず、歳入でございます。 １款保険料、１項介護保険料、１目１節、説明欄１、現年度分は、前年度に比べ８，０００万円の増で、（１）第１号被保険者数は、前年度に比べ２０２人の増でございます。 収入歩合は、前年度と同様の計上でございます。 ２節、説明欄１、現年度分は、前年度に比べ１億６，２００万円余の増で、（１）第１号被保険者数は、前年度に比べ１９人の増。収入歩合は前年度から０．６ポイントの増でございます。 ４９８ページにまいります。 ２款使用料及び手数料、１項手数料、１目１節、説明欄１、各種証明手数料は、前年度と同様６万円を計上しております。 ５００ページにまいります。 ３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目１節、説明欄１、現年度分は、（２）に記載の対象費用額について、（３）に記載の国の負担率である施設等給付費の１００分の１５、居宅給付費の１００分の２０を計上しております。 なお、以降、これと同様に対象費用等について、それぞれの負担割合により計上しているものについては、負担割合のみの読み上げとさせていただきます。 ５０２ページにまいります。 ２項国庫補助金、１目の補助率は、１００分の２．９７でございます。 ２目の補助率は１００分の２０。 ３目の補助率は１００分の３８．５でございます。 ４目は、高齢者の自立支援・重度化防止等の取組を推進するための交付金を計上するもので、科目存置でございます。 ５目は、介護予防・健康づくりに資する取組に対する支援のための交付金を計上するもので、科目存置でございます。 ５０４ページにまいります。 ４款支払基金交付金、１項１目及び２目の負担率は、いずれも１００分の２７でございます。 ５０６ページにまいります。 ５款都支出金、１項都負担金、１目の負担率は、施設等給付費が１００分の１７．５、居宅給付費が１００分の１２．５でございます。 ５０８ページにまいります。 ２項都補助金、１目１節、説明欄１、地域福祉推進区市町村包括補助事業費は、第三者評価に係る補助の計上でございます。 ２目の補助率は１００分の１２．５。 ３目の補助率は１００分の１９．２５でございます。 ５１０ページにまいります。 ６款財産収入、１項財産運用収入、１目は、基金利子等の計上でございます。 ５１２ページにまいります。 ７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目の負担率及び２目の補助率は、いずれも１００分の１２．５。 ３目の補助率は１００分の１９．２５でございます。 ４目１節、説明欄１、職員給与費繰入金は、前年度に比べ３，９００万円余の増。 ２節、説明欄１、その他一般会計繰入金は、職員給与費以外の事務費に充当するため繰り入れるもので、前年度に比べ７，７００万円余の増でございます。 ５目１節、説明欄１、現年度分は、低所得者の介護保険料軽減措置を実施するため繰り入れるもので、前年度に比べ３９０万円余の減でございます。 ５１４ページにまいります。 ２項基金繰入金、１目１節、説明欄１、介護保険料分繰入金は、８年度の介護サービス給付費に充当するため繰り入れるものでございます。 ５１６ページにまいります。 ８款繰越金、１項１目は、科目存置でございます。 ５１８ページにまいります。 ９款諸収入、１項延滞金、加算金、及び過料、１目から４目までは、いずれも科目存置でございます。 ５２０ページにまいります。 ２項預金利子、１目は、説明欄記載のとおりでございます。 ５２２ページにまいります。 ３項雑入、１目及び２目は、科目存置でございます。 ３目１節、説明欄１、介護予防・日常生活支援総合事業自己負担金は、介護予防・日常生活支援総合事業のうち、介護予防・生活支援サービス事業の実施に伴う利用者負担金を計上するものでございます。 ２節は、説明欄１及び２は科目存置。３は障害者控除証明書に係る郵送料を計上するものでございます。 以上で歳入の説明は終わりまして、５２４ページにまいります。 ここからは歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目、説明欄３、介護保険システムの管理は、介護保険システムに係るシステム標準化対応経費等でございます。 ５２６ページにまいります。 ２項徴収費、１目、説明欄１、賦課徴収事務は、介護保険第１号被保険者の資格の管理、介護保険料の賦課徴収及び収納管理に係る経費でございます。 ５２８ページにまいります。 ３項介護認定審査会費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。 ５３０ページにまいります。 ２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目は、居宅介護サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ３億８，７００万円余の増。 ２目は、地域密着型介護サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ１億１，５００万円余の増。 ３目は、施設介護サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ２，７００万円余の増。 ４目は、ケアプラン作成に係る保険給付費を計上するもので、前年度と同額の計上でございます。 ５３２ページにまいります。 このページは説明を省略させていただきまして、５３４ページにまいります。 ２項介護予防サービス等諸費、１目は、要支援者に対する介護予防居宅介護サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ４，１００万円余の増。 ２目は、地域密着型介護予防サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ４５０万円余の増。 ３目は、介護予防ケアプラン作成に係る保険給付費を計上するもので、前年度に比べ６７０万円余の増でございます。 ５３６ページにまいります。 ３項高額介護サービス等費、１目は、前年度に比べ２９０万円余の増でございます。 ５３８ページにまいります。 ４項高額医療合算介護サービス等費、１目は、前年度と同額の計上でございます。 ５４０ページにまいります。 ５項特定入所者介護サービス等費、１目は、前年度と同額の計上でございます。 ５４２ページにまいります。 ６項その他諸費、１目は、東京都国民健康保険団体連合会への委託料を計上するもので、前年度に比べ４５万円余の増でございます。 ５４４ページにまいります。 ３款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。 ５４６ページにまいります。 ２項包括的支援事業・任意事業費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。 ５４８ページにまいります。 このページは説明を省略させていただきまして、５５０ページにまいります。 ４款基金積立金は、説明欄記載のとおりでございます。 ５５２ページにまいります。 ５款公債費は、説明欄記載のとおりでございます。 ５５４ページにまいります。 ６款諸支出金、１項償還金及び還付金、１目は、説明欄記載のとおりでございます。 ５５６ページにまいります。 ２項繰出金、１目は、一般会計で実施する重層的支援体制整備事業に係る保険料負担分を一般会計に繰り出すものでございます。 ５５８ページにまいります。 ７款予備費は、前年度と同額の計上でございます。 以上で、介護保険特別会計の補足説明を終わります。

