令和 7年 予算特別委員会 （第5日 3月12日）

おはようございます。 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 署名委員には松嶋祐一郎委員、鈴木まさし委員にお願いいたします。 本日、上田あや委員から欠席の届けがありましたので御報告いたします。 皆様に申し上げます。 発言の順番につきましては、正副委員長において確認しながら進行してまいりますので、よろしくお願いいたします。 なお、発言申請は氏名標を倒すと消えてしまうので、その場合、再度、発言申請ボタンを押してください。 本日は、昨日に引き続きまして、第２款総務費の第１項総務管理費の質疑を受けます。

それでは、２款のところで、まずグローバル・スタートアップ・キャンパス（ＧＳＵＣ）について伺います。 御存じのとおり、国の政府のほうで、ディープテック…… （「ここで聞くの。企画じゃないの」と呼ぶ者あり）

企画の内容でしょうか。ＤＸ系とかですかね。だったらまた後です。 （「ＧＳＵＣは企画のほうが所管なんですが、ＧＳＵＣの御質問の……」と呼ぶ者あり）

概要を少し先に。企画で聞きますか。

違いますか、所管。

ＧＳＵＣの内容。

グローバル・スタートアップ・キャンパスです。

一旦止めてもらっていいですか。 すみません、概要だけ先にちょっと。 （「どういう内容か」と呼ぶ者あり）

例えばページ数で言うと、どこの何を聞こうとしていらっしゃいますか。 （「２項じゃないですか」「すみません、間違えました。２項のほうでした」と呼ぶ者あり）

２項のほうですかね。ですね。はい、分かりました。 それでは、すみません、鈴木まさし委員の質疑は終わります。 ほかに質疑はございますか。

白いほうの予算書の１６１ページ、黄色の予算書で申し上げますと４７ページの防災行政無線について伺いたいと思います。 黄色い冊子の４７ページのほうで拝見をすると、新規に丸のついている公共安全モバイルシステムの導入・緊急地震速報システム周辺機器の更新ということで、新たに導入されるのかなと思って見ていたんですけれども、これは、もともと使っていたもののリプレースということで、新規なのかっていうちょっと疑問があるので、どういったもので今回予算使われるのか伺います。

それでは、予算編成概要４７ページの公共安全モバイルについて御説明をさせていただきます。 まず災害時におきましては、通信インフラの損傷等の要因によりまして通信が集中いたしまして、電話やインターネットがつながりにくくなる、こういうことが想定されてございまして、その中でも、区内部ですとか関係機関、こちらとの確実な通信体制を確保するということは、迅速、円滑な災害対応を実現するために非常に重要であるというふうに考えてございます。 そのために区では、自営通信網として、固定系の防災行政無線並びに移動系の防災行政無線、こちらを設置いたしまして、避難所等の施設を中心に無線機等を配備、運用してございます。 固定系の防災行政無線につきましては、基地局のある防災センターと区内６５か所に設置している戸外拡声子局、また町会等に配付しております個別の受信機を結びまして、地域住民に対して災害情報を伝達するために使用しているというものでございます。 一方で、移動系の防災行政無線につきましては、基地局である防災センターを経由して、各子局間で通信ができるシステムでございまして、災害時における職員間ですとか避難所とか防災行政関係機関などの確実な通信体制を確保するということで配備をしているものでございます。 こちらの移動系の防災行政無線なんですが、２０１１年４月に運用を開始して以降、システム並びに機器の更新を行っていないため、今現在、故障が頻発してございまして、故障した場合には部品の調達、修理に時間を要している状況でございます。また加えまして、現行機器は、大きなトランシーバーをイメージしていただければと思うんですけれども、操作性の課題ですとか、例えば災害状況を示すときには画像通信したりですとか、そういったことが有効であるんですけれども、そういったことができない。また、屋内での使用で電波が届かないことがありまして、そちらのほうも難しいと。そういった機能面においても課題が多かったということもございます。また、現行機器をそのままリプレースをするということになりますと、本当に巨額な経費がかかるという形になります。並びに、首都直下地震の目黒区の通信に関する被害想定、こちらを踏まえますと、代替サービスの利用も含めて、システムの更新に関して検討してきたという状況でございます。 今回、公共安全モバイル、こちらのほうは、総務省が推進する公共機関専用サービスとして提供されるサービスでございまして、利用者が地方自治体等に限定されているということもございまして、災害時にもふくそうが起こりにくく、専用設備が提供されるということから、災害時の優先機能、またデュアルＳＩＭを搭載することによって複数のキャリアにも対応してございまして、通常の携帯の使用にも加えまして専用アプリを入れることで、インターネットを介したＩＰ無線の利用も可能というものでございます。 また、キャリアの電波等がある場合に限り、どこでも通信が可能であるということで、能登半島地震の対応においても、実際に有効性が確認されたというものでございます。 こちらのほうを既存の移動系無線と、更新の際にこちらにサービスを置き換えるというふうに考えてございまして、来年度の導入を図ってまいります。 台数といたしましては２２０台程度を想定してございまして、この公共安全モバイルの特徴を生かしまして、これまでは、自営通信網ですと区内が原則だったんですけれども、区外の協力防災行政機関にも配備することが可能になりますので、そちらのほうにも整備を行いまして、災害時には適切な運用ができるように、今現在と同様に定期的な訓練を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 なお、来年度につきましては、一応既存の移動系の防災行政無線と並行して使用するという期間もございますので、こちらの公共安全モバイルの導入経費並びにランニングコストの半年分、こちらを予算計上してございまして、令和８年度には既存の移動系の防災行政無線のアンテナですとかそういうものを撤去するという予定でございますが、それはまた改めて予算要求するというふうな状況でございます。 以上でございます。

何かもう再質問を寄せつけない感じの細かな説明いただいて、再質問どうしようかなと思ったんですけど、１個だけ伺いたいのが、２２０台あるということで、すごく多くの職員の方に持っていただけるんだなと思ったんですけど、これを日頃から持っていただくんですか。それとも、常に防災センターのほうに置いといて、いざというときにそこに取りに行くのか。あるいは、本当に災害っていつ起こるか分からないので、その２２０台をあなた持つ人ですってなっても、机の中に隠れているんじゃ意味がなくて、これから考えられることかと思いますけども、その２２０台を今後どのように日頃置かれるのか伺います。

申し訳ない。ちょっと誤解があったかもしれないんですけども、こちら、職員にお渡しするというよりは、例えば目黒区でございましたら、防災課をはじめそういった危機管理を担当する部署ですとか各地区サービス事務所、健康福祉計画課ですとかそういった関係の各課ですね。またあと地域避難所に関しましては、今現在３９か所、４月から３７か所になりますが、そちらにも設置する。また福祉避難所ですとか補完避難所並びに、先ほどお伝えした防災関係行政機関、こういったところに配置を行いまして、基本的にはそちらのほうに置いて、災害時にはそこにいる職員と連絡を取るということなので、個別にどの職員に渡すというものではないということを御理解いただければと思います。 以上でございます。

特定の職員ではなくて、部署とかそういったところに配置するということで理解しました。ということは、常に充電をされる、あと、ということは誰が使うのかが非常にあやふやになってくるというか、そこにいる人っていうのが多分使われることになると思うんですけど、そういったときに使い方分からないと、せっかく配備したのにってことになるので、誰でも使えるようにするという観点で今後運用されていくんでしょうか。伺います。

災害時に誰でも利用できるということが望ましいというふうに考えてございます。災害時に、例えば保育園で例に挙げますと、園長がやりますよって決めてしまうと、その園長だけがいらっしゃらないとできないという形になってしまうので、そういったことも含めて今回、防災行政無線、公共安全モバイルを入れたのは、公共安全モバイルって、イメージしていただくと、もう本当に携帯電話です。ですから誰でも簡単に使用することができます。しかしながら、もちろん運用のルールですとか使えるアプリですとか、そういったものが限定されておりますので、それはしっかり導入期間、我々、半年間取ってございますけれども、そういったところにやはり研修ですとか、そういったことも充実をさせていただきながら、また毎月の通信訓練をしっかり行って、運用の担保を行っていきたいと思ってございます。 以上でございます。

たぞえ麻友委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第１項総務管理費の質疑を終わります。 出席説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 次に、第２款総務費の第２項企画経営費から第４項監査委員費まで、１６４ページから１７５ページまでの質疑を受けます。

大変失礼いたしました。気を取り直して質問させていただきます。グローバル・スタートアップ・キャンパスです。 御承知のとおり、国のほうで、ディープテック分野に関してイノベーションスタートアップの拠点を整備するという方向性が発表されて、その敷地が目黒区とそれから渋谷区にまたがるところの敷地に整備をされるということは御承知のことだと思うんですが、それを受けて、少し前の話なんですけども、区のほうは令和５年の１１月、区長名で、内閣府の特命担当大臣宛てに要望書を出しております。 大きくは３点かと思うんですが、１つは、目黒区側に通行可能な敷地内の通路を設置してほしいということ。そして２つ目が、目黒区の地域資源ですね、これをしっかりと連携をすることによって、地域経済の活性化に寄与してほしいんだということ。最後３つ目としては、災害時ですね、特に。災害時における連携と協力体制、こういったところを配慮してほしいんだという大きく３点ほど要望されているかと思うんですが、その後の要望後の進捗等があるようであればお伺いしたいんですが。これがまず１点目です。 それからもう一つ、監査のほうで伺います。 昨年度、私、監査委員だったので、監査委員を実際にやってみて把握したことも踏まえながらちょっと質問させていただきたいんですけども。 監査委員をやったときには、私自身もいろんな研修も受けに行きました。いろんな研修を受けて、いろいろ勉強させていただいて、面白かったなと思うのは、監査委員は自治体のドクターという研修があったんですけども、これすごく面白かったなと思って。監査委員は、自治体で言うと処方する医者なのかなというような視点で研修を受けました。そういう視点も持ちながら私も一生懸命やりましたけども、監査委員を。そもそも監査委員の役割っていうところでいくと、いわゆる財務だとか事務だとか、そういったところが合理的で、適正で、そして効率的に執行されてるかどうかというのを調査して、そして指摘するという、そういうところであるというふうに認識しております。それぞれの所管がそういったことで合理的で効率的にやっているのかどうかという中で１つあるのが、監査事務局自体が膨大な紙資料を配られるわけです。物すごい膨大な紙資料が配られて、一生懸命目を通しているんですけど、見切れません、あまりの量で。 そもそもそういった効率性だとか事務経費の削減だとか、こういったところを指摘する側がそもそもそれが全くできていないということはどうなのかなというふうに思いました。すごく思いました。そのあたりのペーパーレス、監査事務局自体のペーパーレスっていうのはやっぱりやらないと、努力していかないと。指摘する側にいるんで。そのあたりどうお考えなのか伺います。

国のグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、その後の進捗についてのお尋ねでございます。 昨年の８月末に国がグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の基本方針というのを公表しまして、それについては１０月の企画総務委員会で情報提供をさせていただいております。その中でポイントとしては、運営について、今後設立予定のグローバル・スタートアップ・キャンパス運営法人、これが担うとされたこと。それから、建物は世界最高水準のデザイン性で、利便性、世界のトップ人材を魅了するものを建設するというような方針が示されたこと。それから、周辺コミュニティとの連携、それから周辺自治体とのまちづくり等とも調和し、外国人を含む住環境や医療や、それから教育等エリアとしての環境整備も一体的に推進をしていくというような方針が挙げられているところでございます。 その後、１０月１５日には、内閣府の参事官に区のほうからお願いをいたしまして、中目黒駅周辺地区街づくり協議会、こちらにお越しいただきまして、今の状況というのを地元の皆さんに御説明するような機会を持っていただいております。 直近の動きで言いますと、先月、２月２５日に、内閣府の方が御連絡の上お越しになりまして、我々区の関係する部局を集めましてお話を伺ったというところでございます。 その際、これまでは文部科学省、文科省が契約・発注をしている設計コンサル、そことうちの都市整備部門が建物の法令、法規についてすり合わせをしておったんですが、今回、そういった国の方針が大きく異なるところが出てきましたんで、改めて、今度は内閣府が発注した設計コンサルで、その方々は今回はじめましてという関係だったんですけど、そういう方々が改めてそういう建築関係の法令のチェックをさせてほしいという話でお越しいただきまして、では、ここからキックオフですねというような形になっております。 ですので、若干、印象としては、進んでいるというよりは少し巻き戻った印象を持っております。現状はそういった状況でございます。 以上でございます。

監査におけるペーパーレス化の推進につきましては私のほうからお答えいたします。 御指摘にありますように、監査事務局は、区の事務の管理及び執行につきまして、法令に適合し、正確で経済的、効率的かつ効果的な実施について監査していく立場でございます。おっしゃられましたようなペーパーレス化につきましても、進めていく立場にあるかと考えております。業務の効率化や生産性の向上、環境負荷の低減などから重要な点と考えてございます。 監査事務局におきましては、令和５年１１月から監査委員用のパソコンを用意しまして、監査資料の一部をデータで確認していただく等、ペーパーレス化の取組を開始してございます。実施に当たっての課題といたしましては、監査資料には細かい数字が多いため、データとした場合に多少資料が見づらくなるという点がございます。こうした点から、現状といたしましては、紙資料とデータ資料を併用しながら行っているところでございます。 ２月に決定いたしました令和７年度の監査計画では、資料の電子化及び活用等について検討を深め、取り組んでいくこととしております。 今後のペーパーレス化に向けた取組につきましては、監査委員の意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

分かりました。 まずグローバル・スタートアップ・キャンパスのほうなんですけども、少し逆に後退したんではないかなみたいな、まだ設計の段階ということで、具体的なところはこれからっていうのも承知してます。とはいえというところの話になっていくわけですけど、例えば渋谷区と目黒区にまたがるっていう中で、渋谷区は渋谷区で、これからＧＳＵＣに向けて関連づけて、いろんな事業をもう始めています。例えば、「Ｓｈｉｂｕｙａ Ｓｔａｒｔｕｐ Ｓｕｐｐｏｒｔ」っていう事業を始めていて、これは、渋谷区にこういったグローバル・スタートアップ・キャンパスの敷地がやってくるということなので、渋谷区としてはスタートアップに力を入れていこうということで今取り組んでいるものであったり、あるいはグローバル拠点都市推進事業というのがあります。これは逆に、海外からスタートアップの企業だとか投資家を招致しようという、そういう取組です。グローバル化推進事業というのを事業としてやっぱりやっていて、これは逆に渋谷区の情報を海外に、海外向けに情報発信をしていこうということでやっています。 そういった、まだまだＧＳＵＣ、具体的なものは示されてきてませんけど、そこに向けていろいろと関連づけて、渋谷区は渋谷区として準備としていろんな事業進めているということなんです。 別に、渋谷区は渋谷区の地域特性があるので、それはそれで渋谷区の中でやっていただければいいんですけども、目黒区は目黒区でっていうのがあるかと思います。この目黒区の地域特性の中で、ＧＳＵＣが来るときにどういうことをやっていくのがいいのかっていうところ、そこがこれから少しずつ見えてきて取り組んでいかないといけないと思うんですけども、そのあたりどのように考えているのかをお伺いします。 それから、監査の件は、御答弁のほうは分かりました。すごく言いたいのは、監査という仕事上、全くペーパーレスに、なくすわけにはいかないというのは分かります。必要な資料があるのも分かります。ただ、あまりにも多過ぎるので、無駄があるんじゃないかとか、結局、全部読み切れないのに紙をたくさん配るっていうところもあるので、ペーパーレスの努力をしていただきたいんですけども。 そこで１つあるのは、Ｗｉ－Ｆｉ環境ないですよね。Ｗｉ－Ｆｉ環境がない。だから、パソコンを持ち込んで資料を見ることができないって、これも１つのペーパーレスが進まない理由だと思うので、やはりそういう環境を整えたほうがいいんじゃないかと思うんです。そこを伺っておきます。

御指摘のとおりでございまして、渋谷区にも私どもも赴きまして、情報交換をしてきてるところです。両区で連携していこうというスタンスは共に確認をしておりまして、話をしております。 それぞれの区の特性があるというふうにおっしゃっていただきましたけれども、まさにそのとおりだなというふうに思っておりまして、今、渋谷区は１００年に一度の再開発ということで、まちの様相も再開発で大きく変わっていますし、私が若い頃からファッションとかカルチャーとかの発信にたけた地域というような地域特性を持っているのかなというふうに見ております。 それに対して目黒区は、低層の住宅地を中心とした非常にバランスのよい地域で、心地よいまちというようなものを目指しているというような、カルチャーに多少差があるのかな、違いがあるのかなというところですが、それぞれの特性を生かして進めていきたいというふうに思っております。 渋谷区のそういった強みに対して目黒区の強みはどうかというふうに考えますと、今後、グローバル・スタートアップ・キャンパスに深く関わるであろう東京大学とそれから東京科学大学、この２つのキャンパスが駒場と大岡山にございます。公民連携プラットフォームで定期的にお話が今できております。両大学とも包括連携協定締結済みでございまして、連携の素地がもう既に生まれているということもございます。こういった目黒区には目黒区のアドバンテージあるかなというふうに思っていますので、そういったアドバンテージを生かしながら、まだ国のほうの内容が本当にはっきりしませんで、どのくらいの人数の方が海外からお越しになるのかとか、そこにはどういった日本の参加者がどんな位置づけで参加することになるのかといったようなアウトラインも今あまり示されてなくて、マサチューセッツ工科大学の大学の名前なんか出てきているんですけれども、そこもまだ詳しい説明できないっていうふうに国の側が言っているというような状況ですので、そういったこともよくよく情報を取りながら、何ができるかということは今のうちからしっかり考えていきたいと、このように思っております。 以上でございます。

ペーパーレス化に関する再質問、Ｗｉ－Ｆｉの整備について、私のほうからお答えいたします。 庁舎のＷｉ－Ｆｉ環境整備について、情報政策部門のほうにも確認をいたしましたところ、令和６年度のネットワーク更改に引き続きまして、令和７年度は、フリーアドレスオフィスに向けた無線ネットワーク環境の整備として、令和７年９月頃をめどにＷｉ－Ｆｉ環境が整備されるとのことでございます。 ただし、このネットワーク環境は、セキュリティの観点から、職員のイントラネットパソコンに利用が限られますので、監査委員にＷｉ－Ｆｉを御利用いただくためには、お使いいただくパソコンですとか、アクセス権限などの課題の整理が必要となります。 Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備の必要性は認識してございますので、今後、課題を整理しまして、情報政策部門にも相談しながら検討を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。

じゃ、３回目、グローバル・スタートアップ・キャンパスのほうだけ質問します。 今御答弁いただいたとおり、渋谷区には渋谷区のっていうのであれば、もちろん目黒区には目黒区のということで大学の話とか出てきました。逆にこれは渋谷区じゃできないことであったりするわけで、そういったことも含めて、ぜひいろいろと検討していただきたい。 私が最後に質問しときたいのは、これから具体的にどんどん進んでいったときに、いろいろ、まちづくりもそうだし、連携もそうだし、話題性もそうだし、相乗効果もそうなんですけど、渋谷区ばかりが出てくるっていうことがないように、目黒区もしっかりといろいろと、話題性も含めてですけども、取り上げられるように取り組んでいただきたいと思うんです。そこをちゃんとしっかり最後確認しときます。

渋谷区ばかりにならないようにっていうところで、一番懸念材料としては土地の形状でございます。今の状態ですと、渋谷区から入って渋谷区へ出ていくというルートしかないっていう状況がございます。このまま、今の土地形状のまま建設が進みますと、目黒区にとってみると、渋谷区側の崖の上で何かが起きているっていうような状況になりかねないっていうところがあります。そういったことで、ここを何とかするっていうことがまずは必要だということは、この計画が出た時点で区長からも指示がございましたし、それから区議会の皆様も国に対して、それから地域住民の方々も国に対してということで、同じことを感じ、３者が足並みをそろえて国に対して要望することができました。当然、先ほど御説明したように、内閣府の方ですとか、それから設計コンサルの方ですとか、会うたびに、もう本当にしつこくしつこく、そのことは区側から申し上げております。今のところ、国はこれに対して前向きに回答いただいてはおります。ですが、ここから、先ほど言ったように、ちょっと設計の担当部局も変わっていくようですので、粘り強く求めていきたいと思います。 こういった計画が具体的になっていく中で、目黒区、渋谷区とも連携をして、区民にとってのメリットを受け取れるように、発信もそうですけれども、そういうものが区内の敷地の中であったことが区民にとって大きなメリットになるように努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。

鈴木まさし委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

１６５ページなのかなというふうに思いますけど、公民連携につきまして代表質問でもやりましたけども、再度、ちょっと深掘りをしたいなというふうに思います。 昨年５月に私ども会派のほうに、公民連携プラットフォームの会員企業であります大手製薬会社から、熱中症対策などに関する協定をぜひ結びたいと申出がありました。同社は昨年、中野区と地域活性化の包括連携、また豊島区とは熱中症や女性の健康に関する包括協定を結んでおります。また、お隣の大田区とは、目黒区にも東邦病院、大橋に病院がありますが、東邦大学等を含めた官民学の３者の熱中症対策の協定を締結しているということでございます。 区民の健康増進など効果があると考えまして、所管の部門に御紹介をつないでおりますけども、その後、検討はどうなっているのかお聞きしたいと思います。

少し、今の目黒区の包括連携協定の締結状況なども整理しながら御答弁させていただければと存じます。 大学に関しましては、今申し上げたとおり、東京音大、それから東京大学と連携協定締結しまして、これをもちまして、東京科学大学、東邦大学、それから東京医療保健大学等を含めて、公民連携プラットフォームに御参加いただいている全ての大学と包括連携協定を締結したことになります。 それから、民間の企業で申しますと、イオン株式会社、それからセブン－イレブン・ジャパン、こちらと包括連携協定を締結しております。 今御紹介いただいたような個別協定なども幾つも結んでおりまして、最近締結したものを挙げますと、株式会社コークッキング、「ＴＡＢＥＴＥ」のアプリですけれども、そちらとか、それから日産自動車、それからイッツ・コミュニケーションズやＮＴＴ東日本などと、ここ数年の間に連携協定を進めてまいりました。 災害対策に関するものも数多く締結をしてきてございます。 今御紹介いただいた企業との包括連携協定、今どういうふうになっていますかっていうところなんですけれども、様々な個別事情がございますものですから、この場で詳細にそのことについてお答えするのは難しいところがございますので一般的なお答えとなりますけれども、昨今、区と協定を結びたいっていう企業は大変多い状況が生まれてございます。そのうち、どの企業といつ協定を結び、その協定に基づいて区民にどんなメリットもたらすことができるのかということを、協定を結ぶことを望んでいただいている企業の皆さんと共に考えていく必要がございます。そういった狙いを持って公民連携プラットフォームに御参加いただいている企業体というのがそれなりにある状況にございます。 協定締結を行って、区のウェブサイトと企業のウェブサイトにこういう締結をしましたよっていうことを掲載するだけにとどまってはいけないなというふうに思っておりますので、持続性の高い関係をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。 言い換えますと、協定締結っていうのはあくまで手段であって、締結を目的としないようにというところは気をつけていきたいと思います。 いずれにいたしましても、先方が前向きでございますので、こちらも前向きに課題をクリアしながら取り組んでまいりたいと。そういう姿勢でおることをお伝えしたいと思います。 以上でございます。

今御答弁を聞いて、決して後ろ向きじゃないというお話ではあるんですが、さきの総括質疑で他会派の方からも、攻めの公民連携をというふうなことの質疑に対して、答弁でも積極的に検討していく旨がありましたけども、実態はそうじゃないんじゃないかなと私は見てて感じる次第であります。さっきの大手製薬会社もそうですけども、同じようにプラットフォームの会員企業である大手保険会社からも包括連携協定の申出があったということを漏れ聞いておりますけども、既に断っているというふうにお話を聞いております。 同社は、４７都道府県のうち４２自治体と提携を結んでおりますし、また、１，７００を超える市区町村のうち１，０１０の自治体と締結を結んでおります。また、２３区については１８区と既に協定を締結しているということを公表しておりますけども、区民にどのような利益をもたらすかということであるからこそ提案があり、私どもも提案をさせていただいてるのであって、それは言い訳になって、実はそういった包括連携ですと、様々な部門が区のほうも関わってくるので、そういったところが、極端に言うと、余計な仕事増やしたくないというような思いからサボタージュをしてるんじゃないのかなというふうに思います。その辺の明確な検討の理由を聞かせていただきたいと思います。 以上です。

