令和 6年 決算特別委員会 （第6日 9月24日）

おはようございます。 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 署名委員は、鈴木まさし委員、たぞえ麻友委員にお願いいたします。 皆様に申し上げます。発言の順番につきましては、正副委員長において確認しながら進行してまいりますので、よろしくお願いいたします。 なお、発言申請は氏名標を倒すと消えてしまいますので、その場合、再度発言申請ボタンを押してください。 本日は、前回に引き続きまして、第５款産業経済費の質疑を受けます。 白川委員の２回目の質疑からお願いいたします。

おはようございます。 では、再質問からということでお願いします。 まず、インキュベーションオフィスのほうです。令和４年が２件、令和５年が３件という実績で、制度開始以来、利用者が伸び悩んでいるようにお見受けします。その要因として、創業塾の修了者が希望している業態と目黒区インキュベーションオフィス等利用促進補助金とのミスマッチが起きている可能性はないのでしょうか。 まずは創業塾参加者のニーズ把握にこれまで以上に努めていただくことが前提とはなりますが、サービス業の中でも、サロンや小売、飲食などでは、インキュベーションオフィスではなく、店舗を必要としているということも考えられます。仮にこの調査によって店舗ニーズが高い傾向にあるようであれば、現在のところ、利用率が低調なインキュベーションオフィスへの利用促進事業の原資の一部を区内商店街と協力して商店街の空き店舗を活用した他区で行っているような商店街空き店舗対策家賃助成事業などの例も参考に、目黒区独自のチャレンジショップや入居費用の一部助成に充てるなど、制度対象の拡充なども検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 さらに、区には、個人店舗に対する助成制度は今のところないので、都が用意したチャレンジショップでテスト販売を行おうとしても、現状では東京都が行っているチャレンジショップの申請が締め切られた後に秋の実践めぐろ創業塾を開催する予定になってしまっています。東京都中小企業振興公社が行っている都内商店街での開業助成金の申請期限、さらに年に１度の自由が丘にある東京都チャレンジショップの申込期限など、都の制度を利用しようにも、今のままの開催スケジュールでは、目黒区の創業塾の受講修了後になってしまいますので、この点、申請期限に間に合いません。こういったところも含めて再検討の余地があると思いますが、所管の考えを伺います。 さらに、その後なんですけれども、都の制度をうまく利用することができたとして、自由が丘のテナントを利用したとしても、利用期限が半年、最長でも１年というふうになっているので、チャレンジショップを卒業した後、引き続き目黒区内商店街に定着することは、東京都の都内の商店街というふうになっているので、目黒区内というふうに東京都は限っていませんので、そのあたり、目黒区産業振興の政策誘導がないという点に関しても、私はここにも課題が残っているんではないかと考えています。新規創業者個人への助成の制度と商店街に対する支援策との組合せにより、商店街活性化事業支援や地域力向上事業なども同時に利用促進が図れるような形で制度の組立てを行っていただきたいと思うのですが、所管の考えを伺います。 以上です。

それでは、白川委員の再質問、大きく３点いただいたかと思いますが、順次御答弁申し上げます。 そちらに入ります前に、先日の１回目の御答弁で不足していた点についてまず補足をさせていただけたらと思います。 お尋ねをいただいた令和５年度の創業者４名の業種についてのお答えでございますけれども、内訳といたしましては、各業種お一人ずつというところで、まず製造販売業、サービス業、小売業、コンサルタント業の４名の内訳となっております。 それでは、再質問の御答弁を申し上げたいと思います。 まず、１点目、インキュベーションオフィスの利用の助成が低調になっているというところを踏まえて、用途の拡大、家賃の助成等をしてみてはどうかというところでございますけれども、インキュベーションオフィスの利用促進事業、こちらは当初の予想よりも需要が低調というところに関しては、例えば御自宅で開業するため、オフィスを借りる必要がないですとか、あと業種の関係等もあって伸びていないというところは事実としてございます。 一方で、先日の御答弁でも申し上げたように、例えばビジネスチャレンジ補助金事業、こちらに関しては、毎年度予算枠を大幅に上回る申込みをいただいているというところで、創業支援の必要については強く感じているというところでございます。 家賃の助成というところに関してですけれども、家賃をはじめとする固定費、こちらは当然のことながら、経費に見込んだ上で事業運営を行っていくというところでございまして、仮に家賃に対しての助成を行うということになりますと、かなり幅広い業種が対象となると想定をされるため、財政面を考慮すると、現状においては難しいかなというふうに考えております。今後どういった支援策が区内創業者の支援につながるか、こちらに関しては慎重に見極めながら検討を進めていきたいと、そのように考えております。 続いて、２点目、東京都の創業関連の事業に間に合うように、実践めぐろ創業塾の日程を見直してはいかがかというところでございますけれども、実践めぐろ創業塾、春のコースは６月と７月、こちらで２回コースで実施をしているというのが１つあります。秋のコースは、１０月２３日から１１月２７日までの毎週水曜の夜間６回コースで実施を予定しておりまして、こちらは現在、区の公式ウェブサイトで申込みを受け付けているというところでございます。 こちらに関してですけれども、日程の調整、こちらに関しては事業の委託先との調整もございますので、なかなかすぐにこうという見直しも難しいかもしれませんが、チャレンジショップなど、店舗を借りて創業を考える方々にとって、実際に創業塾を終えて申込時期を迎えるというところは１つタイミングとしてはあるかなと思いますので、日程に関しましては、今後変更が可能か委託先と協議をしていきたいというふうに考えております。 続いて、３点目、チャレンジショップ、東京都の事業ですけれども、自由が丘の徒歩５分ぐらいのところにございまして、そこでは半年から最長１年で出ないといけないと。その後の政策誘導の部分に関しては、区のほうで融資のあっせん事業、こちらは商店街に加入しておりますと優遇利率を適用するというところでございまして、区の商店街に入っていただく、区に定着していただくというところで１つ事業としては行っているところではございます。 ただ一方で、これから区と都と連携して様々まだできるところ、連携できるところはあるかと思いますので、そちらに関しては、今後都と話合いをしながら、やれることを進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。タイミング等について分かりました。やはり個別の店舗に対する家賃補助が難しいというところは、経費でできるでしょうという、事業計画は立てているんだからという、そういった考えもあるかと思うんですが、片や、ちょっと連休前になってしまいますが、質問で行った商店街に対する様々な補助メニューというのがあるわけで、本区ではイベントに使われていることがほとんどで、少数の商店街が活性化事業というものを使っています。この制度自体は商店街に対して行う補助というか制度なので、個人の店舗の方は使えませんけれども、商店街が空き店舗を活用するということで、商店街のほうでそういうチャレンジショップみたいなものを用意して、それを目黒のチャレンジショップとして区が独自に運用していくような形が取れれば、ここに関しては、結果的に個人の店舗を支援することにはなりますが、形としては今あるものを商店街にお使いいただくということなので、そういう部分、新たに何かというよりも、むしろ今あるものをうまく組み合わせて、その流れを所管課のほうでつくっていただけないかというようなこの質問の趣旨になるんですが、その点に関して、商店街連合会に全てお任せするのではなく、もう少し所管のほうで、こういうふうにやってはいかがですかみたいな形で御紹介していくような形、あとは、地域の信金さんもいらっしゃると思うので、そのあたりとうまく一緒にやっていただきたいと思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。

では、白川委員の再度の御質問に私のほうからお答えします。 起業者、それから商店街の振興ということで御心配いただいて、ありがとうございます。商店街のシャッター通り化というのは、目黒区でもちょっと空き店舗というのは気になるところですが、全国的に地方都市などでは特に、立派なアーケードの下にシャッターのお店が並んでいるという、そういった実態はございます。私も何度も目の当たりにしているところでございます。シャッター店舗というんですか、空き店舗の問題につきましては、前提として、店舗は所有している方の私有財産というところが大きくございます。空き店舗となっている店舗を活用するかしないかというのは、所有者の意向によるところでございます。所有者が空き店舗をそのままにしておくのは、そのほうが税制面ですとか運営の面、それから心情的な面などいろいろございまして、トータルでメリットがそのままにしておくほうが大きいということがございますので、周辺からの活用希望が多くあるからといっても、なかなか簡単に活用が進むものではありません。 ただ、そのような中でも、日本の各地で空き店舗の活用をするなどということで、まちの活性化に取り組んでいる事例もございます。いずれも私が知っているような、かつての昭和のような商店街の立ち並ぶ店舗に休みごとに大勢のお客様が押しかけてというような、そういった昭和の時代を再現するというものではなくて、所有者の理解と協力を得ながら、今ある空き店舗を現在の町並みの中で活用するという、そうした様々な取組、地域に合った取組が全国各地で見られるところでございます。そして、新たな前例をつくり出して、まちの活性化につなげるといった、そうした事例があるというふうに聞いております。 一つ一つの事例が地域やそこに根差す事業者からの新たな発想で取り組まれたものでございますため、その形をそのまままねしても、目黒区にぴったりはまるかというと、それは難しいというふうに考えております。 ただ、目黒区産業振興ビジョンでもお示ししているとおり、創業者、事業者の支援、それから商店街振興のどちらも目黒区にとっての大切なことだというふうに認識しておりますので、おっしゃるとおり、既存の制度も活用しつつ、区としてより柔軟なサポート、どのようなことができるかということを各地の事例も参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。

白川委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

私からは、すみません、時間もあんまりないので、１問だけ簡単にさせていただきます。 以前にも質問はしていたんですが、商店街、今、自由が丘に比べると、いろいろな商店街、さきの委員からもいろいろ商店街振興についても御質問ありましたけれども、やはりこんなことを言うとあれなんですけど、大きな商店街、中目黒、自由が丘等、またそれ以外といいますか、今委員から、振興をもう少ししてもいいんじゃないかという、シャッター通り云々というような御質疑もありましたけれども、全体を考えてみると、少し大きな商店街と小さな商店街とで格差が出ているんじゃないかなと。 商店街、自由が丘の場合は振興組合という組織、そして中目黒もそうだと思うんですけれども、そのぐらいの規模になると、専従の事務局、事務員さんを置いて活動ができるわけなんですが、それ以外の商店街となると、やっぱり事務局を置くほどの会員数がない。専従でというわけにもいかないという。 ただし、今までは商店街の会長さんが１人で奮闘されまして、商店街の補助金だとか、そういった事務作業から、また御自分の商売まで一生懸命やられてきたというのが実情だと思います。私もその辺を気になっていたので、以前質疑したことがあるんですけれども、やはり中小の商店街さん、これ、事務局、助成金の申請なんていうのは、区の職員の方は、事務処理得意ですから、どうということないんでしょうけれども、商店街の会長さん、要するに商店をやられている、こんな言い方するとあれですけども、おやじさんたちは、仕事の片手間に会長を嫌でも引き受けて奮闘されているわけですから、やはり事務処理をきちっとできる人を商店街で確保できるようなことを区のほうで少し面倒見ていただいて、例えば、近隣じゃなくても、４つ、５つの中小の商店街が集まれば、１人ぐらい何とか事務職の方を置くこともできるんではないかなと。 私もあっちこっちで確約的なお話を聞いているわけではないですけど、実際の話、配り物から集金まで商店街の会長さんがやられているという姿を見ると、何とか手助けしてあげたいなと。そして、特に助成金の申請というのは、区に来て、あんまり得意でもない書類を書いて、申請していかなきゃいけないので、非常に大変な、慣れていない仕事ですから、大変なことになってしまうと思いますので、ぜひその辺のことを少し研究していただいて、一つの商店街で１人の専従というわけにもいかないと思うので、制度的にちょっと区のほうで、これも目黒独自の施策にもなると思いますので、４つ、５つの商店街集めて、１人の事務職で、仕事としては大体似ている仕事だと思うんですよ。集金となると大変だと思うんですけども、助成金の申請ぐらいは重ねて複数でできるとも思いますので、ちょっとそこは工夫をしていただいて、前に私も質問しました６億円の競馬のお金なんかを使いながら、財源としてはそんな形で、きちっとした申請ができるというような事務局をするような施策を考えてみてはいかがかなと思いますので、お伺いします。１問だけです。 以上です。

それでは、田島委員の御質問にお答えいたします。 区内の商店街、事務の御負担ですとか、そういったところに支援を行ってほしいという要望に関しては、商店街と産業経済部のほうで意見交換等、日々行っている中で、そういった御意見があるというところは把握をしております。例えば、事務員の雇用に関して補助をしてほしいですとか、そういった具体的な御提案もいただいているところですけれども、事務負担の軽減につながるという点に関しては、委員おっしゃるとおりかと思いますけれども、現状において、各商店街がそれぞれ事務、例えば事務員を雇用しているですとか、どういった形で、要は実態、そこをまだ正確に把握をできているわけではないので、今後補助制度等を支援の方法、こちらを検討するに当たっては、まず現状の把握から始める必要があるかなというふうに考えております。 区内には、現時点で６０を超える商店街がございます。規模に関しても、中目黒ですとか自由が丘に関しては、来街者が多くいらっしゃる商店街、それ以外に、日々の日常の買物をする商店街ですとか、規模も様々でございます。人件費に例えば補助をするような毎月のランニングコスト的な話になってくると、それを継続的に行っていくとなると、かなり大きな経費が恒常的に必要となってくるというところですので、慎重な検討を要するものかなというふうには思っているところでございます。 いずれにいたしましても、持続可能な商店街運営に関しては、区としてしっかり支援をしていかなければいけないと、区の果たすべき役割は大きいというふうには考えておりますので、現状の把握ですとか、ほかの自治体での参考になる事例など、調査研究しながら進めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。

すみません、ありがとうございます。ちょっと前向きな御答弁いただいたと思っております。ぜひ、前にちょっとシルバー人材センターの人材を生かしたらどうかというお話もしましたけど、今、シルバー人材センターのほうは請負で責任のあるような仕事はしたくないみたいなというか、できないんだというようなお答えをいただいたこともあります。いろんな部分で人材のほうも研究していただいて、決して一つのお仕事をやり遂げた上で、定年後余暇をというぐらいの人たちでも十分に、特に商店街の会長さんとか、商店主とは違った形で、事務職が得意だよという人も多々いると思いますので、その辺はうまくマッチングするような形も含め、そして今課長のほうから答弁ありましたように、いろいろな部分で、その商店街さんの意向も聞かれ、それから財源のことも含めて、いろいろ研究していただいて、進めていただきたいと思います。 それから、一応私も自由が丘出身の、商店をやっていた人間として、さきのアド街ック天国で応援をされましたけれども、１０月１３日、自由が丘女神まつりでございます。区民まつりも同日ございますけれども、ぜひとも自由が丘にもお越しいただきたいということを皆さんに御案内しながら、質疑とさせていただきます。今後ちょっと考えていただいて、いかがなもんかということでお聞きしておきます。

田島委員の再度の御質問でございます。 例えば、シルバー人材センターのというところも事例としてございましたけれども、補助金の申請、事務的な要素が多分にあるというところで、区の補助金、あとは都の申請を区で経由して出すというところでも、こういう書類が必要になって、こういう書き方でというのはなかなか慣れないと難しいという面は確かにあろうかと思いますので、事務が得意な人をどういうところで探してくるかというところが、それがシルバー人材センターなのか、商店街のほうで探してくるのかというところ、経路はいろいろあるかと思いますけれども、区としてどういったところ支援をしていけるかというところに関しては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、区として調査研究を進めてまいりたいというふうに思っております。 あと、自由が丘、先ほど御案内いただいたとおり、１０月、自由が丘女神まつりございますので、我々、産業経済部も後援をしているところでございますので、今回５０回目の節目というところで認識をしておりますので、大いに盛り上がればいいなというところで我々も支援をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。

田島委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

私からは、産業経済からは１問、２８６ページの商業振興のプレミアム付商品券、めぐろデジタル商品券から伺いたいと思います。 このめぐろデジタル商品券は、コロナ禍における物価高騰等の影響を受けた事業者への支援を行うため、また商店街及び消費者のデジタル化の加速を目的として、プレミアム率３０％とし、完全デジタルで行われた事業です。効果検証が必要とのことで、今年度の計画はありません。 そこで、３点伺いたいと思います。 本年６月１４日の特別委員会で報告がありました。我が会派の委員からの質疑の中で、行政情報マネジメント課と連携を取るという答弁があったかと思いますが、どのように区側の効果検証が進んで連携を取るとしているのか伺いたいのが１点目。 次に、新規参加事業者が約３分の１、３００店舗近く増えたということで、かなり次に生かせると思いますが、これはどのように検証し、生かしていくのかというのが２点目。 ３点目として、例えば、その補正を組むなりして今年度行う考えがあるか、これはやるとかやらないとかいうつもりではなく、不安としての一定の分析があった上でということでお伺いしたいと思います。 以上です。

それでは、めぐろデジタル商品券について３点御質問いただきましたので、順次御答弁申し上げます。 昨年度実施いたしましためぐろデジタル商品券事業ですけれども、こちらは目黒区商店街連合会、区商連が実施した事業でございまして、区はそれに対する補助を行っております。既に御案内のとおり、当初予定の１６万セットを上回る１６万４，９１１セットが購入されまして、事業としてはおおむね順調に進捗したものと認識をしておるところでございます。 御質問の１点目、効果検証に際しての行政情報マネジメント課との連携についてでございますけれども、前提としまして、今回の効果検証に活用するデータですけれども、事業実施の主体が区ではなく、区商連であることですとか、個人や個店を特定しない形で取得をする必要があることから、かなり限定された情報にならざるを得ない状況がございます。法律に照らしまして、どこまでの情報を区が取得して問題ないか、データの取得の部分で行政情報マネジメント課と相談をしながら進めているというところでございます。また、分析については、専門的な知識、経験を有する人材が所属する企画経営部とも連携協力しながら進めているところでございます。 次に、２点目、新規の参加事業者が３分の１の約３００店舗増となったことで、次に生かせると思うが、どのように検証して生かしていくのかという御質問でございますけれども、昨年度、事業終了後に実施いたしましたアンケートにおいては、参加されました９３７店舗のうち、３０６店舗から回答がございました。このうち、ＱＲコードを使用したキャッシュレス決済を始めて利用された店舗というものが５４件ございました。これらの新規に参加された事業者の方々が今回参加してみてどうだったかですとか、次回以降の商品券事業にどのような意向をお持ちかなどの点を結果の分析の中で確認をした上で、今後に生かしてまいりたいというふうに考えてございます。 最後３点目、今年度補正予算を組むなりして商品券事業を行う考えがあるかについてでございますけれども、こちらに関しては、現時点では未定というところでございまして、現在進めている効果検証の結果を踏まえた上で、また、国の経済対策や東京都の動向を注視しながら、区として取り組むべき最適な方策を見定めていきたいというような考えでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。現時点で未定という答弁ではありましたけれども、このアプリって予算をかけて開発したアプリです。せっかくなので、いろいろ使っていただきたいなというのがあるのと、あと、今回、スマホを持たない方々への対応というのも非常に評価されたと伺っております。そういった方々がやはり慣れていくことというのは、区のＤＸ化を推進していくためにも継続して使っていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

それでは、再質問について御答弁申し上げます。 昨年度使用したアプリ、令和４年度のものと比較いたしまして、１円単位で利用が可能となったことで、利便性が大きく改善したというところはプラスの面として言えるかと思います。一方で、スマートフォンのバージョン対応の問題、こちらは数年前の機種だとアプリをダウンロードができないような場合もあって、利用できるスマートフォンが限られてしまうというところに関しては、引き続き課題というふうに捉えております。 また、スマホを持たない方への対応といたしまして、区の独自の取組として、デジタル商品券に機能を限定したスマートフォンの貸出しを昨年度行っております。こちらに関しては、利用者の方々から喜びの声を多くいただいておるところでございます。今回の商品券事業を機に、デジタルの便利さというものを実感された方というのも確実にいらっしゃったかなというふうに捉えているところでございます。 そのような方々が継続して使っていくことで、デジタルに慣れていく、親しんでいくというような効果は確かにあろうとは思います。現在進めている効果検証の中でも、デジタルが苦手な方々へのいわゆるデジタルディバイド対応の部分もしっかり振り返りながら、今後の商品券事業について検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。

金井委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第５款産業経済費の質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 〔説明員交代〕

次に、第６款都市整備費にまいります。 初めに、補足説明を受けます。

それでは、都市整備費の補足説明を申し上げます。 主要な施策の成果等報告書の２９２ページをお開きください。 ６款都市整備費は、３００ページにまいりまして、２項土木管理費、１目土木管理総務費、３、道路認定の不用額は、道路認定に係る委託料の残等でございます。 ３０２ページにまいりまして、６、土木総務一般管理の不用額は、キャッシュレス決済手数料の残等でございます。 ２目交通安全対策費、１、交通安全対策の不用額は、自転車ヘルメット購入補助金の残と、２、放置自転車対策の不用額は、自転車等駐車場入退場ゲート等設置工事費の残等でございます。 ３項道路橋りょう費は、３０４ページにまいりまして、１目道路橋りょう総務費、３、道路橋りょう一般管理費の不用額は、目黒川沿川道路等警備業務委託の残等でございます。 ３０６ページにまいりまして、５目交通安全施設費、２、交通安全施設整備の不用額は、自転車走行環境整備工事費の残等でございます。 ３１０ページにまいります。 ５項緑化公園費、２目公園等管理費は、３１２ページにまいりまして、５、公園等管理施設計画修繕の不用額は、修繕工事費の残等でございます。 ３１４ページにまいりまして、６項建築費、１目建築行政費、２、耐震化促進の不用額は、耐震改修助成の残等でございます。 ３１６ページにまいりまして、７項住宅費、１目住宅対策費、２、住宅対策一般管理の不用額は、住宅使用料等の滞納者に対する法的措置の費用を支出しなかったことなどによるもの、４、区民住宅管理の不用額は、指定管理料の実績による残等でございます。 以上で、６款都市整備費の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、第６款都市整備費、２９２ページから３１９ページまでの質疑を受けます。

それでは、都市計画総務費について、土地に関する問題という観点から、相続登記の義務化への対応について伺います。 不動産登記法の改正によりまして、本年４月１日より、所有者不明土地問題への対応として、相続登記が義務化されました。我が会派では、制度の開始に当たって、区民に寄り添った対応を行えるよう、相続登記に特化した区民相談を実施するよう求めてきましたが、昨年１２月の都市環境委員会で、相続登記の義務化に関する臨時区民相談会の実施が報告されました。東京司法書士会目黒支部の御協力によって、本年１月から、総合庁舎内で無料の区民相談会が実施されております。 質問としては、この区民相談会の利用実績と、現在は臨時という位置づけですので、今後の相談会実施に向けた区の考え方について伺います。

それでは、私から相続登記の義務化に関する区民相談会の実績と今後についてお答え申し上げます。 この相談会ですけれども、東京司法書士会目黒支部、こちらに多大な御協力をいただきまして、区との共催事業といたしまして、今委員お話しいただきました経緯で臨時の無料の区民相談会として実施をしてございます。 まず、利用の実績ですが、令和５年度は、区報ですとか、区ウェブサイト、こちらで周知をした上で、本年１月の開始から３月末までに、合計７回、平日の午後ですけれども、定員を設けまして、１回３時間で実施をいたしまして、１回当たり１０名を超える方の参加があった回もあったということでございます。 今年度なんですけども、昨年度のこういった実績を踏まえまして、司法書士会目黒支部のほうと協議をいたしまして、相談体制等を整理した上で、継続して月２回、年度末まで実施をするという予定でいるところでございます。 現在なんですけども、１回の定員を６名というふうにしてございまして、こちらは６月以降はおおむね予約で埋まってしまうというような状況が続いております。目黒支部からは、この相続登記に関する幅広い相談、多く寄せられているというふうに伺っているところでございます。 また、今後の実施の考え方でございますけれども、これまでの利用実績、こちらを鑑みますと、相続登記の義務化への区民の関心ですとか、相談のニーズ、一定あるんじゃないかなというふうに捉えてございます。 この相談会は現在臨時という位置づけでございますけれども、次年度の実施に向けましては、東京司法書士会目黒支部、こちらの御協力が前提となりますので、目黒支部と区の共催による継続した区民相談会の実施に向けて協力をいただけるよう協議をしてまいりたいというふうに思ってございます。 以上です。

再質問します。 相続登記の義務化に伴う区民相談会の相談実績、利用実績と、今後の実施方針についても継続実施の協議をいただけるということで、区の考え方について分かりました。 本年１月からの利用実績から、本取組は区民のニーズが高いということが言えると思います。目黒区には、現在、所有者不明土地はないようですが、所有者が分かっていても、登記の手続がまだ済んでいない場合や、土地の相続は区内に限らず、地方の実家の土地を相続する場合も考えられます。法改正により、３年以内に登記手続を行わなければ、１０万円以下の過料が科せられる場合もございます。こうしたことから、区民への影響も大きく関心が高いことから、多くの相談が寄せられているのかと思います。 一方、この相続登記を行うに当たっては、専門的な知識が必要になりますので、一般の区民が自分自身で行うことがなかなか難しいという側面があります。司法書士などの専門家にお願いするケースが多く、それには報酬などの費用がかかります。また、相続人を特定するために必要となる戸籍謄本等の発行に係る手数料、さらに、相続登記を申請する際に登録免許税がかかるなど、相続登記にはある程度まとまった諸費用がかかります。そのため、義務化されたとはいえ、一定額の費用がかかるために、登記をためらう方もいるのではないかと思います。 兵庫県尼崎市では、義務化の開始に合わせて、空き家の増加を抑制するための取組の一つとして、市内の建物を相続した市民を対象に相続登記に要する費用の一部を補助する制度が設けられました。このような制度があることで、登記をためらう方への後押しになるだけでなく、相続登記の義務化に関するさらなる周知にもつながり、ひいては所有者不明土地問題の発生防止に寄与するものと思われます。 そこで、目黒区でも、相続登記を促進する観点から、区民が相続登記の手続を行う際に、相続登記費用の負担軽減策を検討してはどうかと考えますが、区の見解を伺います。

