令和 7年 予算特別委員会 （第6日 3月13日）

おはようございます。 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 署名委員には、たぞえ麻友委員、川原のぶあき委員にお願いいたします。 ここで私から、昨日の予算特別委員会において、田島委員からの議事進行について、理事会にて対応することとしておりましたので、御報告させていただきます。 本日の理事会において、関連質疑とは、直前の質疑について直ちに確認しなければならない質疑であり、同じ事業や内容を質疑することではないということで整理いたしましたので、皆様に御報告させていただきます。 皆様に申し上げます。 発言の順番につきましては、正副委員長において確認しながら進行してまいりますので、よろしくお願いいたします。 なお、発言申請は氏名標を倒すと消えてしまうので、その場合、再度発言申請ボタンを押してください。 本日は、第４款健康福祉費の質疑を受けます。

おはようございます。 私からは、高齢福祉費、あと障害福祉費、児童福祉費から４点質問させていただきます。 まず、令和７年度の新規事業としまして、ダンスを活用した介護予防・フレイル予防普及啓発事業を実施予定です。こちらの目黒区予算編成概要のピックアップ事業のところを確認しますと、メグロダンスコネクションの実施の中には、福祉部門と連携したコンテンツを展開することで、大会のさらなる拡充を図り、ダンスを通じた文化縁をさらに広げていくとありますが、予算は文化・交流課と介護保険課にそれぞれつけられており、これを見る限りですと、現状では、各課が展開していき、あまり連携していくという展開が見受けられません。文化・交流課とどのように連携していくのか、具体的に現在進んでいること、連携状況について伺います。 続きまして、障害福祉費のほうからなんですけれども、令和７年４月１日から、いよいよ目黒区でも目黒区手話言語条例が施行されます。それに伴い、手話の理解促進、普及啓発事業が新規で実施予定でありますが、本区でもぜひ遠隔手話通訳サービスの導入を検討していただきたいと思います。これは手話を必要とする来庁者が、窓口等に設置したＱＲコードをスマートフォンで読み込むと、手話通訳者につながり、円滑に意思疎通を行うことができるサービスです。 東京では、東京都、世田谷区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、練馬区、江戸川区、板橋区、中央区、港区、市のほうでは府中市、小平市、武蔵村山市、国立市、青梅市、国分寺市、八王子市など、様々な自治体が導入しております。新たな事業実施にはタイミングも非常に大切であると思います。１１月には駒沢オリンピック公園総合運動場で第１００回デフリンピックも開催されますので、目黒区においても、ぜひ遠隔手話通訳サービスの導入をするべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 続きまして、児童福祉費のほうから、父親の産後鬱の支援について、広報、普及啓発について伺います。 男性の育児参加が進む中で、母親だけでなく、父親も産後鬱を発症するリスクが高まっております。国立成育医療研究センターが２０２０年に発表した調査では、１歳未満の子どもがいる夫婦のうち、メンタル不調のリスクがある割合は、父親１１％、母親１０．８％とほぼ同じで、１０人に１人が産後鬱になるおそれがあることが分かりました。母子への支援だけでなく、母子を支える父親をどうケアするかが課題となっております。 板橋区では、１月２８日、２０２５年度を「父親支援元年」として、父親のメンタルヘルスの向上を目的とした支援事業を始めると発表いたしました。４月から妊婦面接や乳幼児健診などで対面した父親に、母親と同様の質問票を導入する。不調を感じた父親に対し、保健師による相談支援を実施し、必要に応じて専門医につなげる。さらに、従来あった母親向けの相談室を来年度から父親向けに拡充し、パパのためのこころの相談室を区内の健康福祉センター５か所で年間４７回実施する。事業費としては約５８万円、当初予算案に計上するとのことです。 また、政府も対策に乗り出し、こども家庭庁研究班は１月３０日、父親の産後鬱や孤立を防ぐために、自治体の職員向けに父親への具体的な支援方法をまとめた日本初の「父親支援マニュアル」を公開いたしました。 目黒区における産後鬱への取組と父親支援の取組について、現状をお伺いいたします。 続きまして、４問目、昨年１２月１２日に公明党女性委員会と国土交通部会は、国土交通省で中野洋昌国交大臣に公共交通機関などにおける授乳室の利用環境整備に関して提言を行いました。提言では、国交省のバリアフリー整備ガイドラインに「授乳室で搾乳が可能である」と明記するとともに、周知啓発するマークも掲載するよう要請いたしました。また、公明党の佐々木さやか参議院議員は国会質問で国交大臣に訴え、大臣からしっかり取り組むとの答弁を引き出しております。 このような提言を行った経緯なんですけれども、２，５００グラム未満で生まれた低出生体重児、リトルベビーが入院中、お母さんが気兼ねなく授乳室を利用できる環境整備をとの当事者の皆様からのお声と、近年では出産後すぐに職場復帰する方が多いことなどから行ったものであります。 私も昨年、総務課に相談し、庁舎内の授乳室に「搾乳できます」という表示をしていただきたいと依頼し、現在、１階の授乳室２か所と「ホッ！とルーム」に表示していただいております。「搾乳できます」の表示は、母乳の保存などで搾乳したい出産後の母親がためらわず、周囲の理解を得ながら、一人で利用できるようにする配慮です。 神奈川県、愛知県、静岡県、北海道では、搾乳できる環境整備が進んでいます。特に神奈川県では、シンボルマークを作成し、取組が進んでおります。世田谷区では、区職員向けに搾乳スペースを庁舎に設置の意向を示しております。 目黒区でもぜひ区内区有施設をはじめとした授乳室に「搾乳できます」という表示をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、安心して授乳室で搾乳ができるよう、搾乳に対する理解啓発も積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、４点、よろしくお願いいたします。

それでは、私のほうから１点目、ダンスを活用した介護予防・フレイル予防の普及啓発事業に関しまして御回答させていただきます。 この事業につきましては、これまでの区の介護予防事業に対して比較的参加が少なかった後期高齢者になる前段階、この世代を主な対象といたしまして、ダンスを通じて楽しみながら健康になっていただいて、介護予防・フレイル予防につなげていくということを主な目的としてございます。 介護予防の取組ですが、これは個々人が日常生活の中で定期的に継続的に取り組むということが肝要と考えてございまして、メグロダンスコネクションのようなイベントといったものとは、事業展開の考え方とか、進め方が異なる部分がございまして、まずは介護保険課のほうで介護予防・フレイル予防という観点から、効果的な事業展開、これを検討しているというところでございます。 一方、メグロダンスコネクションは、子どもから大人まで多くの区民が参加していただいて、参加者の心を動かすという強い力を持っているというものですので、このような事業と連携していくということで、たくさんの方にこの取組を知っていただくきっかけになるとともに、高齢分野にとどまらない世代間のつながりというものもつくれるのかなと考えてございまして、また連携という面では、メグロダンスコネクションに対しても、イベントとしての充実にも寄与できるのかなと考えてございます。 このため、健康福祉部、そして文化・スポーツ部の双方が共通認識を持ちながら進めていくということが重要であると考えてございまして、現在も情報を共有しながら、事業の具体的な検討を行っているところでございます。今後も連携を密にしながら、取組を進めていこうと考えてございます。 私からは以上です。

それでは、２点目の遠隔手話サービスの導入につきまして、私からお答えいたします。 遠隔手話サービスにつきましては、手話を必要とする方が来庁された場合に手話通訳者とつながりまして、窓口での意思疎通を円滑に行うことができるサービスでございまして、その有用性等を含む複数の都内自治体において導入されてることは認識してございます。 本区におきましては、障害者支援課に手話通訳相談員、こちらを配置してございまして、手話を必要とする方が来庁された場合には、手話通訳相談員が付き添いまして、各窓口に相談手続等に円滑に行えるようサービスを行っているところでございます。 また、４月１日からの目黒区手話言語条例の施行に向けまして、手話に関する令和７年度の施策につきましては、手話が言語であるとの認識の下、区民や事業者に対して手話への理解を促進するために、周知等の普及啓発、こちらのほうに中心に取り組む予定でございます。 区としましては、手話を必要とする方を含む聴覚障害者への意思疎通支援につきましては、遠隔手話サービスをはじめ近年目覚ましく進化している意思疎通サービスに関するデジタル機器等、こういうものを今後調査研究しながら、当事者等の団体等と意見交換を行いながら取り組みたいというふうに考えてございます。 以上です。

それでは、３問目の本区の産後鬱への取組につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。 母子保健所管におきましては、妊娠中から様々な不安を軽減して、安心して出産を迎えることができるように、妊娠届出時のアンケートの実施を行ったり、あるいは妊娠初期の妊婦に対して、助産師や保健師等の専門職が行う面談にパートナーの同席を促したりしております。それから、妊婦とそのパートナーを対象といたしました出産準備教室を開催しておりまして、出産・子育ての見通しを持てるような情報提供、それから相談支援、男性の育児参加についての支援を行っているところでございます。 特に出産準備教室におきましては、産後鬱は誰でもなる可能性があること、近年はパートナーの産後鬱の発症率が上昇していること、それから早期の治療で改善できる可能性があることなどをお伝えしております。出産した施設や精神科のある病院、保健センターの保健師に相談するということもできますよということも、しっかりとお伝えはさせていただいております。また、出産準備教室の中で父親同士のグループトークの場なども設定してまして、孤立させないように交流を図っているというところでございます。 それから、出産後には、専門職が自宅を訪問する新生児訪問指導というのを行っております。最近はリモートワークの普及などもありまして、訪問時にパートナーの方ですとか、配偶者の方が在宅してるという御家庭も多くあります。 それから、乳幼児健診も行っておりますが、子どもの発育と発達を評価しているんですけれども、それと同時にアンケートや聞き取りによって、出産後の妊婦の方の心と体の状況も確認しておりますが、最近では父親が同伴されたりですとか、父親一人で連れていらっしゃるというような御家庭も増えておりますので、そういった場合に、保健師が母親だけでなく、パートナーの方の心身の状態なども確認しておりまして、こういった御相談を受ける中で、産後鬱の兆候というものが見られた場合につきましては、個々の状況に応じたサービスや事業の御案内をしております。こういったところ、保健師や保健所だけではできるものではございませんので、関係機関との連携というのも図っております。 私からは以上です。

父親の産後鬱について、子育ち子育てという観点から子ども家庭支援センターからもお答えいたします。 区では、様々な事業の中で子育て中の方の相談支援に取り組んでおります。一例ですけれども、子ども家庭支援センターでは、家庭全体を支えるという視点で、個々の家庭の状況を踏まえまして、心理職の専門職が、母親だけに限定しませんで、父親含めた保護者の方の子育ての不安や困難に寄り添った相談支援を行ってるところでございます。 また、子育ての総合相談事業ですとか、児童館、子育てふれあいひろば等においては、子ども、子育てに関する情報の提供を行ったり、父親・母親を問わず様々な相談に応じるとともに、必要と認められる機関との連携を図ってるところでございます。最近では、児童館に父親と乳幼児のお子さんの利用が増えているということもありまして、男性が参加しやすい行事やプログラムも増やしているところでございます。 こういった取組を通じまして、父親を含めました保護者の育児に対する精神的な不安とか、負担とか、そういったところを軽減した、安定した養育環境を築く支援をしてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。

４点目、授乳室において搾乳もできますよという表示の普及啓発についてのお尋ねでございますけれども、初めに前提条件を申し上げますと、区有施設の現状として、授乳室というものがあるのが、総合庁舎のほかに、新たなこども家庭センター、それから児童館、それから中央体育館にもございます。ただし、児童館について、新しい施設については、授乳室というしつらえがきちんとあるんですけれども、そうでないところでは授乳コーナーというような形で仕切りを作って行ってる場合もございます。 それで、ここでも搾乳はできますよという表示と、また普及啓発についてなんですけれども、まずはやっぱり子育て支援部として、先頭に立ってやっていくことが重要であるというふうに認識してございます。「ホッ！とルーム」であるとか、こども家庭センター、児童館といった子育て支援設備において、掲示の方法の改善をしっかり行っていきたいと考えております。 ベビーファースト宣言を行った区として、未来へのかけ橋、子どもが元気に過ごすことのできるまち、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援で、誰もが安心して子どもを産み育てられる目黒区を目指して、取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

では、順次再質問をさせていただきます。 まず、ダンスを活用した介護予防・フレイル予防普及啓発事業についてなんですが、今回はダンスと介護というコラボレーションではあるんですけれども、芸術と福祉は非常に親和性が高いと思っております。２０３０年には日本人の３人に１人が６５歳以上の超高齢社会を迎える中で、東京藝術大学では、望まない孤独・孤立をなくすため、産官学の連携でアートによる社会的つながりにより、「誰もが孤立しない共生社会」を目指すプロジェクトを始動させております。 また、ヘラルボニーという会社は、福祉、アート、ビジネスを展開し、空の旅を通じて多様な価値観と出会える場、体験を創出することで、障害に対する偏った認識から生じる社会課題の解決に取り組むことを目的とした業務提携を日本航空と締結し、事業は世界的展開へと広がりを見せております。 今後、芸術と福祉の連携は、様々な方向へ展開が可能だと思います。ぜひ両課の職員の方々が一緒になって、様々な事例を研究、学習していただき、そして実際に現場に足を運びながら、職員の皆さん御自身が楽しみながら、未来の展望を語り合い、取り組んでもらいたいと思っております。単発的に終わるのはもったいないなと思いますので、様々な可能性を秘めているこの事業をきっかけにどんどん展開してもらいたいと思います。 長期的にこの事業をどのように展開し、どう連携していこうとしているのか、構想をお伺いいたします。 続きまして、遠隔手話通訳サービスの導入についてなんですが、東京都では平成３０年度から都庁舎と事業所等において、デジタル技術を活用した遠隔手話通訳等のサービスを提供し、聴覚障害者等の社会参加を推進しております。また、令和４年９月に東京都手話言語条例が施行されたことを受け、遠隔手話通訳及び電話代理支援について、サービス提供時間を拡充したと東京都福祉局のホームページに記載されておりました。このサービスは、東京都のデジタル技術を活用した聴覚障害者コミュニケーション支援事業に位置づけられており、聴覚障害者等の社会参加の推進が目的であります。 区長は区長所信表明の中で、令和７年度重要課題の１点目に、多様性と包摂性のある地域社会の構築を掲げ、誰もが一人の人間として尊重される多様性と包摂性のある、誰にとっても暮らしやすい社会を目指し、各行政分野の取組を進めていくとして、さらには手話に関する施策の推進など、福祉分野における取組を進めていくとはっきりと述べられました。 目黒区手話言語条例が施行される、またデフリンピックが開催される令和７年度こそ、目黒区においても遠隔手話通訳サービスを導入する絶好のタイミングであると思いますが、いかがでしょうか。また、導入が難しいということであれば、その課題と課題解決のために何をしなければならないのか、またいつ頃であれば導入可能なのか、お伺いいたします。 続きまして、父親の産後鬱について再質問させていただきます。 普及啓発についてなんですが、産後鬱の相談については、母親に限ったものではないということですけれども、母親と父親の産後のメンタルヘルスの不調がほぼ同じくらいの割合にもかかわらず、母子保健という名称や、父親産後鬱の認知度はまだまだ低い状況であると思います。父親産後鬱を発症するリスクがあること、また相談を受け付けていることを周知啓発しなければ、相談することは父親にとってはなかなか難しいと思います。父親のメンタルヘルスを維持することは、子どもの健全な成長にもつながります。 目黒区においても積極的に父親相談支援体制に取り組み、また職員についても父親への具体的な支援方法を学ぶ機会を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、「搾乳できます」の表示について再質問させていただきます。 先日、区民の方から、「区役所内の授乳室に掲示されている、搾乳でも利用できるという表示を見たが、あまりにも簡易的で、取りあえずやった感がすごかった。表示するんだったら、きちんとしたものを表示するべきだし、利用する人に対しても失礼な感じがする」と御意見をいただきました。 先ほどもお伝えいたしましたが、神奈川県等の取組を御確認いただき、例えば広報課のデザイナーさん等にも御協力いただきながら、表示を新しくしていただいて、まずは利用者にとって利用しやすい工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、４点、よろしくお願いします。

１点目は、両課にまたがることなので、私からお答え申し上げたいというふうに思います。 今、るる委員からもお話をしていただきましたけれども、企業、団体のトップと私も新年の対談もさせていただきました。企業理念として、ダンスでまちおこしがしていければというお話もありましたし、私どもも、まちおこしが非常に大事な観点だというふうに思います。 ダンスも一つの手段というか、入り口としてということで、今お話があったように、ダンスを使って、ある意味で資源という言葉が適切かどうか分かりませんけれども、まさに芸術の分野にも関わってきますし、本当に芸術が芸術だけで終わることなく、はま委員はお仕事されてましたけれども、芸術が芸術だけで終わることなく、こういう福祉の分野にも本当にコラボできれば、すばらしいことだというふうに思ってますので、一つの切り口として、ダンスを通じて、目黒区の区民福祉、区政全般のボトムアップができればなというふうに思っておりますので、そういった視点に立って、これから、今たまたま２つの課にまたがることですけれども、区政全体にこういったことが発揮できればなと、その先頭に区長としてしっかり立っていきたいなと思いますので、また御助言をお願いできればと思います。 １点目は私からです。

それでは、遠隔手話に係る再度の御質問に私からお答えいたします。 令和７年度につきましては、手話への理解を促進するため、周知等の普及啓発に関する事業を中心に取り組んでまいります。また、都のデジタル技術を活用した聴覚障害者コミュニケーション支援事業、こちらにおきましては、遠隔手話及び電話代理支援のサービスの提供をしておりまして、これを拡充したということにつきましては認識してございます。 遠隔手話につきましては、説明はいたしませんけれども、電話代理支援、こちらにつきましては、聴覚に障害のある方にも、都に対してスムーズに問合せができるよう、当該事業のウェブサイトから通訳オペレーターにつながりまして、問合せ先の部署職員との電話を通訳するものというふうに認識してございます。 区におきましては、手話を必要とする方への意思疎通につきましては、現在、遠隔手話サービス、こちらについては導入してございませんけれども、総合庁舎内に手話通訳相談員を配置していること、また電話代理支援につきましては、公共インフラである電話リレーサービス、こちらを活用することで同様の支援が得られているというふうに考えてございます。 しかしながら、総合庁舎以外の区有施設、こちらにつきましては手話通訳相談員、こちらを配置してございませんので、遠隔手話通訳サービス、こちらの導入を検討する必要はあると考えてございます。例えば地区サービス事務所とか、地域包括支援センター、区立図書館など、利便性の向上のため、どのような施設に導入するのか。また、意思疎通支援に係るその他のデジタル機器等、こちらの活用なども調査研究しながら、当事者団体等と意見交換を行いながらも、令和８年度に、できれば遠隔手話通訳サービスについては導入したいというふうに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

産後鬱の再質問についてお答えいたします。 父親やパートナーが母親と一緒に育児をしていくっていうことは、育児をすることの楽しみとか、喜びを母親と一緒に感じることができる、とてもいいことだと思います。また、どういったところで不安があるのかっていうことも家庭内で共有されることかなっていうふうに思ってます。 一方で、委員がおっしゃるように乳幼児を持つ父親、パートナーも、母親とほぼ同じ確率でメンタル不調になるというリスクがある状況でして、この背景には複合的な社会変化があるというふうに考えております。まず、コロナ禍でテレワークの普及ですとか、男性の育児休業の取得の促進などから、乳幼児の子どもの育児に男性が積極的に参加することが増えているところなんですけれども、一方で、知識や経験が不足してることからストレスを感じやすくなっている。また、従来の稼ぎ手というような役割から、積極的な育児参加へと役割や期待が変化しているということも、男性が仕事と育児の両立に対するプレッシャーを感じていることにつながっているかなというふうに思います。 さらに、核家族化ですとか、シルバー世代の現役化ということによって、祖父母などからのサポートが得られにくくなって、孤立感を感じることや、ＳＮＳ上でイクメンの理想像というのが氾濫していることから、現実とのギャップに苦しむ状況というのも、こういった鬱に陥る要因の一つではないかというふうに考えております。 こういう背景から、子育てに対する正しい知識を得ること、あと孤立しないようつながること、そして不安や困難な気持ちを話したり相談することができることが大変重要だと私ども考えております。 区では、母子保健と児童福祉が一体的に妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない包括的な支援を行っていく、こども家庭センターを４月に開設いたします。子どもと子育て家庭が集い、つながり、笑顔あふれるまちを実現することを目指しております。こども家庭センターでは、出産準備教室ですとか、妊婦面接を実施しまして、様々な子ども・子育てに関する情報を発信したり、子育てふれあいひろばを開設しまして、乳幼児とその保護者が集い、つながる機会をつくります。 また、母子保健、児童福祉の様々な取組において、男性も気軽に相談できるという周知を行っていきたいというふうに考えております。また、区内で子育て活動を行っている、支援活動を行っている「めぐろ子ども子育てサポートグループ」、こちらのグループの中には、パパトークなどの父親同士の交流を図るイベントですとか、父親の意識、スキルを高めるための講座を実施している団体もございますので、そういったグループと連携して、子育て中の男性が集まって情報交換したり、お互いの育児の悩みを話したりすることができるような工夫もしていきたいというふうに考えております。あわせて、委員に御紹介いただきました父親支援のマニュアル、こちらも活用しまして、複合的な社会の変化や父親の支援について、職員の理解も今後深めていきたいというふうに考えております。 私からは以上になります。

それでは、第４点目の再質問につきましては、総合庁舎内の授乳室についてのお尋ねだと思いますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 授乳室ですけれども、もともと授乳のための部屋として、総合庁舎内にも設置はしておりますけれども、小さいお子さんを連れて来庁される方々が、授乳だけではなくて、ちょっとした休憩など、気軽に使っていただくという部屋であってもよいかなというふうに思っております。 表示に関しての御意見をいただきましたけれども、簡易的で、取りあえずやった感がというお話がありましたけれども、私どもとしては取りあえず表示をしようという意識ではなくて、御要望いただいた上で、できるだけ速やかに御利用いただけるようにということで対応させていただいたということで、その点についてはぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。 しかしながら、御指摘いただいたことについては、やはり真摯に受け止めなければいけないというふうに思っておりまして、表示の仕方も含め、小さなお子さんを連れて来庁される方々が気楽に利用していただけるようにと、そういった工夫については御指摘いただいたとおりだと思っております。他の自治体の取組についてもお話しいただきましたし、先ほど御意見もいろいろ聞かせていただきましたので、そういったことも踏まえて、改めてどういう形で対応できるかというのは検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。

私のほうからは、搾乳の件で若干補足させていただきたいと思います。 私も、はま委員のおっしゃってる神奈川の取組ということで、昨年の日経新聞の記事、読ませていただいたんですが、非常に分かりやすいイラストで、非常にいいかなと思ってます。その横にあるミルクルームというところに貼ってあるんですけど、これ授乳室だと思うんですけど、これもすごいかわいくて、分かりやすくて、いいなと思っています。 やはり先ほど総合庁舎の掲示ですとか、そういったところも含めて、我々の感覚と母親の感覚っていうのはやっぱり違うと思いますし、父親の産後鬱の話もありましたけども、それよりも身体的な負担も大きい、ストレスもたまる、母親の方々が安心して楽しく子育てができるような環境づくりっていうのはやっぱり大変重要だと思っております。そうした視点で、先ほど課長からも申し上げたとおり、児童館、中央体育館も含めて、そういったところの表記、改めてちょっと考えて、見直しをしていきたいなと思っております。 あと、ちょっとこれで、この記事読ませてもらって、ちょっと考えたのが、やはりこれからは外国人の方々も、そういったところを利用されるケースが多くなってくると思いますので、そういったところも考えながら、しっかりとまずは表記、授乳室、搾乳の表記の改善に努めるとともに、周知啓発も図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。