今お話の中にありました、生命保険会社の協定締結を断っているということはございません。決してございません。公民連携プラットフォームに御参加いただいているところでは、生命保険会社、数社入っておりまして、数社とも、最終的に区と包括連携協定を結びたいという意向を持っていることが１つの理由で公民連携プラットフォームに御参画いただいています。そういったところと対話を重ねながら、適切なタイミングで区民にとっての、繰り返しになりますけれども、利益につながるような連携協定を結んでいきたいという思いがあって、そもそも公民連携プラットフォームに加わっていただいているというところでございます。 そういった頻繁に日常的に会話をする場を設けてございますので、決して後ろ向きではなく、お断りするというようなことではなく、対話を重ねながら、積み重ねていった先にきちんと公民連携がなされ、包括連携協定が締結できるというような状況を生み出したいというふうに考えております。 区の様々なセクションが非常に後ろ向きであるというような推測いただいておりますけれども、そういったことのないように努めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

そういったことはないというふうなことをおっしゃっているということは、中にはあるんじゃないかなと。裏を返せば、そういうふうに感じるところでありますから、しっかりその言葉どおりに実行していただきたいと思います。 口を開けば公民連携が大事、あとは縦割りを排して横串を刺すなどと、私にとって、言葉がずっと踊っているとしか考えられないんです。もっと、本当に態度でというか、やっぱり区民のために一丸となって働こうという気概をぜひ見せていただきたいので、もう少しスピード感を持ってこの連携について検討していただいて、区民の皆さんにも、こういった取組をしっかりして、区民福祉の醸成につながってるというところをしっかりＰＲすべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上です。

公民連携につきましては、さきの委員、ほかの委員の方からも御質疑をいただいて御答弁差し上げているところでございますけれども、先ほども課長から答弁申し上げたとおり、公民連携について、私ども後ろ向きということは全くございません。大手製薬会社、大手保険会社ということで挙げていらっしゃって、ここで個名を挙げるのはよろしくないかと思いますが、大体どこかなっていうのは想像はつくところでございまして、実際に様々いただいているところでございます。個別のところについて今どうかっていうこと、この場で個別の事情というのは、相手方もあることでございますので、詳細に申し上げるというのはちょっと控えさせていただきたいと思いますが、先ほど答弁させていただいたとおり、その２社に限らず、いろんな企業さん、企業に限らず民間のいろんな事業者、団体等から、これ目黒区だけじゃないと思います。いろんな区、またいろんな自治体と、今多分、民間企業のそういった流れもあるのかなと思うんですが、協定を結びたい、包括連携協定を結びたいというお声は非常にたくさんいただいてございます。これも御答弁申し上げましたけれども、私、包括連携協定を結ぶ、私が、ということではなくて区としてですね、協定を結ぶことが目的になってはいかんだろうと思ってございます。これはもう当然のことでございます。ともすると、協定結ぶのも当然、単に握手すればそれで協定結べるわけではなく、協定を結ぶに当たっては、当然、その協定文言１つとってもお互いにとっての利益になるよう、また私どもにとっては、区民の方にとって決して不利益のようなことがあってはなりませんので、そうしたことのないようということで、協定文言一字一句をきっちり整理、精査をした上で協定というのは結び、結んだことがゴールじゃございません。これに基づいて具体的に、これも御質疑いただいたとおりでございます。区民の方にとって利益になるものが何か、メリットが何かっていうものを具体的な行動に移さなければ全く意味がないですので。かつ、意味がないだけではなくて、結んでる協定ばっかりが１００本も２００本も増えていって、何が何だかということになったら、これもまたマイナスだなと思ってます。 ですので、この公民連携の取組については、基本構想に定めます区政運営方針にもうまさに記載しているとおり、区政運営方針の２に掲げているとおりでございます。区民と区が共に力を出し合い、連携協力する区政を進めていくという姿勢を、言葉が踊ってるんじゃないかという厳しい御指摘を頂戴いたしました。決してそういうことのないように、スピード感を持ってというところと内容はしっかり精査をしながらということの両立ということをしっかり取り組んでまいります。 以上でございます。

川原のぶあき委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

それでは、公の施設の使用料について、１点お伺いをします。 令和７年４月から、公の施設の使用料が改定されるということです。施設使用料の改定に合わせて、団体登録制度や利用時間枠、施設によっては予約の開始時期などが変わることになります。改定に当たっては、利用者や区民の方から意見を伺いながら進めてきたことは存じてます。各施設使用料が条例で今後可決された後に、利用者の混乱を招かないように、区報やウェブサイト、各施設等での事前の周知が以前からされていることは認識をしているところです。 そこで、料金や利用の制度が変わることが区民に伝わっていく中で、利用者にとっては、今までと、長い間使っていた利用と大きく変わることがあると思います。それでスケジュールが組みにくくなりますというような不利益が生じるのではないかと区民から声が聞こえているところです。４月の改定ですぐにそういったことに対応するということは難しいと思いますが、区にもこの間、区民から、団体も含めて、意見が寄せられてると思います。そういったことを受けて、今後どのように対応を進めていくのか、考えをお伺いいたします。

それでは、公の施設の使用料に関する質問でございますので、私のほうからお答え申し上げます。 今後の区有施設の更新、また区民が安全・安心に施設を御利用いただけるように、維持管理を行っていくための経費が物価高ですとか人材不足、こういった要因で年々増加する中で、適正に受益者負担をしていただくために、使用料を今回改正し、４月から運用が始まってまいります。 施設の使用料につきましては、令和５年１１月に策定いたしました公の施設使用料見直し方針、こちらに基づき改定するものでございますけども、これと併せまして、社会教育館であったり住区センターであったり、ここにある研修室や会議室など、区民活動の目的ごとに設置されてきた貸室を一律のコミュニティルームにするということで、多様化する区民ニーズに対応できるよう変更を行うものでございます。 さらに、区民の利便性を高めるため、キャッシュレス決済、また団体登録制度、あと利用時間枠などについても変更し、多様な区民活動を支える施設サービスを行っていくというものでございます。 今後についてでございますが、このたびの変更によりまして利用の仕方が変わり、御不便をおかけするということは重々承知しております。そこで、変わることによって、施設がどういうふうに使われ、どのような影響が生じるのか、これをモニタリングしていく必要があるだろうというふうに考えてございます。課題が生じれば、その対応についても検討していく必要があるというふうな考えも持っております。 様々御意見もあることとは存じますけども、まずは、今後、施設を適切に維持していくための変更であるということは御理解いただきながら、区としても変化の実態を把握し、検証してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

お答えにもありましたとおり、物価高であったり人件費の高騰ということも受けて公の施設の使用料の改定ということは、私も適正に受益者負担ということで進めるべきであろうと。その中で、近隣自治体との価格というのは注視しながら今後とも進めていかなきゃならない部分も、施設使用料ということですから、あるのかなというふうには思います。 それで、利便性を高めるということで、キャッシュレス等を進めていくということが望ましい点でありますし、区民の利便性というところはぜひ中心に置いて今後も進めていただきたいなというふうに思っております。 １点、具体的な一つの例になるんですけども、バレエの団体の方が、こういったことがありますよっていうことで１点お伺いしたいことがあります。 予約の確定ができるのが、以前は６か月前にしていたと。６か月前であれば、予約が取れた日に向かって、舞台の設備や衣装や備品、またスタッフの手配など、段取りが組めるということだったんですが、３か月というのがなかなかそれが難しいと。それは、開催に向けて難しいだけじゃなくて、個々の準備に携わる団体やそういったノウハウのあるものを失っていってしまうというような危惧もありますということを伺ったので、ちょっとそれは大変な部分もあるのかなと。これは１つ、バレエということだけですけれども、多くのそういった、今まで継承してきているような、いろいろ設備、装備ですとか技術的な部分で構築していかなきゃならないような団体があるのであれば、スピーディにそういったものは変えていかないといけないのではないかなというふうに思うわけです。 文化の発展、またそういった継承、昨日は文化の薫る目黒ということでお話もありましたけれども、目黒区の向かうべきところの一つですけれども、失ってはならない。大丈夫ですよってことであれば、そういうお答えであればうれしいところですけれども、声があるということですので、一部分ですけれども、それが多くの団体にあるのであれば、そのモニタリングというのはスピーディに行い、また対応していっていただきたい、そのように感じるところですけど、いかがでしょうか。

今、佐藤委員のほうからありました、団体によって不利益といいますか、これまでと使い方が変わることによってなかなか準備しにくいといったお声があることについては、真摯に受け止めたいというふうに思っております。 先ほども少し申し上げたところではございますけども、今回変更に伴っていろいろ使い方が変わると。そこによっては、もう本当団体ごとに様々、不利益がどのような形で起きるのか、それをその団体として解消することができる可能性もあるのか、そういったことも探しながら我々はこのモニタリングをしていきたいなというに思っております。一律に今までの使い方のとおりじゃないとできないっていうことと、団体さんのほうの工夫によって、それを少しでも今の使い方に合わせることができるということであれば、今回変えたということに対してマッチしていただけるということもございますので、その辺がどこまで可能で、ここ以上はちょっと無理なんだということを少し探っていきたいと思っておりますので、そういった意味で、モニタリングというのは変わったところから次の改定、またもしくは、改定は４年ごとにしておりますけども、４年を待たずにということも考えるということは当然必要だというふうに思っておりますので、適宜、その辺の見直しということについては今後も検討していきたいというふうに考えてございます。 以上です。

当然、各利用している団体、個人等も含めてだと思いますけども、そちら側で工夫とか改善とかしていくということは重要なことですし、それを区のほうからいろいろアドバイスをしていただけたらありがたいのかなと思います。 また、それで対応できない場合も出てくるのかと思うんですけども、やはり柔軟に、それはケース・バイ・ケースの案件になるかもしれませんけど、見ていただいたほうがというようなことも出てくる可能性があるのかと思うんです。その辺の柔軟にという部分もぜひ対応していっていただきたいなと思う点なんですけど、いかがでしょうか。

今回、使用料含めて、区の貸室というところで、大きなと言っていいと思います、見直しをさせていただいたという中での御質疑だというふうに存じます。 これに限らず、区の取組、様々変更するときには、当然目的があって、皆様の御理解をいただくために丁寧に御説明もしながら変更、変化ということをしていくわけですが、実際に動かしてみると、いろんなお声をやっぱり、あっ、そんなふうになってたのかっていうあたりが変わってから気づかれて、また新たなお声をいただいてっていうようなこともあるかと存じます。そういったところで、今回の見直しをしていくに当たっても、当然、区民の方であるとか利用者の方、様々御意見を頂戴しながら進めてはきましたけれども、今御質疑をいただいたような、またそういった声というのも出てきているというようなことでの御指摘かなというふうに受け止めさせていただきました。 ですので今回、大きめの改正を、見直しをしたというところでございますので、今後もいろいろな声をいただくこともあるだろうというふうに思ってございます。この御質疑の中で柔軟にということでのお言葉をいただきました。これも当然程度がございますので、全てをっていうところはもう率直に申し上げて難しいところはございますけれども、できるところについては柔軟な対応もしながら、ただ、これが柔軟な対応というところで可能なのか。当然でございますが、行政でございますので、個々人によってとか個々の団体によって取扱いがばらばらということはあってはならないと思ってございますので、そうした一定、統一的な取扱いをしていく中でも柔軟にできる部分があるのかないのか、あるとしたらどこまでなのか、もしそれが柔軟な対応というレベルではどうしても対応が難しい、でも変える必要があるということであれば、仕組みそのものをやっぱり変えていく必要があるだろうというところも含めて、そういったトータルの意味での柔軟というところは常に念頭に置きながら様々取組を進めてまいりたいと思ってございますので、御質疑いただいた件についてもそうしたスタンスで考えてまいります。 以上でございます。

佐藤昇委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私からは、１６５ページからと１７５ページからそれぞれ質問させていただきます。 まず、ＥＢＰＭ・データ利活用推進事業。こちらは総括質疑でも触れさせていただきましたが、まだいろいろな事柄が現在検討中で未確定要素が多い中で、政策立案支援費として約１，４７０万円が計上されていますが、これは外部コンサルに対する業務委託費用だけの計上なのでしょうか。そのほかどのようなことに使われる予定なのか、もう少し具体的に教えてください。 また、この中には職員のデータリテラシー向上につながる経費も計上されているのか伺います。 また、政策立案するに当たり、先立って評価基準と成果指標の設定についても行われると考えますが、こちらについても、外部コンサル事業者からのアドバイスを受けて設定をしようと考えているのかどうか伺います。 また、外部コンサルの支援を受け始めて既に数年が経過していると思いますが、スケジュール的に、あとどれぐらいの期間、支援を必要としているのでしょうか。 また、外部コンサルへの委託が終了するというときには、庁内がどのような状況になっているという想定なのでしょうか。 以上、伺います。 それとあとは、監査事務のほうです。 これまで、住民監査請求など、区民の求めに応じ、監査委員会が必要な措置を講じることを勧告した内容については、その後も、監査対象となった部局が勧告に基づく必要な措置を確実に講じたか否かについては、定期行政監査などを通じて検討状況など、経過の把握に努めているのでしょうか。伺います。 また、監査対象となった部局において、着実に必要な措置が講じられるように、監査委員会としては常時どのような取組を行っておられるのでしょうか。伺います。 以上です。

ＥＢＰＭの利活用の部分での予算の振り分けでございますけれども、政策執行立案の支援委託につきましては、５１４万円余がそこに充てられてございます。そのほかには、今使っているデータ分析基盤のソフトウエア等のライセンスやＰＣ等の借り上げの金額が、８５０万円近い金額がそちらに充てられています。それから、その他諸経費として１００万円程度の予算が充てられているというのが内訳でございます。 このコンサルの経費を使って、今までＥＢＰＭそのものの推進に当たるような部分のコンサルを受けてきたところでございますけれども、来年度以降、事務事業評価の仕組みなんかをつくっていくというところにどのようにＥＢＰＭを活用できるかというような部分は、そういった視点ではこのコンサルの部分で専門的なアドバイスをもらっていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、どんな局面になったらそのコンサル経費が必要なくなるかということでございますけれども、仕組みがきちんと完成しまして、その仕組みがうまく区役所の中で運用していけるようになれば、特別な専門的な知見っていうのが必要なくなる場面っていうのはあろうかなというふうに思っています。まずは、どういう仕組みがつくれるか。これ、区役所の中の仕組みですので、コンサルに丸投げでコンサルに作ってもらうっていう性質のものではないっていう認識を持っていますので、専門的な知見ももらいながら、我々がどこまでできるかによって、最終的なところでコンサルの力が要らなくなる局面っていうのは当然来ると思っていますが、あまり具体的にそこを説明するのは難しいかなというところでございます。 以上でございます。

勧告についての御質問でございます。 まず、勧告制度につきましては、平成２９年度の地方自治法の改正の中で、監査委員として勧告を行っていくということができるというようなことも含めて制度改正がされたところでございます。ふだんどのようにして努めているかという件でございますけれども、監査としましては幾つか、自治法で定められている監査がございます。定期監査、行政監査等、定められている監査の中で、着実に履行について確認をしていくという姿勢でいるところでございます。 以上でございます。

では、最初のＥＢＰＭの部分、内容を伺いました。その中で、庁内のことですので、庁内でどれだけのことができていくのか。自分たちでですよね、要はできるようになっていくかっていう部分で伺いたいのは、御答弁の中では職員のデータリテラシー向上につながる費用に関しての言及はなかったんですけれども、そこはどういうふうに取り組まれていくのかなということはちょっと聞きたくて。 データを扱うに当たって、個々の職員さんたちが共同して行う取組ということで、どのようにそれが区民の幸福につながるのか、実際仮説を立てて、シナリオとして可視化して、改善に向けた検討を続けていくっていう作業も繰り返し行っていただきながら、職員さんのデータリテラシーの向上とか、目黒の特性を踏まえた個性が磨かれていくのかなというふうに私は思っているんですけれども、この点、庁内のチームワークを強化するっていうことで生産性向上を図るっていう側面もあるかと思いますので、こういった観点からも今後の区の取組、どういう方針でいるのか、そこに関して伺えればと思います。 続いて、監査のほうの再質問なんですけども、先ほど御答弁いただきました。定期監査、行政監査などの機会を捉えて着実に履行に向けて監査のほうも努めていくというような内容だったかと思いますが、こちらに関しては、期限を例えば監査の意見書の中で、何年度までにこういったことをするべきですということを結論づけたものに関しては、その日付が来るときには着実に履行されるっていうことに対して、もう少し具体的に、監査としてはどこまで踏み込んで追いかけてらっしゃるのかなっていうところをちょっと確認したいんですけども。その後、どういうふうに当該部局に対して、支援じゃないですけれども、勧告に基づいた取組の推進を促しているのかというところをもう少し具体的に伺えればと思います。 それは履行されているかどうかっていうのは、確実に監査事務局のほうでは把握されてるという理解でいいのかどうか。最後伺います。 以上です。

データリテラシーの向上の取組が必要であるっていうことと、それからデータを可視化して、職員がそれを見て判断ができるような素地をつくっていかなきゃいけない、全くそのとおりでございます。 今ちょうど全国的に各自治体、国もそうなのかもしれませんけれど、データをどう取り扱って、それをどう政策に反映していくかっていうところを一斉に模索し始めてるっていうところなのかなというふうに思います。 目黒区は、外部人材を活用して、そこの部分を強化するっていう選択肢で今まで動いてきていて、その職員を中心に、今、そこをどうするかっていうことを積極的に行ってるところですけど、着眼点としては、先ほど言ったそういう各自治体が一斉に模索している状態だっていうところがありますので、目黒区の中だけに狭く入ることではなくて、他自治体の動きであるとか、そういったところにどんどん出ていきまして、そういうところとつながって、今どういう悩みで、何をやろうとしているかっていうようなことをどんどん聞くような体制を取ってます。 今使っている、データ分析に使っているソフトウエアを共通に入れているほかの自治体と、そのソフトウエアをキーにした研究会みたいなものを行ったりもしていますし、それから、区の外部人材の活動が比較的そういう分野で悩んでいる各自治体の方々には目につくので、お声がけを随分いただくようになってきてまして、そういった際に、そういった各自治体の方々と、じゃ、グループをつくって、お互いにどういうことやってるか、何に悩んでるかっていうことを共有しましょうよっていうような活動をしているというようなところです。これは予算にはなかなか見えてこないところですけれども、そういったものを使いながら、お互いの悩みをお互いに研究し合うっていうようなことの動きを今してるところでございます。 以上でございます。

それでは、再度のお尋ねでございますけれども、勧告の推進、勧告についてその後のフォローの状況、どのように考えているかということでございます。 監査の結果につきましては、監査委員の合議に基づくものでございまして、区長部局、その他の部局に対して通知をし、これを公表しております。監査結果というのは、それを一定重く受け止めていただくということになっておりますし、それに基づいて改善の努力をしていくということが当然のことと監査としては考えるものでございます。 その上で勧告の内容につきましては、尊重の義務がございますので、行政部局等の内部の改善努力が当然に行われていくものというふうに考えてございます。監査といたしましては、それを注視していくという立場でございます。 以上でございます。

白川愛委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

２点お伺いさせていただきます。 まず１点目、１６５ページの公民連携の推進とＥＢＰＭ・データ利活用の推進というとこで質問させていただきます。 目黒区は様々な公民連携に取り組んでいるところでありますが、ＳＮＳなどで、データの利活用について目黒区と協力して取り組んでいる団体等の発信を見ました。そこで、現在の取組状況と今後の展望について伺います。 取組過程にあるものだと思いますが、どんな取組を行っているか、紹介できることがあればお伺いさせていただきます。 ２点目です。２点目は、予算概要５６ページに記載があります統合型ＧＩＳの導入というところでございます。 まず統合型ＧＩＳとは、というところなんですが、正式名称、ジオグラフィック･インフォメーション・システム、日本語で言いますと地理情報システムといいます。 最近、自治体の業務において、データの一元管理や活用の重要性がますます高まってきております。特に都市計画、防災対応、福祉サービス、インフラ管理などの分野では、地理情報の統合的な運用が行政の効率化や住民サービス向上につながるとされており、多くの自治体で統合型ＧＩＳの導入が進められております。 データを一元化することで、部署間の情報共有が迅速化し、より高度な分析や政策立案が可能となるほか、重複作業の削減や経費削減にも寄与すると期待されております。 目黒区において、令和７年度予算において、新たに統合型ＧＩＳを導入する方針ではありますが、本事業の具体的な目的や期待される効果について伺います。 これまで目黒区は、各部署が個別に地理情報を管理してきたと思いますが、それと比較して、今回の統合型ＧＩＳの導入により、業務の効率化や、情報共有の向上にどのような改善が期待されるか伺います。 また、今回９５０万円余の予算が計上されていますが、その内訳について伺います。 この予算で、ソフトウエア導入費やデータ整備費、保守、運用費の割合は今回の導入予算でどの範囲まで整備が可能か伺います。

ありがとうございます。ＶＩＺＺＩＥＳという団体が運営している「＃オープンデータスゴイ」っていうプロジェクトを御覧いただいたんではないかなというふうに思います。 少し御説明をしますと、東京都が都知事杯オープンデータ・ハッカソンというイベントを２０２１年から行っておるんですが、そこに対しまして目黒区が行政課題として、先ほどの御質問にもちょっと絡みますけれども、データの可視化とか、そういうスキルの向上というのは非常に自治体、目黒区だけでは難しいので、ＡＩ等活用してオープンデータを可視化するツールを提供してほしいっていうようなテーマを上げたんですね。その都知事杯のハッカソンに参加している団体の一つがＶＩＺＺＩＥＳだったというところで、目黒区のそういったテーマ設定を見まして興味を持っていただいて、この方々から御連絡いただいたっていうのが出会いであります。その方々が今、「＃オープンデータスゴイ」っていうプロジェクトを行っておりまして、そこで目黒区のオープンデータとして提供している施設データ集、これを使ってデータを可視化するっていうハッカソンを先日までやってたんですね。そういったものが行われていましたというところです。 それはＶＩＺＺＩＥＳの皆さんの取組なので、区のほうの取組というわけではないんですけれど、そういうつながりを持ちまして、先日、ＶＩＺＺＩＥＳの皆さんが区役所のほうにお越しいただいて、財政課とか資産経営課とか企画経営課とかの職員たちと協働でワークショップを行っています。ＶＩＺＺＩＥＳの皆さんというのは個々人の集団で、それぞれ職業を持った方々なんですけれども、そういった方々がオープンデータで社会をよい方向に変えていこうというようなことで取り組んでいらっしゃって、こういう方々の活動のことをきっとシビックテックみたいな言い方をする活動なんだろうなというふうに思いますけれども、今後もそういうシビックテックの方々との活動も、公民連携という視点でも広げていきたいというふうに考えています。 以上でございます。

それでは、２点目、統合型ＧＩＳの導入につきまして御質問にお答えいたします。 改めてＧＩＳでございますが、位置に関する様々な情報を持ったデータを加工・管理しまして、または地図の作成や分析などを行うシステム技術の総称でございまして、地理情報システムとも呼ばれております。さらに、統合型ＧＩＳとは、地方公共団体が利用する地図データのうち、複数の部署が利用するデータを各部署が共用できる形で整備し、利用していく庁内横断型のシステムのことでございます。 一般に、統合型ＧＩＳを導入することで、データの重複整備を防止し、作業の効率化と経費削減を図ることができるだけでなく、各部署間の情報共有が迅速化し、業務の効率化と連携強化につながるものとされております。 当区においても、部署横断的なデータ活用により高度な分析や政策立案が可能となるなどによる住民サービスの向上を期待して導入するものでございます。 計上しております９５０万円余の内訳でございますが、統合型ＧＩＳの構築のための経費でございまして、表示する地図の設定やユーザーの登録など、環境の設計・構築、それと研修の費用等を見込んでございます。 導入後の運用・保守費については、導入後となります再来年度、令和８年度以降に生じる予定でございます。 以上でございます。

