令和 7年 決算特別委員会 （第6日 9月24日）

おはようございます。 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 署名委員は、西村ちほ委員、吉野正人委員にお願いいたします。 皆様に申し上げます。 発言の順番につきましては、正副委員長において確認しながら進行してまいりますのでよろしくお願いします。 なお、発言申請は氏名標を倒すと消えてしまいますので、その場合、再度、発言申請ボタンを押してください。 本日は、前回に引き続きまして、第４款健康福祉費の質疑を受けます。

おはようございます。それでは質疑をさせていただきます。 私は旅館業法に対して１点質問させていただきます。 さきの一般質問でも行いましたが、旅館業法の改正によりまして、目黒区の旅館、ホテル約６２件、そのうち玄関帳場にフロントを設置してない旅館業が約４８件ということで、３分の２以上、本当にこういった新たな形態でされてらっしゃるということでございます。 その中でお答えいただいたのが、旅館業法に基づく営業施設に対しましても、周辺住民に対する事前周知が必要な状況であると認識しており、住宅宿泊事業法と同様に義務づけを行う方向で検討を行ってまいりますというふうに御答弁いただいておりましたが、具体的にはどのような近隣住民への周知をしていくのかお伺いさせていただきます。 以上です。

それでは、近隣住民への周知をどのようにしていくのか等について、私のほうからお答えいたします。 本定例会中の一般質問において区長からお答え申し上げましたとおり、旅館業法においても、事業を営む予定地の周辺住民に対して、住宅宿泊事業法と同様に、条例及び規則において、事前の周知を義務づける方向で検討を行ってまいります。 内容につきましては、現段階において詳細を申し上げる状況ではございませんが、今後は他自治体の状況等を参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 私から以上です。

やはり、これだけ外国の方、インバウンドで非常に多くの方が日本を訪れて、過去最高ということでございます。他の地域におきましても、旅館業ではないんですが、民泊でいろいろな課題が出てるということで、例えば新宿区では、民泊の１２業者に対して業務を停止する。その理由としては、ごみ出しや騒音など非常にトラブルが多いとか、報告をしてないというようなことがちょっと新聞に出ております。また豊島区におきましても、ごみ出しの問題のほか、早朝や深夜にキャリーケースを引く音やグループ宿泊による騒音に対する苦情が目立つということでございます。 目黒区の中の新たな形での４０幾つかの旅館、ホテル業の中で、一軒家もしくはマンションの一室というところで営業されるということの中で、こういったケースも出てくるんではないかということでございます。近隣住民の方のお声としてはやはり一番は騒音ですと。騒音というのはなかなか防御しづらいということで、それが毎日毎日、違う方たちの声とか聞こえるのは非常に厳しいと。ある一軒家を旅館業とするということで、その中で、従業員の方がそこにはいらっしゃらないんですけども、屋上が使用できるということで屋上で、ここも豊島区ではありますけども、グループ宿泊による騒音、そういったところで屋上で、どうしてもやはり、観光で来ていますので盛り上がってしまって、声が出てしまうんじゃないかということがあります。 そこでお伺いさせていただきますが、屋上を利用したパーティーなどを禁止する項目を取り入れることができるかどうかお伺いさせていただきます。 以上です。

それでは、旅館業において、屋上を利用したパーティーなど、禁止する項目を取り入れることができないかどうかについてお答えいたします。 屋上を利用したパーティーなどの禁止につきましては、例えばホテルの屋上のパーティーなどがありますが、様々なケースが想定されることから、一律の規制にはなじまないと考えております。 今後は、周辺住民とのトラブルを未然に防ぐために、申請者が周辺住民への丁寧な対応や説明を行うとともに、近隣住民からの騒音などを含めた苦情や問合せなどについて、適切かつ迅速に対応するための規定を設ける方向で検討を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。

では最後に、大田区のほうの旅館業の近隣住民への周知に関するガイドラインの中に、申請予定者は周知により、近隣住民または町会・自治会から意見または問合せがあった場合、許可申請までに誠意を持って対応し、理解を得るように努めるという項目が入っているんです。いろんなケースがあって、いろんな地域であるんですけども、事業者さんによっては、近隣の方と取決め文書的なものをやっているところもあるというふうに伺っています。そういったことをされれば良心的な業者さんじゃないかなと思いますので、そういったことも今後取り入れていくようなことができるかお伺いさせていただきます。 以上です。

それでは、事業者と近隣住民との取決め文書など、こういうものを取り交わすことは区として取り入れることができないのかどうかについてお答えいたします。 事業者と近隣住民の取決めの内容につきましては、一律に義務づけるということではなくて、双方の話合いで検討した結果を踏まえて決定することが望ましいと考えております。 今後は、双方の話合いを円滑に進めるために、事前周知を進める中で近隣住民から求めがあった場合には、事業者が説明する機会を設ける方向で検討を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。

武藤まさひろ委員の質疑を終わります。 ほかに。

おはようございます。私からは、この４款から３点ございます。 まず２１４ページ、２項２目の初期救急医療の確保から１点。 これは休日診療、調剤ということで、区民の方にとっては非常に重要なライフラインというふうにはなっています。しかし、昨今、人手不足の中で厳しい体制、綱渡りの運営が続いているというふうにも伺っております。 ここで、まず区はどこまでそういった状況を把握しているかというのを伺いたいと思います。 次に、２２６ページの４項２目、障害者の介護・援護から１点。 こちら、予算に対して執行率が８０．５％で、不用額が２，４４９万円余というふうになっております。この中で知的障害者グループホーム家賃助成というのがありますが、これはグループホームに入居している方々への家賃助成という理解でよろしいのでしょうか。こちらをまず伺いたいと思います。 次に３点目です。２３２ページ、子どもの居場所づくり事業からです。 私も、区内初の子ども食堂の立ち上げに関わり、今までもできる限りお手伝いをしているところです。その当時から見れば、これだけ予算がつくようになったという感慨深いものがあるんですけれども、執行率が３０．９％で、７６４万円余が不用額になってしまいました。この理由はどこにあるのでしょうか、伺いたいと思います。 以上３点です。

それでは、まず１点目の、休日診療・調剤について厳しい状況を把握しているかというところの御質問でございますけれども、委員御指摘のとおり、休日診療・調剤というのは、区民の方の安心につながる非常に重要な事業というふうに認識しております。それで、先生方の御自身のお休みのときに執務をしていただくことで現在の形が運用できているということで、我々日頃から三師会の先生方には、本当にその御尽力に対して感謝を申し上げているところでございます。 それで、この事業だけではなく、様々な区の事業に御協力をいただいている関係で、我々、三師会の先生方とは本当に密接に連携をさせていただいておりまして、意見交換という機会も頻繁に設けております。その中で、休日診療・調剤も厳しいというお声はいただいているんですけれども、全体的に特に言われているのが小児科医の問題ですけれども、全般的に区の事務事業に協力をいただける先生方の確保ということが年々厳しくなっている状況というのはお伺いをしておりまして、そういった中で、何とかやりくりをしながら事業実施に御協力をいただいているという状況であると承知しております。 以上でございます。

それでは２点目、知的障害者グループホーム家賃助成についての御質問にお答えいたします。 本助成でございますけれども、目黒区障害者グループホーム運営支援事業の内容の一つとして実施するものでございます。 この事業は、東京都障害者グループホーム支援事業に基づきまして、障害者グループホームの安定的な運営を図り、もって障害者の地域社会における自立生活を支援することを目的としてございます。 支援事業の内容でございますけれども、運営費の助成、夜間支援体制に対する助成、家賃助成、施設借上費の助成、通過型に対する助成、精神科医療連携体制に対する助成の６つで構成されてございまして、事業者に対する５つの助成と入居者に対する１つの助成に分けられてございます。 委員お尋ねの家賃助成につきましては、障害者グループホームの滞在型に入居している知的障害者、身体障害者または難病患者等に対し、入居者が支払った家賃の一部に対して助成をするものでございます。そのため、障害者グループホームの入居者であっても、精神障害者または通過型の入居者の場合は、施設借上費の助成等、事業者に対する助成として支払うこととなります。 説明は以上です。

子ども食堂の関連の予算の執行残については私のほうからお答えいたします。 初めに、令和６年度の予算と事業内容について申し上げますと、令和６年度に関しましては、都の補助要綱が改正されたことを踏まえまして、これと足並みをそろえて、区としても所要の要綱の改正を行っております。従来は食材費等の経費に限られていたところを、設備投資の費目や連携強化型という新たな補助スキームを設けました。また、御新規の開設の御相談もありまして、補助対象になることを見込んだものからこの予算としたものでございます。 なお、当初から１，１００万円余の予算だったものではなく、今申し上げた内容を踏まえまして、追加で７６０万円ほどの補正予算を要求いたしまして、議会の御承認もいただいてこの金額となったものでございます。 しかしながら、結果的にはでございますが、事前相談はあったが実際の申請がなかったというところが今年度特有の事情でございます。また、構造的な要因でございますが、補助金は予算の範囲内で交付申請を受けて決定し、実績に基づいて確定します。そのため区としては、申請の見込みに対して不足がないように予算を編成しますし、申請される側としても、実績に対して一定余裕を見て申請されます。こうしてそれぞれ余裕を見ている中で、その差額が執行残として発生したという課題がございます。つまりは経常的な課題がございます。 以上申しました理由により、御質問のとおりの執行状況に至ったものでございます。 私からは以上でございます。

丁寧に御説明、御答弁ありがとうございました。再質問、３点させていただきたいと思います。 まず初期救急医療の件なんですけれども、やはり区民の安心につながる事業ということで、意見交換も活発にされているというふうにも伺いました。その上で、区として対策についてというのは何かお考えがあるかどうかというのを伺いたいと思います。 次にグループホームについてですが、グループホームに入れる人は家賃助成もあるし、様々な補助もある。住まいも安定しているしということで。一方で、入れない方で、地域で自立生活を送っている人というのも少なからずおります。生まれ育った目黒で住み続けたいということで、仕事をしながら、少ない年金で成り立たせている人もおります。そういった方々への支援を考えられないか、まずは調査を進める考えがあるか、伺いたいと思います。 次に、子ども食堂の再質問です。 この予算の執行についてもよく分かりました。事前相談があって、その方からの申請がなかったということで、以下、再質問に入っていきたいと思います。 子ども食堂というのは、ただ単に食事を提供するという、貧困対策に淵源を発してはいるんですが、私も始めた当初から、何度かやるうちに、もうその機能にとどまらず、居場所づくりや社会的なつながりの構築というものがあるのかなというふうに思って運営をしてきたところです。 こうした状況も踏まえて、運営自体がボランティアベースです。より柔軟に事業スキームを構築できないかというふうに思いますが、区の認識を伺います。 以上です。

それでは、再質問の１点目の初期救急の対策についてということでございますけれども、今後、本当に現在の体制を維持するのが難しいぐらいの人手不足というような段になった場合には、将来的ですけれども、現在の体制の見直しということも視野に御協議をしていかなければいけないかなというふうには思っています。 実際、先ほどもちょっと小児科医の不足のことを申し上げましたけれども、平日夜間の小児初期救急については今年度から、曜日によって医療機関を分けるといったような対策を講じさせていただいたり、あとは、事業によっては先生方の執務しやすいような時間に変更するといったことも御協議の中で行っております。 今、意見交換を行っている中では、休日診療・休日調剤について、現在のちょっと見直しをしなければ厳しいんだというところまではお話合いの中で協議、まだ出ていないという状況でございます。ですので、今のところすぐにこういった対策を取りますということはこの場ではちょっと申し上げられないんですけれども、引き続き、非常に厳しい状況というのは我々としても重々認識しておりますので、三師会の先生方とは丁寧に意見交換をさせていただいて、区としてできる対応があるのであれば、それはしっかり講じていきたいというふうに思っております。 私から以上です。

それでは、地域で自立生活を営む障害者に対して、グループホーム入居者への家賃助成に類する助成を考えられないか、まずは調査を進める考えがあるかとの質問にお答えいたします。 自立とは、他の援助を受けずに、自分の力で身を立てることでございますけれども、国の社会保障審議会福祉部会におきまして、障害者分野では、人権意識の高まりやノーマライゼーションの思想の普及を背景としまして、自己決定に基づいて主体的な生活を営むこと、障害を持っていても、その能力を活用して社会活動に参加することであると示されてございます。 令和４年９月に実施しました障害者計画策定に関する調査でございますけれども、こちらでは将来の暮らし方について最も多かった回答は、「自宅で暮らしたい」が約６２％で、自宅への居住志向がうかがえます。しかしながら、障害のある人が民間住宅市場の中で住宅を確保しようとする際には、独力では困難な事態に対応するため、住宅施策としまして、福祉施策が連携した住宅セーフティネット制度として、公営住宅の供給、生活に適した住宅の取得・改善、住替えの支援、民間賃貸住宅に入居しやすい環境の整備などの取組を行ってまいりました。 一方、障害のある人は自宅で暮らし続けることを希望していても、高齢化や障害の重度化、いわゆる親亡き後には、生活基盤となる暮らしの場がさらに不安定になる傾向がございます。そこで、日常生活上の介護や支援を必要とする障害のある人の共同生活の場として、民間活力を活用したグループホームの整備を行ってございます。 委員お尋ねの、障害者グループホームの滞在型に入居している知的障害者、身体障害者、または難病患者等には、所得が月額７万３，０００円未満の場合、２万４，０００円を上限に家賃補助を行ってございます。精神障害者または通過型の入居者の場合には、施設に対して６万９，８００円を上限に助成してございまして、実質的な家賃補助というふうになってございますが、これらの助成でございますけれども、障害者グループホームの安定的な運営を図り、もって障害者の地域社会における自立生活を支援することを目的してとしてございますので、低所得の障害者も安心して障害者グループホームで自立生活を営めるようにするものと認識してございます。 国では、厚生労働省と国土交通省の連名で、障害者の住まいの場の確保のための福祉部局と住宅部局の連携についての通知がされてございます。区におきましても、障害のある人をはじめ高齢者、子どものいる世帯や様々な理由で生活に困窮している世帯などには、住宅の確保、特に配慮が必要な住宅確保要配慮者として、民間賃貸住宅の情報提供や居住継続家賃助成等の支援を行っているところでございます。 区としましては、本年９月に開始した障害者計画策定に関する調査を通しまして、自立生活に関する意識を把握するとともに、障害のある人が住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、福祉施策と住宅施策との一層の連携の推進を図ってまいります。 以上です。

それでは、子ども食堂に関しまして、より柔軟に運用できる事業スキームの構築に関しましては、私のほうから御説明申し上げます。 初めに、居場所づくりであるとか社会的なつながりの創出や意義などの委員御指摘の点は、まさに区としても重要な課題であると認識しているところでございます。先ほど、連携強化型の補助スキームを導入したと申し上げましたが、こちらは、通常型の子ども食堂が原則として月１回以上としているところを、連携型に関しましては特に、原則として週に１回以上の会食形式または配食・宅食を実施するものでございます。ただし、全部配食・宅食でいいかというと、そういうことではなくて、少なくとも月に１回以上は会食形式、つまり実際にお目にかかっていただくということを行っていただくものでございます。 また、区と定期的に情報共有を行う、支援が必要な方へ子ども食堂の利用を勧奨する、それから学校や学童保育クラブ等の終了後に子ども食堂へつなぐこと、その他地域の実情に応じた方法により、区と子ども食堂が連携し、子どもや家庭を支援するといったことも補助の要件としてお願いしているところでございます。 つまり、単に食事を提供するのではなくて、実際に会食する機会を確保した上で、さらに様々な支援をお願いするとともに、区との連携も確保していただくと、そのような内容でございます。 公金を支出するという補助の性質上、妥当性を確保した一定の枠組みが必要であると考えておりまして、委員がおっしゃるような重要なスキームの構築というものは難しい課題であるというふうには認識しているところでございます。 一方ででございますが、子ども食堂を実施している方については様々なお考えがあるということも私どもとしても承知しているところでございますし、国や都の施策も今まさに動いているところであると私どもとしては認識しているところでございます。こうしたことを受けて昨年度にスキームの見直しを行ったところではございますが、引き続き、どういった支援が適切であるかどうかを検討してまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

金井ひろし委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは２点伺いたいと思います。 まず１点目は、２１６ページの生活衛生費のところで、３年前の決算でも伺ったんですが、ハトの餌やり、それからふん害について、その苦情への区の対応について伺いたいと思います。 国や都のほうでは、ハトの餌やりについてはふん害、過度な繁殖を招くということで、餌やりをしないように普及啓発をしています。まずは、ハトの餌やり、ふん害に関することとして、昨年度の苦情や相談件数、それから区の対応について伺います。 次に２点目ですけれども、先日、他の委員から、ひとり暮らし等高齢者対策についての質疑がありまして、その質問聞きながら、私のほうでもちょっと確認したい点が出てきたので、お伺いしたいと思います。孤立死、孤独死の予防と対応についてになります。 住民票が目黒区内にあれば、行政としては、その方々の情報をある程度把握できると思いますが、目黒に住んでいても住民票を目黒区内に移していないという方も中にはいらっしゃいます。例えば、住民票はないけれども、区内に住まれていた方が自室で亡くなり、亡くなった後に発見されるというケースもあります。地域から異臭がするという問合せがあったり、ポストに郵便物がたまっているなどの通報、それから生活が心配、様子がおかしいといった相談が区に寄せられた場合、区としては、関係所管と連絡を取りながら適宜、現場での対応されていることだと思います。 区内に住民票がある単身高齢者に対しては、先日の区の御答弁でも、ひとり暮らし等高齢者対策をさらにブラッシュアップしていくとのことでしたが、区内に住民票がない方について、近隣住民から区に相談や通報があった場合、孤立死、それから孤独死を防ぐ観点を踏まえて、区としてどのような対応をなされているのか確認させてください。 以上です。

それでは、１点目の御質問、ハトの餌やり、ふん害に関する苦情対応など、昨年度の相談件数と区の対応について、私のほうからお答えいたします。 ハトの餌やり、ふん害に関する苦情対応などについてでございますが、生活衛生課においては、動物の愛護及び管理に関する法律等に基づき、犬や猫を飼育する飼い主に対して、適正な飼い方についての普及啓発、苦情処理等の業務を行っております。このほか、カラスやハトなどの野生鳥獣に対する人間の給餌に関しましても苦情、相談を受けることがございますが、御質問のハトに関する対応につきましては、相談件数、合計１７件となっておりまして、その多くが餌やりやふんに関する内容でございます。 生活衛生課にハトへの餌やりに関する御相談があった場合には、状況に応じて他の部署と連携しまして、現地の調査や看板の設置等を行うこともございますが、人間の野生鳥獣に対する給餌に関しましては、法令における禁止規定がなく、区といたしましては、生態系を乱すことやふん尿の要因となることを目的とした啓発にとどまることが大半となっております。 私からは以上です。

それでは２点目の、近隣から様子がおかしい等の相談を受けた場合の区の対応についてお答えさせていただきます。 地域包括支援センターや区の相談窓口にこのような相談があった場合には、住民票のあるなしにかかわらず、まずは生活状況や身体状況などの把握を行うために、アウトリーチ、訪問を行ってまいります。御本人の状況確認に努めてまいるところです。 御本人と接触できた場合には、まずお困り事の確認をしていくわけですが、突然訪ねてきた初対面の支援者に対して、介入を拒む方も一定数おられます。まずは関係性の構築に努めてまいります。何度か訪問を繰り返していくうちに、住所や親族などが判明したり、適切な支援につながることもあります。 一方で、御本人と接触ができない場合には、自宅の状況、例えば郵便物がたまってないか、新聞がたまってないか、それから電気はついているかなど、区が作成しております安否確認マニュアル及びチェックリストを基に、地域包括支援センターと区が連携して確認を行ってまいります。状況を確認した上で緊急性を判断し、状況によっては警察、消防と連携し、迅速な対応に努めているところです。 残念ながらお亡くなりになっているという場合には、その後の警察の調査でも親族が判明しない場合は、また判明しても御遺体の引取りがない場合には、墓地埋葬法等の法律に基づいて、火葬等の対応を行っていくこととなります。 実際には様々なケースがございますが、いずれにしましても、地域の見守りは非常に重要であり、地域包括支援センターを中心に、民生・児童委員や地域の住民の方々とも連携しながら、地域での孤立・孤独死対策、防ぐための見守り体制の強化の推進に取り組んでまいります。 以上です。

ありがとうございます。 まずハトのほうなんですけれども、私、３年前に決算で質問させていただきました。そのときに区のほうでは、ちょうど大田区のほうで条例が制定された年だったので、そういったほかの区の状況も見ながら、目黒でどういったことができるか調査研究していくというような御答弁だったんですけども。 やっぱりハトに餌をあげてしまう方いらっしゃって、私のところにも相談多いんですが、かわいくてあげてしまうっていう人もいるし、そうするとハトもそこに寄ってきて、来ればもらえるということで減らないんですよね。なので、その後も、大田区以外にも２３区の中では、罰金まで取るところはないけれども、いろいろ条例制定進んでいるところが増えてきました。なので、目黒のほうでも周知啓発ももう少し強化をしていくことも必要だと思いますし、そのルールづくりという点で少し進めていただきたいなと思うんです。そのあたりの今後の区としての考えを伺いたいと思います。 それから、住民票が目黒区にない方がお亡くなりになった際の区の対応については分かりました。いろいろ連携していく中で特に重視している取組だとか、それから課題だと思われている点がありましたら、お伺いしたいと思います。 以上です。

それでは、１点目の再質問について私のほうからお答えいたします。 ハトの被害防止のルールづくり等について、検討状況等についてになりますが、ハトは、人が与えるえさで栄養状態がよくなるために、異常な繁殖を短期間で繰り返すようになり、生態系を破壊してしまいます。また、ふんなどにより生活環境に被害をもたらし、結果的にはハトを駆除せざるを得なくなってしまいます。 このため、委員御指摘のとおり、ハトの被害を防ぐためには、人間による餌やりの対策が効果的であると認識しております。都の環境局におきましても、チラシを作成して、ハトへの餌やりはふん害を引き起こすばかりでなく、ハトの過度な繁殖を招くため、これをやめるよう普及啓発をしている状況でございます。 委員から御紹介のありました大田区の条例についてですが、行政による再三の指導にもかかわらず給餌をやめない悪質な事例がありまして、指導の根拠を強化する必要があったと聞いておりますが、本区においては、そのような大きな問題に発展しているような状況はないと考えております。 特別区においては、５区がカラスを含めた野生鳥獣への給餌を禁止する条例を設置していると把握はしておりますが、いずれも、環境美化や生活環境の向上を目的とした条例として運用している状況でございます。 本区におきましても、例えば苦情が多い地域への看板の設置とか、あとチラシの配布などを含めまして、東京都、それから関係所管と十分な協議を経て、どういった観点からルールをつくることが望ましいのかなどについて、引き続きとなりますが、調査研究してまいりたいと考えております。 私からは以上です。

それでは、住民票のない方への支援ということで、課題、それから重視している区の取組について、２点お答えさせていただきます。 まず課題についてですけれども、やはり高齢化の進展に伴いまして、単身世帯の増加、それから地域のつながりの希薄化等々、様々な課題の中で、１つには個人情報の壁というのがございます。自治体間、警察官であっても、個人情報についてはその壁が厚く、なかなかうまくいかないというところが正直なところでございます。 しかし、そういったところに関しましても連携強化に向けて、定期的に連携会議ですとかネットワーク会議、そういったものを開催しまして、連携を密に行っていくことに取り組んでおります。また、関係を構築するというところで先ほど御説明いたしましたが、そういったところでは職員の対応力の向上、スキルアップというのも課題の一つかなというふうに捉えております。こちらについては、研修等も含めてしっかりと取り組んでいきたいと思います。 それから、先ほどの繰り返しになりますが、住民票のあるなしにかかわらず、孤立死、孤独死を防ぐためには、地域のつながりの中で早期に異変に気がついて支援につなげられるような、そういった見守りのネットワークの強化がやはり一番重要だと考えております。区では、地域の見守りの担い手である見守りサポーターの養成ですとか、実際に声かけの訓練を行う高齢者見守り訓練等に取り組んでいるところです。また、地域の中でちょっとした気がかりなことを地域包括支援センターに気兼ねなく連絡していただく、そういった見守りネットワーク事業、愛称で見守りめぐねっとと呼んでいますが、こういった取組にも力を入れて行っていて、令和７年８月末現在では４７９団体の協力団体に御登録いただいて、昨年６年度には２７４件の通報・相談をいただいているところです。さらに、日頃から様々な会議体ですとか出張相談会、地域のイベントなどにも参加しまして、民生・児童委員をはじめとする地域の方々とのネットワークの強化に努めております。 また、近隣から区に相談あった場合には、やはり迅速に生活福祉課ですとか高齢福祉課等々関係所管と連携して、可能な限り本人状況の把握について、具体的には住民票所在地ですとか親族など緊急連絡先などの把握には努めているところでございます。御本人の住民票が区内にない場合、理由も含めて、本人の意思や思いを丁寧に聞き取り、受け止めながら、適切な支援につながるよう、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職によるチームで対応してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

小林かなこ委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第４款健康福祉費の質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 次に、第５款産業経済費に入ります。 初めに補足説明を受けます。

それでは、産業経済費の補足説明を申し上げます。 主要な施策の成果等報告書の２４４ページをお開きください。 ５款産業経済費、１項商工消費行政費、２目商工振興費、４、工業の振興の不用額は、国際規格認証取得支援補助金の実績による残等でございます。 ２４６ページにまいりまして、３目消費生活費、１、消費生活センターの運営の不用額は、スマートフォン安全教室事業の委託料の残等でございます。 以上で、５款産業経済費の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、第５款産業経済費、２４４ページから２４９ページまでの質疑を受けます。