それでは、相続登記に関する費用に係る御質疑ということでございます。 今、委員からお話いただきましたとおり、この登記には様々な諸費用がかかるということになります。例えば、不動産の価格の０．４％の登録免許税ですとか、司法書士などへの報酬、こういった費用がかかりますので、登記する方の多少の経済的な負担というふうになっていることと存じます。 委員から御紹介いただきました兵庫県尼崎市では、こちらの義務化の周知ですとか、空き家の増加を抑制するための取組の一つとして、市の土地建物を市民が相続した場合に登記に係る費用の一部を補助すると、こういった制度を義務化の開始に合わせて創設したというふうに聞いてございます。 また、北海道池田町でも、尼崎市同様の制度がありますけれども、このような制度の創設については、それぞれの自治体が抱える問題、例えば、人口減少に伴う過疎化ですとか、空き家の将来的な見通し、それから所有者不明の土地建物の状況、こういったところを背景に、当該自治体の空き家対策ですとか、土地建物の有効活用策、こういったものとして導入をしたというふうに認識をしてございます。 御質疑の区として相続登記費用の負担軽減策の検討ということでございますけれども、これまで行ってきました相談会の実績を踏まえますと、一定のニーズがあって、また区民の関心もあるということ、それから義務化への区民の影響も多少なりともあるという中で、相談会の継続、こちらについては必要性を認識をしているところですけれども、費用の負担軽減というふうになりますと、区としては財政負担が生じるということになります。 こういった負担軽減策の導入によりまして、義務化のさらなる周知ですとか、相続登記の促進、それから費用負担面から登記をためらう方がいるとした場合には、インセンティブとして一定の効果があろうかというふうには存じますけれども、検討に当たっては、区の人口の動向ですとか、空き家の対策、それから所有者不明の土地、こういったところの状況、それから区内の高い不動産の状況、こういったことに加えまして、区のまちづくりへの影響ですとか、他自治体の動向、こういったところに関して課題を整理した上で、調査研究する時間が必要じゃないかなというふうに考えてございます。 この相続登記ですけども、個人の責任と負担において対処していただくものということですけども、今後は、区民からの相続登記に関する相談の内容ですとか、費用負担の御要望、こういったのがあるのかないのかに関して、東京司法書士会目黒支部を通じて確認をさせていただきながら、区の事業としての位置づけですとか費用対効果、こういったことも含めて慎重に検討させていただきたいというふうに思ってございます。 以上です。

高島委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

私のほうからは、都市整備費の２９８ページ、中目黒駅周辺地区整備について１点伺います。 ３月の予算特別委員会において、我が会派から、中目黒駅周辺地区の未来ビジョンに基づくウォーカブルなまちづくりの推進に向けて来年度どのような取組を予定しているのかとの質疑に対して、区として、地域主体のウォーカブルなまちづくりの取組として、歩行者中心の憩いや交流の場となる道路空間の利活用に向けた実証実験など、地域の活動を支援するとの答弁がありました。 中目黒駅周辺のウォーカブルネットワークが構築されることで、地域の活性化や地域コミュニティの醸成などが期待できるため、ウォーカブルなまちづくりに向けて、道路など公共空間を活用した実証実験を重ねることは非常に重要であると考えますので、今年度はどのような実証実験を予定しているのか、具体的な内容について伺います。 以上です。

それでは、中目黒駅周辺地区のウォーカブルなまちづくりに向けて、今年度に予定している実証実験の具体的な内容についてお答えいたします。 令和５年度に策定したナカメ未来ビジョン、こちらでは、駅周辺の多様な拠点をつなぐウォーカブルネットワークの構築など、そういったものを目標に掲げ、公民連携で取組を進めているところでございます。委員からお尋ねありました今年度の実証実験につきましては、現在地元のエリアマネジメントと調整しておりまして、目黒川沿いの区道を活用しまして、１１月中旬頃実施する予定で今調整しております。 具体的な内容としましては、令和４年度に実施しました実証実験と同様に、区道の一部に車両通行止めを行いまして、歩きやすく居心地のよい環境づくりに向けたベンチやテーブル、そういったストリートファニチャーの設置のほか、人工芝を張ることでくつろぎの空間を創出しまして、区民の皆様に公共空間を活用したウォーカブルで快適な憩いの空間を体験していただきたいというふうに考えたところでございます。 さらに、今年度は、道路空間を活用した区民の皆様のアクティビティ調査、こういったものも実施する予定でございまして、現時点では、国内の食品メーカーと地元が連携しまして、区民参加型の楽しんでいただくイベントとしまして、パン食い競争大会を道路上で実施予定でございます。今年度、実証実験の詳細が決まりましたら、また区議会にも情報提供させていただきたいと存じます。 区としましては、道路空間を活用したひとときの憩いの空間ですとか、またパン食い競争といったようなアクティビティの活用など、公共空間を持つ様々な可能性、こちらについて、区民の皆様と一緒に実証実験を重ねながら、その効果をしっかりと測定しまして、今後の中目黒駅周辺地区の街づくり、こちらに生かしてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

答弁ありがとうございました。今年度実施する実証実験の概要について分かりました。また詳細が決まりましたら、議会にも情報提供をよろしくお願いいたします。我が会派にも非常にパンが好きな人がいますので、ぜひ出たいと思っているのではないかなと思っております。 再質問といたしましては、中目黒駅周辺における今後の公共空間の確保について伺います。 中目黒駅周辺は世界的に有名なコーヒーチェーン店などに訪れるインバウンドによる外国人観光客も日常的に増えており、また、春の桜開花時期には多くの観光客が訪れるまちとなっています。こういったオーバーツーリズム対策として、区も様々な対策を実施しているところですが、やはり中目黒駅周辺はこういった観光客を受け入れるような滞留空間があるようでないといった現実があると考えます。 さらに、災害時には中目黒駅周辺には多くの帰宅困難者が集中することも想定されるため、こういった方々の一時避難場所となる公共空間についてもしっかりと確保していく必要があると考えます。 そこで、中目黒駅周辺のオーバーツーリズム対策として、滞留空間や災害時の一時避難場所としての活用を視野に入れた今後の公共空間の確保の見通しについて伺います。 以上です。

それでは、再度の御質問にお答えいたします。 中目黒駅周辺のオーバーツーリズム対策としての滞留空間、また災害時の一時避難場所としての活用を視野に入れた今後の公共空間の確保の見通しについてでございます。 現在、中目黒駅の北側におきまして、地域の皆様による中目黒駅前北地区市街地再開発準備組合、こちらが設立されておりまして、様々な検討が進められております。この準備組合の活動につきましては、中目黒駅周辺の地域の課題解決に資する市街地再開発事業を目指した検討が行われておりますので、区も支援させていただいているところでございます。 準備組合では、本年の５月それと６月に、周辺地域の皆様を対象としました住民説明会、こちらを開催しておりまして、これまで検討してきました街づくりの計画、こちらの概要について説明があったところです。この説明会では、市街地再開発事業による様々な公共貢献、そういった地域貢献の内容が説明されておりまして、この中には、委員から御質疑のありましたオーバーツーリズム対策としての滞留空間ですとか、災害時の一時避難場所、こういったものの活用を視野に入れた公共空間の確保について説明があったところです。 具体的には、敷地面積の約７割、こちらを広場など公共空間として整備しまして、通常時は人々が集い、憩い、交流できる空間として活用しつつ、災害時には帰宅困難者の一時避難場所、こういった活用ができる空間として整備しようといった方針が示されております。 区としましては、地域の皆様によります市街地再開発事業、こちらの地域活動をしっかりと支援させていただきながら、駅周辺の公共空間の確保、またそういった利活用につきまして、今後も公民連携で取組を進めてまいりたいと存じます。 私から以上でございます。

武藤委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

それでは、都市整備費、２９６ページの自由が丘周辺地区整備についてと、３０２ページの放置自転車対策について、大きく２点お伺いいたします。 まず、自由が丘駅周辺地区の整備について伺います。 こちらについては、３月の予算特別委員会でも私から質問させていただきましたが、区としては、自由が丘駅周辺地区の様々な課題を解決し、さらなる魅力の創出に向けたきめ細やかな街づくりについて、長期的な視点を持ちながら継続的に取り組んでいくと御答弁をいただきました。 令和５年度の決算資料では、区は自由が丘駅周辺の街づくりに約８億２，０００万円余を支出し、検討会や勉強会の運営、そして市街地再開発事業への補助金の交付といった地域主体の街づくり活動への支援をはじめ、駐車場地域ルールの策定、そして駅周辺のウォーカブル空間構築の検討など、ハード面やソフト面での街づくりについてきめ細かく取り組んでいることは評価をしております。 その一方で、自由が丘の魅力を高める街づくりを進めていくためには、道路と鉄道の立体化によるハード面の整備も重要であると考えます。地元の悲願である開かずの踏切による地域分断の解消を目指し、道路と鉄道の立体化について、長期的な視点を持ちつつも、今取り組むべき内容について、着実に歩みを進めてほしいと考えています。 そこで、予算特別委員会では、区としては、道路と鉄道の立体化に関する調査検討について、隣接する世田谷区と行政間の連携をしっかりと取りながら、来年度も継続して取組を進めるとの御答弁がありましたが、現在の両区の取組状況について伺います。 そして、大きな２点目です。 放置自転車対策についてですが、これは大きく３点の中で、まず１点目、放置自転車の撤去事業について、こちら小さく３問お伺いします。 まず、放置自転車の撤去事業についての１問目、令和５年度から放置自転車等撤去事業を委託から直営に変更をいたしました。委託していた直近４年間の撤去回数は、令和元年が８５４回、令和２年度が７３０回、令和３年度が７９１回、令和４年度が８０２回と、およそ７００回から８００回台だったところ、直営に変えた令和５年度は４３１回となっていて、半減に近い変化があります。これは委託時と直営時で事業内容の詳細がどのように変わったのかということを伺いたいと思います。回数や人員など具体的な曜日や時間帯なども含めて、このあたりの説明をお願いをいたします。また、撤去回数が減ったということは見回りの回数が減ったという認識でいいのか、こちらも併せてお願いをいたします。 そして、小さな２問目です。 放置自転車等撤去事業について、令和４年度の委託費と、それに対応する令和５年度直営の事業費を比較して、どのように変わったのでしょうか。また、委託から直営に変えた検討の経緯とその効果やコストパフォーマンスについて伺います。 小さな３問目です。 令和５年度は、放置自転車の撤去回数が減った一方、各年度１０月任意の平日１日に調査をしている放置された台数については、１４駅の合計で、令和元年度からは３３１台、３６６台、３４６台、２４３台と推移してきたところが、令和５年度には６５０台へと倍増をしています。調査時間の変更もあったようですが、それまでの調査と令和５年度の調査の変更点の詳細と、調査結果としてなぜ倍増したと考えているのか伺います。 続いて、放置自転車の大きな２点目です。 撤去保管料改定による影響についてお伺いをいたします。 令和５年１０月に撤去保管料を改定し、自転車が３，０００円から５，０００円に、一般原動機付自転車が４，５００円から８，０００円に、自動二輪車が９，０００円から１万６，０００円に、特定小型原動機付自転車が新規の追加で５，０００円となりました。撤去保管料を上げると、返還率、引取りの率が下がるのではないかという懸念もあると以前答弁のほうで見解がありましたが、料金の改定からおよそ１年を迎え、返還の申請の割合や放置自転車の数に影響があったのかどうか伺います。 自転車の件の大きな３点目です。 撤去自転車の集積所について２問伺います。 目黒区の撤去自転車の保管場所である自転車の集積所は３か所あります。中町二丁目自転車集積所、こちらが収容可能台数が３，０００台、下目黒自転車集積所、こちらの収容可能台数が５００台、五本木高架下自転車集積所、こちらが集積可能体数が１３５台です。このうち、下目黒と五本木高架下の２か所が現在閉所中となっています。 撤去台数は平成２１年度の２万１，４７２台をピークに、令和元年度には１万台を切り、令和５年度には５，８０１台と減少傾向にあることから、一番大きな中町二丁目の集積所で賄えると見込んで機能を集約したものと思いますが、１問目、閉所中の２か所は、いつから閉所し、閉所以降、維持管理はどうしているのか伺います。 ２問目、令和５年度の年間の撤去台数は５，８０１台、月平均だと５００台弱となります。撤去された自転車の保管期間は、撤去自転車等返還通知の日、または所有者が不明の場合の告示をした日から１か月なので、もろもろの手続や作業に時間がかかったとしても、中町二丁目の自転車集積所の収容可能台数３，０００台に対して数値上は大分余裕があるように思えますが、実際に駐輪スペースが埋まっている割合や、季節的な変動についてどのような状況であるのか伺います。 以上です。

それでは、１点目の道路と鉄道の立体化の調査検討に関する現在の両区の取組状況について私からお答えいたします。 東急東横線と大井町線の道路と鉄道の立体化を実現するためには、広域的な道路ネットワークの調査検討をはじめ、駅周辺のウォーカブル空間構築に向けた方向性の検討が必要となります。 そこで、区では、令和５年４月に策定しました自由が丘駅周辺地区都市基盤整備構想に基づき、道路と鉄道の立体化に関する調査検討について、隣接する世田谷区と行政間の連携をしっかり取りながら取組を進めているところでございます。 具体的には、本年５月に東急大井町線、東急東横線の鉄道立体化に向けた調査検討に関する基本協定を両区が締結しまして、将来交通量の推計や道路ネットワークの検討を実施をしております。また、連続立体交差事業を所管する東京都との協議につきましても、両区が連携しながら、都とも緊密な調整を行っているところでございます。 今年度に両区が協定を締結したことを踏まえまして、道路と鉄道の立体化の実現に向けまして、引き続き世田谷区と連携を取りながら調査検討を進めてまいります。 私からは以上です。

それでは、私からは、放置自転車対策についてお答えを順次いたします。 まず、大きな１点目、放置自転車等撤去事業につきまして、１問目、委託と直営の事業内容がどう変化したかでございます。 背景として、区内の放置自転車の台数は２０年前と比べて１０分の１以下まで減少しておりまして、これが課題となっておりましたので、令和５年度に撤去回数の見直しを行いました。これに伴い、事業体制を委託から直営に変更したものです。 変更内容ですが、従来は年に約３５０日見回りを行いましたが、放置の減少に伴う回数見直しでは、令和５年度以降、約２２０日の平日の見回りとしています。なお、このときに、一律の削減ではなくて、放置の多い駅を重点的に回るような形での見直しを行っています。 次に、人員数は、従来の１７人から、直営にして１２人に変更になりました。運搬用トラックは、従来の３台から２台に変更しました。時間帯については変更ございません。なお、撤去回数の数え方ですが、放置防止区域での一、二時間程度での撤去活動を１回と数えるものですので、御指摘のとおり、撤去回数が減ったこと、イコール見回り回数が減ったことに当たります。 次に、２問目の撤去事業、令和４年度と令和５年度以降の比較でございますけども、令和４年度委託による事業費は４，２４０万円余、令和５年度の直営による事業費は３，２３０万円余です。差額は約１，０１０万円、こちらが年間の削減費用になります。 直営に変更した経緯は、放置台数の減少を踏まえての回数見直しが大本の目的ですが、その中で安定的に人員確保する必要から直営に変更したものです。コストパフォーマンスの比較ですと、令和３年度には、放置自転車の撤去保管にかける区の費用、こちらが撤去自転車１台当たり約１万６，０００円でしたけれども、見直し後の令和５年度には、１台当たり約１万円に費用を抑えられました。 次に、３問目の放置自転車の都内調査において、令和５年度の放置台数が倍増した理由でございます。 ここでの放置台数は、毎年１０月のある１日を選んで抜取り調査をしたもので、任意の１時間に作業員が現地で数えて調査をします。従来の調査時間帯は、通勤、通学に当たる朝８時から９時に行っていましたが、令和５年度には調査時間帯を午前１０時から１１時に変更いたしました。これは、近年、朝の通勤・通学の放置が減っておりまして、昼前や午後の放置台数のほうが増えてきた傾向がありますので、調査の前提になる時間帯を変更したものでございます。そのため放置台数が増えたと考えています。 次に、大きな２点目、撤去保管料改定による影響でございます。 令和５年１０月に保管料を改定しましたが、前後で比較しますと、返還率については変化が見られませんでした。したがって、料金改定による影響はなかったと考えています。 また、放置自転車の台数については、改定の１０月以降、１割程度減少がありました。この減少が料金改定の抑止効果による減少なのかどうかまでは分かりませんが、毎月の集計からは若干の減少が読み取れました。 最後に、大きな３点目の撤去自転車集積所についてでございます。 １問目の閉鎖中の集積所はいつから閉鎖しているかでございますが、コロナ禍の令和２年６月から下目黒自転車集積所と五本木高架下の集積所を閉鎖しております。現在は最低限の維持管理を行っていますが、撤去保管の窓口やオンライン端末はない状態です。 そして、２問目の集積所の空き状況の把握でございますが、中町二丁目自転車集積所と本庁舎をオンラインシステムで結んでおりまして、保管台数を把握しています。平均１，５００台程度を常に保管している状況です。季節的な変動はデータからは特に見られないと認識しています。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 まずは自由が丘のほうからいきます。 まず、道路と鉄道の立体化に向けた両区の取組については分かりました。開かずの踏切による地域の分断の解消については、自由が丘の駅周辺のみならず、東急東横線と大井町線の沿線の皆様の本当に悲願でありまして、ぜひ実現してほしいという声が本当に多く寄せられています。 こうした地域の熱意もあって、本年４月には、東急東横線と大井町線が乗り入れる自由が丘駅、都立大学駅、緑が丘駅の周辺の地域の皆様によりまして、大井町線・東横線踏切解消連絡会が設立をされています。連絡会に参加されている区民の皆様は、道路と鉄道の立体化に資する連続立体交差事業、この早期の事業化というのを望まれていまして、本年８月３０日には、東京都知事と都議会自民党へ連続立体交差事業の早期事業化に関する要望書を提出しています。この要望書は、世田谷区側の鉄道沿線の皆様による大井町線街づくり連絡会と連名にて提出されていまして、この場には私、自由が丘出身の区議会議員として同席をさせていただきました。 そこで、こうした地元の積極的な活動を踏まえて、このたび設立された踏切解消連絡会への区の支援など、現在の取組状況について伺います。 続いて、放置自転車対策です。 データのほうからは、撤去回数が減ったことによって放置自転車が増えているというようにも捉えられますが、その影響についてはどう考えていますでしょうか。都市整備事業概要にある放置自転車等撤去台数のグラフでは、平成２１年度をピークに年々撤去台数が減ってきていますが、数字上は放置自転車等が大幅に改善しているように見えて、日常生活、私たちが暮らしている日々駅の周辺などを通っている中では、時間帯や場所によりまだまだ問題が残っていると感じています。 駅周辺放置自転車等状況調査、これ１０月１日ということですけれども、調査時間が変わったことで放置自転車の調査結果が大きく増加をいたしました。撤去に当たっても、放置が多いと考えられる曜日や時間帯、歩行者や緊急車両の通行を踏まえ、苦情が多い場所など、状況に合わせて実施の中身をさらに工夫すべきではないかと考えます。区として、そのような現在解消し切れていない曜日、時間帯、場所があるようだと認識しているかどうか、そしてそれの改善に向けて、放置自転車等撤去の時間やコース取りの工夫、そして、民間、今シェアサイクルですとか駐輪場とかできていますけれども、それらの誘致をさらに積極的に行うなどして、より安全な歩行交通空間の確保に努めていただきたいが、いかがでしょうか。 あと、もう１点、自転車のほうですけれども、集積所のことです。 集積所３か所のうち２か所を閉所しておよそ４年になるということですので、現在使用中の１か所も、収容可能台数のおよそ半分、３，０００台に対して１，５００台ぐらいがということだったので、今後、自転車集積所の規模の縮小、転用、多機能化など、有効活用を検討してはいかがか伺います。 以上です。

それでは、再度の御質問にお答えをいたします。 踏切解消連絡会への区の支援など、現在の取組状況についてでございます。 道路と鉄道の立体化を実現するためには、行政間での調査検討とともに、鉄道沿道の皆様、地域の皆様の機運醸成が大変重要となってまいります。特に、自由が丘駅周辺では、多くの来街者が訪れる商業集積地でありながら、開かずの踏切による地域の分断や低い架道橋による緊急車両の通行阻害といった課題があります。 こうした課題の解決に向けて、地域の皆様による大井町線・東横線踏切解消連絡会が設立されまして、東京都知事と都議会自民党へ連続立体交差事業の早期事業化に関する要望書を提出されたことは、鉄道沿線の機運醸成に向けました大きな一歩であると認識しているところでございます。 委員からお尋ねの踏切解消連絡会への区の支援など、現在の取組状況につきましては、区はオブザーバーとして連絡会に参加するとともに、地域の皆様の機運醸成に向けた連続立体交差事業の勉強会や他地区の事例視察の見学会などを支援していく予定でございます。 さらに、将来的には、世田谷区側の大井町線街づくり連絡会との合同による機運醸成に向けた取組など、沿線の地域の皆様の活動を支援してまいります。 区としましては、都市基盤整備構想に掲げました市街地、道路、鉄道の三位一体となった街づくりの推進を目指しまして、世田谷区と連携して地域の皆様をしっかり支援しながら、引き続き道路と鉄道の立体化に向けて取り組んでまいります。 私からは以上です。

それでは、委員からの再度の放置自転車事業についての御質問に順次お答えします。 まず、撤去回数を減らした影響で放置自転車が増えたのかなどでございます。 こちら、毎年１０月の１日の放置台数が増えたことについて、こちらは時間帯の変更の直後でもあり、現在データが少ないため、今後も推移等をしっかり注視してまいります。 また、令和５年度の見直しでは、全体の撤去回数を半減しましたが、全体の撤去台数は４分の３程度にとどまるなど、撤去の効率が向上しているというデータも確認しています。引き続きこれらの関連の情報収集をしてまいります。 そして、区全体では、平成２１年のピーク時から放置が減少している、その一方で、局所的には放置自転車の多い場所ですとか、従来と異なる時間帯や曜日の放置、そういったものが個別の課題としてあると認識しています。放置の見直しでは、全体の変化と個別の課題を把握して、時間帯ですとかローテーションにどのような工夫ができるのか、引き続き検討して取り組みたいと存じます。 また、シェアサイクル事業者との連携、建築物の附置義務駐輪場、また民間駐輪場の整備支援などの検討についても進めて、安全な歩行交通環境を保ちたいと考えています。 それから、最後に、今後の自転車集積所の有効活用の検討につきましてお答えします。 集積所のうち、閉鎖中の２つはデッドスペースを活用しているなど、ほかに活用することは難しいのが現状でございます。また、五本木高架下集積所については、集積所に使用する条件で無償で借りている場所になりますので、現在は放置関連の物品ですとか、廃棄予定の車両を保管するなどに利用しているところでございます。 また、中町二丁目自転車集積所の現状は、管理棟などが２階建て建築物となっておりまして、建築の建蔽率もぎりぎりとなっているほか、道路予定も敷地内にあるため、現時点では、今すぐの縮小や多機能化を検討することは難しい状況でございますが、今後見直し効果が表れて放置自転車が大きく減少したときには、集積所用地の活用や多機能化なども検討していきたいと考えております。 私からは以上です。

西村委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

それでは、今、西村委員から御質疑いたしました自由が丘の質問に関連して１点質問させていただきます。 ちょっと長くなりますけれども、私も年長議員ということで、年寄りの仲間に入ってまいりました。年寄りというのは昔のことをちょっと話をして、また昔の話をしているよって私も言っておった人間なんですが、昔の話を少しさせていただきます。皆さんも来る道ですから、御了解いただければと思います。 自由が丘で生まれ育ちました。自由が丘というのが大好きで、約１８年前に議員にさせていただいて、私が議員になったライフワークの一つとして、自由が丘の再開発。当時自由が丘は住んでみたいまちで１位になったこともあるようなまちでございまして、目黒区の中でも、私は地方に行っても、自由が丘から来ましたというと、ぱあっと、いいところですねという話になるんですが、目黒区から来ましたというよりは、自由が丘のほうがまだ名前が通っていた頃でもございます。 戦後、自由が丘は独自の発展を遂げて、あまり行政の力を借りずに発展をさせていただいてきたんですが、何せ老朽化でございまして、ここで再開発をしていかなければ、本当に埋没してしまうということで、今、先に質疑しました西村議員と共に、自由が丘の再開発に向けて頑張っているところでございます。 ここでくだくだ話していても申し訳ないので、質問に入らせてもらいます。 自由が丘駅周辺地区の皆さんからは、都市間競争に打ち勝てる魅力ある街の実現に向けて、道路と鉄道の立体化の実現とともに、市街地再開発事業の早期事業化を望む声が多く寄せられております。現在、駅周辺では３つの地区で地域の皆様による市街地再開発事業の取組が進んでいます。 １つ目の自由が丘一丁目２９番地地区では、令和８年度の竣工を目指し新築工事が進んでおります。ちょっと余談になりますけれども、昨年の議員写真展で、課題賞、金賞を私いただきまして、一丁目２９の工事現場の写真が副議長室の隣に飾られておりますので、ぜひまたお帰りにでも御覧になっていただければと思います。予告編でございますが、今年もまたその辺のことを出していきたいなと思っておりますので、お楽しみいただければと思います。大変余談で失礼いたしました。 今、区が補助金交付など支援していただいております。２つ目ですが、自由が丘東地区では、市街地再開発事業の都市計画決定を目指し、区が住民説明会を開催するなど、都市計画手続を進めています。このように地域主体による市街地再開発事業は、区の支援を受けながら、公民連携で取組を進めていくものであることから、区の積極的な支援を今後も継続していただきたいと考えます。 質問としては、３つ目の地区になる自由が丘駅前地区について伺います。 自由が丘駅前地区では、令和４年度に市街地再開発準備組合が設立され、区の支援を受けながら権利者による様々な検討が進んでいると考えられます。この駅前地区では、都市計画道路補助１２７号線や補助４６号線の拡幅整備とともに、沿道権利者の生活再建が期待されていますので、駅前地区における市街地再開発事業の早期事業化に向けた区の支援など、現在の取組状況について伺っておきます。 以上、１点です。

