令和6年度決算特別委員会

ただいまから、令和６年度決算特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。 　初めに、私から一言、御挨拶を申し上げます。当委員長を拝命いたしましたなかまえと申します。総務費まで質問通告出されていますけれども、拝見いたしまして、非常に意欲的な質問がいっぱい予定されていて、非常に期待をしております。そういった皆さんの思いをしっかりと後押しできるように、スムーズな運営を心がけてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、副委員長に順次御挨拶をお願いしたいと思います。 　初めに、鈴木副委員長、お願いいたします。

を仰せつかりました鈴木たかやでございます。委員長をしっかり支えて、皆様の有意義な議論ができる委員会にしたいなと思います。よろしくお願いいたします。

続いて、丸山副委員長、お願いいたします。

丸山たかのりでございます。よろしくお願いいたします。

本日の署名委員を御指名いたします。新藤委員、琴尾委員にお願いいたします。 　初めに、委員長職務代行の順位についてです。正副委員長協議の結果、鈴木たかや副委員長、丸山たかのり副委員長の順に決定いたしましたので、御報告申し上げます。 　次に、当委員会の担当書記を御紹介いたします。議事係の小林あかりさんと竹之内卓海さんです。よろしくお願いいたします。 　　　　───────────────────────────────────

次に、令和６年度決算特別委員会（理事会）申し合わせ事項についてです。理事会で協議の結果、皆さんにお配りしたとおり決定いたしましたので、御確認をお願いいたします。 　　　　─────────────────────────────────── 　　　　　　　　　令和６年度決算特別委員会（理事会）申し合わせ事項 １　本委員会は、実質審議日を９日間とする。 ２　理事会 　(1) 理事会は、委員会の運営に関する事項を協議し、理事会で決定した事項は各会派の責任において遵守する。 　(2) 理事会は、必要に応じ適宜開会する。 ３　理事は、委員会において、自会派の委員が３分の２以上出席しているよう努力する。 ４　委員会日程は１日目の日程を踏襲する。（２日目以降は配付しない。） ５　各款の審議日程及び基準審議時間は、別表のとおりとする。 ６　委員会は、原則として午後１時に開会し、午後５時に終了する。 ７　休憩及び審議上区切りの悪い場合、若干の時間延長は、正・副委員長に一任する。 ８　資料要求については、正・副委員長で別途協議し、必要に応じて理事会に諮って決する。 ９　質疑の方法 　(1) 質問は事前通告制とし、別紙様式によって、原則として当該質疑の２日前までに、委員長に提出する。 　なお、通告した質問項目以外の質問についても、「その他」として弾力的に対応する。 　また、総括質問項目については質疑前日までに委員長に提出する。 　(2) 質疑は、あらかじめ調整された時間内で行う。 　(3) 説明員の答弁は簡潔で要を得、質問に直接ふれる答弁となるよう事前に申し入れる。 　(4) 質問の際に資料を使用する場合は、あらかじめ正・副委員長に申し出る。 　(5) 資料を電子データで使用する場合の取扱いについては、別紙のとおりとする。特に、個人情報や肖像権、著作権の保護に十分留意することとし、質問者の責任において、事前に著作権者等の許諾を得ることとする。また、パネルを使用した資料の手続きについても、資料№８「２(1)(3)(4)」のとおりとする。 10　時間の表示 　質問者が時間の経過を知るための表示機器を置くことができる。 11　審議手順 　(1) 決算関係資料の説明を受ける。 　(2) 監査委員より、決算等審査意見書の説明を受け、質疑を行う。 　(3) 一般会計歳入の説明と質疑を行う。 　(4) 一般会計歳出は、款ごとに説明と質疑を行う。 　(5) 健全化判断比率についての質疑は、一般会計歳入・歳出質疑に含めて行う。 　(6) 国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計及び介護保険会計は、それぞれ歳入と歳出を一括して説明と質疑を行う。 12　説明と答弁 　(1) 説明は、会計管理者が行う。 　(2) 答弁は、担当部課長を中心に行う。 13　行政委員の出席については、正・副委員長で別途協議し、必要に応じて理事会に諮って議長に要請する。なお、要請に当たっては、質問事項を具体的に明示する。 14　総括質問、態度表明の順序 　自民党議員団、みなと未来会議、港区保守系議員団、公明党議員団、立憲民主党議員団、共産党議員団、港区れいわ新選組、都民ファーストの会、小倉りえこ 15　委員会の座席及び傍聴席 　(1) 委員会の座席は、資料№10のとおりとする。 　(2) 傍聴席には限りがあり、傍聴希望者が傍聴席の数を超えた場合は、先着順とする。 16　インターネットによる生中継及び録画配信 　(1) 全日程の開会から閉会までの生中継及び録画配信を行う。 　(2) インターネットによる生中継時には、サブ画面に質問項目及び資料を表示する。 　(3) 質問通告書提出後の「質問の取りやめ」及び「質問者順の変更」については、原則として、当該質疑の前日（前日が休みの場合は、直近の平日）の午後１時までに委員長に申し出る。 　　　　───────────────────────────────────