私からは、インキュベーションオフィスの利用促進事業について伺います。 目黒区では、令和４年度からインキュベーションオフィスの利用促進支援と創業相談の充実という目的で、信金中央金庫からの寄附金を活用して、創業塾修了者を対象にインキュベーションオフィスの利用料金の補助を実施してきました。令和６年度までの利用者は延べ９名と記載がありますが、６年度は何名の方が利用なさったのか確認いたします。 また、以前からインキュベーションオフィスの利用促進事業の支援件数が伸び悩んでいるということが続いていましたので、今後については、信金中金さんからの寄附金を活用して始めた事業ということもあるので、柔軟に用途を変えられないか、信金中金さんとも協議していただきたいという質問をたしか令和６年の補正予算の際にも私のほうから質問させていただいたという経緯もありますので、一応３年間の事業期間ひとまず終える時期になりましたので、協議の結果も含めて、今後の基金の活用について、創業支援の事業の中身の充実をどのように図っていくのか伺います。 以上です。

それでは、白川委員の御質問に順次お答え申し上げます。 まず、インキュベーションオフィス利用促進の支援として４年度に開始いたしました事業、インキュベーションオフィス等利用促進事業補助金の実績でございますけれども、６年度は４件となっております。こちら、４年度は２件、５年度が３件の実績でしたので、徐々にではありますが増えてきている状況でございます。 とはいえ、信金中央金庫様からの寄附金を活用しまして事業を開始した当初見込んでいたよりも実績が伸びてないという状況ではございますので、活用期間の延長ですとか用途の変更・拡大について、６年度に信金中央金庫様及び目黒信用金庫様と協議を実施いたしました。先方の意向といたしましては、対象期間の延長というのは希望されておらず、６年度の事業に活用をしてほしいということでございました。また、用途としては区の創業支援に関する事業に活用してほしいという意向でございましたので、ビジネスチャレンジ補助金ですとか実践めぐろ創業塾など、区が実施するほかの創業支援事業について区のほうから御提案をさせていただいて、６年度までの３か年で計１，０００万円を活用、充当することで協議がまとまったところでございます。 次に、今後の基金の活用や創業支援の充実についてでございますけれども、区では、産業振興基金条例の取扱いに関して要綱を定めておりまして、こちらの中で、基金の使途のうちの一つとして創業支援事業を定めております。 今年度、７年度の新たな取組といたしましては、創業者ネットワーク支援のための交流会の実施ですとか、ＳＮＳを活用した広告宣伝活動費補助金に基金を活用するなど、創業支援事業の充実を図っております。また、要綱ではこのほかに、商店街振興の事業ですとか中小企業等経営安定化の事業などを使途として定めておりますので、創業支援はもちろんのこと、その時々の状況に応じて適切に活用いたしまして、区内の産業振興施策の充実につながるよう引き続き努めてまいりたいと存じます。 私からは以上です。

白川愛委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第５款産業経済費の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。再開は１０時５５分とします。 〇午前１０時４５分休憩 〇午前１０時５５分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 次に、第６款都市整備費にまいります。 初めに補足説明を受けます。

それでは、都市整備費の補足説明を申し上げます。 主要な施策の成果等報告書の２５０ページをお開きください。 ６款都市整備費、１項都市計画費、２目都市整備費は、２５４ページにまいりまして、１０、都市基盤整備の推進の不用額は、道路ネットワーク検討調査業務委託の契約落差でございます。 ２項土木管理費、１目土木管理総務費、２、土木管理事務の不用額は、キャッシュレス決済手数料の残等でございます。 ２５６ページにまいりまして、５、道路認定・境界管理の不用額は、道路認定、境界測量に係る委託料の残等でございます。 ２目交通安全対策費、２、放置自転車対策の不用額は、都立大学北口駐輪場解体工事費の残等でございます。 ３項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費、４、道路等の管理の不用額は、目黒川沿川道路等警備業務委託の残でございます。 ２６０ページにまいります。 ４項河川費、１目河川管理費は、２６２ページにまいりまして、３、水質浄化施設の管理の不用額は、目黒川水質浄化対策施設点検操作委託の残等でございます。 ５項緑化公園費、２目公園等管理費、２、公園等の文化財の保護・活用の不用額は、旧前田家本邸和館ボンボリ復元製作等業務委託の残等でございます。 ２６４ページにまいりまして、３目公衆便所費、１、公衆便所の管理の不用額は、修繕工事費の残等でございます。 ５目サクラ寄付金等積立金、１、サクラ基金積立の不用額は、寄附の実績による残でございます。 ６項建築費、１目建築行政費は、２６６ページにまいりまして、３、民間建築物の耐震化促進の不用額は、耐震改修助成の残等でございます。 ７項住宅費、１目住宅対策費は、２６８ページにまいりまして、４、区民住宅管理及び５、従前居住用住宅の管理の不用額は、指定管理料の実績による残等。６、居住継続への支援の不用額は、ファミリー世帯家賃助成の残等でございます。 以上、で６款都市整備費の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、第６款都市整備費、２５０ページから２６９ページまでの質疑を受けます。

区内における花火の取扱いについて伺います。 現在、目黒区では、花火ができる公園はなく、駒沢公園においても禁止となっています。令和６年の決算特別委員会でも他の委員から質疑があったところです。私の下にも区民の方から御意見をいただいております。 そのまま紹介しますと、「ボールといい、花火といい、子ども相手だと禁止にすれば簡単とでも思っているのでしょうか」との声でした。 現実問題として、禁止しても区民を完全に止めることはできず、かえって河川敷や高架下なら花火をしてもオーケーらしいといううわさが広まっております。川のそばでライフジャケットもつけずに遊ぶのは危険に思える。あるいは、自分の子どもが誘われて高架下に集まるようになったら困るといった不安の声も寄せられています。 御承知のとおり、最近では、千代田区、荒川区、杉並区、台東区など、夏季に期間や場所を限定して花火を解禁している自治体も増えてきました。 そこで伺います。河川敷や高架下での危険な遊びにつながるよりもむしろ、限定された公園をきちんと整備して、安心・安全に花火を楽しめるようにしたほうがよいと考えますが、区としてのお考えをお聞かせください。 以上です。

それでは、区立公園における花火の取扱いについてでございます。 区内の公園での花火の利用につきましては、区が管理する公園の敷地面積が小さく、住宅と近接していること、また周囲に煙が充満してしまうこと、花火の音や騒ぐ利用者の声がどうしてもうるさいという声が多いこと、また火の後始末の不備によるぼや騒ぎだとか延焼のおそれがあるということ、花火による遊具などへの損傷、さらには他の公園利用者への危険性などが考えられるといったことから、近隣住民からの苦情も多いということで禁止をさせていただいております。 ただし、住区や町会等、団体利用が主催の花火につきましては、火気の取扱い責任者の配置などを前提としまして、公園等の使用許可により御利用いただいているといった状況でございます。 団体利用の条件としましては、手持ち花火のみとするだとか近隣住民への周知を行っていただくこと、また消防署への周知、あと防火態勢を組んでいただいている、そして開催場所と適切な参加人数、そして避難路の確保など、火災ややけどなどの防止を行っていただくこと、さらには、花火単独ということではなくて、町会・住区などの夏の楽しい催物といったことで、子ども行事の一環としての開催をお願いしているという状況です。 そのような中、委員から御紹介いただきましたように、これまでも個人利用だとか団体利用について花火を禁止していた区が、時間帯だとか人数、花火ができる公園などを限定した上で花火を解禁しているといった状況でございます。 我々が調査した限りですと、報道でも各区やられてございましたので、制限や試行なども含めますと、２３区中１９区という形でございます。花火を解禁している、また試行実施した区に我々ヒアリングをさせていただいてございます。そういった中で主な特徴としましては、大規模な公園で、かつちゃんと管理者がついているといったこと、あと周辺住宅との離隔が離れていたりとか、舗装が砂地だとかブロック舗装といったことで延焼のおそれがないといったこと、また少人数のみで手持ち花火であること、使用届の提出などということで、そういった条件を設けているといったことが非常に多い状況でございました。 公園管理者同士の話合いになりますけども、やはり利用者が騒いで苦情が来てるとか花火のごみの放置、煙が多く出るといった苦情があるという状況はどうしても、公園管理者の立場からすると、そういった御意見は伺っているという状況でございます。先ほど申し上げましたとおり、目黒区の公園は１人当たり１．７４平米、品川区だと３．３平米で、港区だと４平米といった形で、明らかに違いはございます。そういった中で近隣住民への配慮を考えますと、大変申し訳ありませんが、現時点では令和６年度の決算のときと同様、直ちに花火を解禁することというのは困難かなと思ってございますが、区としましては、近隣住民の理解をどれだけ得られるのか、また試行実施が本当にできるかどうか正直分かりませんけれども、引き続き情報収集はしてまいりたい、そのように考えてございます。 以上です。

上田あや委員の質疑を終わります。 ほかに。

私のほうからは大きく２点聞きたいと思います。 まず、目黒川の桜開花期間中の対策についてでございます。細かくは安全対策協議会等でも質疑等がやられてて、来年に向けて改善をされていくんだろうと思いますので、私のほうは２点、以前も一般質問させていただきましたが、人流の回避、それとやはり一般財源をあんまり支出しないように、新たな財源確保をどうしていくかということについて聞きたいと思います。 まず、当初予算では、目黒川沿いの道路や中目黒駅前交差点の雑踏警備、ごみや目黒川沿いの植栽帯の中に侵入を防ぐためのロープ柵等の設置などの対策費として約６，５００万円余が計上されていましたが、決算額では４，８００万円余と、警備の委託の残ということでございました。減少したということでございますけども、依然として多額の一般財源が支出されております。 目黒川の桜というのは本区のシンボルの一つでありますし、お花見シーズンになりますと、国の内外問わず、多くの来訪者が訪れております。訪問により地域経済の活性化などよい効果もございますが、一方で、中目黒駅周辺や目黒川沿いの道路の混雑、ごみの問題、生活環境に与える影響なども生じております。 区は、事故の防止やこれらの課題への対策として様々な取組を実施していることは大変意義あることだと思いますが、貴重な一般財源を投じていることから、来訪者に負担してもらうような仕組みづくりが必要であると考えます。 以前、一般質問では、例えば観光目的税の導入などを提案しましたけども、法定外目的税の導入には課題があって、なかなか検討が難しいということでございました。 そこで１点伺いたいのは、桜保全を目的として創立されたサクラ基金、これを目黒川の桜開花期間中の経費の一部として活用できないか。また、期間中は募金箱が設置されておりまして、サクラ基金への呼びかけをしておりますけれども、寄附しやすい仕組みづくりですね。 例えば、多くの来訪者が手軽に寄附ができるような仕組み、例えば現金じゃなくて電子決済ができるようにするとか、あるいは、川のそれぞれの取組がありますけども、やはりぼんぼりが、かざしていただく方が多い、写真を撮りたい方が多いので、推し活等で訪れて、そのときにＱＲコードが反応して、募金してくださいっていうのが出たらぽちぽちっと押しちゃうんじゃないかというふうに思いますので、そういった取り組みやすい仕組みをぜひ考えてほしいなと思うのがまず１点でございます。 ２点目は、中目黒駅を利用した乗降客数から、今年の桜開花期間中は来訪者が２３５万人だったと聞いております。前年より２万人ほど増加したということで、コロナ禍以前の状況に、徐々ではありますけど、戻りつつあるなというふうに実感をしております。 昨年の第１回定例会で、目黒川の桜期間中のオーバーツーリズム対策として、区は協定を締結した東日本電信電話株式会社と連携してビッグデータの利活用、ＡＩ技術の活用などについて課題を洗い出し、検討すべきと提案をしました。 今年の桜開花期間中の２日間だったと思いますが、目黒川沿いに２台のＡＩカメラが設置されたと記憶しています。この２日間だけだったので、十分なデータの蓄積というのはなかったんじゃないかなと思います。ぜひ、来春に向けてですが、１週間ぐらいはしっかりＡＩカメラを設置して、人流をデータ蓄積していただいて、その翌年の桜開花期間中の混雑回避や安全対策に生かす取組が必要だと思いますが、見解を伺いたいと思います。 続きまして、豪雨対策、あと水防活動についてお伺いします。 さきの一般質問で、７月１０日の蛇崩川周辺地区への大雨被害を受けて、内水氾濫の発生要因や再発防止に向けた対策強化について質問しました。また、９月１１日の南部・西部地区は大きな大雨被害を受け、この決算特別委員会でも様々な視点で質疑が行われているところでございます。 これまでの経緯としまして、目黒川周辺は２度にわたる浸水被害が発生していることから、ハード面における長期的な視点では、東京都下水道局に対し、浸水被害軽減に向けた対策を求めていくこと。短期的な視点ではグレーチングますの設置、止水板の設置、緊急用土のうステーションの配備・活用、ソフト面では命を守るための垂直避難の呼びかけ、適時適切な情報発信、浸水を受けやすい建物への計画段階からの指導、水防時の全庁的な態勢といった対応が確認をされました。 そこでまず伺いたいのは、浸水被害の根本的な解決はやはり東京都下水道局による貯留管の整備といったことが求められますが、区でも、蛇崩川周辺の内水氾濫を防ぐため、ハード面の取組ができないか伺いたいと思います。 まずは１点目よろしくお願いします。

それでは、１点目の目黒川の桜開花期間中の安全対策にサクラ基金を活用できないかと、あと効果的な寄附、募金の方法について、私のほうから御答弁させていただきます。 まず、サクラ基金の活用でございますけれども、サクラ基金につきましては、平成２６年３月に目黒区サクラ基金条例、それと要綱を制定しておりまして、使途を限定して活用させていただいているというところでございます。 その使途でございますけれども、目黒区が管理する公園等の桜の保護、植え替え及び植樹に関する事業、それと目黒天空庭園とオーパス夢広場の維持管理等に関する事業、これに限定をされております。ですので、この規定にそぐわない、例えば開花期間中のガードマンの配置の経費ですとか放置ごみの収集等の経費に充てるということはできない規定となっております。 次に、効果的な寄附・募金の方法の質問かと思います。その検討でございますけれども、委員御指摘のとおり、募金箱を設置しての寄附等には人を配置しなければならないということがございます。そうしますと設置場所に制限があるということや、近年、電子決済が進む中で、効率的な寄附・募金の手法、これが求められているというのは認識しているところでございます。 これらのことから、サクラ基金については電子決済可能な寄附・募金、これができないか、現在、電子決済で寄附・募金を取り扱っている事業者と協議をしているというところでございます。 具体的には、寄附をした人を特定しない募金の形式とはなりますけれども、指定のＱＲコードを読み込むことで１円から３０万円までの募金ができるということになりまして、委員も１つアイデア出していただきましたけども、これまでよりも手軽に決済できる手法となります。例えば、人の往来が多く、多くの寄附が促せるような目黒川沿川などにサクラ基金の取組、またそのＱＲコード等を導入できれば、これまでよりも効果的に寄附・募金を促せるものと考えております。 私からは以上です。

それでは、ＡＩカメラの人流調査、こういった形で桜の安全対策に活用できないかというところでございます。 東日本電信電話、これ称号変わってＮＴＴ東日本だったと思いますけども、と目黒区が目黒桜まつりの混雑状況可視化に関する共同実験協定書を締結しまして、目黒川桜開花期間安全対策協議会、我々事務局でございますけども、それとはちょっと別の取組ではございましたが、企画経営課のほうでＡＩカメラを活用した実証実験、いわゆる桜開花時期の混雑状況データの有用性を検証するといったようなことを行ってございます。 目黒川桜開花期間安全対策協議会の事務局としましては、来街者への情報発信の強化として、混雑状況を見える化して、中目黒に集中してございましたので、分散化だとか回遊性を促すこと、また、警備体制のデータ利活用として警備員の最適配置、できる限り経費を抑えるような形で警備ができないかといった警備体制の活用といったことなどにも我々期待していたという状況でございます。 実際、委員から御紹介いただきましたように、３月２８日金曜日、２９日土曜日、２日間という形で、時間は１０時から１６時までということです。２９日につきましては、午前中、雨が降っていたということもございましたので、１２時まで発信を中止していたという状況でございました。 実証実験の情報提供を我々受けましたけれども、リアルタイムにおける情報発信サイトを準備したということですけども、アクセス状況としてはそこまで多くなかったというふうに聞いてございますが、目黒川桜開花期間安全対策協議会の事務局としましては、実証実験の規模としては中目黒駅周辺と池尻大橋駅周辺、カメラ２台ということで、このあたりいろいろ見方はあろうかと思いますけども、例えば、来街者にとって目黒川の混雑状況を把握することが難しかったのかなと思われる方もいらっしゃったかもしれません。また、混雑状況はある程度把握できたけれども、多くの来街者の行動変容といったものを促すというところまでいかなかったことがあるかもしれないというふうに、いろんな見方があろうかと思います。 また、警備体制の活用といった視点においては、実際、警備会社とこの内容について話をしましたけれども、混雑の有無という情報だけではやはり、警備体制に生かすことは難しいということは聞いてございます。 今回、ＮＴＴ東日本さんから費用や人員体制御提供いただいたという状況でございます。今後例えば、２台のみでございましたけども、台数を増やしたりとか、そういった形で経費をかけていく形になるということで、新たな課題も出てくるかなと思います。今後につきましては、これまでお話し申し上げたとおり、内容を踏まえまして、まず企画経営課、またＮＴＴ東日本さん、また警備会社とも相談しながら、どのような条件がそろえば有効的に活用できるのか、そういったものを意見交換しながら検討しつつ、また目黒川桜開花期間安全対策協議会の中でも共有してまいりたい、そのように考えてございます。 もう一点、大雨の関係の御質問でございます。大雨の被害への対策の強化という形で、ハード面での対策強化でございます。 委員おっしゃっていただいたとおり、東京都下水道局にやはり長期的な対策などを実施していただく必要があるというふうに考えてございます。区としては、ハード面として、豪雨対策の区の役割である流域対策ですとか家造り・まちづくり対策、そして避難、防災対策、これを着実に行う必要があります。 具体的に申せば、流域対策としては、年間３か所ですけども、雨水の浸透ますの設置、あと透水性舗装といった雨水流出抑制を行うこと、また、家造り・まちづくり対策としましては、令和６年度から道路公園課のほうで開始をさせていただいています止水板の設置工事助成を行うこと、さらに避難、防災対策としては緊急用土のう設置といったことを行うということが大事だと思ってございます。特にこの土のうにつきましては、９月１１日の大雨の翌日に土のう保管庫へ４５０袋補充を行ったところでございますが、先週の木曜日の大雨の予報、テレビでも報道されましたので、その情報を受けてさらに約１，０００袋程度、区民の方が御利用されました。我々、今整備させていただいているのは９，５００袋でございますので、約１割ぐらいが土のうをお持ちになられたという状況が見られて、そういった土のうの補充を行わざるを得ない状況で、今日も実は午前中、職員が土のうの作成に尽力しているという状況でございます。 区としましては、今後、東京都下水道局による説明会予定されてございますので、止水板の設置工事助成も併せて周知させていただく。また、緊急用土のう設置場所の、今６９か所ございますが、再検討させていただいて、被害状況に合わせた再検討必要かなと思ってございます。 また、世田谷区への世田谷区道の雨水排水能力高めていただくための検討実施を依頼しているという状況でございます。さらに区側としては、蛇崩川緑道内における排水処理能力を高められないかという検討も行ってございまして、先日、試掘調査を行ってございます。この試掘調査結果を踏まえて対応を行ってまいりたい、そのように考えてございます。 以上です。

ちょっと逆になりますけど、先に豪雨対策のほうで伺いたいと思います。 区の浸水被害の軽減を図る取組というのは、今御答弁いただいてよく分かりました。とりわけ蛇崩川緑道内の排水能力を高めるため試掘調査を実施されて、その結果を踏まえて対応を行うということですから、私も毎日通ってますけども、吸い込みが小さいような気もしますし、その浸透性という部分ではもうちょっと違うものがいいんじゃないかなというふうにも考えますので、ぜひスピード感を持って、区でできることということで進めていただきたいと思います。 しかし、何度も言うようですけども、根本的な解決を図るにはやはり東京都下水道局の協力は欠かせないというふうに思います。７月１０日の大雨では約５０件の浸水被害がありましたし、９月１１日の大雨では３００件を超える相談が今寄せられているということを聞いております。これ区長ぜひ、やはり首長として、区民の安全・安心のために東京都知事に直談判をして、根本解決に向けて協力を求めていくべきと考えますが、区長の見解をお伺いしたいと思います。 それから、桜のほうですけども、ＡＩの部分については、それぞれ有効性がどの辺にあるか検証していかなきゃいけないというのがありますので、ぜひ検証していただいて、うまく生かせるようにまた検討いただければと思いますんで、こちらは再質問は結構でございます。 サクラ基金の件ですが、現在の条例の要綱の内容については、今お聞きしてよく分かりました。しかしながら、桜の保全という観点で言えば、植え込みへの侵入を防ぐためのロープ柵の設置や、桜の根元に立ち入らないように啓発する看板の設置の経費については、広い意味でそれに当たるのではないかと考えます。要綱の活用の再検討、それが難しいというのであれば、新たな歳入確保策として、やはり来訪者から何らかの形で取る仕組み、また、屋台など出店されてる方もいますので、そういう出店者から必要な経費の一部を負担いただけるような仕組みをぜひ進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。 以上です。

知事にしっかり談判しろということなんで、私からその点はお答え申し上げたいと思います。 ７月の１０日、蛇崩川が冠水をして、多くの床上・床下浸水が出て、私ども目黒区の施設も被害を受けておりますし、９月１０日の再度のゲリラ豪雨で、本当に広範囲に被害が出ております。特に、蛇崩川については２度にわたって。委員もそのお一人でありますけれども、被害に遭われた方にお見舞いを改めて申し上げたいと思っております。 総括質疑でもいろいろと御質疑いただいたように、今月の１５日、休日でありましたけれども、私として危機管理の本部を立ち上げて、今取組を行っております。３００を超える罹災証明の申請もありまして、今、都市整備部、危機管理部中心に、休日返上で取組をさせていただいておりますが、一日も早く日常の生活再建ができるように、引き続きしっかりと対応していきたいというふうに思っております。 そういった思いを持ちながら、区長としてしっかりやれというのはもっともなことでございます。実は過日、知事の特別秘書の宮地さんからお電話が私の携帯にありまして、知事も非常に心配を、９月１１日の件にはしているので、やれることは一生懸命やりますという話がありました。今私のほうからは、本部を立ち上げて、全庁的な取組をしっかりやっているので、お願いするときはぜひまたよろしくお願いしたいというふうに申し上げました。その折に、特に蛇崩川について申し上げました。幾つか課題があるんだけど、電話なんで１点だけまずは申し上げておきたいということで。東京都の下水道局の再構築工事がちょうどこの時期重なっていて、私どもその因果関係をぜひしっかりと調査をしてほしいと。それについては地域の町会の皆さんからも要望もいただいているので、しっかりとまずは調査をし、地元に説明をきちんと下水道局としてしてほしいということをぜひ知事に伝えてほしいという話を申し上げました。 ２２日に藤橋下水道局長さんがお見えになりました。私から３点、改めて申し上げました。１点目は、再構築に関する、宮地秘書に申し上げたことを繰り返した。その件については宮地さんから聞いていますという話でしたんですが、改めて申し上げたいけども、再構築について、大きな被害が出ているので、因果関係を明確にして、地元の説明をしっかりやってほしいと。当然、目黒区に対する説明もしてほしいと。 ２つ目は、今まで私も２０年ぐらい区長やっているけれども、この流域にはそんなに大きな被害が出ていないけれども、こういった形で出ていて、世田谷区も含めて出ていると。ほかのところは出ていないけれども、ここだけ集中して出ているので、再構築だけではなくて、大きく出ているので、やはりこの点についてもしっかりと、なぜここだけが出ているのかも調査をしてほしいと。 それからもう一つは、９月１１日にまた災害が出ていて、私どもも住宅のエレベーターを直して、動き始めたらまた２日後止まってしまったというような状況にあるので、蛇崩川全体の流域の浸水の早期の対応をしっかりやってほしいと。 この３つについてはきちんと説明を、地元に対しても当然区に対してもしてほしいということは申し上げたところです。下水道局長は、しっかり対応してという話で帰られましたので、まずはこの状況を見て、必要ならば知事に、それは首長として申し上げるのは当然のことでありますので、状況見てまたお話しするような……。下水道局とうちの所管で話が終わればいいわけですけれども、終わらなければ、しっかりと私からもお話を申し上げたいと思っております。 根本で言うと、今５０ミリ対応ですので、１３４ミリ雨が降れば、これはもう言わずもがななことになってしまいますので、こういった大きな課題はまた改めて目黒区長として、また区長会としても知事に申し上げていく課題だなというふうに整理をしているところでございますので、どうぞ議会におかれては引き続きよろしくお願いしたいと思います。 私から以上です。

サクラ基金の活用についての再度の御質問に御答弁申し上げます。 委員おっしゃっていただきました桜の保護の解釈でございますけれども、条例、また要綱上、どこまでが適用できる範囲なのか、また再度確認させていただき、内部で調整させていただきたいと思いますけれども、サクラ基金に御寄附いただいている方々には目黒川沿川の方も多くいらっしゃいます。またその中には、これで人が多く往来することをあまり心よく思っていない方もたくさんいるということは承知しております。そういった中でその経費をそういったところに導入することについては、慎重に考えていかなければいけないのかなとも思っております。 また、新たな歳入確保策として、来訪者、出店者からの一部経費負担でございますけれども、どういった取組が可能なのか、他の自治体の例なども参考に調査研究いたしまして、目黒川桜開花期間安全対策協議会の中でも意見を聞きながら考えてまいりたいと、そのように考えております。 以上です。