はまよう子委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

２０７ページ、乳幼児健診、２２９ページ、２３５ページのこども家庭センター、２３５ページ、２３７ページの学童保育クラブの運営について、３点４問、質問させていただきます。 １点目、３歳児健診の眼科検診について伺います。 乳幼児は、視覚機能が発達段階にある大事な時期です。３歳児健診は、弱視等を発見し、適切な治療につなげる重要な健診とされています。本区では、眼科で屈折異常を簡便に検査測定できるスポットビジョンスクリーナーを用いた眼科検診を実施しております。令和４年から国の補助制度が始まり、目黒区では令和５年より導入されました。 そこで、３歳児健診における本検査によるスクリーニングの実施状況及び本検査の有用性について伺います。 ２点目、こども家庭センターについて伺います。 旧鷹番保育園を改修して、子ども・子育て支援拠点として整備されました。先日の見学会に私も参加させていただきまして、地域の子どもや子どもたちがつながる拠点になってほしいなと期待を寄せているところでございます。こちらについて、２点伺います。 まず、１問目、こども家庭センターの職員体制なんですけれども、国のガイドラインでは、母子保健を担当する保健師と児童福祉の相談を担当するこども家庭支援員等を配置し、一体的な相談支援のための職員体制を十分に確保することと明記されております。センター長の下には、実務的に中心的な役割を担う統括支援員が１名配置されます。こちらの統括支援員が母子保健と児童福祉の情報共有、連携を図るパイプ役となることからも、こども家庭センターのキーパーソンになると言えます。 業務遂行に当たっては、双方の専門領域に精通していることが望まれますが、本区ではどのような人材を配置される方針でしょうか。また、自治体の規模など実情に応じて、センター長と統括支援員は兼務可能とされておりますけれども、本区ではどのような管理体制を考えておられるのか、伺います。 ２問目は、東京都児童相談所のサテライトオフィスについてです。 東京都児童相談所の児童福祉司や児童心理司による面談や訪問の拠点になり、こども家庭センターとケースカンファレンス等が行われます。これまでも品川児童相談所と連携して、児童虐待防止等に対応してこられましたが、サテライトオフィスが設置されることによって、より緊密な情報共有や連携強化を図っていただきたいと考えております。そこで、東京都児童相談所との連携強化、そして支援内容にどのように生かしていく考えか、伺います。 ３点目、令和７年４月の学童保育クラブ入所状況について伺います。 保育園の待機児童数がピークで、全国ワースト３であった平成２９年４月にゼロ歳児だった子どもたちが今年４月に新３年生になります。ここ数年は学童保育の需要がピークではないかと思っておりますが、４月の入所状況、入所状況の動向を学年別に確認いたします。新１年生は１００％入所できておりますでしょうか。 １回目の質問は以上です。

それでは、２点目、こども家庭センターにおける組織体制と統括支援のことにつきましては、私のほうから答弁させていただきます。 今年の４月１日に、いよいよ新たにこども家庭センターが開設を迎えることとなってございます。令和４年の児童福祉法の改正を受けまして、区としましても様々検討を重ねてきたところでございます。特に区においては、母子保健、児童福祉の両機能が一体的に、かつそれぞれの専門性を生かしつつ、相談支援を行っていけるよう、またさらに双方の連携を強化していくような組織体制となるということを肝と考えてございます。 国が定めるこども家庭センターの設置の要件としましては、組織全体のマネジメントを行う責任者としてセンター長を置くこと、それから双方の業務についての十分な知識を有す統括支援員を１名置くこととされておりまして、委員おっしゃるとおり兼務も可能とされているところでございますけれども、統括支援員は、母子保健と児童福祉をつなぐ、まさにパイプ役であり、要のポストと考えておりまして、ここの実務に精通していることは欠かせない要件と考えております。 そこで、区としましては、統括支援員の役割をしっかり担っていける人材として、妊娠期から子育て期にわたる不安や孤立を防ぐ事業を展開したり、個別支援の経験があるということとともに、母子保健、児童福祉の連携した支援について、理解と実績を持つ係長級の保健師がふさわしいと判断しているところです。 令和７年度の組織体制としましては、課長級のこども家庭センター長の下に母子保健連携担当係長を置き、地域保健課の事業調整担当係長を兼務するということを想定してございます。兼務することで、児童福祉と母子保健、双方の担当案件を確認していくことなどによって、さらなる連携強化を図っていくことと考えてございます。 私からは以上です。

こども家庭センター内にサテライトオフィスを設置することにつきましては、今、５月の設置を目指しまして、東京都と最終的な調整に入っている段階でございます。定期的及び必要時に東京都の児童相談所の職員がサテライトで勤務することを想定しているところです。 児童相談、児童虐待の対応の拠点ということで、サテライトオフィスは練馬区から始まったものですけれども、ここのところについて目黒区では、児童虐待の対応だけでなく、児童相談全般についても、地域の実情に即したきめ細やかな対応ができるのではないかというふうに考えておりまして、都と区が取り組む想定をしているところでございます。 具体的には、児童相談全般に関する児童や親の面談をサテライトオフィスで行う、都の職員がサテライトオフィスを拠点に面談、訪問に行く、それから児童虐待に係る調査ですとか、関係機関との相談連携というところもやってまいります。家庭復帰に係る調整指導なども行う予定です。そのほか、里親に係る普及啓発ですとか、相談援助、そして専門的な知識を持っている児童相談所の職員となりますので、そういった専門人材の育成の援助をこども家庭センターの職員のほうにもしていただきたいというふうに考えております。 このような取組を通して、児童相談所の職員と区の職員が同じ施設で執務いたしますので、顔の見える関係を築けて、お互いの仕事の進め方を理解できるというふうに考えております。こうしてお互いが担当している案件の対応についても、情報共有や意見交換する機会がこれまで以上に多くなるというふうに考えております。要支援家庭へお渡しするサポートプランをはじめとして、支援方針の検討を都と区がお互いの専門性を生かして行うことができますし、より一層支援の内容が深められるというふうに考えております。 サテライトオフィスを通じて、児童相談所とこども家庭センターがお互いの仕事をより一層理解しまして、お互いの専門性を生かしまして、より迅速な対応を取ることで、区内の子どもとその家庭の健やかな育ちを支えていきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。

私のほうからは３点目の来年度の学童保育クラブの入所状況について御答弁させていただきます。 まず、現状について御説明させていただきますと、保護者の方からの利用希望や就労状況等を確認しながら、調整の上、入所決定通知を一次申請分として先月下旬、二次申請分として今月上旬に申請者宛てに送付したところでございます。入所決定通知が届いた方から入所辞退の連絡があるなど、まだ流動的な状況ではございますが、今のところ、昨年度の待機児童数を上回る状況となっております。その中でも新３年生が最も多く、続きまして４年生、２年生という状況となっております。新１年生につきましては、若干名の待機者がおりますが、おおむね二次申請の方という状況でございます。 待機となった方につきましては、学童保育クラブ以外の放課後の居場所でございますランランひろばや児童館のランドセル来館を紹介するなど、保護者の就労状況ですとか、子どもの希望などをお聞きしながら丁寧に対応してまいります。 以上でございます。

ありがとうございます。それぞれについて再質問させていただきます。 １点目のスポットビジョンスクリーナーによる眼検査の有用性、スクリーニングの精度が高まったということで、効果について御答弁がございました。それですので、今度は未実施者に対する受診機会の確保について伺います。 こちら３歳児健診以降、４歳以降に目黒区内に転入してきた、転居されてきたなどの理由によりまして、スポットビジョンスクリーナーによる眼科検診をまだ受けられていない就学前児童に対し、弱視早期発見と早期治療のため、受診の機会を設けるべきではないかと考えますが、区の考えを伺います。 ２点目に関しては、児童虐待防止につきまして、こちら先ほどの御答弁の中でも、児童相談所との顔の見える関係をつくって、より連携強化を図っていかれるということでございました。やはり私ども平成３０年に本区で起きた５歳の女の子の虐待死事件、たった５年という短い、貴い幼い命が犠牲になり、日本中を震撼させたことは忘れられません。本事案は、品川児童相談所や本区の子ども家庭支援センターが関与したのに防げなかったという痛恨の反省を基に、当時の目黒区議会でも児童虐待防止について、さんざん議論がなされ、子どもは一人一人がかけがえのない存在であるとの思いを一つに、「児童虐待のない目黒を実現するための決議」が全員一致で議決されました。 このような悲しく痛ましい事件を二度と目黒区で起こしてはならない。子どもたちの命を最優先に守らなければならない。こども家庭センターと児童相談所は、そのような区の固い決意と区民の悲願の下につくられていると思います。今なお、児童虐待、虐待死亡は、国の統計で年間５０件を超え、１週間に１人の割合で子どもが命を落としています。 こども家庭センターでは、虐待リスクにつながると言われる貧困や若年妊娠、ＤＶや精神疾患などを有する特定妊婦、そして家庭で不適切な養育環境に置かれている要支援児童、さらに保護者による監護が不適切と判断される要保護児童に対して、サポートプランを作成し、こども家庭支援員と保健師等が連携協働して支援を行っていきます。このサポートプランの作成ですが、支援を受ける対象者と職員が同じ課題を共有認識して、同じ方向を向いて一緒につくっていくものです。 ですので、対象者の協力、同意や職員との信頼関係を要するものとなってきます。例えば望まない妊娠により、妊娠届を出していない、妊婦健診も受けていない、こども家庭センターにつながっていない、あるいは自ら支援に応じないなど、サポートプランによる円滑な支援が困難な場合においても、このような方たちが支援の輪から抜け落ちてしまうことがあってはなりません。 誰一人取り残されないようにするために、センター内や東京都児童相談所、あるいは関係機関との情報共有を緊密にし、地域全体で見守りのネットワークを張り巡らせるなど、対応が必要かと思いますが、どのような対応策を講じる考えか、伺います。 ３点目、学童保育については、新１年生はほぼ入所できているということですけれども、待機児童数が昨年度を上回っていると。それから、新３年生が最も待機が多いということでした。「保育園落ちた、日本死ね」で待機児童の問題が顕在化した年代の子どもたちが、今、本区では「学童落ちた、どうしよう」の問題になっているのではないかと思います。 そこで、待機児童対策について伺います。 本区では、学童保育に代わる子どもの放課後の居場所づくりとして、放課後子ども総合プランに基づき、ランランひろば、児童館のランドセル来館を実施しています。時間帯の延長や夏休みなどの長期休暇中の実施、また一時帰宅の解消など、仕事しながらでも、より利用しやすい形になってきました。とはいえ、学童に落ちた保護者の方々から聞くお声、また私も利用者の一人として、あともう一押し取組を進めていただけないかなと思っております。 保護者の御不安や心配には幾つか要因があると思っています。キーワードは「安心感」ということではないかなと思っておりますが、その安心感の背景にあるものとしては、一つは、一人一人の子どもに対するきめ細やかさという要素、つまり学童保育クラブは、利用に当たって、職員が子どもの情報を把握し、一人一人の子どもの性格や特性に配慮した保育が行われています。 また、保護者連絡システムによって、子どもの入出所、学童保育に入ったよ、出たよということが保護者に伝わります。仮に残業でお迎えの時間が、子どもと約束していた時間より遅くなる日があったとしても、保護者は学童に連絡すれば、職員の方が保護者に成り代わって子どもに情報を伝えてくれます。 一方で、ランランひろばや児童館は、職員による見守りは行っていただいておりますが、基本的には居場所の開放でありますので、子どもが主体的に遊ぶ場づくりです。ですので、友達同士で約束して、楽しく遊べる子どももいれば、自らが友達の輪に入るのがあまり得意ではなくて、ぽつんと独りぼっちになってしまうなど、何らかの配慮が望ましい子どももいると思います。 また、子どもへの連絡や安全の確保は、保護者の責任に委ねられます。ランランひろば、ランドセル来館では、子どもの在所状況などの個別の問合せには、今のところ応じられません。保護者としては、そういったことから、低学年のうちから子どもに携帯を持たせることも選択肢として考えなくてはなりません。 それから、もう一つは、おやつの提供と長期休暇中の昼食提供です。さきにも他の委員より、夏休みなど長期休暇中にランランひろばの昼食提供について質疑がありまして、こちらは前向きに検討していただけるという御答弁がございましたが、児童館のランドセル来館での提供についても同じように御要望の声があります。ですので、同じ仕組みを使いまして、学童保育がある児童館においても、長期休暇中に昼食提供を導入できないでしょうか。 また、学童保育では、おやつの提供があります。ランランひろばとランドセル来館では、子どもは夕方まで何も食べることができません。子どもがおなかをすかせてしまうため、おやつ提供を検討できないでしょうか。 そして、放課後のみならず、夏休みなど長期休暇中の過ごし方が切実な課題となります。そこで、学童保育の夏期短期利用についても伺います。待機児童となった家庭は、夏期短期利用の優先利用として自動的に登録されるのか、また利用可能となった場合には区から連絡がなされるのか、確認させていただきたいと思います。 以上です。

高島委員からお話のありました平成３０年の女児死亡事件、こちらは私どもといたしましても大変重く捉えておりまして、二度とこのような事件が起きないように、職員一同、覚悟の下で児童虐待の対応、子どもと子育て家庭の支援というところを現在進めているところでございます。こちらの事件については、様々な検証報告が出されておりますけれども、一つの課題としては、当時の東京都と区の関係というところもあったかなというふうに思っています。 それを基にいわゆる東京ルールという、東京都の児童相談所と都内の区市町村の役割分担が見直されたり、改善されているところがたくさんございますし、また今般５月をめどに設置したいというふうに今調整を進めているサテライトオフィス、こちらも活用しますことで、より区と都との関係は密接になっていって、取りこぼしがあるということは絶対にしてはいけないという覚悟で進めていく所存でございます。ちょっと前段長くなりましてすみません。 御質問のありましたサポートプランを含めまして、サポートプランを行使できる方だけでなくて、それ以外の方が支援から漏れてしまうのではないかというところですけれども、サポートプランというのは、ちょっと先ほどもお話ししましたとおり、支援の対象者の方と支援者が一緒になって、今後の支援をどうやって進めていくかを相談しまして、それを支援計画とサポートプランという形にしたものを、支援対象者の方に実際にお渡しするというものなんですが、委員おっしゃるとおり、支援をなかなか受け入れていただけないような方もいらっしゃいますので、そういった方の場合でも、御本人に手渡すということがなくても、関係機関が連携しまして、どういった支援ができるかというところは、従前から支援計画を作成しているところでございます。 子どもと家庭への適切な支援のためには、関係する機関が子どもと家庭に関する情報を共有して、適切な連携をしていくことが大変重要でして、そのための情報交換とか、支援の協議を行うことができる要保護児童対策地域協議会というものが目黒区にもございます。子ども家庭支援センターが所管しておりまして、こういった機能を活用しまして、今後も家庭への支援に取り組んでまいります。実際、要保護児童対策地域協議会を通じて、児童虐待の約８０％が通告されているという状況ですので、関係機関、関係者からの通告ということが機能されているということになってるかなというふうに認識しております。 対象者の同意を得て、寄り添った支援を展開できるようなアプローチを基本にしつつも、サポートプランの施行にかかわらず、要保護児童対策地域協議会の機能を引き続き活用しまして、児童相談所をはじめとして、福祉や教育、保健等関係する部署や機関が、あるいは民生・児童委員さんなどの地域の方とも密接に連携しまして、家庭を見守り、家庭に適した支援を今後も行ってまいります。 以上でございます。

それでは、私から３点目の再質問、学童保育クラブにおけます今後の待機児童対策について御答弁させていただきます。 大きく２点あったかと存じます。１点目が待機児童対策、２点目が学童保育クラブの夏期短期利用についてというところでございますが、まず１点目の今後の待機児童対策につきましては、現状ですとか、中長期的な視点で、子どもにとっての適切な放課後の居場所づくりに取り組んでいくことが重要だというふうに考えております。コロナ禍を契機としまして、保護者の働き方が変わったことに伴って、学童保育クラブの利用形態に大きな変化が生じております。特にフルタイムの利用をしている子どもの減少は著しいというところでございます。 一方で、従前の学童保育クラブだけではなく、全ての子どもが行きたいときに安全に過ごせる場所の確保が非常に重要となっております。区では、そうした状況を踏まえまして、学校内にランランひろばの整備に着手しまして、令和８年度に全ての小学校で整備が完了いたします。 今後につきましてというところでございますが、ランランひろばについては、来年度からサービスを拡充する予定でございまして、先ほど委員も御案内ございましたけども、親御さんが、お子様が今ランランひろばにいるのかどうかというところを確認するために、入退室管理システム導入をしてまいります。 ただ、ただいまの御質疑については、それ以上のサービスの拡充をというところでございますので、今後のランランひろば、ランドセル来館におけます職員の関わりですとか、子どもの見守り、それと昼食提供ですとか、おやつの提供を含めまして、保護者のニーズを踏まえながら、学童保育クラブ、ランランひろば、児童館、全ての子どもが自分が行きたいときに行きたい場所で、友人たちと楽しく過ごすことができる居場所づくりに取り組んでまいります。 続きまして、２点目でございますが、学童保育クラブの夏期短期利用につきましては、ちょっとこの制度の御説明させていただきますと、夏期休業中につきましては、利用者が帰省ですとか、塾の夏期講習などにより、通常時に比べて、学童保育クラブの利用が減る一方で、夏期休業中のみ利用したい方もいらっしゃいますので、定員を一定数拡大しまして、利用していただくものでございます。 待機となっている御家庭につきましては、区のほうから連絡しまして、利用意向の確認を行っております。また、その際に、入所申請時の就労状況等に変更がなければ、改めての手続は必要ないことを個別にお伝えしているというのが実情でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。それでは、こども家庭センターについて再々質問させていただきます。 児童相談所というのは、子どもの命を守るために法的権限を持った最後のとりでですので、児童虐待防止には、まずそこに至るまでの過程において、子育て世帯の孤立を救っていくこと、すなわち未然の発生予防がまず原則だと思います。その意味でも、前段階の役割を果たすこども家庭センターの役割というものは非常に重要だと思っております。 児童虐待の発生予防の観点からも、現在区では、ゆりかご・めぐろや産後ケア事業などの母子保健事業をやっていただいておりますけれども、社会から孤立しがちな子育て中の母親、あるいは父親が子育てのことで困ったり、悩んだりしたときに、話せる相手がいる、息抜きができる、ＳＯＳを発信しやすい環境がある、あるいは身近にいる周りの人たちが何かちょっとした異変に気づける、そうしたことが大切です。 そのためにも、こども家庭センターを拠点としたコミュニティの形成ということの意義というのが大きいと思います。こども家庭センターがより多くの区民に親しまれる施設になるよう、私自身も乳幼児の子育てを経て感じてきた親の視点というのも踏まえまして、２点質問させていただきます。 １つ目は、外遊びの環境づくりです。 目黒区は、土地の確保が限られております中で、旧鷹番保育園の園庭を残した形になっており、子育てふれあいひろばの保育室から園庭に直接つながって出られる建物構造となっています。手足の土を、泥を洗い流せる温水シャワーも完備していただいています。一般の公園では、小学生が元気いっぱい駆け回って遊んでいたりと、ゼロ歳から２歳頃の乳幼児にとっては危ない場面もありますので、守られた環境の中で安心して遊べる場所というのは大変希少価値があります。乳幼児の子どもが外気に触れて、土に触れ、遊びの機会を持てるよう、庭を最大限に生かしていただきたいと思っておりますが、区の考えはいかがでしょうか。 ２つ目、食事を楽しめる場づくりです。 かつて本区では子育てカフェ事業というのがありまして、そこでは乳幼児親子が集えるカフェがありましたが、現在は事業が廃止されております。私も利用した経験がございますが、乳幼児向けの食事の提供があり、小さい子どもを育てる親同士で息抜きできる場として大変よいものでした。このうち、いいほいくえん自由が丘は現在子ども食堂を実施されており、ほかにも現在区内には子ども食堂が１２か所あります。そして、令和７年からは、目黒本町にあるシルバー人材センターが運営していた「和処 奈古味」が、子育てふれあいひろばと子どもの居場所づくりの一体的事業として展開される予定です。 乳幼児を育てる親にとっては、外で食事を楽しむということ一つを取っても、不自由さを感じます。ベビーカーで入れて、授乳やおむつ替えの環境が整っていて、子どもの声を気にせずに、周りに気兼ねなく飲食できる環境が不可欠です。子育てふれあいひろばは、持込みによる飲食可能で場所を提供していただいてますが、今後は、かつての子育てカフェや現在の子ども食堂、あるいは宅食事業のような乳幼児の親子向けの飲食事業の実施をぜひ御検討いただきたいと考えますが、区の考えを伺います。 以上です。

では、２点、再質問にお答えいたします。 こども家庭センターの施設は、旧鷹番保育園の建物を活用しておりますので、委員おっしゃるとおり、子育てふれあいひろばを開設予定のお部屋と園庭がつながっているようなところになります。 こちらの子育てふれあいひろば、６月の開設を今目指しておりまして、ひろばの事業を委託する予定ですので、委託事業者の選定に今入っているところでございます。こういった委託事業者のほうとも連携しまして、一緒にどういった園庭の活用ができるか、ぜひ有効な活用方法を考えていきたいというふうに思っております。また、地域で活動する団体の皆様とも御意見を伺いながら、子育てふれあいひろば以外での園庭の使い方ということの可能性も探っていきたいなというふうに考えております。 まず、１点目、こちらの御回答になります。 そして、もう一つが子育てカフェ事業、食事ができて、気兼ねなく、親子でお話しできたりする環境というところですけれども、やはり核家族化の進行ですとか、シルバー世代の現役化によって、本当に都市部では、かつては当たり前だった、おじいちゃん、おばあちゃんからの支援がなかったりとか、地域のつながりも希薄化しているところで、近隣住民との交流とか、助け合いの機会が減っております。このような社会状況を背景に、特に保育園とか、幼稚園に入る前の乳幼児のお子さんを育てていらっしゃる家庭の孤立化というのが懸念されるところです。 こども家庭センターでは、子育て中の家庭同士が育児の悩みを気軽に相談したり、情報を共有することができる取組を進めていきたいというふうに考えております。委員おっしゃっていただいたとおり、御自身でお持ちになった食事をお子さんと一緒に食べたり、授乳やおむつ替えをすることのできる部屋を御用意しているところです。 この部屋は、子育てふれあいひろばと隣同士になっているので、たまたまひろばでお知り合いになった親子が隣の部屋で食事をするということもできまして、そういったちょっとしたきっかけで、子育て家庭がゆったりとつながることができるというのは、本当にいいつながりになるのではないかなと考えております。 先ほどの御質問の中でもお答えしたとおり、こども家庭センターでは地域の団体等との連携も目指しておりまして、そういった団体の中には子ども食堂をなさってるようなところもございますので、こども家庭センターの中の部屋を活用して、子育て家庭が食事を通じて、楽しくつながれる、楽しい時間を持てるような、そういった取組もぜひ進めてまいりたいと思います。 また、こういった試行錯誤した取組を、ぜひこども総合相談センター、さらにその先の施設をつくる中でも、ぜひそういったカフェですとか、食事ができる取組につなげていきたいと考えております。 以上でございます。

高島なおこ委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

では、利用時間外活動支援事業につきましては私のほうからお答えいたします。 利用時間外活動支援事業は、これまで通所施設における日中活動終了後の活動の場を確保するとともに、共働きやひとり親世帯の就労を支援することを目的といたしまして、区立施設利用者を対象に実施してまいりました。 障害児が利用する放課後等デイサービスは、午後６時頃までのサービス提供がございまして、家族が就労する御家庭が御利用していたところでございますが、特別支援学校等卒業後、通所施設に通い始めると、通所事業の終了時間が午後３時３０分頃から午後４時頃となりまして、御家族の就労に支障を来していたためでございます。 目黒区が他区に先駆けて本事業を実現できましたことは、障害者団体の皆様からも一定の御評価をいただいており、年間の延べ利用日数も、令和３年度の１，１２７日から令和５年度は２，７３５日と増加している状況となっております。 しかしながら、レスパイト目的での利用ができないことや、重度障害の方の受入れが難しいこと、帰宅時の移動支援が不足していることなどにつきましては、課題と認識しているところでございます。 以上でございます。