１点目、２点目、それぞれ再質問させていただきます。 まず、ＶＩＺＺＩＥＳと目黒区の連携によって、オープンデータの可視化に向けたワークショップを実施したということですが、ワークショップを通じて得られた具体的な成果や今後の活用方針についてお伺いします。 また、シビックテックによって分析されたデータ等を行政運営や区民サービスの向上にどのように生かしていく予定でありますでしょうか。 目黒区では、公民連携を推進しながらデータ利活用を進めていくとのことですが、現在の課題としては、職員だけではデータの可視化のスキル向上が難しいとありました。この課題を解決するため、例えば職員向けのデータ分析研修の導入や、民間企業、専門家との協力体制の構築など、新たな施策など、具体的に何か検討しているか伺います。 ２点目の統合型ＧＩＳについての再質問です。 近年、自治体におけるデータ活用の重要性が高まっており、特にＧＩＳは、住民サービスの向上や行政の効率化に貢献する重要なツールとなってきております。国や他自治体では、統合型ＧＩＳデータのオープンデータ化を進め、地域住民や事業者が自由に活用できる環境を整備する動きも見られております。 目黒区においても、統合型ＧＩＳの導入が来年度から進められるということですが、今後、この統合型ＧＩＳデータを住民向けにオープンデータとして公開し、地域の課題解決や民間事業者との連携に活用する可能性はあるか、区の見解をお伺いいたします。 さらに、統合型ＧＩＳデータをほかの行政システムと連携させることで、都市計画、防災対策、インフラ管理等の多様な分野での活用が期待されます。目黒区においても、道路管理、固定資産管理、避難所管理等のほかシステムと統合型ＧＩＳを連携させることで、業務の効率化やデータの一元化を進めることができると考えております。 現時点で具体的なシステム連携の計画があるか。また、もし具体的な計画設計がない場合、統合型ＧＩＳを活用させる理想像があれば、区の考えを伺います。 以上です。

ＶＩＺＺＩＥＳとのワークショップ、具体的な成果っていうところと今後の活用方針っていうところですけれど、公民連携の取組はそこを求められちゃうんだよなっていう、すごく苦しいところがあります。非常に小さな活動の動き出しですのでまだ成果とも言えない段階ですけれども、持続的に協力関係を結んでいくっていう関係性っていうのは、関係性の中でも非常に深いものだっていうふうに考えていまして、そういったものは、関係性を育てていくプロセスっていうものも大切なんじゃないかなっていう、言い訳に聞こえてしまうかもしれませんが、そういうふうな思いもあります。 ちょっとエピソードで御説明しますと、ワークショップをやっていただいて、データ活用の専門家なので、目の前で我々も持っているデータ分析基盤使って、すごい勢いでデータをばっと可視化して、グラフ化したりマップ化したりして、ここはこういう視点で考えると、このデータはこういう軸で分析するとこうなるよって言って、ぱってそれが。そうすると、これを見るとこういうこと言えるかもしれないよねっていうような思考のスピードがすごく速いっていうのを見まして、比較的、そういうデータ扱いにはたけている職員たちではあったんですけれど、もうとにかく魔法のようだっていうような感想や、私たちがこういうふうに仕事ができればいいのにっていうような率直な声が上がってきています。それに対してＶＩＺＺＩＥＳの方々からも、自治体職員とデータ活用についてこういう積極的な平場のディスカッションができたっていうのは、そのこと自体が大きな成果だっていうふうに彼らが捉えてくれて、とても感慨深いっていうふうに言ってくれまして、社会的意義があると感じているんで、これからもよろしくお願いしますというふうに言っていただいた。 今のところ、成果と言えるのはそういうことですっていうところを申し上げるしかないかなと思います。 それから、人材育成の課題解決方法、先ほども御質問いただきましたけれども、別の視点で言いますと、昨年１１月に、Ｔｏｋｙｏ区市町村ＤＸａｗａｒｄ２０２４という東京都のイベントありまして、そのイベントで、目黒区は江戸川区と共同で東京都版データ利活用人材育成スキームの開発と実践っていうのをやりませんかっていう提案をしまして、その提案がＤＸアイデア賞に選定されているんですね。あっ、東京都も乗ってきたなっていうのはちょっと思っていて、これ、先ほどもちょっとお話ししましたけど、共通課題なんですよね。だから、都内自治体、今回、江戸川区とも手組めましたし、人材育成プログラムを一緒に共有財産として育てていこうっていうようなことを大きく広げていけたらいいなっていう。そこは夢で、今それが成果だって言うのは早いんですけれど、そんな夢を持っていますというところでございます。 以上でございます。

それでは、統合型ＧＩＳについてでございます。 委員御指摘のとおり、ＧＩＳは、住民サービスの向上ですとか行政の効率化に貢献する重要なツールとなってございまして、特に公開型ＧＩＳという形でインターネット上に公開することは、住民や民間事業者の利便性向上に資するものでございます。 当区では、既に都市整備部門等において、地理情報を一部公開するなどしてございますが、その他の区保有の地理情報につきましても、まずはこの統合型ＧＩＳの導入を機に、電子データ化、集約化を進め、将来的に公開という形につなげていきたいと考えております。 また、ＧＩＳデータを他のシステムと連携することにつきましては、現在、導入に向けた仕様等の検討段階ですので、具体的かつ確定的な計画はございませんが、一般的に様々なデータやシステムとの連携により業務を効率化することが統合型ＧＩＳの利点の一つであろうと認識しておりますので、システムの仕様やデータの性質を踏まえて、システムの統合や連携について、今後、調査研究をしてまいります。 以上です。

再度、１点目、２点目について再質問させていただきます。 １点目につきましては、目黒区は、都知事杯オープンデータ・ハッカソンをきっかけに今回のＶＩＺＺＩＥＳとつながることができたという御答弁いただきましたが、今後、このようなハッカソンなどを活用して、新たなシビックテック団体や企業との連携を模索していく考えはあるか伺います。 また、２点目の統合型ＧＩＳデータについての再々質問です。 来年度から目黒区において統合型ＧＩＳの導入は新しいシステム導入になると思いますが、このシステムをこの目黒区庁内で活用もしくは操作できる人材はいるのか、もしいなければ、どのような考えで育成していくのか伺います。

今後の展開でございますけれども、データ活用の分野に絞ってお話をしますと、企業で言えば、ＮＴＴ東日本とは、データ活用に関する連携協定結んで、様々な、ＡＩカメラの活用なんかで今協議をしていますし、それから、目黒区の職員が参加した東京都のハッカソン関連のイベント、先ほど答弁している渡邊課長なんかが出たんですけれど、それを見た東京科学大学とか東京大学の大学院生を中心とした学生ベンチャーの方々から、何か一緒にやりませんかというような御連絡をいただいて、何度かお会いして今話をしたりしています。 非常に公民連携に対して、期待の大きさの裏返しであると捉えていますけれども、新しいことに後ろ向きで、公民連携に取り組む気がないっていうような御指摘ないように、どんどん外に出てそういうきっかけをつくって、いろんな人と対話をする中で持続性のある関係が築けるように、今後も模索していきたいというふうに考えております。一生懸命取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。

統合型ＧＩＳでございます。 来年度は構築までの予算を計上しておりますので、利用開始は再来年度、令和８年度を想定しております。 利用開始に向けましては、例えばベンダーによる職員研修を実施するとともに、運用フェーズにおきましても、管理課において活用事例だとか活用のヒントの周知を行うなど、活用されやすいシステムづくりに努めたいと考えております。 以上です。

木村あきひろ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第２項企画経営費から第４項監査委員費までの質疑を終わります。 以上で第２款総務費の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。再開は午前１１時３０分でお願いします。 〇午前１１時２１分休憩 〇午前１１時３０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 次に、第３款区民生活費にまいります。 初めに、補足説明を受けます。

それでは、予算書１７６ページをお開きください。 ３款区民生活費、１項地域振興費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。 ２目、説明欄２、町会・自治会活動の支援は、地域コミュニティの活性化に向けて、区内の町会・自治会が所有する町会・自治会会館の整備費を一部助成する経費等。３、北部地区住民会議等活動の支援から７、西部地区住民会議等活動の支援までは、地域コミュニティの活性化に向けて、町会・自治会、住区住民会議の周知度向上のための支援策の実施経費等でございます。 １７９ページにまいりまして、１２、西部地区住区センターの管理の（２）中根住区センターは、受変電設備改修工事に係る経費等でございます。 １３、北部地区サービス事務所の管理及び１５、中央地区サービス事務所の管理から、１８１ページにまいりまして、１７、西部地区サービス事務所の管理までは、窓口キャッシュレス決済導入に係る経費等。１８、集会施設予約システムは、施設予約におけるキャッシュレス決済及びコールセンター拡充に係る経費等でございます。 ３目、説明欄１、臨時給付金支給は、令和６年度に実施した、定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付金を捕足する不足額給付金の事業費及び事務経費でございます。 １８２ページにまいります。 ２項税務費、１目、説明欄２、税務事務は、窓口キャッシュレス決済導入に係る経費等。 ２目、説明欄１、賦課納税事務の（１）課税事務は、システム標準化に伴うイメージ管理システムの改修に係る経費等。（２）収納事務は、システム標準化による様式変更に伴う各種テストに係る経費等。（３）徴収事務は、オンライン納付相談に係る経費等でございます。 １８４ページにまいりまして、このページは省略させていただきまして、１８６ページにまいります。 ３項戸籍及び住民記録費、１目、説明欄２、戸籍事務は、戸籍の氏名振り仮名収集業務に係る経費等。３、住民記録事務は、システム標準化に伴うコンビニ交付システムの改修に係る経費等。５、マイナンバー制度事務は、マイナンバーカードの交付を円滑に行うためのコールセンターの運用経費等でございます。 １８８ページにまいります。 ４項統計調査費、２目、説明欄２、国勢調査は、国勢調査の実施に係る経費でございます。 １９０ページにまいります。 ５項国民健康保険費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。 １９２ページにまいります。 ６項後期高齢者医療費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。 １９４ページにまいります。 ７項国民年金費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。 １９６ページにまいります。 ８項区民施設費、１目、説明欄４、民間保養施設事業は、民間保養施設の利用補助等。５、区民センター等の管理の（３）美術館は、排水設備の改修に係る経費等。（４）田道ふれあい館は、清掃工場からの熱供給管更新工事に係る経費等でございます。 １９８ページにまいります。 ９項文化・スポーツ費、１目、説明欄２、文化・交流事務は、めぐろ芸術文化振興プランの改定経費等。３、スポーツ振興事務は、スポーツ推進計画の改定経費等。４、国際化推進・自治体交流の促進の（１）国際化推進事業は、外国人住民の生活支援のためのタブレット端末による通訳サービス業務委託等の経費。（２）自治体等交流促進事業は、友好都市である中国北京市東城区、韓国ソウル特別市中浪区との三区間交流事業における経費等でございます。 （３）目黒区国際交流協会助成は、目黒区国際交流協会を通じて、ウクライナ避難民の方への生活支援を実施するための補助等。５、観光まちづくりの推進は、めぐろ観光まちづくり協会への管理運営費等の補助。７、スポーツ振興事業の（５）スポーツ機会創出事業は、トップアスリート交流事業・デフリンピック体験事業、ｅスポーツ体験事業、オクトーバー・ランアンドウォークにおける条件達成者へのデジタルポイント付与事業、町会・自治会へのスポーツ助成事業等の実施経費でございます。 ２目、説明欄１、芸術文化の振興促進の（１）芸術文化活動推進事業は、メグロダンスコネクション開催に伴う実施経費等。（２）目黒区芸術文化振興財団助成は、目黒区芸術文化振興財団への自主企画展等の事業費補助でございます。 ２００ページにまいります。 ３目、説明欄１、スポーツ施設の事業運営には、各区立体育施設におけるキャッシュレス決済に係る手数料を計上しておりまして、加えて、（１）北部地区スポーツ施設には、駒場体育館における男女更衣室のロッカー入替え経費。（４）南部地区スポーツ施設には、目黒区立中央体育館第２格技場の天井改修に係る工事費を計上しております。 ４目及び５目は、説明欄記載のとおりでございます。 以上で、第３款区民生活費の補足説明を終わります。

説明が終わりましたので、第３款区民生活費、１７６ページから２０１ページまでの質疑を受けます。

では、私からは、１７７ページの町会・自治会活動の支援、あと、１８９ページの国勢調査について、それぞれ１点ずつお伺いしたいと思います。 まず、町会・自治会の支援なんですけども、他会派の総括質疑にもありました、３月２日に開催されました地域活性化フォーラム「事例発表から考える地域コミュニティの今と未来」に私も参加させていただきました。過去最多の町会長、自治会長、住区住民会議関係者が参加され、大変熱気があり、盛り上がったフォーラムとなりました。 フォーラムの内容については、ＩＣＴを活用した情報発信について。ＬＩＮＥ、結ネットのそれぞれの担当者より詳細な説明があり、その後は、２つの町会、１つの住区住民会議より、ウェブサイトを活用した情報発信の強化と交流の推進について、ＬＩＮＥ公式アカウント活用による情報発信と交流の推進について、６町会合同のイベント開催による地域活性化についての事例紹介がそれぞれありまして、様々な取組についての情報共有が図られました。 そして、次のグループワークでは、町会や住区住民会議の事例発表や、ＬＩＮＥや結ネット事業者の説明を聞いて、各団体で工夫して取り組んでいることや、今後、地域を活性化するためにはどのような取組があるかというテーマで活発な意見交換が行われ、各班ごとに意見交換内容が発表されました。 最後の質疑応答についても、多くの参加者から質疑があり、終了時間が延長になるなど、関心の高さが見受けられました。特に情報発信の内容にも大きな関心が寄せられており、アプリを活用した情報発信についての機運が高まってきておりました。 そこで伺います。区の、こうした声を受け、コミュニティ施策の今後の課題と取組について伺います。 次に、国勢調査についてでございます。 国勢調査は、日本に住む全ての人と世帯（外国人の方も含む）を把握し、各種行政施策、その他の基礎資料を得ることを目的としております。５年に一度行われ、第１回調査は１９２０年、大正９年です。今年、２０２５年、令和７年調査は２２回目に当たります。 この調査は、行政機関が作成する統計のうち、総務大臣が指定した特に重要な基幹統計を作成するために行われる基幹統計調査の一つで、統計法という法律を根拠に実施されます。 今回の国勢調査については、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で行われた前回、令和２年国勢調査ほどではありませんが、極力、業務量を抑えているとのことです。 そこで、今回の国勢調査の調査方法の変更点はどのようなところにあるのかお伺いしたいと思います。 １回目は以上です。

それでは、地域の情報発信、それとあと国勢調査について、地域振興課から御説明をいたします。 先ほど委員から御説明ありました、本年３月２日に開催されました地域活性化フォーラムには、多くの町会・自治会、それと住区住民会議の方の参加があり、参加された多くの方が、情報発信アプリを活用した地域活動に高い関心を寄せていることが分かりました。 フォーラムでは、金沢市が導入している情報発信アプリ、結ネットと碑住区住民会議で取り組まれているＬＩＮＥ公式アカウントについて、事業者から説明をいただきました。 ＬＩＮＥにつきまして、友だち登録するだけでプッシュ型の情報発信ができるメリットもございますが、管理運営面で負担が大きい、そういったことが分かりました。また、結ネットは、町会・自治会の運営をサポートする様々なメニューが用意されておりますが、初期費用に数万円かかるほか、利用に当たり、月々の利用料金の負担が大きく、課題であるというふうに認識しております。 区では、平成２９年１２月、コミュニティ施策の今後の進め方を策定し、その中で、ホームページ作成支援及びＩＴ研修の実施を掲げ、令和元年度から取組を進めているところでございますが、令和７年度予算では、情報発信アプリを活用した場合に生じる通信費への助成経費を予算要求しているところでございます。 今後も、町会・自治会等を支援していくこととしております。 続きまして、国勢調査の調査方法の変更点でございます。 国勢調査は、生活環境の改善や防災計画など、私たちの生活に欠かせない様々な施策に役立てる大切な調査でございます。国勢調査の調査方法、回答方法につきましては、調査員に調査票を提出する方法、それと郵送による調査票の提出、それとインターネットによる回答の３つの方法がございます。 前回の令和２年の国勢調査は、コロナ禍での実施でございましたので、対面による調査が困難な状況でございました。こうしたことから国は、調査世帯になるべく会わない、非接触による調査、例えばインターネット回答とか郵送による調査票の提出、こういったものを推進してございました。 今回の国勢調査では、まだ国から方針が示されておりませんが、前々回の平成２７年の調査方法に戻るものと考えております。 調査員の訪問については、国は世帯が不在であった場合、原則３回の訪問を推奨しておりますが、法令等で規定されているものではなく、統計局が作成する、調査員の手引に記載されているものです。 なお、統計局作成のＱ＆Ａには、訪問の回数は地域の実情に応じてよいとされておりまして、都市部などでは自治体調査員の判断に任せられております。 目黒区では、前回の国勢調査では、調査員が一度訪問し、不在でお会いできなければ、再度訪問することをお知らせするメモを残し、再度訪問するようにし、２回目の訪問でまたお会いできない場合は、調査票などの書類をポストに投函することとしておりました。国も、調査員の負担軽減に取り組んでおります。郵送での回答、オンラインによる回答の推進に取り組んでおり、区としては、国や都の方針に従い、令和７年の国勢調査に取り組んでまいりたいと存じます。 以上です。

分かりました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず１点目からですけども、参加者から大きな関心が寄せられていた、アプリを活用した情報発信についての担当者からの説明内容は次のとおりでございます。まずＬＩＮＥ公式アカウントについてなんですけども、想定される活用方法としては、町会・自治会、住区の会員向けの情報発信であると。利用者のメリットとしては、幅広い年代の方々が日常的にＬＩＮＥを利用しており、利用者が新たにアプリをダウンロードする必要がない。ＬＩＮＥのグループトークのように、グループ内で誰でも発信できるものではなく、ＬＩＮＥ公式アカウントの管理者から一方的に発信可能と。電子回覧板やその他イベント情報などをＬＩＮＥを通じて瞬時に届けることが可能であり、紙の回覧板が回らないお宅、主に共働きで昼間不在などへの情報伝達に有効であると。また、ＱＲコードなどでアカウント情報を容易に配付可能であり、非会員への活動訴求や、つながりが薄かった世代の地域活動参画を実現している自治体もあるということでございました。 利用者のデメリットとしては、２００通までは無償ですけども、２０１通以上は有償となってしまうと。また、管理運営については一定の知識が必要。複数人でのコミュニケーションは不可能。また、町会単位や町会の中でも、年齢層の若い方やイベントなどのタグづけしたものに対しての絞り込み発信は、別途費用を要する拡張機能を使わないとできないということがございました。要するに、ＬＩＮＥ公式アカウントの利用に知識が必要であると。管理者が上手に使えるかが肝になるというような説明がございました。 一方で、特に関心の高かった結ネットについてですけども、主な機能は連絡網機能、グループウエア機能、一斉配信機能、災害時機能、自動翻訳機能というものがございます。 まず連絡網機能ですけども、町会から住民への情報配信、地域行事の参加確認・集計、個人間の意見交換・相談、住民から町会への問合せのような活用が想定されると。 利用者のメリットとしては、町会内に瞬時に情報を共有ができる、記事内のボタンから簡単に出欠回答ができる、町会内全体への発信のほか、小グループや個人への発信も可能、掲示板機能で役員内、グループ内の情報・意見交換も可能ということでございます。 次にグループウエア機能についてですけども、アンケート、総会、カレンダー、施設予約、外部リンク、書庫というようなものがございまして、アンケートについては、住民の意見を把握・反映できると。総会については、アプリ上での議決権行使、賛成・反対や他の町会員への委任が行え、電磁的決裁が可能であると。カレンダー機能については、町会内の予定を共有できる。外部リンクについては、区のウェブサイトにジャンプができると。書庫については、町会規約等の保存場所として利用ができる。 あと一斉配信機能については、自治体等の情報配信ということで、区から複数の町会・自治会に向けて情報を一斉配信ができる、住民は区からの情報を直接受け取ることができると。 あと災害時機能、災害時の安否確認についてなんですけども、警告音と赤い画面で緊急性を伝達、災害時の安否確認、情報共有、連絡ができるという機能です。 最後、自動翻訳機能ですけども、外国人の利用者にも記事の内容が翻訳できますので、連絡内容が確認できるというような多機能なアプリということになっております。 ただ、反面、コスト面で導入のハードルが高い、あとアプリをダウンロードするハードルがあるということになっております。 そこで、導入している自治体における費用面の支援についてですけども、金沢市では、導入した町会・自治会に対して、４分の３を上限に支援をしております。さいたま市では、初期費用の半額、利用単価の軽減の支援、横浜市でも利用単価の軽減の支援を行っているということでございます。 この参加者からは、ぜひ結ネットを導入したいという声が多く、ただ、初期費用などの費用負担が重く、導入は難しいという声が多く上がりました。 そこで伺います。令和７年度予算では、情報発信アプリを活用した場合に生じる通信料の助成経費について予算要求してるということは分かりましたけども、例えば今回開催された地域活性化フォーラムにおいて紹介された結ネットを導入するために必要な初期費用について、町会・自治会に対して区はどのように支援をしていくのか、お伺いしたいと思います。 次に、国勢調査についてです。 調査員についてなんですけども、調査の成功を左右する大きな役割を担っており、統計調査員が回収した調査票を基に各種の統計が作成されております。統計は世の中に公表され、国、地方公共団体、大学、研究機関、民間企業など、様々なところで利用されております。このため、調査員一人一人の取組は、統計の信頼性や正確性を左右することとなり、統計に基づいて実施される施策の方向性に影響を与えることとなります。 調査員の身分ですけども、総務大臣が任命する非常勤の国家公務員ということで、調査員の仕事は大きく分けて５点ございます。 まず、調査員事務説明会の出席。これは９月の初旬頃を予定してるということで、調査活動の内容や調査関係書類の記入方法などについて説明を受け、仕事の仕組みや調査員の役割などを理解していただくということです。 次に事前準備ということで、９月の上旬～中旬に担当調査区域内を巡回して、自身が担当する範囲を実地で確認するとともに、世帯の居住状態等を住戸の外や外観で確認するということです。確認した内容を調査世帯名簿と調査区要図という書類にまとめるという作業がございます。 次に３点目、調査書類が入った封筒が９月下旬に届きます。世帯を訪問して調査書類が入った封筒を配布し、記入の依頼をします。原則として、調査対象に直接会って行うということになっております。 そして４点目、紙の調査票の回収。これは１０月上旬～中旬。調査票の回収方法はオンライン、郵送、調査員よる回収があります。そのうち、調査員による回収を希望する世帯を訪問し、紙の調査票を回収します。回収の日時を約束した場合には、その日時に再訪問すると。 最後に、調査関係書類の整理、提出、これが１０月下旬。回収開始した調査票等の調査書類を整理し、指定された日時に目黒区役所に提出して業務終了と。 調査対象世帯の事情により、土曜日、日曜日にも調査活動に従事することもあるということでございます。このように、大変重要な調査活動を集中的に行うこととなります。しかしながら、町会・自治会の構成員の高齢化などの影響で、町会・自治会の調査員の人材確保が困難な状況のところもあります。 そこで区では、調査員の人材確保の対応についてどのように考えているのか伺いたいと思います。 以上です。

吉野委員の質疑の途中ではございますが、議事の都合により暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 〇午前１１時５５分休憩 〇午後１時再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 吉野委員の２回目の質疑に対する答弁からお願いします。

再質問の結ネットの費用、それと国勢調査の人員確保について、順次お答えいたします まず、結ネットについてでございますが、結ネットの導入に当たりましては、事業者からの説明で、初期費用に数万円かかるとのことです。事業者に他の自治体の補助の状況について確認したところ、先ほど吉野委員からも御説明がありました、初期費用の半額を補助している自治体もあるとのことです。 先ほど御答弁もいたしましたが、特に結ネットについて導入に当たり、初期費用や利用料金等の費用面が大きな課題であり、町会・自治会にも大きな負担となることも承知しております。 こうしたことから、令和７年度予算では、情報アプリ、発信アプリを活用した場合に生じる月々の通信料に対する助成費用について予算要求をしているところでございます。結ネットは町会・自治会の運営をサポートする様々なメニューがあり、町会・自治会運営に当たってメリットもありますが、初期費用については区としても課題と捉えているところでございます。 区といたしましては、月々の利用料金等を含めた費用について、事業者と協議をしていきたいと存じております。 続いて、国勢調査の調査員の人員確保についてでございます。 目黒区の国勢調査の調査員数については、これまでの調査から１，５００名程度の調査員が必要と考えております。令和２年の国勢調査では、総数で１，３９５名の調査員を確保し、そのうち１，２９３名、大体９３％の調査員を町会・自治会からの推薦で任用させていただき、調査に当たりました。 町会・自治会の構成員の高齢化などで、町会・自治会での調査員確保が困難であることは区としても承知しており、できるだけ町会・自治会の皆様への御負担を軽減する方向で、次の２点で調査員の確保を進めております。 １つ目としては、マンションや老人ホーム等で単独で調査区になっている場合、極力その施設の管理会社等に調査員業務の一式について委託することを積極的に進めております。 ２つ目として、統計調査を円滑に実施するため、調査員候補者の登録制度を設けており、町会・自治会からの推薦が難しい調査区については登録調査員を充てております。前回の国勢調査では１１０名の登録調査員を確保いたしましたが、今回の調査は町会・自治会からの推薦が難しいということを予測し、早い段階から登録調査員の確保に努め、既に１７０名程度の登録調査員を確保しております。 区といたしましては、国勢調査の規模からすると、町会・自治会の皆様の御協力が不可欠でありますが、調査員の確保が難しく、調査員の推薦に欠員が生じた場合、フォロー対応に取り組んでおります。 以上です。