川原のぶあき委員の質疑を終わります。 ほかに。

２点について質問させていただきます。１点、空き家対策、２点目は地域交通について質問をさせていただきます。 まずは空き家対策について。 全国的に空き家は増加傾向にあり、東京都内でも、単身高齢者の増加や相続未処理などを背景に、老朽化した住宅や管理不足の空き家が増えていることが懸念されております。国も、所有者不明土地・空き家対策を強化し、特定空家の是正指導や空き家活用促進に向けた支援策が拡充しているところでございます。特に目黒区は、宅地率が高く、木造住宅の密集地域も抱えており、空き家の管理不全は、防災、防犯、景観への影響に直結するリスクがあります。そのため、空き家対策は将来的な地域の安全性や居住環境を守る上で重要な課題になると言えます。 目黒区は他区に比べ空き家は少ないとされておりますが、令和６年度も１４７件を超える相談が寄せられ、その内容は、樹木の越境、害虫、防犯など多岐にわたり、こうした相談に対して区はどのように処理し、どの程度の解決につながったのか、実績を伺います。 もう一点の地域交通についてです。 東京２３区、とりわけ目黒区のような都市部では、鉄道、路線バス網は比較的充実している一方で、駅から医療機関、商業施設、区施設等への移動や坂のある生活動線において、高齢者、子育て世代の負担軽減が課題となっております。さらに、既存バス路線との競合回避や道路環境への配慮、運転士の確保、採算性の確保など、都市部ならではの制約の中で、使える地域交通をどう設計するかが問われております。 目黒区の東部地区で始まったさんまバスの実証実験では、令和６年度を通して運行されておりまして、利用率は平均１６．６％、収支率は低い状況が続いておりますが、地域の高齢者や日常の買物、通院の移動に一定の役割を果たしているとの評価もあります。 区として、この１年間の実証実験をどのように評価しているか伺います。 以上です。

それでは私から、木村委員の空き家対策に関する質疑に順次お答えいたします。 令和６年度の空き家等の苦情・相談件数は、委員から御指摘のとおり、１４７件でございます。 苦情、相談があった場合の対応ですが、現場確認をいたしまして、近隣の方への聞き取り、また特措法に基づく調査、これは住民登録ですとか固定資産税課税状況についての確認、この調査を行うなどして所有者を特定して連絡して、状況を説明して対応していただきます。同時に、今後の空き家の扱いにつきまして相談に応じるということを説明しまして、東京都空き家ワンストップ相談窓口も活用しながら、個々の事情に応じて解決に努めています。 また、令和６年度の解決率につきましては８割程度でございます。 以上です。

それでは私のほうから、東部地区で運行しておりますさんまバスの令和６年度の評価に関する御質問につきましてお答えをいたします。 東部地区では、まず三田一丁目、二丁目、厚生中央病院といった、三田地域の住民等が三田通りの移動手段が必要であるという要望から地域交通の勉強を始めたことが地域交通バス導入の検討の経緯となってございます。 さんまバスの運行によりまして、１年間で約２万１，０００人程度の地域住民の利用がありますが、年間の利用率としましては、委員おっしゃるとおり、平均で１６．６％、収支率も同程度というような状況となってございます。 昨年１２月に運行ルートの地域で行いましたアンケート調査結果を見ますと、当初から要望いただきました三田一丁目、二丁目といった三田地域の住民の路線バス利用者数、こちらが増加しているということで、当初の目的に対して一定の効果があったということは認識してございます。ただし、利用率としましては１便当たりの利用者数が少ないといったところで、まずは一度利用していただくための周知や取組を現在実施をしているというところでございます。 私からは以上です。

それぞれ２点につきまして再質問させていただきます。 まず空き家対策についてです。 目黒区として空家適正管理助成事業では、管理委託や樹木剪定の助成が設けられていますが、令和６年度の申請はゼロ件でした。制度が周知されていないのか、利用がしにくいのか、それとも対象要件が実情に合っていないのか、助成制度の活用が進まない原因をどのように分析しているか伺います。 また、目黒区空家等対策計画には、所有者把握のため連携・調査とありますが、所有者不明、連絡困難な空き家の件数把握と所有者把握に向けた現地調査や関係機関との連携の対応状況について伺います。 もう一点は地域交通について再質問させていただきます。 利用率の低さや収支の厳しさから、このままでは試行期間で廃止という判断もあり得ると考えられます。しかし、せっかく目黒区で初めて導入された地域バスであり、地域交通の大きな挑戦でもあると考えております。仮に廃止という結果になったとしても、最善を尽くして改善に取り組んだ上での判断であることが重要だと考えておりますが、ルート設定、便数、停留所、周知の方法など、これまでどのような改善を試みてきたか、また今後どのように改善を図ろうとしているか伺います。 あわせて、例えばですが、港区のちぃばすや品川区のしなバスと比べると、さんまバスの利用率、収支率が明らかに低い状況であります。その要因としては、路線設定が生活動線と十分に合っていない、便数が少なく使いにくいと感じられている、認知度は上がっても、実際に利用する動機づけが弱いといったことがあるかと個人的には予想しております。区として、この差が生じている原因をどのように分析しているのか伺います。 以上です。

それでは、再度の空き家対策についての御質疑にお答えをいたします。 まず、助成制度の活用がない原因でございますが、目黒区の地域特性、特徴と申しますか、目黒区の空き家は流動性が高く、比較的早い段階で解決、具体的には除却されたり建て替えされたりという形での解決になる傾向があることから、助成制度を活用しなくとも解決しているということのためだと考えられます。 次に、空き家の所有者等につきましては、現在、おおむね把握をできている状態でございます。ただ、様々な事情により問題が長期化している空き家は５０件程度ございます。 また、所有者把握に向けた調査等につきましては、現場確認での近隣の方への聞き取りや課税状況の調査など、このほか、区の福祉部門との連携強化を図りまして所有者の状況を把握して、最善の方策につきまして検討して問題解決に努めています。 以上でございます。

それでは、地域交通の再質問につきまして、私のほうからお答えをいたします。 東部地区の地域交通バスの検討につきましては、運行ルートの沿線の町会、住区、小学校のＰＴＡ、病院や商業施設の関係者で構成しますメンバーで東部地区の交通協議会を設立して、運行ルートや運行の車両、便数、またバス停の位置などにつきまして、関係機関やバス停の前の住民と何度も調整を行って、実証運行を実現したものでございます。 さんまバスの周知につきましては、運行ルート沿線の目黒区民センターで行われる桜まつりや区民まつり、そういったイベントで地元の協議会と一緒にリーフレットを配布するなど、周知活動を支援しております。さらに、地元協議会の構成員としまして東京共済病院、また厚生中央病院、そういった施設内に時刻表を表示するなど、さんまバスの周知活動に協力をいただいているところでございます。 今後の改善につきましては、アンケートの結果や、周知活動の際にいただきました御意見から、運行ルートの見直しやバス停の新設など、利用者の増加に向けました取組として、来月１０月から改善策を実施してまいります。 次に、他区の地域交通バスとの利用率の差の原因についてという分析でございます。 路線選定につきましては、三田地域を中心に、小型バスが通行可能な道路、また既存路線バスとの競合を極力少なくするなど、既存の交通手段への影響を少なくする必要がございます。これにつきましては、警察や交通事業者などの関係機関で構成します目黒区の地域公共交通会議におきまして合意される必要がありまして、新たな地域交通を運行したことによって路線バス等の既存交通手段が減便等の発生、そういったものを防ぐということが必要になってございます。 便数につきましては、車両の数やドライバーの確保、それに伴う運行経費の増加を鑑みまして、なるべく多くの便数として１日１２便を運行するということとしてございます。 他区では、利用率や収支率が多少高いといったところは認識しているところでございますが、便数が多いため、運行経費も高く、行政による財政負担が課題となっているという状況で、過去にはコミュニティバスを廃止しているという自治体も確認しておりまして、今後、運賃の値上げや減便する可能性があるといったことも聞いてございます。 実際に利用する動機づけということでございますが、要望にありました行き先として、病院や商業施設、駅前や区役所などを設定していますが、毎日利用する人の割合としては少ないという認識でありますので、地域の店舗の協力を得て、さんまバスに乗っていただくきっかけづくりとしてキャンペーンを実施して、利用率を上げていく取組を続けてまいります。 私からは以上です。

改めて２点について再々質問させていただきます。 まず空き家についてです。 空き家は、所有者や行政だけの問題ではなく、地域の安全、景観、コミュニティにも直結しております。放置すれば危険な空き家は少ない一方で、相続や高齢化によって管理不足に陥るリスクは今後増えると考えられております。 区としては、単なる苦情対応にとどまらず、空家等対策計画の中で、住民や町会・自治会、ＮＰＯなど地域の目と連携した早期発見、予防的支援を強化する必要があるのではないでしょうか。また、他区で行われているような、事業者やＮＰＯとの協業による利活用促進策を取り入れるなど、目黒区空家等対策計画が掲げている、地域の特性に配慮した利活用や関係団体との連携のような地域協働型の仕組みを検討していく考えはあるか伺います。 もう一点、地域交通についてです。 改めてですが、このままでは実証期間終了時に廃止という判断も十分にあり得ると思いますが、目黒区で初めて実現した地域バスでありまして、地域住民にとっても大きな期待を担った事業であると考えております。仮に廃止の結論に至るとしても、住民が納得できるよう、区側もやれることはやり切った上での結論とすることが不可欠だと考えておりますが、区として住民の声をどのように反映していく、どのような改善努力を積み重ねた上での最終判断を行うか、区としての姿勢をお伺いさせていただきます。 以上です。

１点目の空き家対策でございますが、今、委員御指摘のとおり、今後、少子高齢化が進行する中、ひとり暮らしの高齢者が増加する傾向にありまして、早期発見や予防的支援の強化につきましては、区といたしましても重要と考えております。 現在、施設入所などによって空き家とならないために、包括支援センターと福祉部門との連携強化を進めております。 具体的には、各地区の包括支援センターへ赴き、区の空き家対策についての説明やヒアリング、意見交換などを継続しており、令和６年度は北部及び南部の包括支援センターで実施して、連携を深めています。 また、地域協働型の仕組みにつきましては、空き家の流動性が高い状況で、比較的早い段階で解決している件数が多く、東京都空き家ワンストップ相談窓口を活用しながら、時間はかかっていますが、問題解決につながっている状況でございます。 ただ、空き家問題に関しましては、今後さらなる複雑な事情が発生する可能性もございます。そのことを考慮いたしまして、成年後見制度や家族信託制度、特別縁故者制度、また相続財産管理人制度などの様々な法的制度を活用しながら問題を解決できるよう、専門家や関係団体との連携強化を含めまして、新たな仕組みにつきまして調査研究してまいります。 以上でございます。

それでは私のほうからは、区としてこれまで改善努力やどのように最終判断をしていくのかということについてお答えをいたします。 区では、東部地区のさんまバスの実証実験の実施に当たりまして、利用率、収支率、満足度の３つの指標で判断することとしております。利用率では、実証運行で３５％以上、本格運行で５５％以上と設定して、収支率では、実証運行で３５％以上、本格運行では５０％以上と設定をしてございます。満足度では、利用者の利便性向上のアンケートなど調査を行いまして、今後判断をしていきたいという考えでございます。 これまで、地元協議会やアンケート調査結果によります住民の意見を受けまして、周知活動や運行ルート等の見直しを行っております。３年間の実証運行期間で、利用率や収支率等を向上させるための取組を行ってまいりました。 区としましても、地域の皆様から要望を受けて、時間をかけて検討いただいた、目黒区で初めて実現しました地域交通バスでもございますので、さんまバスの継続運行に向けて地域の皆さんと一緒に、引き続き利用率、収支率の向上を目指しまして、できる限りの改善努力を行って、その結果の実績を確認して最終判断をしてまいりたいと考えてございます。 私からは以上です。

木村あきひろ委員の質疑を終わります。 ほかに。

２６４ページの公衆便所費について２点、２５６ページの交通安全対策費、放置自転車対策費について２点伺います。 まず公衆便所費についてですけれども、まず１点目、自由が丘駅の公衆トイレの女子トイレに、個室にサニタリーボックスが設置されていないことについて伺います。 自由が丘駅の女子トイレについて、区民から、女子トイレにサニタリーボックスが置いていないという声が我が会派に寄せられました。使用済みの生理用品等は持って帰れということなのか。だからといってトイレに流してしまっては、詰まってしまいます。サニタリーボックスが設置されていない理由について伺います。 ２点目、区立公衆便所２０か所の維持管理費及び施設修繕費等で、主に自由が丘駅公衆便所改修工事のトイレの男女の格差について伺います。 今年６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針で、女性トイレの利用環境の改善が明記されました。７月、関係府省連絡会議が初めて開催され、近く国土交通省が有識者会議を発足させ、その後、先進事例の普及や設置基準数のガイドライン策定を進め、国でさえも、女性用トイレに係る行列の問題の改善に向けてようやく本腰を入れて、検討をスタートさせました。 改善された公衆トイレは、修繕前と比べて、その数を比較してみますと、改修前は男子トイレについては個室と小便器合わせて８、女子トイレは個室５ですが、女性トイレに比べて男性トイレは１．６倍でした。改修後は、男子トイレは個室２、小便器４の計６、女子トイレは個室４で、倍率は１．５倍に縮小はされたものの、依然として男女のトイレ数は同数になっていません。 自由が丘駅公衆便所改修工事ではどのように対応したのか伺います。 次に、駐輪場等の運営について伺います。 １点目、学芸大学駅西口第二駐輪場を週６利用している私の友人は、一時利用していた際に、置きっ放しにしているバイクや自転車は、一定期間経過した際には撤去するという案内が貼られているにもかかわらず一向に撤去されないことについて、職員やアンケートにも答え、改善を求めてきましたが、一向に改善されてこなかったということです。 また、本来駐輪するところではないガードにチェーンをかけてとめているために、奥のほうの駐輪場に入る入り口が塞がれて、なかなか自転車をとめにくいといった苦情を駐輪場にいる職員に何度も言ったりアンケートにも書きましたが、全く改善されなかったということで、私のところに相談がありました。 なぜ区に報告されていなかったのか伺います。 ２点目、駐輪場の定期利用について伺います。 人気のある駐輪場は、定期利用の申込みについてもキャンセル待ちが多いです。私の友人は、学芸大学駅東口駐輪場の定期利用を１年ぐらいキャンセル待ちをしていました。やっと定期利用が当たったという連絡が届き、手続をしようとしたところ、当選は間違いですと連絡が来まして、キャンセルされそうになったということです。それはおかしいと伝えたところ、定期利用を使えるようになったということですけれども、今度は、駐輪場がいっぱいでとめられず、しかも、ほかのラックにも、とめられていない自転車が二、三十台あったということです。さらに、駐輪場のラックの間隔が狭いために、大型の自転車が隣にあると、自転車を出すときにこすられて、３か月で自転車が傷だらけになってしまったということです。無理に引っ張らないと抜けないために、定期利用者同士の前かごの破損が発生していると言います。 このような状況について、指定管理運営評価には指摘はありませんでしたが、どうしてこのような状況が発生したのかについて伺います。 また、定期利用は、駐輪場を使用していてもしなくても料金をもらっているため、自転車があってもなくてもきちんととめられる状況をつくらなければならないと思います。ラックにとめる場所がないという状況を繰り返さないための取組について伺います。 以上です。

では、私からは、自由が丘駅の女子トイレにサニタリーボックスを置いていない理由についてお答えをいたします。 サニタリーボックスを置いてほしいといった声が幾つか出ていることは区も承知しているところでございます。区といたしましては、基本的には公衆トイレなどの女子トイレの個室内につきまして、サニタリーボックスを置かないこととしております。 過去には置いていた時期がございます。しかしながら、サニタリーボックスであるにもかかわらず、生理用品にとどまらず、使用済みの子ども用おむつや、トイレ内で履き替えたと思われるストッキングやその梱包の袋といったものが捨てられるなど、本来のサニタリーボックスの役割から外れた使われ方が目立つようになりました。徐々にそれだけではなく、弁当がらなどが個室内のサニタリーボックスのわきなどに捨てられるようになり、さらには生ごみなどの家庭ごみの持込みへと次第にエスカレートしていったということがございました。まさにごみがごみを呼ぶといった状態でして、清掃業者さんからも何とかしてほしいといった声が出ていた状態でございました。 恐らく、ごみ収集日に出すのを忘れたなどの理由から、駅までの通勤経路にある公衆トイレに捨てたのではないかと推測しておりますが、家庭ごみの持込みなど、ごみがあまりにも多くなったことから、全てのサニタリーボックスを撤去したという状況でございました。 こうした経緯から区では、サニタリーボックスを置くことは、かえってごみをトイレ内に放置する行為を誘発することにつながるのではないかと考えておりまして、御不便を感じておられる方もいらっしゃることと存じますが、現在、サニタリーボックスを置かないということにしているものでございます。 私からは以上です。

公衆便所の２点目の御質問でございます。主に自由が丘駅公衆便所改修工事において、トイレの男女間格差というか、差についてどのように対応したかについてでございます。 自由が丘駅公衆便所の改修工事につきましては、地域の皆様方、また議会の皆様方はじめ、御協力いただきました。そういった協議、調整を進めてきた結果、令和６年１０月中旬から工事を開始しまして、令和７年５月２４日に自由が丘駅前広場におけるイベントと併せまして地域の皆様方に改修工事の状況を御確認いただき、そして６月２日に開放させていただいたところでございます。 今回の改修工事のポイントとしましては、女性と男性のトイレの配置を明らかにひっくり返している、入れ替えていること、それによって女性用トイレのスペースを広く確保するといったこと、そして利便性や効率性を考慮したりしまして、動線によって順番待ちが起きないような工夫を今回させていただいたところでございます。 改修前は、女性の個室が和式２基含めて５基ございました。改修後は洋式４基に減ったという状況でございますけども、広いブースなどを確保しつつ、手洗い機のところのスペースは大幅に対応させていただいているという状況でございます。 その結果、女性と男性の個室の割合について、国交省の資料にもありますように、女性のほうの割合が１．６から２．０に増加しているという状況でございます。小便器を含めますと、委員おっしゃっていただいたとおり、女性用の割合が僅かであるが増加しているという状況でございます。 区としましては、トイレ数及び女性用トイレへの配慮を行わせていただき、その結果、現時点においては、主な苦情といったようなこともなく御利用いただけているのかなというふうに認識してございます。 私からは以上です。

私からは、学芸大学の駐輪場についての質疑、２点についてお答えさせていただきます。 １点目でございますが、学芸大学の駐輪場の改善要望が指定管理者からなぜ区に報告されなかったのかの点でございます。 委員御指摘の学芸大学駅西口第二駐輪場は、令和６年４月より指定管理者で運営している駐輪場でございまして、それまで有人で管理していたものを、機械式自動ゲートですとかキャッシュレス決済機を設置いたすことによって、無人化を図った施設でございます。 指定管理者から利用者アンケート調査を令和６年１１月１９日～３０日にかけて、管理している駐輪施設のお客様を対象に行っておりまして、指定管理者からは、駐輪場無人化に伴うモラルの低下と、機械式ゲートから入場後、ラックに駐輪せず、ゲート付近や通路上へ自転車を放置することが多く、さらなる対策実施が急務であると認識しているという報告がございました。 こちらにつきまして区のほうで、利用者からの要望に対する指定管理者の対応の不備や、あと区の報告と区からの対応確認が、委員御指摘のように、ちょっと至らなかった点がございましたことは深くおわび申し上げます。 本案件につきましては、令和７年４月中旬に委員のほうから直接私のところにさきの内容を御依頼いただきましたので、５月中旬に対応の御報告させていただきました。 実施しました対応といたしましては、施設内に放置された自転車は、札をつけて警告し、それでも取りに来ないような場合は、自転車集積場まで撤去を行いました。通路に自転車がとめられないように注意看板を設置いたしまして、またプランターで空きスペースについては塞ぐなどの工夫を行っております。入場者が多い時間帯は、これ無人管理しておりますが、係員がちゃんと常駐して、東口駐輪場から巡回点検に回って、自転車がきちんととめられているかを確認し、整理を行っている状況でございます。 いずれにいたしましても、今後は、駐輪場を運営しております指定管理者と区で密に連携を取りまして、利用者からの要望について、可能な範囲で迅速に対応いたしまして、駐輪場がお客様にとって御利用しやすい施設となるよう、指定管理者をきちんと指導してまいります。 ２点目の、学芸大学駅東口駐輪場の定期利用者が駐輪施設にとめられない件について御回答させていただきます。 学芸大学は、区内の駅の中でも特に自転車の需要が多く、学芸大学駅東口駐輪場は、一時利用と定期利用の両方合わせて４０１台の自転車が収容できることや立地条件がいいことから、学芸大学駅周辺の駐輪場の中では特に御要望の多い駐輪場でございます。特に定期利用を希望されている方が多くございまして、キャンセル待ちで登録いただいて、空いた順に御案内させていただいております。指定管理者からは、定期利用の駐輪スペースを可能な限り有効に活用するため、日々の管理集積データから利用率を算出し、できるだけ空きのない状態で管理していると聞いております。 委員御指摘のとおり、このたび御契約いただいている契約車両が定期利用の駐輪スペースにとめられない事案が発生したため、区で指導した結果、一時利用のスペースを定期利用として一時的に利用する対応をさせていただいております。一時利用者には、比較的余裕がある学芸大学駅西口第二駐輪場に係員が丁寧に御案内するなどの対応をさせていただいております。この結果、現在、定期利用者がとめられない状況は改善されております。 以後はこのようなことがないよう、指定管理者については指導を徹底してまいります。 またもう一点、ラックの間隔が狭いため、自転車が傷つく件につきましては、近年、自転車が結構大型化しておりまして、大型自転車専用スペースなどを設けて対応を行っておりますが、それでも、出し入れの際に自転車同士がこすれて傷つくこともございます。基本的には、利用者同士のトラブルや破損などに関しては、指定管理者及び区で補修・修理は行いません。しかしながら、ラックが狭いことは区としても課題と考えておりまして、指定管理者には課題の共有等対策の検討を投げかけておりまして、ラックの改修などの検討を行っている状況でございます。 いずれにいたしましても、今後も指定管理者と協議を進めながら、駐輪場環境の改善に努めてまいります。 私からは以上でございます。

斉藤委員の質疑の途中ですが、議事の都合により暫時休憩いたします。再開は午後１時とします。 〇午後０時休憩 〇午後１時再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 斉藤委員の２回目の質疑からお願いします。

公衆便所費について再質問したいと思います。 サニタリーボックスの設置については様々な経緯があるということでしたけれども、特に駅の敷地内にあり、外から誰でも利用できる目黒区立自由が丘駅公衆便所にはサニタリーボックスがないことで、サニタリーボックスがあると思って、トイレを利用した人が、持ち帰ることもできず、使用済みの生理用品を置いていくケースもあるようです。使用済みの生理用品だけ捨てられる、手をかざすだけで小さな扉が開閉するサニタリーボックスもあります。衛生面を考えても設置するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ２点目の再質問です。 政府の設置基準数のガイドラインが策定されるきっかけとなったのは、現在９５９か所以上の公共トイレなどの男女格差を調べている目黒区民の方の調査です。トイレの男女格差を調べた第一人者、専門家とも言っていい方です。２０２２年７月に、とある用事で岡山県にある倉敷駅の女性トイレを利用しようとしたら、外まで行列が並んでいて、６人待って、やっと事なきを得たことがきっかけで、駅の男女のトイレ数を数えたら、男性に比べ女性のトイレが少ないから行列ができるんだと直感的に分かったとのこと。 それ以来、駅のトイレを中心に入り口に貼られた案内図をスマホで撮影し、Ｘに投稿をしていたそうです。２０２３年に初めて新聞に取り上げられて、２０２４年からは全国紙のデジタル版や紙面にも多く特集が組まれました。トイレに並ぶのは当たり前だと思っていて、声を上げられてこなかった多くの女性から大きな反響が寄せられました。国会でも何度も質問をされています。 現在、男女のトイレの面積が同じでも、専門家である区民の調査によれば、男性用のトイレは小便器を合わせて便器数を数えると、男性用のトイレは女性用トイレに比べて、全国平均すると１．７倍多いことが分かりました。女性用トイレは個室のため、男性用よりも数が少なく、利用時間が長い傾向にあります。衣類の上げ下げする時間や、生理用ナプキンの交換なども時間がかかる、冬場はコートを脱いだりする時間も必要ですし、どうしても男性に比べてトイレの時間が長くなります。 朝日新聞の調査によりますと、「女性トイレの行列を考える」という特集の中で、アンケート欄には、自分自身、またはパートナーや家族が、また公共トイレの行列で１０分以上並んだという経験はありますかという設問に、全部で１，７０５の回答のうち、「ある」と答えたのが１，５９９、公共トイレに長い列ができることで、利用を諦めたことがあるかという設問に「はい」と答えたのが１，５５６回答ありました。 男性はトイレに並んでいても、用を足すに至るまで１０分以上並んだという経験はほとんどないのではないでしょうか。また、公共トイレを発注する側も男性が多く、男女の格差が改善されてきませんでした。 そのほか、男女の格差に加えて、乳幼児とはいえ、おむつ替えが他人の人に丸見えというのはちょっとという声もあり、渋谷駅ではおむつを替えるスペースにカーテンがついてるところもできたという報告がありました。 また、駅などのトイレにある荷物かけのフックは位置が高過ぎて、背伸びをしないとかけられないとか、便座の後ろに置ける棚が位置が高過ぎて荷物を置きづらいなど、まだまだ女性が使うことに配慮なされてないというトイレもたくさんあります。 女性への人権に関わってくる問題です。公園公衆トイレの改修がある際には、「目黒区男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例」にのっとり、国もやっとガイドライン策定に向けて進んでいることを踏まえて、すぐに見直していくべきではないか伺います。 以上です。

では、私からは再度の御質問１点目、サニタリーボックスについてお答えをいたします。 手をかざすだけで小さな扉が開閉するサニタリーボックスの御提案を今いただきました。電気、または電池による自動開閉のものかと存じます。こうしたものを設置する場合は、購入やリースなどによることとなりますが、このボックス１基当たりの金額は数千円から１万数千円と幅があるものの高価であり、さらに定期的なメンテナンスを必要とするため設置は困難と考えます。 公衆トイレのように無人でありながら２４時間出入りができる施設につきましては、利用者の皆様にあまり丁寧に使っていただけないという実情がございます。扉が自動開閉するといった繊細な構造のものは、これまでの経験から申し上げますと、往々にして壊れやすく、またいたずらされやすいといったものが多くございます。 先ほど御答弁の中で申し上げましたが、生理用品以外の様々なごみが捨てられる可能性がございます。そうしたごみがサニタリーボックスの中に入り切らないことで、うまく自動扉が開閉できずに壊れてしまうおそれもございます。 こうしたことも鑑み、先ほど御答弁いたしましたとおり、区といたしましては、お持ち帰りいただくことを基本として、サニタリーボックスを設置していないものでございます。 しかしながら、自由が丘駅公衆トイレには、お持ち帰りいただきたい旨を周知する掲示をまだ行っていなかったかと思います。今後、見やすい位置に「ごみなどはお持ち帰りください」といった趣旨の掲示を行い、持ち帰りの周知を図ってまいりたいと存じます。 私からは以上です。