それでは、私から日曜保育につきましての御質疑についてお答えさせていただきます。 委員おっしゃっていただいたように、現在区内の認可保育所とか、あとは小規模保育所など、区が所掌できるところにおきましては、日曜保育を実施してる園はない状況でございます。公立保育園、こちらを例に取りますと、土曜日の保育につきましては、おおむね在園児の大体１割から２割の利用にとどまってございまして、需要としては総体的にさらに少ないであろう日曜保育につきましては、区としては実施していないというところになってございます。 日曜保育につきましては、直接たくさんのお声をいただいてるという状況では確かにないんですけども、おっしゃっていただいたような御職業の関係で日曜日に預けたいというような方、そういった潜在的需要、これについては一定程度あるというふうに認識してございます。 御承知のように目黒区、これまで待機児童対策、こちらを目標に取り組んでまいりましたので、いずれかの保育園に入るということ、これを最大限の目標として最優先課題として取り組んでまいりました。その後、待機児童ゼロが達成してきている中で、今までのどこでも入れればいいというところから、状況というところは変わってきているのかなというふうに思います。 そうした中で御指摘いただいた日曜日にも預けたいというようなお声、これに対する対応というところは、区としても今後の課題というふうに認識しているところでございます。 以上でございます。

利用時間外活動支援事業への再質問についてお答えいたします。 区といたしましては、令和７年度から民間施設の活用により、本事業の拡充を図っていく予定でございます。対象事業所は、区内民間の生活介護事業所、または就労継続支援Ｂ型事業所でございまして、事業形態といたしましては、民間施設から区への申請による登録制とし、登録した事業者が利用時間外活動支援を実施した場合に区から定額を給付する仕組みとなっております。 現時点で来年度当初から実施を予定している民間施設は１か所となっております。障害者団体等を通じて、主な対象事業所にはお声がけをしているところでございますが、施設運営に当たり、常に体制を整えることが難しいなどのお声も伺っているところです。今後、より多くの民間施設に実施していただけますよう丁寧に説明を続けていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

それでは、２点目の御質疑についてお答えさせていただきます。 区では、ベビーシッター利用支援事業、こちらを行っておりまして、２４時間３６５日お使いいただけるということで、現在では一応一定程度、日曜保育に対する需要に対しての対応というところはさせていただいているところもございます。 他の複数の区におきまして、御紹介いただいたように日曜保育が実施されているということにつきましては、区としても一定の把握をしてございます。様々取組のところは区によって異なるようでございまして、例えば実施場所とか、定員とか、あとは利用可能時間などの事業スキームは異なっているというところも一定の把握をしてございます。また、区によっては、住民の方に利用を限るといったような状況もあるというところですので、確かに現状では目黒区民の方が、近隣自治体の日曜保育の利用が難しいというような状況はあろうかなというふうに思います。 日曜保育を実施するとなった場合については、昨今言われてるように、なかなか人材不足、保育士さんの不足というところの人的対応という部分の課題も出てくるかなというところもございます。区といたしましては、そういった課題もございますけれども、保護者様の働き方に合わせた保育、これをより提供できるように、他区における御紹介いただいたような日曜保育の運用状況等も踏まえながら、研究してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

障害のある方が地域で暮らしていくためには、夕方の時間帯の居場所の確保や、それから今おっしゃっていただいた御家族の負担軽減も求められているところというふうには認識しております。 一方で、安全に安心して御利用いただくためには、まずは安定した受入れ体制を整えてまいりたいというふうに考えておりまして、令和７年度からの民間施設の活用の状況なども踏まえまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 以上でございます。

関けんいち委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私からは２１５ページ、高齢福祉費、９、介護福祉人材の確保・育成についてと、児童福祉費、こども家庭センターの運営について、それぞれお伺いさせていただきます。 まず、介護福祉人材の確保・育成について質問いたします。 近年様々な業界で課題となっている人手不足は、介護福祉分野において特に顕著となっているということで、区としては家賃補助や研修費用の補助、そして相談窓口の設置等、施策を様々行っていただいていることは、委員会において報告を聞いております。しかしながら、このままでは人手が確保できないために、サービス提供に支障が生じるという事態が常態化してしまうのではないかといった心配もあります。 そのような中、介護福祉に関わる人材を確保するために３，４００万円余という予算が計上されていますが、人材確保のために来年度何か新たに実施を検討されている施策があれば教えてください。 以上、１点です。 そして、児童福祉費のほうからお伺いいたします。 子ども家庭相談支援体制強化１，５００万円余の中に、目黒区として初めてヤングケアラー支援事業に１，０７６万円余が計上されていると確認しています。令和６年４月１０日の文教・子ども委員会の中での子ども総合計画改定に係る基礎調査結果が報告されまして、その中で「お世話することで困っていることは何か」という問いに対し、「ぐっすり眠ることができない」「宿題や勉強をする時間がない」「学校を遅刻・早退してしまう」さらには「学校に行きたくても行けない」といった回答が、少数ながら寄せられたことに大変衝撃を受けたことを今も記憶しています。 そこで、以下、２点伺います。 １点目は、今回新たに予算を確保された背景には、このような基礎調査の結果を受け、目黒区内にも家族の介護や世話を日常的に担っているヤングケアラーが存在していることを区として明確に認識し、彼らへの具体的な支援の必要性を重く受け止めたという理解でよろしいでしょうか。 ２点目は、今回計上された１，０７６万円余の予算によって、具体的にどのような事業を実施されるのか、詳細をお伺いいたします。 以上です。

１点目の介護福祉人材の確保・育成についてお答えいたします。 委員御指摘のとおり、介護の現場におきましては、人手の不足が常態化しております。区といたしましても、人材の確保・育成、そして定着につきましては、喫緊の課題であると認識しているところでございます。 従来までも、区のほうでは、介護職員等を対象とした家賃の補助ですとか、研修費用、また、めぐろ福祉しごと相談会の実施等、様々な施策を行ってきたところでございますが、新年度におきましては、これらの施策に加える形で、介護の現場における有償ボランティアの拡充という視点も踏まえまして、事業の展開を行っていきたいと考えているところでございます。 以上です。

それでは、ヤングケアラーに関する２問の御質問、まとめてお答えしたいと思います。 委員から御紹介いただきました、令和５年度に実施しました子ども総合計画改定に係る基礎調査、こちらの結果ですけれども、御紹介いただいたとおり、家族のお世話をする上で困っていることでは、数は少ないながらも、学校生活に困難が生じていたり、自分の時間が持てない等、子どもらしい生活を送ることができない子どもがいるということが分かっております。 また、同じ調査の中で、保護者に宛ててもヤングケアラーに関する調査を行っておりまして、「ヤングケアラーという言葉を聞いたことがあるか」という内容で質問しているんですけれども、約２５％の方が「聞いたことはあるが、よく知らない」、あるいは「知らない」というふうに回答しておりまして、ヤングケアラーと思われるかなり困難な状況に陥っているお子さんがいるということの結果とともに、まだまだヤングケアラーのことを十分理解していない、理解が足りないかなというふうな結果も受けまして、今回のこのヤングケアラー支援事業ということを令和７年度行っていくというふうな区の認識でございます。 それを踏まえまして、この事業の中でどういったことを具体的にやっていくかでございますけれども、３つの取組を考えているところでございます。 １つは、ヤングケアラーサポートパートナーといいまして、委託事業者の中にそういった専門家を配置するというものでございます。ヤングケアラー本人や家族、支援者、関係機関からの相談に対しまして、ヤングケアラーサポートパートナーが専門的なアドバイスを行うものでございます。庁内の部署だけでなくて、関係機関からの相談についても、関係所管を通じて相談をお受けする予定でおります。 ヤングケアラーサポートパートナーは、元ヤングケアラーであるとともに、他自治体での相談経験もございますので、当事者目線と、それから支援者の目線と双方の目線から専門的なアドバイスができるものでございます。 例えば福祉や保健分野で大人の支援に携わっているんですけれども、その中で子どものいる家庭に関わっている、そういった場合にヤングケアラーという言葉の意味は分かっているんだけれども、実際にどう子どもに声をかけていけばいいのか分からないとか、どんな点に気をつけていけばいいのかが分からない、そのような疑問に具体的なアドバイスをして、支援力の向上に寄与できるというふうに考えております。 ２つ目は、若者向けのヤングケアラー周知の広報媒体の作成を考えております。 ヤングケアラーの当事者のみならず、ヤングケアラーと同じ年代の子どもに知ってほしいというところで、若者が持つことを想定した若者向けの啓発ステッカーを作りたいというふうに考えております。それによって、若い世代へもヤングケアラーの理解を広めていきたいというふうなところです。実際に作成する際には、区内の高校生にも協力してもらいたいというふうに検討を進めております。また、駅など多くの人が集まる場所に掲示するポスターの作成も予定しております。 これらの周知には、公民連携のプラットフォームに参加されている企業や団体にも御協力いただいて、広く周知していくことができるのではないかなというふうに考えております。 それから、３つ目としましては、研修やワークショップの実施です。 ヤングケアラー支援の課題の一つに、ヤングケアラーの当事者とその家族にヤングケアラーであることに気づいていない、そのために支援が行き届かないという点がございます。ヤングケアラーに関わる多くの人が、ヤングケアラーに気がついて、適切な支援につなぐことができるように、研修やワークショップを行って、ヤングケアラーへの具体的な声かけや支援先へのつなぎ方など、実践的な部分を知ってもらうことを目指しております。 想定している研修としましては、公立の小・中学校の先生ですとか、養護教諭、スクールソーシャルワーカー向けの研修ができるのではないか、あるいは介護事業者さんへの研修というものもできるのではないか、中学生や高校生という、当事者と同じ年代の子どもたちへの講演会ということで、理解を深めることもできるのではないか、あるいは企業・団体への講演会ですね。 ヤングケアラーの課題の中には、１８歳以上になったその先ですけれども、家族のお世話のために仕事が続けられないというようなこともありまして、やはり仕事との関連というのも非常に深いところありますので、雇用主である企業や団体にも、そういったところの課題を知っていただきたいというふうに思っております。 なお、区の直接の事業ではございませんが、事業者が独自で展開しているＳＮＳ相談とも連携しまして、目黒区在住のヤングケアラーの方からのＳＮＳでの相談があった場合に、区の支援を紹介したり、区へつなぐことも行っていきたいというふうに考えております。 こういった取組を通じまして、委託先の団体の知識、経験、ネットワークを生かした効果的な取組を実施しまして、ヤングケアラーとその家庭にしっかりと支援が届くように取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。

ありがとうございます。では、それぞれ再質問させていただきます。 まず、福祉人材の確保についてですけども、有償ボランティアの拡充という御回答を今いただきましたが、これは具体的にどのような事業を想定されているのかっていうことを伺います。 人材確保という点を踏まえれば、正規職員の採用や派遣による職員の確保、また無償ボランティアに力を借りるというなどの方法もあるかと考えられる中で、なぜこのタイミングで有償ボランティアの拡充という視点に基づく施策を行おうとされたのか、されているのか、有償ボランティアの具体的なイメージやその背景にある考えについて伺いたいと思います。 そして、ヤングケアラー支援事業ですけども、こちら委託というお話が今出てきましたが、そこで気になるのは、支援を進める過程や、最終的に支援の場面において、区はどのように状況を把握し、実施責任を果たしていくのかっていう点です。所管として、区はどのような役割を担うと考えているのでしょうか、見解を伺います。 以上、２点です。

介護の現場におきましては、身体介護をはじめ、食事の配膳や下膳、また季節の行事等のレクリエーション実施等、様々な作業が日々行われているところでございます。これらの作業につきましては、介護職として採用された職員が行うことが通常でありますが、食事の配膳、また下膳ですとか、レクリエーションの実施等につきましては、必ずしも専門職としての介護職員が実施する必要がないものも多くあるものが現状でございます。介護現場での人手不足が常態化しつつある中におきまして、多くの介護職員は、身体介護等の専門職として行う業務以外の雑務についても、時間を奪われているのが現状となっております。 先ほど述べました有償ボランティアの拡充につきましては、専門の介護職が必ずしも行う必要のない分野、この分野につきまして、有償ボランティアの皆様に担っていただくことによって、結果として、介護職員の皆様の業務量の軽減や職場環境の改善に資する事業になると考えているところでございます。 以上です。

ヤングケアラー支援事業の再質問についてお答えします。 今回事業を委託いたしました団体は、ヤングケアラー支援の第一線で活躍している団体でございます。ヤングケアラー支援というものの進展の大きなきっかけとなった国の実態調査があるんですけれども、こちらの実態調査の検討委員も担ったような団体でございまして、現在、品川区、世田谷区のヤングケアラー支援事業も受託しております。 国という大きな立場での見方と、基礎自治体の、しかも近隣自治体という支援の実践に即した視点と双方の視点を持ち合わせてる団体でございますので、区としてはその知見、経験を存分に生かして事業が進むことを期待しております。 ですけれども、一方で、区の実情に沿った事業を展開していくということは、区としての大きな責任でありますので、ヤングケアラー支援事業については、区は団体と両輪で責任を持って進めていくというような考えでおります。 例えば相談支援については、子ども家庭支援センターのケースワークを担当する係におきまして、ヤングケアラー支援の担当者を配置いたします。関係所管からの相談を受け付けて、ヤングケアラーサポートパートナーへつなぐ役割をいたします。 こども家庭センターでは、ヤングケアラーサポートパートナーや関係部署、関係所管との調整役となりまして、ヤングケアラーとその家庭への支援方針を具体的に検討いたしまして、適切な支援につないでまいります。こういったところは区がしっかりとやってまいります。 また、周知啓発につきましても、関係部署、関係機関や企業、私立の学校等と受託者がうまくつながるように、区がつなぎ役を担いまして、一緒に連携を強めて取り組んでいきたいというふうに考えております。こうした取組を通じまして、ヤングケアラーの早期の把握と適切な支援を区としてもしっかりと進めてまいります。 以上でございます。

ありがとうございます。ヤングケアラー事業につきましては、支援事業につきましては、区もしっかり関わっていくというところの御答弁をいただきましたので、よろしくお願いいたします。 再々質問といたしましては、福祉人材の確保というところで、有償ボランティアの拡充を通じて、区としては現場の業務負担を軽減していくっていう御意図は理解いたしました。また、有償ボランティアの拡充という施策は、これまで介護分野と接点のなかった方々が、介護や福祉の分野に関わるきっかけになる可能性もあるのではないかなというふうにも考えます。 しかしながら、その一方で、有償ボランティアをどのように確保していくのかということが大きな課題であるというふうに思います。この点について、区としてはどのような考えをお持ちなのか、最後に見解をお聞かせください。 以上です。

委員御指摘いただきましたとおり、この事業につきましては有償ボランティアの確実な確保、これが事業の成否を左右するものと考えているところでございます。現時点での想定ではありますけれども、有償ボランティアの確保につきましては、全国でも先進的な事例となる介護の現場で人手を確保したい事業者と有償ボランティアを希望する地域住民、この２つをつなげるためのマッチングサービスの利用促進を想定しているところでございます。この事案につきましては、国も各自治体に対し積極的な利活用を進めているところではありますが、いまだ大きな流れにはなっていないのが現状となっております。 このような中、目黒区といたしましては、他の自治体に先駆ける形で、有償ボランティアの活用を図っていければと考えております。介護の現場の人手不足の解消を通じまして、区民の皆様に安心して介護を受けていただける環境を今後もつくるようにしていきたいと考えております。 以上です。

後藤さちこ委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。再開は午後１時とします。 〇午前１１時４０分休憩 〇午後１時再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 ほかに質疑はございますか。

それでは、認可外保育施設の指導検査の関与についてということで、保育計画課長から答弁させていただければと思います。 認可外保育施設の指導検査につきましては、児童福祉法に基づくものについては東京都において、子ども・子育て支援法に基づくものについては区において実施することとなってございます。 認可外保育施設の中でも、施設等利用費の支給対象となります認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付されている認可外保育施設とその証明書が交付されていない認可外保育施設の２つがございます。 証明書が交付されている施設につきましては、特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の規定を遵守するとともに、そちらの施設利用費の支給における過誤、不正の防止を図るため、指導を実施することとされてございます。一方、証明書が交付されていない認可外保育施設につきましては、区から施設等利用費等の支給を受けてございませんので、こちら指導検査の対象とはなってございません。 区の指導検査の実施状況につきまして、ちょっと御説明させていただきます。 こちらは現在体制の強化を図りながら、来年度で区内にある全ての認可保育施設の指導検査の実施が一巡することとなります。このたび改定いたしました子ども総合計画においても、拡充事業としまして、区内保育施設における指導検査の強化を掲げてございます。認可外保育施設につきましても、今後、指導検査を実施することとしてございます。 いずれにいたしましても、東京都が実施してございます巡回指導等に区職員も同行するなど、東京都との連携を深めながら、認可外保育施設につきましても適切な運営となるように指導していきたいと考えているところでございます。 以上です。

それでは、証明書が交付されていない認可外保育施設についての対応について御答弁させていただきます。 繰り返しの答弁となってしまいますが、来年度で認可保育施設の指導検査が一巡することとなります。これから認可外保育施設にも指導検査の対象を拡大していきたいと考えてございますが、現在区内においては認可外保育施設が全部で４４施設ございます。そのうち証明書が交付されている施設につきましては４１施設となってございますので、まずは証明書が交付されている認可外保育施設から指導検査のほうを実施していきたいと考えてございます。そこが済みましたら、また証明書が交付されていない施設につきましても実施拡大のほうを検討していきたいと考えてございます。 以上です。

岸大介委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私からは２０３ページの４、民生・児童委員の活動支援について、１点だけお伺いしたいと思います。 民生・児童委員の任期については３年間と定められており、現委員の任期が今年１１月３０日までのため、１２月１日付で全委員の一斉改選が必要となっております。 民生・児童委員の職務については、民生委員法第１条に、「民生委員は、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めるものとする」と規定されております。 このようなことから、民生委員は地域において住民の側に立ち、その要望を関係機関に伝えるとともに、ひとり暮らしの高齢者や障害者などの訪問、相談、住民が安心して暮らせるような支援を行うものとして位置づけられております。 また、児童福祉法により、民生委員は、児童及び妊産婦の福祉の増進を図るための活動を行う児童委員を兼ねるとされております。主な活動としては、住民からの相談対応、合同民生児童委員協議会及び地区民生児童委員協議会などの会議のほか、目黒区、東京都などが実施する研修、部会、民生・児童委員が主催するイベントや社会福祉施設の見学などがあります。また、目黒区などが依頼している自宅訪問などの主な業務は、ひとりぐらし等高齢者登録調査、敬老記念品料の贈呈、歳末たすけあい運動の見舞金配布、生活福祉資金の貸付けに係る活動等があります。 このように様々な活動があり、地域住民の立場に立って地域福祉を担うボランティアである民生・児童委員ですが、かつては定年を迎えたり、子育てを終えたりして、時間に余裕がある方が就任されておりました。しかしながら、近年は共働き世帯の増加や定年の延長に伴い、高齢期まで働く方が増加し、成り手不足が課題となっております。欠員になってしまった地区については、他の民生・児童委員がその地区の業務をカバーしなければならず、活動の負担が増大してしまうことになります。 そこで、伺います。区は、民生・児童委員の成り手不足に関してどのように対応していくのか、お伺いいたします。 以上です。

それでは、民生・児童委員の成り手不足、成り手の確保について御質問を頂戴してございます。 委員も御紹介いただきましたとおり、民生・児童委員、３年間を１期とする任期でございまして、現在の任期は令和７年１１月３０日までということでございまして、来年度、令和７年度に一斉改選を迎えるところでございます。 御質問のありました担い手の確保、成り手不足についてでございますけれども、前回の一斉改選時、令和４年１２月に行われました一斉改選における東京都全体の定数に対する充足率、これを見ますと８８％であるところ、目黒区は民生委員と児童委員、それに主任児童委員を合わせました定数が２３１人ございますが、当時の欠員が２０人ということで、充足率９１．３％と比較的良好な状況ではございます。さらに、その後の欠員の充足によりまして、直近の令和７年２月現在では、欠員が１１人に減少しておりまして、充足率は９５．２％まで向上しているところでございます。 民生・児童委員につきましては、その源流となる制度が１９１７年、１００年以上の歴史がございまして、委員からも御紹介いただきましたとおり、かつては定年後に時間がある余裕のある方、また子育てが一段落した方などが担っていただくことが多かったという状況でございます。共働き世帯が増加したり、また定年の延長により、高齢期まで働く方が増加するなどの社会状況の変化により、成り手不足、担い手の確保は全国的な課題となってございます。 そのため、令和６年度に国では４回にわたり「民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会」、これを開催いたしまして、その検討会の議論の整理という名称の報告書が令和６年１２月１８日になされております。その報告を受けまして、先月ですけれども、令和７年２月１９日に民生委員・児童委員の選任についての通知が改正されまして、区での導入は今後の検討にはなるんですけれども、一定の要件、いわゆるこれまで民生・児童委員を行っていた方が近隣に転居した場合に、住んでいる場所が近くであるとか、民生・児童委員であった方が引き続き継続したいという意向がある、またこれまで持っていた担当地区の活動に支障がない、こういった条件を満たせば、本来転居いたしますと民生・児童委員は解職されるんですけれども、残りの任期中は民生委員・児童委員の活動が継続できるというふうに通知の改正がされたところでございます。 また、東京都では、令和６年度から民生・児童委員の年齢要件を最大７７歳まで拡大するなど、裾野の拡大が図られておりまして、区でも同じように年齢要件を拡大したところでございます。 また、区といたしましては、今、委員からも様々民生・児童委員の活動を御紹介いただきましたけれども、こうした活動は、区の目指します地域共生社会の実現に向けて、大変重要な役割を担っているところでございまして、こうした民生・児童委員の活動そのものについても周知していくことが重要であると考えておりまして、そうした周知が成り手の発掘ということにもつながっていくというふうに捉えております。 そこで、今年、令和７年５月１日号のめぐろ区報で民生・児童委員の特集を組む予定でございますほか、民生・児童委員活動についての動画を作成いたしまして、現在、本庁舎西口ロビーのデジタルサイネージで放映するなど周知の工夫を図っているところです。こうした様々な工夫を凝らしながら、今後とも一斉改選に向けて、担い手の確保に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。

分かりました、ありがとうございます。 それでは、再質問させていただきます。 日本経済新聞の記事によりますと、多摩市では、市内にキャンパスを置く大学と連携し、２０２４年１２月から、福祉を学ぶ学生が月に１回程度、民生・児童委員が欠員の地区に住む単身世帯を訪問する取組を始めたそうです。近隣住民との付き合いが少ないという多摩市内に住む８４歳のひとり暮らしの女性は、「学生さんの訪問は心強い」と笑顔で語っていただいたとのことです。大学関係者からは、民生・児童委員の不足をカバーできる上、学生が卒業した後に自発的に民生・児童委員を担うことへの動機づけにもなるのではないかと取組の意義を語られました。 また、日本福祉大学の小松副学長は、「民生・児童委員の活動は、個人の善意で成り立っている社会貢献である。行政のバックアップや地域の協力がなければ、民生・児童委員が孤独感を持ってしまう可能性がある。住民一人一人が活動を理解し、地域が直面する課題に対して一丸となって向き合う体制を整える必要がある」と話されました。 そこで、伺います。大学との連携といった工夫を行っている自治体もある中、本区として、民生・児童委員が活動しやすいような工夫についてどのように考えているのか、伺います。 以上です。