吉野正人委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私のほうからは、マイナンバーとマイナ保険証についてお伺いさせていただきます。 まず、役所の１階にマイナンバーのコーナーがあって、いつも人がたくさんいらっしゃるので、盛況かなと思っているんですけれども、なかなかこのマイナンバーを取得したくないという人もいらっしゃって、その理由とすると、申請が面倒だからとか、カードの取得にメリットを感じない、また、情報が流出してしまわないか心配とか、また申請方法が分からないというような、そういった声もあります。 ただ、持つことによってのかなりまたメリットというのもあって、様々な部分でマイナンバーの番号を書かなければいけないようなこともあるので、必要じゃないかなと思っているんですけれども、まず、マイナンバーカードの普及率は区として幾つになりますか。それと、マイナ保険証へのひもづけの率をお伺いさせていただきます。 次に２点目です。令和７年度はマイナンバーカード本体やカードに内蔵している電子証明書の更新手続に関する業務が増加することが想定されています。財政面や、人員確保等による区としての体制強化を図る考えがあるのか、お伺いさせていただきます。 そして３点目です。やはりこれは区民の方からいただいた部分なんですけれども、マイナンバーカードの更新はたしか５年と１０年で、５年は地区サービスでもいいけれども、１０年は役所に来なければならないというような、結局本人が動かなければ更新できないと。 その中であった質問が、御本人が何かしらの事情、けがとか、入院とか、もしかしたら寝たきり等になって、本人がそういった場所に行けない場合、どうすればいいかということを聞かれまして、ちょっと確認したところ、代理人がそれは対応すればできるということを伺ったんですけれども、では、代理人もいないような方に関して、区民はどうすればいいかお伺いさせていただきます。 １回目の最後といたしまして、先ほど述べたとおり、マイナンバーの情報が流れてしまうのが怖いという方の中で、やはりこれも質問されたんですけれども、マイナンバーカードを落としてしまったと。それをもし拾った人が公的な書類を取得してしまうようなことができるのか、そういったおそれがあるのかということを質問いただいたので、お伺いさせていただきます。 以上です。

それでは、武藤委員からいただきましたマイナンバーカードに関する４点の御質問に順次お答えいたします。 まず１点目、マイナンバーカードの普及率についてでございますが、こちらはマイナンバーカードの保有率でお答えをさせていただきたいと存じます。平成２８年から交付を開始したマイナンバーカードに関する目黒区における保有率は、令和７年２月末時点で７６．３％でございます。 次に２点目、マイナンバーカードの更新手続が増加することによる体制強化についての御質問でございます。 まず初めに、マイナンバーカードの有効期限について御説明をさせていただきます。有効期限につきましては、カード本体と、あとカードに内蔵されている電子証明書のそれぞれについて有効期限がございます。カード本体の有効期限は、カード表面の生年月日欄の右側に記載されておりまして、こちらはカードの発行時の年齢や国籍によって異なります。 日本国籍の方で、カードの発行時に１８歳以上の方は、発行日から１０回目の誕生日までとなっておりまして、カードの発行時に１８歳未満の方は、発行日から５回目の誕生日までとなっております。外国籍の方で、永住者または特別永住の方は、日本国籍の方と同じ有効期限となりまして、在留期間の定めのある方は、在留期間の満了日までとなっております。 次に、カードに内蔵している電子証明書の有効期限につきましては、カードの発行日から５回目の誕生日までとなっております。 カードの本体や電子証明書の有効期限が近づきましたら、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳから有効期限通知書のお知らせが届きます。更新手続は有効期限の３か月前の翌日から行うことができます。例えば有効期限が２０２５年４月１５日までの場合には、２０２５年１月１６日から手続が可能です。 令和７年につきましては、交付が始まった平成２８年にカードを取得した方につきまして、カード本体の有効期限である１０年を迎えることによる更新の時期となりまして、目黒区での申請件数は約３万１，０００件を想定しております。カード本体の更新手続につきましては、御自身でＪ－ＬＩＳへ直接行っていただきますが、出来上がったカードのお渡しの際には、総合庁舎１階戸籍住民課の３番窓口のみでお渡しを行っているため、窓口へお越しいただくことになります。 加えまして、かつての定額給付金ですとかマイナポイントの受付開始によって交付事務件数が急増した令和２年にカードを取得した方、こちらの方につきましては、電子証明書の有効期限である５年を迎えることによる更新の時期となりまして、目黒区での申請件数は約３万８，０００件を想定しております。電子証明書の更新申請につきましては、こちら戸籍住民課のほか、地区サービス事務所でも手続が可能です。 以上のとおり、合わせて約６万９，０００件ものカード関連の更新業務が控えているといった状況でございます。 こうした状況を捉えまして、本年４月からマイナンバーカード交付係の常勤職員配置数を現在の３名から５名に増員するとともに、係を超えた業務改善により窓口担当職員を増員するなどの人員体制の強化を図ってまいります。 財政面におきましては、歳入予算であるマイナンバーカード交付事務費補助金につきまして、補助対象経費である会計年度任用職員人件費等に関する経費について適切に交付申請をし、国の補助金を活用することにより、財源確保に努めてまいります。 窓口の繁忙の想定とその対応についてでございますが、更新申請につきましては、Ｊ－ＬＩＳからのお知らせが届き次第、順次行っていただくことから、一斉に御来庁いただくということにはならず、来庁者は分散されるため、マイナポイントの受付時で見られた混雑や待ち時間が生じることはないと想定しているところでございますが、より円滑な窓口対応を目指しまして、カードの受け取りの際に導入している予約制に関しましては、現在、平日は８０枠、月２回の休日開庁日は１日当たり７０枠で予約を承っておりますところを４月からは平日、休日開庁日、それぞれ予約枠を拡大して対応してまいります。 今後の更新申請の増加を含めたマイナンバーカード交付業務の繁忙に対しましては、課内での横断的な応援体制を構築して対応していくとともに、電子証明書の更新など地区サービス事務所でも可能な手続につきましては、分かりやすい内容で積極的に周知を行っていくことで、戸籍住民課窓口のさらなる混雑緩和と待ち時間短縮を図ってまいります。 続きまして、３点目、マイナンバーカードの更新について、代理人に頼むことができない場合についてでございます。 繰り返しとなりますが、マイナンバーカードの更新申請につきましては、カード本体や電子証明書の有効期限のおおむね３か月前にＪ－ＬＩＳから通知が届きます。カード本体の更新に当たりましては、こちらに同封されている申請書を記入して、郵送またはオンラインの方法により直接Ｊ－ＬＩＳへ申請していただくため、基本、御来庁いただく必要はございません。 一方、電子証明書の更新に当たりましては、戸籍住民課ですとか地区サービス事務所の窓口での手続が必要となります。御本人の御来庁が困難である場合には、代理人による手続も可能でございますが、御質問にあるとおり、代理人に頼むことができない場合におきましては、職員が御自宅を訪問して、御本人確認を行った上で、更新に必要な書類の作成を行い、その場でカードと申請書をお預かりさせていただきます。その後、カードの処理が終了しましたら、御自宅宛てにお送りをすることをいたしていきます。 なお、マイナンバーカードの受け取りの際にも、こちらも基本、原則として御本人の来庁が必要でございます。同様に、しかしながら、心身の御病気ですとか障害によって来庁が困難である場合ですとか、長期入院をしていること、また施設に御入所されている場合等のやむを得ない理由によって御本人の来庁が困難である場合には、一定の要件を満たせば、代理人に交付することも可能としてございます。 御事情により、代理人に頼むことができない方などに対しましては、これまでも、やはり同様に職員が御自宅に御訪問させていただいて、本人確認を行った上でマイナンバーカードを交付するような対応も行ってきてございます。引き続きマイナンバーカードの取得を希望される方の個々の御事情を把握した上で、柔軟かつ適切な対応を心がけてまいります。 続きまして４点目、マイナンバーカードを拾った方が公的書類を取得できてしまうおそれがあるのかについてでございます。 まず初めに、マイナンバーカードを紛失された場合について、御説明をいたします。 カードを紛失された場合には、まずカード自体の機能の一部停止の処理が必要となりますので、まずは２４時間３６５日受付けをしているマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡をしていただいた上で、併せて警察にも遺失届を提出いただくようお願いをしております。 その後、マイナンバーカードが発見されず、カードの再交付を希望される場合には、窓口へお越しいただければ、交付申請書をお渡ししております。交付申請書を入手した後に、御自身でＪ－ＬＩＳへ直接再交付申請を行っていただくことになりまして、こちらの交付申請書につきましては、窓口でのお渡しのほか、オンライン申請や郵送によりお取り寄せいただくことも可能です。 なお、紛失によって第三者に個人番号が漏えいし、不正利用のおそれがあると認められる場合におきましては、番号利用法の規定に基づき、個人番号の指定請求という手続を行っていただくことによりまして、個人番号自体を変更することも可能です。 御質問のマイナンバーカードを拾った人による公的書類取得等の不正利用についてでございますが、まず、証明書発行窓口におきましては、申請で御来庁いただいた方に対しては、顔写真つきの本人確認書類の提示を求めておりまして、マイナンバーカードにある顔写真と御来庁された方のお顔が一致しているかどうかを確認した上で、厳格に受付を行っております。さらにカード自体の安全対策として、顔写真は特殊加工が施されておりまして、簡単には写真の貼り替えはできないこと、複雑なパターンの特殊加工や印刷により偽造はできません。 また、マイナンバーカードに内蔵されているＩＣチップに記録されている情報につきましては、氏名や住所などの４情報といったカードの表面に記載されている情報のみが登載されております。したがいまして、カードのＩＣチップには税や口座情報、保険証等に関する情報は記録されておらず、マイナンバーカードを拾った場合でも、こうした税や口座情報の個人情報を引き出すことはできないことから、悪用されるおそれはございません。 そのほか、コンビニ交付サービスを利用しての証明書発行申請の場面におきましても、数字４桁の暗証番号の入力が必要でございまして、この暗証番号を知り得ないと入手できないものになっております。暗証番号につきましては、一定回数以上間違えるとカードがロックされ、利用できなくなります。今、御紹介いたしましたとおり、不正利用に対する様々な対策を講じておりますので、マイナンバーカードを拾った方が公的書類を取得するおそれはございません。 以上でございます。

１点目のマイナンバーカードに健康保険証としての利用登録をした、いわゆるマイナ保険証のひもづけ率についてでございますが、目黒区の国民健康保険におきましては、昨年１２月現在で約５３％となっております。 以上でございます。

ありがとうございます。まず、再質です。 まず、マイナンバーカードということで、いろいろ更新手続等で繁忙時においての人員増員ということで伺っているんですが、確認として、非常に制度として複雑ということで、なかなか区民の方も分からないことがあるということで、手続方法でお困りの方に対して、そういった状況の中では区としてどういったような対応をされていくのか、ちょっと確認でもう一度お伺いさせていただきます。 次に、マイナ保険証のほうなんですけれども、昨年１２月２日から新規の保険証が出ないということで、要するにマイナ保険証を利用されているところが多いと思います。この前、私が病院のほうに行ったら、カードリーダーが設置をされておりませんでした。従来のまだ保険証を持っていましたので、それでやってきたんですけれども、区内の中で医療機関や薬局でどのくらいの割合でカードリーダーが設置されているのか、お伺いさせていただきます。 また、マイナ保険証だけになった場合、カードリーダーが設置されていない病院や薬局での受診方法についてお伺いさせていただきます。 次に、マイナ保険証のひもづけの情報ですね。こちら以前の新聞の報道で、政府が１億６，０００万件分のデータを点検したところ、情報の誤り、ひもづけの誤りが約９，０００件あったということでございます。それによって一旦、マイナ保険証にしたんだけれどもやめる方も増えているのではないかというようなことを伺っております。区としてのその辺の認識というのをお伺いさせていただきます。 あと次に、マイナンバーカードに保険証がひもづけされていない方、それが本年７月に健康保険証が切れる場合、新たな保険証が発行されるのか、ちょっと確認でお伺いさせていただきます。 以上です。

それでは、再質問の１点目、マイナンバーカードの手続方法等でお困りの方に対して、業務が繁忙している状況の中でどのように対応していくのかについてでございます。 区では、令和２年３月から委託によるコールセンターを開設しておりまして、マイナンバーカードの作成、更新、電子証明書の手続等についての問合せに対応しております。こちらの受付時間は平日８時３０分から１８時まで以外にも、年末年始を除く土曜日、日曜日、祝日の１０時から１７時まで開設しておりまして、英語、中国語、韓国語にも対応しております。 マイナンバーカードの申請の際における支援といたしましては、申請時に必要な顔写真を職員が無料で撮影することですとか、交付申請書の作成支援を行う申請サポートを実施しております。 また、交付の際における支援といたしましては、目黒区に住民登録があり、初めてマイナンバーカードを申請する方で、２か月以内に転出または転居の予定がないなどの一定の要件を満たす場合には、申請時来庁方式が御利用できます。この申請時来庁方式では、来庁した際に御本人確認を行いますので、この時点で暗証番号を御提出していただいております。カードが出来上がりましたら、事前に御提出いただいた暗証番号を職員が設定処理を施した上で、住民登録地宛てに簡易書留郵便等で送付いたしますので、カードの受け取りのために再度御来庁いただく必要はございません。 繰り返しとなりますが、マイナンバーカードの受け取りの際に御本人の来庁が困難である場合には、代理人へ交付することを可能とすることに加えまして、御事情等により代理人を頼むことができない方に対しましては、職員が御自宅へ訪問して、本人確認を行った上で対応することをしております。加えまして、昨年１０月末には、区内介護事業所と連携をいたしまして、施設における出張申請受付も実施したところです。今後も施設等から御要望があれば相談に応じてまいります。 繁忙期を控えている現在ですが、窓口では時間帯によって大変長く待ち時間が発生しているような状況がございます。お待ちいただいているお客様に対しましては大変申し訳ない思いでございますが、職員は懸命に対応してございます。今述べましたように、区では様々な施策を通しまして、マイナンバーカードの取得を希望される方にとっての利便性向上を図ってまいりました。今後も、業務が繁忙する状況下であっても、引き続きマイナンバーカードの取得を希望する方からの御相談、御要望を丁寧にお伺いして、寄り添った対応に努めてまいります。 以上でございます。

再質問の２点目～４点目についてお答えいたします。 まず２点目、区内の医療機関等におけるカードリーダーの設置状況につきましては、昨年１２月時点で約９０％の設置となってございます。 また、医療機関等の窓口で資格確認を受ける方法といたしまして、昨年１２月２日以降はマイナ保険証または資格確認書を御利用いただくこととなります。また、交付済みの健康保険証につきましては、資格内容に変更がない限り、有効期限まで御利用いただくことも可能となっております。 御質問のカードリーダーが設置されていない場合や、オンライン資格確認システムを導入していないなどの理由により、マイナンバーカードで資格確認ができない医療機関で受診する場合につきましては、医療機関等の窓口でスマートフォン画面に表示したマイナポータルの資格情報を提示していただくか、マイナ保険証をお持ちの方にお送りする資格情報のお知らせをマイナンバーカードと併せて提示していただくこととなります。また、この提示ができない場合には、口頭確認等により資格情報が把握されることで受診できることとなります。 次に３点目、マイナ保険証のひもづけ誤りにつきましては、昨年度に主に被用者保険におきまして誤登録事案が発生したことを受けて、誤った個人番号で加入者情報が登録されていないかどうか、国の指示により、医療保険者等向け中間サーバーに登録されている全てのデータに係る総点検が行われました。その後も医療保険者等向け中間サーバーに登録した加入者の資格情報等の登録データについて、入力誤りがないかどうか、全ての医療保険者が全件の確認作業を入念に行ったところでございます。いずれの点検におきましても、目黒区ではひもづけ誤りの事例はございませんでした。 利用登録の解除につきましては、昨年１２月から申請の受け付けを開始しております。国民健康保険に関しましては、申請を開始した昨年１２月時点で３６件の申請がございました。それ以降、本年１月以降は月に十数件程度でございますので、申請開始以降、減少している状況となってございます。 最後４点目、健康保険証の有効期限経過後の取扱いについてでございますが、本年７月に健康保険証の有効期限が切れる場合という御質疑でございますので、７０歳から７４歳までの国民健康保険加入者の方に交付した高齢受給者証、もしくは７５歳以上の後期高齢者医療制度の方に交付した被保険者証のケースかと存じます。 高齢受給者証及び後期高齢者医療の被保険者証につきましては、最長で本年７月まで御利用いただくことができ、ちなみに国民健康保険の被保険者証につきましては、最長で本年９月まで御利用いただくことができる経過措置が設けられております。この経過措置終了後は、マイナ保険証の保有状況により異なりまして、マイナ保険証をお持ちでない方は資格確認書を御利用いただくこととなります。この資格確認書につきましては、国民健康保険、後期高齢者医療制度のいずれにおきましても、本年８月１日から有効となるものを一斉送付することを予定しております。 なお、高齢受給者証はマイナ保険証または資格確認書と一体化しますので、いずれか１枚の御利用で済むこととなります。 以上でございます。

ありがとうございます。ただ、今説明を聞いていても、ちんぷんかんぷんというか、いろいろな用語が出てきて、それなりに理解をして聞いていてもなかなか難しいなと。これは区民の高齢の方が聞いても、正直これはかなり大変じゃないかなという、特に保険証ですね、いろいろなカードを複数持ち歩く必要がなくなって、便利になるというふうになるんですけれども、一方で、マイナ保険証、また資格確認書、そして資格情報のお知らせとか、いろいろそのときのケースによってする対応が、正直なかなか、変わっていくんじゃないかということで、混乱をするように思います。 やはり医療機関の受診方法は分かりにくい部分があるので、今後も周知、また相談窓口等、定期的にやる必要があると思いますが、いかがでしょうか。 以上、最後の質問になります。

確かにマイナ保険証、とても分かりづらいと思います。私たちの窓口では常に電話対応を受けておりますし、医療機関にかかったときに分からなくなった場合、医療機関側からも電話を受けておりますし、医療機関に来られた区民の方からも、その場でお問合せがあれば、私ども丁寧に対応させていただいているという個別の事情は御理解いただきたいというふうに思っています。 一般的に医療機関の受診方法については、様々な形で周知を行ってきましたけれども、一斉に個別に通知をするという場合は、当該年度の保険料のお知らせをする際に、事細かく、またこれがおしかりを受けるかもしれませんが、事細かくいろいろ書いた中身を一緒に送って、ここら辺に書いてありますよということを、問合せがあったとき、お話しさせていただいているのは事実です。 一人一人お問合せする内容が違ってまいりますので、申し訳ないですけれども、個別にそこら辺は対応していくしかないというふうに思っています。その問合せに対しては、職員が常に丁寧に対応しておりますので、遠慮なくお問合せいただければと、そのように感じております。 マイナ保険証、国民健康保険といえども、５万人ほど、全人口の１８％ほどいらっしゃいます。この数は決して少なくありませんので、個別に常に通知を出すということは、とても郵便料金等も値上がりしてまいりましたので、難しいところがありますので、ウェブのお知らせ、それから地区サービス事務所等、住区センターにもお知らせを置きますので、それを見て分からないときには必ず区役所にお問合せいただく、これが一番よろしいかと思いますので、その辺の周知にこれからも努めてまいりたいと思います。 以上でございます。

武藤まさひろ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私から２点質問いたします。 １点目は、１８３ページの賦課納税事務のうち、収納事務５．３億円余について、前年度当初予算３．７億円から１．６億円と大幅に増加した理由について伺います。 ２点目は、１９７ページ、区民センター等の管理のうち、田道ふれあい館１．２億円余についてです。こちらは前年度当初予算より６，２００万円余り増加した理由について、これは予算編成概要、６２ページの整理番号３３に記載の田道ふれあい館高温水配管工事等によるものと思いますが、これについて３問伺います。 １問目、高温水配管工事の詳細について。２問目、清掃工場からの熱供給について、いつから不具合により受けられなくなっているのか。熱供給を受けられない期間はどのように対応されているのか。３問目としては、工事はどのくらいの期間がかかるのか伺います。 以上になります。

それでは、１点目の賦課納税費の増額につきましてお答えいたします。 賦課納税費の増額につきましては、（２）の収納事務の過誤納金還付の増額が主な要因となっております。過誤納還付金の令和６年度の当初予算額は３億４，６０６万１，０００円でしたが、令和７年度は５億４３２万円となり、１億５，８２５万９，０００円の大幅な増額となったことが要因でございます。 過誤納金とは、納税者が誤って二重に納めた場合や納付後に税が減額となった場合に発生するものであり、最近は上場株式等に係る譲渡損失の損益通算が確定申告されたことにより還付することが多くなってございます。令和６年度は、過誤納金還付の実績が多くあり、補正１号において１億５，０００万円、補正２号において４，４５３万７，０００円、補正総額としまして１億９，４５３万７，０００円となり、予算額は５億４，０５９万８，０００円となっております。 令和４年度も９，７９２万円を補正し、執行額は３億２，７２５万５，４４５円となり、令和５年度は４，６７３万５，０００円を補正し、執行額は３億４，４１３万１，５３３円となっており、毎年度補正予算をお願いしている状況でございます。 住民税の決定は、特別徴収は５月、普通徴収は６月となり、控除不足額は住民税の計算過程で生じるため、住民税の決定とともに控除不足還付も発生することから、控除不足還付については毎年６月に年間に占める多くの還付が発生することになり、その時点で予算上限に達してしまうと還付できなくなる可能性もございます。 地方税法により、過誤納金は遅延なく還付しなければならず、還付手続を延期いたしますと、還付加算金を支払うことになりますので、そのため、令和７年度はこれまでの実績を踏まえ、当初予算で１億５，８２５万９，０００円を増額し、予算額５億４３２万円を予算計上したものでございます。 私からは以上でございます。

それでは、山村委員の２問目、３点にわたる御質問について順次お答えを申し上げます。 まず１点目、高温水配管工事についてでございますけれども、田道ふれあい館では、目黒清掃工場からの高温熱原水を利用いたしまして、暖房や給湯等に利用しておりますけれども、現在、清掃工場と田道ふれあい館の間の配管に不具合が発生したことを踏まえまして、一時的に供給を停止をしている状況でございます。 配管は設置から３０年を経過しており、全体的に老朽化が進んでおります。修理に関しましては、不具合箇所が明確に特定ができないということや、特定できたとしても応急処置にしかならずに、別の箇所で不具合が起こる可能性が高いため、費用対効果を考えると配管自体を更新することが適当と判断いたしまして、令和６年度、今年度に配管更新工事の設計委託を行いました。その結果を受けまして、令和７年度当初予算において配管工事経費を計上してございます。 続いて２点目、不具合の発生した時期についてですけれども、こちらは昨年、令和６年の３月中旬でございます。熱源水を利用できない期間につきましては、暫定的な措置としてガスボイラーによる対応を行っているところでございます。 続いて３点目、工事期間についてでございますけれども、現在の想定としては、契約から工事完了までおおむね９か月程度を見込んでおります。工事完了後、熱源水の供給が速やかに再開できるよう、清掃工場と今後協議を進めてまいりたいと存じます。 私からは以上です。