それでは、自由が丘駅前地区におきます市街地再開発事業の早期事業化に向けた区の支援など、現在の取組状況について私からお答えいたします。 区は、自由が丘駅周辺地区の課題解決に向けまして、建築物や都市基盤の更新に向けました市街地再開発事業、こちらの推進、あと都市計画道路の拡幅整備とウォーカブルなまちの実現、それと道路と鉄道の立体化による地域分断の解消、大きくこの３点の方針を掲げまして、現在公民連携による街づくりに取り組んでいるところでございます。 御質疑にありました３つの地区、こちらの市街地再開発事業につきましては、地区内の権利者の皆様、こちらが主体となって行う第一種市街地再開発事業になってございますので、区として今支援をさせていただいているというところでございます。 御質疑にありました３つ目の地区であります駅前地区、こちらの市街地再開発事業につきましては、現在基本計画の検討を地域の皆様が行っておりまして、市街地再開発事業によります道路や広場、そういった公共施設の整備のほか、建設する施設の規模、また事業性、あと様々な調査検討が行われています。 この調査検討につきましては、準備組合から各種の専門コンサルタント、こちらに発注がされまして、具体的な検討が進んでおります。区は、こうした調査検討につきまして行政として確認をし、また法的な内容、こちらについても助言をするなど支援を行っております。さらに、市街地再開発事業に向けた都市計画決定、こちらに関する計画相談、これは国や東京都、そういった行政機関との協議が必要になりますので、こちらの協議調整に関するそういった支援、また地区内の関係権利者との面談ですとか相談、そういった対応など、多方面にわたって今支援させていただいているというところでございます。 区としましては、地域主体による各地区の街づくり、こちらにしっかりと支援させていただきながら、安心・安全で快適な街の実現、また先ほど委員から御指摘ありました都市間競争に打ち勝てる魅力ある自由が丘、こちらに向けまして、引き続き市街地再開発事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。

先ほど西村委員から質疑しました東横線とそれから大井町線の連続立体化が進みます。進めていただきたいと思っていますが、それと同時に、今私のほうから話ししました３つの再開発事業が行われると、都市計画道路補助１２７号線、それから都市計画道路補助４６号線、これが整備されていきます。そうしますと、自然的に自由が丘の面として、箇所、箇所じゃなくて、自由が丘全体としての再開発が進んでいくと思いますので、ぜひその辺のことも見据えながら、これが半ばで終わっちゃいますと、なかなかうまくいかないといいますか、開発されたところだけ目立ってしまいまして、できましたらば、時間はかかってもしようがないと思うんですけれども、私の目が黒いうちぐらいに何とかめどをつけていただければと思いますが、区としての意気込みをよろしくお願いいたします。

それでは、再度の御質問にお答えいたします。 再開発に対する意気込み、私のほうから必要性といったことにつきましてお答えさせていただければと存じます。 自由が丘につきましては、道路など都市基盤が未整備であることから、老朽建物の更新も進まず、防災性の低下、こちらが課題となっております。さきの能登半島地震におきましては、地震発生時に多くの建物が倒壊しまして、貴い人命が失われるなど被害が発生いたしました。 さらに、地震の揺れが収まった後では、被災者の避難、また救助車両の通行に必要となる道路、そういったものが寸断されまして、避難活動や救助活動の支障となっているところは、我々もマスコミ報道等で私も認識したところでございます。 やはり区としましては、区民や来街者の安全・安心な街づくり、こちらに取り組むことが責務でありまして、特に道路など都市基盤の整備、老朽建物の更新が進んでいない自由が丘におきましては、首都直下地震への対応、そういったものを踏まえた街づくりに早急に取り組む必要があると私も考えているところでございます。 この必要性につきましては、区が自由が丘駅周辺で開催している街づくり勉強会、また検討会におきましても、地域の皆様から、安心・安全な道路を早く整備してほしいですとか、老朽建物の更新に向けた支援をしてほしい、そういった防災性の向上を要望する声が多数寄せられております。 さらに、防災性の向上に向けた安心・安全な街づくりのみならず、平時におきましても、自由が丘は多くの来街者や車が訪れる街であるため、歩行者の安全性や回遊性、そういったものの向上に向けて道路の整備や踏切を解消してほしい、また緑や広場など憩いの空間を整備してほしい、こういった強い御意向とともに、自由が丘以外の鉄道沿線の各駅周辺の再開発の魅力ある街の更新が進んでいる現状を踏まえて、都市間競争に打ち勝つ商業の活性化、また地域コミュニティの醸成、こういったものに早急に取り組んでほしいという声もかなり寄せられているところが私としても認識しておるところです。 こうした課題の解決につきましては、やはり都市計画道路拡幅整備が有効な手段でありますので、災害時の避難路の確保、延焼遮断、沿線建物倒壊などを防ぐ様々な効果が期待できることから、区は自由が丘における都市計画道路補助１２７号線、こちらの拡幅整備を基軸に置きながら街の課題解決に取り組んでいるところでございます。 また、再開発を施行することによりまして、細分化された宅地の統合、不燃化された共同建築の整備、さらに都市計画道路の拡幅整備や緑地、広場、道路といった公共施設の整備、そういったものを一体的かつ総合的に行うことで、安全で快適な都市環境の創造、また地域の活性化、様々な効果が期待できますので、区としましては、区を代表する商業集積地、自由が丘におきましても、都市計画道路の拡幅整備、また再開発、道路と鉄道の立体化、そういったものをしっかりと効果も踏まえながら、必要性も念頭に置きながら、市街地、道路、鉄道の三位一体となった街づくり、これにしっかりと公民連携で取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。

田島委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

私からは２点伺います。 まず、１点目としてなんですけれども、資料の２９４ページ、木造住宅密集地域整備事業についてです。 １期目では不用額や減額補正の予算について、度々質問というか文句を言った覚えがあるだけに、あとは、ほかの都市整備費に係る防災や減災の事業というのは、非常に当初予算に対して苦戦をしているというような事業が多いだけに、こちらの木造住宅密集地域整備事業については、事業実績を当初予算額からかなりニアな数字に持っていけたなというふうな印象がありまして、評価をしているつもりです。 あとは、蛇足なんですけれども、この都市整備事業、４８ページのところで拝見すると、５年間ずっと実績がゼロという数字がずらっと並んだ後に、令和４年度から２年続けて実績を上げているので印象に残ったというところもありました。 質問としては、空き地もすぐに埋まってしまう、それから空き家率も低いというふうな目黒区の特徴がある中で、どのようにしてこの実績に至ったのかということ、公園用地をうまく取得することができた、その要因についてお聞かせいただけたらと思います。 ２点目として、ちょっとこちら急なところで恐縮なんですけれども、一方で、都市防災不燃化促進事業については、当初予算２，９５４万円余りに対して、支出済額が１，２９６万円余りというふうに落としておりました。ただ、けちをつけようとしたところ、今年度、令和６年度の当初予算では、９５５万円余りまででしょうか、大きく既に下げており、対応済みだったというふうな状況がありました。 前年度の決算を見て来年度の予算を決めるというようなサイクルの前に、あとは計画にあるから機械的に予算にしたというふうな状況ではなく、恐らく何らかの判断の下で、今年度不用額や減額補正が出ぬように動いたように伺えました。こちらは来年度の予算策定に生かすために伺いたいという視点なんですけれども、どのような背景とどのようなお考えがあったのか伺います。 以上、２点です。

まず、１点目の公園用地の取得の実績の要因というところでございますけども、区では地域の皆様と共に、老朽化した木造住宅が密集し、かつ公共施設等の整備が不十分な地域におきまして、木造住宅密集地域整備事業、また不燃化推進特定整備事業などによりまして、老朽建築物の建て替え、公園用地の取得整備、建物の共同化などに取り組んできているという状況です。 燃えにくさを示す不燃領域率というものがございます。こちらの不燃領域率を高めるためには、建物の不燃化を進めること、そして空地率といったもの、この２つの指標を高めていく必要がございます。建物の不燃化を高めていくには、資産の所有者が建て替えていただくしかないという形で、区が直接的に解決できるということができない状況でございます。 一方、公園等の用地の確保というのは、空地率を上げることになりまして、区が直接ハード的な防災街づくりに寄与できる手法ということでございますので、これはしっかり区として取り組んでいかなきゃいけないというふうに思ってございます。最近、広場も含めて公園用地の取得の実績としましては、令和４年度以降取得しまして、約１，０００平米を取得しています。これは実施計画では６００平米を目標にしてございますので、それを大きく上回るような取得ができています。また、遺贈による寄附物件も頂きましたので、約１，２００平米という状況になっています。 要因でございますけれども、こちらも地道な活動をしてございまして、地域住民主体による街づくり協議会といったものと、また各町会のまち歩きですよね。また、各町会さんからの不動産情報、一番大きな不動産情報になりますけど、そういったこと。また、街づくり協議会発行の街づくりニュースといったようなもの、そういったものによって周知によって、問合せをいただくようなことをきっかけに、権利者情報を収集して、その権利者へのアプローチを行っているという状況でございます。 本区の不動産の動きをあくまで木密地域整備課でつかんでいる状況を見ますと、本区が提示をさせていただく、不動産鑑定を行っていますが、そういった不動産鑑定の評価額よりは、民間の売買価格のほうが非常に高くて、なかなかかなわないというのが実態でございますけども、やっぱり買わせていただく用地が地域の皆様のコミュニティ形成につながるとか、防災活動につながるといったようなことを踏まえたお話をさせていただいたり、また、公共事業に御協力いただけるメリットとしましては、譲渡所得の特別控除が受けられるという可能性がありますので、そういった税務署とのやり取りといったことも用地交渉に生かしているという状況でございます。我々、当課職員としては、職員一人一人がよく地元に足を運んで、地域住民の信頼を得て情報が集まりやすくなっているということが大きな要因かなというふうに考えてございます。 次には、２つ目の都市防災不燃化促進事業において、令和５年度の予算は２，９００万円余、実際は1，２００万円余です。今年度９５５万円余という形で、どのような見込みをしているのかというところでございますけども、この都市防災不燃化促進事業につきましては、都市計画道路補助４６号線、この拡幅整備に伴って、沿道の方々が助成金を使って建て替えやすくするような事業となってございます。道路拡幅だけじゃなくて、沿道の皆様方の耐火の建物を造っていただく形で、街の延焼を防止するような延焼遮断帯を形成していただくと、そのための助成事業になってございます。 今現在、この都市計画道路補助４６号線につきましては、令和５年度末で用地取得率が９６％となってございますので、おおむねあともう３件ぐらいだったと思いますが、そこで用地取得が終わるという状況になっています。そういった面で、建て替えが大分進んできているという状況で、御利用いただく方も大分対象者も少なくなってきたということが大きな要因かなと思っています。 今年度の予算は９５５万円余だったと思いますが、その予算も、この進捗状況を見据えて、また現在の御相談を踏まえて、現実的な数字を入れさせていただいているといった状況でございます。 以上です。

１点目の御答弁では、行政需要に対して土地の確保をどのように行うかということは、区政全般にわたる質問として、私の１期目の最後に時間をかけて尋ねていた記憶があるだけに、今回の話、興味深く拝聴しておりました。 お答えの中では、事業の実施に必要な情報を確保するには、まち歩きですとか、情報を持っていそうな関係者に会いに行くとか、あとは不動産情報をいろいろと探していくなど、人手、人手というよりもむしろ足というところもあるのかと思いますけれども、これを振り向けていくとか、あとは職員の方々が意識して、地域から信頼を得るために時間を捻出してきたからこそなのだろうというふうに認識することができました。 再質問としてなんですけれども、その組織で力を生かしていくという視点から伺っていきたいと思います。 都市整備に係る他の部署での防災関係の事業も進まなければ、これまで防災でもいろいろと質問が出てきたような在宅避難ですとか自助というのは成り立たないというふうに思いますし、あとは、この防災に限らずなんですが、土地がなくて苦労しているという話は福祉に関する質疑や御答弁の中でも耳にしておりました。 こうしたところを背景に伺っていきたいんですけれども、今回の木密の対策で得たノウハウですとか、それから活用してきた用地取得のノウハウというのは、ほかのところでもいろいろな場面で共有して、横展開していくことが今後のいろいろなところにつながると思うんですけれども、横展開していくというところに関しては、いかがお考えでしょうか。 ２点目については、特に再質問はありません。不用額を減らすというためのヒントになりそうだというふうな印象を持ったということだけお伝えしておきます。 以上、１点、再質問させていただきます。

再質問で木密事業で用地取得をしてきたノウハウといったものを横展開していくという形のお話でございます。 やはり先ほどぐらいからお答え申し上げているとおり、これまでの用地取得の経験から、やはり地域住民の皆様方の情報というか、お力が非常に重要でございます。そのために、常日頃から我々町会の皆さんと共にいろんな情報交換を行っていく必要がある。また、様々な活動の中で、信頼を得ていく必要があるというふうに思ってございます。 今現在、木密地域整備課としては、取得できている事例としまして、これは賃貸型の保育所を造っていたときのノウハウを実は使ってはいますが、駐車場だとか未利用地といったところ、こういったところを少し我々としても狙っているといったこと。また、長く空き家状態みたいな形になっているんですけど、何か結構ちゃんと手入れをしているようなところ、ここというのは、何となく我々としては今のところ用地取得につながっている状況があると思ってございます。最近、複数の用地取得交渉を職員が行ってございますので、用地取得交渉力も上がっているかなというふうに思ってございます。用地不足が必要な部署に対しましては、正直我々もうまくいかなかった事例もありますけど、木密地域整備課の用地取得ノウハウは横展開していきたいというふうに考えてございます。 以上です。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

私からは、公園のルールの問題と、それから区民住宅について質問します。 まず最初に、都市整備費、公園管理、３１０ページです。 区立公園でのボール遊びの禁止、花火等の禁止が今なされていまして、子どもたちが自由に遊べないという状況です。公園で非常に禁止事項が多いということで、その具体的な状況なんですけども、例えば花火ですと、私は東が丘に住んでいまして、子育てもしているわけですが、子育て仲間と花火に行きたいねとお話をして、最近、都立の駒沢オリンピック公園は、花火で騒ぎというか、非常にうるさいということで、駒沢公園、前はできていたんですけども、今禁止になっているということで、花火ができる場所が近くにないです。二子玉川の公園まで行かないといけないという状況でした。 ボール遊びに関しても、例えば、東根公園ではボール遊び禁止されているわけですけども、それを知らずにボールで遊んでいる子どもに対して、うちの子が寄っていって、ここは禁止ですと、やめなさいということを注意するわけですね。だから、子ども同士で監視し合っていると。それは、未就学の幼児がゴムまりで遊んでいても、小学生の子どもが寄っていって、保護者やその子どもに対して、ここは駄目だからやめろというような注意するような事態が起こっているということですね。 だから、目黒区の、今、公園の運用というのはどういうふうなことをなさっているのか、公園での禁止のルールの取決めというのはどういうふうに今なっているのか、どういう経緯でそういった禁止をしているのかということについて、まず最初に伺います。 それから、もう一つが区民住宅のところです。 区民住宅は、事業概要のほうにも令和５年度の実績ということで出ております。区民住宅は、現状今、子育て世帯など居住支援のために設置した住宅ということで、借り上げ区民住宅は全てこの間返還をしています。現在、区有の区民住宅６戸を管理運営しているわけですけども、東が丘一丁目が４戸、三田三丁目の住宅が２戸で、東が丘の住宅については、地域の方からずっと空き家になっている、非常にもったいないと。これだけ物価高騰で住居に困窮している人が多いのに、なぜ空き家で放置しているのかという声が上がります。なぜもっと区民のために活用しないのか、できないのかということで、令和５年度の事業概要を見ても、令和３年からずっと入居世帯数がゼロの状況です。このままでいいのかと。もったいない。現在の目黒区立の区民住宅、東が丘、三田、それぞれの状況は今どうなっているのか、今後どのように活用していくのかについて伺います。 以上です。

公園のルールについての御質問ということで、ボール遊びや花火について、どういった経緯で禁止されているかということなんですけれども、まず１点目、花火についてでございますが、区内の公園の花火の利用については、周囲に煙が充満する、花火の音や騒ぐ利用者の声とか、あと火の後始末の不備によるぼや騒動などから、近隣の苦情が多いことから禁止としております。ただし、住区や町会等の主催の花火大会につきましては、近隣への周知と火気取扱責任者の配置を前提に花火の許可をしております。 これまで花火を禁止していた区が、夏休み期間中、午後６時から７時までなど、時間帯や時期、人数など、花火ができる公園などを限定した上で花火を解禁している事例があることも区としては認識しておりますが、区の公園は、目黒区の場合、２３区の中で特に規模が小さく、公園と住宅が近接していることから、近隣住民への配慮を考えると、直ちに花火を解禁することは考えておりません。 また、ボール遊びについてですが、目黒区内の公園の多くは住宅に接しておりまして、面積も小規模であるため、こちらのほうも近隣への配慮や利用者の安全確保の観点からキャッチボール等を禁止しております。 ただし、先ほども委員から御指摘ありましたが、小さなお子様が親子で軟らかいゴムボールで遊ぶことについては禁止しておりません。ボール遊びができる広場がある公園は、駒場野公園拡張部や中目黒公園の多目的広場等の規模の大きい公園に限定し、他の公園では禁止しております。公園の利用者は、小さなお子様や高齢者まで幅が広く、小さな公園が多い本区では、利用者の安全を確保するため、禁止行為の解禁は考えてございません。 私からは以上でございます。

それでは、ただいまの区民住宅の件について御答弁申し上げます。 まず、区有の６戸についてでございますが、現在空き室となっている状況でございます。区民住宅については、先ほど委員もおっしゃっていらっしゃいましたが、子育て世代に対する支援というようなところで設置しているものでございます。 ただ、住宅に関して、入居のお問合せについてはまだ数件ございます。ただ、入居には至っていないという状況が続いております。問合せがあるということは、やはり需要があるということで私どものほうは認識しておりますので、今後についても継続していくようなことも考えていくのかなというところでございます。 ただ、空室の状態がやはり続いているということは現実でございますので、その点については、用途変更等を含め、今後の活用については、用途変更の時期も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

公園のボールとか花火の禁止のところの再質問ですが、今課長もおっしゃったように、最近公園のルールを見直す自治体が増えてきまして、川崎市では、公園の利用は自由利用の原則というのがあって、公園は他人の共同使用を妨げない範囲で誰でも自由に使用することができますと。これを基本に公園のルールづくりのガイドラインをつくっています。杉並区でも、最近花火とかボール遊びを条件付で認めるなど、新しい公園の施行ルールをつくったというのを聞いています。 公園の役割、意義ってそもそも何かって、国土交通省のホームページなんかを見ると、様々あるんですけど、レクリエーションの場とか、都市環境の保全、防災性の向上に貢献するとか、そこにやはり子育て、子どもを支援するという役割がきちっと書かれていますし、また児童遊園の意義のほうも見てみると、これは言うまでもなく、児童福祉法に規定される児童の健全な育成を目的とする児童厚生施設ですと。児童に安全かつ健全な遊び場を提供するであったり、児童の健康増進、情緒の豊かさを図るであったり、魅力的な遊び場、自然との触れ合いを提供するであったり、そういう公園とか児童遊園の役割が今うたわれているんだけれども、実際には子どもが遊べる場所は都市部では限られていて、様々な遊びも禁止されているという状況で、子ども同士で監視し合うような状況まで生み出している。ゴムまりなんかではそこまで禁止はしていないよと今課長おっしゃっているんだけども、そういう認識は全然今子どもたちにもないし、一方的に禁止だということで、お互い監視し合っているという状況です。周知も全然足りていない。 だから、公園って誰のための何のための公園ですかということを問われていると思うんですね。禁止ばっかりの公園だと役割を果たせないと思うんです。確かに、近隣の苦情、騒音、花火の火の始末の心配、こういう意見があることも理解しています。でも、だからといって一律禁止というのは乱暴だと思うし、今のルールも改善して、低学年の子どもが行う手持ち花火とか、そういう未就学のゴムまりとか、そういうものも解禁するような丁寧なルールづくりというのが求められていると思います。 騒音問題に詳しい橋本典久名誉教授、新聞の記事で私読んだんですけど、手持ち花火、それで遊ぶ人の声はそれほど大きな騒音と言えず、迷惑行為と安易に禁止するのは好ましいことではないと。その上で、利用のルールや実施可能な公園を選ぶ基準を明確にし、事前に住民へ丁寧な説明を行うなど、適切な配慮の姿勢で臨むことで、実現の方策を模索するのも行政の役割じゃないかというふうに言っています。 ですので、そういう近隣のいろんな心配の声と、さらに保護者とか子どもが自由に公園で遊びたいという声を調整する仕組みが必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 それから、そういう意味でも、公園の在り方について近隣と調整しながらつくっていく新たなルール、こういうものも必要じゃないかと。そのために、公園の利用者からアンケートを実施すべきではないかと思うんですけども、併せて伺います。 区民住宅のところの質問です。 この区民住宅、なぜ住宅に困っている区民が多くいる中で、ファミリー向けの居住支援のために目黒区が設置している区立の区民住宅がずっと空き室で放置されているのかという問題です。私は、区民住宅が機能していないと思うんですね。特定優良賃貸住宅、特優賃制度の大きなメリットである家賃補助、年間３．５％ずつ家賃補助が減っていって、最長２０年でなくなるということですけど、現在、特優賃として２０年が経過して、終了しているのでメリットもない。だから、問合せはあっても入居には至らない、ニーズとかみ合っていないと思うんですね。需要はあるというんだけれども、全然入居に至らないというのは、やはり何が問題なのか、それをきちっとやっぱり検証しないといけないと思うんです。だから、居住支援につなぐためにも有効活用をすべきで、そういう意味では、用途変更とおっしゃっていたんですけども、区営住宅にきちっと転用する、単身用と同時にやっぱりファミリー向け、３人以上の住居も不足しているので、区営住宅にすぐ転用すべきじゃないかと思うんですけど、伺います。

委員御指摘いただきましたルールづくりの件ですけれども、委員御指摘のとおり、他区、杉並区等では近年、利用ルールの見直しにおいてアンケートを実施しておりまして、公表されているアンケートの結果なんですけれども、花火につきましては、特に夜間の騒音や片づけをしない、火の粉による火災への不安等、あとボール遊びにつきましても、幼児にサッカーボールがぶつかるなど、ルールの緩和によって安全性を危惧する意見が寄せられております。 先ほど、調整する仕組みということですが、本区は、公園を整備する際に、住民参加を基本とした公園づくりを行っておりまして、具体的には、利用者アンケートや意見交換会、ニュースレターの配布等を通して、近隣住民や公園利用者、住区、町会等、地域団体から要望、理解、合意を得ながら公園の整備や改良などに取り組んできたところでございます。公園ルールについては、各自治体によって、公園の規模ですとか周辺環境、整備手法や利用者の利用状況に違いがあるため、一律に同じように考えるのは難しい点がございます。したがいまして、アンケートを取ってルール改正を行うことは考えておりません。 私からは以上でございます。

ただいまの委員の御質疑でございますが、何で空いているのかと、問合せがあっても入らないじゃないかという点なんですけれども、近隣の住宅と比べまして、この同じ平米数でいくと、近隣よりも若干区民住宅のほうが安いというのが現状でございます。ただ、委員がおっしゃったように、建築してからかなりたっておりますので、間取り等が若干今の人気のある間取りではないという点がやはり入居されない理由なのかなというのは、私どもはそういうふうに考えているところでございます。 また、区民住宅につきましては、区営住宅に用途変更している実績もございますので、そういった点も含めまして検討はさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ただ、住宅６０平米以上となっておりますので、高齢世帯等についてやはり広いということもございます。また、住まい方も先ほども申し上げたように様々な住まい方になっているという、かなり人の考え方とか、住宅に対する考え方も変わっているところでございますので、いろいろな方向性から検討していくことが必要だというふうに考えております。住宅政策審議会などの委員の皆様の意見なども捉えていきながら、様々な活用方法については検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。

公園のところだけ最後質問します。 今、ルールを見直すところは考えてないということでしたけれども、やはり柔軟に子どもの声を聞いて、また子育て世代の声も聞きながら、どういう公園を造っていくのかということをやはりきちっと示していかないといけないと思うんですよ。都市整備部は、子育て支援の所管とまた違うからということではなくて、都市整備部としても子どもの声を聞くということにどう取り組むのかと、どういうふうに連携して全庁の取組にしていくのかということが私は問われていると思いますよ。 自由に伸び伸び遊べるという意味では、プレーパークありますけども、これはやっぱり区長の公約でもありましたし、今後進めていくというふうになっています。プレーパークのみならず、今の児童遊園、公園の運営でも、子どもの声を聞くということが重要ですよね。だから、自由に伸び伸び遊びたいという子どもの意見をどう公園の運営に反映させるのかということが問われています。 言うまでもなく、国のほうでこども家庭庁もできて、こどもの居場所づくりに関する指針もできて、子どもの居場所づくりに当たって、基本的な視点として、子どもの声を聞き、子どもの視点に立って、子どもと共に居場所づくりに取り組むとされているわけですよ。目黒区も次期の子ども総合計画では、それを踏まえてつくられると思います。目黒区は何よりベビーファースト宣言もしているわけですよ。だから、やはり公園のルール、この運営において、子どもの視点を入れて、ルール見直しするということはすぐにできることだと思うんです。そういう考えについて、どういうふうに考えているのか伺います。

今、松嶋委員からの再々質の御質問がございました。私どももこれまでも都市整備部だけで事業を進めているわけではなくて、区全体の内容で当然事業を進めております。その中でも、公園の改修等、設置もそうですが、種々様々な御意見をいただきながらこれまでも進めてまいりました。今回は花火やボールの話でございますけども、やはりまずは近隣のお住まいの方の当然住環境を侵さないということが大前提でもありますけども、もう一つ視点としては、やはり、安全で安心な公園にしていただくというところで、やはり一定ルールは必要だと考えております。 委員御指摘のようにアンケートというお話もありますが、花火、ボールに関しましては、私どもはこの件に関してアンケートを取ることは考えておりませんが、今後、公園改修等では、様々な御意見を全庁的に子育てのことも考えながら検討はしていきたいと思っています。 以上です。