ただいま委員のほうから大学との連携というようなところの御紹介をいただきまして、民生・児童委員が活動しやすくなる工夫というようなことのお尋ねでございます。 区といたしまして、直ちに大学と連携していくというのは、今後の検討課題、調査研究が必要かなというふうに思っておりますけれども、そういった御紹介いただきました連携の例など、まさに区が目指しております地域共生社会の実現ということで、様々な主体が地域の福祉に関わっていく、連携して関わっていくということで、一つのケースを御紹介いただけたかなというふうに捉えております。 活動しやすくなる工夫でございますけれども、現在共働きの世帯なども増えている、また定年も延びているという状況の中で、仕事を持ち働きながら民生・児童委員を務めていただいている方、こういった方が増えている状況でございます。 また、ちょっと視点が変わりますけれども、猛暑が続く中で暑い時期の訪問活動、こちらもなかなか課題があるなということで、こういったことに対応しながら、活動のしやすさを図っていく、これは大切なことであるというふうに認識しているところです。 一例ではございますが、先ほども御紹介いただきましたひとりぐらし等高齢者登録者の調査、これを例年行っておりますけれども、こちらの調査ですけれども、従前、民生・児童委員の皆様にお願いしている期間が、今年度、令和６年度までは、７月の猛暑の時期までかかるような調査の時期というふうになっておりました。こちらにつきましては、来年度、令和７年度からは、１か月前倒しをして、暑さが厳しい時期がなるべくかからないように工夫していきたいというふうに考えているところです。 また、これまで民生・児童委員の方々は月１回、活動状況の報告を事務局に提出する必要がございますけれども、これまで紙で提出していただいていたものにつきまして、ＬｏＧｏフォームを利用した電子データでの提出、これも可能になるように対応しております。こうした小さな工夫を様々重ねながら、民生・児童委員の活動のしやすさ、工夫をしてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、地域における見守り活動といった、繰り返しですけれども、区の目指す地域共生社会の実現を目指すために重要な役割を担っている民生・児童委員の方々につきまして、成り手の確保、また活動がしやすくなるような工夫、そういったことを様々図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。

吉野正人委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私のほうからは２点お聞きしたいと思います。 まず１点目は、プレーパークの整備について伺いたいと思います。 本定例会の代表質問や一般質問により、その進捗状況等について問われて、区長が答弁されてきたところでありますけども、具体的にちょっとお話を聞きたいと思いまして、昨年の１１月に開催された菅刈公園フェスティバルの際に、菅刈公園内に子どもの居場所として、児童館の整備と併せて、常設のプレーパーク整備を求める署名活動が行われていました。署名活動により２００筆を超える多くの署名が集まり、子どもたちの居場所整備を求める地域の熱い思いが青木区長に届けられたと先日、住区の会長さんからもお話を伺ったところでございます。 そこで、こうした地域の声、思いを区としてどのように捉えているのか、区の見解を伺います。 ２点目は、死産された方へのグリーフケアについて聞きたいと思っております。 死産は年間およそ１万５，０００件、妊娠の１５％は流産になると言われております。流産や死産、また新生児の期間を含む赤ちゃんとの死別を経験した人の喪失感はペリネイタルロスと呼ばれておりまして、死産を経験された方は、亡くなっても大切な命、赤ちゃんがなかったことにされたくないという思いがあるというふうに言われております。我が子の死という深い悲しみだけではなく、周囲の人との認識の違いに苦しみ悩む姿、孤立化している方も多いということでございます。 区のホームページにて「死産」と検索しますと、支援先やどのような支援が受けられるのか、具体的な支援につながる行き先が不明でございます。死産を経験された方へのグリーフケアは重要と考えますが、その取組について見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

私からは１点目の御質疑でございますプレーパークの整備につきまして御答弁させていただきます。 委員から御案内ございました署名活動につきましては、私も把握しているところでございまして、先日、要望書を頂いたところでございます。２００を超える署名を頂きまして、担当所管としても、地域の方々の居場所づくりに対する思いを感じたところでございます。 また、新たな子ども総合計画につきましては、プロジェクト事業として、多様な居場所づくりに取り組む予定でございます。その中でもプレーパークのような子どもが自分で考えて自由に行動できる環境づくりは、子ども自身の成長につながるものであり、今後ますます重要になってくると考えております。そうした状況を踏まえまして、現在関係所管と連携しながら、常設プレーパークを含む子どもの居場所づくりに向けた検討を進めてるところでございます。 私からは以上でございます。

では、私からは死産を経験された方のグリーフケアについてお答えさせていただきます。 死産や流産を経験された方につきましては、心と体、両方に大きな痛みを伴うということは認識してございます。そこで、適切なケアとサポートが必要であるということは、委員の御意見のとおりかと存じております。 東京都では、赤ちゃんを亡くされた御家族のための電話相談というのを行っておりまして、保健師、助産師、それからビフレンダーと呼ばれる同じ体験をした御家族がお気持ちを傾聴しまして、心のケアをするという電話相談を実施しております。区では、この電話相談を紹介する名刺大のカード、こちらを妊娠届出時にお渡しする母と子の保健バッグに入れて、周知をしております。 それからあと、助産師等の専門職が行う妊婦面接、こちらを受けられていない方への面接勧奨を行ったりですとか、あと妊娠８か月頃にアンケートを行っているんですが、その時点で妊娠が継続していないことが分かったとき、それから死産届の情報を得たときなどにつきましては、子どもが育っているということを前提とした保健のサービスの連絡はすぐにストップさせていただいておりまして、区の保健師、それから助産師が相談を受けること、それから東京都やＮＰＯ法人などの相談窓口があること、ピアサポートがあることなどを、御案内を送っております。 先ほど具体的な支援先について、区からの情報が何か少ないんじゃないかというような、そういった御指摘もいただきました。こういったグリーフケア、必要だとは存じておりますけれども、やはり死産、流産で子どもを亡くして、つらい経験をされている方、御家族は深い悲しみにありますので、やはり周囲からの適切な対応がなされないというときには、より傷を深くしてしまうということもございます。 ただいま御指摘もいただきましたので、グリーフケアの周知につきましては、区の公式ウェブサイトの活用なども含めまして、望ましい情報提供の方法というのを検討してまいります。 私からは以上です。

そしたら、まずプレーパークのほうから再質問をさせていただきますけども、ただいま質問、答弁につきましては、さきの定例会でのプレーパークに関する答弁で私も理解をしているところです。 私の聞きたいのは、菅刈地域の皆様から、これまでの子どもの居場所ではない、子ども自身で多様な体験や遊びができる居場所であるプレーパークをつくってほしいとの２００人を超える方の思いや、希望、願いが区長に届けられたということに対する区の思いを聞きたいと思っております。 今回、区のほうでも新たな子ども総合計画の中で、多様な居場所づくりを進めることとしておりますが、よりスピード感を持って、取組を前に進めていただくべきと考えますが、いかがでしょうか。 例えば今ちょうど私、手元に東京都の令和７年度予算案のプレスの資料を持っておりますけども、この中で子供政策連携室でプレーパークなど地域資源を活用した遊び場等の創出に取り組む区市町村を強力に支援する、子供の遊び場等整備事業に１５億円が盛り込まれているところでございます。 中身の詳細は、東京都も今、予算審査、審議中ですので、まだこれからなんでしょうけども、こういった東京都の補助事業を積極的に活用すれば、こうした菅刈の地域の皆様の思いに応える整備を前進して進めることができるのではないのかなと考えますが、改めて区長にもお考えを聞きたいと思います。 ２点目、グリーフケアにつきましては、保健師等の専門職による相談サポートや、同じ体験をされている御家族による傾聴支援などがあるということが分かりました。望ましい情報提供の方法については検討いただけるということでございますけども、先ほどの質疑の中でもお話ししました、当事者はやっぱりなかったことにされたくないっていうね。確かにセンシティブな内容ではあるんですが、やはり周りからなかったというふうに、ある意味触らないっていいますか、何ていうんですか、腫れ物に触らないような対応されることが一番悲しいということがありますので、その辺ちょっとやはり必要とされてる方いますので、ぜひホームページ等、その周知の方法については、うまく考えていただいてやっていただけばと思います。これは要望とさせていただきますけども、その中でやはり長期的な悲しみというのは、そうたやすく消えるものではないので、継続してやっぱり寄り添う支援が必要だと考えます。 本区では、産後の母親を支えるために、家事・育児をサポートする産後ドゥーラの利用費補助という事業を、区内にお住まいで産後６か月以内の産婦の方を対象に実施をしてるところでございます。区内の中にも死産を経験された方が産後ドゥーラを利用したいとの要望があるということも伺っております。港区では、母子健康手帳交付後に流産や死産された方が、産後ドゥーラの利用について、利用できるというふうになっております。 ぜひ本区でも、死産された方も産後ドゥーラの利用ができるよう検討していただくことができないか、見解を伺います。 以上です。

それでは、１点目の区長の思いというか、考え方ということで御質疑をいただきましたので、私からお答え申し上げたいと思いますが、私も昨年の１１月に行われた菅刈公園のフェスティバルにお邪魔をし、司会の方が本当に熱心にぜひ署名をしてほしいという声を皆さんにかけていらっしゃいました。また、２００筆に及ぶ署名をじかに私が受領いたしましたので、そういう点では地元の皆さんの熱い思いというのはじかに感じているところです。 今、所管からも申し上げたし、今、委員からもお話をいただいたように、私どもとして、多様な居場所、お子さんたちの居場所をつくっていくっていうのは非常に重要な課題で、午前中の中にも出ていましたけど、例えば平和通りの中の旧奈古味の区有施設で、小学生から高校生までの居場所をこれからつくっていくなんていうのもその一つです。同じように、プレーパーク、特にお子さんたちが本当に自由に自ら考えて自ら行動するような、そういったパークができれば、こんないいことはないというふうに思います。 また、これは私の選挙公約でもあります。私も前に一度、川崎市のプレーパークのドキュメントを見させていただいて、そこは本当にお墓と、たしか鉄道で囲まれている膨大な土地でした。とってもとっても、この菅刈も含めて、目黒区にはそういった広大な場所等もないので、ああいった形にはできないと思うんですが、併せてあれは屋内の施設なんかも用意がされていました。そういった施設も必要なのかどうか。それから、事業主体っていうか、経営主体がどういう方になっていくか、まだ幾つか課題はあろうかと思います。それから、今、東京都の補助の話もされていました。代表質問等でも私もお答え申し上げましたが、国や東京都の補助をしっかりと使っていくということは大事だと申し上げました。 今、委員がお話しされたものは、該当できるかどうかちょっと分かりませんが、いずれにしても、そういった補助があるかどうかもしっかりと見ていきながら、私として限られた、スピードということですので、本当に時間が限られていますので、こういったいただいた要望をしっかりと踏まえて、また私も所管の中で、これは公園にもまたがりますし、都市整備にもまたがりますし、子育て支援でもあったり、様々な部署が関わってくる課題でもありますし、地元の方と当然いろいろとお話合いをすることになりますので、課題も多々ありますけれども、しっかりと頂いた署名が無駄にならないように、区長として取り組んでいきたいと思っております。 以上です。

では、グリーフケアの再質問についてお答えいたします。 区では、家事育児サポーター利用費助成事業におきまして、産後ドゥーラの支援サービスを実施しておりまして、出産前の方も、支援内容を産後ドゥーラと一緒に考えるプランニングの段階から御利用いただくことができています。 委員の御質問は、プランニングで区の助成を利用していて、その後、残念ながら死産された区民の方が、そこで死産されたので、サービス終わりということではなくて、その後も引き続きドゥーラに話を聞いてもらったりとか、家事支援を通して少しずつ悲しみが癒えるような、そういうふうなグリーフケアになるのではということと捉えております。 産後ドゥーラの養成や認定を行っている団体のほうからも、産後ドゥーラはそういった出産前後の母親の気持ちに寄り添ったサポートができるということで、死産を経験された方のグリーフケアも担えるというお話を区へいただいておりますので、そういったことも踏まえまして、今後は死産を経験された方も家事育児サポーター利用費助成が御利用いただけるように、今、要綱等改正いたしまして、来年度からの利用実施ができるように事業改正を進めているところでございます。来年度以降、取り組んでいく予定でございます。 以上でございます。

川原のぶあき委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

誰一人取り残さない目黒区を目指して、４款の健康福祉費からは３つの質問をさせていただきます。 本日は、高校１年生の民主主義に大変関心のある議員インターンも傍聴しておりますので、できるだけ分かりやすい回答をお願いいたします。 それでは、１問目、２１５ページ、８、包括的相談支援、（１）ひきこもり相談支援１３３万７，０００円。 １、区では、オンラインの相談支援等を行っているそうです。前期までの実績と今期の予想対応人数、回数などを教えてください。これが１点目のひきこもり相談支援についてです。 ２番目、２２５ページ、９、障害者の社会参加支援、（６）障害者の就労支援６，０８３万円。 １、対象者は何名でしょうか。そして、これはどのような支援を行う予定でしょうか、教えてください。それが２点目の障害者の就労支援です。 ３点目、２３９ページ、保護費等５９億３，１４０万６，０００円。 外国人の生活保護についてお伺いします。生活保護費の対象者には外国人は含まれているんでしょうか。人数や国別の実績はどうなっているのでしょうか。外国人の生活保護は、法律によらず、人道的見地から厚生労働省の通知による保護と聞いております。東京都や区では、これはどのように判断しているんでしょうか。 以上が１点目です。お願いします。

では、ただいまの委員の３点の御質問に関しまして、１点目のひきこもりの相談実績については、私のほうからお答えさせていただきます。 ひきこもりの相談支援につきましては、令和５年に福祉の総合相談窓口、福祉のコンシェルジュに精神保健福祉士の資格を有するひきこもり相談支援員を配置し、ひきこもり専用ダイヤルを設置するとともに、令和６年１月からは、委員より御紹介のあったオンライン相談を開始し、様々な関係機関と連携を図りながら相談支援体制を構築しているところでございます。 委員お尋ねのオンライン相談を含めた今年度の相談実績についてですが、令和７年１月末時点ですが、実人数は相談実績といたしましては６２人、相談件数の延べ件数は４７１件でございます。 内訳ですが、所内相談が２０５件、電話相談が１６０件、訪問相談が９５件、オンライン相談が８件、その他３件となっております。このその他ですが、手紙等になります。 今後の予想対応人数ですが、福祉の総合相談窓口を開設した令和元年度のひきこもり相談件数は１２３件でございましたので、約４倍となっております。年々増加傾向にございます。年度末には、実数は７０人程度、また相談件数といたしましては５００件を超える見込みと考えております。 以上でございます。

２点目につきましては私からお答えいたします。 （６）障害者の就労支援につきましては、障害のある方の就労や生活に関する相談支援を行う目黒障害者就労支援センターの運営に係る経費と、区内障害福祉施設利用者の自主生産品の販売を行う福祉の店の運営に係る経費等を計上しております。 御参考までに令和６年１０月末現在における支給決定者数を申し上げますと、就労継続支援Ｂ型事業が３４４名、生活介護事業所が３５４名となっております。また、区がＮＰＯ法人に委託して運営する目黒障害者就労支援センターの利用登録者数は、令和６年９月末時点で３４３名となっております。 障害者就労支援センターが行う支援内容といたしましては、ハローワークへの同行や面接練習などの職業準備訓練、就労後の相談に応じる職業定着支援、健康管理や金銭管理などの相談・助言を行う生活支援、作業プログラムを通して行う職業評価、職業体験のほか、利用者同士が交流する余暇支援などを実施しているところでございます。 以上でございます。

それでは、３点目、外国人の生活保護費についての御質疑でございますので、私のほうから御答弁させていただきます。 生活保護業務は、生活保護法に基づいて行っており、その生活保護法は、日本国憲法第２５条、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に規定する理念に基づき制定され、その第１条で「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」としてございます。そのため、外国人は法の適用対象とはしてございません。 しかし、昭和２９年５月８日付、当時の厚生省社会局長通知におきまして、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては、人道上の観点から、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて、必要と認める保護を行うこととされました。そのため、本区におきましても、外国人の方を保護対象としているところでございます。 また、東京都や本区の判断という点につきましてでございますが、西多摩福祉事務所及び４支庁を所掌しております東京都や本区の対応としましては、この通知に基づき、生活に困窮された外国人に対する生活保護の準用の措置により適切な対応を行っているところでございます。 なお、外国人の生活保護の受給者の数でございますが、令和６年１２月末時点で５０世帯、５６人でございます。国別の実績でございますが、申し訳ございませんが、詳細は把握してございません。 以上でございます。

ありがとうございます。１点目も２点目も大体の規模感が分かりました。そして、３点目に関しては、状況というのは分かりました。ありがとうございます。 それでは、再質問、それぞれしていきます。 まず、ひきこもり相談支援に関して、区ではピアサポート、当事者のつながりですよね。ひきこもりの当事者の経験のある方にも支援に加わっていただくっていう試みを検討していらっしゃいますでしょうか。それがひきこもり相談支援に関する再質問１点目です。 そして続きまして、障害者の就労支援に関する再質問。先月ですか、私、東京都の福祉局が開催してるオンラインで発達障害の方に対する合理的配慮というオンラインの研修を受けました。発達障害をお持ちの方に対しては、どんな就労支援があって、区ではどんな実績になってますでしょうか。それが障害者の就労支援の再質問です。 そして、３点目の外国人の生活保護、いただきました数字を見ますと５０世帯、５６人ということで、これは予算書にあります生活扶助の２，３３０人、この人数で割り返しますと、これが大体２．４％。皆さんにも、委員にも配られてると思います予算編成概要、こちらの７４ページ、これに主要数値の推移ということで、外国人の人口の割合を出すことができます。住民記録人口、これを基にしましたうちの外国人の人口、これが令和７年度と書いてあるところが令和６年度の１０月１日の数ということで、これが３．９％なんです。なので、外国人が生活保護、優遇されてるということをネットなどの情報で最近よく見かけますけれども、本区の場合、そういったことはないと、割合から見ても低いということが確認できました。 そして、青木区長の所信表明でも多様性と包摂性ということがうたわれておりました。あらゆるヘイトから区民及び区で生活する方々を守るために、３月１４日、大規模な財務省解体デモというのが全国で行われると聞いています。れいわ新選組も、この国の経済を弱らせた、本当に財務省が進めている緊縮財政というものには断固として反対しております。しかし、そのデモに排外主義が交じっております。それに関しては、私は断固としてノーと言いたいと考えております。 ぜひ区で生活する方々を守るために、この国で生きる生活者の分断、これを避けるために、区が日々対応していることを聞かせてください。お願いします。 以上です。

ではまず、再質問の１点目のひきこもりに関してお答えしたいと思います。 ひきこもり当事者の方、ピアサポートの方を支援に加わっていただくことの試みについて検討しているかどうかという御質問だったと思います。 区では、これまでひきこもりの当事者や御家族の声を広く届けるために、ひきこもり講演会を開催し、令和４年度はひきこもりの当事者の家族の方に、また令和５年度はひきこもりの経験のある当事者の方に御講演いただいております。それで、アンケート結果からも大変好評いただいているところです。また、毎年、年１回ですが、土日を含めた２日制で開催しておりますひきこもり相談会のほうでは、ひきこもり家族会の方にも協力していただき、ひきこもりの当事者経験のある御家族からも、御自身の経験を通した様々なアドバイスをいただく取組を行っているところでございます。 一方で、ひきこもりの当事者や家族の生きづらさや生活上の困難さは、個別性が極めて高く、既存の制度やサービスによる対応だけでは大変難しい場合がございます。このような状況の中で、当事者が安心して過ごせる居場所づくりが求められており、現在、次年度に向けて取り組んでいるところでございます。現在進めております居場所づくりにおいては、委員お尋ねのひきこもりの当事者経験のある方にもピアサポートとして入っていただくことにつきまして具体的な検討を行っているところでございます。引き続き、当事者に寄り添った支援が行えるよう取り組んでまいります。 以上です。

再質問２点目につきまして、私からお答えさせていただきます。 目黒障害者就労支援センターは、障害者手帳を取得していない方であっても、働く意欲があれば、医師の証明による利用が可能でございまして、近年、発達障害の方の就労支援が増えているというふうに聞いております。しかしながら、特に発達障害に特化した支援というものはございません。就労支援は、本来その方の能力や適性に合わせた就労となるように支援するものであるためでございます。 数字の上では、直近の令和６年度上半期の実績といたしまして、利用登録者のうち、発達障害のある方は１０６名と把握しているところでございまして、これは障害が重複していらっしゃる方も含みます。就職実績といたしましては、１０６名のうち、９月末の時点でございますけれども、７９名が就職している状況というふうに聞いております。 以上でございます。

今、委員から御指摘がありましたところにつきましては、人権尊重、個人の尊厳といった全ての施策の根幹をなすものと認識しているところでございます。目黒区の基本計画、保健医療福祉計画においても、こうした理念について施策を進めているということが掲げられておりますので、福祉をはじめとする様々な施策においては、こうした観点を含めて施策の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。

ひきこもりと、あと障害者の就労支援について再々質問させていただきます。 ひきこもりのピアサポート、検討してらっしゃるということで、これはフリーライターの今一生さんという方で、虐待の問題ですとか、ひきこもりの問題ですとか、そういった問題に関して、いろいろ社会に広めてる方なんですけども、その方から本当にお願いされていることで、ぜひ当事者の方に有償で、ただのボランティアではなくて、有償ボランティアとして事業に関わっていただくこと、これをぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。これがひきこもり支援事業に関する再々質問です。 そして、障害者の就労支援の再々質問、発達障害についてです。発達障害については、その方に合った条件というのをきちんと設定してあげれば、健常者よりももっともっと高い水準の能力を発揮できる方っていうのもいらっしゃるっていうふうに聞いています。そういう一定の配慮をしつつも、障害がある方に偏見を持たずに、ぜひ高度な分野への就労支援というのもしていただきたいんですけれども、区はどういうふうに考えていますか。お願いします。

では、再々質問の有償ボランティアの方の事業に関わっていく取組についてお答えしたいと思います。 有償ボランティアに関わっていただくことについてですが、ひきこもりの要因や背景は様々で、ひきこもりの当事者の悩みや生きづらさについて寄り添った相談支援においては、専門職だけではなく、ひきこもりを経験したことのあるピアのつながりは非常に重要だと認識しています。 また、安心して過ごせる居場所づくりにも、委員御指摘のひきこもりの当事者の経験のある方に関わっていただくことは、利用者の社会参加の機会となるということはもちろんのこと、当事者にとっても安心して相談ができたということで、解決への一歩につながることも期待できると考えております。ひきこもりに悩む当事者への支援の視点からも、有償ボランティアの活用については、居場所づくりの中で検討を具体的に進めてまいりたいと思います。 以上、お答えとさせていただきます。

発達障害のある方の高度な分野への就労支援とのことでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、発達障害の方に対しましても、その方の能力や適性に合わせて支援をしてまいります。 ただ、その中で、ただいまお話をいただきましたように、より特性を生かした就労先であれば、一層仕事に誇りとやりがいを持って働き続けることができると考えますし、就労先の開拓は今後も進めていくべきというふうに考えております。 障害者就労支援センターでは、現に障害者の方が就労している企業からの相談のほか、障害者雇用を促進するための企業へのアプローチ、ハローワーク等の関係機関との連絡会の開催など、そういった取組を通しまして、障害者就労支援センターの登録利用者の就労先だけではなくて、広く障害者雇用の新規開拓に取り組んでいるところでございます。御質疑を受けまして、一層取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。

こいでまあり委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。再開は午後２時５分とします。 〇午後１時５４分休憩 〇午後２時０５分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 ほかに質疑はございますか。