それでは、今後の公園公衆トイレの改修がある際の男女のトイレ格差について見直していくべきじゃないかという趣旨の御質問だったかと思います。 今回の調査していただいた方、いろんな情報をいただいてるというふうに認識してございます。目黒区で管理している公園等トイレが、公衆トイレも含めて１０３か所ある状況です。その中で女性と男性兼用のトイレが非常に多い状況でございます。そういった女性・男性兼用のトイレを除きますと、女性と男性の個室の割合は約１．６という形で女性より割合は高くなっておりますが、やはり小便器を含めますと、女性の割合が約０．６という形で、先ほど委員が御紹介いただきました国の資料を見ても低い状況になっているという状況です。 現時点におきましては、現行の実施計画の中で、例えば公園リノベーション事業などを位置づけてございますが、その中に公園内のトイレといった改築なども行ってございます。その多くは、既存の女性・男性兼用のユニットトイレといったものをバリアフリートイレに変更しているという状況でございます。 ただ一方、ウォーカブル事業といったものについては、公園等のトイレの改築なども予定されてございます。そういった改築だとか、あとは予算の限りございますけども、このような自由が丘のような今後の大幅な改修の必要が出てきた場合などにつきましては、今、国で議論行われてございます。そういった国で議論が行われた、検討されている動きを踏まえていく必要があるものと認識しているという状況で、これを踏まえて、我々としては区として動いているという状況になります。 以上です。

斉藤優子委員の質疑を終わります。 ほかに。

無会派、れいわ新選組、こいでまありです。 主要な施策の成果等報告書２５６ページ～２５９ページにかけて、道路維持費、豪雨対策事業、道路の改良に関連して質問します。他の委員からの質問とも少しかぶる部分がありますが、若干視点が異なりますので、ぜひ御回答をお願いいたします。 改めまして、７月、９月の豪雨被害に遭われた方々には心よりお見舞いを申し上げます。 目黒区豪雨対策計画では、対策は避難対策などのソフトの面と下水道整備などのハード面に分けられて考えられています。私も自由が丘にお住まいの区民からは、ソフト面の改善について、サイレン・警報の活用や排水量マップの作成について、要望として、先日、議長にお伝えしたところでございます。 さて、３年前になりますが、環境ＮＧＯ御出身、環境アナリストの辻村千尋さん、この方に目黒川の氾濫、内水氾濫などの解決策についてお話をお伺いしたことがございます。辻村さんいわく、大きな要因として、気候変動、もちろんありますが、それ以外に、まず都会の路面がコンクリート、アスファルトなどに覆われてしまっていて、水が全く染み込まない、そういう都市特有の都市水害の要因があるということでした。解決策はあるということです。高速道路などで既に活用されております透水性、水が染み込むアスファルトの使用率の向上、これが鍵だというお話でした。 ゲリラ豪雨の根本対策として、雨水を地下に浸透させる透水性アスファルトの使用率、この向上が肝だと考えます。令和６年度の道路維持費のうち、透水性舗装の使用額、割合、前年度の比較を教えてください。特に予算の使用額部分についても、国や都の補助金等を活用しているんでしょうか、そのあたりも教えてください。お願いいたします。

それでは、透水性舗装についての御質問でございます。 今、委員からお話しいただきましたように、目黒区の豪雨対策計画の中におきましては、目黒区の役割の一つ、流域対策のうちに、公共施設の中に車道、歩道といったもの含まれてまして、この中で透水性舗装を整備することによって、雨水流出抑制を図るということとしてございます。 そのような中、目黒区の実施計画に基づきまして、経路のバリアフリー化推進の中で、歩道舗装に透水性舗装という形で位置づけて実施してるという状況です。また、交通量が非常に少ない車道につきましても、道路の修繕の中で、できる限り透水性舗装の実施に努めてるという状況でございます。 令和６年度の透水性舗装の使用額、割合、前年度の比較ということで御質問頂戴しましたので、まず道路維持費のところでは、おおむねですけども、１，２００万円程度が該当しているということで、全体の割合の約１．８％でございます。 委員からお話しいただきました道路維持費以外にも、透水性舗装、関連しているところございますので、そちらについても御説明申し上げますと、道路新設改良費、その次に項目ございますが、そちらでも透水性舗装の工事費が含まれてございます。これも約８０万円程度で、約０．１％の割合となってございます。 前年度の比較でございますけれども、令和５年度はこの道路維持費では約６０万円程度、これも０．１％ぐらいです。あと、道路新設改良費につきましては約１７０万円程度が該当しまして、約０．７％という形でございます。 令和５年度と６年度、かなり大きく差がありますけども、令和６年度施工面積ですけども、約１，３００平米ということで、車道部分を整備した実績がございますので、ちょっと令和５年度の３００平米と大きな違いが出ているということでございます。 なお、令和５年度、６年度両方とも、委員から御質問いただきました国や都の補助金ということでございますけども、基本的には新たに何か整備をしていくということであれば補助金が出ますけど、今回はもともとあったものをまたやり替えてるということでございますので、補助は使えないということで、活用していないという状況でございます。 私から以上です。

ありがとうございます。合計で１，４３７万円が透水性アスファルトに使われてるということが分かりました。そして、国や都の補助金は活用していないんですね。 目黒区実施計画、令和７年３月に出されたものを見ておりますけれども、豪雨対策事業というのは４７番という事業計画個票がありました。そのお隣には４６番で無電柱化の推進、そしてその後ろには環境配慮型の道路整備というのがあるんですけれども、豪雨対策以外は、国ですとか、都ですとか、そういった補助金も出ているのに、一番都市では災害として頻発している豪雨災害というところは、都のお金も、国のお金も出ていないということですね、分かりました。 それでは、再質問します。 やっぱり近年のゲリラ豪雨による都市型水害の被害状況っていうのは、ちょっと不十分じゃないかなというふうに考えています。目黒区の豪雨対策計画では、都がもちろん作成した東京都の基本計画というものに基づいて取り組んで行われてるとは思うんですけれども、目黒区の地形を考えても谷になっているということです。なんで、上流の地域にもきちんと対策をしていただかないと目黒区に被害が出てしまう。 そして、ＮＨＫでも先日、内水氾濫の報道がありましたけれども、例えば自由が丘なんかは鍋底の底みたいな形をしていて、四方八方から水が流れ込んでくるような地形になっていると、そういう特徴もございます。 ぜひ午前中の他の委員の質疑でもありましたけれども、トップ同士での話合いというのと、あと下水道局の局長もいらっしゃって、話合いというのが行われているということでしたけれども、ぜひ東京都に対して、現場レベルでも広域的な豪雨対策の強化、これを要望していただきたいと思うんですけれども、お願いいたします。

それでは、再度の御質問につきましては私からお答えいたします。 東京における豪雨対策につきましては、東京都と区が一体となって取り組んでいる事業でして、効果的、効率的な豪雨対策を実現するため、役割分担を明確にしながら、連携を強化して取り組んでいるところでございます。 本区においては、都の方針を踏まえまして、区民と目標を共有しつつ、都と連携しながら豪雨対策に取り組んでいくことを目指しまして、令和３年３月に目黒区豪雨対策計画を改定し、御指摘のあったとおり、ハード、ソフトの両面で豪雨対策を推進しているところでございます。 御質疑のありました区として、都に対して広域的な豪雨対策の強化を要望したらどうかについてでございますが、区は東京都に対し、河川、下水道施設整備の早期実現、また区が取り組む流域対策、家造り、まちづくり対策への財政支援について、これまでも要望活動を実施しております。 具体的には、豪雨対策の抜本的な対策となる下水道施設の整備については、大田区、世田谷区、品川区、渋谷区、目黒区が参画する東京都城南五区下水道・河川連絡協議会、また世田谷区、品川区、目黒区が参画します目黒川環境整備促進流域三区連絡会を通じまして、隣接区ともしっかり連携を取りながら、都の関係各局に要望活動を継続しております。 さらに、東京都及び区市町村で構成されます東京都総合治水対策協議会、こちらを通じまして、本区に関係する流域別豪雨対策計画などについて連携を図っております。 区といたしましては、目黒区豪雨対策計画に掲げた取組、こちらをまず着実に推進するとともに、都や隣接区など関係行政所管ともしっかりと連携を取り、必要に応じて要望活動も実施しながら、豪雨対策を推進してまいりたい、そのように考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。先ほど区長からも力強い、東京都知事にきちんとお話をしてくれるというお話もありました。ぜひトップレベルでも、現場レベルでも、東京都へ目黒区からの要望をよろしくお伝えください。 再々質問としましては、近年のゲリラ豪雨の発生状況を踏まえて、目黒区の豪雨対策計画、これを改定して、より一層豪雨対策、強化する予定はないのか伺います。

再々質問にお答えいたします。 区として、目黒区豪雨対策計画を改定するなど、より一層豪雨対策を強化する予定はないのかについてでございます。 目黒区豪雨対策計画の目標年次につきましては令和１９年度としておりまして、計画期間中においても必要に応じて見直しを行い、大幅な状況変化が生じた場合には改定することとしております。 例えば、近年では都の方針改定を踏まえ、区が進めてきた流域対策の一つとして、区有施設の見直し計画のリーディングプロジェクトである目黒区民センターの見直しの検討、また学校施設更新計画に基づく計画的な学校施設の更新を進めていることを鑑みまして、区有施設について、まず見直しを率先して行うこととしまして、令和６年２月に豪雨対策計画を改定しまして、区有施設の雨水流出抑制施設の単位対策量を１．１倍に引き上げたところでございます。 また、今後、都が各流域別の豪雨対策計画の改定を予定しておりますので、都の改定の動きと連携を図りながら、本区の計画も改定したい、そのように考えているところでございます。 区としましては、近年の激甚化する都市型水害を踏まえ、今後の計画改定なども視野に入れながら、引き続き目黒区豪雨対策計画に掲げた取組、こちらを推進してまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。

こいでまあり委員の質疑を終わります。 ほかに。

私は、自転車の安全運転マナー向上についてお伺いさせていただきます。 目黒区の自転車走行環境整備計画の中に、基本方針の１、自転車交通ルールの周知啓発、安全運転マナーの向上というふうに書いてあります。区としても、安全運転に対しての教室、各町会とか、住区が実施する自転車安全教室の運営支援や自転車シミュレーター、ＶＲ体験教室や乗り方教室の実施のほか、自転車安全利用五則と交通ルール改正での傘差し運転や並走、ヘッドホンをつけたままの運転禁止などのルールの改正の説明を印刷したパンフレットを交通安全運動の中で地域に配布をしている、周知を一応努めているんですが、過去にも議員が自転車の安全運転に対しての質疑、うちの会派でもさせていただいておりますが、果たしてこのマナーが守られてるかということに関しては非常に疑問があるんですね。 実際に駒沢通りを運転しておりますと、駒沢通り、信号が赤で、歩行者が渡ってますが、自転車を運転してる人で横断歩道で止まる人は、止まる人より止まらない人のほうが圧倒的に多いと。平気で、止まるほうがおかしいみたいぐらい、平気で無視をしている実情でございます。 また、運転をしていて、信号で前が青になってスタートするときに、平気でその前を自転車が赤なのに、要するに自転車の方向は赤なのに通ってしまう、こういった非常に運転マナーとしてはなかなか向上が難しいというふうに思っております。 来年の４月から警察庁がルールブックの改定で、自転車の交通違反に対する反則金制度、青切符が導入されます。新制度や交通マナーを周知するため、違反内容や取締り方をまとめた自転車ルールブックを公表して、来年の４月からになります。 現実的には携帯電話を使用して、反則金というのは１万２，０００円、信号無視６，０００円、そういったような具体的な部分があるんですけども、区として、自転車の交通違反に対する反則金制度の導入ということに対してどういう考えがあるのかお伺いさせていただきます。 以上です。

私のほうから、来年の４月から自転車の交通違反に関する反則金制度が導入されるが、区の考えということで、回答させていただきます。 自転車に対する交通反則通告制度、いわゆる青切符による取締りを行う反則金制度は、令和７年６月１７日に１１３の交通違反について、反則金の額が政府で閣議決定され、令和８年４月１日から施行されます。 警察官から渡される交通反則告知書が青い紙であることから、通称青切符と呼ばれております。なお、青切符による取締りの対象年齢は１６歳以上となってございます。 青切符導入の背景といたしまして、交通事故件数の総数が減少にある中、先ほど委員からも御指摘のとおり、自転車関連事故は横ばいで推移しておりますが、交通事故、全交通事故に占める自転車関連事故の発生件数は増加傾向になってございます。さらに、自転車乗車中の死亡、重傷事故のうち約４分の３は、自転車を運転する側に法令違反がある状況となってございます。 こうした中、青切符の導入は、これまでの自転車の交通違反に対する取締りと比べまして、より明確な罰則を導入し、違反行為の抑止力を高めることを目的としております。具体的には、比較的軽微な違反に対しても反則金が科せられるようになり、違反者は反則金を納付することで刑事罰を免れることが、逃れることができるものでございます。 区ができることといたしましては、自転車の法令違反について取り締まることができる警察署とは違いまして、自転車利用者に対する啓発活動を行うことに限られてございます。先ほど委員のほうから区の対策についても御紹介いただきましたが、今年度行う啓発事業としまして、新たに幅広い年齢層の方に交通ルールを学んでいただくため様々な取組を計画しております。 主に２０代～４０代の交通安全啓発では届きにくい若・中年層を対象に、令和７年１０月～１１月にかけて、スマートフォンのアプリを活用した目黒区交通デジタルクイズラリーを開催いたします。また、１０月には、初めて自転車に乗るお子さんやシニア向け、６５歳以上のシニア向けを対象に安全な自転車の乗り方教室を実施いたします。 また、昨年度に引き続きまして、中高生向けタウン情報誌「めぐろう」の付録として、公募により集まった中高生が交通安全を学び、特に自転車に関する交通安全啓発グッズの企画案を制作する事業を行っているところでございます。 このように、このような啓発活動を通しまして、区といたしましても区民一人一人が交通安全に関心を持ち、交通ルールの遵守と正しい交通マナーを理解していただき、交通事故を少しでも減らしていけるように努めてまいります。 私からは以上でございます。

実際に４月１日からこの制度が導入された場合、多くの方がそれなりに警察官のほうで対応されるということになるかと思います。ただ、やはり実際によくテレビ番組の中でも自転車の取締りはやってるんですけども、多くの方がやっぱり知らなかったっていうような、そういった答えをしてる方が多いんです。 ですので、今、課長のほうの答弁いただけたように、様々な周知はされると思うんですけども、やはり区民に対して、区報ですとか、様々、４月１日から始まりますよという、やはりこれだけの罰則になれば、実際に守る方も実際に増えるかと思います。 ただ、自転車運転は免許制ではないので、実際に反則をしても乗れないってことがなくなるのはないと思いますけれども、意識として、守ろうということになると思いますので、やはり徹底した周知をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

徹底した周知ということに対しての区の考えでございます。 区では、６月の政府の閣議決定を受けまして、令和７年７月１日号の区報及び区のウェブサイトで、自転車の交通違反に反則金が科されることを周知してまいりました。目黒署、碑文谷署のそれぞれの取締り方針等もございますので、過度に内容を周知することは、区の立場としても難しい点もございますので、いずれにしましても、今後につきましては警視庁の動向を踏まえながら、所管の目黒、碑文谷両警察署と連携を図り、より分かりやすい周知図ってまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。

武藤まさひろ委員の質疑を終わります。 ほかに。

放置自転車が減っている中、撤去台数の傾向と経緯についてということですが、目黒区では、区内及び区の近隣鉄道駅１４駅に放置自転車禁止区域を定めまして、放置自転車の撤去を日々行っております。 撤去放置自転車の数でございますが、こちらにつきましては年々減少してきておりまして、昨年、令和６年度の１年間当たりの放置自転車台数は７，７４８台でございます。令和４年度につきましては７，６２８台、令和５年度は５，８０１台となってございまして、これは平成２１年度の２万１，４７２台のピーク時と比べまして約３分の１となっております。これは撤去活動を徹底して行ってきた結果、台数自体が日々減少してきているということでございます。 ただ、近年の放置の特性といたしましては、買物の短時間の駐輪の割合が増えており、それについては駐輪場の誘導などをして、放置台数の抑制に取り組んでる状況でございます。 自転車の保管料の歳出歳入の経費でございます。歳出に係る経費でございますが、自転車の撤去の際に職員の人件費、車両費、保管返却委託費を含めて、令和４年度が８，１００万円、令和５年度が６，３００万円、令和６年度が約６，６００万円でございます。 一方、歳入でございますが、撤去保管料と引取りがなかった自転車の売却費用を合計しまして、令和４年度と５年度が約１，９００万円、令和６年度は約３，６００万円となっております。 差引きに伴う一般財源の負担ですが、令和４年度が６，２００万円、令和５年度は約４，４００万円、令和６年度は３，３００万円と、こちらについては負担が年々減少している状況でございます。 人件費とか、光熱水費が高騰してる中、今後も適正な駐輪場、自転車撤去の管理に努めまして、受益者負担の適正な受益者負担も考慮に入れながら対策を講じてまいりたいと思います。 私からは以上でございます。

自転車の撤去作業の取組と職員の服装等の管理の話というふうに受け止めさせていただきました。 自転車撤去につきましては、自転車放置禁止区域の中に駐輪してある自転車につきましては、区の条例に基づき即時撤去することは可能となっております。 しかしながら、やはり自転車撤去の際に区の職員が、撤去する作業の職員が、それぞれ自転車に対して警告の札をつけさせていただきまして、そこから約４５分～１時間、ほかの地域、ほかのエリアの警告札の設置等もございますので、時間多少ばらつきはございますが、その程度時間を置きまして、再度時間がたったときに撤去を行っている状況でございます。 これにつきましては午前中と午後に分けて、午前中は主に１０時頃、時間帯いろいろございますが、午前中は主に１０時頃を目安に、午後は２時過ぎぐらいを目安に作業を行ってございます。夕方４時には全て作業が完了するという状況になってる状況でございます。 荒天時の中止については、よほど大雨が降った場合はもちろん中止となる場合もございますが、多少の降雨の際はやはり歩行者のですね、自転車そのものがやはり歩行者の歩行の支障になる、例えばあと身障者にとっては、それこそバリアになってしまうことがございますので、やはりそういった歩行者の安全、あとまちの美観も鑑みまして、撤去の活動は行っている状況でございます。 それとあと、職員の服装の関係でございます。撤去作業を行う放置自転車の作業員、区の会計年度任用職員でございますが、統一の作業服を２種類、夏服と冬服、それぞれ２着以上支給して、原則作業服の着用を想定しております。ただ、近年、ちょっとかなり猛暑で、過去最高を記録してる中、あまりにも暑いので、夏服作業服だけでは、頻繁に取り替えるなどの作業に支障を来すため、おのおので服装の工夫をしているところはございます。 その際の標準の仕様については特に定めておりませんが、公務員として、人に不快や違和感を与えない清潔な服装を着用するよう口頭で指導しております。また、職員と分かるように名札や腕章など、区の職員が作業を行っているというように示してまいります。 猛暑の中、外で作業をするという、なかなか厳しい環境の中、作業しておりますので、今後も健康、安全に気をつけながら、適正に自転車撤去作業を行ってまいりたいと思います。 私からは以上でございます。

ただいま岸委員から本当に作業員に対しての健康面を考えていただいている作業の服装について御提案ございました。 私どものほうも、やはり今年の夏もそうでしたけど、非常に暑い中で、やはり健康面、非常に心配しております。その中で、作業の効率化の面とか、健康面を考えた上で、今後、作業性、快適性、安全性など考えた上で、適した被服貸与につきましては、人事課とも連携しながら、どういった形で導入できるかっていうのを今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。

岸委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは街路灯について伺います。 区が管理する街路灯は、独立した灯柱に設置する灯柱式街路灯と電力会社などが管理している電柱に設置する共架式街路灯に分類されます。 現在本区は、東京電力が維持管理している電柱を利用する形態の共架式街路灯が大半を占めていますが、本区では令和２年に目黒区無電柱化推進計画を策定して、無電柱化を促進していますので、将来的にはこれら共架式街路灯も、無電柱化とともに単独柱街路灯に切り替わっていくことになると思います。 また、東京都では、指定地域で新たに宅地を開発する場合、敷地内の電柱の新設を原則禁止するとする条例の制定を目指すとしています。 こういった経緯も踏まえて、今後の街路灯の管理全般についてお伺いいたします。 葛飾区では、区が管理する街路灯について、維持管理の現状を把握し、将来を予測した上で、課題に対する取組を、取組の実施によって、街路灯管理における経費削減、環境負荷の低減及び区道利用者の夜間安全確保のため、効率的な維持管理の達成を目的とした「葛飾区街路灯管理計画」を令和５年に定めています。 また、本区ではＬＩＮＥを活用していますが、葛飾区では「かつしか電子まっぷ」による街路灯データの情報提供や、都道全域でも利用できる「Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔ」、道路・公園通報システム（ＭＣＲ）による位置情報に基づく不点灯の通報を導入し、区民サービスの向上と業務の効率化を推進しているとのことです。 本区としても、今後訪れるであろう莫大な数の街路灯の老朽化とそのメンテナンスコストの増大、そして点検、修理に必要な人的リソースの不足に対して計画的に対処していかなくてはならないと思います。照明灯本体だけでなく、支えるポールの内部腐食や倒壊リスク、高所作業による通行規制に伴う交通への影響も大きな課題です。 そこで、ぜひ本区でも将来的な単独柱街路灯の効率的な維持管理を達成するために、着実な更新管理、官民連携による管理、最新のデジタル技術を活用した管理、ＬＥＤ化の推進などを目黒区街路灯管理計画として作成していただき、将来に備えて計画的に取り組んでいただきたいと考えますが、本区の方針を伺います。

区が管理します街路灯全般についてということで御答弁させていただきます。 委員御指摘いただきましたとおり、無電柱化した路線、これにおきましては電柱がなくなりますので、新たに街路灯を設置していくという形になります。現在、区で管理している街路灯は１万１，５７０灯ございまして、そのうち電柱に共架しているものが９，８９７灯、単独で建柱しているものが１，６７３灯という状況でございます。 現在、そのうち１万４０４灯をＬＥＤ化しておりまして、進捗率が８９％で、令和９年度にはＬＥＤ化完了する予定となっております。 その管理についてでございますけれども、道路公園サービス事務所におきまして、高所作業車で行います現場の巡回に伴いまして、毎日、巡回区域内の街路灯に対して柱等の目視点検を行うということと、不点灯点検、街路灯がついてないところの確認というのを、年２回、５月頃と１１月頃に実施しているというものでございます。 また、区民からのＬＩＮＥによる通報システムなどで御連絡いただきまして、灯具の交換、修繕等の対応をしているという状況でございます。 街路灯１万１，５７０灯でございますけれども、現地に管理番号が付番されておりまして、そのデータは庁内の目黒区統合型ＧＩＳに設置年度、工事等の履歴など情報が登録されておりまして、維持管理、また更新する際に活用しているという状況でございます。 区で街路灯管理計画というのはつくっておりませんけれども、街路灯に限らず、道路、橋梁、公園、また案内標識も含め、インフラの適切な維持管理は重要であるというふうに認識しております。今後、区有施設見直し計画の令和８年度の改定に向けた検討の中では、このインフラも含めて、全庁的な調整を図りながら取組を進めていますので、改定内容を踏まえて、各種計画策定の必要も含め検討してまいります。 以上です。

ありがとうございます。今回は街路灯に関しての質問なんですけれども、昨今、区有施設見直し計画、令和８年度の改定を待ってという内容の御答弁が非常に増えてきているなというふうに思います。私も最近、通勤途中に街路灯の腐食などをちょっと見るように、気になって見るようになりまして、結構腐食している箇所はあるんだなというふうに思っています。 持続可能な管理体制を確立するっていうのは、ほかの公共施設、設備全般にも当てはまる考え方だと思いますので、こういった大きな計画策定時にも、それらに付随してくる計画策定するにしても、予防保全と長寿命化の視点は大事にしていただきたいというふうに思います。 現在ある街路灯も、鋼管柱は植栽の湿気であったりとか、内部に水たまりだったりとか、犬のマーキングなんかによっても徐々に劣化してきてますので、今はこうやって都度、目視などで日々点検と都度対応しているものも、予防保全の考えで先行した更新に努めることで、工事費用とか、工期とか、昨今先行き不透明な部分が多い中ですので、事業者に対しても少しでも区が有利な発注を行うことができる可能性も、計画的に進めていくことで出てくると思いますので、リース契約や点検調査、更新作業など、効率的に委託など計画的に活用することも考えていただきたいなというふうに思います。 災害による突発的な事故を未然に防ぐためにも、長期的な健全度調査をお勧めいたします。ぜひ今後検討を行う際に関しては、予防保全、長寿命化の視点で、他区や国・都の推進事業など、助成金、補助金の動向にも注視して、それらを情報収集していただいて、検討材料としていただきたいと思いますが、再度区の考えを伺います。