松嶋委員の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。なお、再開は午後１時といたします。 〇午前１１時５８分休憩 〇午後１時再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ほかに質疑はございませんか。

私は緑化公園費、公衆便所費から質問したいと思います。 まず１点目、令和５年度は公衆便所管理において、公衆便所清掃委託経費に不足が生じたため、公園等管理費から目間流用を行っておりますが、委託経費が不足してしまった原因は何でしょうか。また、以前、区民の方から、公衆トイレの清掃をもう少ししっかり行ってほしいという御要望をいただきました。公衆トイレの清掃の現状について伺います。 ２つ目は、昨年度、自由が丘駅公衆便所改修に向けた設計を行い、来年、２０２５年５月に開設予定と委員会で報告がありました。設計に当たっては、町会等の地域の皆様から、御意見、御要望を伺いながら進められたと聞いておりますが、そこに若い女性や子どもの意見は反映されているのか伺います。 つい先日、女子高生から、「祐天寺の公衆トイレの照明が暗いので、もっと明るくしてほしい、現在の構造は一歩中に足を踏み入れてから男女の入り口が分かれる構造になっているので、連れ込まれたりして性犯罪の被害が起こってしまうのではないかと不安に感じる、何かしら対応してもらえないか」という御要望をいただきました。 公衆トイレを誰もが安心して使っていただけるよう、今後の改修等の検討の際は、ぜひ若い女性の意見も取り入れながら進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。 以上です。

では、委員お尋ねの１点目、予算流用の原因と公衆トイレの清掃の現状について、私からお答えいたします。 公衆トイレの清掃は１日に１回、利用者の多い駅前の公衆トイレは１日に２回、委託により行っております。区内を目黒と碑文谷の２つの地域に分け、それぞれの地域ごとに公衆トイレ、公園や児童遊園のトイレを合わせて清掃委託契約を結んでおります。 日常の清掃の内容は、トイレブラシと雑巾による便器の清掃のほか、床面の掃き掃除やブラシなどでの磨き掃除、個室の仕切りパネルや扉、手すり、手洗い、ベビーチェアなどの雑巾がけ、床の排水口の清掃、ペーパーの補充などでございます。このほか日常の清掃では取り切れない汚れを落とすため、定期清掃や高圧洗浄機を使って排水管の中まで清掃する特殊洗浄を実施しております。 令和４年度までは、区民の皆様から、トイレが汚れている、臭いといった御意見を多くいただいておりました。そこで、５年度は効率的に各トイレを巡回しながら、より丁寧に日常清掃を行う工夫として委託を見直しました。 それまで作業は１班体制で行っておりましたが、さらに丁寧に日常清掃を行うため、２班体制で行うよう見直しましたが、当初の見込みよりも人件費が高騰したことにより、入札が不調となったため、流用が必要となったものでございます。 この結果、５年度は、区民の方から、汚れや臭いなどに関する御意見をいただくことはございませんでしたので、引き続き今年度もこの体制で実施しております。 私からは以上です。

では、私のほうから、自由が丘駅公衆便所改修の設計に当たって、若い女性や子どもの意見が反映されているかということと、あと改修の検討の際に、若い女性の意見を取り入れないかという点についてお答えさせていただきます。 自由が丘駅公衆便所については、令和５年度、住区、町会、自由が丘商店街振興組合、東急電鉄関係者等と区で構成する自由が丘駅駅前美化協議会のワーキンググループにおいて、トイレのレイアウトや内装などの検討を重ね、令和６年３月に設計レイアウトは完成いたしました。このワーキンググループですが、子育て世代の女性がメンバーに入り、意見を伺った上で設計内容に反映させております。 また、先ほど委員御指摘の祐天寺駅公衆便所の対応でございますが、御指摘いただきました照明等を改修いたしまして、明るくいたしました。 なお、今後の公衆便所の改修の際は、自由が丘の協議会、あくまで一つの例でございますが、若い方の意見を取り入れながら進めてまいりたいと思います。 私からは以上でございます。

予算流用した理由ですとか、現状の清掃の状況についてはよく分かりました。 区民の皆様の公衆トイレをもっときれいに清掃してほしいというお声に対応するために、仕様に工夫を凝らし、必要な経費を支出、そして結果として区民の皆様からの苦情がなくなったという事実は、とてもすばらしい実績であると思います。今後もこのような対応を積み重ねながら、区民の皆様のさらなる信頼を積み上げていただきたいと思います。こちらは本当にすばらしい実績だと思うので、私も大いに宣伝してまいりたいと思います。 再質としましては、若い女性の声を取り入れることについてなんですけれども、公明党は女性の悩みに寄り添い、これまで多くの政策を実現してきました。例えば、女性専用車両導入、保険適用外だった体外受精や顕微授精の不妊治療の保険適用による負担軽減、乳がんや子宮頸がん無料検診クーポンの配布などです。 私も女子中学生や女子高生、大学生と懇談する機会があるのですが、そのような中で彼女たちから、トイレや電車、まちなかでの盗撮や痴漢行為といった性犯罪をしっかり取り締まってほしいという御要望をいただいております。 これらの御要望については、公明党のストーカー・ＤＶ・性暴力等対策推進プロジェクトチーム座長の佐々木さやか参議院議員に直接伝え、今後の政策立案にそれらのお声を生かしていただくようお願いしているところではあるんですが、本区としましても、若い女性が抱く性犯罪に対する恐怖は、我々年長者であったり、男性にはなかなか分からないところもありますが、不安を抱く若い女性のお声に耳を傾け、寄り添うことはできると思います。多くの方が利用したくなる、誰もが使いたくなる公衆トイレになれば、たくさんの人がいる中で、わざわざ犯罪を起こそうという気持ちは起きず、犯罪抑止にもつながると考えられます。 つきましては、公衆トイレに関して不安を覚えている若い女性や女子学生の意見をトイレ改修時にはぜひ取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、若い女性や若者の意見を今後どのように取り入れていくのか、もし具体的な案などがあれば伺いたいです。 以上です。

それでは、再質問についてお答えさせていただきます。 若い女性の意見を今後どのように取り入れていくかということでございますが、公衆便所は高齢者、障害者、乳幼児連れの子育て世代や、学生を含む様々な人の意見を計画に反映させて、誰でもが快適に使いやすい施設である必要がございます。 今後、公衆便所を改修する際は、自由が丘駅の協議会は一つの事例ではございますが、若い女性メンバーに参加してもらい、意見を集約する方法を検討してまいります。 また、改修する際は、幅広い世代から意見を聞く必要がございますから、例えばスマートフォンを活用するなど、ＱＲコードを読み込んで、アンケートを実施する方法がございますので、こういった方法を使いながら、若い世代に関心を持っていただけるようにしてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

はま委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

よろしくお願いいたします。 目黒区が令和４年度から検討を進めている区立公園における公募設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩについてお伺いします。 まず、これまでの経緯をおさらいしておきたいなと思いますが、国が平成２９年６月に都市公園法を改正しています。持続可能な都市への再構築、民間活力の活用を図る仕組みづくりとして公募設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩが創設され、目黒区では公園の魅力向上と区の財政負担の軽減を目的としたＰａｒｋ－ＰＦＩ導入を目指し、今検討を進めている段階にあると思います。 検討開始当初、対象候補として８つの公園が選定されています。駒場公園、駒場野公園、目黒天空庭園、西郷山公園、菅刈公園、東山公園、中目黒公園、碑文谷公園の８公園ですが、そこから令和４年９月の庁内検討会で、東山公園、中目黒公園、碑文谷公園の３公園がサウンディング調査実施公園として選定されました。そこから事業者に対してヒアリング調査が行われ、３公園それぞれに対する事業提案を受けています。 東山公園、中目黒公園、碑文谷公園の３公園の評価は、３つの項目で評価整理されています。 １つ目は、公園コンセプトとの整合性、公園課題や要望との適合性。事業者評価は、３公園ともにコンセプト、課題、要望を踏まえた事業提案は困難ではないというもの。 ２つ目は、地域の活性化に寄与する提案。事業者評価は、公園の魅力向上とともに、地域活性化も期待できる提案ができるのは、中目黒公園と碑文谷公園というもの。 ３つ目は、市場性。事業者評価は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩによる収益を見込みやすいのは碑文谷公園であるというもの。一方で、中目黒公園のほうが、ポテンシャルが非常に高いと評価する事業者があったとの報告もされています。 これらの事業者ヒアリングに加えて、公園活動登録団体へのヒアリング、公園利用者数調査及び公園利用者等アンケート調査が実施され、総合的な判断で碑文谷公園がＰａｒｋ－ＰＦＩ導入候補公園として選定された、そういう認識を持っております。 そこから令和５年１１月２５日、２６日に実施された碑文谷公園トライアルサウンディングへと進んでいくことになりますが、その前に２点、まず伺います。 １点目です。 碑文谷公園がＰａｒｋ－ＰＦＩ導入候補公園として選定される前段階で、地域の方々に情報共有や意見交換をしていたのか、またいつの時期どの段階で地域の方々に碑文谷公園におけるＰａｒｋ－ＰＦＩの検討状況を伝え始めているのか伺います。 ２点目です。 碑文谷公園にある弁天池は、碑文谷池や三谷の池とも呼ばれ、この池は立会川の水源であり、田畑を耕作するかんがい用としても利用されていた、いにしえから地元の人々に大切に維持管理されてきた池であります。現碑文谷公園が所在する場所は、元来、荏原郡碑衾町碑文谷の共有地だったわけですが、目黒区における最初の公園として開園した碑文谷公園、その整備の経緯について伺います。 以上です。

それでは、区立公園における公募設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩについて御質問でございます。 まず、Ｐａｒｋ－ＰＦＩでございますけれども、委員から御説明いただいたとおり、公園の魅力アップ、区の財政負担の軽減を目的に、公民連携の取組の一つとして検討を進めているというところでございます。 今後、区有施設の老朽化など行政需要が増えるという見込みの中で、人件費ですとか、資材費の高騰もあるというところの中で、財政支出も大きく増える見通しでございます。既存事業、また施設運営のサービスレベル、これを落とさずに、効率的で効果的な運営について、公民連携の中で模索し、持続可能な施設運営の手法として検討を進めているというところでございます。 まず、御質問の１点目でございます。 現在検討を進めている碑文谷公園の地域の方々への情報共有、また意見交換の時期等についてでございますけれども、まず議会報告の経過からお話ししますと、令和４年９月９日、所管委員会におきまして、候補公園８公園及び今後３公園に絞り込みますよという内容の報告、その後、令和５年４月１２日に、またこれも委員会におきまして、碑文谷公園を候補公園にすること、また今後トライアルサウンディングを行って、事業者公募に向けた取組を進めるという旨の報告をしております。 地域の方々への情報共有でございますけれども、令和５年４月２８日から５月２４日にかけまして、碑文谷公園周辺の４町会及び住区へ、この２つの委員会資料を基に情報共有をしております。 それと、２点目の碑文谷公園の整備経過でございますけれども、すみません、把握している範囲でお話しさせていただきますが、まず昭和５年、当時の東京横浜電鉄、現在の東急電鉄によりまして、貸しボート、釣堀等の整備がされ、碑文谷公園と名づけられ、経営が行われております。 昭和７年に東京市に寄附、昭和８年に東京市の公園として開園し、昭和１８年の都制施行により都立公園となっております。 昭和２５年の特別区の自治権拡充に伴いまして区に移管され、昭和２６年、動物園としての整備方針が出されまして、昭和３３年に動物園の施設が完成、その後、昭和５６年にポニーや小動物に触れ合うこども動物広場、これがオープンしております。 その後、平成１３年に当時の第一勧銀グラウンド跡地の野球場、テニスコート、体育館を整備して、公園を拡張しているというものでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。碑文谷公園周辺の町会・自治会、住区住民会議の方々への情報共有の時期に関して御説明をいただきました。 情報共有や報告のタイミングって難しいものだとは思いますが、そんな話は聞いてないぞと言われてしまうことのない動き方をしていただくように、今後ともよろしくお願い申し上げます。 それから、碑文谷公園の整備経過を御説明いただきました。 碑文谷公園の歴史をひもといてみると、今御説明にもありましたが、昭和５年に碑衾町が当該地を東京横浜電鉄、今の東急電鉄に貸与して、その東京横浜電鉄が貸しボートや釣堀等を整備したところから始まり、東京市拡張に伴う市郡合併の際、昭和７年１０月１日に東京市に寄附されています。昭和７年、１９３２年１０月１日は、目黒町と碑衾町が合併して目黒区となった日です。 昭和８年１１月１５日に目黒区における最初の公園として碑文谷公園は開園をし、昭和２５年１１月１日に目黒区に移管されました。 歴史とは、現在と過去との対話であるという言葉があります。碑文谷公園の件だけに限らずですが、地域の方々との対話と併せて歴史との対話もしていただきたいなと思います。 前置きが長くなりましたが、再質問いたします。 令和５年１１月２５日、２６日に実施をされた碑文谷公園トライアルサウンディングの結果分析から３点お尋ねします。 ４者から企画提案があり、そのうち高架下から学大を考える会主催による「ＧＡＫＵＤＡＩＰＡＲＫＭＡＲＫＥＴ」と題したイベントが、学芸大学商店会連合会などの協力の下で行われました。 来場者は２日間の推計で１万２，０００人、イベントの中身はローカルマーケットでキッチンカーや食品販売、アクセサリー・雑貨販売にワークショップ等、ステージもあり映画上映もされていました。そのイベント実施結果を受けて、碑文谷公園においてイベント等の公民連携の取組を実施する上での今後の課題として、以下のようにまとめられています。 長時間スピーカーから音楽を流すことに関して、近隣へのさらなる工夫や配慮が必要。多数ではなかったが、周辺道路への路上駐輪が見られたため、運営側としての見回りや声かけ、臨時駐輪スペースの確保に改善が必要。イベント開催に当たって、碑文谷公園にはバックヤード的に使用可能なエリア、電源装備も足りていない状況があった。今回のイベントではコンテンツの対象年代が偏っていたのもあったので、子ども向けの内容を増やす必要がある。これらの今後の課題認識に加えて、モニタリング調査としてウェブアンケートを取り、３４９件の回答結果がまとめられています。 その中のことを御紹介しますが、イベントに参加した回答者の約６割以上がキッチンカーを利用していた。満足度は、最も評価が高い「５」と回答した人が各コンテンツで約５割あった。また、このような取組が今後も碑文谷公園にほしいかについては、イベント全体で見ると最も要望が高い「５」と回答した人が約７割あった。しかしながら、コンテンツ別に見ると、キッチンカーは「５」が５割を超えたものの、ほかのコンテンツは３割程度であり、公園利用者や周辺住民がどのようなイベントを求めているのか、今後も検討が必要であるとあります。 ここで１点目として、その後の検討を重ねて、公園利用者や周辺住民がどのようなものを求めていると把握認識されたのか伺います。 質問を続けます。 先ほどの結果分析とウェブアンケート調査は、みどり土木政策課がされたと認識しておりますが、実証実験イベント、トライアルサウンディングをした主催者側が実施したアンケート結果も出されています。 こちらのアンケート方法は、「みんなの碑文谷公園アンケート」と題して、碑文谷公園内に大きなパネルを設置して、皆様の声を聞かせてくださいという形で、１８のリクエスト項目のうち、１人５枚までシールを貼るというものでした。 １８項目のうち、こうしたイベントをもっと開催してほしい、カフェやレストラン、キッチンカーが欲しい、トイレをもっときれいにしてほしい、ピクニックやのんびりできる芝生広場が欲しいなどの意見が多かったとの報告が委員会でもされており、私も実際に実証実験の最中に、そのアンケートパネルを現地で確認していますが、この１８項目の中に、池（弁天池）の面積をもう少し減らしてほしいというものがありました。 碑文谷公園を利用する層、属性は様々です。長く碑文谷地域や鷹番地域に住まわれている方もいれば、まだ歴は浅いけれど、碑文谷公園に愛着を持たれている方、思い入れは特にないけれど、生活圏内の公園だから碑文谷公園を利用している方など様々だと思います。ですが、歴史と経緯を知っていて、碑文谷公園に、また弁天池に愛着を持たれている方に対して、池（弁天池）の面積をもう少し減らしてほしいというアンケート項目は、いささか配慮が足らなかったのではないかと感じています。 さらに、そのアンケートパネルの並びには、公園の課題として記載された文章がありまして、かんがい用の役割を終えた池には高額の維持費がかかっています、今回のイベントが改めて碑文谷公園のこれからの活用について立ち止まって考える機会となれば幸いですとの文章がつづられていました。 受け取り方によっては、地域の方々の神経を逆なですることになっていないかと心配になりました。実際に地域の方からは不満の声が聞こえていますし、その声は所管にも届いているのかなと思っています。 ２点目の質問です。 碑文谷公園トライアルサウンディングの主催者が、高架下から学大を考える会であるとはいえ、丁寧かつ慎重に物事を進めていくべき掲示物やアンケート項目、そのチェックをするなどの対応はできなかったのか伺います。 質問を続けます。 今後の課題として挙げられた長時間音楽を流すことに関する近隣への配慮の問題、臨時駐車スペースの確保問題、子ども向けの内容が不足していた問題など、これらというのは、今、碑文谷公園にＰａｒｋ－ＰＦＩを導入して新たに施設設置を検討している建物、その内容、その規模に合致している検討課題なのでしょうか。 現在、施設設置を検討している場所は、こども動物広場の隣のスペースとボート小屋周辺ですよね。この規模感に対して、特になんですけど、長時間音楽を流すことに関して近隣への配慮や工夫が必要という課題認識は、かなりずれているのかなという印象です。このずれというのは、行政側の認識のずれということだけではなくて、情報や提案の受け手側である地域住民の認識のずれにもつながっていくのかなと考えられます。 実証実験では、碑文谷公園の池のあるサイド全体を使って大規模イベントを開催した。今後の課題としては、その大規模イベントにおける課題を出している。だけれど、施設検討エリアは２か所に絞った提案がされている。もしかしたら、そこを取っかかりにして、碑文谷公園の大がかりな方針転換がされてしまうのではないか。こんなふうに地域住民の認識がずれていってしまったとしても、何ら不思議はありません。この部分に対しては、本当に丁寧な説明と情報提供、地域の方々に分かりやすい形でプロセスまで含めてお伝えし続けるしかないのかなと思っています。 さて、これまでの検討経過、実証実験の実施結果分析を踏まえて、碑文谷公園の中で集客が期待できそうなエリア、より売上げが見込めそうなエリアなどがつかめたことによって、こども動物広場の隣のスペースとボート小屋周辺が施設設置の検討エリアとして導き出されたという理解をしておりますが、公表されている事業対象エリア候補の検討という資料によれば、テニスコート、野球場、体育館があるサイドのほう、ケヤキ広場と呼ばれているエリアは事業対象外とはなっておりません。 先日の総括質疑の中で、これまでの公園利用に支障がないようにとの答弁もあったかと記憶していますが、昔からの碑文谷公園は１００年近くの歴史があり、拡張部分は２３年の歴史です。単純に古いほう、長いほうを重要視するべきだと言うつもりはありません。ありませんが、歴史が深いほど思い入れを抱いている方は多くなり、踏まえなければならないものは増え、より対応の丁寧さが求められると思います。 ３点目の質問としては、池のあるサイドだけでなく、テニスコート、野球場、体育館があるサイドも含めた碑文谷公園全体を見た上で、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ導入による新たな施設設置場所を検討していたのか、いないのか。とりわけ、ケヤキ広場に関しては、どのような検討と評価がされたのか伺います。 以上です。

それでは、３点の再質問にお答えいたします。 まず、１点目のその後の検討で公園利用者、また周辺住民が求めているものと、その把握認識でございます。 トライアルサウンディングの結果につきましては、委員から御説明いただいたとおり、公園利用者の視点からはキッチンカーをはじめとしまして、雑貨販売ですとか、映画上映など区内の公園では初めての取組として、一定好意的に受け取っていただいたのかなというふうには思っております。 また、来場者の推計からも、改めて碑文谷公園のポテンシャルの高さというのは再認識したところでございます。 その一方で、トライアルから４日後に公園利用者、また地域の方が参加しました意見交換会では、イベントに好意的な意見もありましたけれども、碑文谷公園のよい点、悪い点、残したい点というポイントで話し合う中で、静かに過ごせる公園、地元の人のための公園、公民連携しなくてよい、ショップは高架下にあればよい、地域が意見を言える場を設定するというような意見もございました。こういった意見があることを踏まえて、検討を進める必要があるというふうに認識しているところでございます。 それと、２点目の碑文谷公園トライアルサウンディングの掲示物やアンケート項目をチェックするなどの対応についてでございますけれども、主催者側からは、あらゆる可能性についていろいろと意見を聞いてみたいという趣旨から、池（弁天池）の面積について、それと維持管理費の項目を入れたというふうに聞いております。 しかしながら、委員から御説明いただきましたように、受け取り方によっては、池に愛着がある方、また地域の方々からの反感、不信感は想定できましたので、その点についてはちょっと配慮が欠けていたのかなというふうに認識しております。 それと、３点目でございますけれども、テニスコートと野球場、体育館がある公園サイドの施設設置場所の検討についてでございますが、今年６月にオープンハウス型意見交換会でもお示ししておりますけれども、碑文谷公園での公民連携の基本的な考え方としまして、碑文谷公園が住宅地の中にあるという特性、それを十分に踏まえる計画とすること、それと現在のポニー事業、テニス、野球、体育館事業はそのまま生かし、それ以外の部分で公園の魅力を付加する計画とすること、また遊具コーナーですとか、地域のお祭りなどで使っているスペースを外すことというふうにしております。 委員からお話いただきました体育館の西側のケヤキ広場の場所でございますけれども、現在、特定の事業、また特定の使われ方というのはしておりませんけれども、この広場で運動施設利用前のウオーミングアップですとか、親子がゴムボールで遊ぶ使われ方をしているというのは、所管課でも承知しておりますので、そういった状況を把握した上で対象から外しているというものでございます。 以上です。

３点の御答弁ありがとうございました。 さきの総括質疑での他の委員との質疑、答弁の中で、地元からいろいろな意見が出ているとか、今もお話ありました。あと、落としどころを見つけてなんていう表現もされていましたが、人間関係がこじれる原因の大半は価値観の不一致です。相手の価値観を否定したり、軽んじたりして、両者の間に決定的な亀裂が入ってしまえば、関係修復は困難を極めます。そこからどんな提案をしても、話は平行線ということになってしまうかもしれません。そこから話を進めたければ、もう一度提案をするためにはというふうに考えると、相手が何を大切にしているのか、それを大切にしている理由はどのようなものなのか、そこにどういった歴史があるのか、それらを知るところから始めるしかないなのかなと思います。 碑文谷公園の弁天池のところには、厳島神社がありますね。神社とは、神道の神々を祭る神聖の場所です。その宗教施設がどうこうと言うつもりはないんですが、その地域に碑文谷公園よりも長い歴史を持った弁天池の神社を大切に守ってきた地域の方々がいたとしたならば、その歴史を大切にしている気持ちを酌んで話をしないとなかなか分かりあえないのかな、そんなふうに思っています。ここからもう一度改めて相手の価値基準を知ろうとしている姿勢ですとか、相手にそういった姿勢が分かる形で示していくこと、そういったことをやっていただきたいな、そんなふうに思っております。 再々質問、２点あります。 １点目は、碑文谷公園の歴史は古く、それを継承してきた地元の思いを大切にしていただきたい。このまま進むにしても、一度立ち止まるにしても、地元との関係構築を初めからやり直していただきたいと考えますが、見解を伺います。 ２点目です。 改めて目黒区として公募設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用して目黒区の公園の魅力向上と区の財政負担の軽減に取り組んでいくんだという意気込み、熱意のほどを伺います。 以上です。

再度の御質問でございます。 １点目の歴史、地元の関係の構築というところでございますけれども、６月に行ったオープンハウス意見交換会で、町会ですとか、住区の方々、たくさん御意見をいただきました。そういった中で、区から提案した場所とかも、ここもちょっとお祭りで使っているから駄目だよというようないろいろ御意見もいただいているところでございます。 委員からおっしゃっていただいた関係構築は、まさにそのとおりだと思いますので、地域にフィードバックして、これから意見交換していきますけれども、その際にはやはり地域への丁寧な説明と、あと相手を考えて、立場を考えての丁寧な説明と情報共有、ちょっと委員からもお話ありましたけれども、プロセスを含めて伝え続けていくしかないのかなというふうに考えておりますので、そのように進めてまいりたいというふうに考えております。 それと、２点目のＰａｒｋ－ＰＦＩを進める上での意気込みということなんですけれども、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ自体は公民連携の目的ではなくて、手法、やり方だというふうに思っています。 先ほど来の質疑の中でも、区の特徴として、８公園は規模が大きい公園ですけれども、その周りにやはり住宅地があるというのは同じ状況、これは碑文谷公園に限らずのところでございます。そういった点も踏まえて、目黒区らしいって言ったらあれなんですけれども、目黒区の特徴、住宅地に囲まれた公園でもできる公民連携というのをちょっと模索しながら、Ｐａｒｋ－ＰＦＩにこだわっているわけではないんだけど、何かしらの公民連携で、先ほどの区の目的、財政負担の軽減とか、魅力の向上というところを達成できるように、これからも取り組んでまいりたいというふうに思います。ありがとうございます。