ありがとうございました。再質問、１点させていただきます。 目黒清掃工場からの高温熱水については、冷暖房の利用のみならず、高齢者センターの入浴サービスにも利用されていたと思いますが、この事業の運営については所管が異なりますので４款で質問するとしまして、ここでは所管の役割分担について取り上げます。 田道ふれあい館には、産業経済・消費生活課の所管する施設はたしか入っていないかなと思うんですが、なぜ高温水配管更新の工事が産業経済・消費生活課の予算として計上されているのか、その経緯について伺います。

それでは、山村委員の再度の御質問についてお答えを申し上げます。 委員御認識のとおり、田道ふれあい館に産業経済・消費生活課の所管する施設があるわけではございませんけれども、産業経済・消費生活課では、目黒川を挟んで位置しております区民センターの維持管理の業務を所掌しておるところでございます。 平成５年度の田道ふれあい館の開設当初に、施設設備の維持管理については、施設管理事務の一元化を図るため、当時の区民センター管理事務所長が行うものといたしました。そうした経緯を踏まえまして、現在は産業経済・消費生活課が区民センターと、こちら田道ふれあい館の施設を一体的に管理をしているという状況でございます。このため、田道ふれあい館分も含めた施設の維持管理費、今回の工事経費も含めまして、産業経済・消費生活課の予算として計上をしております。 田道ふれあい館は、様々な機能を持つ複合施設で、関係する所管も複数ございます。引き続き適切に連携しながら、施設の維持管理に努めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

山村まい委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私からは、スポーツ推進計画の改定というところでお伺いをしたいと思います。 先ほどの説明では、令和７年度については、トップアスリートによる会を開くですとか、ｅスポーツの振興、継続してオクトーバー・ランアンドウォーク、町会地域でのスポーツの振興等というところの部分が近年新しく取り組んで、また令和７年度もというところだったかと思います。 前回の目黒区スポーツ推進計画、平成２８年度～平成３７年度というふうに前回は記載されているところなんですけれども、こちらでかいつまんでというところで申し上げますと、スポーツの普及を通じて、区民の生きがいや健康づくり、相互交流を促進するとともに、様々な分野との連携による地域づくりを目指す。区民の誰もがいつでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向け、というところで書かれているところでございます。 近年いろいろな社会情勢、経済状況が変わってくる中、スポーツの捉え方も変わってきている中で、やはりオンラインを活用したりとか、ｅスポーツというものも新しく、実際私はやったことがないので、メディア等で見ているような情報でしか分からないんですけれども、非常に新しく、目まぐるしく変わってきているようなライフスタイルの状況があるかと思います。 そこで大きく、今回の次期計画についてということは、昨年の春ぐらいに委員会報告があったと聞きました。素案、また案ということで進んでいくのかと思いますけれども、現在の方向として、どのように考え、どのように進めていくのかという部分でお伺いをします。これが１点目。 ２点目、現状というところで、週に２回～３回以上スポーツをする区民が４０％以上を目指しますよというところだったり、１年に一度もスポーツをやらない人を１５％まで下げるというような数値目標が幾つかあったかと思います。全国的な体力調査によると、いろいろな各年代で体力が増進したり、また減少したりというようなことがあるかと思います。目黒区においてもそのような特色が各年度であるのかなと思いますけれども、細かくそれがどうだということではないんですけれども、やはり全体的に数値目標に向けて進めていくことが重要かと思いますけれども、現状での把握としてはいかがなのか、お伺いします。 以上２点です。

ただいまの委員の御質問について、順次お答えをさせていただきます。 委員から概要を御説明いただきましたとおり、昨年６月１２日の生活福祉委員会にて、目黒区スポーツ推進計画改定の進め方について報告をした上で、進めさせていただいております。 背景といたしましては、現行の計画が平成２８年度から令和７年度までの１０年間を計画期間とするものでございますけれども、この計画期間中に、御案内のとおり、東京２０２０大会の開催によるスポーツへの関心の高まりや、コロナウイルス感染症による社会の変化、ＤＸなど飛躍的な情報革新などがあり、スポーツを取り巻く環境も大きな影響を受けてきたということ。また、国の計画であるスポーツ基本計画が、令和４年３月に第３期スポーツ基本計画が策定され、また、同時期にスポーツに親しむ環境づくりを盛り込んだ区の基本計画が策定されております。 また、令和７年、この３月末に都の東京都スポーツ推進総合計画の次期計画も策定される状況でございます。こういったところを踏まえまして、令和８年度からの計画に向けた改定作業を進めているところでございます。 お尋ねの、今どのようなプロセス、過程にあるかと申しますと、改定の作業は今年度、来年度の２年間で進めておりまして、今年度末に計画の骨子を定める方向になっておりまして、基本理念、基本目標、施策体系と申します骨子、骨組みを懇話会の議論の中で御承認いただきつつ、来年度はその骨組みの中に事業を組み込む、またその中で御質問の２点目にありましたような成果指標等も組み込むという流れで、来年度の末には計画策定の方向で進めているところでございます。 方向といたしましては、先ほど申し上げました国の第３期スポーツ基本計画の中で、従来ございました、行うスポーツ、観るスポーツ、支えるスポーツという視点に加えまして、新たな３つの視点であります、つくる、育む、集まり、ともにつながる、だれもがアクセスできる、また、オリンピック・パラリンピックのレガシーの発展・継承という項目、また、東京都の次期計画の方向性としてのスポーツの価値やスポーツがもたらす効用を踏まえ、スポーツを通じてどのような社会を実現していくのかを明らかにしていきたいといったような理念に沿う形で現在検討を進めているところでございます。 ２点目の御質問としましては、成果指標の検討の中でも、目まぐるしく変わっております社会の状況、そして国や東京都の方針を踏まえて、目標値の設定に関しましても、新しい計画に沿った形に設定をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

少し補足させていただきます。 御質問の第２点目でございますが、今現在の目標値を設定したとき、目標値、委員おっしゃいますとおり、週２～３回以上のスポーツの実施率が４０％、それと１年に一度もスポーツを行わなかった人、これを１５％に下げるという目標値に対して、私どもは世論調査でこのことはよく聞いておりまして、令和５年度の調査結果でございますが、週２～３回以上スポーツをする実施率、これは３３．６％、１年に一度もスポーツを行わなかった人、２９．５％、これが当時の計画策定時とあまり変わっていないという、それが現状でございます。 以上です。

現状の数字も補足していただきました。やはり目標は高いのかなとも思いますけれども、努力をしていっていただきたいなというふうに思います。 新しいスポーツ推進計画においては、国のつくったもの、東京都のつくったもの、また目黒区の今あるものを継承しながらということと、時代背景ということになるので、これからなんだなというところだというふうに捉えました。 では、今までもですが、これからも必要なことだと思う点で確認させていただきたいと思うんですけれども、盛り込まれている点でもあるんですけれども、障害者のスポーツの参加する機会であったり、また健常者と一緒にというような部分のことも重要かと思っております。ボッチャであったり、あとモルックであったり、またその他のスポーツも、いろいろな地域で行われてくるようになってきているとともに、多くの方がそういった一緒にスポーツができ、健常者と障害を持たれている方が一緒にやれる場面というのも増えてきている、また認識が広まってきているのかなと思っています。 それをさらに広げていくことが必要なのかなという部分と、高齢者と介護を受けている方というか、介護福祉の部分の高齢福祉、介護福祉との連携ということも書かれていますけれども、この辺をもっと密にしていくことがやはり重要なのかなと思っています。 高齢社会の進展ということもありますけれども、先ほどの数字を上げていくためにも、より多くの方、いつでも誰でもということですから、機会ですね、長い時間じゃなくても少しの時間が週に２回できるというようなものが、やはりそこには人と人が場所に会ってお話ししたり、笑顔であったりというような部分が健康にもつながるわけで、運動、スポーツと健康ということはずっと申し上げている部分なんですけれども、取り組んでいらっしゃると思いますけれども、この辺はやはりもっと膨らませて太くしていく必要があるのではないのかなと、ここにもやはり連携を横断的にという部分を、この新しい計画の中でもさらに膨らまして強くしっかりとしていっていただきたいなと思う部分と、３つ目、あと新しい、先ほど申し上げましたけれども、ランアンドウォークなんかですと、多くの方が気軽に参加できているなと思うんですね。夜とか朝とか、好きな時間に体が動かせて、しかもオンラインでいろいろな方と、顔は見ていないけど何かつながっているというか、連帯感とかもありますし、産業経済・消費生活課と連携して、５００円だったり１，０００円だったりのプラスアルファがあるというのは、一つの楽しみにもなってくるかと思うんですね。そういったこともしっかりと取り組んで進めていっていただきたいと思いますが、素案をつくっている段階ということですけれども、いろいろな部分を研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

委員の御意見を踏まえまして、委員おっしゃるとおり、既に目黒区の中でいろいろなスポーツの取組を実施しておりまして、事例として出していただきました区民ボッチャ大会、１月１１日に開催されました区民ボッチャ大会でも、障害のある方、ない方、また年齢の幅も非常に幅のある形で、また外国人の住民の方も御参加いただくような、非常に多様な顔ぶれでイベントを開催することができております。 こういったようなイベント以外にも、各体育館のほうでも、自主事業としまして、ふれあいスポーツ広場とか、ふれあいスポーツフェスティバル、スポーツで障害者交流会、様々な連携を開催しているところでございます。また、こういった情報発信をうまく効果的にやっていくというのも計画の中で議論を進めて、何らか反映していければというふうに考えているところです。 また、２番目の高齢者や介護、フレイル予防等の施策につきましても、御指摘いただきましたように、健康部門や福祉部門とも連携をいたしまして、必要な方に情報が届いたり、また必要な方のニーズがスポーツイベントに反映されるような形で、計画の施策を検討していければというふうに考えております。 また、３番目に、言及いただきましたオクトーバー・ランアンドウォークにつきましては、毎年１０月に実施している無料のアプリを使った目標設定数を達成するまで歩く、もしくは走っていただくと、区の商店街連合会が発行するデジタルアプリ、区内商店でお使いいただけるデジタルアプリでポイント付与するという事業でございますけれども、こちらにつきましても、おっしゃるとおり、好きな時間、好きな場所で体を動かしていただく、そういった毎日少しずつでも体を動かす習慣づくりを促すきっかけにもなるかなというイベントでございますので、こういったデジタルを活用したイベント、もしくは事業というものも積極的に検討し、計画の中に盛り込んでいければと考えております。また引き続き懇話会の委員の皆様の御議論を踏まえながら、よりよい計画を策定できるよう目指してまいりたいと存じます。 以上でございます。

３回目になります。１点お伺いします。 １回目のお答えの中で、従来は、行う、観る、支えるというものの三本柱でというところに、３つ目、また、つくる、育む等の中でプラスしましたよというところで、だれもがアクセスというような部分が新しく加わって、考えていきますよというところです。 今の最後のお答えの中でも、情報発信を大切に考えていく、いろいろなニーズとスポーツを一緒に捉えて反映していくというような部分の考え方もお話がありました。好きな時間、好きな場所でイベントを行えるランアンドウォーク、一つの取組ですけれども、オンライン等を使っての、繰り返しになりますけれども、時間を選ばない、場所を選ばないというのは非常に多くの方は、スマホを使えばということもありますけれども、教えてもらえればチャンスは広がるわけで、そういった可能性もあるかなと思います。 そこで提案と、お伺いをするんですけれども、ランでもいいんですけれども、ウオークということで言うと、やはり観光であったり、いろいろなところをめぐって、その場所を潰していくというか、達成する、５個、１０個、そこを達成するプラス距離だったりとか、いろいろ考え方ができるかと思うんですね、これは一例なんですけれども。ですから、目黒の観光、目黒だけじゃなくても、もしかしたらいいのかもしれません。目黒主催だけれども膨らませてというような部分で、いろいろなところをめぐって、それを達成すると、商品券なのか、何か違ったプレゼントというか、物でもいいかなと思うんですね。 その中で、私もこの予算特別委員会で申し上げている部分で、横断的であったり、２８万人の命と財産を守るという部分での防災を絡めて、どうでしょう、ちょっと難しいのかな、防災倉庫とか避難所とか、今は観光名所と言いましたけれども、そこにＱＲコードとか何か達成したときに「ピコーン」といって、私はクリアしましたよというものを募って、それが全部トータルで達成すると、プレゼントで簡易トイレとか、感震ブレーカーとか、例えばですよ、でもそれに書いてあるわけですね、自助で、自分の命は自分で守る方法の中で、火を出さないとか、トイレは重要で、御家族に伝えてくださいねというふうな部分で、何かそういうつながりを持って楽しめるというふうな部分が一つあると、いろいろな広がりができるものだなというふうに思っている部分があります。 一例ではありますけれども、やはりほかの所管でもっと広げたいという部分があるならば、一緒に、これはスポーツ振興課だけではないと思うんですけれども、でも非常に、無料のアプリを使ってですから、アイデア次第ではいろいろできるのかなと思います。ぜひこれは検討していただいて、何らかの形で試行的にすることによって、繰り返しになりますけれども、楽しみながら、体も健康になりながら、多くの方の命と財産を守るというようなメッセージにつながっていけば、ランをする方も、ウオークする方も、いろいろなイメージ、自分の体も家族も守れるんだなというような、非常にいい取組になっていくんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。３回目です。

当初このオクトーバー・ランアンドウォークを始めるときに、このアプリを管理しているアールビーズ社というところと相談いたしまして、今まさに委員から御提案があったようなこと、例えば目黒の坂を、落語でテーマにしましたが、目黒の坂を上ると、そこでポイントが「ピコン」とたまるというような、ＱＲコードを置いておいてとか、そういうことができないか。観光のまち歩き、レジェンダーズがいますから、そのレジェンダーズのところに行けば、「ピコン」とまた５ポイントアップするというようなことができないか、こういうことを提案させていただきました。何でもできますという答えです。ただ、お金がかかります。開発経費がその分オプションでどんどん上がっていくと。何百万円もかかりますねというような見積り書を取った、そういうところまでは行きました。 ですので、今やっているのは、一番安く、一番喜ばれ、デジタルポイントですから、今回ちょうど１，０００円にいたしました。アールビーズ社に聞きましたら、実はこれ、目黒区が人口１０万人～５０万人の部で全国１位なんですね。３８億歩だったかな。これ５０万人以上の１個上のランクの一番上が、１番のところが大阪市で、大阪市が２億６，０００歩ぐらいで、目黒より少ないんですね。なので、アールビーズ社には、デジタルポイント１，０００円というのはちょうどいいですねと。インセンティブがやっぱり一番よく働いているんじゃないんですかというような、そんな評価をいただいております。 御提案の内容ですが、非常に私は正直やりたくてしようがなくて、そういう他の所管との連携、福祉との連携、防災との連携、そういうことはいつも考えているんですけれども、アプリの開発になりますので、それ１回こっきりで何百万円はちょっともったいないなということもありますので、その辺はよく将来性も検討して、そういった事業者、アプリは目黒が開発したものじゃないので、アールビーズ社というところのアプリを借りてやっているので、なかなか融通が利かないところは確かにございます。ただ、やっぱりそういった連携をということであれば、要はアプリをつくっている会社としてもそれはＰＲになるということだと思うので、ちょっとそこは検討していきたいというふうに考えております。 以上です。

佐藤昇委員の質疑を終わります。 ほかに。 （「関連」と呼ぶ者あり）

ありがとうございます。お先に失礼させていただきます。 スポーツ推進計画の改定について、私からも２点ございます。 １点目としては、骨子案や素案の改定作業の進捗というところは、既に他の委員から出ておりますので、１点目のところとしては、改定作業の中で、広く区民に向けての意見募集、どのようなタイミングで行っていくかというところに絞って伺います。 次に２点目です。スポーツ推進計画の改定後に区有施設見直し方針の改定が控えるというふうな順序になっていきます。これ、スポーツの種目によっては、ハード面の制約が多いものもあろうかと思いますけれども、その中で不都合は生じないでしょうかというところを確認させてください。 ただ、令和５年度の第４７回目黒区世論調査を見ると、区有施設を使わない形でスポーツを行う方のほうが多いかなというふうな印象がありました。例えば道路、公園、広場で行うという方が３３．１％で最多、その後に民間の施設、自宅、その後に目黒区の体育施設、学校の体育館が１５．９％というふうな状況だったので、大丈夫だろうなというふうなところはあるんですけれども、念のため確認させていただけたらと思います。 以上２点です。

委員の御質問に順次回答させていただきます。 スポーツ推進計画は、スポーツ基本法第１０条、地方スポーツ推進計画の規定に基づきまして策定するものでございます。本計画の改定作業は、先ほど申し上げましたように、今年度、来年度の２年間で進めることとなっておりまして、今年度は改定懇話会の設置、そして計画改定方針、手順、スケジュールの設定、そして国や東京都、区の現況、取組状況、そして現行計画の評価をベースに、グループ別ヒアリングですとか計画改定骨子案の検討、また区民アンケート調査結果の報告等を踏まえまして、基本理念や基本目標の検討を実施いたしました。 お尋ねの区民に向けた意見募集の機会でございますが、来年度は成果指標の検討等を行いまして、計画改定素案を策定いたしました後、夏頃に区民の皆様にパブリックコメントをお求めし、その結果を踏まえまして、計画改定最終案を検討し、年度末までに議会に御報告させていただいた上、計画を策定していきたいと考えて進めているところでございます。 また、２点目に関しましては、新たな目黒区民センター等整備運営事業につきましては、事業者公募を中止して、目黒区区有施設見直し方針及び目黒区区有施設見直し計画を令和７年度、８年度に改定作業に入るということになってございますので、当初は私どもの新しいスポーツ推進計画の中にもめぐろかがやきプロジェクトとしまして一定程度表現してまいりたいと考えていたところでございましたが、事業者公募中止を受けまして、スポーツ推進計画改定の議論の中では一旦休止をしているところでございます。 ただ、スポーツ推進計画自体は、ハード面を中心とした計画にはならないと見込んでございますので、計画のつくり自体に大きな影響はないものと考えております。 いずれにいたしましても、今後、区有施設見直し方針の検討の際には、積極的にスポーツ部門といたしまして協力、参画してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

橋本しょうへい委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。再開は午後２時２０分でお願いします。 〇午後２時０７分休憩 〇午後２時２０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 ほかに質疑はございますか。

先ほどオクトーバー・ランアンドウォークのことが出ましたので、ちょっと関連でお聞きします。 私もポイントを目標に楽しみながら運動習慣をつけるということで、とてもいい企画だなと思っております。それで、令和５年度、６年度とやっておりますけれども、参加者の推移と、あと経費を教えていただきたいです。 あともう一つ、来年度も実施するのかなと思うんですけれども、その場合、歩数の目標とか、年齢別で変えられたりするのかなというのを思ったんですけれども、やっぱり高齢者の方と２０代の方とか、子どもの方とか、体力が違うので、参加しやすい形をつくっていただきたいなと思ったのと、あとまた障害を持った方にも参加できるような工夫が必要かなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。

委員の御質問に順次回答させていただきます。 目黒区では、令和４年度より３年間続けましてオクトーバー・ランアンドウォークの自治体参加をさせていただいております。１０月の１か月間、参加者は無料のスマホ専用アプリを使用いたしまして、ウオーキングの歩数、ランニングの走行距離を競う全国自治体対抗型のオンライン形式のイベントとなっております。 こちらは令和６年度は、昨年度に引き続きまして、区民の参加者の方々に対して目黒区独自の目標値を掲げまして、その目標を達成された方々には区内商店で使用できるデジタルポイントを進呈するという区独自のコラボ事業を実施いたしました。 ポイントは令和５年度の５００円に対しまして、６年度は１，０００円とさせていただきました。その結果、参加者は、令和５年度、ウオーキング部門で１，３８７人、ランニング部門で１１０人であったところが、令和６年度には２，７４６人、ウオーキング部門、２１２人、ランニング部門となりまして、目標歩数を昨年度の６万歩から９万歩にいたしましたが、目標達成者はやはり令和５年度の２倍に達しているところでございます。 イベント経費につきましては、令和５年度の決算は約２１０万円、令和６年度はまだ精査中のため確定数値でございませんが、概算で３６０万円ぐらいの見込みでございます。 ２点目の御質問に関しての回答でございます。 主催者のほうで、年齢情報は必須としていないことから、また年齢要件ごとに目標歩数を変えてデジタルポイントを付与するという形になりますと、年齢確認のための証明提供などが必須となりますので、現行の事業者のアプリでの対応は困難かと考えております。 また、目標値の設定に関しまして、検討していた際、アールビーズ社と相談をした際に、アールビーズ社のほうからは、全国的に見て６万歩というのは低いほうで、普通に生活している方でも十分目標達成可能なレベルなのでということで、９万歩に上げたという経緯がございます。 ですので、本イベントの特徴は、１回に歩く歩数がたとえ少なくとも、毎日少しずつでも意識して歩いていただくことで、累積歩数が稼げるというところに特徴がありますので、そういった意味で、御高齢の方も小さいお子さんも参加しやすい目標値に基本的にはなっていると考えております。 また、アールビーズ社のオクトーバー・ランアンドウォーク以外にも、先ほど御案内いたしましたとおり、障害の有無にかかわらず、様々な方がスポーツに親しんでいただくことができますように、区民ボッチャ大会ですとか、様々なジャンルのスポーツイベント、教室等、機会の創出に努めて、またその情報発信にも努めておりますので、引き続きそういった施策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 令和５年～令和６年にウオーキングで１，４００人ほど、あとランニングで１００人プラスになって、だんだん参加人数が上がっているということです。 それで、事業費なんですけれども、令和５年度は２１０万円、６年度は３６０万円ですけれども、内訳をちょっと教えていただきたいのと、あと、先ほどの委員からの質問で、アプリを充実させればさせるほどお金がかかっていくと。それも理解できます。今、令和６年度がウオーキング２，７４６人、ランニング２１２人と、ちょっと印象としてはもうちょっと増えたらいいのかなというふうに思うんですけれども、スポーツ振興課としてこのイベントに対する位置づけというか、大きなイベントという感じではないという位置づけなのか、もっと盛り上げたいなという位置づけなのかということもお伺いしたいのと、あと参加にはスマホが必要なので、前にデジタル商品券を区で販売したときに、スマホの貸出しなどもありましたけれども、そういったこともこれから考えていくのかというのもお聞きしたいです。 以上です。

費用の内訳でございます。主催者のアールビーズ社への委託料、そして区商連への委託料、そして区商連のデジタルポイント使用分の支払いとなってございます。 それから、２点目の今後増やしていきたいということについては、盛り上げていきたいというところはスポーツ振興課としてもそういうふうに考えておりまして、例年、広報には非常に力を入れております。 今年度はチラシのほうにもデジタルポイントを１，０００円付与するというところも目立つような形でチラシも作成いたしましたし、またチラシの配付先としましても、地区サービス事務所、住区センター、また各体育館ですとかプール、そういうスポーツ施設や学校、また国保のフレイル予防フェアといったような健康部門での発信、またＤＸ戦略課でのスマホ教室等でもこの事業を取り上げて、スマホで実際にダウンロードして、歩いてみるというところの御案内をいただくような教室を開催していただいたり、また、そういったウオーキングに関しての情報を区報で特集して、同じページで発信する。また、体育祭であるとか、老人いこいの家、高齢者センター、観光協会、文化・交流課窓口等々、幅広く発信をしているところでございます。 また来年度も広報に力を入れていきたいと存じますし、また今回、参加者のアンケートの中で、この事業をほかの人にも紹介したいというところに回答してくださった方が一定割合いらっしゃいましたので、年度を重ねるにつれて、また認知度というのも高まっていくものと考えておりますので、引き続きより多くの方に参加いただいて、日々の体を動かすことを習慣づけて、そして健康推進、健康維持につなげていただくよう努めてまいりたいと考えております。 そして、スマホの貸出しについては、現在予定していないところでございます。 以上でございます。