私からは２１１ページ、生活衛生費、動物愛護について伺います。 ペットの存在は、飼い主にとってかけがえのない家族の一員であると思いますけれども、その一方で、軽い気持ちで飼い始めたことによって、引っ越しを機に捨ててしまったり、今３月ですけども、この３月の引っ越しの時期が一番、保護が多いとシェルターの方から伺っています。また、高齢になったため、御自身の介護や病気などでお世話ができなくなり、やむを得ず愛護センターに持ち込んだりする例もあります。人間の都合で動物の生存権が保障されていないと感じることが多々あります。 そんな中でも、区内には、動物福祉に対して懸命に活動している方々がいらっしゃいます。犬と猫の保護活動に取り組み、ボランティア登録をしていただき、支援をする仕組みがありますが、それについて伺います。 この支援の事業名は、動物の相談支援体制整備事業です。令和５年度、６年度ありましたけれども、このボランティア団体または個人の方に支援をする制度、令和７年度も予算が組まれているかどうか伺います。 もう一つです。高齢化が進み、本当は飼い続けたいけれども病気になってしまった、介護が必要になってしまったなどでペットを手放すケースや、また死亡のため、ペットが残されるケースがかなり増えていると伺っています。高齢者だけの問題ではありませんけれども、手放す前の相談事業を充実させる、または、御希望の方には一緒にお世話をしてくれる方をマッチングするなど、飼い続けられる仕組みづくりはできないか伺います。 また、ペットの後見に対してこの考え方を広めていくのか、区としての考えを伺います。 以上です。

それでは、動物愛護に関して２点御質問いただきましたので、お答えしたいと思います。 まず１点目でございます。目黒区地域における動物の相談支援体制整備事業、こちらにつきましては、令和５年度より、東京都医療保健政策区市町村包括補助事業を活用して、飼い主の死亡等によって飼養継続困難になった犬猫や飼い主のいない猫、いわゆる保護犬・保護猫の保護活動を実施しているボランティアの方々を対象に、地域において動物に関わる問題を解決する仕組みを構築し、人と動物との調和の取れた共生社会を実現するための支援事業でございます。 この事業における保護とは、室内飼養を指し、ボランティアの団体及び個人が区内の保護場所、一般的には自宅が多いんですけども、保護場所で譲渡を目的に保護している場合が事業対象となります。 この事業は、事業開始から３年間、補助率が１０分の１０であり、令和７年度まで実施することになっており、予算額は、令和６年度同様に、６００万円を計上してございます。 ２つ目でございますが、今、この事業の登録ボランティアですけども、団体数が５団体、個人のボランティアが１３人となってございます。ボランティアの方々は、既に抱えている保護犬、保護猫の飼養で手いっぱいの状況であったりするということもありますが、マッチングのための人材不足というのは課題として捉えています。新たなボランティアさんを増やすということも、今後の仕組みづくりには必要なことだと認識してございます。 お尋ねの最後の御質問ですけども、ペットの後見についてでございますけど、こちらにつきましては、ＮＰＯ団体などで取り扱っているということは承知してございますが、今のところ区のほうでは、飼い主の飼養義務の観点から、積極的にこの後見制度というのを広めるという考えはございません。 以上になります。

御答弁ありがとうございます。令和７年度も引き続き予算計上されているということが分かりましたが、再質問として３点ほど伺いたいと思います。 令和７年度は１０分の１０の補助率となっていますけれども、事業開始から３年間が１０分の１０ということですが、本当にボランティアの方々は、自分のペットに対する保護の気持ちだけで、もう本当に熱意を持って取り組んでらっしゃる、自腹も切ってやってらっしゃるという方も多いと聞いていますので、ぜひ補助率が下がっても、何らかの形で引き続き続けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 再質問の２点目は、例えば一緒にお世話をしてくれる方、なかなか難しいと思いますけれども、所管が違いますけれども、例えばシルバー人材センターですとかファミリー・サポート・センターなどの人材を活用できないかどうか、そちらのほうも検討していただきたいんですけれどもいかがでしょうか。 そして、最後のペットの後見について。もちろん最後まで飼い続けるということがもう大前提なんですけれども、本当に万が一のことを考えて、それは高齢者だけでないんですけれども、病気とか介護とか亡くなってしまったというときのことを考えて、例えば家族とか友人、知人などに声をかけて、私がいなくなってもこのペットを、この子たちをよろしくといったような行動を促すような啓発が必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。 以上です。

それでは、再質問３点、御回答したいと思います。 まず１点目ですけども、こちらの事業、３年間は１０分の１０という補助なんですが、４年目以降は２分の１になってしまいます。こちらにつきましては、令和８年度からそういう形になろうかと思いますので、来年度、それ以降の体制というかやり方については、検討してまいりたいと思います。 ２点目ですけども、目黒区シルバー人材センターや目黒区ファミリー・サポート・センターということで人材活用というお話ですけども、こちらについては別の所管のお話ということでもありますので、今後の調査研究にとどめたいと思います。 ３点目ですけども、後見についてですが、もちろん終生飼養ということ。買い始めるときに、いつまで飼うのかと、そういうことも含めて普及啓発はしておりますけども、引き続き、家族なり知人なりに上手に引き渡すことができるような、そういった取組、周知啓発には今後も努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。

増茂しのぶ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私のほうからまず予算書２１１ページ、２項健康衛生費、３目生活衛生費の動物愛護・カラス対策、予算編成概要で言いますと６６ページになります。 動物愛護推進基金による傷病動物への治療費助成制度４９５万円が計上されている状況ですが、動物愛護は、動物愛護管理法の下、東京都動物の愛護及び管理に関する条例というものがありまして、委員会ではまだ、この予算計上の詳細については報告を受けてないような状況なんですが、今回、傷病動物への治療費助成というのは新しい取組になるかと思います。しかし、ホームページを見ますと、治療費助成に直接つながってくるような目黒区の取組みたいなものがしっかり見えてこない、動物愛護のページから何も関連するようなものが今の時点では存在しないのかなというふうに見てとれます。 医療費助成をするということは、単なる医療費を助成して助けようというだけじゃなくて、やはり生命倫理というところをしっかり捉えて関わってくる重要なことかなというふうに私は捉えておりますので、丁寧な対応をしていただきたいなというふうに思っております。 ２点質問させていただきたいんですけども、ホームページやふるさと納税のサイトに記載されている内容は非常に漠然としておりますので、寄附意欲、また御寄附をくださる方への満足度、そういったもののためにも、こういう基金の使用用途については結果論ではなくて、募る前から具体例とかそういったものも含めて見える化していくべきではないでしょうかというのが１つ目。 ２つ目が、動物愛護は人によって何に重きを置くのかというものが非常に異なる分野かと思います。動物愛護に関する目黒区としてのルール、つまり目黒区の動物愛護条例を制定するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、予算書２０３ページ、１項健康福祉費、１目健康福祉総務費の８、社会福祉事業団の運営支援、（２）社会福祉事業団事務のところで、予算編成概要では６４ページになります。こちらをまず１点質問させていただきたいと思います。あともう一つ、６４ページのほうは区立福祉施設等のあり方検討に係る調査事業委託というふうな計上がありますので、こちらについての質問になります。 区立福祉施設等のあり方検討に係る調査事業委託に５５０万円の計上があるんですけれども、こちらについての詳細が見えてこないので、どんな趣旨なのかを教えてください。 以上です。

それでは、１点目、動物愛護について答弁したいと思います。 令和２年度から、ふるさと納税の寄附メニューに、目黒区の動物愛護を応援したいと設けまして寄附金を募り始めて、令和５年９月に目黒区動物愛護推進基金を創設いたしました。令和６年度末の基金残高は３，７００万円余となる見込みでございます。 このうち、令和６年４月から１２月までの寄附の状況ですが、金額は１，４７０万円余、寄附をしていただいた件数は１３９件ございまして、そのうちの１３８件がふるさと納税の制度を利用して寄附をされた、区外にお住まいの方々でございます。 こちらの寄附メニューには、「人と動物の調和のとれた共生社会」の実現を目指して、動物愛護の推進をする事業に活用するという旨の記載をしております。それを御覧になって寄附をされているものと認識してございます。 来年度からは、動物の生命尊重を一義的な目的として捉え、目黒区動物愛護推進基金を活用して、区内で活動されている動物愛護ボランティアの方々などを対象に、保護犬・保護猫の傷病治療費として、上限を定めて助成する事業を試行実施する予定でございますが、その際、一例として、治療費を助成した保護犬・保護猫のエピソードなどを区の公式ウェブサイトに掲載するなど、寄附をしていただいた方々への報告と謝意をお示しする予定でございます。 委員御指摘のとおり、現在のメニューの部分では、具体的な基金の活用事業について触れておりませんので、今後は、基金を活用した具体的な事業について掲載していきたいと思います。 続きまして、動物愛護の２点目ですが、動物愛護につきましては、法律あるいは東京都の条例、あるいは東京都が作っているハルスプランという動物愛護管理推進計画があるんですが、区のほうでは、こちらの法令や計画を基に、東京都と連携しながら動物愛護推進事業を実施してきております。 この基金につきましては、区の基金条例に基づき運用しておりまして、基金を活用した事業については、要綱とか要領を制定した上で、適切に進めてまいりたいと考えています。 委員お尋ねの区独自の動物愛護条例につきましては、今のところ考えてはございませんけども、今後の調査研究の課題の一つとして捉えてございます。 以上です。

区立福祉施設等のあり方検討に係る調査委託の趣旨でございますけれども、区の財政状況が厳しさを増していることも背景に、このたび、専門的な見地からこうした調査委託を実施することで、区立の特別養護老人ホームをはじめとする区立施設の在り方について課題を抽出いたしまして、ＥＢＰＭの視点から運用面、財務面での様々な比較検討いたしまして、人材確保といった課題への対応、ＩＣＴなどの導入による福祉サービスの向上といった質の向上といったところにつなげていきたいという趣旨でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。動物愛護のほうは再質問ございません。よろしくお願いします。 それで、社会福祉施設のほうなんですけども、まさに今御答弁あったとおり、ＥＢＰＭの視点というのは物すごく、運用面でも重要だと私も捉えておりまして、やっぱりここをきちんとやっていくことが大切だと思っております。 再質問なんですけど、２つございます。まず１つ目としては、今答弁の中でもありましたけども、区立の社会福祉施設の運営費の面で言えば、先ほどの御答弁でも触れられた特別養護老人ホーム、そういったものがウエートとしては結構大きいのかなというふうな印象を受けますので、区としてどのように考えているのかというのをまず１点目伺いたいと思います。 再質問の２点目として、まず前提背景もお伝えしたいと思うんですけども、令和６年の介護報酬改定後に介護事業所の経営悪化による倒産件数が増加したというような、そういったことに対する政治的な議論の活発化というものがなされたかなという印象を受けますが、私は医療・介護・経営業務のコンサルテーションも自分自身もやってましたし、そもそも看護師なんで、現場をよく知っております。介護事業所でも当然働いたこともあります。なので、何よりもリアルな現状なんですけども、介護職の離職理由って、あちらこちらでいろんな実態調査をしても、１位に給与って上がってこないんですよ。給与とか処遇が悪いってすごく言われるんですけど、１位じゃないんですね、離職理由は。１位は人間関係、職場環境ということで、それに続いて出てくるのが、妊娠･出産とかもちろんあるんですけども、上位に来ているのが経営方針なんですよ。これ、結構大きい問題だと私は捉えてます。 私の実体験なんですけど、これちょっと衝撃だったんですけど、これは民間の介護事業経営関係者が実際に言った発言なんですけど、高齢者はお金にしか見えないって私はっきり言われたことがあったんですね。もうそのときの怒りというのは今でも覚えていますし、忘れることもないんですけども、介護の職場って、本当に高い倫理性が求められる職場だし事業だと私は思っていますので、そういうことを言ってしまう事業者がある中で、２位に経営方針というものが上がってきてしまうというのはやはり必然的なことなのかなというのもその時同時に感じました。 そんな事業者の職場環境は当然よくないなというふうに思っています。つまり、何が言いたいかというと、経営倒産の最大の要因は介護職の人材不足なんですけども、その人材不足が何で起きているかというところだと思うんです。介護職はもちろん介護報酬で賄われていますから、人が配置できなければ配置基準を満たすことができずに稼働率が下がる。サービスの提供件数が少なければ収益がないので、当然、経営は圧迫される。人がいなければ、収益が落ちて人の確保に人材派遣、紹介会社の支出が増加する。人がいなければ、実践業務はもちろん、ほかの事務的な業務、あと委員会活動とか義務がいっぱいありますから、そういったものの一人一人に対する業務量の負荷というものがすごく著しく増えてくる。そうしたときに次に来るのが、でも給与が低いからモチベーションもつなぎ止められないっていうのが一連の流れだと思います。なので、この負のスパイラルの連続が起きた結果、倒産というものが続いていくんだろうというふうに私は捉えています。 ですから、利用者、被保険者負担を上げる、介護報酬の単価を上げれば解決するというわけではないというのを改めてこの場で申し上げたいのと、むしろサービス単価が上がれば、年金生活の高齢者からすれば、必要なサービスを受けることを控えてしまうというような、そういったリスクも生まれてくる危険なやり方だというふうに私は捉えております。人の定着、離職をしない職場環境の整備、働きたくなる魅力的な職場づくりの必要性を理解していても、これを日々こなすことに精いっぱいで、客観的に自分たちの労働環境、そういったものを評価するということは、中の人間にはやはり難しいんだと思うんです。 なので、再質問になりますが、そこで私としては、第三者の視点で労働環境のモニタリングを行い、その結果を踏まえて労働環境改善のサポートをしていくべきではないかと考えますが、こちらについての区の見解を伺います。 以上です。

まず、再質問の１点目でございます。 委員御指摘のとおり、特別養護老人ホームにつきましては、区立の福祉施設、この中でも大きなウエートを占めているところでございます。この特養ホームの運営につきましては、基本的には介護保険制度に基づく介護報酬、これに基づくものが基本的な収入となっております。 このような中で、区立の特別養護老人ホームにつきましても、費用対効果の観点を踏まえた上での在り方の検討を行う必要がある状況であると認識をしております。これらの課題につきましては、今回の専門的な見地からの調査業務で得られる具体的、そして客観的な数値等を踏まえ、今後の運用についての重要な判断材料にしていきたいと認識しているところでございます。 以上です。

それでは、３点目に関しまして私のほうから御答弁をさせていただきます。 まず、委員御指摘のとおり、介護現場では、人材の定着、言い換えれば離職というものを選択しない職場環境をどう整備するか、また働きたいと思う魅力的な職場づくりというのをどういうふうにしていくかというのは大きな課題であると認識をしてございます。また、介護の事業所は基本的には小規模な事業所が多いというような背景もございまして、職場環境、また人間関係が円滑であるかということに関しては、人材の定着に大きな影響を及ぼしていると考えてございます。 本区では、介護保険事業計画策定のための基礎資料として活用するために、令和７年度、来年度、基礎調査を実施する予定もございまして、この中で区内の居宅介護支援事業所ですとか介護サービス提供事業所を対象とした調査というのも行う予定でございます。 委員に御指摘いただいた、介護現場における離職率の低減に関することにつきましては、この基礎調査におきまして質問項目を工夫することなどによりまして、各事業所における職場の環境改善に関する課題等を把握をいたしまして、区として今後どのような支援ができるのかといった面、今後の施策に生かしてまいりたいと考えてございます。 以上です。

再々質問です。まず、御答弁の内容いただいて、認識がすごく一致したなと思っています。ありがとうございます。 職業選択の自由が世の中ある中で、どの職場においても、今、人材不足というもの、成り手不足というものが言われています。なので、その仕事に就きたい、そう思える職業の魅力というものがやはり一番重要ではないかなというふうに私は思っています。介護職という仕事の魅力を上げて、働きたい仕事が介護職であるという、その一つの選択肢になるように取り組んでいくことが重要かと思います。最後、この１点、区の認識を伺いたいと思います。

委員がおっしゃるとおり、御指摘のとおり、福祉人材、特に福祉職場においては、そういったやりがい、魅力、また高い倫理感も必要になってまいります。そうした部分に関しては、区内の様々な調査も行いますけれども、事業者の声も聞きながら、効果的な施策をつくっていけるように努めてまいりたいと思います。 私からは以上でございます。

上田みのり委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私からは４点質問します。 １点目は、２１７ページの高齢者センターの管理４，７００万円についてです。 田道ふれあい館にて運営されている高齢者センターは、区内在住の６０歳以上の方を対象に、健康増進や趣味・教養の向上を目指す事業や、世代間の交流を図ることを目的とした施設として運営されています。高齢者センターでは、ヒノキでつくられた湯船に入浴できる入浴サービスを行っており、この入浴時の給湯については、隣接する清掃工場からの排熱を利用した供給を受けています。 ただ、３款での質疑でも取り上げましたが、現在は高温水配管が故障しているため、清掃工場からの供給は受けられない状況にあります。清掃工場からの供給が受けられないことによって、どのような影響が出ているのか伺います。 またあわせて、年間どれくらいの利用者がいるのかについても教えてください。 ２点目は、２２９ページ、義務教育就学児医療費助成７億８，８００万円についてです。 目黒区では、子ども医療費助成制度として、ゼロ歳から１８歳到達後最初の３月３１日までの方の保険診療でかかった医療費の自己負担額を助成する制度を設けており、このうち、おおむね６歳から１５歳までの助成が義務教育就学児医療費助成と認識しております。 こちら、前年度当初予算５億４，０００万円より２億４，８００万円と大幅に増加した理由について、また、財源には都からの支出金などはあるのか伺います。 続きまして３点目、２３１ページ、認可外保育施設等利用給付４億８，７００万円についてです。 こちらは、幼児教育・保育の無償化に関する給付１億４，０００万円と、認可保育所等に入所できず、やむを得ず認可外保育所等を利用することになった児童の保護者の経済的負担を軽減するための助成である認可外保育施設保育料助成に関する給付３億４，０００万円の２つが合算しているものと思います。 例えばゼロ歳から２歳児クラスの課税世帯の第１子が認可外保育施設を利用した場合には、認可外保育施設保育料助成として月額４万円、ゼロ歳から２歳児クラスの非課税世帯の第１子が認可外保育施設を利用した場合には、幼児教育・保育の無償化として月額４万２，０００円、認可外保育施設保育料助成として月額２万５，０００円、合わせて月額６万７，０００円が助成されます。 質問としては、幼児教育・保育の無償化と認可外保育施設保育料助成、それぞれ財源には国や都の支出金があるのかどうか。また、認可外保育施設保育料助成について、課税世帯、非課税世帯の利用者数について伺います。 最後４点目、同じく２３１ページの子供の居場所創設事業についてです。 こちらは令和７年度より新設された事業で、令和６年２月２５日、文教・子ども委員会にて、区有施設を活用した新たな子どもの居場所づくりについてというタイトルで報告されている事案と認識しております。 昨今、子ども、特に中高生が気軽に集える居場所づくりの必要性が高まってきた中での試みということで大変期待しておりますので、改めて事業の目的と概要について伺いたいと思います。 以上です。

まず１点目の高齢者センターにつきましては、健康の維持ですとか仲間づくり、また外出の機会の確保等、高齢の方々に幅広く御利用いただくことを目的とした施設となっております。 高齢者センターでは入浴のサービスも実施しておりまして、お住まいの地域によって入浴できる曜日が決まってはおりますが、無料で入浴していただくことが可能となっております。 利用者についてですけれども、令和５年度は、１日当たり大体４０名程度、年間で９，３００人ほどの御利用をいただいております。 現在、清掃工場からの熱供給は、配管の不具合が生じているため、ガスのボイラーを使ってお湯を沸かしている状況ではございますけれども、ガス代につきましては、高齢者センターが入居している田道ふれあい館全体での費用計上となっております。 金額としましては、令和６年度は年間で約１，３００万円ほどの支出を行っているところでございます。 なお、この工場からの高温水配管につきましては、新年度にメンテナンスを行う予定ですので、その後は清掃工場から熱利用も可能となる見込みとなっているところでございます。 以上です。

２点目について私からお答え申し上げます。 義務教育就学児医療費助成についてでございますが、御質問の点については委員の御理解のとおりで、いわゆるマル子の医療証について、前年度と比較して大幅に増加しておりまして、６年度のこれまでの実績を踏まえて計上したものでございます。 増加してきた理由でございますが、コロナ禍における受診控え、一定程度の活動制限もあったことから、けがやコロナ以外の疾患全体の減少がありまして、２年度から４年度くらいまでは実績が減少してまいりました。しかし、コロナが明けて、特に日常生活が戻ってきた令和６年度においては、コロナ禍における集団免疫の低下を起因とするインフルエンザの爆発的な流行、またマイコプラズマ肺炎やりんご病、手足口病などの疾患が流行した関係で、一時的にマル子の利用が急増したというふうに考えてございます。これについては、７年度の動向を注視していく必要がございますが、今後、緩やかに低下していくのではないかなというふうに考えてございます。 財源についてのお尋ねでございますが、都区財政調整交付金の基準財政需要額として、一部が算定の対象となっており、こちらは、使途を特定しない一般財源となってございます。財政調整で得られる金額で全額が賄われるものではございませんで、この子どもの医療費助成を見直す可能性に関しては様々御議論がございますけれども、この事業の目的は、子育て家庭の支出負担の軽減だけではなく、全ての子どもが無償で医療を受診できることで、子どもの生命、健康の維持に寄与するだけでなく、健やかな成長につながるという意味が大きいというふうに認識してございます。 現在、特別区では、自主事業としていわゆるマル乳、マル子の子ども医療費助成事業を行っておりますが、特別区全体として、これまで都と様々な協議を経て、都区財調の基準財政需要に区算定することとなったという経緯がございます。また、令和４年４月１日に東京都が突如、医療費助成を高校生まで広げると公表したときに、特別区長会として緊急記者会見を開き、特別区は子どもの医療費助成を子育て支援策と位置づけて、所得制限等を設けずに実施すべきであると明確にお答えしているものでございます。そうした経緯でなく、目黒区だけでなく、特別区としてマル青の高校生等医療費助成も含めた事業として行っているという認識でございます。 区は、子育ち子育ての視点で今後も事業を展開していく一方で、一部の家庭で必要以上の過剰な受診などの課題も見られてございますから、適切な受診につながるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

それでは私から、認可外保育施設等利用給付に係る特定財源と、あとは、そのうちの保育料助成のほうのゼロから２歳の課税世帯、非課税世帯の利用者数についての御質疑にお答えをさせていただきます。 まず最初の特定財源のほうの幼児教育・保育の無償化のほうでございますけれども、こちらは国と都、いずれからも特定財源を頂いてございます。 一応、金額について少し御紹介させていただきますと、令和７年度当初予算としましては、国のほうは７，２００万円余、東京都のほうは３，６００万円余ということで計上させていただいてございます。 続きまして、認可外保育施設利用の保育料助成のほう、こちらにつきましては東京都のみから特定財源を頂いてございます。 こちらも令和７年度の当初予算としましては、２億２，２００万円余というような金額で計上させていただいてございます。 続きまして、助成制度のほうの利用者、課税、非課税の部分でございますが、課税のほうが約４８０人ぐらいでございます。非課税が約２０人といったような状況でございます。 以上でございます。

私からは、４点目の子供の居場所創設事業につきまして御答弁させていただきます。 当該事業につきましては、目黒本町の目黒平和通り商店街にあります高齢者福祉住宅コーポ目黒本町の１階など、以前、「和処 奈古味」があった場所を活用して実施するものでございます。 事業実施に当たりましては、商店街との意見交換を進めながら検討してまいりました。その意見の多くは集客力を求めるものである中、子どもへの食事提供も含めました居場所の確保を求めるものでございました。 このような意見を踏まえながら、様々な視点で検討を進めた結果、商店街のにぎわいの創出や、地域との連携を踏まえたまちの活性化に寄与することを目的として、地域の子育て親子が交流する場である地域子育てふれあいひろば事業及び中高生が気軽に集える居場所をつくるため、子供の居場所創設事業をタイムシェアにより実施することといたしました。 一方で、教育委員会におきましては、区立小・中学校の不登校児童・生徒への多様な学びの場を提供するため、学習支援教室めぐろエミール指導員室外指導を東根住区センター児童館で実施しておりまして、区内複数か所で実施することの有用性が認められたことから、新たにこの場所でもタイムシェアにより実施することといたしました。 乳幼児から中高生、その保護者も含めまして、様々な環境にある方々が気軽に集い交流することで、地域全体で子どもや家庭を支援する環境をつくってまいります。また、その取組を通じて商店街のにぎわいをつくりまして、まちの活性化につなげていくという考えで図ってまいります。 以上でございます。