竹村委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

私からは、２９６ページの９、雨水流出抑制施設設置助成について伺います。 雨水流出抑制施設とは、雨水を地中に浸透させる浸透ますですとか、雨水タンクの設置を促す助成です。 雨水タンクはゲリラ豪雨など、一度に雨が大量に降ることが増えてきている昨今、雨水をとどめておくミニダムとして都市洪水を防ぎ、災害時にはトイレの水などの生活用水にもなります。夏場には道路などに打ち水を行うことで、都市部で問題になっているヒートアイランド現象の緩和にも貢献します。各家庭の小さな取組ではありますが、さらに普及していくととてもよいと考えます。 質問ですが、雨水タンクの容量２００リットル以上は個人住宅にとって容量が大きくて、なかなか申請しづらいのではないかと考えます。設置しやすい１００リットル程度を条件にしてはいかがでしょうか。 他区を見ると、助成上限金額などの違いもあり、一概に比較はできませんが、容量に条件がない区もあります。また、この助成金についてあまり知られていないように思います。要件を緩和するとともに、広く周知していくべきと考えますが、今後の取組について伺います。 以上です。

それでは、雨水タンクについてのお尋ねですので、私のほうからお答えさせていただきます。 雨水流出抑制施設につきましては、目黒区の豪雨対策計画に基づきまして、流域での治水対策の促進と雨水利用の推進に資するということで、助成要綱を設けて家庭で設置していただく雨水流出抑制施設、浸透ますであるとか、浸透管であるとか、雨水タンクについて区で助成をしてございます。 豪雨対策計画ですけれども、東京都の豪雨対策計画と流域別豪雨対策計画に基づきまして、目黒区では時間７５ミリの対策をしていくと、浸水被害を防止していくことを目標としているところです。 役割分担として、東京都が河川であるとか下水道、また貯留施設を整備することになってございますので、その施設で６５ミリ、目黒区の流域対策として１０ミリの対策をしていくという大きな役割分担となってございます。 この雨水タンクについては、平成２８年から助成をしているんですけども、その当時の考え方として、新築住宅を見たときに、大体平均で１９６平米ぐらいの申請があったということで、２００平米を基準として、この助成を考えたという経緯がございます。２００平米で１０ミリですので、２０リットルの対策量ということで基準として定めてございます。 その後ずっと助成をしてきているんですけれども、昨年も２件ということで、なかなか普及が進まないというのが現状でございます。その辺を踏まえて、近隣区の状況も踏まえて、この２０リットルというそこにこだわる必要はないのかなというふうにも思ってございますので、改めて近隣区も含めて調査をして、どういった形で普及が進むのかというのは考えていきたいと思ってございます。 また、ＰＲについても、区報やウェブサイトでＰＲするとともに、エコまつりめぐろで直接区民の皆様にＰＲをしてございます。昨年は職員が模型を作ってＰＲをしまして、１７０人を超える方に見ていただいたんですけども、好評でございました。ただ、好評でもなかなか進んでないので、そこはどういった形になれば進むのかというのは、少し調査研究をさせていただければと思います。 ２０リットルの先ほどのお話ですけども、これからいろいろ調査をして、見直しができるものであれば見直しをしていきたいというふうに考えてございます。 以上です。

増茂委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

３０８ページ、地域交通の推進、さんまバスについてから２点質問いたします。 令和５年度に支出済額が５，６００万円とあります。一般質問での質疑において、さんまバスの車両購入費は１台３，４００万円となり、３台で約１億円、そこから国や都の補助金を差し引いた金額を東急バスに支払うとの御説明がありました。 令和５年度の支出済額５，６００万円との関係について整理するため、１点目として区から東急バスに支払う車両購入費の金額、２点目として令和５年度支出済額５，６００万円の内訳について伺います。

それでは、２点にわたる御質問につきまして、私のほうから御回答いたします。 まず、１点目の区から東急バスに支払う車両購入費の金額についてでございます。 令和５年度に東急バスへ支払いました金額の総額は４，６００万円となります。 その内訳としましては、バスの車両購入費ですとか、ラッピングの費用、また充電設備やバス停の設置などで、東急バスへ５か年で分割払いをすることとしています額の５年度分の金額になってございます。 車両購入費につきましては、東急バスが小型のＥＶバスを３台、約１億円で購入しまして、国や都の公社から直接補助金を受けている約２，７００万円を減じた額、約７，３００万円を分割して支払うこととしてございます。このうち、５年度分の車両購入費につきましては、約４，２００万円です。これにつきましては、区が都の都市整備局の補助制度として、小型ＥＶバスの車両購入費の補助金２，１００万円が活用できることになりましたので、車両購入費の金額が多くなっているというものでございます。 次に、２点目の令和５年度の支出額５，６００万円の内訳についてでございます。 大まかな内訳としましては、約１，０００万円が地域の協議会や勉強会の会議の運営を支援するためのコンサルタント会社への業務委託費、残りの４，６００万円が先ほど申し上げました東急バスへの実証実験運行に伴う車両購入ですとか、バス停の設置等に伴う費用となります。 コンサルタント会社への委託内容につきましては、東部地区の協議会や北部地区の各地域の勉強会の開催に伴う会議の運営の支援ですとか、あとは関係機関との協議調整に必要な資料の作成及び実証運行に必要な手続の資料を作成するといったような業務になります。 東急バスに支払いました４，６００万円の内訳といたしましては、先ほど申しましたようなバスの車両購入費として約４，２００万円、残りの約４００万円が車両のラッピング費用、充電設備及びバス停の設置費用でございます。 私からは以上でございます。

金額について御説明ありがとうございました。 さんまバスの運行は令和６年３月２６日より開始し、約半年が経過いたしました。まだ短い期間ではありますが、乗車率や利用された方の声など、つかんでいるものがあるか伺います。 また、私も子どもと一緒にさんまバスに乗って、目黒駅と総合庁舎を行き来して楽しんでいるんですが、結構、共済病院の辺りなど小さくくるくるっと回るルートなので、ちょっと油断すると車酔いするなんてこともありました。 走行ルートについては、東部地区交通協議会や関係各所と丁寧に議論されて決まったものとは認識しているんですが、このルートの見直しについても検討の余地があるのかも併せて伺います。

それでは、再度の御質問にお答えさせていただきます。 まず、さんまバスの利用率や利用された方の声についてでございます。 ３月２６日から実証実験運行を開始しまして、３１日までの６日間はさんまバス運行の周知を目的としまして、運賃無料で運行しまして、桜の時期と重なったため、多くの方に御利用いただいたというところでございます。 ４月１日からは通常の運賃を頂いて運行しておりまして、４月から７月までの利用率はおおむね２割前後となってございます。 実証実験運行の当面の目標としております利用率約３５％に向けて、これまで区のウェブサイトですとか、区報、テレビのニュースなど様々な媒体を通じて周知を行っているところでございます。今後は地域のイベント等を含めまして、引き続き周知を図っていきまして、地域の皆さんと利用者増加に向けまして、検討や取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、利用された方の声につきましては、バスの運行間隔が長いですとか、あとは運行ルート、バス停の見直し、そういった要望をいただいたり、あとは病院の利用がしやすくなったとか、あと三田地域から区役所のほうへ行きやすくなったと、そういった声をいただいているところでございます。 バスの運行間隔につきましては、２０２４年問題のドライバー不足の関係から、４月から６月までの３か月間につきましては、当初計画していた半分の１日６便という運行となりましたが、７月からは東急バスのほうでドライバーを確保していただきまして、１日１２便という運行をしているところでございます。 今後、東部地区交通協議会の皆さんと運行事業者である東急バスと調整をしていきながら、運行ルートですとか、バス停の位置の見直しなどを含めまして、利用者増加に向けて検討や取組を行っていきたいと考えております。 私からは以上です。

山村委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

では、私からは２点、２９４ページの木密地域における整備事業についてと、２９８ページの目黒駅周辺地区整備について伺います。 まず１点目、木密地域の整備事業についてです。 目黒区では昨年度も南部地区を中心として、木造住宅密集地域の改善に資する取組を地域とともに取り組んできています。特に、公園等用地については、寄附も含めて実施計画の目標以上の用地が確保できていますし、補助４６号線の拡幅整備においては、沿道の建て替えも着実に進んでいます。 午前中、他の委員からの用地取得の実績に関する質疑について、その中の御答弁でも触れられていましたが、これらは区の担当職員の皆様が日頃から地域に足を運び、情報交換をしながら、住民に寄り添って丁寧に進めてきているからであり、それが成果として形になってきているのだと思います。 一時期、原町一丁目は、都内全域の地域危険度測定調査における総合危険度が３位になったこともありましたし、南部地区では全国各地で起こる災害を対岸の火事ではなく、我が事として感じ、実際に大災害が起きたら消防も救急も来ない、自分たちで何とかしよう、備えようという機運がコロナも明けて一層高まってきています。 そこで、まず伺いたいのは、現在、区では令和３年度から令和７年度までの事業期間となっている木造住宅密集地域整備事業、それから不燃化推進特定整備事業などによって、南部地区における防災性の向上を図っているところではありますが、事業期間におけるこれまでの取組の成果と課題について伺います。 次に、目黒駅周辺地区整備について伺います。 目黒駅周辺地区では、市街地再開発事業などによる多様な都市機能の集積が進んでいることや、今後は新たな目黒区民センターの建て替えも予定されていることなどから、新しい動きを捉えて駅周辺のポテンシャルを生かしながら、ウォーカブルで人と人が巡り会い、魅力が絶えず進化していく新たな街づくりが求められています。 区では昨年度末に、目黒駅周辺地区整備計画を改定し、こうした街の変化を捉えながら街づくりを進めており、今年度は取組の元年となっています。 区内を見渡してみると、広域生活拠点である中目黒では、この春は桜の開花が例年より遅れたものの、この時期の来街者数も戻ってきており、駅前では地域の方々による市街地再開発の検討が進み、国のグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の拠点も整備される、そういった見通しです。 また、自由が丘では、３地区で市街地再開発の検討が進み、現在では駅前の一丁目２９番地区で新築工事に着工し、東地区では都市計画手続に入るなど、今後も街の更新と活性化が進んでいきます。 こうした区内の広域生活拠点の街づくりの進捗を踏まえて、目黒駅周辺地区においても改定した整備計画を契機として、計画に掲げた施策については、着実に具体的に取り組んでいく必要があります。 そこで、まずは整備計画改定を契機とした街づくりの具体的な取組状況について伺います。 以上です。

それでは、木密地域におきます令和７年度まで事業期間となっています木造住宅密集地域整備事業、また不燃化推進特定整備事業、これらの事業期間における区の成果、また課題についてお答え申し上げます。 区では、さきの委員の質疑でも御紹介させていただきましたとおり、木造住宅密集地域整備事業などによりまして、防災性の向上、また住環境の向上を図ってきたところです。特に、この地区、大きな影響を与えているというものは、委員から御紹介いただきましたように、都市計画道路補助４６号線の拡幅整備でございまして、こちら本当に地域の皆様方の御協力によって、これ整備が進んでいるといった状況です。この整備によって沿道の建て替えも非常に進んでいる状況です。 また、公園用地につきましても、先ほど御紹介いただきましたように１，２００平米を超える用地を確保できてございます。さらに、補助４６号線の沿道以外でも、不燃化推進特定整備事業などによりまして、助成金を活用した老朽建築物の除却、建て替えも順調に進んでいるといった状況です。さらに、原町一丁目７番・８番地区防災街区整備事業も着実に進んでまして、その周辺の道路の無電柱化にも着手しているという状況です。 その結果、現在、震災時に特に甚大な被害が想定される中で、特に防災都市づくりに資する事業を重層的、集中的に実施する重点整備地域、目黒区内ですと目黒本町五、六丁目、原町一丁目、洗足一丁目というのが地区になりますけども、こちら令和５年度末の不燃領域率、燃えにくさを示す指標でございますが、６３．４％となってございます。 しかしながら、課題として、やはりまだまだ個別の建て替えですとか、防災街区整備事業の共同化による建て替え、また地域にとってまだ町会によっては公園が１つもないといった地域もございますし、また公園不足のエリアもございます。そういったところの公園等の用地のさらなる不足、そういったものもありますので、まだまだ不十分だという状況だと言わざるを得ない状況です。 また、令和５年度に改定しました西小山街づくり整備計画、ここに５０の施策を掲げてございますけども、こちらにハード・ソフト両面からの防災街づくりの施策、まだ取り組み始めたばかりということでございますので、その施策達成に向けた取組がまだまだ必要だというふうに認識してございます。 以上です。

それでは、私からは２点目の目黒駅周辺地区整備計画改定を契機とした街づくりの具体的な取組状況についてお答えいたします。 委員から御質疑にありましたとおり、目黒駅周辺地区では多様な都市機能の集積が進みまして、新たな目黒区民センターの建て替えも予定されていることから、より一層高まる駅周辺のポテンシャル、こういったものを生かした街づくりが求められています。区では、こうした街の変化や地域特性を的確に捉えまして、新たな街づくりの方向性として、整備計画を昨年度末に改定したところです。 この整備計画のまちの将来像を「めぐり めぐる めぐろ」としまして、目黒の豊かな地域資源や拠点を巡り歩きながら、人と人との巡り会い、新しい出会いやきっかけが生まれることでまちの魅力が絶えず、新しい段階に移り進化していくことを目指しています。 整備計画に様々な施策を掲げる中で特に力を入れている点は、ウォーカブルな街づくりでして、地区内の資源や拠点を結びつける機能を実装することで、安全快適に回遊できるまちなか、そういったものを形成してまいります。 お尋ねの具体的な取組状況としましては、地区内の老朽建物の建て替えなどのタイミングを捉えまして、建物を設計する段階から整備計画に掲げた施策を取り入れてもらえるよう、相談や調整を行っております。 例えばでございますが、新たな目黒区民センター整備に向けた事業者公募の要求水準書、こちらの中には整備計画に掲げた公園の整備や環境負荷の低減、災害への対応、区民活動等の支援の実施など、具体的な内容を盛り込んでいます。 また、目黒一丁目都有地におきます特別養護老人ホーム、こちらの整備について事業者を公募する際の公募要項、こちらについても整備計画の将来像や街づくり方針に資するよう努めることという一文を記載しており、地域に開かれた交流の場の整備ですとか、樹木の保全、そういった整備計画に掲げた施策の実現について盛り込んでおります。 さらに、令和４年度に策定しました下目黒一丁目地区、こちらの地区計画に基づきまして、今現在、区民の皆様による、例えばオフィスですとかマンション、そういった建て替えの計画が進んでおりますので、その検討の中におきましても、整備計画に掲げた施策の実現について御検討いただいているところです。 こうした地区内の建て替えの契機をしっかり捉えながら、整備計画に掲げた将来像の実現に向けまして取組を推進してまいります。 私からは以上でございます。

それでは、順次、再質問させていただきます。 まず、木密地域のほうなんですけれども、先ほどの御答弁の中で、個別や防災街区整備事業による共同建て替えによる不燃化、また公園等の用地についてのさらなる取得ということで、課長おっしゃるとおり、用地については地域偏在もあります。また、昨年度改定した西小山街づくり整備計画に掲げたハード・ソフト両面からの防災街づくりなど５０にわたる施策に取り組み始めたというところで、その施策の達成に向けた取組が今後も必要になってくるという内容でした。 私からは、以前も無電柱化の推進も含めた木密地域における防災性の向上に資する取組を今後も続けていくために、この事業の延伸について一般質問でも伺っています。その際、区長からは、地元と力を合わせて延伸していくということで頑張っていきたいという御答弁もいただきました。区としては、木密地域における整備については、まだまだ不十分であるという課題認識がある中で、延伸に向けた現在の取組状況はどのようになっていますでしょうか。伺います。 次に、目黒駅周辺地区整備についてです。 地区内の老朽建物の建て替えのタイミングを捉えて、整備計画に掲げた施策を取り入れてもらえるよう、相談や調整を行っているということで、こうしたハード面の整備から進めていくことが重要である。それについては、私もそう思います。目黒川のそばで、緑も感じられつつ、安全に快適に駅周辺を回遊できる、こうしたハード面での充実を図っていく一方で、ソフト面での仕組みづくりも、もちろん重要になってきますよね。 今後、新たな区民センターの建て替えによって整備される予定の公園など公共空間については、地域の方々に積極的に使ってもらえるような仕組みですとか、ニーズに応じた新たな利活用など、ソフト面における取組状況についても伺っておきます。 以上です。

それでは、再質問でございます。木造住宅密集地域整備事業などの補助事業が重要だということで、延伸に向けた現在の取組状況でございます。 密集市街地の改善に非常に重要な木造住宅密集地域整備事業、これは公園用地の確保もそうですし、共同化にも非常に重要な事業でございますが、この事業、令和３年度から７年度までの事業期間となってございます。また、個別の建て替えでよく使用される不燃化推進特定整備事業、こちらについても令和７年度末という形になっています。 まず、不燃化推進特定整備事業につきましては、先日、特別区の２０区で構成される木密課長会がございました。この中で、木密課長会として東京都に対し、令和１２年度まで支援の継続といったものについて、今後、要望書を提出することで決定をしたところでございます。 今後、東京都の担当所管とも調整していく形になりますが、東京都のほうからも、ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトのアップグレードもされていますので、前向きに検討していくという話もあります。我々非常に期待しているという状況でございます。 次に、木造住宅密集地域整備事業につきましては、これ国の補助事業ということでございます。事業の効率性や実施過程の透明性向上を図るために、地域住民で構成される街づくり協議会とともに、第三者の委員会、事業評価委員会というものを設置して事業評価を今行っている最中でございます。学識経験者３名の方に委員になっていただいて、御意見、あと御要望などもお受けしまして御助言を聞きながら、令和８年度以降の事業継続の可否の判断、また事業内容の見直しを行っているという状況でございます。 区としても、街づくり協議会としても、事業継続を基本的なスタンスとして事業評価を行っているという状況でございます。 今後、事業評価、まだまだ続いておりますけども、また今年度中には議会の皆様方にまた御報告できる状況になるかなと思います。引き続き取り組んでまいります。 以上です。

それでは、再度の御質問、２点目につきましては、私からお答えいたします。 目黒駅周辺地区の公共空間利活用など、ソフト面の取組状況についてでございます。 駅周辺における建物や道路といったハード面の更新が進んでいくことで、魅力ある街づくりが実現してまいります。区内の広域生活拠点である自由が丘や中目黒におきましても、ハード面の更新による魅力ある街づくりとともに、道路や広場といった公共的な空間を活用した商店街の活性化、また地域コミュニティの醸成を目指し、地域主体による利活用の仕組みの構築、そういったものに向けまして、公民連携で取り組んでいるところでございます。 御質疑のありました目黒駅周辺地区におきましても、既存の公共的空間のほか、新たな目黒区民センターの建て替えによって公園などが整備されることを踏まえ、地域に開かれた利活用しやすい地域活動や交流の場の充実、また地域主体による活動や参加の機会の創出、つながりが広がる仕組みづくり、そういったものにつきまして、今年度から公共空間利活用に向けた取組についてスタートを切ったところでございます。 具体的にはですが、地域で活動する様々な方を対象とした聞き取り調査を行いまして、人や組織、団体ですね、それと要望や課題、活動内容や場所、そういった要素のつながりをまず把握しております。その上でそれらのつながりから公共空間や民有地等を活用したにぎわいに資するイベントの開催、そういった実証実験を実施いたしたいと考えております。 こうした公共空間利活用に向けたヒアリングや実証実験を重ねることで、将来的には地区内の公共的な空間について、公民連携によるにぎわいづくりの仕組みを構築してまいりたいと存じます。 区としましては、目黒駅周辺地区の魅力ある街づくりに向けまして、ハード面だけではなく、公民連携による公共空間利活用など、ソフト面の取組につきましても、しっかりと街づくりを進めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

小林委員の質疑を終わります。 先ほどの増茂委員の質疑に対する答弁に関して、訂正の申出がありましたので、これを許します。

先ほど私、増茂委員の答弁の中で、雨水タンクの設置助成の容量ですけども、「２００リットル」のところ「２０リットル」というふうに言ってしまいました。正確には２００リットルです。訂正しておわびを申し上げたいと思います。どうもすみませんでした。

ほかに質疑はございませんか。

私からは、油面公園リノベーション工事でこれまで進めていただいたことを見守ってきた立場として、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 油面公園リノベーション工事におかれましては、住民参加を基本とした公園づくりとして、アンケート調査や小学校４年生の３クラスに向けて出前授業をしていただいたり、あと油面小学校にはわかたけ学級がありますので、その学級の先生方にもヒアリングをしていただき、私も参加しましたが、あおぞら意見交換会なども実施をいただきました。その結果、インクルーシブ要素の充実、バリアフリー化、いろいろなリノベーションの形が見え、今は既に工事が始まっているところです。 ここで伺いたいのが、まずインクルーシブ公園とは銘打たず、インクルーシブ要素の充実とおっしゃってはいるんですけれども、私が前に、令和２年１２月の都市環境委員会において、目黒区でインクルーシブ公園を造りませんかという質問をさせていただいたところ、その当時は東京都がインクルーシブ公園を非常に先導していた時期でして、そこで東京都の動きを注視しながら、インクルーシブ遊具の設置だけじゃなくて、サポート体制も整えながらやっていくというような趣旨の答弁をいただいています。なので、今回、油面公園にインクルーシブ要素の充実ということをうたっていただいていますけれども、遊具の設置以外に何かお考えなのかを伺いたいと思います。 あともう一点が、先ほど申し上げたように、出前授業もやっていただいています。そこで子どもたちの意見が様々出てきたかなと思うんですが、その子どもたちの声に対してフィードバックは行ったのか。紙では多分いろいろ学校を通じていただいているかと思いますが、子どもたちに直接フィードバックを行ってきたのか伺いたいと思います。 以上です。

議事の都合により暫時休憩いたします。再開は２時２０分。 〇午後２時０５分休憩 〇午後２時２０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 たぞえ委員の１回目の質疑に対する答弁からお願いいたします。

まず、１点目のインクルーシブ公園というふうにしないのはなぜかというところかと思います。 油面公園につきましては、委員から御説明いただいたように、あおぞら意見交換会ですとか出前授業をやってきております。その中で、みんな一緒に遊べる遊具として、複合遊具ですとか、あとブランコ、これは一緒にみんなが乗れるブランコとか、あと回転遊具等を設置しているものでございます。 インクルーシブ遊具を設置してるところで、それをサポートする人を配置しているような公園も承知しておりますけれども、今回、油面公園につきましては、わかたけ学級のヒアリング等も含めて、当初の段階ではそういった人の配置とかは考えてはないところでございます。 それと、インクルーシブ公園としない、名称にしないのかということについては、現在のところは従来の油面公園という形で、インクルーシブ遊具がありますよという周知については、ちょっと今後どういう周知をしていくか検討していきたいというふうに考えております。 それと、２点目の出前授業の子どもたちの声のフィードバックでございますけれども、これにつきましては、ニュースレターを作成後、学校のほうにその内容についてお返ししたというところでございます。 以上です。

まず、インクルーシブ要素の充実のほうですけれども、名称については承知しました。 サポートの中にいろいろあるかと思うんですけれども、東京都がインクルーシブ公園を進める中で言っていたのは、インクルーシブ遊具を入れて終わりでもないし、インクルーシブ公園と名づけて、それでインクルーシブな公園ができるわけでもなく、むしろ一緒につくっていく中でインクルーシブの社会について理解をし合うというのが非常に大事だというふうに言っております。 なので、今回、既に工事は始まっているし、遊具は導入されることが決まっていますけれども、やっぱりインクルーシブな要素が強い公園である以上、今後、この公園のある意味を大切にしながら、社会をインクルーシブの方向に進めていただくためにできること、私はそっちの人の配置というよりも、むしろいろんな人が、もうちょっと人手が欲しいな、あの子は人手が必要かなと思ったら、ちょっと一緒に関わってくれるような公園になるように公園づくり、住民参加の公園づくりを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 もう１点のほう、子どもたちの声へのフィードバックは、ニュースレターを発行していらっしゃるということで、私は頂いております。 ただ、私、油面公園については絶対に築山だというのを主張して、案の定、子どもたちに聞いたら、築山、築山と言われたというふうに伺っています。それで、築山が今、瓦礫の山になっていて、ちょっと子どもたちから、あれっと。子どもたちは、声を聞いてくれなかったと思う子もいるかもしれません。私は、声は聞いたけれども、安全面を考慮すると現状の築山は難しくて、それで築山、今のは残せないけれども、低い形で残してくれるんだよというふうに伝えてはいますけれども、やっぱり聞きたいときに声を聞くのが住民参加じゃないと思ってます。 住民参加って、声を聞いた。だけど、こう変わってくんだよ。変わった公園も遊んでねというふうに、対話を一方通行ではなく、繰り返し繰り返し話をしていくことだと私は思ってます。 ちょっと規模は違うんですけれども、私がすごく参考にしている取組が世田谷区の玉川野毛町公園、ここはちょっとかなり規模が大きくて、今回、拡張をするのが国有地の払下げがあったので、非常に大きな公園なので、工事をしていないところを住民の方に利用してもらうという、すごく公園ができる工事の途中でも参画するという非常に面白い取組をしているんですけれども、油面公園はそこまで大きな公園ではないにしても、やっぱり私は、簡単に具体的に言うと、築山がなくなるよ。さよならパーティーをしようとか、何かもう１回愛着のある公園にやっぱりなってほしいなと思えば思うほど、私は、住民参加というのはもうちょっと、前だけじゃなくて工事中、工事後にもいろいろできることがあるかと思いますが、別に油面公園をどうにかしてくれというのが主眼じゃなくて、私はたまたま地元に油面公園があるので、今回、前段階でアンケートを取ってくれたりという、そういういろんな姿勢は見てきましたけど、やっぱり今後もいろんな公園がリニューアル、リノベーションされると思うので、そういったときの新しい公園づくりに向き合う姿勢として、今後、住民参加の在り方についてより一層進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