申し合わせ事項について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、令和６年度決算特別委員会（理事会）申し合わせ事項は確認されました。 　　　　───────────────────────────────────

次に、資料要求について申し上げます。９月17日水曜日に、みなと未来会議より２点、共産党議員団より19点、小倉りえこ委員より９点の資料要求の申出がありました。この取扱いにつきましては、理事会申し合わせ事項に従いまして、正副委員長で協議をした結果、提出願うということになりました。提出された資料は、９月22日月曜日に皆さんにお配りいたしましたので、御確認をよろしくお願いいたします。 　次に、質問時間についてですが、持ち時間が終了し、表示機器が鳴った後、引き続き質問された場合の超過時間、並びに時間を残して終了した場合の残余の時間につきましては、正副委員長において、後ほど各会派の理事さんを通じまして御連絡いたしますので、各会派での調整をお願いいたします。 　質問者御本人から調整する旨の申出は省略されて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 　なお、本日の終了時刻は午後５時50分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　───────────────────────────────────

これより審議に入ります。 　議案第92号　令和６年度港区一般会計歳入歳出決算、議案第93号　令和６年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、議案第94号　令和６年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算、議案第95号　令和６年度港区介護保険会計歳入歳出決算を議題といたします。 　初めに、決算関係資料について、理事者の説明を求めます。

それでは、令和６年度決算関係の書類について御説明いたします。サイドブックスの定例会・臨時会、令和７年第３回定例会、議案等のフォルダーをお開きください。 　まず、議案第92号から第95号、令和６年度港区各会計歳入歳出決算書についてです。これには、附属書類といたしまして、地方自治法及び地方自治法施行令に定める各会計歳入歳出決算事項別明細書、各会計実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金運用状況調書が含まれております。 　次に、令和６年度港区各会計主要施策成果では、歳入歳出決算を基に、施策の成果を分析・説明しております。 　次に、令和６年度港区各会計予算執行概要説明書では、事業ごとの収支実績を記載しております。決算については、この書類を中心に説明させていただきます。 　なお、この執行概要説明書の歳入では収入率の右側に、歳出では執行率の右側に、港区各会計歳入歳出決算書の附属資料であります各会計歳入歳出決算事項別明細書と対比しやすいように、明細書の参照ページを記載しております。 　次に、令和６年度港区各会計決算参考資料では、決算の状況について、表やグラフなどを用いて、対前年度比較や財源別・性質別の構成などを記載しております。 　次に、令和６年度港区各会計決算等審査意見書及び港区財政健全化判断比率審査意見書では、地方自治法に基づいて決算、財産や基金の運用状況を、また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいて健全化判断比率について監査委員の意見を記述したものとなっております。 　最後に、令和６年度港区財政健全化判断比率の報告については、令和６年度の健全化判断比率について監査委員の意見を付して報告するものでございます。 　以上にて決算関係書類の説明を終わらせていただきます。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