増茂しのぶ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私からは、１９９ページ、スポーツ振興事業のスポーツ大会等の開催から小さく２点、そしてスポーツ機会創出事業から１点お伺いいたします。 まず、スポーツ大会等の開催についてですが、こちらの予算は年間を通して主に目黒区体育協会などを中心に実施されている春季大会、秋季大会など、様々な大会の経費だと思われます。その多くは、区内の区有施設、体育館等を利用して開催されているものだと思いますが、その中には駒沢オリンピック公園総合運動場の陸上競技場を借りて行われる目黒区体育祭冬季大会、長距離レースも含まれていると思います。 そこでお伺いいたします。長距離レースの開催は、こちらのスポーツ大会等の２，５００万円余のうち幾ら分が計上されているのか、予算について教えてください。これが小さな１点目です。 小さな２点目は、昨年１２月に実施されましたこの長距離レース、私も見に行ってまいりました。都の大きな本格的な陸上競技場を借り切って開催されているレース、大会にもかかわらず、参加者が非常に少なかったなという印象を持っております。 そして、私は女子のレースを観覧していたのですが、参加している方のほとんどが部活、陸上部に所属している方でした。また、スタンドも使用できる状況でしたが、観覧している方は数名程度で、会場全体としても盛り上がっているなといった感じではなかったです。ただ、私が見学したのがお昼休憩の前だったので、午前中に参加された方は既に会場を後にされていたのかなということも思っておりますが、ただ、それを差し引いても全体的に少し寂しい印象を受けました。 そこでお伺いいたします。当日の参加者数と、親子レースもあったと思うんですけれども、親子ペアレース以外の種目、１，０００、３，０００、５，０００で出場された方の所属先などが分かっているようでしたら教えてください。これがスポーツ大会等の開催についての小さな２点目です。 そして、スポーツ機会の創出ですね、こちらについては、今回の予算には令和７年度に向けて初めてｅスポーツに関する予算が計上されていると認識しています。それを見据えて、今年２月に中央体育館で開催されたテコンドーの体験会の際に併せて実施されていたｅスポーツ体験、こちらも私、見学させていただきました。 この体験会では、センサーとＶＲゴーグルを装着して、ｅスポーツ形式でテコンドーの対戦を行っていました。実際のテコンドーと比較しても、動きは本当に激しくて、運動量も豊富である一方、やはり直接の接触がないため、相手との衝突によるけがのリスクがないということが大きな特徴かなというふうに思っておりました。また、子どもが大人と対等に戦えたり、女性が男性に勝つことがあったりと、年齢や性別の壁を越えた楽しさもあるなというふうに実感いたしました。 ｅスポーツは、年齢、性別、さらには障害や言語の壁を超えて誰でも楽しむことができるという点が最大の魅力というふうに思っております。その大きな可能性を秘めているというふうにも感じております。そうした特性を生かせば、高齢福祉の分野においてｅスポーツの活用が検討できるのではないかというふうに考えております。 実際、昨年、生活福祉委員会で視察に訪れた愛知県安城市では、高齢者施設で太鼓の達人を皆さんが練習されて、そちらを皆さんが生き生きとされていて、最後はネットワークをつないで大会のようなものもされていました。 今後、目黒区でも高齢化が進むということが予想されている中で、ｅスポーツを高齢福祉の観点から、特にフレイル予防や介護予防の一環として積極的に活用していかれる考えがあるのか、区の見解を伺います。 トータルで３点です。お願いいたします。

委員の御質問に順次お答えをいたします。 まず１点目、昨年１２月に駒沢オリンピック公園陸上競技場で開催された長距離レースの経費に関してでございます。 まず、陸上競技場使用料等が２１万７，０００円余が昨年度の実績でございまして、こちら以外に、大会運営に係る経費は目黒区体育祭全体で体育協会へ負担金として支出する予定で予算計上しております。 また、昨年の参加者実績、昨年１２月の大会時は晴天に恵まれまして、全体で１２１名の方に参加いただいたんですが、その御所属といたしましては、レースの大会結果の状況を見ますと、中学生部門と一般の大人の方の部門で分かれておりますが、中学生部門ですと区内の中学校ですとか、そして区外の中学校の御参加もあります。また、大人の部門では、御所属が明記されていない方もいらっしゃいますが、明記されている中では、体協の御所属の方であるとか、警察署の御所属の方というのが拝見できるところでございます。 そして、こちらの大会に関しましては、委員おっしゃいましたとおり、駒沢オリンピック公園の陸上競技場は非常に本格的な競技場でございまして、そこをスタート・ゴールとしてトラックを仲間と走るということは非常に、ランナーだけではなく、参加された区民の皆様にとりましても貴重な経験になるものでございますので、もっと参加者が増えるように取り組んでいきたいと考えているところです。 また、３点目のｅスポーツに関しましては、委員お尋ねのｅスポーツにつきましては、ＩＯＣが「オリンピック・アジェンダ２０２０＋５」の中でも、スポーツ競技をコンピューターゲーム化した身体活動を伴うバーチャルスポーツ等とそれ以外のビデオゲーム等に区別されますが、一般的にこれらを使った対戦競技を総称してｅスポーツと呼ばれているので、オリンピックでもバーチャルスポーツが種目として今後検討されるということは聞いております。 また、ｅスポーツといいますと、テレビゲームのイメージを持つ方が多いと思いますが、委員おっしゃったように、身体活動を伴うものが実際にありまして、御紹介いただきましたテコンドー以外にも、ボートをこいだり、自転車をこいだり、ランニングをするなど、体を動かして、その動きや速さ、強さ、強度などをデータ化して、リアルタイムでほかの方とつないでスポーツを楽しむ、たとえ離れた場所にいる方同士でも、あたかも同じ空間にいるかのように、一緒にスポーツを楽しんだり競い合ったりするということが特徴となってございます。 また、ゲームの種類によっては、障害の有無、年齢、性別を問わず楽しむことができ、さらに場所や距離を問わず気軽に参加できるという特徴が指摘されております。こういったことから、目黒区の区民センター体育館の指定管理事業者自主事業でも、区議会の生活福祉委員会の皆様が安城市で視察されたメニューの一つでございます太鼓の達人の体験教室を高齢者向けに不定期で年に３～４回程度開催しておりまして、直近の開催は来週３月１８日火曜日でございますが、そういった実績も踏まえながら、今後の活用について調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、内容は現在調整中でございますが、区では令和７年度に、スポーツ機会創出事業の中で、区民の方のｅスポーツ体験会を開催させていただきまして、その感想等もいただきつつ、今後の区のスポーツ施策に生かしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 ｅスポーツにつきましては、令和７年度が初年度ということで、これから施策等も検討していくというところで、高齢者向けも調査研究していくというお答えで、こちら再質問はございませんが、長距離レースのほうで再質問をさせていただきたいと思います。 予算は陸上競技場を借りているお金というところで２１万７，０００円余というところを理解いたしました。また、参加者も１２１名というところです。こちらの大会については、私、昨年度の予算特別委員会の質疑でも行った際に、区民の皆様にあまり知られていないというふうに感じていると。今後、区の陸上競技協会などとも相談しながら、情報発信の仕方や大会運営上においても工夫をしていくと、昨年度、スポーツ振興課の答弁をいただいておりますが、実際には令和５年度とどれぐらい大幅に人数が増えているのかなというところは、そこまで急激には増えていないかなといった印象を持っております。 一方、令和６年度の予算特別委員会で、私、スタートとゴールを陸上競技場として、その間、外のジョギングコースを走る形のマラソン大会の実施を要望いたしましたが、こちらは公園内のジョギングコースが、週末になると一般のランナーが多く、運営面での使用が難しいと関係者から確認をしております。なので、駒沢公園のジョギングコースの利用は実質難しいのかなというところは分かっております。 しかしながら、シティランが中止となった今、アプリを活用したオクトーバー・ランアンドウォーク、こちらは大変非常にいい成果が収められているということで、先ほどの御答弁からも聞いておりますが、現時点においては、目黒区の区民が誰かと一緒に走るということができる大会は、この長距離レースだけなのかなというふうに思います。 特に開催場所となっている陸上競技場は、昭和３９年に東京オリンピックでも使用された本格的な施設であり、ランナーにとっては非常に貴重な経験ができる場というふうに思います。実際に親子レースへ参加された方から感想をいただいて、本格的な競技場で親子で一緒に走ることができて本当にすばらしい思い出になりましたといった声も聞いております。 このような価値のある大会であるからこそ、来年度も予算を計上する以上、属性というか、部活とか、そういったところ、中学生だけに偏りがなるべく出ないように、より多くの区民の皆様に大会の魅力を知っていただいて、一人でも多く参加していただけるよう、広報の方法や大会のタイトルの工夫など、レースと言うと、やっぱり一瞬引く方もいらっしゃるので、そういったところも含めて、改めて積極的な取組が求められるのではないかというふうに考えます。 それでもなお参加人数が増加しない場合は、事業そのものを見直すことも検討すべきではないかと率直に思います。もちろん区民の皆様の健康増進に資する事業ですし、陸協の皆様との関係もあると思いますので、民間のように費用対効果が低いからすぐ見直し、中止ということは難しいことだということは認識していますが、今後の区の財政状況を鑑みれば、このような小さな事業もきちんと毎年の検証、評価が必要だと考えますので、まずは来年度の取組、そして今後の方向性についての見解をお聞かせください。 以上です。

委員の御質問に対してお答えさせていただきます。 お話しいただきましたとおり、駒沢競技場の全天候型トラックを備えている第一級の競技場を会場として大会を開催しておりますので、より多くの区民の皆様にその魅力を伝え、気軽に参加いただけるようにしていくということが望ましいと区としても考えております。 このため、今年度も区報や区の公式ウェブサイトでお知らせするとともに、住区掲示板、各体育施設、青少年プラザ、図書館、社会教育館、中学校等に加えまして、児童館、高齢者センター、老人いこいの家にチラシを掲出、配布し、陸上競技連盟のウェブサイトでも情報発信をし、また当課のオフィスガラスへもチラシを掲出し、また、いろいろな当課でやる事業、募集期間にやっていた事業に参加された親子の皆様にも御案内をさせていただいたところでございます。 しかしながら、残念ながら、今年度の参加者に顕著な増が見られませんでしたので、大会後に、まずは当日の写真を区のウェブサイトに掲出し、大会のイメージを、区民をはじめ、御覧いただく方にお伝えできるようにしたところでございます。 その上でですが、来年度はささやかながら２点の工夫をしたいというふうに目黒区陸上競技連盟と協議をしているところでございます。 １点目は、昨年度、委員から御助言をいただいた広報の工夫でございます。令和７年度には大会名称に、例えばですが、来年度１１月にデフリンピックの陸上競技を開催する会場でございますので、例えばデフリンピックで世界のアスリートが駆け抜けた国際大会仕様のトラックをあなたも走れますですとか、記念に友達を誘って一緒に走ろうとか、日頃走っていない方々の関心を引くようなキャッチーな副題をつけて、チラシ等でＰＲしていけないかというふうに今検討して考えているところでございます。 ２点目は、プログラムの工夫でございます。既に親子レースを設定しておりますので、それ以外に、１人でも、また友達や仲間と一緒にでも参加できるように、例えばファンランをプログラムに追加するなど、陸上競技連盟と協議、検討しているところでございます。 ファンランとは、ファンランニングの略称でございます。その名のとおり、ランニングを楽しむことが最大の目的となってございまして、タイムを競い合ったり、自己ベスト更新のために走るマラソンや大会とは違っておりまして、楽しみながら走ることが目的で、一緒に走る仲間たちと、例えば写真を撮って思い出に残したり、お気に入りのコーディネートで気分を盛り上げたりするなど、笑顔になれる要素がたくさんあるものだと考えております。こちらをふだんは入れないデフリンピックなど世界大会で世界的な選手が使われる陸上競技場で楽しめるということをアピールしていきたいというふうに考えております。また、写真をＳＮＳ等で発信することも連盟と検討してまいりたいと考えております。 以上で進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

後藤さちこ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

それでは、私のほうからは１９９ページ、同じくですが、その中の国際化推進・自治体交流の促進について質疑してまいります。 国際化推進ですが、まず今日、お昼にＭＩＦＡのイベントがありまして、庁舎でケニアとスーダンの物産展が行われたということでもございます。我が会派としましても、お昼の副菜としてスーダンの料理を非常に楽しませていただきました。なかなかそういったアフリカの料理というのは親しみがないものですから、楽しくいただきましたというところです。 また、このサイのぬいぐるみを買ってまいりまして、これメイド・イン・ケニアで、これの収益金はケニアの難民といいますか、母子でケニアに入られた方たちの基金に組み込まれるということでございます。なかなか日本では見られないようなちょっと色彩で、いい色彩だと思っております。 そんなことで、国際化が目黒で進んでいけばいいのかなと思いながら、２つちょっと質問をさせていただきます。 私は一応、日本・ポーランド友好議連の会長と日中友好議連の会長を務めさせていただいておりますので、その２つについて、１つずつ質疑をさせていただきたいと思っています。 御存じのように、ポーランドに関しましては、目黒区内にあります大使館と、それから目黒区との交流が非常に盛んでございます。昨年ポーランド国立民族舞踊団シロンスクの公演も目黒区民センターのホールで行われました。私も見に行かせていただいて、非常に楽しい、またすばらしい部分だったなと思っております。 そして、区民センターにおきましては、ミヤザキケンスケさんですか、ポーランド大使館の御協力を得て、ウクライナの平和を求めての壁画も書かれております。そんなことで、ほかの大使館よりも結構、目黒区とは関わり合いをしていただき、そして、東日本の震災ですとか、日本が困ったときにはポーランドのほうからの御協力をいただき、支援をいただいているというようなことで、非常に日本とポーランドとは友好関係にあると思っております。 そこでなんですが、昨年、ポーランド大使館を通しまして、目黒区のほうに友好都市の御推薦があって、シルドミエシチェ区でしたっけ、ちょっとなかなか言いにくいんですけれども、ポーランドのワルシャワの中心地にあるすばらしい区だったんですが、そこに区長と、そして議員３名と一緒に訪問させていただきました。シルドミエシチェ区からは大変な歓待を受けております。そして、区の中の見学並びに視察をきちっとさせていただいて帰ってまいりました。 非常にいい区であり、やっぱりワルシャワ市の中心にあるということもありますので、大事にしていったほうがいいというふうな感想を持っておるんですが、１問目とすると、区のほうの見解として、今後どんなふうな形で付き合っていくといいますか、進めていくのかということをお聞きしておきます。 それから、２問目なんですが、私が日中友好議連の会長ということもあるんですけれども、目黒区と北京にあります東城区は友好都市でございます。東城区の前は崇文区という区と当時、日中国交回復がなされたときに、その後、目黒区と崇文区というのが友好都市なり、崇文区と東城区というのが合併されて、統合されて１つの区になったということで、今、東城区と目黒区は友好都市を結んでいるところでございます。 ポーランド、ワルシャワの中心ということもありますけれども、中国北京市の東城区というのも、日本で言うと千代田区から中央区ぐらい真ん中の区でございまして、北京の観光地としては全部そこで網羅されているような、すばらしい区でもあります。 そこで、昨年、韓国ソウル中浪区で行われました三区間交流が今年、順番として東城区で行われるということでございます。その三区間交流に関して、今、目黒のほうではどういう形で進んでいるのか。時々、中国大使のお話を聞くと、やはり国と国との交流は、スポーツ交流、そして子どもの文化交流が非常にいいのではないかと。それはもう向こうの大使もおっしゃっている、ここのところの国と国との交流の中で、そんなお話も聞かされております。ぜひ目黒区としては進めていただきたいと思いますので、今後どの程度、どういうふうにするかお聞きしたいと思います。 時間の関係で再質問はしませんので、御丁寧な答弁をお願いします。

再質問がないので、私から責任者として申し上げたいと思います。 ポーランドについては、るるお話をしていただいて、シルドミエシチェ区に昨年１０月に、私どもと、あと田島議員、それから川原議員、こいで議員と御一緒させていただきました。私どももお邪魔してきました。 非常にまちの感じとして、本当に緑が多くて、ショパンの国ということで、非常に文化の薫りが高くて、私どももお邪魔をしまして、本当にまちの中に、そういうすばらしいクラシックコンサートがどこでもあるようなまちで、環境、それから文化、それからやはり歴史的にユダヤの皆さんが、一番直近で言えば第二次世界大戦でナチスドイツに大量虐殺されて、非常に平和を大切にしているまちだということを非常に感じています。そういう点では、私ども目黒区と相通じるところがあって、文化、歴史は大きく違いますので、まず私どもも文化、それからスポーツ、そういった交流ができればなというふうに思っているところです。 向こうのほうから、公文書なのか、ちょっと私もどういう位置づけの文書が分かりませんが、帰国するときに区長さんからそういう文書を、ドキュメントを頂いて、ぜひ交流をしていきたいねという趣旨の内容でございました。今私どもも文書のレベルでいろいろやり取りをしていますので、私どもはお邪魔したので、今度はぜひまた目黒を見てほしいなという思いが非常に強くて、今いろいろな形でお話をしております。 ただ、行った際にもお話があったんですが、今年、大統領選挙と、それからワルシャワ市長選挙が順次行われるということで、政治の世界が非常に多忙だということも聞いていました。 どういう形になるか分かりませんが、今委員からお話あったように、２つの友好都市が共にアジアにありますので、ヨーロッパも一つの視点だということで、これからしっかりとした交流を進めていきたいと思っておりますし、私は基本的に、執行機関だけではなくて、議会の御支援も、たしか友好都市になるためには議会の議決も必要になっていますので、ぜひ交流に向けては、また議会と歩調を合わせていきたいというふうに思っております。 それから、東城区については、るるこれもお話がありました。昨年、本当に何年か、５年ぶりでしょうか、ソウル特別市の中浪区と友好都市であり、そこに中学２年生、それぞれ集まって、バドミントン大会を行ってまいりました。国同士はなかなか仲よくならないけれども、子どもはすぐ仲よくなれるという、私ちょっとお話をしたんですが、本当に交流ができ、それからもう一つは、ただ単に交流だけではなくて、韓国の文化、今で言うと「Ｋ－ＰＯＰ」なんかの場所もお邪魔をさせていただきましたけれども、本当に文化にも触れる、それからスポーツを通じて次代を担う子どもたちの交流が言葉、文化を超えてできたということは、すばらしいことだというふうに思っております。 今、来年度予算には東城区で行われる予算計上をさせていただいておりますので、今そういった交流を通じて、さらに三区間が未来に向けてさらに交流が深まって、ともに隣国ですので、引っ越しのできない隣国同士ですから、私ども自治体としての交流、草の根交流をさらにしっかり行っていきたいというふうに思っております。 この点についても議会と車の両輪で自治体交流を進めていくべきだと私は認識しておりますので、また議会の一段の御協力をお願い申し上げたいというふうに思っております。 以上です。

田島けんじ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私からは２点質問をさせていただきます。 １点目は、１７６ページの町会・自治会の活動の支援になるかと思います。さきの委員も質疑されていましたけれども、ＬＩＮＥや結ネットを使った広報の支援でありますとか、あるいはまた、高齢化等によって国勢調査の役員といいますか、調査員の確保が難しいというようなお話がありました。 そこに通ずるものがあるんですが、やはり町会・自治会の地域情報の伝達手段について、回覧板とともに、もう一つ、掲示板がございます。こちらの掲示板をやはり管理する方、あるいはチラシ等のお知らせを貼る方が高齢化しておりまして、なかなかこれも大変だということを伺っています。 そこで、町会・自治会の負担軽減と、やはり新しい町会員の確保という意味で、関心を引いていただけるようにということで、町会の掲示板を現在の紙ベースのものから、デジタルサイネージへの移行ができないかというような提案をある町会長からいただいたところでございます。 横浜市では、町会・自治会の維持管理を行う広報掲示板に電子掲示板、デジタルサイネージを新設する場合は２０万円を上限に補助金を交付する事業を行っているということです。町会・自治会が抱えるこうした地域情報の伝達手段や周知方法に関する課題解決のために、本区でも同様の事業を検討してみてはいかがかと思いまして、質問いたします。 ２点目は、さきの田島委員からもお話がありました、ポーランドの件に絡んでおりますけれども、私も昨年１０月にポーランド共和国のワルシャワ市のシルドミエシチェ区に訪問させていただきました。その際、アレクサンダー・フェレス区長との懇談をさせていただいたときに、子どもたちに音楽を通じた交流をぜひやっていただきたいというお話をその場でもさせていただいたところでございます。 目黒区はやっぱり文化が薫るまちということで、先ほどの区長の答弁からもございましたけれども、相通ずるものがあるというようなお話がございました。音楽のまちづくりの推進ということで、一昨年も私、提案させていただいた、議場でのコンサートとか、あとちょうど３階にありますホールでエレクトーン等の、皆さん区民が気軽に音楽を楽しめるようにさせていただいたりというのをやっていただきましたけれども、やはり引き続きそういった音楽のまちづくりというものを取り組んでいただきたいなというふうに思っていまして、ちょうど今年は５年に一度開催されます第１９回ショパン国際ピアノコンクールがワルシャワで開催をされるところでございます。 ちょうど３月４日に、６４２人のエントリー者の中から、４月２３日から５月４日までワルシャワで行われる予備予選に進出する１７１名の方が発表されました。うち日本人ピアニストが２４名選出しております。１０月２日～２３日が本大会ということになるんですけれども、多くの日本人のピアニストが選出されることを期待したいところでございますけれども、この機を使って、ぜひ大使館にも御協力いただいたり、あるいは東京音楽大学さんにも御協力いただきながら、そうしたショパンコンクールを記念した音楽イベントをぜひ開催を検討いただけないか、伺いたいと思います。 以上です。

町会・自治会の地域情報の伝達手段、周知方法に関する御質問にお答えいたします。 町会・自治会が管理する回覧板の回りが遅いことや、また掲示板に掲示物を貼るなどの管理について御苦労されていることは、町会・自治会の会長さんや役員の方々から聞いております。 横浜市のほうで行っている町会・自治会が維持管理を行う広報掲示板で電子回覧板、いわゆるデジタルサイネージの新設に当たり、補助金を交付していることは承知しております。建て替えを含む新設の場合、対象経費の３分の２の補助率で、補助金限度額は一般の掲示板で１０万円、電子掲示板で２０万円を補助しているとのことです。 町会・自治会が運営する回覧板や掲示板については、基本的には各町会・自治会の町会内の地域情報や連絡事項などについて会員に伝達することを目的とし、自発的に運用しているものでございます。 また、区といたしましては、区の情報を広く周知するため、町会・自治会の回覧のシステムを活用させていただき、町会・自治会の情報と併せて回覧をしていただいているものでございます。なお、目黒区の場合は町会・自治会の掲示板につきましては区が設置し、町会・自治会のほうで管理を行っていただいております。 お尋ねの町会・自治会が維持管理する電子掲示板の設置や補助でございますが、地域住民にとって町会・自治会の情報や区の情報を簡単にいち早く取得できる、また、貼る手間がないなど、有効な手段と考えられます。ただ、電子掲示板にデータを入力するなど、運用や管理の面、また地域内のどこにどの程度の電子掲示板を設置することが地域にとって効果的であるかなど、課題もあります。 また、区といたしましても、財政面の問題もあることから、町会・自治会に対する電子掲示板への補助につきましては、調査研究等させていただきます。 以上です。

では、お尋ねのポーランドのショパンコンクールに合わせた音楽イベントができないかというところについて御回答させていただきます。 確かにポーランドの国自体が、ショパンという音楽家を非常に尊敬している、子どもたちも音楽の交流というのをしてみてはどうかというふうに先方からも御提案があったというところは承知しておるところでございます。 また、文化・交流課としても、音楽のまちづくりというのは芸術文化振興プランの一つとして取り組んでおりますので、昨年は３階のエントランスホールでのストリートエレクトーンの実施等を行いながら、音楽文化を醸成してきているというところでございます。 委員の御提案のショパンコンクールというところで、今年、予備予選に日本人が２４名出ているというところで、本選が１０月というところで、我々も状況を把握しております。 東京音楽大学と今後、ポーランド大使館及び広報文化センター、区独自でやるということよりは、そういった関係機関と連携協力しながら、例えば以前、東京音楽大学のＴＣＭホールで、日本・ポーランド友好交流の１００周年の記念コンサートというものを行った実績等々ございますので、ポーランドの、今回、５年に一回のショパンコンクールということでございますので、毎年あるわけではないというところも踏まえた上で、音楽大学であるとか、先ほど申し上げた関係機関、そういったところと連携協力しながら、委員御提案のコンサートの開催も含めて、そのあたりを視野に入れながら協力して進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

川原のぶあき委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私からは、国保料延滞金の取扱いについて伺います。 未徴収の国民健康保険料の延滞金の取扱いに関しては、監査委員から必要な措置を講ずるよう勧告を受け、令和７年度のシステム標準化を機に、徴収開始の検討を進めるとされてきました。 そこで、延滞料の額の減免に関する要綱の定めや新たな事務処理に対する組織体制、人員配置など、現在の進捗状況を確認させてください。 以上です。