街路灯についての再質問でございます。 これは街路灯に限らずではございますけれども、施設を管理するに当たりましては、委員お話しいただいた持続可能な管理体制の確立ですとか、予防保全、長寿命化の視点は持たなければならないというふうに認識しております。 持続可能な管理体制では、現在街路灯は職員による高所作業車を使った維持管理、またＬＩＮＥを活用した区民からの通報などで対応しておりますけれども、限りある行財政資源の中では、さらなる効率的な維持管理の視点、これは常に持っていなければいけないものと考えております。 また、予防保全、それと長寿命化の検討に当たりましてでございますけれども、健全度調査を基にした維持補修更新計画をつくる必要があると考えております。これは維持費用の平準化も踏まえた計画とする必要があるというところから、今年度の取組ですけれども、道路公園施設の長寿命化に向けた取組の中では、今年度、区内橋梁３８橋の定期点検、また公園施設では遊具やベンチ、園内灯を含めた健全度調査、これを行いまして、今後、予防保全、長寿命化に向けた基礎資料としていくことで考えております。 いずれにいたしましても、区内街路灯のＬＥＤ化が完了し、維持管理更新の検討を行う際、こうした視点を持つこと、また他区の動向や国・都など、様々な補助事業について引き続き情報収集するということと、長寿命化に適した新たな製品等がないかは調査研究してまいります。 以上でございます。

白川愛委員の質疑を終わります。 ほかに。

よろしくお願いします。 地域交通支援の推進、東部地区地域交通バス、さんまバスの実証運行について伺います。２点伺いますが、２点目は観光資源の観点からお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 令和６年３月から実証運行が開始、令和６年度は１年を通じて運行が行われました。そこでまず、令和６年度の実証運行の実績、利用者数の運行上の課題などについて、区としてどのように総括してるのか、お聞かせください。 なお、この質疑は先に木村委員が質問されたところと重複しておりますが、再質問もさせていただきますので、改めて確認をさせてください。お願いいたします。 次に、私が本年２月の一般質問において、さんまバスを地域交通のみならず、目黒の魅力を発信する観光的な資源として活用できるのではないかと提案をさせていただきました。その際、区長からは、東急バス社長と相談するように所管部長に指示をした、結果については近々お話しできるとの答弁をいただいております。 そこで、お伺いいたします。 その後、東急バス側と具体的な協議は行われたのか、また観光的な活用や期間限定の特別運行についてどのような検討がなされたのかを教えてください。 以上です。

それでは、私のほうから１点目の２０２４年のさんまバスの実証運行実績ですとか、区として今後どう考えているかということについてお答えさせていただきます。 東部地区の地域交通につきましては、三田地域の皆さんが中心となりまして、病院や商業施設等の関係者と三田通りの移動手段を確保するために勉強会を始めて検討したことが始まりとなります。 その後、運行ルート沿線の町会や住区、ＰＴＡや病院等の施設関係者で構成しますメンバーで東部地区交通協議会を設立しまして、運行ルートや運行車両、便数やバス停の位置などについて、関係機関を含め、バス停の前の住民とも何度も調整をした中で、昨年３月２６日から実証運行を実現しているというものでございます。 ２０２４年度の実証運行の実績としましては、１年間の利用者数が約２万１，０００人で、利用率１６．６％となっております。運行経費に対します運賃や広告の収入によります収支率は１６．８％となってございます。 昨年１２月に行いましたアンケート結果では、当初から要望していました三田一丁目、二丁目といった三田地域の住民の地域住民の方が、路線バスの利用者数が増加しているということから、当初の目的に対しまして、一定の効果があったんだということで認識をしておりますところですが、実証運行当面の目標値であります３５％というところには現在届いていないという状況でございます。 そこで、地域の協議会の皆さんと運行ルート沿線のイベント等で周知活動、またさんまバスに乗っていただくきっかけとなるような施策を実施しまして、運行ルートの見直しやバス停の新設など、利用率向上に向けまして取組を行っているというところでございます。 今後も地域の協議会やアンケート、それらの結果を見ながら、利用率向上に向けまして引き続き取組を進めてまいりたいと考えてございます。 私からは以上になります。

それでは、２点目、さんまバスの観光資源としての活用については、私のほうからお答えをいたします。 区では、昨年の３月の実証運行の開始以降も東急バス、あるいは地域の方と定期的に協議を重ねております。協議の中では、地域交通としての利便性の向上に加えて、観光資源としての活用についても意見交換を行っているところです。 さんまバスを観光の観点から見ると、落語「目黒のさんま」の舞台である茶屋坂であったり、あるいはさんま祭の開催地である田道エリア、こちらを運行することが目黒の文化的な魅力を発信する観光的な要素となっていると考えております。 協議の中で出た意見、これを具体的に反映させたものとしては、例えばバスの車体に区の紋章の色である江戸紫、この色を基調としたサンマ柄のラッピングを施したりすることによって、視覚的にも目黒区らしさを演出したりと、そういったことを現在は行っているところでございます。 委員おっしゃっていただいた一般質問の際なんですが、その経緯を踏まえて、今年の３月にさんまバスを観光資源として活用できないかといったことについて、都市基盤整備課のほうで東急バスのほうに確認をいたしました。そこでは例えばさんまバスを１台貸し切ってバスツアーをすること、これは１日ぐらいだったら物理的には可能かもしれないと。ただ、土日だったり、桜の時期であったりとか、そういった時期はバスの調整であったり、ドライバーの確保の観点から難しいといったようなお話をいただいているところでございます。 以前、一般質問の際に委員がお話をされたさんま祭バスツアーであったり、あとは目黒川の桜バスツアーなどの実施はちょっと困難であることが想定されるんですが、区のイベントに合わせた期間限定の特別運行については、めぐろ観光まちづくり協会とも相談しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。

御答弁ありがとうございます。さんまバスの実証運行について、私の気持ちとしては、バス停や運行ルート設定など様々な制約がある中で、少しでも改善をですとか、よりよいものにするために、日々検証、検討を進めていただいているものと受け止めております。その改善策として、運行ルートの見直しですとか、バス停の新設をするといった御答弁もあったかと思います。 先ほどの委員への答弁の中では、１０月からなんて話もあったかと思います。１０月からとなりますと、もう来週の話になります。ですので、来週の話ですが、運行ルートの見直しやバス停の新設について詳しく教えていただければと思います。それが１点目の再質問でございます。 次に、さんまバスの観光資源活用についてのほうの再質問でございます。 先ほどの御答弁で、東急バスと協議をした中で、特別運行に関して１日くらいであったら物理的に可能かもしれないといったお話、言葉があったように私は受け止めました。これは私がこれまで提案をしてきたさんまバスの特別運行を次のステップに進める大きな手がかりになると私は思っています。 もちろんさんまバスという名前と結びつく印象的、象徴的な時期といえば、やはりさんま祭になろうかと思います。江戸紫の御紹介もありましたが、江戸紫のさんまバスが区内の観光地、目黒区内を走り回るイメージは非常にふさわしいなと思います。将来的にはぜひともさんま祭、目黒区民まつりのタイミングで特別運行を目指していただきたいなという思いがあります。 一方で、今年度中に現実的にそういったことを試行的に探れる可能性があるとしたら、桜の観光需要が高まる少し前、桜ど真ん中の時期は、なかなか難しいというお話があったかと思いますので、その少し前というのは、もしかしたら今から検討が間に合うんではないかなというふうにも思っているところでございます。このタイミング、今のタイミングで、１日限定、特別運行を企画すれば、年度内に実施ができるのかどうか、可否を検証できるのではないでしょうか。 さらに、特別運行は、単なる移動手段にとどまらず、プレミアム感をつけることで、観光資源としての価値を高められると思います。例えばプレミアム感のある特別運行の乗車される方、お客様に、目黒らしいお土産ですとか、特別運行限定のグッズをセットにつけてお渡しするですとか、こうしたプレミアム感っていうのは、目黒区民だけでなく、多くの方々に刺さる仕掛けになると思っています。 以前の一般質問でも、観光まちづくり協会のＭＥＧＵＲＯレジェンダーズの著名声優による車内案内を活用できないか、そういった声優さんを活用できないかという提案をしましたが、ちょっと考え方を変えてみると、可能であれば、もしかしたら声優さん本人にバスガイドやっていただくなんてこともすごく面白く、それがまた違った視点から目黒の魅力発信に大きな効果があるのではないかなというふうにも思っております。いろいろ考えられることというのはたくさんあるのかなというふうにも思っているところです。 特別運行のさんまバスが総合庁舎から出発していくというふうに考えていきますと、その出発の際には区長ですとか、議長がお見送りをするなんてことでも、より注目度の高い取組にできるのかななんていうふうにも思ったりもしています。 このようにさんまバスに付加価値をどんどんどんどん上乗せしていくことで、平時のさんまバスの利用率の上昇もかなり見込めるのではないのかなというふうにも考えているところです。 こうした目黒ならではの仕掛けを組み込んださんまバス特別運行を、もし今年度中であれば、桜シーズン直前を目途に実施できるように検討を進めていただけないでしょうか。そして、最終的には、やはりさんまバスですので、さんま祭の時期に合わせた象徴的な特別運行、１日限りでも構いません、平日でもいいと思います。その特別運行の実現を併せて視野に入れていただきたいと考えておりますが、繰り返しの質疑になってしまいまして恐縮ですが、さんまバスの特別運行に関して改めて伺います。 以上です。

それでは、再質問の１点目になります。 １０月からの見直しにつきまして、その内容についてお答えをさせていただきます。 こちらの内容につきましては、先ほど申しました協議会の意見、またアンケート結果、そういったところから運行ルートの見直し、またバス停の追加といった要望に対して行うものでございます。 ルートの内容としましては、現在、目黒駅から区役所の方面に通行する場合に、田道ふれあい館というところを通行してます。ただ、これは一方通行の関係もございまして、区役所から目黒駅行きのルートにはちょっと入ってなかったというところでございます。こちらについて、今回目黒駅方面のルートにも、こちらのふれあい館の前を通っていただきたいという言葉に応えまして、ここの部分、もう一周、ふれあい館のところを回って、目黒駅に向かうといった形でルートの見直しをしております。 それから、バス停につきましては、１か所が山手通りの目黒警察署前という既存の東急バスのバス停がございます。こちらのバス停を使いたいといった御要望もあったので、こちらは東急バスと調整しまして、既存のバス停を共用させていただくという形で考えてございます。 また、目黒駅前の近くにバス停が１か所、昨年、実証運行するときに設置を予定していたところがあるんですけども、実施先のちょっと了承が急遽取れなくなってしまって、設置できなかったというところもありましたので、こちらについては協議会の皆さんからも目黒駅の近くにやはりバス停欲しいといった御要望もありまして、今回は目黒駅の北側っていうんですか、１街区、三田通りを進んだところにＵＲの建物があるんですけども、そちらの前に、こちら品川区になるんですけども、上大崎二丁目といった名称のバス停を新設をしていくという形になります。これに伴いまして、若干バス停とルートの延長が延びますので、併せてダイヤ改正を行っていくものでございます。 私からは以上です。

再質問の２点目でございます。 目黒区への観光事業、目黒区の観光事業に対する熱いエール、あと様々なアイデア、ありがとうございます。 こちら答弁は繰り返しになってしまうんですが、大変恐縮です。めぐろ観光まちづくり協会、こちらと相談しながら、そもそも実施が可能なのか、目黒区の観光事業の優先順位、こちらも踏まえながら、総合的に検討してまいりたいというふうに今は考えております。 以上でございます。

竹村ゆうい委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは住宅対策費として、１点お伺いいたします。 本区では居住継続支援として、高齢者ですとか、障害者、ひとり親世帯、ファミリー世帯へ家賃補助を行っています。こちらは区民の方からも喜ばれている施策だと認識しております。 ただいま紹介いたしますのは、直接の家賃の支援ではありませんけれども、異世代ホームシェア、こちらを本区でも取組を始めてもよいのではないかと考えまして伺います。 異世代ホームシェアというのは、異なる世代が、異なる世代同士ですね、一つの住まいを共有する暮らし方のことです。自宅に空き部屋のある高齢者世帯、そして住居費を抑えたい若者が一緒に暮らすスタイルが主なスタイルとなっております。この仕組みは、フランスやスペインなど欧米諸国では以前から導入されており、孤立しがちな高齢者と住まいに困る学生や若者とのウィン・ウィンの関係をつくることができているようです。 高齢者にとってのメリットは、空き部屋を生かすことができる、話し相手ができることによる孤独感の軽減、若者にとっては家賃を節約できる、家に誰かがいてくれる安心感、そして異世代との交流で視野が広がることなどです。 日本でも先行事例があり、国土交通省のホームページでも紹介されている京都府の「京都ソリデール」という事業ですが、こちらは平成２９年度から次世代下宿「京都ソリデール」事業として、ひとり暮らしの大学生等の若者と自宅の一室を提供する高齢者とのマッチングを事業者に委託し、異世代同居のために必要な増築、改修等の経費に対して、補助上限９０万円、補助率２分の１となっています。また、「高齢者と若者の縁のある住まい方相談会」を月に一度実施しています。 他の自治体ですと、奈良県大和郡山市では、「大和郡山ソリデール」事業を活用し、自宅の一室を提供し、若者と同居する所有者世帯を対象としまして、家賃及び光熱水費の一部として、月額５，０００円の補助金を交付しています。マッチングのほうは、いずれも民間の事業者に委託しています。 目黒区のひとり暮らしの高齢者世帯数は、令和４年には２万世帯を超えました。介護を受けるほどではないが、ひとり暮らしは不安だと感じている高齢者や、若者と交流したい、空き部屋を生かしたいと考える高齢者も多数いるのではないでしょうか。 異世代ホームシェアマッチング事業を、こうした高齢者世帯に向けて、また区内には東京科学大学、東京音楽大学、東京大学のキャンパスがありますので、まずは学生に向けて提案してはいかがでしょうか、伺います。

それでは、ただいまの委員の御質問、異世代ホームシェアについてお答えさせていただきます。 まず、異世代ホームシェアという制度についてでございますが、ただいま委員からも御紹介がありましたとおり、既に複数の自治体でＮＰＯ法人などを中心として実施されている事業というふうに認識しております。これは安価な住居を求める学生、それからつながりを求める高齢者、子どもの見守りが必要な母子・父子世帯等、様々な事情によって他者との同居という形を求めているということが存在しているということは、区でも認識しているところでございます。 ただ、本事業の要となります空き部屋の提供者の確保につきましては、本区においてどの程度の需要が存在しているか、また相談も今ない状況で調査を行う必要性も見られないという状況でございます。現時点では、その費用対効果の想定を算出するということがかなり困難というふうに認識しております。さらに、学生の方が高齢者の方と同居をどのように考えているか、そういうことも把握する必要があるというふうに認識しております。この制度、かなり様々な課題が多く含んでいるというふうに考えているところでございます。 また、異世代ホームシェアに係るマッチングが成立した後についても、トラブル、事件や事故といったものに対して、区の責任、自治体が関与した上で成立した同居世帯にそういったものが発生した場合の責任、それから波及範囲について、適切に精査する必要があるというふうにも考えております。そのほかにも課題となることは様々存在しているというふうに思っておりますけれども、本区では、現時点において、異世代ホームシェアを行う必要性は低いものと考えております。 ただ、住生活マスタープランの取組の中で、多様な暮らし方に応じた取組の一つとして、必要性や課題など今後調査研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。本区では需要があるかどうか分からない、相談もないということで、取り組むことは必要性がないというようなことでしたし、マッチング成立後のトラブルの責任についての所在ですとか、様々課題があるということは承知いたしました。 京都の事例ですと、１年間、そういった先行自治体に関して調査した上、その後、１年間、実証実験されて、それでスタートしたということを伺っております。需要があるかどうか分からないということですけれども、高齢者それぞれ、若者もそうですけれども、１００人いたら求めることも１００通りでありまして、家賃を節約するということを第一の目的もあれば、交流を第一の楽しみにする人もいますし、面談ですとか、マッチングの際の面談ですとか、その後の交流会なども通して、同居後のフォローを丁寧にすることで、そういった世帯、若者の不安が解消されて、お互いの理解が進むということもあるかと思いますので、ぜひ目黒区でも異世代ホームシェアを調査研究の上、検討していただきたいのですが、いかがでしょうか、再度伺います。

ただいま今後の検討課題としてということで目黒区でもということでございます。ただ、目黒区でやはり今、住宅に本当に困難を抱えている方、ほかにもたくさんございます。異世代ホームシェアだけではなくて、シェアハウスなども問題がやはりたくさん存在していることも事実でございます。そういったもの一つ一つ課題の解決を見極めながら、区としても、そういう必要性、それから学生さんの意見を多く取り入れるようなことを今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

増茂しのぶ委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。再開は２時半とします。 〇午後２時１６分休憩 〇午後２時３０分休憩

休憩前に引き続き委員会を再開します。 ほかに質疑はございますか。

私からは、主要な施策の成果等報告書の２６６ページの住宅対策費のところで２点伺います。 まず、区営住宅についてです。 昨年度の事業概要の１９７ページには、区営住宅の新規募集について、令和４年度は２６戸、令和５年度は１５戸、昨年度は１９戸となっています。今年度は３４戸の募集と、ここ数年に比べるとかなり数多くなっていますが、この理由について伺います。 それから、２点目といたしまして、ファミリー世帯家賃助成についてです。 こちらの主要な施策の成果等報告書の２６８ページを見ると、ファミリー世帯家賃助成の残が多いようなんですが、まずは昨年度の執行状況について確認させてください。 以上です。

それでは、ただいまの委員の２点の御質問に順次お答えいたします。 まず、１点目でございます。 区営住宅の新規入居者募集につきましては、令和元年度以降、毎年度実施しております。平均で２０戸前後が毎年今募集をしているところでございます。 委員お尋ねのとおり、令和５年度が１５戸と少し少ないところとなった理由につきましては、令和４年度が２６戸であったためと考えております。 また、今年度が３４戸となった一因といたしましては、昨年度の募集で当選された方が資格要件を満たしていない、辞退されるなど、募集した住宅１９戸のうち９戸が今年度の募集に回ったということでございます。 あわせて、居住されている高齢の方々が施設への入所、それからお亡くなりになったりとして、件数も増えているためと考えております。 ２点目の家賃助成でございます。 ファミリー世帯家賃の助成につきましては、令和６年度の新規募集１７０世帯を行ったところ、１７０世帯の応募がございました。このうち新規決定は１０４世帯でございました。令和６年度末の対象世帯は２２８世帯となっております。このため執行額が５，７４１万円余、不用額が８１１万円余になったものでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 それでは、順次再質問させていただきます。 まず、区営住宅のほうなんですけれども、住戸タイプが１人～２人の枠に当たっては、毎年この倍率が高い状況です。当選するのはすごく大変だということを伺っているんですけれども、その中で辞退者も多くはなっているんですが、その原因というか、理由というのは、区のほうで何か把握していらっしゃるんでしょうか。 また、今年度の募集について多くなっているんですけども、これまでの課題から何か対策とか、工夫を講じている点があれば伺いたいと思います。 それから、ファミリー家賃助成のほうなんですけれども、１７０世帯から応募があったということで、これも事業概要の２０６ページのほう見ると、近年ではこれ過去最多の数になっています。それだけ応募があったにもかかわらず、最終的に決定したのは１０４世帯ということなんですが、その理由については、区のほうで把握していらっしゃるんでしょうか。 あと、年度末の対象世帯が２２８世帯という状況ですけれども、これも少ないと思うんですよね。この理由についても伺いたいと思います。 以上です。

それでは、再質問にお答えいたします。 まず、区営住宅の応募者数と、それから倍率の関係でございますが、今、委員がおっしゃっていただいたとおり、１人～２人向けの住戸につきましては、倍率も平均で２０～６０倍と高いところでございます。三人以上向けの住戸につきましては、平均で４～６倍程度ということでございます。 辞退の理由につきましては、昨年度少し調べまして、賃貸住宅の更新ができた、それから学校が変わる、部屋が狭いなど、様々な理由がございました。 辞退に至らないように、募集の際には部屋の広さにつきまして案内をしているところもありますけれども、間取りだとかを示しておりますが、それ以外にも公営住宅の窓口では、その住宅の室内の写真も見られるように工夫しているところでございます。 それでも辞退が減らない状況ということなんですけれども、パンフレット等も今年度については見やすく、少し工夫を重ねているところでございます。 区内には住宅に困窮している方がたくさんいらっしゃいます。住宅にお困りの方が入居できるように、今後とも検討して、分かりやすい募集にしていきたいというふうに考えているところでございます。 ファミリー世帯家賃助成でございますが、昨年度の応募世帯が１７０世帯となった理由につきましては、ウェブサイトの募集を開始したことが理由と考えられます。 ９５％がウェブサイトからの応募であり、資格要件を満たさない方が既に助成を受けていたなどがございまして、募集要項、資格要件を確認しないでウェブサイトから申込みを行ったため、このような新規決定まで至らない方が多かったのではないかと考えております。 また、年度末の世帯数でございますけれども、毎年度資格審査を行っております。この資格審査を行う際に、要件を満たさない方が多くいらっしゃる。転居であったり、それから転出であったり、毎年度２割程度の方が対象外となっており、助成期間満了まで、３年間でございますけれども、そこまで助成される方は、おおむね６割程度というふうになっているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 再々質問させていただきたいんですけれども、まず区営住宅のほうなんですが、単身高齢の方が賃貸の住宅の更新の際に、更新をしてもらえずに困るという話は確かに聞きます。 今後、高齢者の住宅ニーズというのは、もちろん増えていくということが予想されるんですけれども、区営住宅を増やしてほしいという声がある一方で、やはり土地の問題もあって、それはなかなか難しい。でも、さきの特別委員会では、区有施設の見直しの際、この使い方についても見直していくという説明がなされました。ニーズに合った公営住宅の在り方として、今後、区ではどのような対応を考えているのかを伺いたいと思います。 それから、ファミリー世帯助成のほうについてなんですけれども、以前はこのファミリー世帯家賃助成は２年間でした。今は３年間に延ばしてきていて、目黒区内で子育てをする家族というのを支えているという点では、この制度は一定のニーズがあると思っています。 ただ、執行率と助成期間満了までの助成される方の割合を考えると、やっぱり何か課題があるんじゃないかというふうに思うんですが、例えば今後この募集の人数であったり、それから長く目黒に住んでもらう、そのための工夫とか、この制度についての今後の見通しについて伺いたいと思います。 以上です。

それでは、再々質問につきましては、私から御答弁申し上げます。 まず、区営住宅のほうでございますが、現在、区では区有施設の見直し方針、見直し計画などで検討しているところでございます。 公営住宅の在り方につきましては、この検討を踏まえまして、公営住宅等の長寿命化計画なども含めて検討してまいります。 もう一つのファミリー助成のほうでございますが、ファミリー世帯家賃助成につきましては、毎年度の新規決定世帯数や年度末世帯数から、令和７年度は１４０世帯を募集することとし、予算と執行が適正になるようにしております。あわせまして、今後、本制度につきましては、区への定住促進が図れることも踏まえて、アンケートなどの実施も検討して、制度の充実を図ってまいります。 私からは以上でございます。

小林かなこ委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは、この款から１点、３２ページの総合的な自転車対策の推進から１点お伺いしたいと思います。 これは以前にも少し触れましたが、今回は本格実施となったサイクルポートについて伺いたいと思います。 我が会派の議員から、需要の高い駅近くに設置してはいかがかということは申してきました。 そこで、質問に入っていきますが、まず自転車シェアリング事業のサイクルポートの設置状況を伺いたいと思います。 次に、サイクルポートが駅に近い利便性の高いところに設置するなど、近隣区への回遊性も考慮した取組を行ってはいかがかというのを伺いたいと思います。 以上です。

それでは、自転車サイクルポートということで、サイクルポートの設置状況についてと、回遊性の考慮といった取組についてということでお答えさせていただきます。 １点目のサイクルポートの設置状況でございますが、区ではサイクルポートという、自転車を借りる、返す場所から電動アシスト自転車が利用できる自転車シェアリング事業を平成３０年度から民間事業者、株式会社ドコモ・バイクシェアと目黒区を含めた特別区の１６区で協定を締結し、広域相互利用として連携調整を図りながら、サイクルポートの設置及び相互乗り入れを行っております。 自転車シェアリング事業は、平成３１年１月から令和３年度までを実証実験として実施し、令和４年度以降は本格実施としております。 区内のサイクルポートでございますが、令和６年度末で実施計画の達成目標である６０か所の設置が完了し、電動アシスト自転車は延べ４７５台、区内に配置されている状況でございます。 今後の取組でございますが、運営事業者と連携いたしまして、サイクルポートの設置やサービス向上のため、適切な台数の自転車配置や自転車コンディションを保つメンテナンスを適正に行ってまいります。 続きまして、２点目でございますが、自転車シェアリング事業を区と締結しているドコモ・バイクシェアにつきましては、先ほど申しましたように、区を含めまして１６区、この１６区で約１，６００か所で広域相互乗り入れを行っております。 回遊性についてでございますが、令和３年度の事業実証結果報告では、例えば目黒区から渋谷区の例でございますが、中目黒駅観音橋自転車置場から菅刈公園、渋谷マークシティ、または観音橋から船入場、サイカパーク恵比寿と、高低差のある目黒川沿いと渋谷駅や恵比寿駅を行き来する利用が多くございまして、目黒川沿いの観光と坂道への移動に電動アシスト車の御利用が見受けられます。 令和４年度からは、隣接区であります世田谷区も事業に参画いたしまして、サイクルポート数が増えてきておりますので、例えば観音橋から蛇崩川緑道沿いに走っていただいて、三宿を経由し、三軒茶屋駅方面に向かうなどの回遊性も想定されます。 回遊性も考慮に入れた駅付近のポートの設置についてでございますが、近年、駅の近くは利便性が高いため、同業の「ＨＥＬＬＯＣＹＣＬＩＮＧ」やシェア電動キックボード事業者の「ＬＵＵＰ」など様々なシェアリングサービスが混在しており、駐輪スペースの確保が困難な状況でございます。 サイクルポートの設置につきましては、今後も事業者と協議を進めながら区も協力し、協定に基づき１６区で連携を図りながら情報を共有し、より便利で利用しやすい自転車シェアリング事業を進めてまいります。 私からは以上でございます。