ありがとうございます。再質問させていただきます。 まず１点目、高齢者センターの管理についてです。 入浴サービスの条件について承知いたしました。先ほど、高齢者センターの入浴は無料で利用可能とお答えいただきましたが、現在、目黒区では、貸室の在り方、公の施設使用料を見直す中で、受益者負担として、利用者から適切に利用料を徴収するという大きな方向性を有しているのかなと認識しております。入浴サービスをはじめ、高齢者センターの利用は原則無料になっていると思いますが、この扱いは、さきに述べた受益者負担という区の方向性と合致しないのではないでしょうか。私は、高齢者センターであっても、受益者負担の考えが必要ではないかなと思いますが、所管課としての見解を伺います。 ２点目、義務教育就学児医療費助成です。 前年度からの増加理由は実績に合わせてとのこと、また財源は特別区財政調整交付金とのこと、承知いたしました。 特別区財政調整交付金は、区税収入と同じく一般財源であり、その使用使途については制限されるものではありません。このため、特別区財政調整交付金の算定金額が事業と直接ひもづくわけではありませんが、義務教育就学児医療費助成に関する特別区財政調整交付金について、令和６年度の単位費用、令和７年１月１日時点の１８歳未満人口を用いて簡単に試算してみると、基準財政需要額は約４億円、この基準財政需要額に対して、都から交付されるであろう特別区財政調整交付金は約１億円となりまして、７億８，８００万円とは大分開きがあるなという印象でした。 こちらの費用については２３区統一ということで、事業を継続するしないといった判断の余地はほぼないと思いますが、区が自由に使える性質である一般財源において、このようにほぼ強制的に支出せざるを得ない部分というのもかなりあるのではないかということを改めて感じました。 こちらについての再質問はございませんが、３点目の話に続きます。３点目、認可外保育施設等利用給付についてです。 ２つある事業のうち、幼児教育・保育の無償化については、国や都の支出金でおおむね賄われておりますし、国の流れにおいても、事業継続するしないといった判断の余地は、こちらもほぼないかなと思います。 一方で、認可外保育施設保育料助成については、区の判断の余地あるのではないかなと思っています。 かつて目黒区は、保活激戦区と呼ばれるほど、待機児童が深刻でしたが、区が真摯に取り組んできた結果、認可保育所の数は、待機児童数が過去最多であった平成２９年４月の２倍に上り、状況は劇的に改善されています。かつては認可保育所等に入所できず、やむを得ず認可外保育所等を利用することになったお子さんも多くいたと思いますが、今はあえて認可外保育所等を選んでいるケースもあるのではないかと思います。 認可外保育施設保育料助成については非課税世帯のみに絞る、課税世帯については数年をかけて段階的に助成金額を減らしていくといった検討を開始してもよいのではないかと考えますが、所管課の見解を伺います。 ４点目、子供の居場所創設事業。こちらは再質問として、庁内での連携について伺います。 今回、高齢者福祉住宅の空きスペースということで、高齢者福祉住宅の所管課はもちろん、商店会振興の所管課、そしてめぐろエミールの室外指導とのタイムシェアということで教育委員会など、多くの部局が関連している事業ではないかと思います。庁内での連携に至った経緯について伺います。 以上です。

再質問の１点目、高齢者センターですけれども、高齢者センターにつきましては、健康増進や外出機会の提供、そしてまた社会性の維持等の様々な効果を踏まえた福祉的観点を踏まえ、運営を行っているところと認識をしているところでございます。 施設の利用に伴う受益者負担という委員御指摘のお考えは非常に重要であると私どもも考えているところではございますが、その一方で、高齢者センターを多くの方に気軽に御利用いただくことにより、外出機会の増加ですとか社会性の維持、これらの向上を通じて高齢者の皆様の生活の質が向上し、結果として、様々な社会保障費の低減につながる側面もあると認識をしているところでございます。 以上となります。

それでは私から、再度の御質疑についてお答えをさせていただきます。 認可外保育施設保育料助成の見直しの可能性についての御提案ということで受け止めさせていただきました。 先ほど御答弁させていただいたように、この事業につきましては都の補助を受けて実施してございまして、他区においても基本的には実施をされているような状況でございます。 この助成制度は、認可外保育施設に通われるお子様の御家庭に対する保育料負担、こちらを軽減するための制度でございまして、そういった経済的支援とともに待機児童対策としての側面、こちらも有しているものでございます。 認可外保育園に通われるお子様につきましては、委員御指摘いただいたように、以前は、認可保育園に入れなかったためにという方も多かったのかなと思われますし、あえて園の独自性、そういったものを見て、選択して通われる方、様々でいらっしゃると思います。積極的に認可外保育施設を選ばれているという方につきましては、入所自体が難しかった時代と比べますと、確かに総体的にはそういったあえて選ばれている方が増えてらっしゃるのかなというふうには推測されますけれども、子育ての御家庭への切れ目ない支援というところの観点からは、認可外保育施設に通われる場合であっても一定の負担の軽減という措置、これが必要なものと認識をしてございます。 現に５年度につきましては、８００名余の方がこの制度の補助対象となってございまして、仮にこの補助の見直しによりまして、そのうちの多くの方が、仮にですけども認可保育所のほうを希望されるとなりますと、なかなかまた待機児童の問題というのも再度出てくる可能性もちょっとあるかなというところもございます。 区としましては、繰り返しとはなりますが、子育て家庭への切れ目ない支援という点から、制度実施をすることについては一定の意義を持ったものと考えてございます。ただ、御提案いただいた制度の将来的な見直しの可能性につきましては、今後の保育を取り巻く環境、変化してくるものかと思いますので、そういったものも踏まえながら考えてまいりたいと思います。 以上でございます。

私からは、子供の居場所創設事業におけます庁内での連携に至った経緯につきまして御答弁させていただきます。 本件の所管であります各部におきましては、様々な課題解決に向けた検討をしておりました。 具体的に申し上げますと、健康福祉部では、高齢者福祉住宅の空きスペースとなっている場所の有効活用、子育て支援部では、地域の乳幼児とその親子が交流できる場ですとか、子どもたちが安心して過ごせる多様な居場所づくり、また教育委員会におきましては、不登校児童・生徒が安心感を持って過ごせるよう、多様な学びの場を広げることを検討しておりました。 そのような状況の中、全庁の施策、事業の調整等を図るため、企画経営部により、区有施設を効果的かつ効率的に活用を図るという観点を踏まえまして、子どもたちが安心して過ごせる居場所を新たにつくるという同じ方向を向きました複数の事業をタイムシェアで実施することの提案が各所管になされまして、実現に至ったというところが経緯でございます。 私からは以上でございます。

最後、再々質問１点だけいたします。子供の居場所創設事業についてです。 本件を通じて、庁内で連携して、今ある区有施設を最大限活用していくという本区の意思というものを感じたと思っています。引き続き積極的に区有施設を活用していただきたいと思いますし、この新たな居場所が子どもたちの安心して過ごせる場所となるようにしていただきたいと思いますが、最後に意気込みを伺います。

最後に意気込みというところの再々質問でございますが、まず区有施設の活用という部分についてでございますけども、今の区の限られた財源の中では、既存の区有施設を最大限活用していくという視点が不可欠であると考えております。 新たな子ども総合計画にも盛り込んでおりますが、この子供の居場所創設事業のほか、今後は児童館等の役割再構築、既存の社会資源などを活用しました子どもの居場所事業にも取り組む予定でございまして、いずれの事業も、今ある資源を最大限に活用しながら、新たな価値を生み出すものでございます。 区におきましては、施設の管理、事業の実施をする担当がそれぞれ分かれていることが多いというところがございますが、資源を最大限に活用するためには、それぞれの所管が同じ方向を向いて、連携協力しながら組織横断的に取り組む必要がございます。今後も、各所管で密に連携を図りながら、着実に取り組んでまいります。 また、新たな居場所につきましては、乳幼児から中高生、その保護者も含めまして、様々な環境にある方々が安心して過ごせる居場所としてまいります。また、事業実施後におきましても、利用する子ども、保護者をはじめ、商店街や地域の声を聞きながらニーズを酌み取りまして、よりよい事業になるようブラッシュアップしながら、今後の子どもの居場所において区におけるモデルケースの事業になるよう、しっかり取り組んでまいります。 以上でございます。

山村まい委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。再開は午後３時１０分とします。 〇午後２時５２分休憩 〇午後３時１０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ほかに質疑はございますか。

２３１ページの子どもの居場所づくり事業について質問します。 青少年プラザのフリースペースについて改めて伺いたいと思います。 青少年プラザの廃止に伴い、このフリースペースも廃止されることになりましたが、昨年の決算特別委員会では、その代替施設として、近隣の図書館の自習室との答弁がありました。しかし、図書館の自習室では飲食も会話もできず、これまでのフリースペースとは明らかに用途が異なります。 そのため、以前の質疑でも、空いている公共スペースを活用すればよいのではないかとか、オフィスビルの一室を借りるなど、民間の活用も含めて検討できるのではないかと提案しましたが、今回の予算には、そうした自由な居場所の確保に関する項目が見当たりません。 一方で、来年度から担当部署が教育委員会から子ども若者部に変わることで、また新たな視点で中高生の居場所づくりに取り組んでいただけるのではないかと期待をしています。 つい先日、目黒区議会内の勉強会として公共施設の更新における適切なマネジメントの勉強会が行われた際に、講師の先生も、これからの公共施設は自由に使える、飲食可能なフリースペースを中心に設計すべきであり、飲食と物販は不可欠だと指摘されていました。 実際にフリースペースが使えなくなることで、近所の中高生たちは、代わりにファミリーレストランに集まるしかなくなります。しかし、ファミレスでは、利用するたびにお金がかかりますし、長居すれば注意されるかもしれません。新たな箱物施設を造らずとも、例えばめぐろ学校サポートセンターの建物の一部を開放する、本庁舎の和室や食堂の営業時間外を開放する、住区センターの一角をフリースペースとして活用する等々といった方法であれば、すぐにでも実施できるはずです。 そこで、１問目お伺いします。さきの３つは例示ですが、いずれにせよ、旧青少年プラザ周辺でこうした既存施設を活用したフリースペースの設置について、令和７年度から子ども若者部となることで、このあたりを再検討いただけないでしょうか、伺います。 ２問目、令和７年度に改定される子ども総合計画では、子ども・若者居場所づくりプロジェクトとして、家でも学校でもない、子どもたちが安心して過ごせる居場所をつくると掲げられています。令和７年度の予算編成概要でも、子どもを取り巻く環境整備として、子どもや若者の意見を聞きながら、よりよい環境整備を行うと記載しています。 計画を掲げるのも大事かもしれませんが、今まさに、役所の都合でフリースペースがなくなり、今度からどこに集まろうと戸惑っている子どもたちがいるにもかかわらず、代わりの場所が提供されていません。これは目黒区の施策、方針と矛盾しないのでしょうか。また、目黒区として、こうした状況を地域の中高生にどのように説明するのかを伺います。 以上です。

それでは、ただいま御質疑いただきました中高生のフリースペースにつきまして、１点目と２点目を併せて御答弁させていただきます。 青少年プラザ周辺で中高生が利用できる施設としましては、区民センター児童館、上目黒住区センター児童館、中目黒住区センター児童館などがございます。区民センター児童館、上目黒住区センター児童館につきましては、図書室、図書コーナーがございまして、中高生も自習をしながら、時には息抜きの雑談もすることができます。また、中目黒住区センター児童館は、来年度、めぐろ学校サポートセンターに一時移転をいたします。土曜日のみとなりますが、一部の時間に中高生が体育館を利用することができるようになります。 また、区としましても、既存の区有施設を最大限活用するという視点で様々な事業に取り組んでおりまして、先ほどの奈古味跡地の活用についても御答弁させていただきましたが、新たな子ども総合計画の中でも、そのような事業を盛り込んでおります。 先ほど委員のほうから御案内いただきました、子ども・若者居場所づくりプロジェクトの中の子どものための多様な居場所づくりにつきましては、まさにその取組でございまして、中高生を対象にしたものを申し上げますと、先ほどの奈古味跡地の活用でございます、乳幼児から中高生までの新たな居場所の創設事業、また児童館等の役割再構築、さきの委員からの質疑にも答弁させていただきましたプレーパークでございますが、既存の社会資源などを活用した子どもの居場所事業、生きづらさを抱える子どもたちのための居場所づくりなどに取り組んでまいります。 これらの事業に取り組む中で、中高生をはじめとした子どもたちの声を聞きながらニーズを的確に捉えまして、時代に即した居場所づくりを進めてまいります。 私からは以上でございます。

答弁ありがとうございます。 児童館の役割再構築として、児童館を中高生にももっと利用してもらおうという方向に動いているのは承知しています。しかしながら、子どもの児童館の居場所としての認識は、基本的には遊ぶ場所であって、小さい子どもたちがわーわー遊んで騒いでいる中で、中高生が一緒に混じって遊ぶっていうことはあっても、そこが自習するために集まる場所とはなかなかなりにくいと思うんです。実際に中高生も使ってもいいんだよと言われても、果たして行きたいと思うかなという現状があるかと思います。 逆に、図書館であれば静かですと。１人で勉強できる子は、自習室として静かに勉強して活用できるかと思います。しかしながら、勉強が苦手で、友達に聞きながらでないとできないとか、一緒でないとそもそもやる気も出ない、そういった勉強が苦手な子にとっては、図書館で自習しなさいっていうのはなかなかハードルが高いものかなと思います。 さきに、フリースペースの代わりにファミレスに集まって勉強したりしているとお伝えしましたが、テーブルと椅子があって、飲食可能で、おしゃべりできて、騒がない限りはゲームしても勉強しても、何をしても構わない、長居しても怒られない場所っていうのは、既存の児童館とか図書館とか、既存の施設のルールの中で実現するのはなかなか難しいのかなと思います。既存の施設は大体飲食駄目ですし、ゲームも駄目とか、ガムをかむのさえ駄目とか、禁止事項が多過ぎて、なかなかフリースペースとはなり得ません。 子どもたちの声を聞きながら必要な居場所を整備していくという理想を掲げておきながら、実際になくなる居場所に対しては、周辺の施設に行けば足りるでしょうというのは矛盾してはいないでしょうか。それらの施設のルールは厳し過ぎて、フリースペースの目的にそぐわないというのは何度もお伝えをしています。 もう試験は終わっちゃいましたけれども、いつも試験前になると、地元の中学生の子どもたちが週末とかに集まって勉強していました。今月末で閉鎖する青少年プラザは教育委員会の施設です。管理する所管が違うという垣根を越えて、地元中学生たちの声もしっかり聞いて、代わりとなる居場所を提示してほしいです。例えばアンケートチラシを地元中学生に配布するのも一案かと思います。中学生の多くはスマホを持ってますから、ＱＲコードを読み込んでアンケート回答することも可能です。それでもどの程度回答してくれるか分かりませんが、ともあれ、リアルな体験として、今月で中目黒スクエア４階のフリースペースがなくなるけども、どこにどういう居場所があったらいいかという問いかけをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

それでは、ただいまいただきました再質問につきまして御答弁させていただきます。 まず、今委員がおっしゃられたように、児童館のルールについて課題があるんじゃないかというお話ございました。おっしゃるように、小学生が遊ぶ中に中高生が入って、その中で自習をするというところは難しいんじゃないかという御指摘いただきましたが、一部の児童館の取組でございますが、午後の６時以降については中高生タイムということで、小学生とは別にした、中高生だけが利用できる時間に区切ったりですとか、あとは東根住区センター児童館につきましては、スタディルームを設けまして、自習を中心としました場所というところで設けていまして、場所で区切るというような取組をしているところでございます。 ただほかにも、おっしゃられた課題でございます、飲食ですとかゲーム、携帯電話の使用、こういったただいまおっしゃられたような児童館のルールというところが今の時代に合っているのか、利用者のニーズに沿っているのかということについては、一定の課題があるものと認識しております。 そのような認識を持っているからこそ、児童館の役割再構築を新たな子ども総合計画に盛り込みまして、進捗管理をしながら着実に取り組んでいくこととしました。本取組はもちろんのことでございますが、今後実施する事業、取組につきましては、事業の内容の検討、実施、検証、いずれの段階においても、子どもの利用者の声を聞くというところは欠かせないというふうな考えでございます。その手法につきましては、ただいま委員がおっしゃられたようなアンケートも有効かと思いますし、ほかにどのようなことができるのかということは今後の検討の課題とさせていただきますが、そのような手法を取り込みさせていただきながら反映させて、子どもたちと一緒になってよりよい事業や居場所をつくり、一緒に育てていくというところを考えてございます。 以上でございます。

山本ひろこ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

それでは、介護分野と障害分野で１問ずつお聞かせいただきたいと思います。 まずは２１７ページ、３目高齢福祉費、２目高齢福祉事業費のダンスを活用した介護予防･フレイル予防の推進事業についてお伺いします。 介護保険制度が始まりまして、介護を受ける方のための環境は大分整ってきたように思います。しかし、介護予防については、まだまだ区民の間に浸透していないように感じています。 というのも、介護度がついた方には介護保険が適用されるため、多くの事業者が参入しやすく、やはり利用される方も多い。ただ一方で、介護度のついていない方の場合、介護予防事業には保険が適用されないため、民間事業がなかなか参入しにくい状況になっています。 若い方であれば、スポーツをしたりジムに通ったりすることができますが、６０代以降になると、介護予防が必要なのに、なかなか気軽に通えるサービス、スポーツがないというような実情だと思っています。だからこそ、行政が行う介護予防事業の役割は非常に重要だと考えております。 これまでも区では、めぐろ手ぬぐい体操やフレイル予防プロジェクトなど、様々な取組を実施してきていることは認識しています。 そこでお伺いしたいと思います。この新しい事業のターゲット層はどのように設定しているでしょうか。また、これまでの事業と比べて、具体的にどのような違いがあるかお伺いしたいと思います。 続きまして２点目、２２３ページ、４項障害福祉費、２目障害福祉事業費、６番、（９）の高次脳機能障害者支援促進事業についてお伺いします。 私も、介護の現場で数名の高次脳機能障害を負われている方と携わってきましたが、どのケースも、御本人含め、御家族、大変苦労されておりました。当然、受ける介護事業側もかなり苦労をしたケースばかりだったんです。 そこで、この質疑を聞かれている区民のためにも、高次脳機能障害という疾患について説明を行いながら、この支援促進事業の概要についてお伺いしたいと思います。 また、事業を利用されている方の数や年齢について、お分かりになる程度でよろしいので、お伺いしたいと思います。 以上です。

それでは私のほうから、１点目、ダンスを活用した介護予防・フレイル予防の取組について御回答させていただきます。 委員御案内のとおり、区ではこれまでも、介護予防・フレイル予防に関しましては様々な取組を実施してきてございまして、例えば地域の手ぬぐい体操の各拠点におきましては、合計で４００人近い方が定期的に体操に参加していただくなど、各事業において多くの方が参加をいただいているところでございます。 一方で、各事業の参加者の傾向なんですけども、後期高齢期以降の方というのが大半という実情がございまして、シニア層の中でも比較的若い世代の方に対しまして介護予防・フレイル予防の普及啓発を行っていくということに関しましては、区としても課題認識を持っていたところでございます。 そうした中で、この世代の方々のバックグラウンドを分析いたしますと、日本がいわゆるバブル景気に沸いていた時期に２０代とか３０代の時期を過ごした世代であるということで、このときはディスコが社会現象になっていたという世代でもありますため、ダンスに親しんできた方も多いのではないかと認識してございます。 こういったことから、今回、ダンスを活用いたしまして介護予防・フレイル予防の取組を行うことといたしました。これまでの取組からこのイメージというのを一新した事業を展開していくといったところで、これまで参加が少なかった世代の皆様にアプローチをしまして、早い時期から健康寿命の延伸を図っていくということを主な狙いとして今回の取組を実施するというものでございます。 以上です。

それでは、高次脳機能障害、こちらにつきましての御質問に私のほうからお答えいたします。 まず、高次脳機能障害、こちらでございますけれども、脳梗塞や脳出血等の脳血管障害、脳炎や低酸素脳症などの病気、あとは事故による頭部外傷、このような要因によりまして脳に障害を受けたときの後遺症の一つということでございます。 主な症状としましては、記憶障害や失語、注意障害、情報処理速度の低下、自発性の低下、遂行機能の障害、それから易疲労、行動と感情の障害である社会的な行動障害、こういうものがありまして、幾つかの症状が影響し合うこともございます。また、外見では分かりにくく、自覚症状も乏しいため、隠れた障害と言われてございます。御本人をはじめ、御家族や支援している方が気づきにくいことがございます。 当区における高次脳機能障害者の支援促進事業と申しますのは、こうした高次脳機能障害者や御家族に対しまして総合相談を行いまして、日常生活の過ごし方や社会生活の適応方法について、病院や訓練、リハビリテーション等の情報を提供するとともに、福祉サービスや制度の利用方法、就労やその他お困り事などにつきまして、御本人や御家族に寄り添いながら、必要な支援につなげていくものでございます。 また、隠れた障害と言われておりますとおり、社会的な認知がまだ十分ではないことから、高次脳機能障害に対する理解促進を図るための広報や普及啓発のための研修等も行ってございます。 高次脳機能障害は、人により様々な症状があることや、自覚症状も乏しい場合がございます。また、御家族の障害に対する理解や支援には専門的知見からの説明が必要なことから、区では、平成２０年度に目黒区高次脳機能障害者支援センターを設置し、高次脳機能障害の専門的知見を有する特定非営利活動法人いきいき福祉ネットワークセンター、こちらに委託しまして事業を行っているところでございます。 次に、事業を利用されている方の人数でございますけれども、令和３年度は１０７人で、延べの相談件数でございますけども、これは２，０５０件、それから令和４年度は９６件で、相談件数は１，９３４件、令和５年度は９３人で、相談件数は１，７３６件となってございます。 また、年齢構成は年度によりまして異なるため、５年度のところで説明いたしますけれども、１０代でまず１％、２０代で６％、３０代で１３％、４０代が２６％、５０代が２７％、あと、６０代が２３％と７０代以上が３％、年齢不詳が１％ということになってございます。 私からの説明は以上です。

御答弁ありがとうございました。 では再質問させていただきますが、まずダンスによる介護予防に関してですが、確かに、特にばりばり働いてきた方にとって、自分は高齢者であるというようなことを認めたくないのもよく分かりますし、介護予防のためにと言われてしまうと、なかなか足が遠のいてしまうのも実情だと思います。ただ、今回、若者に人気のダンスを利用するというわけですし、参加してもらえる可能性が大いにあるんじゃないかと私も期待しています。 そこで、区がターゲットとしている世代に興味を持ってもらうために、これまでとは違った事業展開が必要であると考えますが、具体的な考えはあるかお伺いします。 そして、高次脳機能障害の支援に関してなんですが、私が関わってきて特に大変だった方はまだ６０代の方で、仕事中に倒れてしまって高次脳機能障害を負われてしまったんですが、体は元気ながら身の回りのことができなくなって、仕事に復帰することはできませんでした。それどころか、知らぬ間に外に出てしまっては迷子になったり、突然怒り出して奥様を怖がらせたり、介護職員につかみかかったりするなど、非常に御本人も御家族も大変な状況でした。迷子になった最悪のケースなんかは、葛飾区の方だったんですけど、５日後に４０キロ先の千葉県佐倉市で発見されたというような具合でした。５日間分からなかったのは、先ほどおっしゃられたとおり、見た目では全然分からない病気だからです。普通にスーツを着て歩いていたそうです。 ただ、その頃の僕らの介護業界では、こういった高次脳機能障害の方も６５歳超えてたら介護が携わるといった具合で、認知症と同じような扱いをしろという形で対応させられていました。でも実際は、認知症とは全く別の病気、疾患であったわけです。 先ほどの答弁の中で、別の障害とは分けて、専門に窓口をつくって、今回支援を行っていこうということでした。その意義についてぜひお伺いしたいと思います。 また、それを踏まえて、今後の課題や目指すべき姿があれば、お伺いしたいとも思います。お願いします。