それでは、国民健康保険料の延滞金徴収の検討状況について、御回答させていただきます。 国民健康保険料の延滞金につきましては、地方自治法や目黒区国民健康保険条例の規定により徴収することとなっておりますが、区では保険料の滞納者に対しては早めの納付、接触を心がけ、納付相談を通じて計画的に納付をしていただけるように支援をしていること、また、保険料は２年で時効により消滅してしまうので、保険料そのものを納付していただくことに注力をしていることから、現在は延滞金を徴収しないという運用を行っているところでございます。 また、特別区全体を見ますと、令和６年６月の時点なんですが、１４区で既に保険料の延滞金を徴収しており、現在未徴収の区においても、地方公共団体情報システムの標準化に合わせて徴収開始を検討しているという状況でございます。 委員にお話しいただいた勧告におきましては、保険料の滞納に伴う延滞金については、条例規則の規定に基づく手続について必要な措置を講ずることとされ、さらに附帯する要望・意見として、条例規則に基づく事務処理を行うに当たっては、人員体制や実施に伴う経費などの状況を踏まえ、適切な方法を検討されたいとされております。 こうした状況や、延滞金の徴収や減免について定めた区の条例や規則の趣旨を踏まえて、現在、システムを含めた事務処理や新たな手続などについて、延滞金の徴収開始に向けた検討を進めているところです。 具体的には、徴収の開始時期について、費用対効果の観点から、地方公共団体情報システムの標準化を機に徴収を開始することが適当と考え、令和７年度までに必要な準備を進めて、令和８年度賦課分の保険料から延滞金の徴収を行うことを予定しているところでございます。 以上でございます。

白川愛委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

こんにちは、金井ひろしです。 今回この会計予算書の１８１ページ、集会施設予約システムからお伺いします。 こちらは来年度から大きく変わっていく予約システムとなっておりますが、まず予算について、令和７年度は７，４００万円余が計上されております。少し遡ってみますと、令和６年度当初予算は１億２，２００万円余、５年度当初予算は４，７００万円余、令和４年度当初予算は４，６００万円余、令和３年度当初予算は４，７００万円余となっております。つまりシステムのランニングコストは年間４，７００万円前後かかるということは何となくここで分かってきました。 そこで質問ですが、ランニングコストは年間４，７００万円前後から見て、令和６年度の当初予算では約７，４００万円の増額、令和７年度当初予算で約２，７００万円の増額と推移しておりますが、その中身について伺うのが１点。 次に、団体登録を行っている団体であれば、３か月前から予約ができ、今年度の８枠から来年度は１０枠に変更。今年度までが３か月前から予約ができる、来年度からは８枠から１０枠に変更。そして４か月先の施設予約もできるようになるように改修されているというふうに伺っておりますが、こういったシステム変更について、もっと枠を増やす、あるいは４か月よりも先、例えば５か月先の予約ができるとか、そういった時期を先延ばしにするといったシステム改修にどれくらい予算がかかるのかお伺いいたします。 以上です。

集会施設予約システムの管理につきましては、東部地区の所管になりますので、東部地区サービス事務所長から回答させていただきます。 公の施設機能である貸室については、これまでの各施設の設置目的の実現に向けて整備され、それぞれの団体、登録制度と併せた運用により、各区民団体の活動場として活用されてきました。 しかし近年、社会状況の変化や価値観の多様化などを背景として、設置目的や施設用途にとらわれない活動が増えてきており、今まで以上に区民に開かれた空間、仕組みとすることとし、令和７年４月から住区会議室や社会教育館などの貸室をコミュニティルームに名称を統一するとともに、貸室の再編、団体登録制度や利用時間割の見直しなどについて実施することとしております。これに併せて、施設使用料のキャッシュレス化、団体登録申請のオンライン化についても運用を開始することとしております。 施設予約システムについては、オンラインによるキャッシュレス化や利用申請登録などの運用に向けて、令和６年度中にシステム改修を行っており、当初予算で７，４００万円余が令和５年度より増額となっております。また、令和７年度はこうした制度、システム変更に対応するため、予約システムのコールセンター業務の開設時間を１８時から２１時までの３時間を拡充するなど、令和５年度予算から２，６００万円余増額となっております。令和５年度以降の集会施設予約システムの管理予算につきましては、こうした制度の見直しに対応するため推移しているものでございます。 今回の予約システムの改修については、こうした見直しなどに対応するための改修であります。委員お尋ねの１つの期間に申込みができる数を８枠から１０枠へ変更するものにも対応してございます。 改修費用につきましては、キャッシュレス化や利用者登録オンライン化など、大きな改修費用については分かりますが、委員お尋ねの枠の変更等、細部の部分だけを切り出して金額を出すということは困難でございます。 また、申込みに関するものですが、令和７年度から団体登録制度を見直すこととし、登録団体は抽せん申込みは４か月前から、空き申込みは３か月前から利用申込みが可能です。また、登録団体、一般団体は２か月前から空き申込みが可能となっています。こうした運用は、多様化する区民ニーズに対応できるよう変更を行うものです。様々な御意見があると思いますが、まずこうした運用を開始し、変化の実態を把握してまいりたいと思います。 説明は以上です。

金井ひろし委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

先ほどの委員からマイナ保険証についての質疑もありました。マイナ保険証については、お年寄りの人が顔認証をしたり、暗証番号を入力したりということで、お年寄りにそんなことを強要するのかというような声も聞いています。 いろいろマイナンバーカードについては、任意であったにもかかわらず、もう半強制的ではないかといったような声も聞いているということで、従来の保険証を引き続き使えるようにすれば、こういった声にも応えることができるし、区の職員にも煩雑な事務が過度に押しつけられるということもないだろうというふうに思っています。 しかしながら、資格確認書については、マイナ保険証を登録していない人へ発行をされるということですので、ちょっとその件について、まず１点目はお聞きをしたいというふうに思います。 マイナ保険証については、先ほどの委員の答弁の中でも、今年の８月１日ぐらいには送付できるようにということでした。従来の保険証の新規発行がなくなったということで、保険料を長期滞納している世帯の方への資格証明書というものはなくなり、資格証明書を発行する前に有効期間を３か月あるいは６か月に区切った短期証もなくなります。 しかし、改定マイナンバー法でも、国保料や後期高齢者医療保険料を１年以上滞納し、災害その他の特別な事情がないと判断された被保険者に対しては、療養給付を特別療養費の支給に切り替え、一旦かかった医療費を１０割負担させる仕組みというのは残りました。従来の保険証があった時代の資格証明書の制度に準ずる形で残ったということです。 まず１問目は、マイナ保険証を使う人の場合はどう措置をされ、資格確認書が発行される世帯については、いわゆる資格証明書型の資格確認書が発行されるということになるのかどうか、その辺をお伺いします。 ２問目ですけれども、保険料の滞納世帯との接触の機会を担保して、滞納の解消に向けて納付交渉を行うと、曲がりなりにもそのような位置づけもあって発行されてきた短期証はなくなります。区は昨年９月の補正予算審議のときに、特別療養費の対象、いわゆる長期の未納者については、長期滞納というだけで判断するのではなく、区が保険料の納付勧奨や納付相談の機会の確保等といった保険料の納付に資する取組を行っても、なお保険料を納付しない場合において適用することと規定されたことから、より慎重な運用を行うことが求められるというふうに答弁をしていますけれども、具体的にどう対応されていくのか伺います。 それから、３問目は、特別療養費の支給となった世帯の子どもなどの対応については、どうされるのかということです。 これまで従来の保険証のもとでの資格証明書世帯にいる高校生以下の子どもに対して、大人とは別に、期限を６か月などとする短期証を交付するという措置を取ってきました。大人についても、医療を受ける必要が生じ、かつ、医療費の負担が困難であるという申出があった場合は、短期証を出すようにしてきたはずです。 短期証が廃止されるもとで、こうしたお子さんへの扱い、また、医療費の負担が困難である、それでも医療は受けなければならないという切迫した状況にある、そうした被保険者の扱いはどうなっていくのか、お伺いをします。 次に、大きな２問目ですが、統計調査についてです。 さきの委員からも国勢調査のことについて質疑もありました。前々回の国勢調査から、マンションの管理人とか、あと老人ホーム、病院などの法人などに対しても、調査員として活動できる、業務委託して活動させるというようなことも盛り込まれました。今回そういう、老人ホーム、病院など、こうした法人などについて、どれぐらい調査員を委託しようとしているのか、１問目に伺います。 それから、２問目ですけれども、今回の国勢調査について、区のウェブサイトでも調査員の募集をしています。先ほど町会・自治会にお願いをして、調査員などもこれまで確保してきたということですが、高齢化の進展に伴って、なかなか難しくなってきているという趣旨の答弁もありましたけれども、このウェブサイトでの国勢調査員を募集することによって、どれぐらいの調査員を確保する予定であるのか、目標などはあるんでしょうか。 以上です。

まず、１問目の特別療養費の支給対象となる方への対応についてでございますが、医療機関等を受診する際には、一般の方と同様に、マイナンバーカードに健康保険証の利用登録をした、いわゆるマイナ保険証、または資格確認書を御利用いただくこととなります。 マイナ保険証をお持ちでない方は、区が交付する資格確認書を御利用いただくこととなりますが、特別療養費の支給対象となる場合には、この資格確認書の券面に特別療養の文言が記載されることとなります。マイナ保険証を御利用いただく場合は、医療機関側がオンライン資格確認により特別療養費の支給対象であることを把握できるようになっておりますので、請求された医療費を一旦全額負担をしていただき、後に区に申請をしていただくことで、自己負担分を差し引いた特別療養費が支給されることとなります。また、特別療養費の支給対象であるかどうかといった、健康保険の資格内容につきましては、必要に応じてマイナポータルから確認をしていただくか、あるいはマイナ保険証をお持ちの方にお送りする資格情報のお知らせに特別療養の記載がされますので、これにより確認をしていただくこととなります。 さらには、健康保険証が廃止された昨年１２月２日までに交付された資格証明書をお持ちの方は、この資格内容に変更がない限り、有効期限まで資格証明書を御利用いただくことができます。 以上をまとめますと、昨年１２月２日までに資格証明書を交付された方はこの資格証明書、昨年１２月２日以降に新たに特別療養費の支給対象となる方はマイナ保険証、もしくは特別療養の記載がある資格確認書を御利用いただくこととなります。 なお、昨年１２月２日以降に新たに特別療養費の支給対象となる方には、特別療養費の支給に変更する旨の事前通知をお送りすることとなりますので、新たに対象となる場合には、この通知により、事前に把握していただくこととなります。 次に２問目、特別療養費の支給に至るまでの具体的な対応につきましては、特別療養費の支給対象は、基本的に保険料の納期限から１年が経過するまでの間に保険料の納付に資する取組を行ってもなお保険料を納付していただけない方となりますが、このたびの法改正を踏まえまして、単に１年間納付がないというだけではなく、より十分かつ丁寧に納付勧奨等を行い、それでもなお保険料を納付していただけない場合に、特別療養費制度を適用することになるものでございます。 保険料の納付に資する取組の取扱いにつきましては、来年度に予定をしているシステム標準化への移行等との兼ね合いもございますので、今は他区の状況等も踏まえながら整理をしている状況でございます。 資格証明書については、最後の交付となった昨年１０月１日時点で７１世帯の方が該当しており、この資格証明書は今年の９月３０日まで有効期限がございますので、それまでの間は引き続き特別療養費の支給対象となりますが、この資格証明書の対象となった７１世帯の方以外には、健康保険証廃止後に新たに特別療養費の支給対象とした世帯は、これまでのところございません。いずれにいたしましても、より慎重な運用を行うという対応になることには変わりはございません。 最後３点目、短期証及び資格証明書の除外要件の取扱いにつきましては、御質疑にございましたように、高校生世代以下の被保険者のいる世帯のほか、現年度の均等割軽減対象世帯や、特定疾病療養受療証の交付対象世帯などの一定の要件に該当する場合には、短期証及び資格証明書の対象から除外することと、これまで規定がされておりました。 特別療養費の支給対象の除外要件につきましては、健康保険証廃止以前の考え方を踏襲することとなりますので、これまでと同様に、一定の要件に該当する場合には、特別療養費の支給対象から除外することとなります。 以上でございます。

国勢調査の調査員の確保について御質問をいただきましたので、お答えをいたします。 老人ホームやマンション等の管理会社等の委託でございますが、令和２年度につきましては３０ほど委託をしておりました。現在、令和７年につきましては、今４０ほど確保できていますので、さらにこれを増やしていきたいというふうに考えております。 また、登録調査員の目標ということですが、今、先ほどお答えしましたとおり１７０名、おおむね目標に達しているというふうに考えてございますが、調査が９月ですので、その間、調査ができなくなったりとか、調査員を辞めてしまうという方もいますので、募集については引き続き行っていくというふうに考えております。 以上です。

まず、国保と後期高齢の資格確認書に関わることについてですが、マイナ保険証を使っている人も、また資格確認書の人も、結局、特別療養費の支給対象ということになれば、１０割の納付が必要になってくるということです。 これまでの従来の保険証のときは、国保課のほうで、滞納しがちになってきたということをキャッチして、場合によって３か月の短期証、それから６か月の短期証ということで、先ほども言ったように、曲がりなりにも、短期証が切れる機会に応じて、納付相談なども国保課が責任を持って負ってきたということだったと思います。 しかしながら、そういう短期証がなくなることで、やはり今回のマイナ保険証一本化という方針の下で、自己負担３割など従来の保険制度の下で受けられていた医療が、次の月からいきなり１０割窓口で払わなければならないと。後から戻ってくるんですけれども、そういうようなことに直面しかねないといった問題が起こってくると思います。 それで、先ほど答弁いただいたんですけれども、その答弁の内容は、昨年９月の補正予算での答弁とほとんど変わらない答弁です。慎重に対応するという答弁はいただいたところです。 しかし、昨年の補正予算の審議日は９月１１日でしたけれども、その９日後に厚労省の国保課長の名前で通知が出ました。この通知の内容については、昨年１１月の私の一般質問の再質問の中でも取り上げました。慎重な対応をするというような答弁をもらった後に、具体的に短期証がなくなるというようなことで、それに代わるような厚労省の国保課長の通知が出されたという、そういう関係性ではないかなと思います。 改めてそれを紹介すると、特別療養費の支給、すなわち１０割負担のペナルティについて、それは事業の休廃止や病気など、保険料、保険税を納付することができない特別な事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険料を滞納している世帯主等に対し、納付相談の機会を確保するために行うものであるということが強調されています。 機械的な運用はせずに、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で行うものであるということについては、何度も記述をされています。具体的には災害や盗難があった、特別な事情というその理由は、災害や盗難、それから世帯主や家族の病気、負傷、事業の廃止、休止、事業における著しい損失、それらに類する事由など、具体的に挙げられているところです。さらに通知では、特別療養費の支給に係る留意点として、いきなりペナルティをかけるのではなく、滞納世帯に納付勧奨のための通知を送ったり、自治体職員による電話や訪問を行ったり、対面、電話による納付相談の機会を持つようにすることを記述しています。 そして、滞納者と接触できた場合には、よく生活実態を把握するとともに、保険料減免や、徴収猶予の制度があることを知らせ、生活保護や多重債務問題等の庁内相談の窓口を知らせるなど、生活困窮を救済する制度を紹介するように要請をしているというような内容になっています。 先ほど慎重に対応されるというふうにおっしゃいましたけれども、こういう具体的な通知がもう既に昨年９月２０日の時点で出されているというような中で、この通知に基づいて、具体的にこの対応はされなかったんでしょうか。その点についてお伺いをします。 それと、先ほどの委員の質疑もあったんですけれども、延滞金の徴収の問題です。 これまで目黒区は延滞金を徴収してきませんでした。それは滞納を余儀なくされている被保険者に対しても、命や健康を守っていくという健康保険制度の趣旨に基づいて、延滞金は取らないと、徴収しないというような判断をしてきたはずです。 しかし、システムの標準化に合わせて延滞金を徴収するというような、そういうお話でした。しかし、この延滞金を徴収するということ自体、先ほど私がるる述べさせていただきました厚労省の国保課長の通知のこの精神に反するものではないかというふうに思いますけれども、その辺についてお伺いをいたします。 それから、統計調査についてですけれども、６～７年前になりますか、国の統計調査で不正問題が起きたときに、こういう不正も正すということとともに、統計調査員の人材確保をはじめとして、高齢化対策、あるいは研修を強化しようというようなことも、同時に取り組むということも強調されました。 老人ホームとか病院などにも業務委託をしていくという方向なんですけれども、あるいは新たに登録調査員を確保する、あるいは今回ホームページで国勢調査の調査員も確保していくということで、やはり研修の重要性というのは増しているのではないかなと思います。 従来、２３区の統計調査員については、あまり何か統計学上の難しいそうした研修は必要ないと、都道府県などにその調査結果を上げるのが主な内容で、接遇だとか、そういうものが主な内容だということを繰り返されてきました。 しかし、インターネットによる回答なども広がっているというようなことで、まず１点目は、ネットを通じた情報漏えいなどが起きないようにするというような手だても必要だということがあります。そういう問題もあったり、あるいは調査票の管理だとか、そういうものにおいて、やはりきちんとした個人情報を保護するということも必要だと思います。 調査員をかたって調査票をだまし取るという事件も過去に、全国を見れば起きていたりするということで、その辺の研修体制についてはどのようにしていくかということについて、改めてお聞きをいたします。 以上です。

議事の都合により暫時休憩します。再開は３時５５分でお願いします。 〇午後３時４０分休憩 〇午後３時５５分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 岩崎委員の２回目の質疑に対する答弁からお願いします。

再度の御質問の１点目についてお答えをいたします。 令和６年９月２０日付の国からの通知に基づく具体的な取組につきましては、先ほど委員からお話をいただいたとおりでございますが、区では既にその取組方針にのっとって丁寧な対応を行っているところでございます。 特別療養費の支給につきましては、繰り返しとなりますが、保険料滞納世帯主に対しまして、保険料の納期限から１年が経過するまでの間、保険料の納付に資する取組を行ったにもかかわらず、当該世帯主が保険料を納付しない場合においては、保険料を納付することができない、災害その他特別な事情などがあると認められる場合を除いて、対象とするものでございます。 ただし、納期限から１年が経過したことのみをもって特別療養費の支給対象とするのではなく、先ほど御説明した保険料の納付に資する取組を十分に行ったか、また、特別な事情等の除外対象に当たらないかについて十分に調査をした上で、区として総合的に判断をした後、特別療養費の支給対象とする決定を行うものでございます。いずれにいたしましても、お一人お一人の生活状況に応じた、適切で必要な御案内について、引き続き丁寧に対応してまいりたいと思います。 以上でございます。

それでは、再質問の２点目、国民健康保険料の延滞金徴収、こちらを開始することは厚労省通知の趣旨に反するのではないかということへの答弁を申し上げます。 保険料の延滞金の徴収については、法や条例の規定により、本来徴収することとなっているものでございます。さきの委員への答弁と同じになってしまいますが、国民健康保険料の延滞金徴収は住民監査請求があり、監査委員からの勧告を受け、その内容を重く受け止めて徴収を開始するものでございます。 また、先ほど特別区で既に１４区が延滞金徴収を開始しているということを申し上げましたが、残りの区についてもこれから実施を進めていくという状況もございます。納期内に保険料を納付される方との公平性の確保の観点からも、徴収を開始することに御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。

統計調査の件について再度の御質問です。 まず、調査員のなりすましの対策ですが、国勢調査が始まりまして、調査票を配る前に、調査員が一度ポストにチラシ等を投函しています。そのチラシの中に、調査員がこういった物を携帯しています、例えば調査票だったりとか、そういったものを携帯していますということで注意喚起を図っております。 また研修の件でございますが、登録調査員の研修については年１回行っております。今年は、昨日、研修を実施したところでございます。また、町会さんのほうには、可能な限り統計調査の調査員に、職員が町会のほうに出向きまして、御説明をしているところです。１２月以降、既に３０か所ぐらいの御依頼がありましたので、伺って説明をしております。 また、登録調査員の研修のほかに、９月上旬に説明会のほうも実施させていただきます。その説明会のほうでは、先ほどのなりすましの予防について、丁寧に説明するということとなっております。 説明は以上です。

まず、資格確認書発行に関わっての滞納対策の部分も含めてというところです。 丁寧な対応はもう行っているというようなことでした。しかし、繰り返しになるんですけれども、短期証がなくなるというようなことで、国保課が３か月や６か月の短期証を発行することによって納付相談に応じると。何で滞納に至ったのかというような原因の究明とともに、どうしたら納付できるようになるのかというような相談は、曲がりなりにも国保課としてもやってきたはずです。要するにそこがなくなるということで、厚労省の通知のような、ああいうものも出てきたということだと思います。 結局のところ、命と健康、医療をどうやって保障するかというような部分、もちろん滞納せよと言っているわけではなくて、滞納に至った、そういう経緯もあるでしょうし、また、いろいろな事情もあるということの中で、国保料の滞納に関わる部分を滞納対策の一元化というようなことで、滞納対策課のほうにその対策を回してしまったというような部分についても、本当にきちんとした納付相談、国保課として責任を持って行えるのか。特別療養費の対象になったとしても、そこに至る前に、本当になぜ滞納になったのかという原因を究明し、そして必要な手が打てるのかといったことについては、やはり今回の従来の保険証が廃止をされたというようなもとで、今の国保料について、滞納対策の一元化ということで滞納対策課に回してしまったということは、この制度の改悪だと思っていますが、改悪によって、やはり命と健康、国保の加入者、後期高齢の加入者をどうやって守っていくのかということについて、やはりきちんとした方針を持てるのかという危惧はあります。その辺のことについてはどう認識をされているのかということについてお伺いをします。 それから、延滞金のことについてもしかりです。条例や規則に基づいてということですけれども、これまで区は徴収してこなかったじゃないですか。これはやはり、さっきも言ったとおり、健康保険制度というのは命や健康と直結する問題で、滞納を余儀なくされたとしても、やはりそういう方々の医療を受ける権利をどう守っていくのかといったようなことが根底にあって、条例や規則にあっても延滞金は徴収してこなかったということだと思います。 １４区も既に徴収しているということですが、残りの区はまだ徴収をしていません。やはりこういうところでも滞納対策というような観点が優先されて、肝腎の保険制度の趣旨である医療を受ける権利をどう守っていくのかというようなことが、こういうところからもないがしろにされているんじゃないかなというふうに思いますけれども、この延滞金については、やはり従来どおり、命、健康に直結する部分はやはり取らないというような姿勢は堅持すべきだと思いますが、伺います。

まず１点目、滞納対策の一元化による負の側面が出ているのではないかというお尋ねでございます。 確かに滞納対策の一元化については、各所管で行っていた債権管理、債権処理について、一つにまとめることによって、言葉は悪いですが、効率的、効果的に回収できると、そこは一番の効果のところだというふうには考えています。 ただ、今回の特別療養費の支給のところでございますけれども、これまでの短期証、それから資格証明書のところの発行と同じように、国保料については、委員も御存じのとおり、低所得の方は無職の方が多い、また、高齢の方が多いというところで、７割、５割削減の保険料の対応もあります。そういった状況が、ほかの健康保険組合とは全然違う状況があるというところで、これまで様々な対策が取られてきたことは事実だということをまず御認識いただきたいと思っております。 その上で、我々は短期証や何か発行しているそのときと同じように、これからも特別療養費の支給に際しては、１年というふうに目安がつけられておりますけれども、１年を経過したからといって、直ちに特別療養費の支給の対象にするのではなく、そのことについては、国保年金課の窓口できちんと対応していきたいと考えています。 滞納対策のほうに移管されたとしても、そこは国保の所管と一緒になって、その人の経済状況、家庭状況を把握した上で、その先の対応を考えていきたい。まずは長期滞納になったところの原点がどこにあるのか、それを探していきたいということと、必要とあらば、暮らしの相談関係におつなぎをして、別の窓口からその人に対する支援、そういったものを全庁挙げて取り組んでいきたいと、そのように考えてございます。 ２点目の延滞金の徴収についてです。 確かにこれまでやってこなかったということは、現実のことだというふうに私も受け止めております。システムの標準化の際には、きちんとシステム上も載ってきますので、そこに際し、先日勧告もありましたので、令和７年度のシステム標準化に際し、システムが整うことで、令和８年度からの保険料の徴収に際して実行していこうということは考えています。 既に１４区されているということを御答弁申し上げましたが、１４区のほうに聞いた限りでは、いろいろな様々なパターンをやはり分けていて、直ちに滞納したからといって延滞金をつけているという状況ではなく、こういう場合はこうするという、いろいろな取決めを中でしていることも、今準備の段階で分かってきています。 それを、滞納対策の職員も数多くいますので、皆さん同じ標準でできるように、マニュアルの整備もこれからしていきたいと思っていますが、延滞金を取ることが全てではなく、まずは滞納に陥ったその状況を、先ほどの特別療養費と同じですけれども、状況をしっかり把握し、どのような対応がいいのか、必要とあらば暮らしの相談等につなげていくのがいいのか、そういったことを全部ひっくるめて総合的に勘案した上で、なおかつ延滞金を取らなければいけないという状況があるのであれば、実行していくと、そのように考えてございます。 以上です。