ありがとうございました。 １点目、実施計画の目標を達成したということなんですが、ちょっと改めて商店街の活性化や住みやすいまちづくりに、とすることから伺いたいというふうに思っております。 事業者と協議を進めながら区でも協力するということでしたが、比較的空きの多い駐輪場の設置事業者、ある程度の空きスペースなど、引き続き区側でもアンテナを張りながら利便性の向上を図っていただけないかというのを伺いたいと思います。 以上です。

先ほどサイクルポートにつきましては６０か所、実施計画で区が目標としている数値に達しましたということを御説明させていただきましたが、区のほうは、この数が全てこれで十分であるというふうには考えてございません。 区内でサイクルポートの設置の要望がある場所については、駅前など特に商店街やまちづくりの動向を把握しながら、空きスペースの活用について事業者と情報を共有し、公民連携としまして、サイクルポートの設置につなげてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。

金井ひろし委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第６款都市整備費の質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 次に、第７款環境清掃費にまいります。 初めに、補足説明を受けます。

それでは、環境清掃費の補足説明を申し上げます。 主要な施策の成果等報告書の２７０ページをお開きください。 ７款環境清掃費、１項環境対策費、１目環境対策総務費、３、環境保全の推進の不用額は、ハクビシン等の相談・捕獲処分業務委託の残等でございます。 ２７２ページにまいりまして、３目ごみ収集費、１、清掃事務所の管理及び３、清掃事業所の管理の不用額は、いずれも光熱水費の実績による残等でございます。 以上で、７款環境清掃費の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、第７款環境清掃費、２７０ページから２７３ページまでの質疑を受けます。

私からは、主要な施策の成果等報告書２７２ページ、ごみ収集費について１点だけお伺いいたします。 区民の方から御相談をいただいたんですけども、その方は近隣のごみの集積所を地域の方々が気持ちよく利用できるようにということで、自らしっかりと清掃して、きれいにしているということです。しかし、そのごみ集積所にふすまとか布団、大型のおもちゃ、三輪車などの粗大ごみを不法投棄されて困っているということです。しかも、夜中に車で来て、年に複数回、不法投棄をされているということで、警察にも通報済みということですけども、本当に困っているということでした。 そこで、伺いたいと思います。 昨年度、ごみ集積所におけるごみ、粗大ごみ等の不法投棄の現状はどのようになっているのかというのを伺いたいと思います。 以上です。

ごみ集積所等における不法投棄の現状について、清掃事務所からお答えさせていただきます。 不法投棄は廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、何人もみだりに廃棄物を捨ててはならないと定義されておりまして、ごみを適正に処理せず、空き地や道路、公園等に捨てる行為を指します。 本区における不法投棄の処理件数につきましては、令和６年度は７１６件となっております。 不法投棄が多く発生する場所といたしましては、人通りが少なく、自動車を横づけできる場所などが多い状況でございます。 不法投棄されている品目といたしましては、排出する際に家電リサイクル法に基づくリサイクル費用を要するテレビや冷蔵庫、洗濯機といった家電製品のほか、布団や家具などの粗大ごみが多い状況でございます。 以上でございます。

分かりました。 現在、不法投棄に対しては、清掃事務所としてどのような対応を行っているのかというのをお伺いしたいと思います。 以上です。

不法投棄の対応についての再質問にお答えいたします。 不法投棄の通報があった場合の対応でございますが、粗大ごみについては、注意喚起のために一定期間は警告シールを貼って、後ほど収集しております。また、本来は有料で収集すべきものなので、持ち主を探し、経費負担をしていただくことになりますが、実際に排出者を特定することは難しく、近隣の方が迷惑を被る状況から区が収集して処分を行っております。 また、燃やすごみや燃やさないごみのポイ捨ての場合は、収集後に出されたものや、曜日を間違えたものなど、不法投棄と見分けがつかないケースも多くあり、一律に指導を行うことが難しい状況でございます。 清掃事務所では、不法投棄を常態化している集積所については、区民と連携しながら状況把握に努め、定期的なパトロールの実施、不法投棄防止啓発看板の設置、投棄物の内容調査による個別指導などにより、まちの美化を維持するよう努めているところでございます。しかし、夜間に集積所に投棄される場合などは、即効性のある対策が取れないこともあり、区としても対応に苦慮しているところでございます。 例年３月中旬～４月上旬にかけての引っ越しシーズンに、粗大ごみの不法投棄が増加することから、区では区報によりごみの出し方や粗大ごみの事前の申込み等について、区民への周知啓発を行っております。 以上でございます。

吉野正人委員の質疑を終わります。 ほかに。

れいわ新選組、無会派、こいでまありです。 ７款環境清掃費、こちらは１点質問させていただきます。 ２７２ページのリサイクル推進費、１２億６，６９８万円余に関連してです。 国はプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、こちらを制定しました。２０２２年４月から施行されて、目黒区でもプラスチックの回収が開始されました。これまでの実績を御説明ください。 今回の決算で、関連費用というのはどのくらい含まれているんでしょうか。

プラスチックの資源回収についての第１問、これまでの実績及び関連費用については、清掃事務所からお答えさせさせていただきます。 地球温暖化が進行する中、プラスチックの生産から廃棄までの間に排出される二酸化炭素の削減が世界的な課題になっております。このような中、国はプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を制定し、プラスチック製容器包装のみならず、製品プラスチックを含めたプラスチックの分別回収及び再商品化を区市町村の努力義務とし、リサイクルの一層の推進を自治体に求めることといたしました。 これらを踏まえ、本区ではプラスチックの資源循環の取組を促進するため、これまで回収してきたプラスチック製容器包装に加え、令和５年７月から新たに製品プラスチックの回収を再資源化する事業を開始いたしました。 これまでの回収実績でございますが、令和６年度のプラスチックの回収量は１，７４９トンでございます。 なお、令和６年１２月に実施いたしましたプラスチック分別収集物のベールの品質評価の調査によりますと、プラスチック製容器包装と製品プラスチックの割合は、９２対８という結果でございます。 次に、令和７年度当初予算におけるプラスチック資源回収に関連する費用でございますが、プラスチック回収委託、２億８，８００万円余、選別保管委託、１億４，９００万円余、再商品化委託、３，１００万円余、合計４億６，９００万円余の予算を計上しております。 私からは以上でございます。

ありがとうございます。実数について把握できました。 このプラスチックの資源の回収なんですけれども、実は全国の自治体を見ると、分別回収する自治体と焼却してしまう自治体の２つに分かれているということが分かります。 目黒区がこの分別回収に至った背景というのも、簡単に教えてください。そして、これからプラスチック資源を活用する区の取組も教えてください。

区では、持続可能な循環型社会の形成に向けて、３Ｒの考え方を基本に、ごみの減量やリサイクル施策を着実に推進し、平成２０年度にはプラスチック製容器包装及びペットボトルについて、区内全域での分別回収、資源化を実施し、令和５年度には製品プラスチックの回収を開始いたしました。 特別区におきましては、プラスチック製容器包装を分別回収して資源化している区と、焼却している区に分かれておりますが、目黒区民の方々は、物を大切にする意識が高く、区と協力してごみ減量や瓶、缶、ペットボトルなどのリサイクルに率先して取り組む素地があると認識しておりまして、また清掃協力会をはじめとする地域の協力もあることから、プラスチック製容器包装の分別、資源化を選択しております。 さらなる活用につきましてですけれども、プラスチック資源をさらに有効に活用するための区の取組といたしましては、現在、日用品や工事用原料などに再資源化をしているペットボトル以外のプラスチックにつきまして、水平リサイクルを適用し、元のプラスチックに再資源化することなどが考えられます。 しかし、日常生活に利用されているプラスチックですが、日用雑貨や食料品容器包装など、用途や種類に合わせて様々な素材が複合的に使われているため、分別に課題がございます。そのため、現在取り組んでいるプラスチックの資源回収におきましては、資源の分別回収を強化し、回収量を増やしていくことが重要だと考えております。 清掃協力会と協力した区民への周知徹底等普及啓発を強化し、ごみと資源の分別を推進し、プラスチック資源の有効活用を高めていきたいと考えております。 説明は以上でございます。

こいでまあり委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第７款環境清掃費の質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 次に、第８款教育費にまいります。 初めに、補足説明を受けます。

それでは、教育費の補足説明を申し上げます。 主要な施策の成果等報告書の２７４ページをお開きください。 ８款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、２、教育総務事務の不用額は、法律相談謝礼の残等でございます。 ２７６ページにまいりまして、３目教育指導費、２、教職員の資質・能力の向上の不用額は、教育研究開発事業報償費の実績による残等でございます。 ８、めぐろ学校サポートセンターの管理の不用額は、需用費の実績による残等でございます。 ２７８ページにまいりまして、１１、部活動等支援の不用額は、部活動指導等業務委託の残等でございます。 ４目文化施設管理費、１、めぐろ区民キャンパスの管理の不用額は、建築工事費の残等でございます。 ２８２ページにまいります。 ３項中学校費、１目学校管理費、３、中学校運営の不用額は、需用費の実績による残等。４、中学校ＩＣＴ環境整備事業の不用額は、教育用コンピューターシステム機器借上げの実績による残等でございます。 ２８４ページにまいりまして、５目学校施設建設費、３、中学校施設の計画的な更新の不用額は、中学校統合に係る工事費の残等でございます。 ２８６ページにまいります。 ５項生涯学習費、１目生涯学習総務費は、２８８ページにまいりまして、７、二十歳のつどいの不用額は、会場設営及び撤去委託料の残等。８、文化財の保護の不用額は、坂標識及び文化財説明板製作設置委託の残等。９、放課後フリークラブの運営の不用額は、子ども教室運営委託の残等でございます。 ２目生涯学習施設費、２、社会教育館等の管理の不用額は、需用費の実績による残等でございます。 以上で、８款教育費の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、第８款教育費、２７４ページから２９１ページまでの質疑を受けます。

大きく４点伺います。 まず、不登校支援について伺います。 不登校になるのは、公立小・中学校に通う児童・生徒だけではありません。国立や私立に通う児童・生徒も存在するはずですが、なぜ区の一部の不登校支援の対象が、区立小・中学校に在籍する児童・生徒に限られているのか、その理由を伺います。 令和６年１０月３１日に公表された文部科学省初等中等教育局児童生徒課の令和５年度児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果についてを見ると、在籍数に対する不登校者数の割合は、小学校では国立１％、公立２．２％、私立０．７％、中学校では国立３．３％、公立７％、私立３．２％となっております。つまり、不登校の児童・生徒は、公立小・中学校だけに限られないということです。 一方で、目黒区の一部不登校支援は、対象児童・生徒を区立小・中学校在籍者に限定しております。例えば、めぐろエミールの利用者は、「区立小・中学校に在籍する長期欠席等の状態にある児童・生徒で、本人及び保護者が入級を希望し、在籍学校の校長が必要と認めるもの」とされております。 メンタルフレンド派遣事業も同様であり、さらに放課後学習支援事業についても、区立中学校に在籍する生徒のうち、学習に課題のある生徒を対象とされております。 そこで、なぜ一部の区の不登校支援の対象が、区立小・中学校に在籍する児童・生徒に限られているのか、その理由を伺います。 次に、特定分野に特異な才能のある児童・生徒について質問します。 特定分野に特異な才能のある児童・生徒、いわゆるギフテッドの子どもたちは、天才児と呼ばれることもありますが、実態としては苦労が多いというのが現状です。 私が都内のギフテッド当事者団体の方から伺ったところによれば、その団体で保護者アンケートをしたことがあるそうなのですが、小学校低学年で不登校になるお子さんは全体の５０％に上り、中学校に上がると７５％に達するという結果だったそうです。中には、学校や大人に対して不信感を抱き、自治体の行っている支援策すら受け付けなくなっているケースも少なくないと伺いました。つまり、才能があって人生が順風満帆というお子さんもいらっしゃるかもしれませんが、反対に学校生活や人間関係といった面で、大きな困難を抱えているお子さんも大変多いというのが実情です。 近年、特定分野に特異な才能のある児童・生徒に対する教育的支援の制度化が急速に進められてきています。小・中学校においては約２．３％の割合で、特定分野に特異な才能のある児童・生徒が存在するとされながらも、これまでその存在はほとんど透明化されてきました。しかし、最近では、文科省の審議会資料等にも明記されるなど、対応の検討が大きく前進してきています。 文部科学省でも、令和５年度から特定分野に特異な才能のある児童・生徒への支援の推進事業が始まり、教職員研修や支援プログラム、データ収集などの実証研究がなされています。また、令和７年４月１０日の文科省教育課程企画特別部会配付資料においては、２階建てモデルが提示され、１階部分には学校として編成する教育課程の柔軟化、２階部分には個々の児童・生徒に着目した特例の新設拡充が記載されました。さらに、柔軟な教育課程の仕組みの構築に向かうことが重要と記載されております。 ２階建て部分には、特定分野に特異な才能を有する児童・生徒の新設についても言及がなされております。これはかなり画期的であり、今後に期待が持てるニュースです。 そこで、伺います。 国におけるこうした制度的な動きを踏まえ、目黒区として特定分野に特異な才能のある児童・生徒を今後どのように教育施策の中で位置づけ、支援体制を確立されるのか、現在の区の方針を伺います。 次に、Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌアプリによる情報配信について大きく２点伺います。 大きな１点目、緊急時の情報伝達についてです。 このアプリは、学校や園と保護者間の連絡手段のデジタル化のために、令和３年１１月から導入しているクラウドサービスですが、サーバー負荷と見られる現象により、お知らせの内容が閲覧できないことがしばしばあります。 直近では、学校近くで殺人事件が発生し、犯人が逃走中である、災害級の雷雨により児童を所定の時間に帰宅させず校内で待機させる、できればお迎えに来てほしいといった極めて緊急性の高い配信がされましたが、通知が届いているのは分かるのに、本文が全く開けない状況でした。当該小学校の保護者ほぼ全員が同様の状態で、やむなく運よく表示させることができた方がスクリーンショットを撮り、ＰＴＡのグループＬＩＮＥで全員に共有するという対応を余儀なくされました。 さらに、別の学校の保護者からは、平常時でも見られないことがよくあり、１時間後に再度試すとようやく開くことができるといった声も寄せられています。 以前の質疑では、アプリの変更も含めて検討すると御答弁いただきましたが、改めて伺います。 小さな１点目、区としてこの実態をどの程度把握しているのか伺います。 小さな２点目、緊急時の情報伝達手段として、現状のままでよいと考えているのか伺います。 小さな３点目、今後どのように改善を進めるのか伺います。 大きな２点目、日常的なお知らせの取扱いについて伺います。 私は以前から学校からの日常的なプリントを電子化し、アプリで配信してほしいと要望してきました。しかし、現状、アプリで配信されるのは、自治会主催の防災訓練や区の施策説明会などです。しかし、保護者にとって本当に必要なのは、毎日の持ち物や時間割、提出物の案内といった日常の学校プリントの電子化です。これが実現すれば、保護者は仕事場にいながら、持ち物や学校の予定を確認することができ、家庭での確認や準備が格段にスムーズになります。 その一方で、子ども自身が主体的に関わるイベント情報については、従来どおり紙で配布するほうが適切ではないかと考えます。実際に５０年以上区内で活動している団体の方からも、Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌでイベントチラシがアプリ配信されるようになってから、イベント申込みが半減したと伺いました。 以前は子どもが紙を見て、これに行きたいと保護者に訴える流れがありましたが、アプリになってからは、親が先に情報を見るので、親がよいと思ったものしか子どもに伝わらなくなったということです。 そこで、伺います。 小さな１点目、学校プリントの電子化がなぜ進んでいないのか伺います。 小さな２点目、日常の持ち物や時間割などはアプリ配信、子ども向けイベントは紙配布といったように、内容に応じて媒体を使い分ける工夫を検討できないか伺います。 次に、学校プールにおける水泳指導について伺います。 区の基本方針としては、令和５年３月に策定された区立小中学校におけるプール施設整備の考え方に基づき、小学校については、学校施設更新時には原則として学校外プールの活用を検討し、周辺に施設がない場合や移動が困難な場合には、校内にプールを整備するとされております。校内にプールを整備する場合でも、屋内温水プールの新規整備は行わない方針であり、大規模校については児童数の推計や敷地条件、費用対効果を踏まえて慎重に検討するとされています。また、中学校については、原則として敷地内にプールを整備することとされています。 この水泳指導についてですが、近年、暑さにより中止になることが多くなってきております。学校における熱中症対策については、環境省と文部科学省が作成した学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引に基づき、暑さ指数が３１以上となった日は、原則として水泳を含む屋外での運動は中止とされております。 環境省の熱中症予防情報サイトによると、令和７年に東京都で暑さ指数（ＷＢＧＴ）が３１以上となった日は、６月１６日から９月１２日までの夏休みを除いた平日３５日間のうち１６日、つまり約４５％に上りました。 その結果、向原小学校や鷹番小学校など、近隣の屋内プール施設を活用できる学校では、期間中も中止なく快適に水泳指導を受けることができている一方で、東根小学校など屋外プールを使わざるを得ない学校では、指導期間の約半分が中止となっている状態があります。 そこで、３点伺います。 １点目、同じ目黒区内でありながら、学校によって水泳指導の機会に大きな差が生じていることについて、区としてどのように受け止めているのかお聞かせください。 ２点目、関連して、体調不良時のプール見学について伺います。 現在、学校によっては、プールサイドでの見学を行っている場合があります。しかし、暑さ指数が３１を下回っている場合であっても、近年の夏の暑さは異常とも言えるレベルに達しており、体調不良の児童・生徒を屋外にとどめることは適切ではないと考えます。体調不良により児童・生徒が水泳指導を見合わせる場合には、原則として室内での学習に切り替えるべきではないでしょうか。区の見解を伺います。 ３点目、関連して、児童の水着にゼッケンをつける慣行について伺います。 他区の学校では、ゼッケンを廃止している例もあり、特段の支障なく水泳指導が行われていると聞いております。目黒区においても、一部学校では廃止されている例もあると伺っております。 指導上必要だからつけているという可能性もありますが、体操服ですらゼッケン廃止となっているのに、水泳指導でゼッケンをつける理由が分かりません。例えば、男女のゼッケンは、水泳パンツのおへその下部分に縫いつけるものであり、水中に入ればゼッケンは見えません。水着のゼッケンつけは、保護者にとって大きな負担でもあります。区としてこの慣行を見直し、ゼッケンを廃止する方向で検討してはどうか、お考えを伺います。 １回目は以上です。

それでは、１点目につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。 区の不登校児童・生徒への支援といたしましては、めぐろ学校サポートセンターを中心として、具体的には学習支援教室めぐろエミールや放課後学習支援、メンタルフレンドの派遣などを行っております。 めぐろ学校サポートセンターは、区立学校を総合的に支援することを目的として、条例に基づいて設置をされた教育機関でございます。その事業の一つとして、学習支援及び教育相談に関することを掲げております。 さらに、条例施行規則の中で、長期欠席の状態にあるお子さんの学習支援を行う学習支援教室めぐろエミールや、放課後学習支援について規定しておりまして、ここで対象者について、めぐろエミールは区立小・中学校に在籍する児童・生徒、放課後学習支援事業については、区立中学校に在籍する生徒であることを条件としております。 また、メンタルフレンドの派遣は、メンタルフレンドとして登録をしていただいている心理学や教育学等を学ぶ学生さんが、支援を求める区立学校の児童・生徒の御家庭に行ってくださって、会話や遊びを通して人や社会との関わり方を身につけていくということを目指して行っております。この派遣先にめぐろエミールが含まれることから、この事業もめぐろエミールと連動して展開をしているところです。 しかしながら、めぐろ学校サポートセンターにおける教育相談では、在籍校にかかわらず、区内在住の１８歳以下の子どもとその保護者を対象としておりますことや、区立中学校への進学率が半数以下というような状況から、区内在住で長期欠席の状態にある子どもさん、そしてその保護者への支援については、検討課題であるというように捉えております。 以上でございます。

それでは私からは、特定分野に特異な才能のある児童・生徒について御答弁差し上げます。 特定分野に特異な才能のある児童・生徒は、その才能や認知発達の特性等がゆえに、学習上、学校生活上の困難を抱えることがあると指摘をされていることを私たちとしても認識をしてございます。 本区では、令和３年１月の中央教育審議会答申の中で示された個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実の実現に向け、児童・生徒が学習計画を立て、学習方法を選択し、自己評価を行いながら、自ら学習を調整する力を育むことを重点に、教育活動の工夫や魅力ある授業づくりを進めているところでございます。 さらに、授業時間の短縮によって生み出した時間における自己選択学習の際に、習熟の程度の早い児童・生徒がより進んだ学習を行ったり、自身の興味関心に応じて自由に課題を設定し探求したりするなど、個々の児童・生徒の状況に応じた学習を進めていくよう、各学校に指導助言を行っているところでございます。 また、文部科学省における特定分野に特異な才能のある児童・生徒への支援の推進事業では、特定分野に特異な才能のある児童・生徒の支援に資するプログラム等のデータ収集整理を行っていることから、大学、研究機関等で行われている小・中学生向けプログラムを児童・生徒へ情報提供し、より進んだ学習を受けられるよう支援してまいります。 以上でございます。

それでは私のほうから、Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌアプリの配信がなかなか見れないということに関して、区としてこの実態をどの程度把握しているかについてお答えいたします。 まず、保護者連絡システムＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌにつきましては、令和３年１０月に導入いたしまして、導入から約４年が経過しております。本アプリにつきましては、事業者から公表されております接続遅延などの障害につきましては、今年度に入り３度、４月に１度、６月に１度、９月に１度という状況になっております。 委員お尋ねの９月１１日の大雨の日、各校それぞれの判断で本アプリにより、児童・生徒を帰宅させず、学校で待機させる旨のお知らせを保護者にお伝えしたことは把握してございます。 その際の通知の遅延状況につきましては、複数の学校に問合せを行ったところ、ごく一部の学校で発送した複数のお知らせのうち、保護者に到達したお知らせの前後関係が異なっていたとの指摘を保護者から連絡を受けている学校もございましたが、委員御指摘のような通知本文が見れないなどの連絡が学校にあったという報告はなく、教育委員会といたしましても、現時点では把握していない状況でございます。 以上です。

それでは、Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌアプリの２点目と３点目、現状のままでよいと考えているのかということと、今後どのように改善を進めるのかということにつきまして御答弁申し上げます。 まず、先日の世田谷区路上での切りつけ事件に係るＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌによる配信では、対象者の７５％程度の方に御確認をいただいたものと把握をしております。 各学校・園における緊急時の情報伝達といたしましては、今回の例のように、Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌなどのクラウドサービスを用いた手段では、サービス全体の不具合が起こり得るということを念頭に、Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌの１手段のみではなく、個々の事案や性質に応じて様々な手段が講じられることが肝要かと考えております。 例えば、９月１１日の大雨の関連では、各学校からのＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌによる発信に加えて、区広報広聴課の公式Ｘによる配信、また激しい雷雨のため、学級活動を延長して待機している旨を学校ホームページで発信するといった情報発信があったもので、実績として適切な情報発信ができていたものと認識をしています。 今後も子どもの安全を守るための一つの手段として、改善できるところがあれば改善をしながら、様々な手段により緊急時の情報発信を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。

私からは、学校プリントの電子化がなぜ進んでいないのかということについて御答弁差し上げます。 令和３年１１月から、保護者連絡システム「Ｃ４ｔｈＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌ」を本格運用開始しており、教育委員会事務局から保護者に対するお知らせや案内等は、本システムを活用しているところでございます。 各学校においても本システムを活用して、学校だよりや学年だより、保護者会の案内等を電子化しております。 委員御指摘のとおり、学校からの連絡事項については、本システムを用いることで、学校からの連絡が保護者に直接伝わり、翌日の授業に必要な準備が円滑に行えるというよさがあると認識しております。 一方で、連絡帳などの紙媒体を用いて連絡することで、児童・生徒は保護者に対して翌日の授業の持ち物等を伝える必要があるため、児童・生徒に授業準備に関する当事者意識を持たせることができます。 教育委員会といたしましては、各学校に対して、配布物の内容や児童・生徒の実態に応じて効果的な配布方法を検討し、精査しているため、電子化していないプリントが一定数あると認識してございます。 以上でございます。

それでは、２問目の内容に応じて媒体を使い分ける工夫を検討できないかということでございます。 まず、区立学校・園へのイベント等の配布チラシの実施の経緯ですが、こちらは平成３１年３月の文部科学省通知、学校における働き方改革に関する取組の徹底についてにおきまして、学校宛ての調査や配布依頼等への対応業務を軽減する旨の観点が示されていることを踏まえたものでございまして、本区では、令和６年８月に、区立学校・園への配布依頼チラシ等の精選及び周知方法の見直しということで各関係機関に依頼を行うとともに、新たに区公式ウェブサイト上に、区立学校・園に通う幼児、児童・生徒及びその保護者向けのお知らせのページを新たにつくりまして、イベント等のチラシ類の電子データ掲載を開始したところです。 このページを月に２回、定期的に更新するとともに、保護者連絡システムＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌで更新周知を行っています。その後、この７月からは、児童・生徒１人１台学習用情報端末においても周知を開始しておりますので、まずはこの取組の有効性について見守ってまいりたいと考えております。 引き続き、必要な情報が児童・生徒や保護者にしっかりと届くように、区公式ウェブサイトへのチラシ等の電子データの掲載についての周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