それでは私から、１点目の再質問のほうにお答えをさせていただきます。 具体的な事業展開についてでございますが、こちらについては現在検討中というところではございますが、御指摘いただいたとおり、本事業において主な対象とする世代につきましては、身体面ですとか気持ちの面ではまだまだ若いということで、介護予防・フレイル予防について、まだ自分事として捉えていないという方が多いのではないかと考えてございます。 このため、介護予防等に関する知識を学ぶといったことを主体にした取組ではなくて、気軽に楽しく体を動かすということを主眼に置いて健康づくりを行うといったような方向性を考えてございまして、例えばダンスの際に使用する楽曲なんかについても、参加者が若者だった時代に流行した曲を使用して、当時を思い出しながら気持ちから若返ってもらうようなことも企画としては考えてございます。 今回、本事業において連携をさせていただく事業者というのが、当時の楽曲のカバー曲というのを複数リリースしてございまして、またダンススクールにおける豊富な経験等もございますので、そのような事業者が持つ強みというのもこの事業で生かしながら、もちろん事業者からの御提案というのも生かしていきながら、魅力的な事業としていきたいと考えてございます。 以上です。

それでは、高次脳機能障害に対して窓口を分けて専門的に支援を行っている意義についてでございますけれども、高次脳機能障害は、御本人の自覚症状が、先ほども申しましたとおり、乏しいため、そのほか、症状が多岐にわたることや感情の障害もある場合も多いことから、症状や身体状況によって、また精神障害や身体障害のそれぞれに係る福祉サービス、こちらのほうも支援が必要となってございます。 そのため区では、目黒区高次脳機能障害者支援センターを設置して相談窓口を一元化しまして、高次脳機能障害に対する専門的知見を有する事業者に運営を委託することで、日常生活の過ごし方や社会生活への適応方法につきまして、専門的かつ継続した総合相談によりまして御本人や御家族の理解を促進しまして、適切かつ一体的な支援につなげているところでございます。 なお、当事業の委託法人でございますけれども、こちらにつきましては、東京都の若年性認知症総合支援センターを都から委託を受けているほか、障害者総合支援法によります指定特定相談支援事業所、指定自立訓練事業所、指定就労継続支援Ｂ型事業所、こちらのほうを運営してございまして、高次脳機能障害者を対象とした、障害者総合支援法による、障害福祉サービスの切れ目のない支援が可能となってございます。 次に、当事業における今後の課題でございますけれども、隠れた障害と言われておりますとおり、高次脳機能障害に対する社会的な認知がまだ十分と言えないことから、高次脳機能障害を早期に発見し、早期の支援につなげていくことが一番の課題となってございます。 区では、高次脳機能障害者支援連絡会を開催しまして、医療機関をはじめ保健、福祉、就労など、目黒区内のみならず多くの関係機関が連携を深め、障害当事者や御家族の様々な支援を促進する取組を行っているところでございます。 区といたしましては、より一層、高次脳機能障害支援連絡会による関係機関との連携強化を図るとともに、高次脳機能障害に対する理解を促進するための周知啓発を進めながら、早期発見・早期支援に係る環境整備を進めてまいりたいと考えてございます。 説明は以上です。

御答弁ありがとうございます。 高次脳機能障害については、今後の事業展開、非常に期待しております。 再々質問は、ダンスについてちょっとお伺いしたいんですが。 今回、この事業を地域に根差した、目黒区民なら誰もが知っているようなダンスにしてもらいたくて。地域でダンスが流行していて、何かやっているんで参加してみたら自然と介護予防になっていたというようなものをつくり上げていくのが理想なのかなと勝手に思っています。この介護予防ダンス事業をより多くの人に知ってもらうためには、地域での環境づくりに加えて、ＹｏｕＴｕｂｅなどの動画配信を活用した広報や、有名ダンサーや楽曲を取り入れた戦略的なＰＲが必要なのではないかと考えていますが、最後に現時点での考えをお伺いしたいと思います。

それでは、再々質問のほうに御回答いたします。 委員御指摘のとおり、介護予防・フレイル予防の取組というのは、地域で広がっていくということ、地域で気軽に参加をすることができて、定期的に運動や交流を行うということができるいわゆる通いの場と言われるもの、これを地域住民主体でつくり上げていくということが非常に効果的であると言われてございます。また、区の各種広報媒体等を活用して広報していくことで、多くの方にダンスを知っていただくということも効果的であると考えてございます。 いずれにいたしましても、来年度の事業展開につきましては、御指摘いただいた点も踏まえまして、予算とか職員体制というのは限られた中で行う必要がございますので、どのように展開していくことが最も効果的なのかというところを視野に入れながら、事業者と協議を行いながら、検討を進めていきたいと考えてございます。 私からは以上です。

坂元悠紀委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

手話を勉強中の身として、手話言語条例に関連して伺います。 第６条では、区は、手話が言語であることの理解の促進及び手話の普及に関する施策を推進するものとすると書かれています。ただ、手話や聴覚障害に関するイベントに集まる健聴者というのは、もともと手話や聴覚障害について関心・興味の高い方ばかりという印象です。区として手話の普及啓発を行うのであれば、それまで手話を知らなかった人、それから目にしたことがなかった人に、手話を実際に目にしていただいて、そして興味を持っていただく機会をどうつくるかが課題だと考えます。区としてはどのような手を打っていくのか、また、その周知方法について伺います。 以上です。

それでは、手話の普及啓発に係る質問に対しまして、私のほうからお答え申し上げます。 それまで手話を知らなかった人、目にしたことがなかった人の目に触れまして、そして興味を寄せてもらう機会をどうつくるかという御質問だと思います。 まず、３月６日に、議会の皆様に全会一致で御議決いただきまして成立しました目黒区手話言語条例につきまして、区報の４月１５日号のほうで特集記事を掲載することとしております。 特集では、区民の皆様に手話について興味を持っていただくために、「手話と生きる」をテーマとしまして、条例の内容のほか、聾者がどのように生活し、どのようなことに困っているかなど、聾者の日常を紹介いたします。また、それによりまして手話に興味を持っていただいた区民の方がお気軽に手話について学べるように、手話講演会や出張手話講座等を紹介するなど、手話理解への周知を図ってまいります。 次に、本年１１月には、耳が聞こえない・聞こえにくいアスリートのための国際スポーツ競技大会であるデフリンピックが日本で初めて開催されます。目黒区では、駒沢オリンピック公園総合運動場を会場としまして、陸上、ハンドボール、バレーボールの競技が実施されるところでございます。 区といたしましては、こうした手話理解へのかつてない機運醸成の機会を捉えまして、各種イベントをはじめ、手話の周知啓発に向けた催しを実施するなど、普及啓発に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

再質問させていただきます。 イベントをやって終わりというふうな自己満足では、皆さんの労力ももったいないと思いますし、理解促進のためには、現状の把握と、それからその上で数値目標が必要だと考えます。区の認識を伺います。 以上です。

再度の御質問、理解促進のためには、現状の把握と、その上での数値目標が必要についてでございますけれども、現状としましては、手話があることは知っているけれども、手話を必要とする方がどのように生活し、どのようなことに困っているかなどについて、区民の皆様にはなかなか浸透していない現状だというふうに認識してございます。 そのような状況から、本年を目黒区における手話理解の元年というふうに捉えてございます。また、正確な現状を把握するためには、区民の意識調査等を行う必要がございますけれども、先ほど説明したとおり、手話理解へのかつてない機運醸成の機会でございますので、各種イベントをはじめ、手話の周知啓発に向けた催しを実施するなど、手話啓発に向けた取組を進めていくことを優先させていただきたいというふうに考えてございます。 区としましては、数値目標につきましては、どのような指標にすれば適切なのか等、容易にはなかなか設定できないことから、障害者計画の次期改定にどのように組み込むのかを含めまして、本年からの手話の周知啓発に向けた取組を進めた後に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

橋本しょうへい委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

３点質問させていただきます。 １点目が、予算編成概要５１ページに記載があります特定不妊治療費（先進医療）助成事業についてでございます。 近年、晩婚化の進行や出産年齢の高齢化に伴い、不妊治療を受ける方の増加が社会的課題となっております。厚生労働省の調査でも、不妊治療の経験者は年々増加しており、経済的負担が大きな壁となっている現状がございます。 目黒区では、東京都特定不妊治療費（先進医療）助成を受けた方に対し、新たに自己負担分の一部を助成する制度を実施しておりますが、この制度開始以来、どの程度の利用が見込まれているか。また、令和７年度の想定利用者の見込みについて伺います。 また、助成金の上限を５万円と設定している理由について、具体的な根拠を伺います。 実際の申請者の自己負担額と比較して、現在の上限額５万円は適切と考えているのか。今後の見通しの可能性があるのかも含めて、答弁お願いいたします。 さらに、この助成制度の周知について、現在どのような広報手段を用いているのか伺います。 不妊治療を検討する方が適切な情報を得られるよう、医療機関、不妊治療クリニックとの連携や区報、ＳＮＳの活用など、より効果的な広報策の強化を選定しているかについても併せて伺います。 ２点目です。次に、認知症検診推進事業の対象年齢の拡大ということで、一般質問でも私、一部質問させていただいた内容であります。 昨年６月から目黒区では、認知症検診推進事業であるもの忘れ検診が始まりました。しかし、対象者が必ずしも受診するわけではないと考えます。また、確定はしていないと思いますが、現時点での受診率はどの程度でしょうか。また、当初想定されていた年度末の受診率は想定内か伺います。 ３点目です。答弁の一部はさきの委員と重複するかもしれませんが、ひきこもり相談支援の機能強化について伺います。 目黒区では、ひきこもり相談支援の機能強化として、居場所や相談会の充実を進めるとのことですが、現在の相談支援の課題をどのように分析しているか伺います。 また、ひきこもりの方は、自ら支援にアクセスすることが難しいケースが多いと予想しておりますが、家族の相談窓口の充実や当事者にどのようにアプローチするかが重要だと考えています。 今回の機能強化では、当事者への積極的な働きかけや、家族を支援する取組はどのように計画されているか伺います。 以上です。

それでは私からは、１点目の特定不妊治療費助成事業についてお答え申し上げます。 この特定不妊治療費（先進医療）に係る助成事業なんですけれども、こちらにつきましては令和５年９月から開始してございます。保険適用となります人工授精等の一般不妊治療、それから体外受精、顕微授精等の生殖補助医療、これと一緒に行います先進医療にかかった自己負担分から東京都の助成額を差し引いた金額に、区が独自に助成するというものでございます。 実績でございますけれども、令和５年９月から開始いたしまして、５年度は７か月間で、件数にして５１件、助成額で９２万２，０００円余、実際の申請人数は３６人でございます。６年度につきましては、直近で集計できているのが７年の１月末実績でございますけれども、１０９件、２５９万２，０００円余の助成をしておりまして、申請人数については６８人でございます。件数で見ると約２倍、助成額では約２．８倍の助成実績があるというところでございます。 次年度の見込みということなんですけれども、来年度につきましても６年度と同程度の実績はあると見込んでおりまして、当初予算としては４４０万円を計上してございます。 次に、２つ目、上限５万円と設定している理由や根拠というところでございますけれども、東京都の助成につきましては、先進医療に要した自己負担額の７割、これについて１５万円を上限に助成するというものでございます。区は、これでなお不足する場合の上乗せ助成ということになっておりまして、不妊治療にかかります先進医療につきましては、治療内容や技術の組合せ、それから実施する医療機関によりまして、１回当たりの治療額というのが異なっているところでございます。この助成を始めるときの１回当たりの治療の費用、相場感として２０万円程度を見込んでおりますので、東京都の１５万円と区の５万円と合わせて、１回当たり２０万円というところにしてございます。 それから、この費用５万円というのが適切かどうかというところなんですけれども、１件当たりの平均額、令和５年度については１万８，０９２円、令和６年度は２万３，７８２円でございます。目黒区と同様に保険適用の治療と併用して自費で実施される先進医療の助成を行っている区は２３区中１１区ございまして、うち、上限を５万円としているのは７区でございます。 事業開始からまだ１年半というところなんですけれども、助成件数ですとか助成額というのは実績として伸びております。それから、他区の助成内容も本区と同程度と認識してございますので、当面は現制度を運用していくことを考えてございます。 それから、助成制度の周知ということでございますけれども、現在は区のウェブサイト、それから母子モのアプリで周知をしておりますが、個別にお問合せをいただくということも多くございます。費用や治療内容などを御自身たちで調べていく中で、こういった助成制度や相談窓口の情報を得ているというのが実態としてあるのかなというところで認識してございます。 それから、医療機関ですとか不妊治療クリニックとの連携というようなお話があったかと思いますが、先進医療というのがどこの医療機関でもできるというものではなくて、より御自身たちの望む治療とか技術というものを求めていく中で、この費用が実際どれくらいかかるのかということについては、治療の見通しとか計画を立てていく中では極めて重要であると認識しております。 そういうこともありまして、各クリニックなどでは、それぞれの病院等のホームページで、自治体の助成があることなどは御案内がされているというところでございます。 最後、より効果的な広報策というところでございますけれども、東京都では、妊娠や出産を希望する方、それからそのパートナーの方が必要な情報を得やすくするために、妊娠、不妊、不育等に関します情報を一元化した妊娠支援のポータルサイトを開設してございます。妊娠のために知っておきたい基礎知識ですとか不妊検査、不妊治療等について分かりやすく解説されておりますとともに、東京都の助成制度や相談窓口等も掲載されております。こういったサイトの紹介も含めて、効果的な周知方法につきましては、事業を実施する中で工夫してまいります。 私からは以上です。

それでは私のほうから、２点目と３点目の御質問についてお答えさせていただきます。 ２点目の認知症検診推進事業についてです。 区では、高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の増加が見込まれる中、委員御紹介の令和６年６月１日より、新規事業としてもの忘れ検診を開始したところです。 委員お尋ねの受診率についてですが、対象者は６７・７０・７３・７６歳のおおよそ９，５００人でございまして、令和７年１月末現在、５３３名の受診者数、受診率は５．６％となってございます。 今年度の検診期間は令和６年６月１日から令和７年２月末日までの実施でしたので、現在、最終の取りまとめを行っているところでございますが、初年度の受診率は６％は超えるものと見込んでいるところです。 当初予想の受診率は想定内かというお尋ねについてですが、新規事業でもあることや、他自治体の対象年齢や実施方法も様々なために、他地区の受診率もかなり差があって、受診率の想定は非常に難しいところでした。このような中で、区で実施しているほかの検診事業や他地区の実態から、当初大きく３０％程度と見込んでいたところですが、その数から考えますと、当初の想定よりも低い状況ということでございます。 今後も他地区の実施状況も注視しながら、区のウェブサイトをはじめとする様々な媒体を活用しながら、もの忘れ検診の周知拡大を図り、受診率向上に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ３点目のひきこもり相談支援の機能強化についてでございます。 ひきこもりの当事者が自ら相談に来ることは少ないというのが、委員御指摘のとおり、現状ですが、令和６年度は新たに、福祉の総合相談窓口で相談を受けた人の半数近くが当事者でございました。また、ひきこもりの相談は伴走型支援とも言われ、一度の相談で終わることはなく、相談員が継続的に関わっていくことが多いという現状がございます。 そのような状況の中で、本人が安心して悩みや生きづらさを話せる居場所をつくることで、自立に向けての一歩を踏み出せるような取組の準備を進めているところでございます。 家族支援につきましては、ひきこもり支援相談員を中心に、保健師等の専門職や家族会とも連携を図りながら、丁寧に対応してまいりたいと存じます。相談窓口を区民に広く周知するためのリーフレットをこのたび、広報課の協力の下、見やすく、また手に取りやすくリニューアルしたところでございまして、普及啓発にも力を入れて取り組んでまいりたいと思います。 以上になります。

議事の都合により暫時休憩します。再開は午後４時１０分とします。 〇午後３時５８分休憩 〇午後４時１０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 木村委員の２回目の質疑からお願いします。

それぞれ３点について再質問させていただきます。 不妊治療は、精神的、身体的な負担に加え、経済的な負担も大きいことが指摘されており、治療を断念せざるを得ないケースも少なくありません。少子化が進む現代において、経済的負担の軽減は重要な課題であり、東京都や目黒区の助成制度が果たす役割はとても大きいと考えます。 本事業は令和５年９月に開始され、助成件数や助成額の実績が増加しているとのことです。さらに、国や東京都の少子化対策の動向を踏まえ、他自治体の取組との比較検討や、目黒区独自の追加支援策の可能性についてどのように考えているか、区の見解を伺います。 次に、もの忘れ検診についてです。 もの忘れ検診で認知機能の低下が疑われる方がいた場合や、認知症と診断された後のフォローアップこそが、本人や御家族の生活の質を大きく左右する重要な要素であると考えます。目黒区では、総合相談窓口の設置、訪問保健相談事業の実施、地域包括支援センターへの認知症支援コーディネーターの配置、認知症サポーター養成講座の実施、認知症カフェや家族介護教室の開催など、様々な取組を行っていることは把握しております。認知症の進行段階に応じた支援体制の整備や、家族介護者が適切な負担軽減策を取れるような制度強化が求められると思います。 目黒区として、現在の認知症対策や支援体制が十分であると考えているのか。それと、今後さらなる拡充が必要と認識しているのか、課題や今後の対応方針について伺います。 ３点目、ひきこもりについてです。 居場所を強化すると御答弁ありましたが、どのような形態の居場所を想定しているのか伺います。 また、来年度の予算１３４万円余という予算は、こうした課題に対して十分な規模のものと考えているのか、区の見解を伺います。

特定不妊治療につきましての再度のお尋ねでございます。 不妊治療の医療費なんですけれども、令和４年の４月から、先ほども御答弁いたしましたけれども、人工授精等の一般不妊治療、それから体外受精、顕微授精等の生殖補助医療については保険が適用されることになりまして、自己負担は３割負担で、高額療養費等の対象ともなりまして、今までよりも利用しやすくなったというところがあります。 この保険適用の対象となる不妊治療というものにつきましては、関係学会のガイドラインなどで有効性と安全性が示されているもので、標準的な治療が受けられるということになりますので、安心して治療を進めることができるものかと存じます。 それに加えて精神医療については、厚生労働省が認めた高度な医療技術を用いた自由診療の治療法でございまして、治療費が高額な上に、それぞれの治療や技術について、実施できる医療機関が決まっているというところでございます。 不妊治療に係る精神的・身体的な負担、それから経済的な負担が大きいということについては、委員おっしゃるとおりかと存じます。不妊治療なんですけれども、始めてすぐ妊娠をする場合もあれば、何年も治療を続けてもなかなか難しいという場合もあるかと思います。こういったいつまで続くか分からない不妊治療というところについては、やはり経済的なこともそうなんですけれども、治療や通院による身体的な負担と、それに加えて、周囲から不妊や不妊治療について理解されないということもあるかと思います。 今後についてなんですけれども、費用助成が必要な方が使いやすい制度となるように、他自治体の状況も踏まえまして考えてまいりたいと存じます。 私からは以上です。

私のほうから２点につきまして再質問にお答えしたいと思います。 まずもの忘れ検診についてです。 もの忘れ検診のフォロー体制につきましては、認知症のおそれがあると判定された方については、現在、区と地域包括支援センター、それから医師会と連携しながら後追い調査を行って、必要な医療や支援につなげるなどの対応を行っているところでございます。 委員御指摘のとおり、もの忘れ検診の実施においては、検診後のフォローアップは非常に重要であると考えており、引き続き、医師会や東京都認知症疾患医療センター、また地域包括支援センターとも連携を図りながら、フォロー体制の充実を図ってまいります。 お尋ねの課題や今後の方針についてでございますが、もの忘れ検診の対象者拡大による受診率の向上とともに、地域における認知症についての正しい知識や理解の普及啓発については、引き続き力を入れて取り組むべき課題と認識しているところでございます。 また、令和５年度に区が実施した第９期介護保険事業計画基礎調査によると、認知症に関する相談窓口の把握について、「相談窓口を知っているか」の問いに対して、約７割の方が知らないと回答しており、認知症相談窓口の周知も課題と認識しているところでございます。 区では、相談窓口の紹介や認知症の進行段階に応じて利用できるサービスや社会資源を取りまとめた認知症安心ガイドブックの発行や、関係機関とのネットワークづくりを行いながら様々な取組を行い、支援体制をこれまで構築してきたところですが、認知症施策の推進においては、今後、認知症高齢者が増加していく中で、一層の取組が求められていると認識しているところでございます。 いずれにしましても、認知症の早期発見、早期対応の取組でもあるもの忘れ検診事業の拡充をはじめ、認知症への理解を深めるための普及啓発、家族支援、介護予防と、認知症の人とその家族の視点に立った取組を総合的に推進し、強化してまいりたいと考えております。 ３点目のひきこもりの居場所の強化についてでございます。 ひきこもりの居場所づくりについては、今年度、プロポーザルにて委託事業者を選定したところでございまして、既に他区での居場所づくりの実績もあるＮＰＯ法人でございます。会場は区の施設を考えており、月に１回、相談支援の延長として、ひきこもりの居場所づくりを全て事業者に委託する形ではなく、丁寧につなげるというパイプ的な役割を担うため、毎回、区の職員も一緒に参加する形での実施を検討しております。 十分な規模かどうかという委員のお尋ねにつきましてですが、令和７年度が初年度でもあり、まずは実施しながら新たな居場所づくりを行う中で、体制や実績等を踏まえながら検討を行ってまいりたいと存じます。 以上になります。

２点目、３点目について再々質問させていただきます。 この検診を受けることが重要である一方で、受診を拒否する方、受診に対して消極的な方も一定数いると考えられます。こうした方々に対して、来年度、対象年齢拡大の予算として計上されておりますが、区としてはどのように周知をして、受診していただけるように働きかけを行っていく予定か伺います。 最後に、ひきこもりについてでございます。 ひきこもりの方の社会復帰には、相談や居場所だけではなく、就労支援や生活支援などの包括的な支援が求められます。今回の事業はあくまで初期的な支援にとどまるのか、今後さらに、就労支援や家族支援など包括的な支援に拡充する計画はあるのか、区の方針を伺います。

それでは、２点、３点目の再々質問にお答えします。 まずはもの忘れ検診について。 受診率が低い要因の一つとしては、認知症に対しての誤った偏見等も一定程度あることは認識しているところです。この誤った偏見や認識をなくすための取組も必要であり、認知症の正しい理解と知識の普及啓発が大変重要だと考えているところでございます。 認知症は、早期の適切な医療やケア等の対応により、最後まで尊厳を保ちながら自分らしく過ごすことが可能となります。また、近年は認知症治療薬の開発、研究も進んでいるところです。 もの忘れ検診の周知についてでございますが、認知症の普及啓発として従来から実施しております認知症サポーター養成講座をはじめ、地域での出張講座や介護予防事業、また新たに昨年度から開始した高齢者見守り訓練事業等、様々な事業や媒体を活用しながら、より効果的な周知に取り組んでまいりたいと思います。 委員お尋ねの、受診拒否や受診に対して消極的な方への働きかけについてですが、認知症の相談窓口でもある地域包括支援センターには認知症支援コーディネーターを配置しており、随時、相談に対応しているところでございます。御家族の立場とは違った第三者の立場、また専門的な立場から受診へつなげていくために、自宅に訪問し、健康相談を行うなどの相談支援も実施しているところです。また、状況によってはかかりつけ医と相談し、受診につなげていくこともございます。 今後も、検診事業の委託実施機関でもある医師会とも連携を密に図りながら、検診事業の周知の拡大を図るとともに、相談窓口の周知も併せて取り組んでまいりたいと存じます。 ３点目のひきこもりの居場所に関してです。包括的な支援に拡充する計画はあるのかという御質問だったかと思います。 ひきこもりの居場所には、今回、相談コーナーを設けまして、気軽に相談できる体制を整え、居場所を通じて適切な支援につなげることも想定しております。 ひきこもりの支援のゴールは決して就労だけではありませんが、福祉総合課の自立相談支援機関でもあるくらしの相談係には、就労支援員や、経済面での相談として家計相談を行う相談支援員、保健相談員など、様々な専門職がおります。ひきこもりの相談や居場所を通してこれらの専門職と連携しながら、当事者に寄り添い、社会とつながる一歩踏み出せる支援を目指した包括的な支援に取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