説明が終わりましたので、歳入歳出全般、４９６ページから５５９ページまでの質疑を一括して受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。 以上で、議案第２５号、令和８年度目黒区介護保険特別会計予算の質疑は終了いたしました。 以上で、本特別委員会に付託されました議案４件の質疑は全て終了いたしました。 議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は放送をもってお知らせします。 　　〇午後３時２５分休憩 　　〇午後３時４５分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 これより、議案第２２号、令和８年度目黒区一般会計予算について討論を行います。 まず、反対の意見から伺います。

日本共産党目黒区議団は、議案第２２号、令和８年度目黒区一般会計予算に反対いたします。 なお、詳細につきましては、後日、本会議にて申し述べます。 以上です。

次に、賛成意見を伺います。

自由民主党目黒区議団・区民の会は、議案第２２号、令和８年度目黒区一般会計予算に賛成いたします。 なお、詳細につきましては、後日、本会議にて申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

めぐろの未来をつくる会（無所属・国民・維新）は、議案第２２号、令和８年度目黒区一般会計予算について賛成いたします。 なお、詳細につきましては、我が会派の議員から、後日の本会議にて申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

公明党目黒区議団は、議案第２２号、令和８年度目黒区一般会計予算に賛成いたします。 なお、詳細につきましては、我が会派の議員から、後日、本会議で申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

立憲民主・目黒フォーラムは、議案第２２号、令和８年度目黒区一般会計予算に賛成いたします。 なお、詳細につきましては、後日の本会議にて、我が会派の議員より申し述べます。 以上です。

次に、賛成意見を伺います。

私、上田みのりは、議案第２２号、令和８年度目黒区一般会計予算について賛成いたします。 なお、詳細につきましては、後日の本会議にて申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

私、無会派、れいわ新選組、こいでまありは、議案第２２号、令和８年度目黒区一般会計予算に賛成いたします。 なお、詳細については、後日の本会議にて申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

私、白川愛は、議案第２２号、令和８年度目黒区一般会計予算に賛成いたします。 詳細につきましては、後日の本会議場で申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

私、目黒生活者ネットワーク、増茂しのぶは、議案第２２号、令和８年度目黒区一般会計予算に賛成いたします。 なお、詳細については、後日の本会議にて申し述べます。

以上で討論を終わります。 これより採決に入ります。 議案第２２号、令和８年度目黒区一般会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

御着席ください。賛成多数と認めます。 本予算につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 次に、議案第２３号、令和８年度目黒区国民健康保険特別会計予算について、意見・要望がございましたら伺います。 意見・要望は賛否を明らかにした上で、この議案に対する意見・要望のみを明確に御発言ください。

日本共産党目黒区議団は、本案に反対します。 新年度の目黒区の１人当たりの国民健康保険料は、現行より年額１万円以上引き上げられます。 その理由は、高齢化による医療費の増加や、診療報酬改定による１人当たり保険給付費の増加に加え、保険料の統一化に向けた法定外繰入れの解消の動きにあります。 特別区では、国保制度における財政運営の責任が都に託された下でも、納付金の一部を一般財源で補う法定外繰入れを実施してきました。これはコロナの影響などを受け、２年間延長されましたが、今年度で終了します。さらに、新年度からは、子ども・子育て支援金が国保に上乗せされ、加入者全てに負担が課されることとなり、負担は一層重くなっています。その結果、基礎分、高齢者支援金分、子ども・子育て支援金分を合わせて１万４３５円引き上げられ、年額１８万６，６０４円となりました。 また、介護納付金分については、１人当たり３，３３６円増加し、年額４万６，６２２円となっています。 高額療養費の自己負担引上げは、令和８年８月以降に予定されており、医師でつくる団体や患者団体などから撤回を求める声も上がっています。 目黒区が示したモデルケースでは、低所得者軽減世帯の判定基準額の見直しは行われたものの、年収４００万円で子ども２人の４人世帯では、保険料の年額が５３万６，２１５円にまで引き上がります。これは年収の１３．４％に相当する極めて重い負担です。 こうした保険料の引上げは、将来的なさらなる負担増とともに、医療の受診控えにつながりかねません。区民の命と健康に直結する問題です。区民の生活実態を踏まえ、保険料の抑制に努めることを求めます。 以上の理由から本案に反対します。 以上です。

ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 これより採決に入ります。 議案第２３号、令和８年度目黒区国民健康保険特別会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

賛成多数と認めます。御着席願います。 本予算につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 次に、議案第２４号、令和８年度後期高齢者医療特別会計予算について、意見・要望がございましたら伺います。 意見・要望は賛否を明らかにした上で、この議案に対する意見・要望のみを明確に御発言ください。

日本共産党目黒区議団は、本予算案について反対します。 後期高齢者医療保険制度は２００８年４月から始まり１８年が経過しました。２年ごとに保険料の見直しが行われ、広域連合会議で示された２０２６年、２０２７年度の保険料は、均等割額の医療分は５万３，３００円となり、１２．７％増の６，０００円も値上がりした上に、新たに子ども・子育て支援分が１，３００円上乗せされ、合計５万４，６００円となりました。 ２０２４年度、２０２５年度に比べ、所得割率は２．２％の増、１人当たり平均保険料額は１４．４％増の１人当たり平均保険料額が１万６，０４４円の大幅負担増となり、年間１２万７，４００円になりました。 後期高齢者医療保険料は既に支払い能力を超える保険料となっており、高齢者の命を脅かしています。制度導入以来、国の社会保障費を削減するため、社会保障費が高齢者に偏っている、高齢者向けの予算を子どもや若者に回すなど、世代間の対立をあおる宣伝が繰り返され、年金、介護、医療など制度改悪を強行してきました。 国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで負担増と差別医療を押しつける後期高齢者医療制度そのものを廃止すべきです。 以上です。

ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 これより採決に入ります。 議案第２４号、令和８年度後期高齢者医療特別会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

賛成多数と認めます。御着席願います。 本予算につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 次に、議案第２５号、令和８年度介護保険特別会計予算について、意見・要望がございましたら伺います。 意見・要望は賛否を明らかにした上で、この議案に対する意見・要望のみを明確に御発言ください。

日本共産党目黒区議団は、議案第２５号、令和８年度目黒区介護保険特別会計について反対する。 新年度は駒場地区の特別養護老人ホーム整備や目黒一丁目での地域密着型特養の計画が進められています。こうした整備は重要ですが、なお待機者が多く、実態として要介護４、５でなければ入所が難しい状況も続いています。必要な人が必要なときに利用できる基盤としては不十分です。 また、区立特養の老朽化も大きな課題です。中目黒特養は改修されましたが、東が丘、東山をはじめ、築年数の経過した施設の今後については、既存施設の改修更新も含めた見通しが必要です。 制度そのものも深刻です。ホームヘルパー不足や事業所の撤退が相次ぎ、保険料や利用料を払っても必要な介護を受けにくい、言わば保険あって介護なしの事態が広がっています。 ２０２４年４月の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬が引き下げられ、在宅介護の現場に大きな打撃を与えました。加えて、第９期では、基金を取り崩して保険料の引上げを抑えましたが、次期計画では保険料の上昇も懸念されます。にもかかわらず、区の対策はなお不十分です。 以上のことから、本案には反対します。 以上です。

ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 これより採決に入ります。 議案第２５号、令和８年度介護保険特別会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

賛成多数と認めます。御着席願います。 本予算につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 以上で、本特別委員会に付託されました議案４件の審査は全て終了いたしました。 最後に、正副委員長から御挨拶を申し上げます。 ７日間にわたる質疑、大変お疲れさまでした。何の波乱もなく終わりました。 私も長年、自席のほうからずっと予算・決算は質疑と答弁を聞いてまいりましたけれども、改めてこの席に着かせていただいて、非常にいつもよりも皆さんの発言と答弁が耳に入り、私も非常に新鮮な思いで聞かせていただきました。非常に勉強になったなというふうに思っています。 皆さんの今回の議論などを聞いて、今後に生かしていけたらなというふうに思っているところです。 理事者の皆さん、また事務局の皆さん、大変ありがとうございました。（拍手）

皆様、７日間、本当に大変お疲れさまでした。 非常に充実したと言ってはなんですけれども、あっという間の７日間でした。安定感のある委員長の進行の下で、また皆様の御協力の下に、円滑にこの７日間の審議が無事に終了しましたことを心より感謝申し上げます。 連日の皆様の目黒をもっとよくしたいというこの熱い思いが、ひしひしとこちらに伝わってまいりまして、非常に学びの多い７日間でした。 理事者の皆様におかれましては、非常に多岐にわたる多くの質問に一つ一つ真摯に御答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。 事務局の皆様にも至らぬ点、きめ細やかにサポートをいただきまして、本当にありがとうございました。 今後とも、目黒の区政の発展のために、共に尽力していければとても幸いです。どうもありがとうございました。（拍手）

以上で、予算特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　〇午後４時閉会