まず、１点目のインクルーシブ要素が強いというところを踏まえての公園づくりということかと思います。あと、住民参加ということかと思います。 一定、目黒区も、先行自治体、砧公園とかの利用実態を、行って、そこの実際、管理者の方に、どうですか、こういうインクルーシブの使われ方というのを職員がヒアリングに行ってます。 そういった中で、インクルーシブの主眼としては、みんな一緒に助け合ってというところだと思いますけれども、使われ方としては、あそこは駐車場がありますので、車椅子の方とかも利用できるんですけれども、なるたけほかの利用者に迷惑がかからないように、朝早い時間とか、いない時間を狙ってそういう方って結構来てますねというようなことがありました。 実際、インクルーシブ遊具を設置してからの使われ方って、やはり区でも把握しなきゃいけないと思うんです。それで、今考えていますのは、公園利用、リノベーション工事が終わった後に、小学校も含めてですけれども、印象ですとか使われ方、使い方とかのまたアンケート調査も実施しながら、あと使い方をちょっと、使われ方をちょっと実態を把握して、また対応等を考えていきたいというふうに考えております。 それと、２点目の対話の継続、繰り返し、そういった公園づくりを続けてはということですけど、工事する前、中、後も含めてということだと思いますけれども、油面公園は区内でも４番目に利用者が多いということで、あおぞら意見交換会もすごいたくさんの方に来ていただいて、いろんな意見をいただいて、まとめるのが大変だったんですけれども、そういった中でもやっぱり、委員がおっしゃるように、対話の継続、聞きたいときだけ意見を聞くんじゃないよというのは、確かにそのとおりだなというふうに考えてます。 これだけ皆さんに参加していただいた公園づくりでございますので、工事中ではございますけれども、ワークショップ的なことをちょっと今、企画を考えてます。具体的には、伐採する樹木とかもあって、樹木の切り場を使って、ワークショップに参加いただいた方に樹名板をみんなで作ってもらって、その樹名板を実際に油面公園にかけるというような取組、ワークショップをやろうかと。樹木だけじゃなくて、廃材を使って何かできないかというのも、今ちょっと職員の中で考えて、やってるところです。 そういった取組の中で、やはり委員おっしゃったような愛着ですとか、聞く姿勢ですとか、開園してから後の取組にも、そういったワークショップはつながると思いますので、継続した取組の姿勢については、今後も継続してやっていきたいというふうに考えております。 以上です。

樹名板のことは初めて聞いたので、いろいろ考えてくださってるんだなということが今分かって、少しうれしくなりました。 ただ、やっぱり私は主眼が子どもにあるんですけど、本当に子どもたちが新しい公園に訪れたときに、わあ、やったーと思ってほしいんですけど、多分、え、あれ、築山がない。今、本当に瓦礫の前で茫然と立ち尽くす、うちの子もおりましたけれども、また楽しい公園になるからと励ましはしましたけれども、あのときアンケートに答えたのになというのはちょっと思ってるようなところもありました。 本当に、私もいろいろな経緯を知ってるので、私は納得をしておりますけれども、やっぱり子どもたちには子どもたちの言葉で、樹名板を作るのは多分楽しいと思うんですよ、なんですけど、それと築山の話は別だし、やっぱり私もあおぞら意見交換会に出て、声の大きな人がいて、ちょっとそのほかの人が黙ってしまった場面も見たりとかしてます。なので、場づくりって本当に難しいなと。 公園って本当にいろんな人が利用しているので、大変だなというのは重々承知をしていますが、これからも場づくりといいますか、公園の持つ可能性をさらにさらに引き上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

あおぞら意見交換会のときから、築山については、子どもたちがすごい愛着があってというお話は実際にも聞いておりましたし、通称「あぶ公」だから、自転車も乗り回してて遊んでるというようなお話も聞いておりました。 築山をなくすわけではないんですけども、ちょっと高さが低くなったり、インクルーシブ要素を入れてというような形でニュースレターには載せてますけれども、やはり完成形イメージ図が、パースがある中で、それをやはり工事中でも示して、こういう完成形になりますよというのは、ちょっと工事中の周知の仕方についてはちょっと考えさせてください。子どもたちが不安になってるということであれば、そういう見せ方とかもあると思うので、それはそのように対応したいと思います。 それと、こういった公園づくりでございますけれども、やはり聞いて終わりじゃなくて、先ほどから質疑にもありましたけど、フィードバックであったりとか返し方については、今後も検討して、公園づくり、誰もが楽しめる公園づくりというのを主眼に置いて取り組んでまいりたいと存じます。 以上です。

たぞえ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第６款都市整備費の質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 次に、第７款環境清掃費にまいります。 初めに、補足説明を受けます。

それでは、環境清掃費の補足説明を申し上げます。 主要な施策の成果等報告書の３２０ページをお開きください。 ７款環境清掃費、１項環境対策費、１目環境対策総務費、７、環境美化の推進の不用額は、３２２ページにまいりまして、自由が丘しらかば通り公衆喫煙所設置委託の契約落差等でございます。 ３２４ページにまいりまして、３目ごみ収集費、１、清掃事務所管理及び３、清掃事業所管理の不用額は、いずれも光熱水費の実績による残等でございます。 以上で７款環境清掃費の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、第７款環境清掃費、３２０ページから３２５ページまでの質疑を受けます。

私からは３２０ページの環境美化の推進から１点、質問させていただきます。 今年の４月に自由が丘のしらかば通りに新たに公衆喫煙所が設置されました。私は、昨年の決算特別委員会でも取り上げました。そのときは、いわゆる迷惑施設と言われる喫煙所に災害時の情報発信や給電機能を備えるなど、整備されるということで、メリットをアピールしていくことができないかという質問をした経緯があります。 そこで、質問に入っていきますが、やはり維持管理というのには、やっぱり費用がかかってきます。財政負担の軽減を目指して、室内に例えば民間の喫煙所では広告収入を得るため、企業広告のＣＭを流したり、自動販売機を設置したりしております。こうした取組ができないか、伺います。

それでは、今年４月に開館をいたしました自由が丘のしらかば通りの公衆喫煙所につきまして御説明をさせていただきます。 まず、区のほうではこれまで、身近な生活環境の美化を推進するということを目的といたしまして、平成１５年に目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例、いわゆるポイ捨て防止条例を策定いたしました。 この条例に基づきまして、平成１８年度から中目黒、自由が丘、学芸大学、都立大学の４駅の周辺、おおむね周囲３００メートルほどでございますけれども、路上喫煙の禁止区域を指定いたしまして、禁止区域内には代替の措置として公衆喫煙所を設けて、整備をして、たばこを吸う人と吸わない人が共存できるような環境の整備というのに取り組んでいるところでございます。 公衆喫煙所につきましては、これまで区が設置して、それを管理していく、いわゆる公衆喫煙所というもの、それからパチンコ店と民間の事業所等の中で喫煙所を造っていただいて、それを区が助成していくことをもって、出来上がった際には広く区民に開放してもらうという、いわゆる指定喫煙所と呼んでおります。 これらを合わせてこれまで８施設があったところでございますけれども、委員から御紹介のありましたしらかば通り商店街、しらかば通り公衆喫煙所が今年４月１日に開設をいたしまして、その後、９月１０日にはイオンスタイル碑文谷７階にある喫煙所、こちらも指定をさせていただくことで、現在は区内１０か所で喫煙所を開設しているところでございます。 自由が丘のしらかば通り公衆喫煙所につきましては、都の補助事業を活用いたしまして、区内初の試みではございますけれども、地域の皆様にも御協力をいただいて、喫煙所に多目的広場を併設して、これも初めてでございますが、トレーラー型の喫煙所、タイヤがついている形、トレーラー型の喫煙所を整備いたしまして、開設したところでございます。 御質問でございます広告や自動販売機など、収入確保について取り組めないだろうかという御意見でございますが、東京都の補助を先ほど申し上げたとおり活用しておりますが、この補助の交付要綱によりますと、広告掲示等で収入を得ること、それから自動販売機を設置して収益を得ること、これらにつきましては実は禁止をされてございますので、今現在はこのルールにのっとると収入確保が難しいという状況でございます。 私どもはそれでも先々のことを考えまして、都の補助要綱によりますと、補助金を活用した公衆喫煙所の財産処分の制限については５年間とされておりますので、５年が経過した後の、今でいいますと令和で１１年度以降ということになりますが、そのときにはまた、そのときの状況を踏まえてではございますけども、収入確保等についても考えていけるのではないかなと思っているところでございまして、これは引き続き調査研究をしてまいりたい、そのように存じます。 以上でございます。

ありがとうございました。区が設置する公衆喫煙所において、設置や維持管理というのは経費が生じるものであると。今後はやはり収益性をやはり考えていく必要があると思っております。 答弁の中に、東京都の助成制度を活用した場合、設置から５年間は営利につながる広告等が禁止されているということでした。では、５年間が経過した後に、ちょっと重ねての質問になっちゃうかもしれないんですけど、運用として検討しておくべきではないかということを伺いたいと思います。 もう一つ、一番直近の区内で設置されている補助事業を使っての喫煙所、これは年数はどれぐらいたっているかというのについてお伺いいたします。 以上です。

それでは、御質問のほうにお答えをさせていただきます。 まず、１点目、５年が経過した後の対応についてということでございます。 私ども区といたしましても、喫煙所につきましては、設置をすることだけではなくて、喫煙所が多くの方に御利用がいただけて、まちなかでの歩行喫煙であるとか路上喫煙であるとか、そういったものをなくしていくというところが目的でございます。 その意味では、喫煙所ができることを、最大の目的としては喫煙所ができるということではあるんですけども、それだけではなくて、一方、運営を考えると、収益性を考えていくということ、それから一定の利用の快適さとまではいわないまでも、付加価値を考えて、多くの方がそこへ来てたばこを吸ってくれる、そんなことも検討していかなければならないと考えているところでございます。 区にあります公衆喫煙所につきまして、現在においては相当限られたスペースということで、決して大きくはないわけでございますけれども、そこにおきましても自動販売機を中に設置というのはさすがに難しいのかなとは思うんですけれども、まだまだいろいろ工夫をしなければいけないのかなと考えてございます。 特に、収益性ということも１点はあるんですけれども、そこにはたばこを吸う人が毎日たくさん来てくれるということにはなりますので、その方々に直接的に私どもとしてお知らせしていくところは、たばこが健康に害があるんであるとか、そういったこともお知らせをするとしてはいい場所なのかなと、ＰＲの効果も高く期待できるのかなというところもございます。こういったところも考えまして、今後、収益性と併せていろんな機能というんでしょうか、そちらのほうも検討してまいりたいと存じます。 御質問の２点目でございます。２点目の御質問が都の補助金を使って整備してきた喫煙所ということでございます。直近のというものでございました。 しらかば通りの前ということで直近というと、中目黒の喫煙所ということになります。 以上でございます。

金井委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

環境対策総務費の４、環境調査の交通騒音などについて伺います。 過去に他の委員の質疑もありましたが、区民から騒音や事故への不安の声が寄せられていることから、羽田空港の新飛行ルート運用について伺います。 人口が密集した都会の上空を飛ぶ新ルート運用開始から４年がたちました。国土交通省はこのルートの固定化を回避するとしていますが、前に進む様子はありません。 そこで、２点伺います。 目黒区内でも、騒音や落下物の危険にさらされていないでしょうか。このルートの下に位置する区内の地域はどこか、伺います。２点目は、騒音の計測結果を客観的に見て、どうでしょうか。デシベルで示すとどのぐらいが最大か、伺います。 以上です。

それでは、羽田空港の新ルートにつきまして２点の御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず、１点目でございます。位置がどこかということを含めて、落下の危険があるのではないかというような御質問でございます。 まず、新飛行ルートの下に位置する地域はどこかとの御質問でございますけれども、新飛行ルート、まず御説明申し上げると、新飛行ルートにつきましては、南風が吹いている日の１５時から１９時までの間で３時間程度を上限として運用されているところでございます。 東京の都心、目黒区におきましては、最も東側、区の領域でいう、区域でいう最も東側に当たる三田地域の上空が空路となっているところでございます。 新ルートでございますけれども、目黒区の上空につきましては、羽田の空港にすごく近い位置にあるということで、既に飛行機が着陸態勢に入る位置になってございます。そういったことから、滑走路が何かの事情で閉鎖されるであるとか、着陸がちょっとできないような状況ができることがない限り、緊急の対応が必要でない限り、現在示されている新飛行ルートをそれながら飛ぶということがない地域と呼ぶんでしょうか、すごく近いので、そこに乗ってないと着陸が厳しいという地域でございますので、現在においてはそのような形で理解をしてございます。 さきに区長のほうからも御答弁をさせていただきましたけれども、区では、区民生活の安全・安心の確保は全てに優先して殊にやっていくということと認識をしてございます。 区に寄せられた区民の声につきましては、国に伝えていくとともに、これまで落下物対策の徹底であるとか騒音低減に向けた配慮に、これらにとどまらず、新飛行ルートの固定化回避検討会や区民向けの説明会の開催などを国に求めてやってきたところでございます。 今後も機会を捉えまして、区といたしましては国に対して丁寧な情報提供とか騒音・落下物防止対策の着実な実施を要望してまいりたいと存じます。 続きまして、２点目でございます。騒音の計測ということで、どれくらいの騒音が出ているのかということかと存じます。 飛行機騒音の計測値でございますが、国のほうでは、新飛行経路の運用に併せてこれまで計２０か所に騒音測定局を設けて、通年で騒音の状況把握をしているというところでございます。さらに、騒音の状況をもっときめ細かに把握するという目的で、通年の測定局のほかに都内で１５か所、全体を含めると１７地点と聞いております。都内だと１５か所に令和２年から年に２回、連続する７日間の短期騒音測定を行っているところでございます。 区においては、田道小学校の屋上に通年の測定局を設置しておりまして、短期の測定につきましては、大鳥中学校にて行われております。 令和５年度の田道小学校における騒音の最大値につきましては８１デシベル、平均値につきましては７１．７デシベルでございました。また、同年度、大鳥中学校のほうでは最大値７５．５デシベルでございました。 一般に騒音は、航空機の機種や大きさ、それから風向きなどの気象現象など様々な要因で変動する値ということでございます。航空機騒音につきましては、環境基本法におきまして環境基準が定められており、基準は、音の大きさだけではなくて、継続時間や発生した時間帯を考慮したＬｄｅｎ値と呼ばれる値で評価をすることとしてございます。 地域によります環境基準値はＬｄｅｎ値で５７デシベル、これが専ら居住の用に使用される地域ということで、もしくは６２デシベル以下、これはそれ以外の地域ということで示されているところでございます。 目黒区における令和５年度のＬｄｅｎ値については４５デシベルでございますので、基準を下回っていると判断をしてございます。 なお、区におきましては、国に対して着陸に係る降下の角度、降下角の引上げであるとか、安全上の操作、低騒音機の導入状況など、騒音低減に係る情報収集であるとか要望を行っているところでございまして、今後につきましても騒音の測定結果につきましては注視をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございました。環境基本法における環境基準値であるＬｄｅｎ値というところでは、基準を下回っているということは分かりました。 しかし、田道小学校での最大が８１デシベル、平均値は７１デシベル、大鳥中学校では７５．５デシベルで、これは例えると、掃除機や騒々しい街頭というような騒音です。風向きや機体によって変わる。機体が大きくなれば音も大きくなると、いろいろな条件があると思うんですけれども、騒音が新飛行ルートに近い住民に影響を与えているということを考えると、もっと積極的にルートの見直しを国に対して求めるべきではないかと考えるんですけれども、目黒区の良好な住環境を守るためにも考えてはいかがでしょうか。

それでは、新飛行ルートの騒音につきまして、再度の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、航空機騒音の測定につきましては、現在、日本では２０１３年、平成２５年４月からＬｄｅｎ値という基準値を採用しているところでございます。Ｌｄｅｎ値と申しますのは、先ほども簡単に申し上げましたけども、一日を日中と夕方と夜間の３つに分けまして、時間帯別に重みづけをして評価する測定方法ということでございます。 一般にいう騒音測定につきましては、その瞬間の音の大きさを取るわけですけれども、それにもうちょっといろんな時間の継続であるとか、いろんな条件を加算して計算をしていくというところでございます。これにつきましては、航空機の音が時間が短時間であれば、影響はそれほど大きくはなくて、逆にそれほど大きな音ではなかったとしても、長く続くと結構影響が大きいんだというところ、そういったところが考えられているということでございます。 また、同じ大きさの音であっても、人が感じるうるささというところは、周囲が騒がしい昼間の時間帯、それから、これに比べて寝静まったような深夜の時間帯、これらを比べたときにはやはり少し違いが出てくるというところでございまして、これらは人に与える影響というものを正確に把握するというところを目的といたしまして、国のほうでＬｄｅｎ値というのを使っているということでございます。 委員の御指摘にございました一般の騒音値デシベルの値が基準値を超えるとの御意見でございますけども、区といたしまして、国の基準であるＬｄｅｎ値の基準値を超えるか否か、そのことを区としての判断の基準としているところでございます。航空機騒音の注視、監視をしているのも、全て国のほうの基準に従ってやっているというところでございます。 そのため、現在において、いわゆるデシベル値が基準を超えた、その一瞬の値が超えた、そのことをもって直ちに国に対して飛行ルート見直しを求めていくというところではございませんけれども、先ほど１回目の答弁でも申し上げましたが、今後におきましても騒音の測定結果を注視していくということ、それから着陸に係る降下角の引上げということ、また低騒音の機器の導入状況、そういったものを全てこれまでと同様に情報収集して、その上で判断がされて、要望をそれからしていくということで考えてございます。これまでの活動をまた継続してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。

増茂委員の質疑を終わります。 ほかにございませんか。

資源回収に関連して２点伺います。 まず、１点目は３２４ページ、資源回収、令和５年度支出済額１２億２，３００万円の内訳について伺います。 次に、２点目、令和５年７月から製品プラスチックの回収が開始しました。１８４ページの諸収入にあるプラ製容器包装等・再資源化支援事業補助金を見ますと、予算は４，２００万円、実際の収入額は２，３００万円ほどになっております。収入額が予算よりも減少した理由について伺います。

令和５年度の資源回収の支出済額１２億２，３００万円の内訳についてお答えいたします。 まず、瓶の回収・選別・保管委託２億３００万円余、缶の回収・選別・保管委託１億７，５００万円余、ペットボトルの回収・選別・保管委託２億６，８００万円余、プラスチックの回収・選別・保管委託４億５００万円余、事業系、高齢者等の古紙回収委託４，８００万円余、主な内訳は以上でございます。 次に、２点目、プラ製容器包装等・再資源化支援事業補助金の収入額が予算より減少した理由についてお答えいたします。 東京都は、製品プラスチックの分別収集を新たに実施する都内区市町村に対して、プラ製容器包装等・再資源化支援事業により、その経費の一部を補助しております。 本区は、これまで回収してきたプラスチック製容器包装に加え、令和５年７月から新たに製品プラスチックを回収・再資源化する事業を開始するに当たり、当初はプラスチック製容器包装と製品プラスチックの回収の割合を８０対２０と想定して予算計上しておりました。 しかし、令和５年７月２０日にプラスチック分別収集物のベール品質評価を実施したところ、プラスチック製容器包装と製品プラスチックの回収割合は９３対７という結果でした。製品プラスチックの回収割合が当初の見込みを下回ったことから、回収、再資源化の経費が減少し、実際にかかった経費に合わせて東京都の補助額を減額して収入したものでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 ９月９日の都市環境委員会にて報告がありました目黒区ごみ量、資源回収量の推移を見ますと、令和５年度における資源回収量は、多い順に古紙１万３９９トン、瓶２，７６６トン、プラスチック１，６８６トン、ペットボトル１，１７６トン、缶７４４トンと並んでいます。 古紙の量が圧倒的に多いにもかかわらず、資源回収支出額に占める古紙の割合が低い理由について伺います。

古紙の回収量が多いにもかかわらず、古紙回収委託料の割合が低い理由についてお答えいたします。 本区では、瓶、缶、ペットボトル、プラスチック等の資源回収については、区が回収、選別、保管を委託する分別回収を実施しております。 一方、古紙、これは新聞、雑誌、段ボールを指しますけれども、古紙の資源回収については、町会や自治会等が集団回収を行っております。 集団回収は、町会や自治会、マンションの管理組合等が集団回収登録団体として区に登録し、回収業者と協定を結び、家庭から出される資源を回収業者に引き取ってもらう自主的なリサイクル活動でございます。平成２１年度から３か年計画で進めて、平成２４年３月末で全ての町会・自治会が集団回収を実施し、現在に至っております。 集団回収において区の古紙回収の経費がかからないため、分別回収と比較すると、回収経費を大幅に削減できるメリットがございます。資源の集団回収においては、区民による自主的な資源回収活動の推進が資源の有効利用及びごみの減量に寄与することから、当該活動を行う団体にその回収量に応じて報奨金を支出しております。令和５年度の回収量は１万１７３トン、報奨金の支出額は３２９団体に対して４，１００万円余でございます。 また、古紙の市況価格が下落した際に集団回収事業を安定的に行うため、回収業者にその回収量に応じて資源回収業者支援金を支給しております。令和５年度の資源回収業者支援金の支給額は２，３００万円余でございます。 なお、区が回収委託を行う古紙の分別回収も一部で行っておりまして、町会等が行っている古紙の集団回収を補完する役割として、事業所が有料シールを貼付して排出する事業系古紙及び高齢者等の訪問収集の古紙を回収しております。令和５年度の分別回収の回収量は２２７トン、回収委託料は４，８００万円余でございます。 今後も引き続き、資源回収の効率化とサービス向上を両立させるよう検討を行ってまいります。 以上でございます。

御説明ありがとうございました。 古紙は資源として回収することで、可燃ごみの量を減らす効果が高いということ、またほかの資源に比べて回収コストを抑えられているということから、古紙の資源回収を促すことは有益かなと考えておりますが、今後どのように普及啓発を図っていく予定か、伺います。

古紙資源回収の普及啓発についてということで、清掃リサイクル課長のほうからお答えをいたします。 まず、区では、先ほど申しましたとおり、町会や自治会が主体となった集団回収のほうで各御家庭から排出される新聞や雑誌、段ボール、雑紙などのいわゆる古紙を回収し、新聞紙や段ボール紙、印刷用紙、トイレットペーパーなどにリサイクルをしております。 古紙の回収量ですが、ただいまのとおり、令和５年度合計で１万３９９トンでございまして、令和４年度から約７５０トン、６．８％のマイナスとなりました。 事業者団体の日本製紙連合会によりますと、令和５年の紙類の国内需要は令和４年比で約６％のマイナスでございまして、古紙の回収量は、目黒区のみならず、他の多くの区で減少しているところです。このため、古紙の回収量の減少はペーパーレス化の進展などの省資源化に向けた社会的機運が高まっていることが影響していると分析しております。 しかしながら、令和４年度に区が実施した家庭ごみの組成分析調査では、燃やすごみに古紙が約１５％含まれており、それらを資源として回収することで燃やすごみの量を減らす効果が高いことは、委員御指摘のとおりでございます。 さらに、それらの古紙のうち半分以上が雑紙であったことから、区は雑紙の分別推進が特に重要と考えています。雑紙としてリサイクルできる紙類には、紙箱や包装紙、コピー用紙、カレンダーなど、様々ございますが、感熱紙や防水加工された紙などはリサイクルに支障を来すため、回収する段階で除外しなければいけません。 このように雑紙の分別には一定の知識が必要なことから、区では、各御家庭にお配りしている分け方・出し方パンフレットで雑紙の分別方法を詳しく説明しています。このほか、御家庭等で簡単に雑紙の分別に取り組めるよう、リサイクルできるものとできないものをイラストで説明した雑紙回収袋を作成し、エコまつりなどのイベントの機会を捉えて区民に提供してきました。雑紙回収袋は、身近なところに置いて、不要になった紙類をイラストを参考にしながら分別できるので、区民からは分かりやすく取り組みやすいと評価をいただいております。 また、雑紙の分別推進には、こういった取組に加えて、継続的な情報発信も欠かせません。このため、区は１２月の紙の記念日などの特定の日や年末年始などの包装紙やカレンダーなどが廃棄されがちな時期を捉えて、ＳＮＳなどで雑紙の分別方法などの情報発信をしているところです。 今後も引き続き、雑紙回収袋の活用を区報、ウェブサイト、ＳＮＳなどを活用した適時適切な情報発信を継続して、丁寧に普及啓発をしてまいります。あわせまして、エコまつりなどのイベント時において、雑紙をテーマにした展示や雑紙分別の実践など、区民が楽しみながら学べる機会を提供するなど、普及啓発の手法にも工夫を凝らしてまいります。 区といたしましては、これらの取組を通しまして、さらなるごみ減量とリサイクル推進を図り、令和５年度に改定した新たな一般廃棄物処理基本計画の基本理念である「快適で誇りのもてる循環型のまち」の実現を図っていく所存です。 私からは以上でございます。

山村委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

私、持ち時間があと５分なので、簡単に伺います。 リチウムイオン電池についてでございます。 リチウムイオン電池によるごみ処理場の火災、非常に悩ましい問題です。目黒区では、いち早くリチウムイオン電池の回収をしてくださっていることを承知しております。 しかし、本来これは国のやることだと私は思っています。なぜならば、リチウムイオン電池にはレアメタルが入っておりまして、本来は資源有効利用促進法、こちらでカバーするものかなと思っております。 しかし、今、資源有効利用促進法は、スマホとか電動歯ブラシなどの２９品目のみでして、今すごく利用が進んでいるハンディーファンとか、あとはワイヤレスイヤホン、こういったものが対象外となっており、本来はメーカーが回収するものとなっておりますが、じゃ、メーカーが国内じゃない場合、どうするのかといったときに、皆さん、どうしても自治体の指示に従ってくださいとはなるけれども、自治体が回収してないと、そのまま燃えるごみとかに入れてしまって、それが火災につながる。だからこそ、目黒区は、そういった事態をきちんと把握し、いち早く回収ボックスを目黒区内１０か所に置いてくださる、そういったことになっています。 しかも、私が指摘させていただきましたところ、民間の回収ボックス、こちらについても今ＡＩチャットボットで御紹介いただいているので、少し目黒区がやらなきゃいけない部分じゃないだろうと私が思ってるところに、少し御理解をいただいたものと思っておりますが、私は、やっぱり焼却場、ごみ処理場はやっぱり一部事務組合です。 なので、目黒区は、いつもプラスチックも先進的にやる。こうやってリチウムイオン電池も先進的にやる。だけれども、やっぱり２３区でやらなければ、やっぱりまたごみ処理場で火災が起きますということで、一部事務組合にも目黒区の先進的な取組を広めていただく。また、国に対して、本来国がやることであろうと。ＳＤＧｓのつくる責任、つかう責任をちゃんと鑑みて、しっかりと資源有効利用促進法を進めるべしということで御意見を言っていただけないでしょうか。