木村あきひろ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私は３点伺います。 まずは、４款健康福祉費、２項健康衛生費、２目健康推進費から伺います。 区内には、災害時に緊急医療救護所として機能する９つの病院、東京医療センター、日扇会第一病院、本田病院、碑文谷病院、目黒病院、三宿病院、厚生中央病院、東京共済病院、東邦大学医療センター大橋病院がございます。しかし、これらの病院が備える非常用発電機の燃料の種類や備蓄量、点検周期などの詳細は、区は十分に把握できていない状況です。 現在、区が購入したカセットボンベ式のガスパワー発電機や非常用蓄電池が各病院に配備され、数年に一度、点検が行われているということです。こちらについては、災害時のテント設営や扇風機、携帯電話の充電などに必要な電力として使われます。 一方、通常の病院業務を維持するための大規模な非常用発電設備については、ＥＭＩＳ（広域災害救急医療情報システム）への入力情報により管理されておりますが、入力がされていない病院や更新がされていない病院もございます。 東日本大震災の際には、４０病院で１３８名の方が、停電等の影響により亡くなったとの報道もございます。 そこで、小さく３点質問します。 １、区として主体的に、病院の非常用発電燃料について情報収集を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ２、情報収集をした結果、病院の非常用発電機の備蓄が足りないことが判明した場合、区として備蓄確保に向けた対策を講じる考えはありますでしょうか。 ３、発災時に電力の復旧めどが立たない場合、緊急を要する患者をどこに搬送するのか、取決めはありますか。 １問目以上です。 ２問目、東京都ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）について伺います。これについては、私からも、ほかの委員からも、何度か質問をさせていただいております。 本事業においては、純然たる保育サービス提供対価のみが助成対象となるため、子どもの急な体調不良による当日キャンセル時のキャンセル料は自己負担となります。区民の方からも、この規定が不安で利用できないとの声を伺います。突発的な体調不良は避けられないため、医師の診断書提出を条件に、キャンセル料も補助対象とするなど、東京都へ働きかけていただけないでしょうか。 ２問目以上です。 ３問目は、４款健康福祉費、３項高齢福祉費から伺います。特別記念品料、敬老記念品料について伺います。 今年度、特別記念品料及び敬老記念品料として約１，６００万円が当初予算として計上されております。これは、年度中に満８０歳または９０歳を迎える方に５，０００円、１００歳を迎える方及び男性と女性それぞれの最高齢を迎える方に１万円を贈呈するというものです。 ８０歳の方にお渡しする敬老記念品料については、昭和６２年に開始されました。当時の８０歳の人口は、全人口に対しておおよそ１．６％を占めておりましたが、令和６年度においては、これが１０．４％に達しております。 少子高齢化ですが、この傾向は今後ますます進むことが確実です。増え続ける高齢福祉費、それに対するサービスを持続可能なものにしていくためにも、１，６００万円の効果検証を改めてし直して、より高齢者にとって必要なサービスとの比較検証をされてはいかがでしょうか。例えば、介護分野で不足している事業に充当するなどです。 以上で質問を終わります。

では、１点目につきまして、私からお答え申し上げます。 まず、病院の非常用発電燃料について、区として主体的な情報提供ということでございますけれども、通常の医療もそうなんですが、災害時の医療については、区市町村だけで完結ができないので、より広域的な仕組みの中で考えていくという必要がございます。 東京都については、二次保健医療圏という地域の状況を踏まえて、病院について、主に重症者を対象とする災害拠点病院、中等症者に主に対応する災害拠点連携病院、それ以外の災害医療支援病院というふうに分類をしております。 燃料につきましては、災害拠点病院、目黒区内では東京医療センターが該当しますけれども、その災害拠点病院については、燃料等については３日程度備蓄するということが指定の要件になっておりますので、そのように対応されております。また、区内に５病院ありますが、連携病院につきましては、燃料等については３日程度備蓄することが望ましいというような要件になっています。 それで、具体的に各病院において燃料が不足した場合については広域的な対応ということが取り決められておりまして、まず区で災害時に立ち上げる医療救護活動拠点に病院から要請が入ります。そして、区のほうで区の西南部に要請をして、区の西南部のほうから東京都の調整本部に要請がなされるというような流れになっています。そのときに迅速な支援につなげるのが、委員御紹介いただいたＥＭＩＳというシステムでございまして、有事に病院の状況を入力するというのはもちろんなんですけれども、平時にでも、病院の燃料の種類であるとか燃料の備蓄量、あと給油口の形状、あと給油するために必要なホースの長さなど、そういうものを事前入力していくことによって、有事の際に迅速な支援につながるというものでございます。 こういう仕組みが構築されておりますので、区として主体的に収集するというよりはむしろ、東京都で広域的に構築された仕組みがうまく機能するように、病院に事前入力の働きかけであるとか、有事の際の要請の手段の流れを確認しておくということが区として求められている役割かというふうに思っています。 ＥＭＩＳへの入力については、東京都においても入力訓練というのが年に数回なされていて、区においても、病院と医師会、薬剤師会で構成している災害医療担当者連絡会というところで定期的にその呼びかけを行っているんですが、委員御指摘のとおり、全ての病院で完全に情報が入力できているという状況ではございません。ただ、これは目黒区だけの状況ではなく、全国的にも現在のＥＭＩＳについて、操作性があまりよくないということで、入力率の低さということが課題になっておりました。そういったことで、実は次の４月、来年度４月から新ＥＭＩＳに移行するという予定になっています。まだ実際に我々、そこの新ＥＭＩＳにアクセスできないんですけれども、操作性がより改善されている仕組みになっているはずでございますので、こういった新システムに移行する機会を捉えて、病院とも非常に危機感を共有して、一層の適切な入力の働きかけということを強化してまいりたいというふうに思います。 ２点目、備蓄が足りない場合の対策を講じるかどうかということでございますけれども、区では、御紹介いただきましたように、緊急医療救護所の運営に必要な備蓄というのは行っているんですが、病院の基本機能を維持するための備蓄ということになりますと、保管場所であるとか維持管理、コストという課題もございますので、先ほど申し上げた全体的な支援の流れがうまくいくように、その中で対応していくということが現実的かつ効果的かなというふうに考えているところです。 また、３点目ですけれども、緊急を要する患者、電力の復旧のめどが立たない場合の取決めということですけれども、こちらについても先ほど申し上げましたスキームと同様でございまして、そのときには区に病院から連絡が入り、区から区西南部、そして東京都に状況を上げていって、必要な支援につなげていくということになっております。その中でも、特に電力の供給がなされないことで命に関わるような透析患者さんですね、そういった対応についてはまた別途、ネットワークというのが構築されておりまして、東京都の中でも東京都区部災害時透析医療ネットワークというのが構築されています。有事の際には東京都とそのネットワークが連携協力をして、必要な受入れ先を調整していくということになっていまして、区としても、地域の透析患者さんをネットワークにつないでいくという役割を持っていますので、そういったところの全体的な仕組みの中で一層の検討、区としての対応をしっかり図っていきたいというふうに思います。 以上でございます。

それでは、２点目のベビーシッター利用助成制度、こちらのキャンセル料についての東京都への働きかけというところにつきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。 御紹介いただきましたように、ベビーシッター利用支援事業につきましては、現在、補助対象というのは純然たる利用料に限られているものでございます。この利用支援事業につきましては、東京都の補助を活用した制度でございまして、区のほうでは要綱を定めて運用してございます。そのため、御指摘のキャンセル料とかその他オプション料金などがかかったとしても、そちらは都の補助対象ではないということになりますので、区の利用支援制度においても、これらは同様に補助の対象外となってございます。 以前、１年前の予算特別委員会かと思いますけれども、委員のほうから御質疑をいただいたということもございまして、私どもとしましても東京都のほうには、このキャンセル料についても対象にしてほしい、そういったような御要望、御意見はいただいているんだということはお伝えをさせていただいたところでございますけども、現時点では、都の補助スキームとしては、キャンセル料は対象外のままとなってございます。 お子様の急な発熱等、急にやっぱり出ますので、そういった場合にやむを得ず当日キャンセルとかという状況が起こり得るということは容易に想像ができる状況でございまして、そういったような場合にキャンセル料が生じてしまうといったところにも補助がもし出るとすれば、制度利用についてのハードルというのは少し下がる面はあるかなというふうには思ってございます。 区といたしましても、今後、様々な機会、東京都も入ったような関係分野の会議等もございますので、そういった場を通じまして、引き続き働きかけてまいりたいと思います。 以上でございます。

大きな３点目、敬老特別記念品料、そして敬老記念品料につきましては、委員御指摘のとおり、歴史のある事業となっております。 この事業に関しまして、敬老特別記念品料は目黒区からの現金書留の形でお送りしていますけれども、敬老記念品料につきましては、民生委員さんの方々を通じ、満８０歳、そして９０歳の皆様に直接訪問の上でお届けをする事業となっております。 この事業の趣旨につきましては長寿をお祝いするというものになりますが、民生委員の皆様からは、敬老記念品料を直接お渡しするということにより、高齢者の方と直接お会いする機会が確保できるという一定の評価をいただいているところでございます。この事業を通じまして、民生委員の皆様が生活状況ですとか困り事等を直接お伺いし、内容によっては区の各種窓口ですとか包括支援センターのほうへ直接つなぐということもある、意義のある事業であると考えております。 その一方で、委員御指摘いただいたとおり、現在行っている事業の趣旨ですとか効果を検証し続けることにつきましては、事業を執行するに当たり重要な視点であると考えております。この事業に限らず、より効果的な事業の在り方等につきましては、たゆまぬ改善を行っていきたいと考えております。 以上です。

上田あや委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

お疲れさまです。金井ひろしです。 この第４款からは大きく４問お伺いしたいと思います。 まず、２２５ページの４項２目、８、障害者の地域生活支援の（１）相談支援事業から１点。 今年度、心身障害者センターあいアイ館の職員が１人、東京都相談支援従事者初任者研修を受講されました。実は私と同じ日程で、挨拶もさせていただきました。 さて、この研修は、利用計画を立てるために必要な法定研修です。そして、この利用計画がないと、必要な障害サービスを受けることができませんので、障害児・者にとってどれだけ重要なのかというのは言うまでもありません。しかし、課題となっているのは人手不足です。私は議会でも度々取り上げてきましたし、今定例会では、国への意見書も提出が予定されております。本区が職員派遣したのもその表れだと理解しています。 そこで伺いたいのは、解消へ向けて、来年度も職員を派遣することは考えているのか伺います。 次に２点目、同じページで福祉工房等の管理から伺います。 かねてより、どこの職場も人手不足であり、居宅介護の現場においては、ヘルパー不足でもあります。そこで、区のほうもそれに対応すべく、利用時間外活動支援事業の拡充というのを決めたところです。 それと同時に、一工夫として、各福祉工房の降園時間をずらすことができないかというのを提案したいのです。 というのも、ヘルパー不足とも絡むのですが、利用者さんたちにとっても、支給決定は受けたものの、支援に結びついていない、この両者のギャップを埋めることができるかもしれないというふうに考えております。 具体的に言えば、降園時間を１５時降園のＡさん、１６時降園のＢさんと時間差を設けることで、１５時降園のＡさんをＸヘルパーさんが自宅やグループホームまで送り、再び戻って、同Ｘヘルパーさんが１６時降園のＢさんを夜まで支援。例えばジムへ行ったり、電車やバスに乗ってお出かけしたり、のんびり散歩をしたり、プールへ行ったりできるのではないかというふうに考えております。このＸヘルパーさんにとっても収入増につながる、事業所にとっても売上げ利益増につながる、また１人の利用者さんにとっては、新たなヘルパーさんが入ってくれることで、本人、家族もとっても助かるという３方ウィン・ウィン・ウィンというふうになるわけです。こういう取組が検討できないか伺います。 次に３点目、２３１ページ、５項２目の子どもの居場所づくり事業についてです。 本区では、２０１６年３月に子ども食堂が初オープンいたしました。私も準備段階からお手伝いをし、初オープンの際には区長も来られ、カレーをおいしそうに食べていたのを思い出します。その動きが今、大分広がりを見せて、予算もついてきたというのは大変よかったと思っております。 そこでまず、数年の当初予算から申し上げていきます。以下、（１）子ども食堂推進事業と（２）地域学習支援団体運営費補助の予算というのは、令和３年度、子ども食堂は９６万円、そして地域学習支援が２０万円で、合計１１６万円、令和４年度、子ども食堂は３３６万円、地域学習支援２０万円で、合計３５６万円、令和５年度が、子ども食堂が３８４万円と、地域学習支援が２０万円で、合計４０４万円、令和６年度が、子ども食堂３４６万円と地域学習支援が２０万円ということで、合計３６６万円と推移してきております。 そして今年度、令和６年度から子どもの居場所づくり事業が策定されました。これらの予算に、来年度は子供の居場所創設事業というのが加えられ、子ども食堂推進事業に１，０８５万円で約３倍、地域学習支援に２０万円でこれは横ばいで変わらず、子供の居場所創設事業に３，５１８万円の合計４，６２３万円の予算が組まれ、意気込みを感じているところでございます。 そこで質問に入りますが、２点、なぜ今回これだけ大幅な増額を決められたのか、また、予算の中で、財源について、国や都の補助金がどれぐらい含まれているのか、２点伺います。 次に、ひきこもり支援から取り上げたいと思います。 公益財団法人日本釣振興会は、何らかの理由で社会参加への場面が狭まっている人たちへのサポート事業として、魚釣り体験教室を開催しているそうです。２０２４年１０月２５日の釣具新聞という新聞で１面に取り上げられました。 少し紹介しますと、魚釣りを人生の趣味とする人が増えれば、不登校やひきこもりの予防になるのではないかという考えから、日本釣振興会は新規事業として実施、東京都福生市にあるＮＰＯ法人青少年自立援助センターの利用者さんを秋川国際マス釣場に招き、ニジマス釣り体験と釣り終了後のバーベキューを楽しんでもらおうという催しがあったそうです。大変好評で、理事長はこんなコメントを寄せております。もともと不登校であったり家にひきこもっていた方たち、独りぼっちの時間が長かったので、何かきっかけがないと、釣りなどに取り組む機会がありません。楽しかったという思い出が置き去りになっているので、今日は面白いなと思っていただけたら大変うれしい。後々、皆が仕事をしていくときに、仕事は仕事として、あとは息抜きの余暇の時間をどう過ごすか、選択肢は多いほうがいい。我々としてはいいきっかけをもらったと思う。そしてこのような事業が継続していると、年中行事として釣りの楽しさを知っていただけるし、いずれ彼らも親になったとき、子どもにも伝えていってほしい。そういう意味でも、釣り体験教室が継続されたらと思っていますとのことです。 そして、この記事を読んだ地方議会の議員が一般質問でも取り上げたということで注目されました。私も、令和４年の予算特別委員会で目黒フィッシングパークの質問をし、取り上げました。今の高齢福祉課長が答弁されていたのを思い出し、実現には至らなかったのですが、あのとき、ひきこもり対策であるとか不登校対策、フレイル予防、食育と絡めて質問すればよかったなと今さらながら後悔しているところでございます。 さて、本区には清水池公園があり、そこでは釣りができます。下地はあります。ここでは具体的な取組を紹介しましたが、本区のひきこもり対策と今後の見通しについて伺います。 以上です。

それでは、１点目と２点目につきまして、私からお答えをいたします。 まず１点目、相談支援専門員の初任者研修の件でございます。 こちらの申込みにつきましては、受講者が東京都に直接お申込みを行うものでございますので、残念ながら、区から派遣をしたということではなく、指定管理者である法人から受講者があったものというふうに存じます。 こちらにつきましては、従事予定の事業所所在の区市町村におきまして実習に取り組むことができるということが要件になっておりますので、申込書については、区としてもその状況を把握するところでございます。 この初任者研修は定員がございまして、必ずしも申し込んだ全員が受講できるものではないという条件もございますので、今後、全く申込者がいないということは考えにくいですけれども、万が一申込者がいない状況を区として把握した場合には、各相談支援事業所への働きかけにも努めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして２点目、区立施設の利用期間についてでございますけれども、区立施設の利用期間は規則で定められておりまして、区と指定管理者との協議において決定しております。現時点で利用期間の施設としての時間差の運用というのは考えておりません。 実態としては、個別の事情による運用は可能というふうに考えております。 一方、区ではこれまで、本日の答弁でもございましたけれども、区立の３施設で実施しておりました障害者通所施設利用時間外活動支援事業につきまして、令和７年度から、民間施設の活用による拡充を図っていく予定でございます。 これまで、民間通所施設を御利用する方は、御家族が就労する場合に、移動支援などを利用して御家族の帰宅を待っていたケースがあるなどと聞き及んでいるところでございます。この利用時間外活動支援事業は、新たな人員配置が施設として必要になるなど、各施設において体制を整える必要がございまして、令和７年度当初に開始できる民間施設は１施設にとどまっているところでございますけれども、今後、登録施設が増えてまいりましたらば、これまで移動支援を利用して御家族の帰宅を待っていた方も、その間、外ではなく屋内で過ごすことができ、また、例えば事業所に複数の御利用者がいらっしゃる場合には、お１人の支援員さんで複数の御利用者を見守ることが可能な場合も出てくるのではないかというふうに期待しております。 全体の中では小さい数字とは存じますけれども、移動支援の不足に対しましては、今後も様々な視点から対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。

子どもの居場所づくり事業について、３項目ございますので、順次お答えしたいと思います。 初めに１点目、子ども食堂推進事業についてでございますが、こちらは、所定の条件を満たす区内の運営団体を支援するものでございますが、委員御指摘のとおり、当初予算ベースでは大幅な増額としております。これは、補助を希望する団体が従来から大きく増加し、これらについて丁寧にヒアリングなどを行った結果、実施するならば補助できますということでめどが立ったために、令和７年度予算案としては要求を行っているものでございます。 続きまして、地域学習支援団体運営費補助でございますが、こちらは、地域が学習支援をするものでございますけれども、例年２０万円を要求しておりまして、令和５年度までは実績がなかったものでございますが、令和６年度に初めて申請をいただきまして事業を開始しておりまして、その中でも予算の中で収まるということで、７年度についても同額を要求しているものでございます。 最後、子供の居場所創設事業でございますが、こちら、先ほど来、放課後子ども対策課長から御説明のありましたように、旧奈古味を活用した事業について予算を要求しておるものでございまして、財源の件について改めて順次申し上げます。 初めに、子ども食堂推進事業と地域学習支援団体運営費補助についてでございますが、こちらは、国の母子家庭等対策総合支援事業費を約３分の２充てることとしておりまして、残りが一般財源ということになっております。従前、都補助の２分の１を充ててたところでございますが、国の補助のほうが補助率が高いということで、こちらを取り入れているものでございます。 地域学習支援団体運営費補助についても同様でございます。 また、子供の居場所創設事業につきましては、都の子供の居場所創設事業補助金を活用しまして１，５３４万７，０００円を充てる予定でございます。 また、今後の見込みでございますが、子供の居場所創設事業に関しましては、先ほど放課後子ども対策課長のほうからるる申し上げましたので、子ども食堂推進事業とそれから地域学習支援団体運営費補助について申し上げますと、こういった取組はあくまで地域でのボランタリーな取組によるものでございますので、今後の見通しについて難しい点がございます。区からやってくださいとかやれとかいう性質の事業ではございません。現状認識でございますが、地域資源の掘り起こしが進んで、一定、ある程度これで落ち着くのかなということも考えられます一方で、さらにこれからも地域の取組が広がっていくという可能性もございます。明確に、申し訳ありませんが、トレンドを把握しているものではございません。 いずれにしましても、こういった事業、例えば子ども食堂事業については、もともと子どもの貧困対策ということで始まった事業でございますが、今、そうしたことに限らず、地域でお子さんが地域の方と一緒に過ごす、保護者の方も一緒に過ごして地域の方とつながりを持っていく、そうした中でさらに必要な支援につながっていくと、そういう機能が期待されているところでございます。重要な事業と認識してございますので、申請であるとかそれに先立つ御相談であるとか、そういったことについては丁寧に対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。

ひきこもり支援について御答弁させていただきます。 委員御紹介の、公益財団法人が実施しました日本釣振興会が実施しているひきこもり支援に対する事業についてです。 区ではこれに関しまして、ＮＰＯ法人の青少年自立援助センターという、福生市にありますひきこもりの相談支援機関でございますが、そちらが令和６年度、新規事業ということで実施した事業というふうに認識しております。１７歳から４１歳までの１１人がこちらのイベントというか事業に参加して、ニジマスの釣り体験を楽しんだというふうに聞いております。 目黒区としましては、こちらは社会参加のきっかけづくりというところで開催したというところですが、次年度、ひきこもりの居場所づくりを実施してまいりますが、その中で、今、いろいろ委託事業者とも検討している様々なイベント、外出ですとか散歩ですとか、これからその細かい内容については詰めていくところですが、ぜひ社会参加のきっかけづくりとなるような取組を、先ほど委員からは清水池公園の釣り場ですとかいろんな提案がございましたが、区のそういった施設ですとか環境も活用しながら、目黒区の特色生かしながら、ひきこもりのイベント等、居場所づくりについても取り組んでまいりたいと思っています。先進自治体のそういった取組をしっかり注視、研究しながら、支援体制の構築に努めてまいりたいと思います。 以上です。

御答弁ありがとうございました。 それでは、順次、再質問に入っていきたいと思います。 相談支援専門員について、ちょっと理解が浅かったなというのはあるんですけれども、今年度と同じように対応していくということで安心しました。利用時間外活動支援事業の拡充で期待されることもたくさんあることも分かりました。 ここで再質問なんですが、相談支援業務と２点目のヘルパー不足に絡むので、１点にまとめて再質問をしていきたいと思います。 これよくある話なんですが、相談支援専門員が手がけた利用計画はできました。次に、区役所で支給決定を受けます。身体介護、家事援助、移動支援等々いろいろありますが、時間も決定しました。そしてヘルパー派遣の事業所を見つけるという流れになります。ここで課題、問題なのが、ヘルパー派遣の事業所、受けてくれるところが見つからない問題に当たります。 答弁の中で、移動支援の不足に対しては、今後も様々な視点から対応してまいりたいという言葉がありました。ここで何か、今どんなアイデアがあるとかもしあれば、なければ結構なんですけれども、あればお示ししていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、子どもの居場所づくり事業から、今後の見通しについては見込みをなかなか把握するのは難しい、明確にトレンドを把握できていないということで、手探り状態で進めていくことになっているというのも理解できました。子どもの居場所、地域のつながり、貧困対策と大切な事業であることは間違いありません。 ここで再質問に入っていきますが、例えば住区センターの利用で、先行して取れる枠をもっと増やしてほしい、もっと前から予約できると安定した運営ができるという声も、実は子ども食堂や子どもの居場所づくりをやっている団体から寄せられております。こういった声もしっかり聞いて、応えられる限り取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 次に、ひきこもり対策については、他の委員もたくさんやられているので、再質問はなしです。 以上です。

第４款健康福祉費、金井ひろし委員の質疑の途中ですが、本日の予算特別委員会は、以上をもちまして散会いたします。 お疲れさまでした。 〇午後４時５８分散会