それでは私からは、大きな４点目の１点目、水泳指導の機会の差について御答弁差し上げます。 委員の御紹介のとおり、令和５年３月に策定いたしました区立小中学校におけるプール施設整備の考え方に基づきまして、現在、改築を進めている学校におきまして、民間プールを活用したプール指導を行っているところでございます。 この考え方の策定に至る経緯といたしましては、学校における水泳指導におきまして、安全管理や水質管理などにつきまして学校の負担が大きいことや、雨天や低温に加えて近年では熱中症対策、予防対策等の必要性によりまして、計画的な水泳指導が難しくなってきているということなどを踏まえまして、計画的に水泳指導を実施することを目的に、今後の水泳指導の実施方法等に関する方針を策定したところでございます。 現在、民間プールを活用している学校は、向原小学校と鷹番小学校の２校でございまして、双方ともに令和４年度から実施をしている状況でございます。児童、保護者、学校からは、安心して授業を受けられる環境が維持されていることや、水への慣れ及び泳力向上が見られるなどのおおむね肯定的な評価をいただいているところでございます。 一方で、委員御指摘のとおり、既存の屋外プールを利用している小学校につきましては、暑さ指数により水泳指導が実施できない日が発生しているということは認識しておりますが、近年の猛暑による環境は、児童の健康に重大な影響を及ぼす可能性がありますことから、安全確保を最優先に考慮する必要があると考えております。 プールに限らず、学校施設の更新や改修状況等によりまして、各学校の施設利用に一定の違いが発生することは避けられませんが、個々の学校施設の更新に伴いまして、民間プール等の活用を順次拡大していきたいと考えております。 以上でございます。

私からは、２点目の体調不良時のプール見学について、また３点目の水着につけるゼッケンについて答弁を差し上げます。 まず、２点目でございます。 近年の夏季における高温環境は、児童・生徒の健康に重大な影響を及ぼす可能性があることから、教育活動においても、安全確保を最優先に考慮する必要がございます。 教育委員会では、目黒区立学校・園熱中症対策ガイドラインを策定し、例えば暑さ指数であるＷＢＧＴが３１以上になった場合は、プールサイドにおける見学だけでなく、プールで行う水泳の授業そのものを原則として中止としているところでございます。 風邪などの体調不良で水泳指導を見学する児童につきましては、保健室等の涼しい場所を提供している学校がございます。 一方、教育委員会といたしましては、児童・生徒の学びの保障の観点も重視しておりまして、見学可能な児童・生徒につきましては、プールサイドでの見学を通じて、学習指導要領で示されている知識・技能、思考・判断・表現、主体的に学習に取り組む態度の資質能力を育むことができると考えてございます。 ただし、先ほど申し上げましたとおり、児童・生徒の安全を第一とし、児童・生徒の体調が屋外での活動に適さないと判断される場合には、屋内などの涼しい場所での学習活動に切り替えることが望ましいと考えております。 引き続き、各学校に対しまして、児童・生徒の健康状態や当日の気象状況を踏まえ、柔軟かつ適切な対応を行うよう指導してまいります。 続きまして、３点目でございます。 水着に名前が書かれたゼッケンをつけるということにつきましては、教育委員会として一律に義務づけているというものではございませんでして、各学校の判断により、安全確保や指導の円滑化を目的として実施しております。 学校における水泳指導は、学級担任も含め、複数の教職員による見守り体制の下、役割を明確にして組織的に行われております。その中で、全ての教職員が児童・生徒の名前を把握しやすくすることは、迅速な声かけや個別対応を可能にし、安全管理上、また指導上、一定の意義があると考えてございます。 教育委員会といたしましては、各学校に対して、慣行的に行うのではなく、その意図を保護者等に丁寧に説明するよう指導助言してまいります。 以上でございます。

ありがとうございます。 再質は２点ございます。 その前に、ゼッケンについて、別に質問ではないんですけれども、一言だけ申し上げたいと思います。 多分、質問を聞かれた方は、文句を言っている間にゼッケンの１枚や２枚ぐらいちゃちゃっと縫えばいいじゃんって思われるかも分からないんですけれども、ちょっと考えてみてほしいんですけど、私も会社員時代からずっとゼッケンを毎年縫っているんですけど、夜中の２時まで電話会議しているとか、始発で会社へ行くとか、会社から帰れなくなって椅子をいっぱい並べてその上で寝るとか、そういう生活を送っている中で、やっと仕事が終わって家に帰れるってなったときに、家に帰ればゼッケンつけが待っているって、結構嫌なんですよね。 それは私が特にゼッケンつけがというか、お裁縫が苦手だからそう思うということではなくて、割と毎年このゼッケンつけの時期になると、保護者の間で、あれは何でやっているんだという話題になるので、もし慣行でやっているなら、やめてほしいなという趣旨です。 しかも、結果的に、先ほども申し上げた熱中症対策などで、苦労してゼッケンを縫っても、子どもの人数分。結果的に３日ぐらいしか使わないんですよ、毎年。子どもの人数分って、子ども２人いたら２人だし、またラッシュガードを使う場合にはそれもつけるので、結果、私は毎年４枚縫っているんですけど、そういうのはもし必要がないのであれば、慣行でずっとやっているからという理由でやっているのであれば、やめてほしいなという趣旨です。特に、そこは質問はございません。 再質問なんですけれども、２点ございます。 １点目の不登校支援について伺います。 エミール等の不登校児童・生徒への支援策について、公立学校在籍者だけでなく、国立や私立の在籍者に対しても支援を受けられるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。これが１点目です。 再質問の２点目なんですが、特定分野に特異な才能のある児童・生徒について伺います。 まだ国としても方針がしっかり固まっていない中で、区としても対応を探っている段階なのかなという印象です。 １点、御答弁の中にも、習熟の程度の早い児童・生徒とか、より進んだ学習という表現がありまして、特定分野に特異な才能のある児童・生徒について、学力が優秀な子どもとか、学習速度が早い子どものようなイメージを抱かれているのかなという点が気になりました。 特定分野に特異な才能のある児童・生徒は、実際には才能がありながら学力に結びつかず、学業不振に陥るアンダーアチーバーも少なくありません。また、学力は高くても、そうでなくても、彼らは毎日の学校生活の中で、周囲と合わないと感じており、そこに対して日常的に朝から晩まで強い苦痛を感じています。 さらに、例えば彼らの持つ「精神的ＯＥ」は、しばしば発達障害の特性と間違えられます。自己選択学習の機会を設けていただけるのはありがたいのですが、それだけで彼らの苦痛が解消されるわけではありません。知識を持った大人による日常的で適切なサポートが必要です。 そこで、伺います。 区立学校の担任やスクールカウンセラーなどが、特定分野に特異な才能のある児童・生徒の特性を理解できるよう研修を実施するか、もしくは資料を作成して配布する考えはあるでしょうか。特に、先ほど申し上げたアンダーアチーバーの存在など、教師によって認知の程度がまちまちな部分について理解を広げていただきたいと考えております。 教師が知識を持っていないと何が起こるかといいますと、何か困り事があって保護者がうちの子はもしかしてギフテッドかもしれないと学校に相談した場合に、お子さんの成績が平均を下回っていると、いやいや、おたくのお子さんは別に学力が優秀じゃないし、違うんじゃないですかみたいな反応をされるわけです。でも、そうしたお子さんが実際に病院で検査を受けてみたところ、全検査ＩＱが１３０を余裕で超えていましたみたいな事例も実際にたくさんあります。こうしたことから、区のお考えを伺います。 ちなみに、あくまで補足のアドリブなんですけれども、いわゆるギフテッドを仮に標準偏差１５の試験で全検査ＩＱ１３０以上の子どもとした場合に、目黒区内にどのくらいいるか御存じでしょうか。 自分で聞いて自分で答えますと、推計で８００～９００人程度です。これは区内のゼロ歳から１８歳までの人口に該当者の出現率である約２．２７５％を掛けたものです。これを多いと感じるか、少ないと感じるかは、人によって感想は違うとは思うんですけれども、言いたいことは、区内でも９００人程度のいわゆるギフテッドの子どもがおり、そのうちの多くが学校生活に対して著しい苦痛を感じながらも頑張っているということです。ここについて、もっと広く認識が広がればいいなと期待をしております。 再質問は以上です。

それでは、再質問いただきました１点目の不登校児童・生徒への支援策に関する部分を私のほうからお答えさせていただきます。 めぐろ学校サポートセンターにおきまして、区立学校における不登校の現状把握を行うために調査を行っております。この調査の結果に基づきまして、学校と連携をしながら不登校の未然防止、早期発見、早期対応に向けた各種施策に取り組んでいるところですが、不登校児童・生徒の支援については、さらなる充実が必要であるということは認識をしております。 また、区内在住で不登校など長期欠席の状態にあって、学習支援を必要とするお子さんやその御家庭では、在籍校が国立、私立、区立であるかにかかわらず、様々な悩みや課題があるものと考えております。 一方で、従来の不登校児童・生徒への支援策の対象範囲を拡大するためには、利用希望者の在籍校との連携をどのように図っていくかという点や、利用申込みのときに、学校長の承認をどうやって受けるかといったような、整理すべき課題が幾つかあるということも認識をしております。 さらに、目黒区教育委員会には、区立学校以外の学校に対して指導助言等を行う権限はございませんので、この点にも留意が必要となります。 教育委員会といたしましては、区立学校以外に在籍するお子さんに関して、不登校等に係る支援を求める声を年に数件程度受けておりまして、検討課題であると認識しておりますので、今後、めぐろ学校サポートセンターでどういったことができるか検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。

それでは私から、再質問に対する御答弁を差し上げます。 各教職員が特定分野に特異な才能のある児童・生徒の中には、特異な才能と学習困難を併せ有する者がいるといったことなどの基本的な知識を身につけ、当該児童・生徒の状況を把握できるようにすることが重要であると考えてございます。 教育委員会といたしましては、文部科学省作成の資料を各学校へ周知し、特定分野に特異な才能のある児童・生徒の実情を把握することができるよう支援してまいります。 なお、経済産業省では、いわゆるギフテッドをＩＱ１３０以上と区別をして設けているところではございますが、文部科学省においては、そういった区切りではなく判断するものであるというふうに規定をしてございますので、そのような基本的なこともしっかりとお伝えをして、学校が特定分野に特異な才能のある児童・生徒について、把握した状況に応じて専門的な知見を有する関係機関に相談しながら対応していけるよう指導助言をしてまいります。 以上でございます。

上田あや委員の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は３時５０分とします。 〇午後３時３８分休憩 〇午後３時５０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ほかに質疑はございますか。

２７６ページの特別支援教育の推進から質問いたします。 目黒区は令和３年度以降、有償ボランティア型の特別支援教育支援員を本格的に配置し、以後、増員、研修整備を進めています。令和３年から６年まで、対象児童・生徒数、配置支援員数、配置時間数ともに右肩上がりです。また、課題として、特別支援教育支援員が、障害のある児童・生徒等の支援において重要な役割を担っていることに鑑み、専門性の向上に取り組む必要がありますとの記載もあり、特別支援教育支援員の役割は、その重要度を増していると言えます。 この重要度が増している特別支援教育支援員ですが、雇用形態を有償ボランティアにしている理由と、現状における課題について伺います。

ただいま御質問いただきました特別支援教育支援員の配置に関する御質問でございます。 平成１８年６月に学校教育法等の改正が行われまして、平成１９年度から、小・中学校等に在籍する教育上の特別の支援を必要とする児童・生徒等に関しまして、特別支援教育を行うということが明確に位置づけられました。これを受けて、区におきましても他に先駆けて、平成１９年度から特別支援教育支援員という名称で、有償ボランティアの形で区立学校各校に配置をしたというように認識をしております。 特別支援教育支援員は、区立小・中学校の通常の学級に在籍をしているお子さんで、特別な支援を必要とする児童・生徒に対して支援を行うというもので、学級担任等の指示を受けて、個別指導計画等に基づく支援を行っております。他自治体では会計年度任用職員の任用や委託などによって人材確保をしているということは承知しておりますけれども、区におきましては、この今の制度の形をメリットを生かした形で運用しているというところです。 課題としては人材のマッチングの問題がありまして、教育委員会の中で、応募されてきた方々の中から記載事項等を確認した上で、登録前研修というのを受けていただいて、それを受講し終わった方を活動候補者として名簿登録しております。このリストにアップされている方々が４００人ほどいらっしゃいますので、その中から、学校の中で活動時間ですとか場所など、諸条件にマッチングするということが非常に難しいという御意見も受けておりまして、昨年度もこの検索方法を一部改善したところでございます。 また、特別支援教育支援員に対する謝礼の金額なんですが、実績として平成２９年度は９，０００万円余でございましたが、令和６年度に入って２億円を超えたというような規模になっております。この支援員の皆様にお支払いする謝礼に関する事務というのが発生しておりまして、この事務の効率化も課題がございます。 以上でございます。

再質問としましては２点です。 まず１点目は、今後のニーズ、配置時間等の増大等を考えると、より一層特別支援教育支援員の人材確保が必須となってきます。そこで雇用形態を、短期的には有償ボランティアの質を高める施策、研修の充実、チェックリスト、処遇改善等を実施するとともに、中期的には、一定の専門性の確保、安定した支援の供与等を考慮し、一部会計年度任用職員化することを検討し、働く方がその方の事情に合わせて、有償ボランティアあるいは会計年度任用職員を選択できる体制づくりをすることで、人材の確保、質の確保が可能になると思いますが、見解を伺います。 ２点目は、文科省初等中等教育局特別支援教育課の特別支援教育支援員を活用するためにの中にも示されているとおり、支援スタッフと学級担任との連携、共通理解は、一人一人の児童・生徒の支援を的確に進めていくためにも重要であり、そういった環境を校長は整備する必要があります。区内小学校に勤務している特別支援教育支援員をされている方から、児童の数が増え、教室を確保するために控室を急に明け渡すことになり、控室がなくなってしまった。担任と情報共有するときなど、子どもたちの前で話せないこともある。支援員の職場環境を確保することは学校の責務ではないのかとの御相談を受けました。 学級担任と支援スタッフの連携、支援方針の共通理解は、支援が必要な児童・生徒のために必要不可欠です。そのような場所を学校が準備すること、また、そのように教育委員会が学校に促すことが必要であると思いますが、見解を伺います。

では、再質問いただきました２点につきましてお答えさせていただきます。 １点目の、有償ボランティアの形で行っておりますので雇用契約は行っておりませんが、活動していただく前に、必ず承諾書兼活動条件明示書を交わしておりまして、諸条件については承諾をしていただいているというところです。 支援員の中には複数のお仕事をされている方や、育児や介護など、家庭の御事情がありながらも、子どもたちのために役立ちたいという意欲がおありになる方が多くて、そのような方にとっては、学校との相談によって柔軟に活動ができる、この今の形に利点があるというように思われます。 子どもたち一人一人に応じた適切な支援方法など、支援の質のさらなる向上に向けては研修を行っておりまして、あわせて、支援員としての心構え、勤務に関すること、支援の対象となる児童・生徒の行動面での特徴など、そういった配慮をすべき事項をまとめた手引を全員に送付して、共有しているところでございます。加えて、毎年悉皆研修を開催しておりまして、理解を深めるための講義ですとか、特別支援教育支援員同士の意見交換なども併せて行っておりまして、研さんに努めていただいております。 現在の有償ボランティアとしての活動候補者登録期間というのは、会計年度任用職員の任用期間とともに、単年度であるという点では変わらないのですが、支援の皆様お一人お一人にとっては、それぞれにメリット、デメリットがあるというように考えております。今後増加傾向にあるニーズに的確に対応していくということが必要ですし、学校活動を支える体制を維持していくというためにも、有償ボランティアではない方法を選択肢として増やすことも検討課題の一つではございますが、本来子どもたちが安心して学校生活を送れるようにするということが、支援員配置の目的でございますので、検討の方向性については、学校長の意見を十分に踏まえて見定めることが大事だというふうに考えております。 教育委員会といたしましては、支援員の現行の体制を見直す必要があるかどうかというところは、特別支援教育支援員の活動実態であったり、各学校の実情を踏まえながら、丹念に研究してまいりたいと考えております。 ２点目の再質問でございますが、各学校において支援を必要とするお子さんの学習面、生活面の困難さを改善し、克服し、可能性を最大限に発揮していくためには、特別支援教育支援員が学級担任等の指示の下で支援を行う、ぶれないで支援を行うということが必要でございます。支援員の活動時間内に打合せを行うということは、このために欠かせない準備であるというふうに認識しております。このため登録前研修のテキストの中で、支援を行う関係者間の連携の重要性を記していますとともに、支援員が支援を必要とする児童・生徒の状況を担任から聞いて把握するということや、対象児童・生徒の行動等を活動報告書に記録をしまして、担任や他の支援員と共に情報共有するということの必要性についても示しております。また、学校では個に応じた支援を行うために、学校生活支援シートや個別指導計画を作成しておりまして、この内容を支援員も踏まえて活動することが求められます。 このような連携、共通理解を図る場として、特に区立小学校では専用の場所を確保するということが非常に難しく、特別支援教育支援員の活動記録による情報共有であるとか、特別支援教育コーディネーターや養護教諭を介しての共通理解を図るなど、各学校の中でそれぞれに工夫をしながら連携を図っております。あわせて、特別支援教育の推進リーダーを務める教員で構成いたします特別支援教育コーディネーター連絡会を定期的に開催しておりまして、この中で情報共有の好事例をお互いに紹介するということを図って、学校内及び学校間の連携強化にもつなげているところです。 教育委員会といたしましては、このような共有すべき資料に基づいて、これを有効活用して情報共有しながら、学級担任等や支援員との情報共有が十分に行われるよう、引き続き特別支援教育コーディネーター連絡会や特別支援教育支援員への研修等を通じまして、指導助言をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。

対応のための場所の確保について再度お尋ねします。 御答弁いただきました内容には、何点か課題があると思います。 まず１点目に、実行性の約束がないということで、連携の重要性を指導助言する、研修で示しているにとどまり、対面での打合せを確保するための方針が示されておらず、学校任せになっているのではないでしょうか。 ２点目に、場所が確保できない点を受け入れている点が、代替策が曖昧です。小学校で専用の場所の確保が難しいということで、活動記録で情報共有、コーディネーターを介して理解するでは、現場で即時に調整、実務的対応が必要なケースに不十分だと考えます。記録のやり取りは重要ですが、支援員がその場で担任と意見交換できる短時間の対面は別枠で保障すべきと考えます。 また３点目に、有償ボランティアの実情に配慮がないと思います。支援員は、有償ボランティアという立場で勤務時間外に打合せを求められると負担が増します。御答弁では、支援時間内の打合せが必要と述べつつ、その時間を確保、明示する仕組みが示されていません。 ４点目に、学校間、校内の格差が放置される恐れがあります。各学校で工夫しているでは、リソース差、校舎の余剰室の有無、校長の方針などにより、不均衡が解消されません。 以上のことから、例えば定期的な支援ミーティングを学級時間割等に組み込み、支援員の打合せ時間を勤務時間として保障することや、朝礼前、終了後の１５分枠を支援調整に回すなどの既存会議枠の活用をするなど、現場の声を大切にしながら、教育委員会主導の下で情報共有、連携する仕組みをしていただきたいと思いますが、見解を伺います。

今お尋ねいただきました点でございますが、まず、特別支援教育支援員の皆様には、活動時間内の中で打合せも含めて行っていただくように現在お願いをしているところでございます。そして各学校では、校長を中心とした校内支援体制というものをつくっていただき、この中で学級運営、学校運営をしていただくということになっておりますので、こうした体制は引き続きされていくということを考えております。 学校任せになってしまうですとか、学校だけではなくて学校間の連携というか、底上げといいますか、そういったことに関しては、先ほども申し上げましたが、特別支援教育コーディネーター連絡会を定期的に催しておりますので、こうした中でお互いに好事例を紹介したり、それぞれの学校の実情をお話しいただくなどして、学校内及び学校間の連携強化というものを図って、ひいては質の向上というところにつなげていきたいというように考えております。 以上でございます。

はまよう子委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは２７４ページの２目事務局費から教育総務事務の点でお伺いいたします。 令和６年度、スクールロイヤー導入に際しましては、学校現場で発生する法律問題について法的助言を受ける体制を確保し、弁護士による法律相談を実施する内容ということで、７２万円が計上されています。 そこで２点伺います。 １点目は、令和６年度における法律相談の実績件数を教えてください。 ２点目は、法律相談謝礼に残が残って不用額となっていますが、その理由について少し御説明をお願いいたします。 以上２点です。

それでは、スクールロイヤーの質疑について御答弁申し上げます。 まず、１点目の令和６年度における法律相談の実績件数でございますが、スクールロイヤーにつきましては、現行では、令和５年度まで実施していた合理的配慮に関する法律相談の枠組みを拡大する形で実施しているところです。学校現場で発生する法律問題等に対して、学校や教育の特性等を踏まえた法的な助言により、迅速かつ適切に問題解決を図ることにより、教職員が教育活動に専念できる教育環境を目指し、また子どもの最善の利益の確保につながるよう、令和６年度から現行の形で実施しているところでございます。 令和６年度の実績件数といたしましては、対面での面談が１３件、メールでの相談が７件と、合計２０件という状況でございました。 次に、２点目、不用額の理由でございます。 令和６年度当初予算で計上した７２万円のうち、執行額は２０万５，０００円となっており、不用額が５１万５，０００円発生いたしました。このように大きな不用額となった理由といたしましては、昨年度は、その枠組みを拡大する形での実施初年度でございまして、年度末に件数が急増する場合も想定すべきということで、件数を精緻に見込むことが難しかったことによるものでございます。 今後、年度を重ねて実績を積んでいくことにより、より適切な予算管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。不用額と実績については承知いたしました。 このスクールロイヤーの拡充に関しましては、法的助言や法律相談だけでなく、保護者面談への弁護士同席など、学校現場からの要望があることは、令和６年の予算特別委員会における他の委員の質疑や、学校長からも直接声を通じて承知しております。また予算特別委員会での担当課長の答弁においても、今後学校の要望も踏まえ、柔軟かつ適切に業務範囲を検討していきたいとの発言がありましたが、その後の運用条件について伺います。 以上１点です。

それでは、再質問、保護者面談への弁護士の同席についてでございます。 スクールロイヤーの保護者面談への同席につきましては、かねてから学校現場からの要望が大きかった一方で、弁護士を介した対応となることにより、保護者や児童・生徒との間に対立関係を生じさせて、深めてしまうというおそれが懸念されることから、慎重に検討を重ねてきた次第でございます。 検討の結果、事前に法律相談を実施して、スクールロイヤーの必要性や同席時の立場を確認することや、保護者が弁護士を同席させる意向でスクールロイヤーの同席についても同意を得られていること、これらを条件として、保護者面談への同席を認める運用に今年度から変更しております。しかしながら、幸いにしてと申しますか、保護者面談への同席の実績というのは現時点ではまだない状況でございます。 教育委員会といたしましては、スクールロイヤーを学校が適時適切に活用できるように、これまでの相談実績なども含めて、定期的に周知を図りつつ、今後も柔軟かつ適切な運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。

後藤さちこ委員の質疑を終わります。 ほかに。

生涯学習費から区立小・中学校の家庭教育講座について伺います。 家庭教育講座は、これまで目黒区の委託事業として実施してきましたが、令和６年度をもって区の委託事業を終了しました。令和７年度より、各小・中学校のＰＴＡが主体となり、ＰＴＡ予算の中から家庭教育講座に係る運営費を捻出して実施しています。 そこで１問目、今回の制度改正の変更経緯について伺います。 ２問目、令和７年度における区立小・中学校の家庭教育講座の実施状況、そして令和６年度からの変化について伺います。 以上です。

それでは、家庭教育講座につきまして２問いただきましたので、私のほうからお答えをいたします。 まず１点目、家庭教育講座の制度改正の変更経緯についてでございますけれども、昨年度までは各校ＰＴＡに委託して実施してございまして、講師の選定、依頼、当日の運営、また報酬の支払いや公金の管理、それから所得税の納入等の財務処理につきまして、全てＰＴＡが行うことになっていたことから、ＰＴＡの大きな負担となっていたところでございます。その負担軽減を図るために、ＰＴＡに講座の企画運営を委託する方式から、講師謝礼を区が講師に直接支払う方式、こちらに変更いたしまして、ＰＴＡにやっていただくことといたしましては、講師の選定、依頼と、それから当日の運営とすることで、家庭教育講座の実施手法を変更したというような流れでございます。 それから、２点目でございます。区立小・中学校の家庭教育講座の実施状況の変化というところでございます。 令和６年度、小学校では２０校、中学校では２校の開催でございましたけれども、令和７年度、今現在まだ年度途中でございますけれども、小学校１０校が動き出しておりまして、中学校２校が実施予定というところでございます。現段階では年度途中ということもございまして、実施未定の学校もあることから、なかなか現段階では大きく実施状況の変化にあるというふうには捉えてございませんけれども、今後年度の後半になるに従いまして、実施状況の変化等の傾向が見えてくるものというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。

今回の制度の見直しで、公金の管理、報酬の支払い等、ＰＴＡの負担となっていたところが軽減をされたという面、確かにございます。 ただ、今回ＰＴＡが主体というふうに変化、変更になりましたので、そのことに伴いまして、今どの学校も大体児童数が減少してきています。そして、それに伴ってＰＴＡ活動を担っている保護者、ＰＴＡ役員の担い手が減ることや、それに伴ってＰＴＡ活動の予算規模の縮減なども踏まえますと、今後家庭教育講座の実施そのものをやるかやらないか、取りやめるという判断も出てくるのではないかと懸念をしております。保護者のほうからは、目黒区が主体となって家庭教育講座を企画運営して、保護者にオンライン配信する方法も取れるのではないかといった声も聞かれます。 そこで、再質問の１問目は、改めて区として家庭教育講座の意義をどのように考えているのか伺います。 ２問目、今後の家庭教育講座の実施、運営において、区としてどのような支援をしていくお考えか伺います。 以上です。