岩崎ふみひろ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

２００ページ、３目スポーツ施設費について、１点お聞きします。 砧球技場の利用者から、グラウンドのトイレが汚い、臭い、使いたくないという話を伺っています。仮設トイレに直射日光が当たり、暑くなっている室内に臭いが充満している中で、少しでも息を止めてトイレをしている子どもたちが想像できます。 令和７年度の予算には、三田丘の上公園など１３基を和式便所から洋式化工事費として約６，０００万円見込まれています。前年からの工事を考えると、本事業によって目黒区の公園の全ての和式便所が洋式になる予定です。 令和６年度の予算から砧球技場事業運営費は約６００万円、スポーツ施設計画修繕費は約１，１００万円減額されています。令和７年度予算に決めた競技場の仮設トイレ改修費は計上されているのでしょうか。見解を伺います。

委員がおっしゃった予算に、砧球技場グラウンドの仮設トイレの改修経費は含まれておりません。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。当初の伺っていた話と今違って、私は今、困惑しているんですけれども、続けさせていただきます。 砧球技場には管理事務所があります。管理事務所は令和２年に開設されて、女子トイレ３基、男子トイレ３基、そして誰でもトイレ１基を整備していただいています。しかし、管理事務所に行くには、グラウンドから坂を上がり、信号のない横断歩道を渡らないといけません。間を走っている道路は直線で、車はスピードを出しやすく、夏になると雑草が伸びて、子どもの背丈を隠してしまい危険です。何よりプレー中に坂を上がりトイレをしに行くことは難しいです。 また、仮設トイレを数年前に新しくされたということですが、臭いに関しては依然として課題がありそうです。臭わない仮設トイレの一つにバイオトイレがあります。バイオトイレは、ウッドチップを入れ、空気を循環させて、微生物によって分解させるトイレです。水を必要とせず、くみ取りも必要ありません。バイオトイレチップには森林環境税を使い締結した多摩の森活性化プロジェクトの多摩の杉を使ってもいいかもしれません。また、高温スチームによる臭わない仮設トイレが昨年の能登半島地震で被災された地域で多く設置されたと話題になっていました。仮設トイレの技術革新は日々進んでいます。 本区は公園の１３基のトイレの洋式化に６，０００万円、自由が丘のトイレ改修に２億３，０００万円計上しています。グラウンドに設置されているくみ取り式の仮設トイレは７基、臭わないトイレが１基、約３００万円、全て取り替えるとなると、おおよそ２，０００万円です。 スポーツ施設の計画修繕費のうち、７基全てとは言いませんが、砧のグラウンドに臭わないトイレの整備をしていただきたいと考えますが、見解を伺います。

砧野球場・サッカー場のトイレの現状をお伝えいたしますと、令和２年度末に仮設トイレを更新しておりまして、更新前は和式水洗６基、洋式水洗１基でございましたのを、更新後は洋式水洗５基、男性用小便器２基に変更をさせていただいております。その際、利用者アンケートや利用者懇談会の御意見も踏まえまして、予算も勘案し、また物理的制約も踏まえまして、現行の機種を選定したものでございます。 仮設トイレのくみ取りは週に１度程度行われておりまして、その際、業者によって仮設トイレの中も水洗いを行ってございます。また、砧管理事務所でも毎週点検を行いまして、汚れていれば清掃、利用頻度の高い土日は午前２回、午後２回、巡回をいたしまして、汚れていれば清掃を行っており、また芳香剤も設置しているところでございます。 しかし、くみ取り式の仮設トイレの構造上、臭いがなくなりませんし、誰かが利用すれば野球場・サッカー場の土や砂で必ず汚れるため、気になる方は砧管理事務所のトイレを御使用いただくよう御案内しているところです。 指定管理事業者にて、ほかの区の野球場やサッカー場のトイレの視察等もして、状況を確認しているようですが、臭いの程度というのは、やはりくみ取り式である以上、変わらないという状況でございます。 また、委員から御提案いただきましたバイオトイレにつきましては、バイオ、すなわち微生物の分解する力を活用したトイレでございますので、おっしゃるとおり、環境に優しく、排水もあまりないということは聞いているところでございます。一方で、使用頻度が高い場合、短時間にたくさんの方が御利用になるような場合は、微生物の処理能力が間に合わなくなるというようなことで、使用制限がされてしまう面も持ち合わせているかと存じます。 このため、多くの子どもたちが週末に訪れます砧での利用に向いているかどうかにつきまして、また、故障の際のメンテナンスが迅速に行われるのかなど、アフターサービスの確認等が必要かと考えております。 また、機能が充実した設備は、どうしても大型になる傾向がございますので、多摩川が増水する氾濫原を利用している砧野球場・サッカー場におきましては、いざというときに迅速に高い地点に移設する必要があるわけでございますが、重量がある設備は移設が困難で、移設先のスペースの確保も、目黒区の砧管理事務所の前の小さなスペースですので、なかなか難しい状況かとは考えてございます。 今後、研究開発やバイオトイレの普及等が進みまして、機能に優れたコンパクトなトイレが低コストで調達できる日も来ることを展望しまして、次回の仮設トイレ更新時について調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。

最後の質問です。 ほかの款で、ほかの委員の質問に対し、トイレトラックの平時利用を検討していくと御答弁されていました。イベント等で使用していない休日だけでもトイレトラックを砧球技場に配備できないでしょうか、伺います。

トイレトラックにつきましては、防災用として、いざという発災時に区民が円滑に利用できるようにするために確保するものでございまして、区内でない場所の砧野球場・サッカー場に平時に配置をしました場合、区内の移動経路が震災等で寸断した際、本来の目的が果たせなくなる可能性も踏まえまして、まずは遠隔での配置が可能なのか、防災部門等にも確認をしましたところ、トイレトラックというのは、やはり震災時等に下水道の設備等が寸断して利用できなくなったような場合に、区民の安心のために、区内の公園等に設置をして御利用いただくというのが第一の目的でございますので、やはり区外の常時配置というのは想定していないということでございますので、区といたしましては、今後も利用者の皆様がトイレを少しでも快適に利用できますよう、指定管理事業者と相談をしながら、適切な管理に努めるとともに、また先ほど申し上げたとおり、今後の研究開発等で多様な機能に優れたコンパクトなトイレが低コストで調達できる日を展望し、次回の仮設トイレ更新時に向けまして調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

細貝悠委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

すみません、１点だけ聞かせてください。 メグロダンスコネクションのことなんですけれども、今年１月に開催されまして、私も参加をしてきました。すばらしいイベントだなというふうに感じておりますけれども、このイベントの由来は、コネクションということで、目黒区の文化縁に由来しているというふうに聞いています。 目黒区の文化縁は、区民の芸術文化活動を活性化させ、豊かな生活、活力ある地域社会を実現することということで、様々な団体をコネクションするというところなんですけれども、そういう意味で、このイベントを区内のダンス教室とかサークルとか、様々、多様な主体が参加できる仕組みを構築するのが大事かなというふうに思っていまして、私の知り合いのダンス教室を運営している人にお話ししたんですけれども、メグロダンスコネクションのことを知らなかったんですね。もう少し巻き込むことができたんじゃないかなというふうに思って、今聞いているんですけれども、その点についての見解をまず伺います。

お尋ねいただきましたメグロダンスコネクションの件でございます。 委員も御参加していただいたということで、誠にありがとうございます。第１回、皆さんの御協力もありまして、大会としては非常に盛り上がって、成功裏に終わったのではないかなというふうに考えております。 今御指摘いただきました、ダンスコネクションのコネクションが文化縁の縁であるという点については、開催するところからその発想でやっておりまして、実際に公募のダンスチームで出会った人が、区の練習とは別に、個人的にＬＩＮＥのグループを使って、ダンスの練習会をスタジオを借りてやったりですとか、全然違う職場環境、年齢構成の人たちがダンスを通じてつながったという面では、まさにダンスコネクションというところが結果として生まれたのではないかなというふうに考えております。 今委員のおっしゃっていただきました、区内のダンススタジオ及びダンスの関係者の方々への周知が足りなかったのではないかという点については、今回、第１回ということでございまして、大ホールにおけるダンスのイベントでは区内の中学生、高校生のダンス部、こちらにお声かけをして、あとは公募のダンスの区民の方、そしてあとは事業者からプロのダンサーの方等をお呼びして、そういった企画を構成して、そういった立てつけで行ってきたというところでございます。 広報については、めぐろ区報、全戸配布でございますし、広報課も大変協力的で、練習の段階から取材に入っていただいて、ＸですとかＬＩＮＥを通じて、できる限りの発信をしていただいているというふうに思います。したがいまして、その方の目に触れなかったというところは結果としてあるかもしれませんが、区としてはできる限りの広報を行っていたというふうな答えになろうかと思います。 以上です。

第１回ということですので、試行錯誤だとは思うんですけれども、今後やはり周知というか、いろいろな働きかけもしながら、コネクションですので、ぜひ巻き込んでいっていただきたいなというところはどうかというところと、それからダンスパフォーマンス、これは大ホールでやられて、区内の学校とか、そういう方々も出場していたのを見ましたけれども、やはりあそこを憧れの地というか、甲子園じゃないですけれども、目指す場所ということで、いろいろダンスをなさっている方が切磋琢磨をして、ここへぜひ出場したいなみたいに思われるような、そういうイベントにするためにも、やっぱり幅広いダンスの教室であったり、サークルであったり、そういうところにはよくよく見て声かけをしていく必要があるんじゃないかなというふうに考えますので、その点について見解を伺っておきます。

今、所管課長が申し上げましたが、啓発に１００％はない、相当私ども細かくさせていただいているので、ぜひ委員におかれては、ぜひダンススクールの方には、予算計上されて、議決いただければ、来年度もやる予定ですから、ぜひ目を皿のようにして見ていただければ、必ず細かく出ますので、ぜひ御覧いただくように、ぜひお伝えしていただけば、こんな幸いなことはありません。 来年度はどうしていくか、これからよく所管とも検討しながら進めて、また議会の今のそういう御意見も伺いながら進めていきたいと思いますので、よく御覧になっていただくように言ってください。お願いいたします。 （「区長、レッツゴーダンス」と呼ぶ者あり）

松嶋祐一郎委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第３款区民生活費の質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、暫時休憩をいたします。再開は４時半からといたします。 〇午後４時２４分休憩 〇午後４時３０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 次に、第４款健康福祉費にまいります。 初めに、補足説明を受けます。

それでは、予算書２０２ページをお開きください。 ４款健康福祉費、１項１目、説明欄２、健康福祉計画事務の（２）福祉情報システムの管理は、福祉情報システムに係るシステム標準化対応経費等。３、福祉人材の育成は、包括的な相談支援体制構築に向けた職員研修における講師謝礼。７、社会福祉協議会の運営支援の（３）権利擁護センター運営は、成年後見制度の普及啓発や広報、制度の利用促進等、令和７年度から設置する中核機関の運営に係る委託経費等でございます。 ８、社会福祉事業団の運営支援の（１）社会福祉事業団補助は、固有職員に対する退職金の補助等。（２）社会福祉事業団事務は、区立特別養護老人ホームなど区立福祉施設等の今後の運営に係る調査研究業務委託経費でございます。 ９、地域福祉の推進の（１）一般事務は、地域福祉講演会における講師謝礼等。（２）地域福祉審議会運営等は、地域福祉保健医療に関する計画策定に向けた基礎調査実施経費等でございます。 ２０４ページにまいります。 ２目は、説明欄記載のとおりでございます。 ２０６ページにまいります。 ２項健康衛生費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。 ２目、説明欄１、健康推進事務の（２）災害医療は、災害時体制整備に係る経費等でございます。 ４、母子保健対策の（１）一般事務は、新生児誕生祝金に係る経費等。（４）妊娠期からの包括的支援は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない包括的支援体制を構築するため、伴走型相談支援、経済的支援及び産後ケア事業等の実施に係る経費。 ２０９ページにまいりまして、８、成人・老人保健対策の（２）健康診査は、保健所システム標準化に係る経費等。９、感染症対策の（１）感染症予防は、ＨＩＶ・性感染症検査事業に係る経費等。（３）予防接種は、風疹及びＨＰＶキャッチアップ接種費用助成に係る経費等。（４）新型コロナウイルスワクチン接種事業は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費。１０、健康づくりの推進の（１）健康めぐろ２１推進は、健康めぐろ２１の改定に係る経費等でございます。 ３目、説明欄５、食品保健対策の、２１１ページにまいりまして、（２）食品衛生事業は、食品の細菌検査に係る経費等。６、環境保健対策は、区内許可施設の水質検査等に係る経費。 ４目及び５目は、説明欄記載のとおりでございます。 ２１２ページにまいります。 ３項高齢福祉費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。 ２目、説明欄３、高齢者の社会参加推進の、２１５ページにまいりまして、（３）地域交流サロン事業は、高齢者の社会参加・生きがいづくりとしての、地域交流サロン事業や会食サービスの実施経費。（４）高齢者の地域デビュー支援は、絵本の読み聞かせ事業を実施するための委託経費。４、高齢者の就労支援の（２）高齢者就労の推進は、中高年齢者の就労支援を目的とした講演会の実施経費でございます。 ６、認知症施策の推進は、認知症検診事業の実施経費等。７、在宅療養の推進の（１）在宅療養推進事業は、在宅療養支援病床の確保に係る経費等。８、包括的相談支援の（１）ひきこもり相談支援は、ひきこもり相談支援事業に係る経費でございます。 ９、介護福祉人材の確保・育成は、介護職員宿舎借り上げ補助やノーリフティングケアを推進するための福祉機器の購入費補助等でございます。 １０、介護サービス基盤等の整備の（１）特別養護老人ホーム整備支援は、駒場住宅跡地における特別養護老人ホーム等の整備に対する補助。（２）地域密着型サービス基盤等の整備支援は、民間事業者が整備する地域密着型サービス基盤に対する補助等。１１、介護保険利用者負担軽減補助の（２）低所得利用者負担額軽減は、居宅サービス等を利用する低所得者の負担を引き続き５％とするものでございます。 ２１７ページにまいりまして、１３、介護予防・日常生活支援総合事業費は、区オリジナルのダンスを活用し、より幅広く高齢者へ介護予防・フレイル予防活動への参加を促し、地域の健康づくりを推進するための委託経費等でございます。 ３目、説明欄１、いこいの家の管理は、いこいの家の管理運営委託経費等。２、特別養護老人ホームの管理の（１）一般管理は、電動介護ベッドの更新経費等でございます。 ３、在宅ケア多機能センターの管理は、在宅ケア多機能センターの安定した運営を支援するための指定管理経費等。５、高齢者福祉住宅の管理の（１）一般管理は、コーポ三田における旧生活協力員居室の用途変更に伴う改修工事等。 ４目、説明欄１、介護保険特別会計繰出金の（４）その他繰出金は、介護保険システムに係るシステム標準化対応経費分等でございます。 ２１８ページにまいりまして、このページは省略をさせていただきまして、２２０ページにまいります。 ４項障害福祉費、１目、説明欄２、障害施策推進事務は、障害者計画策定に向けた基礎調査実施経費等。 ２目、説明欄１、自立支援給付事業は、新規に整備されたグループホームの運営事業者に対する運営費補助等。２、障害者の日常生活支援の（９）意思疎通支援事業は、意思疎通支援事業の充実のため、失語症会話パートナーを派遣するための経費等でございます。 ２２３ページにまいりまして、５、障害者の安全対策の（４）障害者参加型防災訓練は、障害のある方が広く参加し、災害発生時の避難行動等を検討することにつながる訓練を実施するための経費でございます。 ６、障害者の介護・援護の（９）高次脳機能障害者支援促進事業は、高次脳機能障害者の支援を促進するため、相談、普及啓発などの支援事業をＮＰＯ法人に委託する経費。（１０）精神障害者退院相談支援事業は、長期入院中の精神障害者の地域移行及び地域定着を推進するための退院相談支援事業に係る委託経費。７、民間障害者福祉施設等の支援の（１）施設運営費補助は、新規に整備されたグループホームの運営事業者に対する運営費補助等。（２）福祉人材の確保等の支援は、グループホームなどの運営事業者に対する職員宿舎借り上げ経費の補助等でございます。 ２２５ページにまいりまして、８、障害者の地域生活支援の（１）相談支援事業は、区内民間相談支援事業所へ障害者相談支援事業を委託する経費等。（５）民間障害者グループホーム整備費補助は、グループホームを整備する事業者への整備費補助。（６）利用時間外活動支援事業は、利用時間外活動支援事業を民間事業所の活用により拡充するための経費でございます。 ９、障害者の社会参加支援の（３）自発的活動支援事業は、医療的ケアが必要な重症心身障害児とその家族の自主的な交流活動を支援するための経費。（４）青年・成人期余暇活動支援事業は、青年・成人期の障害者が日中活動や就労の後に様々な人と交流し、集団活動を行うなど、余暇活動の場を充実させていくための事業を行う法人に対する補助でございます。 ３目、説明欄３、福祉工房等の管理の（１）一般管理は、障害福祉施設バス送迎委託経費等。（２）かみよん工房から（５）下目黒福祉工房まで及び、４、心身障害者センターの管理の（１）心身障害者センターあいアイ館は、光熱費等の高騰による指定管理料の追加経費等でございます。 それに加えて、（５）下目黒福祉工房は、照明器具ＬＥＤ化工事費等でございます。 ２２６ページにまいりまして、４目は、説明欄記載のとおりでございます。 ２２８ページにまいります。 ５項児童福祉費、１目、説明欄５、子ども若者事務の（１）一般事務は、子ども若者部の効率的な組織執行体制見直しによるレイアウト変更のための経費等。７、保育事務の（２）保育所入所管理システムの管理は、子ども子育てシステムの標準化対応に伴う経費等。 ２目、２３１ページにまいりまして、説明欄３、子育て家庭への経済的支援（施設利用）の（１）私立幼稚園利用補助は、近年値上がりしている私立幼稚園入園料の保護者負担を軽減するための補助金等。（２）認可外保育施設等利用給付は、認可外保育施設等を利用する保護者の保育料負担を軽減するための保育料助成等。４、幼児教育の充実と振興の（３）私立幼稚園等への補助は、昼食宅配事業者を介した弁当提供サービスを実施する私立幼稚園に対する補助等。７、子どもの居場所づくり事業の（１）子ども食堂推進事業は、民間団体が行う地域の子どもたちに食事や交流の場を提供する取組への補助。（３）子供の居場所創設事業は、子どもや保護者に対して包括的な支援を行い、生活の質の向上と地域全体で子どもや家庭を支援する環境を整備・運営する事業者に対する補助。８、多様な保育の充実の（１）一時保育事業は、定員の空きを活用し、一時保育を実施する小規模保育施設への補助等。（２）病後児保育事業は、令和７年４月に新規開設予定の病後児保育施設に対する運営費補助等。（３）ベビーシッター利用支援事業は、ベビーシッターによる保育を必要とする保護者に対する助成金等でございます。 （４）区立保育園の民営化は、区立保育園の民営化公募に当たり必要となる土地に係る調査委託経費等。（５）「ヒーローバス」運行事業は、十分な園庭の確保が困難な保育所について、徒歩で通えない敷地の広い公園等への送迎事業を実施するための委託経費等。９、私立幼稚園・保育所等の運営の（１）施設型給付事業は、令和７年４月に民設民営化する第二上目黒保育園に対する施設型保育給付費等。（２）私立保育所法外援護費は、令和７年４月に民設民営化する第二上目黒保育園の保育内容充実のため、国基準運営費等に上乗せする助成金等。１０、私立保育所等の運営支援の（１）私立保育所従事者支援事業は、保育士等の宿舎借り上げを行う事業者への補助等。（２）私立保育所等運営支援事業は、賃貸型保育施設に対する賃借料の補助等でございます。 ２３３ページにまいりまして、１２、地域の子育て支援の（１）子育て支援情報の発信は、契約期間が終了する既存の子育てポータルサイト及び子育て支援アプリを再構築して公開するための委託経費等。（３）子育てふれあいひろば事業は、子育てふれあいひろばの開設準備経費に対する補助等。１３、民間児童館・学童保育クラブの運営管理の（２）民間学童保育クラブ運営委託・補助は、令和６年４月から開設している祐天寺学童保育クラブの運営費補助等。 ３目、説明欄３、女性・ひとり親家庭等の生活支援の、２３５ページにまいりまして、（６）ひとり親家庭学習支援事業は、ひとり親家庭の児童に対して学習支援事業を行うための委託経費。５、こども家庭センターの運営の（２）子ども家庭相談支援体制の強化は、ヤングケアラー支援体制強化事業の委託経費等。６、こども総合相談支援拠点開設に向けた取組の（１）こども総合相談支援拠点整備は、区内児童相談所設置に向けた碑文谷保健センター跡の土壌調査及び解体設計委託経費等。 ４目、説明欄１、区立保育園の運営は、区立保育園における災害用備蓄品購入経費等。３、児童館・学童保育クラブ運営の（１）児童館・学童保育クラブ運営事務は、医療的ケア児が在籍する学童保育クラブに対して看護師を派遣するための委託経費等。（２）放課後児童支援員等処遇改善事業は、職員に対する収入を３％程度引き上げる賃金改善を行った民営、民間学童保育クラブへの補助でございます。（５）中目黒住区センター児童館は、中目黒スクエア改修工事の実施に伴う、学校サポートセンターからの移転経費等。 ２３７ページにまいりまして、（１６）物価高騰対策は、学童保育クラブにおいて物価高騰に対応するためのおやつ提供委託経費の増額等。４、区立児童館・学童保育クラブの民営化は、令和７年４月に民営化する児童館及び学童保育クラブ３か所の運営委託経費等でございます。 ５、放課後子ども総合プランの推進の（１）小学校内学童保育クラブ等の運営は、医療的ケアが必要な児童を民営学童保育クラブで受け入れるための運営委託経費等。（２）ランランひろばの運営は、ランランひろばの実施日・時間を拡大することに伴う、運営委託料の増額等。６、幼児療育通所施設の管理は、ひまわりプラザ空調機設置工事費等でございます。 ５目は、説明欄記載のとおりでございます。 ２３８ページにまいります。 ６項生活福祉費、１目、説明欄３、被保護者支援事業の（２）生活保護法施行事務費は、レセプト情報管理システムに係るシステム標準化対応経費等。 ２目は、説明欄記載のとおりでございます。 ２４０ページにまいりまして、このページは説明を省略させていただきます。 以上で、第４款健康福祉費の補足説明を終わります。

説明が終わりました。 第４款健康福祉費の質疑は明日行うことといたしまして…… （「議事進行」呼ぶ者あり）

本日も、それからこの委員会でちょっと気になることがありまして、というのは、関連質疑のところで、どうしても今までの議会の慣習ですと、関連というのは、前の委員と理事者の質疑の中でどうしてもしなければならないものが関連質疑という形で捉えてきたものです。それでない場合で質疑をするということは関連と位置づけるのかどうか、改めて今回の委員会で理事会等を開きまして整理していただきたい。どういった部分が関連質疑なのかというのを理事会のほうで。要するに制度として共有していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

今、田島委員のほうから、関連質疑に対しまして、どのような場合にするものかといったところで整理が必要ではないかというふうな発議がありました。やはりそこの整理等、また委員の皆様に理解して審議に入っていただくために必要かと思いますので、ちょっと一旦お預かりをさせていただいて、整理を進めさせていただきたいと思います。委員会の終了後にちょっと理事会の開催をお願いします。協議したいと思います。よろしいでしょうか。 それでは、本日の予算特別委員会は、以上をもちまして散会いたします。 〇午後４時４９分散会