小型充電式電池を使用した製品については、平成１３年に施行された資源有効利用促進法により、小型充電式電池メーカーや使用機器メーカー等に小型充電式電池の自主回収とリサイクルが義務づけられております。このため、小型充電式電池等を廃棄処分する際は、メーカーや販売店に回収を依頼するか、一般社団法人ＪＢＲＣのリサイクル協力店で回収を行っております。 一方、資源有効利用促進法において、電子たばこや携帯型扇風機等は回収リサイクルの対象となっておりません。また、海外で製造された製品など、リサイクルマークがついてない製品は、ＪＢＲＣのリサイクル協力店では回収を行っておりません。このような製品については、回収とリサイクルを義務づける法の定めがなく、消費者はその処分に困っている状況でございます。 近年、清掃車両や処理施設での火災が増加しており、主な原因はリチウムイオン電池や電子たばこ等の小型充電式電池と言われております。昨年１１月に東京二十三区清掃一部事務組合が管理・運営している粗大ごみ破砕処理施設において大規模な火災が発生し、設備の一部が焼損しました。東京消防庁によると、出火原因はごみの中に含まれる電池類の可能性が高いと見られております。この火災により、設備の復旧に多額の費用と日数を要することになりました。 特別区長会では、全国市長会の要望事項として、リチウムイオン電池等について、発煙、発火等の危険性に関する周知、啓発を徹底するとともに、事業者が責任を持って回収・処理する体制を構築することを国に要望しておりますが、現時点で適正な回収体制が整う時期は未定でございます。 このような状況を踏まえ、メーカーや販売店、リサイクル協力店等による適正な回収体制が整うまでの間、令和５年３月から目黒区総合庁舎や各地区サービス事務所など、区内１０か所に設置した回収ボックスで小型充電式電池等の拠点回収を実施しております。令和５年度の回収量は１，２６８キロのうち、リサイクルマークありが５５１キログラム、リサイクルマークなしが７１７キログラムでございます。 回収した製品のうち、リサイクルマークがついていてＪＢＲＣが回収を行っている製品は分別して、ＪＢＲＣへ無料で処理を委託しております。そのほか、リサイクルマークがなくＪＢＲＣが回収を行っていない小型充電式電池等の処理について、令和５年度は１キロ当たり９５円でリサイクル処理の委託を行い、処理経費は７万４，９２７円でございました。 なお、令和６年度からリサイクル事業者の見直しを行い、リサイクル処理経費は１キロ当たり１０円となりました。今後も、費用対効果の視点を踏まえ、処理方法を検討してまいります。 以上でございます。

たぞえ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第７款環境清掃費の質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 次に、第８款教育費にまいります。 初めに、補足説明を受けます。

それでは、教育費の補足説明を申し上げます。 主要な施策の成果等報告書の３２６ページをお開きください。 ８款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、２、教育総務一般管理の不用額は、校則作業部会等運営委託の残等でございます。 ３２８ページにまいりまして、３目教育指導費、５、教職員健康管理の不用額は、定期健康診断委託の残等でございます。 ３３２ページにまいりまして、１７、校内別室指導支援の不用額は、校内別室指導支援員報償費の実績による残でございます。 ３３６ページにまいります。３項中学校費、１目学校管理費、３、中学校運営の不用額は、教育用コンピューターシステム更新経費の契約落差等でございます。 ３４０ページにまいります。５項生涯学習費、１目生涯学習総務費は、３４２ページにまいりまして、７、文化財保護の不用額は、文化財説明板及び坂標識製作業務の委託料の残等、８、放課後フリークラブの不用額は、子ども教室運営委託の残等でございます。 ２目生涯学習施設費は、３４４ページにまいりまして、２、緑が丘文化会館運営の不用額は、光熱水費の実績による残等でございます。 ５、青少年プラザ運営及び１０、社会教育事業運営の不用額は、いずれも講師謝礼の実績による残等でございます。 以上で８款教育費の補足説明を終わります。

補足説明が終わりました。議事の都合により暫時休憩いたします。 再開は３時３０分といたします。 〇午後３時１７分休憩 〇午後３時２９分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 第８款教育費、３２６ページから３４７ページまでの質疑を受けます。

大きく３問質問させていただきます。 私は目黒区で育ちまして、現在、子どもも目黒区にて育てております。目黒の子育て支援や教育について、日頃から理事者の皆様の取組に対してリスペクトを持って接しているところであります。今回は特に教育について取組をさらに進めるために前向きな質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 大きな１問目、図書館支援員制度について、小さく３点伺います。 １点目、今回の決算において区立小・中学校の図書館支援員制度のために使用した金額と、その内訳を教えてください。 ２点目、現在、目黒区の子どもの読書環境について、子ども読書活動推進計画の策定が進んでおり、令和７年度末に完成予定と伺っております。これまでなかなか手がつけられなかった部分に意欲的に取り組んでいただいているということで期待しておりますし、感謝しております。 質問ですが、この計画の中で、図書館支援員の役割をこれまでの保護者ボランティアのリーダーとしての役割から、司書、司書補、司書教諭免許を有する専門職としての役割へと変更して制度設計をしていくべきだと考えますが、区の見解を伺います。 ３点目、学校図書館については、基本的に学校が開いている日には、毎日朝から放課後まで子どもたちが図書室を利用できるように計画を立てていただきたいのですが、いかがでしょうか。また、その場合、例えば図書館支援員の対応時間拡充や八雲中央図書館からの派遣など、無償の保護者ボランティアを前提とするのではない方法で利用可能にしていっていただきたいのですが、いかがでしょうか。 以上３点の質問の背景を申し上げます。 公立小学校の保護者の方から、こんなお声をいただきました。子どもが支援学級に通っている。図書館支援員の方が図書室にいらっしゃる日は週に２日であり、火曜日と金曜日で固定である。また、子どもたちが国語の授業中に図書室を利用した授業を受けることがあるが、その曜日も火曜日と金曜日に固定されている。ただし、支援学級については別で、水曜日に固定となっている。そのため、自分の子どもは、図書館支援員さんがいらっしゃる日に図書室で当該の授業を受けることができない。 学校図書室には、支援学級の児童の学習に役に立つ図書や療育に使える図書も配置されており、大変感謝している。また、そういった本を使った学習に期待している。図書館支援員さんは、司書や司書補の資格を持っており、大変有能である。自分の子どもも、ぜひ図書館支援員さんと関わってほしい。支援学級ではそれができないので、悲しい気持ちである。 また、別の保護者の方からのお声も御紹介します。現在、小学校の保護者ボランティアとして活動している。前提として、図書館支援員や保護者の無償ボランティアがいない時間は、基本的に図書室に鍵がかかっており、子どもたちは利用することができない。図書館支援員の方がいらっしゃるのは週に２日だけなので、その他の時間を保護者ボランティアでローテーションして埋めている。 活動を始めた当初は、図書室の利用児童数は１日平均８．２名だった。しかし、図書室が開いている、図書室が使えるということが徐々に子どもたちに広がった結果、６か月後には１日平均３５名まで増えた。子どもたちは本を読みたがっている。ただし、私たち保護者ボランティアの最終目標は、解散である。保護者がボランティアをしなくても子どもたちが本を読める環境を確保してほしい。 最後に、もう１点御紹介します。図書室は、本を読むための場所というだけでなく、不登校児童・生徒の校内の居場所にもなっている。多様な居場所の一つとして、図書室は常に開いているべきだと思う。 我が子は、小学１年生のときに学級崩壊を経験し、行き渋りをしていた。当時は図書室も満員で、近くにあったフリースクールも潰れてしまい、行き場がどこにもなかった。居場所に選択肢が存在しないのは、子どもにとってあまりにも厳しい。 御紹介は以上です。 これらのお声から分かるのは、学校図書室に対する保護者の期待が以前とは変わってきているということです。確かに、図書館支援員制度やその前身となる学校図書館ボランティアリーダー制度が平成１９年につくられた当初は、図書館支援員のメインの役割は保護者ボランティアのリーダーでした。当時はそれでよかったのだと思います。 しかし、平成１９年当時、およそ５割程度であった共働き世帯の割合は、現在では約７割に達しており、保護者ボランティアを前提として図書室の開室を確保することは難しくなってきております。今後、ますますその傾向は増していくとも思われます。 また、学習権の保障装置としての学校図書館という位置づけが近年、区民の中により浸透してきたため、先ほど御紹介したようなお声につながったものと考えます。 以上から３点質問させていただきました。 大きな１問目は以上です。 次に、大きな２問目、不登校支援について、こちらも小さく３点伺います。 １点目、不登校児童・生徒について、ＩＣＴを用いた学習活動を指導要録上の出席扱いとすることの適否について、目黒区内に統一基準はありますか。 ２点目、現在の目黒区においては不登校支援について、めぐろエミール、メンタルフレンド派遣事業、教育相談事業、スクールカウンセラー派遣事業、スクールソーシャルワーカー派遣事業、放課後学習支援事業を展開しております。しかし、ＩＣＴを用いた支援については、ウェブサイト上、特に見当たりません。本区において不登校児童・生徒の学習につき、ＩＣＴを用いた支援を受けた場合、成績に反映させることは可能でしょうか。 ３点目、不登校児童・生徒の支援に当たっては、これまで様々御尽力いただいておりますが、不登校になる前段階で不適応を食い止められるような仕組みや、不登校になった後に学校とのつながりを持てるような居場所づくりが必要だと考えております。 この点、例えば目黒区の公立中学においては、校内の相談室などで居場所をつくっていただいております。目黒区の公立小学校においても、例えばめぐろエミールの出張所のようなイメージで、児童が安心して過ごすことのできる居場所を校内に確保していただきたいのですが、いかがでしょうか。 大きな２問目は以上です。 次に、大きな３問目、学校給食費相当額の公会計化について伺います。 本区においては、令和５年度１０月から給食費保護者負担ゼロの取組を実施し、保護者から給食費の徴収をしておりません。そのため、公会計の仕組みを構築する上で検討すべき基本的なところが大きく変わっている状況がございます。ここにつき、本年３月の予算特別委員会において公会計化の範囲を確認したところ、以下の御答弁をいただきました。 要点を３点申し上げます。今年度は、公会計化において必要となる対象の業務範囲を見極めている状況である。学校給食費相当額の管理業務は依然として学校のほうが行っているため、公会計化がなされた状況ではなく、引き続き公会計化の取組を進めるべきものであると認識している。学校徴収金取扱事務手引きにおいて今回の給食費保護者負担ゼロの取組による記載を設けることで、より分かりやすく、適正な処理が行われることが期待できるため、決算処理に向けて必要な見直しを行って、関係者への周知を図ってまいりたい。 上記を踏まえ、こちらについて小さく２点、質問をさせていただきます。 １点目、学校給食費相当額の管理業務について、公会計化の検討状況を教えてください。 ２点目、学校徴収金取扱事務手引きの改訂状況及び関係者への周知状況を教えてください。 １回目の質問は以上です。

委員お尋ねの大きく１問目、学校図書館支援員の中の小さく１点目と３点目及び大きく２問目、不登校支援についての小さく１点目から３点目につきましては、教育指導課よりお答えさせていただきます。 まず、図書館支援員の件でございますが、今回の決算においての使用した金額とその内訳ということでございます。 図書館支援員に係る支出の内訳でございますが、小学校が８１０万円余、中学校が３５１万円余、ほか、連絡会参加のための支出といたしまして６万円余、合わせまして１，１６９万円余となってございます。 小さく３点目の学校図書館を子どもたちの居場所とするというところについてでございます。 学校図書館を学習で活用する時間や委員会活動などを行っている休み時間以外に、一つの居場所となるように終日開放し、そこには見守る大人が無償ボランティアではない形でついている、こういった形につきましては、不登校児童生徒への支援の在り方についての文部科学省通知におきましても、不登校児童・生徒の登校に当たっての受入れ体制といたしまして、温かい雰囲気で迎え入れられるように配慮するとともに、保健室、相談室及び学校図書館等を活用しつつ、徐々に学校生活への適応を図っていけるような指導上の工夫が重要であるということが示されておりますことから、学校図書館に居場所機能を持たせていくといったこと、またその際にどのような人的配置が必要かということにつきましては、第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画に示されました多様な子どもたちの読書機会の確保の点からも、目黒区としてどのような方向性を持って整備していくか、こういったことを目黒区子ども読書活動推進計画、こちらは仮称になりますが、こちらの策定を進める中で検討いたしまして、その計画を踏まえて整備していくものと考えております。 大きく２問目、不登校児童・生徒への支援ということでございますが、まず小さく１点目の指導要録上出席扱いにすることができるかという点でございますが、一定の要件はございますが、指導要録上の出席とすることができるものでございます。 また、小さく２点目、目黒区内に統一基準があるかという点についてでございますが、文部科学省の不登校児童生徒への支援の在り方について、こちらは令和元年１０月２５日の通知となりますが、この内容を踏まえまして、区としても令和２年１０月１日付で不登校児童・生徒の指導要録上の出欠の取扱い等についてを通知しておりまして、その中で、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合について、指導要録上出席とすることができるものを目黒区基準として示してございます。 小さく３点目でございます。ＩＣＴを用いた支援を受けた場合、成績に反映させることは可能かという点でございます。 ＩＣＴを用いた支援、こちらはＩＣＴ機器を活用して在籍校の授業を自宅に配信して行う学習や、学校や民間業者が提供いたしますＩＣＴ教材を活用した学習などになります。こういったものにより学習を行った成果につきまして、成績に反映させることは可能でございます。 その際、当該児童・生徒の学習計画内容が在籍いたします学校の教育課程に照らし、適切と認められること、それから学校が保護者等を通じて、当該の児童・生徒の学習活動の状況等について定期的・継続的に把握すること、最後に学校が当該児童・生徒本人と直接関わりを継続すること、この３つ全てを満たしているということが必要になります。 以上でございます。

それでは、私のほうから大きな３問目、学校給食相当費の公会計化の小さい１点目、公会計化の検討状況について御答弁さしあげます。 現在、各校において学校徴収金として管理しております学校給食費の公会計化に当たりましては、実施に向けた準備、検討という段階が必要となりますが、具体的な例を挙げますと、歳入面では学校給食費の徴収・管理方法の検討、例えば教育委員会において学校給食費を徴収するために、保護者から口座振替依頼を提出いただき、登録する等の徴収方法や、歳出面では食材調達の仕組みの検討、こちらも例えば食品納入業者の選定や登録、食材の発注や費用の支払い方法等の検討、またそれらを効率的に実施する業務システム、そういった構築も必要となってまいります。 現在、委員からもお話がありましたが、給食費保護者負担ゼロの取組の実施に伴って、公会計の歳入の仕組みの構築に当たって、保護者からの給食費の徴収、管理をはじめとした業務範囲の検討、こちらを引き続き行っているとともに、また公会計の導入に当たっては様々な準備、検討課題への対応や調整のための体制整備が必要となりますが、国が示す先行自治体の事例においては、１～３名程度の人員体制で１～２年程度の検討で導入に至っている自治体があると、目安のほうが示されております。 また、特別区で公会計を実施している世田谷区・港区さんにおいても、国の目安と同程度の人員体制、期間で検討を行ってきたと聞いてございます。 そのため、現在の検討状況といたしましては、公会計の可能業務範囲とともに、実施に向けた検討・準備体制やスケジュール等の検討を行っているところでございます。 教育委員会といたしましては、学校給食費の管理における透明性の向上や学校給食の安定的な実施の観点から、公会計化は必要であると認識しており、引き続き導入に向けて体制整備を含めた調査・検討を行って進めていきたいと考えてございます。 以上になります。

学校徴収金取扱事務手引き等につきましては、私のほうから答弁をさせていただきます。 区立小・中学校給食費保護者負担ゼロにつきましては、昨年９月末の補正予算の議決を得まして実施となったところでございますが、教育委員会の対応としましては、１０月に主に給食費関連で学校徴収金システムを操作するのが栄養教諭、栄養職員の方々、こういった方向けに研修を実施したところでございます。 この研修では、保護者負担ゼロに伴いまして、保護者の方から給食費を徴収する代わりに、教育委員会のほうから支給されます補助金の処理方法などを追加マニュアルを作成しまして、それに基づいて事務局のほうからレクチャーを行うという形を取らせていただきました。これは、学校事務職員に向けても資料を共有しているところでございます。 今年に入りましても、決算・監査の時期が近づいてきました５月に、改めまして栄養教諭、栄養職員の皆さん、また学校事務職員の皆さん向けの研修で、徴収金の業務の注意事項について周知を行ったところでございます。 今回は、学校徴収金取扱事務手引き本体を改訂せずに、追加マニュアルというものを作成して、それを周知することで、保護者負担ゼロの会計処理が適正に行われるよう、教育委員会事務局としても対応を図っているところでございます。 簡単ですが、以上です。

それでは、不登校児童・生徒に関しての児童が安心して過ごすことのできる居場所、校内の居場所の確保ということについてでございますが、教育委員会におきましては、令和５年度から都の補助制度である校内別室指導支援員配置事業といったものを活用いたしまして、校内の別室であれば登校できる児童・生徒に対して、安心して自己存在感、充実感を得られるように、区立中学校の中に居場所をつくって対応しているところでございます。 初年度は、第一中学校と目黒中央中学校の２校をモデル校といたしまして、空きスペースを活用して校内別室を設けて、特別支援教育支援員として登録されている有償ボランティアの方に入っていただきました。 今年度は、区立中学校全校でこの事業に取り組んでおりますが、来月初旬の生活指導審議会という場で、効果、取組の状況について報告がなされる予定でございますので、こうしたものも踏まえて、中学校での校内別室の取組の成果や課題について、まず検証してまいります。 その上で、空きスペースの少ない区立の小学校の校内において、児童が安心して過ごせる、そういった居場所をどのように確保していくかについては、各校と連携を図りながら適切に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 では、時間がないので、手短に再質問２問をさせていただきます。 まず、先ほど教えていただきました図書館支援員に係る支出について、再質問させていただきます。 図書館支援員に係る支出について、どの程度が妥当な金額なのかなという部分を検討してみたいと思います。この点、参考になるのが文部科学省が令和６年３月に発行した第６次学校図書館図書整備等５か年計画概要資料というものです。その中で、各自治体において学校図書館の現状把握とそれに基づく適切な予算措置をお願いしますという注意書きをした上で、あなたの自治体や学校の図書・新聞・学校司書費として措置されている地方交付税算定額を試算してみましょうとして、地方交付税算定額の試算方法が示されております。 もちろん、東京都は地方交付税の不交付団体であります。また、地方交付税が交付されている自治体であっても、地方交付税は一般財源であり、使途が特定されないものです。ただ、学校諸費の算定について文部科学省がどのように考えているかがこの試算方法で示されております。 この試算方法によれば、学校司書費については、小学校数掛ける１１５万７，０００円、中学校数掛ける１１１万１，０００円とされております。これを目黒区に当てはめると、以下のとおりになります。小学校２２校掛ける１校当たり１１５万７，０００円は２，５４５万４，０００円、中学校９校掛ける１校当たり１１１万１，０００円は９９９万９，０００円ということで、合計３，５４５万３，０００円となります。 もう一つ、参考になるものがございます。東京都総務局行政部の出している都区財政調整の令和６年度基準財政需要額の中で、小学校費における学校司書費は４，０７４万１，０５０円となっております。これは標準区として３４校で計算されておりますので、割り返しますと１校当たり１１９万８，２６６円となります。計算方法が同様ですので詳細は割愛しますが、中学校費における学校司書費も１校当たり１１８万９００円となります。 まとめますと、文部科学省の試算式では小学校１校当たり約１１６万円とされているところ、基準財政需要額では約１２０万円、中学校１校当たりでは、文科省の試算式では約１１０万円とされているところ、基準財政需要額では約１２０万円です。つまり、都区財政調整の基準財政需要額におきましても、先ほどの文部科学省提示の試算方法と大体同じような単価によって需要として計算されているということが分かります。 以上から、需要の算定をする際に、この単価を基準とすることが妥当であろうということが分かります。もちろん、これはあくまで需要額ですので、この金額が交付されているわけではありません。ただ、需要としてはこうなっているということが分かります。 一方、目黒区の現行の図書館支援員に係る支出は、先ほど教えていただいたとおり、合計で１，１６９万７，０００円とのことでした。文科省の試算方法で出した金額を分母、目黒区の現行の図書館支援員に係る支出を分子としますと０．３２となります。つまり、現行の支出は文科省の試算方法で算出した金額の３２％程度です。 専門職たる学校司書と有償ボランティアたる図書館支援員が別々の制度であるということは理解しております。しかし、子どもたちの読書環境の整備という観点から見て、２つの制度は趣旨として共通しております。 以上から、私としては、もう少し図書館支援員に係る支出を増やしてもいいのではないかと考えております。この点について目黒区がどのように受け止めているか、伺います。 再質問の１問目は以上です。 次に、大きな２問目、再質問の大きな２問目、不登校支援について伺います。 目黒区の公立小学校において、ＩＣＴを用いた支援を行い、指導要録上出席扱いとしてほしいと保護者が申し出たケースにおいて、出席扱いにすることはできないと案内された事案がございました。こういう条件を満たせば出席扱いとすることができますというような案内もございませんでした。 また、ＩＣＴを用いた支援を受けた場合、成績に反映させてほしいと保護者が申し出たケースにおいて、成績に反映させることはできないと案内された事案もございました。こちらについても、こういう条件を満たせば成績に反映させることができるという案内もございませんでした。 これは、現場の先生方が悪いのではなく、不登校児童・生徒への支援の複雑さや現場の業務過多などに原因があると思われます。現在は、毎年のように出される文部科学省などからの複数の通知や都の支援事業などが大量に存在しています。そうしたものを先生方が抜け漏れなく正確に保護者に提示することは、なかなか難しいものであると考えます。 しかし、不登校となっている児童・生徒本人や保護者からすれば、すがる思いで相談したときに誤った案内がされてしまえば、大変な不利益を受けることになります。また、せっかく制度が存在しているのに、ウェブサイト上に記載されていない支援策については、本人や保護者が存在しないものだと思い込み、使えていない、たどり着いていないケースもございます。 そこで、不登校児童・生徒の本人やその保護者に対し、支援策をカタログやメニュー表のように分かりやすくまとめた資料を作成していただけないでしょうか。また、それをウェブサイト上にアップすることや、不登校児童・生徒本人または保護者に対して配付することを御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。 使える支援やそれぞれの相談先を抜け漏れなく記載した資料があれば、児童・生徒本人やその保護者にとって選択肢を把握しやすくなります。また、先生方にとっても、資料を１つ提示するだけで支援策の説明をすることができるため、より一層、個別具体的な支援の中身に集中することができます。 令和２年度版の不登校児童・生徒の指導要録上の出席の取扱い等についてを現在お使いいただいておりますが、現在はそこから情報もアップデートされております。例えばｅラーニングをデジタルドリルにするとか、東京都との連携でフリースクールの補助事業が始まったとか、様々アップデートがございましたので、現在の状況に合わせてアップデートしたものを作成・配付いただきたいのですが、いかがでしょうか。 再質問は以上です。

再質問１問目の図書館支援員に係る支出の受け止めということでございます。 地方交付税制度と都区財政調整制度につきましては、いずれも需要として算定される金額がそのまま措置されるわけではございませんので、試算額全額が交付されることではないというふうに認識しております。そのため、教育委員会といたしましては、限られた予算の中で必要な金額を要求しているというように捉えてございます。 一方で、目黒区におけますこれからの子どもの読書活動の推進に当たりましては、先ほども述べましたとおり、多様な子どもたちに対応した読書機会確保の取組のほか、デジタル社会に対応した読書環境の整備なども行いながら、読書環境を整備し、読書機会の確保に努めることが重要であるとも考えてございます。 今後、目黒区子ども読書活動推進計画（仮称）を検討していく中で、読書環境を構成いたします学校図書館に配置する人材に求める役割が明確化することで、人材配置に係る支出額は変わってくるものと捉えております。 以上でございます。

では、再質問いただきました２問目についてでございます。 不登校児童・生徒やその保護者の方々に対してどのような支援策があるかということを分かりやすく示すということは、今現在そういった不登校の状況にあるお子さんがいらっしゃる御家庭についてもそうですし、もしかしたらそういった可能性もあるかもしれないというようなことを心配してらっしゃる保護者の方に対しても、具体的な相談に、迅速な問合せにつながったりですとか、有用であるというように考えております。 現在、区が行っておりますのは、不登校児童・生徒の保護者のためのガイドというものをＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌで周知するとともに、区公式ウェブサイト等に掲載しております。このガイドの中で、めぐろ学校サポートセンターや学習支援施設めぐろエミール、それからメンタルフレンドやスクールソーシャルワーカーの派遣等の相談先ですとか相談の方法、支援機関についてお知らせをしているということはしております。 また、今月２９日に外部講師を招いて開催をします不登校に関する講演会の中でも、区における不登校の現状ですとか対応策といったものについても御説明をする機会がございます。 今後、区公式ウェブサイトを更新することでしたり、保護者のためのガイドを適宜更新していくということにつきましては、不登校支援策を分かりやすく示すという方法の様々な検討の中で、今後見直してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 ちょっと急遽で恐縮なんですが、今教えていただいた不登校児童・生徒の保護者のためのガイドをＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌで周知していただいてるというお話がありましたが、私もそれは拝見させていただいておりまして、とても内容が充実していて、分かりやすいなと思っております。 ただ、こちらの中には相談先は確かに網羅されておりますし、不登校とはどういうものかとか、どういうふうに回復していくのかというのは本当に非常に分かりやすく書いていただいてるんですが、目黒区の中で具体的にどういう制度があるかというのを網羅した資料ではないなという認識なんです。 なので、そのほか、今教えていただいたように、外部講師を招いて開催する講演会においていろいろな資料を配付していただいてるということなんですけれども、そういうものを使ったり、ブラッシュアップなどして、ぱっと見で、各校様々あると思うので、共通する部分でいいと思うんですが、不登校児童・生徒、また保護者の方が分かりやすい、どういう制度があるのかがぱっと分かるような資料を作っていただきたいなと思っているのですが、いかがでしょうか。 以上です。