それでは、２点再質問いただきましたので、まず１点目、家庭教育講座の意義についてでございます。 家庭教育は子どもたちが基本的な生活習慣やマナー、自制心や自立心などを身につけまして、成長していく上で重要な役割を果たしているものというふうに捉えてございます。子どもたちをそばで見守っている保護者だからこそ気づく問題について学習ができる、各学校ごとに運営方法を決められる、子育てに関する情報や知識、知恵は、身近な人と共に学ぶことで実際に生かすことができる、こういった理由から、家庭教育講座での交流を通しまして、主体的に保護者同士が互いに支え合う関係づくりができることを目標として実施する、まさにこういったところに家庭教育講座の意義があるというふうに認識しているところでございます。 それから、２点目、今後の家庭教育講座の実施、運営につきまして、どのような支援にしていくかについてでございますけれども、先ほどと重なりますけれども、家庭教育は全ての教育の出発点というふうに捉えてございまして、そうしたことからも大変に重要なものというふうに認識してございます。ただ一方で、ＰＴＡの皆様も、日常的に仕事を抱えながら活動するなど、活動の在り方も多様化してございまして、様々な事業の見直しがされているものと把握しております。 そうした状況の中、令和７年度から少しでも多くの学校で実施してもらいたい、またＰＴＡの皆様の声を踏まえまして、負担軽減を図ったところでございます。ただしかしながら、ＰＴＡによっては実施しないというところもございますので、来年度に向けましては、各校ＰＴＡ主催の講座のほか、教育委員会主催の講演会も実施するなど、現在検討を進めているところでございます。 今後とも家庭教育の必要性につきましては理解をしていただくとともに、家庭教育講座の在り方について、円滑に実施できるようＰＴＡの皆様の意見を踏まえながら、より効率的で効果的な事業の実施手法というものを検討してまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。

高島なおこ委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは、２８２ページの学校施設建設費、２８４ページの中学校施設費の学校の設計におけるトイレの数の男女格差について伺います。 あともう一つは、２８２ページの学校保健費、小学校保健運営費、２８４ページの学校保健費、中学校保健運営費の中の学校のトイレに生理用品を整備することについて伺います。 まずは学校施設建設費ですけれども、ちょっと６款の公衆トイレと同じ趣旨の質問にはなってしまうんですけれども、今学校の建て替え予定の小・中学校のトイレにつきまして、フロアごとに男女のトイレ数を数えてみました。男子のトイレは個室と小便器の両方を数え、女子のトイレは、女子のトイレに比べて男子のトイレは何倍多いかという倍率です。バリアフリーのトイレはカウントしていません。 鷹番小学校、学童用、１階男子トイレは計５、女子トイレは計３で、男子のほうが１．６倍女子に比べて多いです。地域用の１階のトイレは、男子トイレが計８、女子のトイレが個室が６なので、男子のほうが女子に比べて１．３３倍多いです。南中学校に関しては、１階の職員用トイレは男子トイレが計５、女子トイレが計２で、何とこれは女子トイレに比べて男子のほうが２．５倍多いです。２階、３階の男子トイレは計１１、女子トイレは計８で、男子のほうが１．３８倍多いです。４階は男子トイレが計６、女子トイレが３で、これも２倍男子のほうがトイレの数が多いです。西中学校１階は、職員用のトイレが男子が計５、女子のトイレが計３で、１．６７倍男子のトイレのほうが多いです。１階から３階は男子トイレ計１２、女子トイレが計８で、男子トイレのほうが１．５倍女子トイレより多いです。向原小学校１階、地域トイレ、男子が計７、女子トイレが４で、男子のほうが女子に比べて１．７５倍多い。２階のトイレ、３階のトイレ、４階のトイレはそれぞれ１．４倍男子トイレのほうが多くなっています。 以前、教育委員会のほうから、女子トイレに行列ができたことはない、苦情はないというお話を聞きましたけれども、女子はトイレで行列ができていても、それは当たり前だという感覚を持っていて、誰に言うべきなのかという答えを持っていない、知らない。誰かがトイレを長く占領しているせいだと思わされ、実際並んでいても苦情は言ってこなかったというのが実態です。実際男性は、トイレに入って用を足せる状況になるまでの時間で１０分以上並んだ経験はほとんどないということ、公共トイレを設計し、発注する側も男性の場合が多く、男女のトイレ格差を見過ごされてきました。 全国９５９か所以上のトイレの男女格差を調査している目黒区民である専門家によりますと、小学校の女子児童が休み時間をトイレの行列に費やし、遊びや休憩が十分できていないという問題が起きている。５０代の知人は、女子の列が終わらないので、教員が男子トイレに誘導した例を目撃したことがあったという報告をいただきました。 私が特別委員会で、災害時に避難所となる学校施設のトイレの数について、スフィア基準をどう考えるのかと質問したところ、災害時にトイレを設置する際に調整していくという答弁がありましたけれども、災害時だけで対応すればよいのかという問題です。特に女性トイレは、トイレの中に並んでいても我慢しなければならない場面も多くあります。条例で、男女平等、多様性を尊重と掲げておきながら、トイレの男女の同数は程遠い状況にあります。 今年６月にまとめて閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針で、男女トイレの利用環境の改善を明記し、７月に関係府省連絡会議が初めて開催され、先進事例の普及や設置基準数のガイドライン策定をこれから進め、トイレの待ち時間の男女格差の是正を図るという方針がやっと出されたと言いましたけれども、そもそも、目黒区男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例に基づいて、しっかりと計画に盛り込み、男女同数にしていく方針に切り替えていくべきではないのか伺います。 もう１点、生理用品の整備のことですけれども、２０２２年度第４回定例会で、我が会派から、学校のトイレに生理用品を整備することについて質問をさせていただきました。その質疑に対し、従前から保健室に備えて、養護教諭が中心となり生理用品を必要とする児童・生徒に配布しております。子どもたちが抱える課題の発見につながりにくくなるという課題があるとし、全学校のトイレに生理用品を整備していく考えはございませんと答弁しています。 まずは２０２４年度で、女子の人数に対して、週に何個、保健室に取りに来ているのか実績を伺います。 以上です。

それでは、私からは１点目の学校トイレの男女比につきまして御答弁差し上げます。 委員御紹介のとおり、近年女性の社会進出やライフスタイルの多様化に伴いまして、公共施設等における女子トイレの行列問題が取り上げられまして、国の経済財政運営と改革の基本方針２０２５、いわゆる骨太の方針におきまして、女性用トイレの利用環境の改善に向けた対策が位置づけられたことを受けまして、本年７月９日には内閣官房主導の下、女性用トイレにおける行列問題の改善に向けた関係府省連絡会議が開催されたところでございます。 この関係府省連絡会議では、国土交通省、厚生労働省、経済産業省などの関係省庁が連携いたしまして、女性用トイレの行列改善に取り組んでいる好事例の収集や整理、トイレの設置数に係る基準の点検、見直し等について議論がなされております。また、関係府省連絡会議後の本年７月１４日には、イベント開催時の仮設トイレに係る緊急の呼びかけといたしまして、総務省から地方公共団体宛てに、イベント開催時における女性用トイレの配慮についてといった通知が発出されております。 学校におけるトイレの環境整備につきましては、今までも児童・生徒が安心して利用できますよう、環境改善工事を積極的に推進してまいりました。また、学校施設更新に係る新校舎の設計につきましても、性の多様性に配慮いたしましたオールジェンダートイレといたしまして、個室トイレの充実を図るなど、快適かつ衛生的なトイレ環境の確保に力を注いでいるところでございます。 本区における令和６年４月時点の学校トイレの器具数の男女比につきましては、小学校、中学校のどちらにおきましても、女性１に対しまして男子が約１．４と、男子トイレのほうが上回っております。しかしながら、学校現場からは女子トイレの混雑や行列の改善等を求める声は特段上がっていない状況でございます。 現時点では、国においても基準の見直しに向けた議論が進められている段階でありまして、具体的な基準や統一的な方針等は示されておりません。 したがいまして、教育委員会といたしましては、今後の国の動向を注視しつつ、学校施設におけるトイレ環境が、性別にかかわらず誰もが快適に利用できるものとなりますよう、男女サービスの水準の均衡を図る観点から、実情に即した整備の在り方を慎重に検討してまいります。 以上でございます。

それでは、私からは２つ目の学校トイレに生理用品を整備することについてお答えさせていただきます。 先ほど委員から御紹介がありましたとおり、現在でも区立学校におきましては、学校のトイレに生理用品を備え付けるということは行ってはございません。従前から保健室に備えておりまして、養護教諭が中心となりまして、生理用品を必要とする児童・生徒にお渡ししていると、そういう状況になってございます。 それで、昨年度の保健室に生理用品を取りに来た児童・生徒の数というところなんですけれども、しっかり統計を取っているということではないので、正確な数字は持ち合わせていないところでございます。養護教諭がお配りしておりますので、養護教諭のほうのちょっと肌感覚になるところはあるかなとは思いますけれども、小学校では、少ないところでは月に１人で１個程度、中学校でも月に１人あるかないかという学校もありますし、あと大きな中学校では、週に１０人で１０個程度と聞いているところでございます。 こういった配布の状況、数というところにつきましては、学校の規模や、あるいは児童・生徒の状況によっても違いがあるのかなと捉えているところでございます。 それから、女子の人数に対してどれくらいの割合かというところなんですけれども、先ほど申し上げましたように、正確な統計というのは取っていないところでございますので、ちょっと児童・生徒数の状況でお話ししたいかなと思うんですけれども、区立学校の女子の人数というところで、令和６年度につきましては、小学校、中学校ともに男子より女子のほうが少ないという状況でございます。小学校１年生から６年生までの全児童で、昨年は１万１５９人でございました。そのうち女子児童は４，７３１人、男子児童が５，４２８人で、男子児童のほうが６９７人多いという状況でございます。中学校につきましては、１年生から３年生まで全学年で２，８６５人でございまして、うち女子生徒は１，２６２人、男子生徒は１，６０３人でございました。男子のほうが３４１人多いという状況でございます。 私からは以上です。

再質問をさせていただきます。 まず、学校のトイレの男女格差のことですけれども、女性のトイレの行列について新聞の特集に寄せられた元小学校教員の方が、公衆トイレだけではなく、トイレの男女格差是正は学校にも言える問題だとし、子どもたちがトイレに並んでいらいらする状況をつくり出さないこと、ストレスを日々少なくする環境をサポートすることが重要だとコメントしています。 新たに建て替えられる小・中学校は、これから先何十年と使う施設になるわけです。今後、設置基準のガイドラインが出されるのは決まっていますので、せめて男女同数のトイレの方針に切り替えていくべきではないでしょうか、伺います。 生理用品の再質問です。 まず１つ目、今御答弁があったように、男女で比べて、女子のほうが少ないということでありますけれども、それは基本的には関係のないことで、女性の人権に関わる問題だと思います。学校の規模によって違いがあるということでありますけれども、月に１人、取りに来るか来ないかということであれば、教育委員会として生理用品を保健室に置いている目的を果たせていないのではないかと考えます。また、生理用品の受け取りとは別に、児童・生徒の関係を築くというのであれば、生理用品の受け取りとはまた別な話になると思いますけれども、教育委員会の認識を伺います。 もう１点、女性であれば考えるのは、月に１回生理が来るといっても、必ず一定の日数で来るとは限りませんので、うっかり持ってくるの忘れて生理が始まってしまったときに、トイレットペーパーをぐるぐる巻きにして代用するけれども、下着を汚さないかは心配で、授業に集中ができない子もいると思います。また、生理用品が足りなくなりそうなときに、短い休みの時間で、結構遠い保健室に取りに行くのは面倒だから、生理用品は取り替えたほうがいいけれども、取り替えないままにしてしまうということもあると思います。生理用品をポーチに入れて持ち歩いていても、ずっとかばんに入れておきますと、意外と中の包装がぼろぼろになってしまうという、衛生面の心配もあるということもあると思います。そんなときに、トイレに手軽に使える生理用品があったらすごくありがたいなというふうに、私個人としても思います。 課題を抱えていなくても、必要なときに生理用品が使えないことも生理の貧困と言えると思います。葛飾区立亀有中学校は、これまで目黒区と同様に、保健室で生理用品を配る学校が多かったわけですけれども、生徒が手に取りやすいトイレへの設置に変えたことで、当然ですが利用は大幅に増えました。葛飾区立亀有中学校は、全校生徒３５５人、１学年三、四クラスと、区内では中規模校の学校、１階から４階まで女子トイレ計８か所、半透明のケースにナプキンが置いてあります。 養護教諭は、突然生理になって困ったときにすぐ使えることで、必要な子が必要なときに自分の意思で使えるようになりましたと話します。トイレに配備することは、前は保健室で必要な子にナプキンを渡していたが、トイレに常設したことで利用は大きく増えたそうです。取組をスタートした２０２２年度４月から、小・中学校と合わせて１週間で１，６５０個もの利用があったそうです。保健室で渡していたときには１週間で４５個、３５倍以上に増えたことになります。 私自身が、葛飾区が気が利いてるなと思うところは、トイレには昼用ナプキンを置き、保健室では月経の多い生徒のために夜用ナプキンを用意しているということです。 葛飾区が各小・中学校に、トイレのナプキン配備について聞き取りをしていたところ、必要な子の手に届く、養護教諭が不在でもすぐナプキンを使えると肯定的な声が上がったとのことです。つながるべき生徒もいることは全く否定しませんが、ナプキンを必要としている子どもが使いたいときに使えることは、生理の貧困をなくす基本的なことだと思いますけれども、教育委員会の考え方を伺います。 以上です。

１点目の再質疑につきましては、新校舎の設計に関するものとなりますので、私から答弁いたします。 学校施設更新に係る新校舎設計におけるトイレの器具数の算定に当たりましては、建築設備分野に関する学術団体である空気調和・衛生工学会の定める技術要項の基準を参考にしつつ、児童・生徒数や、地域、学校等の御意見を踏まえた上で、男女の待ち時間がおおむね均一となるように決定しております。 この学会の基準につきましては、昭和５８年に制定されたものであり、制定から既に４０年以上の時間が経過しております。この４０年の間には、トイレの洋式化率の向上、清掃方法の変化により、床の材質がタイル等からビニールシートに変化する、また温水洗浄便座の普及など、衛生面や快適性が大きく向上しており、トイレの環境は基準制定時から大きく変化しております。こういった変化を受けまして、近年、１人当たりのトイレの利用時間が延びているとの報告もなされておりまして、学会の基準が現代のトイレの利用実態に即していない可能性も指摘されているところでございます。 学校におけるトイレの環境の整備につきましては、これまでも児童・生徒が安心して利用できるように、教育委員会と連携しまして、環境改善工事を積極的に実施してまいりました。また、学校施設更新に係る新校舎の設計に際しましては、性の多様性に配慮し、個室トイレの充実を図るなど、快適かつ衛生的なトイレ環境の確保に努めているところでございます。 女性用トイレの行列問題につきましては、国の動向を注視しつつ、器具数の見直し等につきましては、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 引き続き、全ての児童・生徒が安心して利用できるトイレ環境の整備に向け、教育委員会と連携して真摯に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。

それでは、私からは再質問を２ついただきましたので、お答えしたいと思います。 まず１つ目の保健室に置いている目的というのを果たせていないんではないかというような内容だったかと思います。 教育委員会としてということだったんですけれども、保健室に生理用品を置いている目的というのは、大きく２つあると捉えておりまして、１つは御意見にもありましたけれども、予期せぬ生理によりまして、児童・生徒の心身の負担を軽減することですとか、授業に集中できなかったり不安を感じるとか、体調を崩すといった事態を防ぐこと、そして安心感を持たらすことができることではないかなと捉えております。もう一つは、生理用品、こちらを保健室に取りに来てもらうことで、養護教諭と話をするきっかけとすること。この２つが、一番といいますか、２つ大きく目的としてあると考えております。 先ほど保健室に取りに来る人数があまり多くないということで、目的を果たせてないんじゃないかというような御質疑だったかと思いますけれども、個人で使用する衛生用品ということでございますので、第一義的には御家庭で御用意いただいて、女性ですからいつ生理になっても困らないように携帯しておくということの理解がされていて、忘れてしまったりですとか不足したりというような場合は、保健室に行けばもらえるよというようなことが浸透していると捉えております。 保健室に児童・生徒が生理用品をくださいと言ってきた場合につきましては、養護教諭は、そのときに生理用品を取りに来た背景ということを確認することができるので、先ほどの目的を果たせていないのではないかという認識は持っていないところでございます。 それから２つ目に、使いたいときに使えるということが、生理の貧困をなくすことにつながるんではないですかというような御質疑だったかと存じます。 そもそもの話かと思うんですけれども、生理の貧困ということが日本で顕在化したというところは、新型コロナウイルス感染症の拡大のときに注目が集まったのかなと存じております。そのときは、失業や収入の減少といった経済的な理由により、女性の負担軽減策ということで、多くの自治体で生理用品の配布をしていたということは記憶に新しいのではないかと思います。経済的な理由もそうだとは思うんですけれども、今現在というところは、経済的な理由で生理用品の入手が困難となる女性の健康や尊厳に関わる課題である、そういった形で広く認知されているということについては委員と同じような認識かなと存じております。 それで、ただいまの他区の事例も御紹介いただきまして、生理用品の種類のお話があったかと思います。本区の保健室に置いてあります生理用品なんですけれども、各学校が児童・生徒の実態に合わせて、必要な衛生用品として用意しておりますので、どういったものが置いてあるかというのは、教育委員会で一つ一つ把握しているということではございません。ただ、学校の養護教諭がその学校の児童・生徒にとって必要なものを用意しているという認識でございます。生理の貧困をなくすための解決策の一つといたしまして、学校のトイレに整備して、いつでも自由に使えるという取組、これをしている自治体が増えているということは、私どもも認識しているところでございます。トイレに生理用品が備えてありまして、人目を気にせずに使えるようになるということについては、利便性の面ではすごくよいのかなと思うところでございますけれども、やはり本来養護教諭とつながる必要のある子どもが、保健室に来なくなるということも懸念されるところではございます。生理は女性であれば誰でもが経験するものでございますので、衛生的かつ快適に過ごすということは、人としての尊厳や権利につながるものという問題かなというところは、委員との認識とも一緒だと思っております。 やはり多様性の時代になってきておりますので、男性、女性を問わずに、子どもたちがこういった生理等の知識を深めていくことが必要だと考えてございます。 私からは以上です。

まず、トイレの男女格差の再々質問ですけども、先ほど御答弁の中で、国の動向を注視しつつ、まずは既存校における利用状況を把握する調査を行うということでしたけれども、区独自の調査の概要を伺いたいと思います。 もう一つ、生理用品のことで再々質問ですけれども、今の御答弁の中で、子どもたちが知識を深めていくということが必要だということでしたけれども、もちろん生理に対する知識を深めることというのはとても大事ですけれども、児童・生徒が生理用品を使いたいときに使えるというように環境を整備することとは、また別の次元の話だと思います。実際は、生理用品は価格がすごく上がってきています。国の小売物価統計調査では、東京２３区の２０個～２４個入りの昼用羽根つきナプキンの２０２４年の価格は、１０個当たり２２０円、５年前の２０１９年と比べて２割ほど高くなっています。 生理が始まったばかりのときは、ナプキンを持ち歩くことに慣れていない子どももいます。保健室に取りに行くのが面倒で、生理用品を取り替えないでいる子どもがいたならば、それこそ本末転倒です。保健室に取りに行くことはハードルが高いと感じる子もいると思います。生理が重い子は体調面でつながる必要がある可能性があるので、葛飾区のように夜用ナプキンは保健室にあってもいいかもしれません。 生理が定期的に来るとも限らず、強いストレスのある環境にいる子どもは、生理が来ないといった子どももいます。私の友達でもいました。だから保健室で待っていても、つながることがそういう子はできません。 学校のトイレに生理用品を備え付けることの課題として、衛生的な保管が必要であるという答弁も過去にありました。生理用品は半透明なケースに整備をしておけば、あっという間になくなり、ずっと置きっ放しになってほこりをかぶることはまずないと思います。試験的にでもまずトイレに生理用品を置くべきだと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

それでは、再々質問の１点目につきまして、私から御答弁差し上げます。 委員御指摘のとおり、女子トイレの男女差につきましては、まず既存の小・中学校における実際の利用状況につきまして、把握する必要があると考えております。今後の学校施設更新におけますトイレの計画に関しまして、より快適で公平な利用環境の整備を目指すべく、今後の設計に適切に反映させるため、現在区長部局と連携しまして、利用実態調査の実施に向けて検討を進めている状況でございます。調査の詳細につきましては今後の検討でございますが、その調査を踏まえまして、トイレの器具数の見直し等につきましては、慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

それでは、再々質問にお答えさせていただきます。 確かに保健室に用意してありましても、取りに行きづらいというような感じで思われていては、よろしくはないのかなというところでございます。そういった意味で、生理用品を必要とする児童・生徒へ配慮を示すことということは、これは大切なことだと教育委員会としても感じているところでございます。 ただ、その解決策が、学校のトイレにおいて自由に使えるというところが配慮になっていくのかどうかというところについては、少し考える必要があるかなと思っております。今現在そういった配慮の方法というのは、いろいろ学校によって考えていかなければいけないかなと思いますが、その中でもやっぱり養護教諭というところの児童・生徒との信頼関係を築いていくというところ、そこの部分が非常に重要かなと思っておりまして、こういった養護教諭は、保健室に来た児童・生徒、生理に限らず、一人一人の健康に関する悩み、それから家庭状況等にも気を配りながら、発達段階に応じて必要な助言などをしているというふうに認識しております。 それで、先ほども申し上げましたけれども、まず保健室に来ていただいて、養護教諭に体のことを聞いたりですとか、あるいは相談しやすい大人に相談したりしてよいのだよということを子どもたちに伝えていく。各学校は児童・生徒の心に寄り添った解決を図る体制を整えているということが、何より肝要であると考えてございますので、先ほど試験的にでもというお話だったんですけれども、現時点では、生理用品を学校のトイレに設置するということについては考えていないところでございます。 以上でございます。

斉藤優子委員の質疑を終わります。 ほかに。

それでは、主要な施策の成果等報告書、２７６ページ、連合行事、連合体育大会についてお伺いします。 本区では、毎年秋、駒沢オリンピック公園陸上競技場にて、各区立中学校の生徒が一堂に会しまして、目黒区立中学校連合体育大会を開催しております。私も昨年見学させていただきましたが、競技の盛り上がりはもちろん、学校ごとに応援合戦が繰り広げられるなど、生徒たちも充実の時間を過ごしているように見えました。 さて、現在本大会の参加者は、目黒区立中学校の生徒に限られているわけですが、同じ目黒区で学ぶ中学生として、目黒区内の区立以外の都立や私立中学校も参加することができたほうがよいのではないかと考えますが、教育委員会の見解を伺います。

ただいま御質問いただきました目黒区立中学校連合体育大会への私立あるいは都立中学校の参加について、御答弁差し上げます。 目黒区立中学校連合体育大会は、区立の全ての中学校が参加をして、生徒間及び学校間の友愛と協調を深めるとともに、健全なスポーツ精神の育成と体育実技の向上を図ることを目的として行われております。今年度で第７９回を迎える長い歴史と伝統を誇る連合行事でございまして、保護者や地域からも区連体の愛称で親しまれ、子どもたちにとっては、中学校生活の中でも大きな思い出として残る行事の一つとなっていると認識してございます。 私立中学校では、各学校の建学の精神を基に教育活動が展開されておりまして、学校によってそのニーズも異なっております。現在の大会の参加対象を、目黒区内の私立中学校あるいは都立の中学校、中等教育学校にも拡大するということは、現在のところは考えてございませんが、そういった学校からの参加の求めがあるようでしたら、検討してまいりたいと思います。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 再質問させていただきますが、目黒区立中学校連合体育大会について、現段階では参加対象を拡大するということは考えていないということでした。また、私立学校などの学校側から要望があれば検討するということでしたが、要望を待つばかりでなく、要望を逆に聞いて、進めていただけたらと思います。 さて、再質問は、このような連合体育大会以外の連合行事などにおいても、私立や都立の学校が参加しておらず、今後は参加できそうなものがあるのかお伺いしたいと思います。

目黒区立中学校連合体育大会以外の連合行事において、ほかの学校が参加できそうなものがあるかということでございますが、本区では毎年１月頃に、子どもたちが制作した作品を展示する連合展覧会を目黒区美術館で開催してございます。本展覧会には、目黒区立の幼稚園、こども園、小・中学校及び特別支援学級だけではなく、目黒区立小・中学校に副籍を置く都立特別支援学校の児童・生徒、あるいは本区と交流のあるアメリカ合衆国ジョージア州や中国北京市の子どもたちの作品も展示をしてございまして、作品数はおよそ４，０００点にも上っております。そのため、展示スペースの確保には課題があると考えてございまして、現段階ではほかの学校からの児童・生徒については対象としておりませんが、連合体育大会と同様に、学校からの参加の求めがあるようであれば、検討してまいりたいと思います。 以上でございます。

再々質問させていただきます。 今の御答弁、連合展覧会においては、都立の支援学校の児童・生徒や、交流のある海外の子どもたちの作品が展示されるということで、交流が持たれているということでした。 しかし、こちらも私立の児童・生徒の参加は今のところなく、また先ほどの上田あや委員の質疑にあったように、区立の児童・生徒しか、めぐろエミールの利用ができないというような話もありました。子どもたちは、区立中学であろうが、私立中学の生徒であろうが、都立の特別支援学校の生徒であろうが、目黒区で学ぶ子どもたちだと私は捉えています。 今回例として挙げた連合行事以外でも、できる限りの垣根が取り払われ、交流が持たれるべきだと考えておりますが、区の見解を伺いたいと思います。

ただいまの再々質問に御答弁を差し上げます。 部活動の合同練習や大会、発表会につきましては、目黒区立の学校同士だけではなくて、区内の私立学校あるいは都立の学校も含めて、互いの学校の生徒による交流は行われているところでございます。 目黒区立学校に副籍を置く都立特別支援学校の児童・生徒については、通常の授業は在籍する区外の都立特別支援学校で受けておりますが、定期的に副籍を置く目黒区立学校へ行き、一緒に教育活動に取り組むなど、交流あるいは共同学習は行われております。 教育委員会といたしましては、区立、都立、私立にかかわらず、他の学校の生徒同士が交流することには一定の教育的効果はあると認識してございまして、引き続き、各学校において互いの学校の事情を勘案しつつ、共に教育活動が展開できるよう支援してまいります。 以上でございます。

坂元悠紀委員の質疑を終わります。 ほかに、この残り時間で質疑したい方、いらっしゃいますか。 （発言する者あり）

それでは、第８款教育費の途中ではありますけれども、本日の委員会は以上をもちまして散会いたします。 〇午後４時５３分散会