それでは、再度のお尋ねでございますけれども、やはり情報を抜け漏れなくお示しするということは難しく、かなり不登校児童・生徒の状況というのが個別の内容も含んでいることがありますので、誤解を招かないようにということに心を砕きながら、どういった資料が分かりやすく保護者の方に届くか、児童・生徒の方の支援に直接的につながるかということは、教育委員会の中でこれから検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。

上田あや委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

私のほうからは１項教育総務費、３目教育指導費、７、児童・生徒指導、３２８ページになります。 今、まさに交通安全週間でございますので、交通安全教育のスケアードストレートについての質問でございます。 この研修は、スタントマンによるリアルな交通事故再現を取り入れた自転車交通安全の教室ということで、平成２７年度より開始をしています。区立の中学校で毎年３校ずつ開催、私は、臨場感による危機意識向上に効果的なこの事業を高く評価しています。 私は、繰り返しですけども、看護師で救命で働いているときに、交通事故で運ばれてくる方というのは物すごいたくさん見ました。正しくヘルメットをかぶっていれば、シートベルトさえしていれば、交通のマナーさえ守っていれば助かったのに、だけど、そんな悲惨な光景をたくさん見てきました。命は助かっても、ひどい後遺症が残った方というのもたくさん見てまいりました。元気いっぱいに、行ってきますと出かけた先で交通事故に遭い、命を落とす、誰もがそのリスクと隣り合わせに生きています。 でも、個々の行動で防ぐことも可能、そのための普及啓発は行政の重要な使命だと言えます。まさに今、交通安全週間で町会・自治会の方々に御尽力をいただいております。こうした子どもたちの見守りを行っている地域の方々と、コミュニティが薄れている中で、この講習会を一緒に受講する機会もあればいいなと思っています。同じ空間で同じような体験をすることで、交通安全に対する共通認識とともに、地域での会話が生まれ、そして地域コミュニティの形成にも一役買うのではないかとも考えます。 質問は３点でございます。 １点目、費用、具体的な効果、生徒たちの反応、今後も継続していく方針か。２点目が、今後、中学校の統合が進んでいく中で、その隙間に抜け落ちて、一度もこの講習会を受ける機会がない、そういうことのないようにしていただきたいのですが、いかがか。３点目が、区立中学校で講習会を行う際に、地域の区民団体の方や保護者も参観できる機会をつくっていただきたいのですが、いかがでしょうか。 以上３点です。

３点の御質問に順次お答えいたします。 まず、１点目、自転車交通安全教室、スケアードストレートに係る費用でございますが、こちらは１校当たり２６万４，０００円、これが３校分で、合計いたしますと７９万２，０００円となってございます。 また、中学校におけるスケアードストレートは、生徒の交通安全意識の向上を図るとともに、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践につなげていくことで、自転車の交通事故の抑止を図ること、こちらを目的として実施しており、一定の効果を上げていると捉えてございます。 スケアードストレートは、スタントマンによるリアルな交通事故再現を取り入れた自転車交通安全教室でございますことから、発達段階を考慮いたしまして、中学校で実施しております。生徒が息をのむような実演が複数回ございますことから、いずれの生徒も真剣に見学しているとの報告を受けてございます。今後も継続していく予定でございます。 ２点目の新校ができる中、抜け落ちることがないようにという点でございますが、各校の生徒が在籍する３年間の中で必ず１回参加できるよう、今後も計画してまいります。統合される新校２校につきましても、同じく在学中に１回は参加できるように配慮しております。 ３点目、地域との共有というところでございますが、スケアードストレートは、警察の方の講話もプログラムに入れる形で、教育課程に組み込み実施しております。これまでも学校だよりなどを通じまして事後に様子を知らせてまいりましたが、体験的に交通安全教育に取り組む様子を知っていただくということのほか、大人への理解、啓発の面からも、校庭を会場として実施する場合は、地域の方や保護者の方の参加についても各校で配慮がなされるように促していくようにしていきたいと思います。 以上でございます。

上田みのり委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

１点目、重大事案に発展させないための対策についてということでございます。 子どもが命を絶つという重大な事案発生を防ぐためには、リスクの早期発見と的確な対応が必要であると考え、各学校で取り組んでいるところでございます。 特にリスクの早期発見につきましては、子どもたちの不安、心配事を教員が気づく、そういった力の育成、そしてアンケートなど、子どもたちからのＳＯＳを発信する機会を設けること、それから相談先の設置や周知、また子どもたちが自ら助けを求めることについての啓発、こういったことを行っております。 自殺の危機が迫った子ほど「助けて」と発することが難しいことや、周囲の大人も自殺の危機について児童・生徒に直接聞くことが難しいということから、児童・生徒の自殺の危機が見過ごされることのないように取り組んでいかなければならないと考えております。 以上でございます。

私のほうは２点目、学校給食の食品ロスの削減について御答弁さしあげます。 本区の学校給食につきましては、全校に配置された学校栄養教諭、栄養職員が児童・生徒の喫食状況や学校行事を踏まえて独自に献立を作成し、各学校の実態や教育活動に即した給食を自校調理により提供しております。また、当日に納品される鮮度や安全性の高い食材を使用して、だしやルーなども手作りを基本とした出来たての給食を提供しております。 各校における食品ロスの削減の取組としては、独自献立や自校調理、手作りを大切にするといった本区の学校給食の特色を生かして、皮むきや切り方の工夫、野菜の茎や葉を食材に活用することにより食べられる部分を増やすなど、調理の工夫を行うとともに、食べ残しによる残食量を日々計量して把握し、児童・生徒の嗜好や残食の変化等を確認して、料理の組合せや調理方法の工夫、児童・生徒への啓発や食の指導に生かし、残食量の削減に努めているところでございます。 また、本区では、食育の推進のために学校（園）における食育指針を策定し、この指針において食品ロスの視点も含め、児童・生徒に残さずに食べることの大切さを指導するとともに、食品廃棄物の発生抑制など、循環型社会に対しての理解を深める指導を行うことを掲げておりまして、各校では教育活動の一環として給食時間等における指導を実施しております。 例えば、栄養教諭、栄養職員が日々発行する本日の給食を紹介する資料で、献立の理由や食材の栄養、働きを説明する等、興味、関心を持たせ、バランスよく食べることや食べ物の大切さを伝えるといった指導のほうを実施しているところです。 一方で、学校給食は大量調理になりますので、一定の残渣が生じます。その対応として、本年度から全校において調理残渣や食べ残しなどの給食残渣についてリサイクルする取組を開始し、各学校から回収した給食残渣をリサイクル施設において養鶏・養豚用の飼料として再生利用しているところです。 なお、委員お尋ねの区立小・中学校の学校給食における２０００年度と比べての食品ロスの排出量の状況につきましては、２０００年度といったちょっと過去のデータを持ち合わせがなく、比較することはできない状況です。こちらは申し訳ございません。 食品ロスの取組になりますが、教育委員会といたしましては、引き続き調理の工夫や児童・生徒への食育への取組、給食残渣の再生利用を通じて食品ロスの削減を推進していきたいと考えております。 私からは以上になります。

いじめの認知件数が上がっているというところにつきましての所見ということでございます。 令和５年度、目黒区立学校におけるいじめの認知件数でございますが、令和４年度と比べまして多くの学年で増えている状況にございます。これはコロナ禍以前の数値に近い値でございまして、教育活動がコロナ禍以前のような人と関わり合いや体験活動が持てるようになってきたということで、その中で様々な学びがある一方で、嫌な思いをする子どももいる状況であるというところを認識しております。 いじめ防止対策推進法第２条におきまして、「いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」と定義されております。 いじめの対象となった児童・生徒の心身の苦痛をまず重視するものとなっておりまして、当該の行為が仮にいじめを意図したものではなくても、その対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものであれば、それをいじめと捉えて対応することが求められるものでございます。 認知件数は、子どもたちが様々な関わりを持つ中で、たとえ親切心からの言動であったとしても、受けた本人が嫌な思いをしたら、いじめと捉えて対応するといういじめの定義を踏まえまして、教職員が関わって対応した件数でございます。 このことは、各学校における年間３回のいじめに関する研修などを通して、いじめ防止対策推進法のいじめの定義を理解し、ささいなことも見逃さず、丁寧に対応していこうとする教職員の意識の表れであると捉えております。また、関係機関との連携が深まることにより、学校だけではなく、子どもたちのいじめに関する状況をキャッチできることでも、認知件数は上がっていると捉えております。 教職員が丁寧に対応している成果といたしましては、いじめの解消率が高い状況が挙げられます。報告の時点で解消とされていない事案の多くは、いじめられた児童・生徒が既に通常の学校生活を送っているものの、いじめ解消の要件の一つである、いじめに係る行為がやんで３か月たっていることを満たすまで解消とせず、見守っているという状況を示しております。 いじめの内容は様々でございまして、いじめられた児童・生徒がスクールカウンセラー等の支援を必要とすることもあれば、いじめた児童・生徒がスクールカウンセラーを必要とすることもございます。児童・生徒の状況に応じまして、保護者の理解を得ながら、適切な対応をこれからも行っていきたいと考えてございます。 以上でございます。

２点目の再質問にお答えいたします。食育を基本に食品ロスの対策をという御質疑になるかと思います。 学校給食は教育活動の一環として実施しておりまして、児童・生徒が発達段階に応じて食生活における正しい知識や望ましい食習慣を身につけることができるよう、教育活動全体で食に関する指導に取り組むといった必要があるものと認識しているところでございます。 本区でも、先ほど述べましたが、学校（園）における食育指針において、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを踏まえた食品ロスの視点も含め、児童・生徒に残さず食べることの大切さ、循環型社会に対しての理解を深める指導を行うことを先ほど申し上げたように、掲げております。 これを踏まえた各校における取組としては、例えば児童・生徒で構成する給食委員会において残食率を日々確認して、子どもたちが主体的に残りがちな食材を食べる工夫などを考えてまとめて、食材のよさを伝える活動や、給食室内の残食の量やその処理の様子を動画で撮って子どもたちが視聴することで、１人が残す量は僅かであっても、学校全体の量としては多くなることを学び、１人が一口だけでも多く食べることで残食が大きく減少することを指導してる学校などもございます。 また、本年度より実施しております給食残渣のリサイクル事業の取組においても、各校の栄養教諭、栄養職員が本年７月にリサイクル施設を視察して、その際に撮影した動画や写真を今後、各校において給食の食品ロス削減に向けた取組や教科における指導に活用してまいりたいというふうに考えてございます。 教育委員会といたしましては、このような各校の取組を引き続き継続するとともに、よい事例については、学校・園栄養士研修会というのを月に１回程度行っておりますが、そういった場を通じて他校へ横展開していくなどによって、児童・生徒が主体的に食品ロスについて考え、循環型社会に対しての理解を深めることができるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上になります。

児童・生徒に関わる教員につきましては、近年、若手であるとか経験年数の少ない教員の層が多くを占めている状況にございます。経験に基づく対応力だけではなくて、教育に関するデータを活用しながら対応に当たることができるような、そういった仕組みづくりも重要であると捉えております。 委員が挙げられました他自治体の事例のように、児童・生徒の使っております１人１台の端末を活用して、子どもたちの回答から即時的にリスクを見いだす取組というのも非常に重要であると捉えております。 本区では、従来から紙面を活用いたしまして児童・生徒の生活や学習意識についての調査を年１回行ってございましたが、令和６年度より児童・生徒が端末で設問に答えるタイプの総合質問紙調査、ｉ－ｃｈｅｃｋを年間２回、５月と１０月に実施しております。２回実施するということで、回答から状況の変容なども確認しながら、個に寄り添った対応につなげていくようにしているところでございます。 この調査でございますが、自己認識、社会性、学級環境、生活・学習習慣といった質問カテゴリーで構成されておりまして、児童・生徒の個性や今現在の心のありようを多面的に見取ることができるというものでございます。 また、回答状況から、いじめや対人ストレス、生活習慣、家庭、友達、先生の支えなどに気になる状況があり、リスクにさらされている危険性のある児童・生徒が可視化されるという機能がございまして、重大な事案に発展する前に早期発見、早期対応につなげることに役立てられると考えております。 今後も、ＩＣＴ活用に関する側面からも、子どもたちの身近にいる大人である教職員が状況を見取り、丁寧に対応できるよう支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。

関委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

それでは、私からは主要な施策の成果等報告書３２６ページの教育危機管理から、学校での熱中症対策、なかんずく熱射病と呼ばれる重症熱中症への対応についてお聞きします。 目黒区教育委員会では、令和４年に目黒区立学校・園熱中症対策ガイドラインを策定し、学校ごとにつくる危機管理マニュアルを見直す際に参考にしてもらうとされています。 このガイドラインには、熱中症にかかった場合の身体の冷やし方について記載があるんですけれども、それを見ますと、衣服を脱がせることや、皮膚に濡らしたタオルやハンカチを当て、うちわや扇風機等であおぐこと、あるいは保健室等に常備してある氷のう等または冷やした水のペットボトル等で皮膚直下を流れている血液を冷やすことも有効、抜粋ですけれども、こういった内容が書かれています。 ただ、呼びかけに応じない等の重症熱中症の場合、このような悠長な冷却をしているいとまはありません。 文部科学省、厚生労働省、環境省等の国の省庁、そして東京都も含めて一致した見解として、学校や一般のスポーツ現場で呼びかけに応じない重症熱中症患者が出た場合には、まずはちゅうちょなく救急要請を行う。それと同時に、一刻も早く全身冷却を行う必要があります。その体を冷やす方法は、医療有資格者が現場にいる場合には、最も冷却効果の高い氷水に全身を浸して冷却する氷水浴、冷水浴、いわゆるアイスバスといった方法を取るべきで、もし医療有資格者が現場にいない場合、次に推奨されるのは、水道につないだホースで全身に水をかけ続ける水道水散布法であるとされています。 現行の学校・園熱中症対策ガイドラインに書かれている情報は、生死の瀬戸際にある重症熱中症患者への冷却方法として、不十分な内容です。毎年度、本当に暑い日が続き、熱中症のリスクが高まっている中で、幾ら様々な予防策を講じていただいたとしても、重症熱中症、熱射病になった児童・生徒が今後出ることは普通にあり得る話で、そうなったときに、このまま区のガイドラインに従って先生方が対応したら、正直言って、ガイドラインに従ったせいで命が失われかねないという非常に危険な状況です。 そこで、伺います。まず、重症熱中症患者に対しては、学校、園でも特別な設備や人員配置なくできる水道水散布を行うようガイドラインの改定を行った上で、各学校・園の危機管理マニュアルにも水道水散布を行う際の手順等について記載するよう見直しを依頼するべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、もう１問、各学校には、水道水散布を敷地内のどこで行うか、その場所まで意識障害のある児童・生徒をどのようにして運ぶか、そしてどの蛇口からホースを引っ張るか、ホースの長さは足りるのかといった学校ごとの状況に応じた具体的な検討、対策を徹底した上で、教職員や部活動の指導者等にもその方法を共有し、また必要に応じて、あらかじめ保護者や児童・生徒本人にも、意識障害があった場合には衣服の上から水をかけるということをＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌ等で通知しておくなど、命を守るための措置を全校でいつでも行えるよう備える必要があると考えますが、いかがでしょうか。 以上です。

かいでん委員から２問にわたる御質問をいただきましたが、関連しますので、私からまとめて御答弁させていただきます。 熱中症発生時の対応につきましては、現行の目黒区立学校・園熱中症対策ガイドラインがございまして、この中で脱衣冷却などの対策を示しておりますけれども、確かに委員のおっしゃいますとおり、水道水散布につきましては、今お示ししてない状況でございます。 国では、今年４月に学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き、これを令和６年４月追補版という形で発出しておりまして、その中で熱中症による意識障害、こういった重症パターン、こういったときには救急要請のほかに、応急措置として全身に水をかけるとか、今おっしゃっていただいたような全身冷却も有効とされております。 教育委員会では、今年から運用を開始しました熱中症特別警戒アラート、これと併せまして国や東京都からの熱中症事故防止につきまして、各学校や園宛てに周知をしているところでございますが、国のこうした動きを踏まえまして、本区のガイドラインにおきましても、熱中症の重症時の対応ということで、水道水散布のような全身冷却法、これを有効な手段として掲載する方向で検討してみたいと思います。 水道水散布を行うに当たりましては、いろいろちょっと課題がございます。いろいろホースの長さとか、どこでやるかとか、そういったものがございますが、これは学校とか園によってまた異なるところで、一律にはなかなかできないところもありますので、今後、どのような形で実施していくのが適切かどうか、また教員だけでなく、保護者の皆さんにはどういうふうに周知していくか、その効果的な方法につきましても検討してまいりたいと存じております。 以上です。

かいでん委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

では、３４４ページの青少年プラザ運営費１，７００万円余から、青少年プラザのフリースペースについてお伺いします。 現在、中目黒スクエア内の４階から７階の部分は、青少年プラザという施設になっています。これは、区民センターの建て替えに向けて、青少年プラザ部分に学習支援教室のエミールが入るということでして、青少年プラザの貸室の部分については、ほかの貸室等を統合して一体的な運用をするということで承知をしているのですが、今４階部分にフリースペースの場所と、あとは自習室なんかがありますが、この場所については特に代替の場所がないということで、うちの近所の中学生たちは、みんなで勉強する場所がなくなってしまうという声が上がっています。 中目黒スクエアの３階部分には児童館が入っておりまして、ここに遊戯室もあるわけですが、児童館は高校生まで一応利用が可能ということではありますし、中には中学生でもここで自習をしているという子もまれにいるらしいですけれども、今ある４階の施設を利用している中学生の話によると、青少年プラザの４階は、飲食、フリースペースにおいては飲食もオーケーであると。一方で、お隣に自習室があるので、集中したいときにはそっちを使うこともできる。また、電子機器も使えますと。 だけれども、３階の児童館に行くと、飲食はもちろんできないですし、スマホも触れません。ｉＰａｄの課題もできない。そもそも椅子もないし、うるさいということで、じゃ、児童館に行って、今後は児童館で勉強しようということにはならないということです。 中高生の居場所づくりというのは目黒区としても課題として認識されていると思うんですけれども、なかなか中高生の居場所として、別の場所があるところはまだしも、中目黒スクエアにおいては、児童館の遊戯室でカバーするというのはちょっと無理があるのかなと思います。 今のところ、青少年プラザの廃止に当たりまして、こうした今の４階の自習室兼フリースペースの代替場所が用意されていない理由を伺います。

それでは、山本委員の学習室の廃止に伴います代替場所についてお答えをさせていただきます。 青少年プラザには、おおむね２０席の学習室、こちらは自習スペースでございますけれども、こちらをするスペースといたしまして、特に受験前であるとか定期テストの前、中高生を中心に多くの方に御利用いただいているところでございます。 貸室の見直しが議論されていく中で、青少年の居場所づくりを含めました支援の在り方を検討しました結果、今年度末で青少年プラザを閉館する運びとなったところでございます。 これに伴いまして学習室もなくなってしまいますけれども、読書や個別の学習ができる場所といたしましては、図書館の閲覧席がございまして、こちらであればパソコンの持込み等も可能となってございます。 青少年プラザの近隣で申し上げますと、目黒区民センター図書館に読書や個別学習ができる閲覧室がございまして、こちらは青少年プラザのクラブ室の代替場所として活用いただけるものというふうに捉えてございます。 また、青少年プラザにございます自由にお話であるとか飲食等ができるロビーにつきましては、社会教育館のロビーであるとか談話コーナー、それから委員のお話でもございました居場所、こういったものを居場所、交流場所としての機能を有していることから、活動いただけるものというふうに捉えてございます。 まずはそのような代替となる場所、スペースが区内に近隣にあることにつきまして、利用者に不便をかけない、また感じさせないよう、利用者の方に適切に周知してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

再質問させていただきます。 代わりに利用ができます近隣の施設として、例えば区民センターの図書館の閲覧室というお話もあったんですけれども、図書館の閲覧室、自習ができるスペースというのは非常に静かでして、なかなか、一人で勉強する子はそれでいいでしょうし、そのほうが集中できるのだとは思うんです。むしろ集中して勉強するスペースであれば、最近は塾通いをしている子も多いことから、塾の自習室なんかも利用することができると思います。 一方で、青少年プラザ４階のフリースペースでは、友達同士で集まって、わいわいお菓子を食べたりしながら、分からないところを教え合ったり、スマホで検索したりと、緩く勉強に取り組むことができる場所なわけです。なので、一人じゃなかなか勉強できないという子たちも、ここでなら一緒に勉強しようということで結構使っている場所でもあります。 先ほどそうした飲食とかおしゃべりはロビーや談話コーナーなんかが一応あるという話もありましたけれども、そういったところというのは、ちょっとした休憩とか待ち合わせ場所に使ったりするような目的の場所かと思われまして、そこで逆に長時間占有して利用することというのは、あまり適していないんじゃないかなと思われます。逆に、そういう使い方をすると、クレームが来るんじゃないかなとも思われるわけです。 本来、青少年向けの施設として造られた青少年プラザだと思うんですけれども、実際はそのほとんどが貸室で、貸室のほとんどは大人に使われているというのが現状でした。なので、逆に言うと、４階の自習室とフリースペースこそが本来の青少年プラザ、青少年の居場所であったわけです。 特に、目黒区では土地も高くて部屋も狭くなりがちなので、なかなか友達の家に集まって勉強というのも難しいですし、地方であれば、例えば民間の方が空き家とか空き店舗を利用して、こういった居場所づくりをされるという事例もありますが、目黒区では、なかなか安価で利用できるこうした場所も少ないので、民間から提供される可能性も低いのかなと思います。だからこそ、こうした青少年の自由な居場所は役所が、行政が提供するべきではないかと考えます。 例えば、青少年のフリースペースとして、お隣の品川区では、子ども若者応援フリースペースという３階建ての施設があります。こんな立派な施設じゃなくても、自習室兼フリースペースですから、テーブルと椅子があれば設備的には足りるものですので、今あるスペースの工夫で生み出せるものかと思います。 令和５年の青少年プラザの運営費は１，７００万円余でしたので、今後はその経費もかからなくなることを鑑みれば、もしフリースペースをつくるために何らかの改修費用が必要だったとしても、その予算を振り向けられるのかなとも思います。 貴重な中高生のフリースペースを潰すだけでなく、真剣に代替策を考えていただきたいと思いますが、併せましていかがでしょうか。

青少年プラザのクラブ室の再度の御質疑でございます。 やはり現段階では、図書館の閲覧席、それから社会教育館等のロビー、談話コーナー、児童館の代替場所、こういったことを一定の機能であるとか役割を果たせる場所というふうに捉えているところでございます。そのため、今この場でほかの会議室を例えば学習スペースに転用するというようなことは、今現在では検討していないところでございます。 ただ、そうは申しましても、やはり青少年の貴重な居場所ということは認識してございますので、他区の例も御紹介いただきました。様々な青少年の居場所づくりというところは、他区で取り組んでいるところは承知しているところでございます。 先ほど申し上げましたけれども、青少年プラザのクラブ室、こちらにつきましては、やはり図書館の閲覧席がやはり適しているだろうというところで捉えてございまして、こちらはウェブ予約できるような席もございますので、利便性としては高いものになるんじゃないかなというふうには考えてございます。 ただ、一方で、先ほどのフリースペースというところでございますと、社教館ではなかなか手狭というようなこともございますので、そういった部分につきましては、今後施策を展開していく中で、若者の居場所、こういったところをどのように確保していくのかは関係所管等とも連携して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 まずは、繰り返しになってしまうんですけれども、代替となる場所、スペースがあることにつきましては、利用者の方に丁寧に説明していくということを所管としては考えてございます。 以上でございます。

では、すみません。再々質問ですけれども、そもそもなんですが、青少年プラザの４・５・６・７階、４フロアあるわけですが、これが全てエミールに移行するということで聞いています。 フロアが分かれているということで、区分けがしやすい造りにはなっていると思うんです。そうすると、今、４階部分、青少年プラザの事務室とかが入っている４階部分というのは、エミールになったとしても、やっぱり事務室なり職員室なり、そういう部分になるんじゃないかなと思われます。となると、４階にはエミールに通う児童以外の人も出入りをするフロアになるのかなと思われます。 そうであれば、５階以上の５・６・７階をエミールの児童しか入れない場所として、４階においては、これまでどおり事務室もあり、残りの部分にフリースペースも残すという形で、広く地域の青少年に開放してもいいのではないかと思うのですが、エミールの使い方という部分で改めてお伺いします。

では、ただいまのお尋ねでございますが、今の御質問いただきました内容につきまして、まず、めぐろ学校サポートセンターの機能が移転するということではありますけれども、エミールだけが青少年プラザの部分、今青少年プラザが入っている中目黒スクエアの４階から７階を占めるということではございません。 現在、中目黒スクエアの４階から７階にある青少年プラザが移転した後は、８年度から学習支援教室めぐろエミールと教育相談、それから教科書センターと事務所の機能が入っていくということになっておりまして、８年度から運営を開始するということになっております。 その一部であるめぐろエミールなんですが、ここは不登校児童・生徒のお子さんが通っていただいているところでして、学校に行きたいけれども行けないというような状況、様々な理由から学校に行きたいけれども行かない、行きたいけれども行けないという状況のお子さんに来所していただいているところでございまして、そうした方々への配慮ということも必要ですし、あと、教育相談を受ける際、相談者への配慮ということも必要になりますので、そういった問題がありますのと、それから面積的に現在よりも手狭になってしまうということもございまして、この施設を誰でも入れるフリースペースというようなことに変えていくのはできないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

山本委員の質疑を終わります。 第８款教育費の質疑の途中ですが、本日の決算特別委員会は以上をもちまして散会いたします。 〇午後４時４９分散会