次に、決算等審査意見書について、監査委員の説明を求めます。

地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項の規定に基づき、令和６年度港区各会計歳入歳出決算及び令和６年度港区基金運用状況を審査し、監査委員４名の合意を得て意見を求めましたので、その概略について説明をいたします。 　サイドブックスの定例会・臨時会、令和７年第３回定例会、議案等のフォルダーをお開きください。資料は、令和６年度港区各会計決算等審査意見書・港区健全化判断比率審査意見書になります。 　それでは、右下のページ番号９ページを御覧ください。 　第１、審査の対象、第２、審査の期間、第３、審査の方法で、審査の経過を述べています。 　第４、審査の結果の１、決算計数等の状況についてです。 　(1)各会計歳入歳出決算等の計数は、正確であるものと認めました。 　(2)は、各会計歳入歳出決算の総計です。 　10ページを御覧ください。各会計の内訳は表のとおりです。 　(3)財産については、関係帳簿等と照合の結果、調書と一致しているものと認めました。 　(4)基金については、関係帳簿等と照合の結果、適正に運用されているものと認めました。 　(5)財務に関する事務及び事務事業の執行状況については、例月出納検査、定期監査、随時監査を実施した結果、一部に改善または検討を要するものがありました。 　11ページを御覧ください。２、財政運営の状況です。 　(1)で、一般会計における歳入歳出の対前年度比較等について述べ、続いて、普通会計ベースによる財政指標について述べています。 　12ページを御覧ください。エに記載したとおり、令和６年度の経常収支比率は64.6％で、適正水準を下回っておりますが、財政運営は適正に行われていると認めます。財政力指数、実質収支比率、公債費負担比率等の財政指標も良好な数値を示しており、区の財政状態は安定したものであると認めます。 　13ページの(2)特別会計では、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計の歳入歳出決算の概要を述べております。３つの特別会計についても、適正な運営が図られたものと認めます。 　14ページを御覧ください。３、審査意見では、各会計の決算状況と今後の財政運営について総括的に意見を述べております。令和６年度も、区財政は適正に運営が図られたものと認めます。引き続き、いかなる社会経済情勢等の変化にも柔軟に対応し、最小の経費で最大の効果を実現するよう努め、創意工夫を凝らした弾力的な財政運営が図られることを期待いたします。 　23ページを御覧ください。第５、審査の概況です。 　まず、１、一般会計です。 　(1)は、決算規模及び決算収支状況です。 　24ページを御覧ください。(2)で資金状況について述べています。 　25ページからが、(3)歳入です。39ページまで歳入の概況と各款別の歳入決算状況について述べています。 　40ページを御覧ください。(4)歳出です。54ページまで歳出の概況と各款別の歳出決算状況について述べております。 　55ページを御覧ください。一般会計に関して、歳入２項目、歳出５項目に分けて、それぞれ意見を述べております。 　歳入決算について、最初に、（ア）特別区民税等の収納確保対策についてです。歳入の根幹をなす特別区民税の収入済額は、前年度に比べ19.6％増加し、健全な歳入構造を維持しております。引き続き電子マネー決済等、様々な納付方法を積極的に周知するなど、特別区民税のさらなる収納率の向上に努めてください。 　区は、寄附者自身が寄附の使い道を選ぶことにより区の取組を応援する港区版ふるさと納税制度の充実に取り組み、前年に比べ寄附金は微増となりましたが、特別区民税の減収額はもはや看過できる状況にはなく、今後も、国に対して制度の是正を強く求めていくことを希望いたします。 　また、国や東京都の補助金については、情報収集に努め、申請の機会を逸失することのないよう、留意してください。 　56ページを御覧ください。 　次に、（イ）適正な債権管理事務についてです。債権は、滞納期間が長くなるほど徴収困難となります。督促、催告を適切に実施し、まず、滞納が発生しないように取り組むことが重要です。また、納付能力がありながら徴収に応じない未納者に対しては、生活状況を十分に把握した上で、滞納処分や訴訟手続等を行うなど、積極的な対応を図ってください。 　平成27年度に港区債権管理条例が施行され、区は研修など積極的に実施をしてまいりました。今後も適正な債権管理が一層進められることを期待いたします。 　57ページからが、歳出についてです。 　まず、（ア）執行状況についてです。教育施設整備基金積立金や学校改築などにより、支出済額は増加しましたが、予算現額に対する執行率は94.6％となり、前年度を0.2ポイント下回りました。 　58ページを御覧ください。次に、（イ）区民生活と区内産業を支え、活力をまちに呼び起こす取組についてです。区内では多くのスタートアップ企業が活動しています。新たな発想や技術で地域社会の活性化を担う存在として期待される、スタートアップ企業への支援を充実させることで、区内中小企業のさらなる経営基盤の強化と区内産業の発展に寄与されることを期待いたします。 　また、港区フィルムコミッション事業では、ロケ地情報の登録件数が増えるとともに、区内の多くの名所がロケで取り上げられました。今後も地域のにぎわいの創出と、港区のブランド力強化につながる観光政策を推進されることを期待いたします。 　さらに、働き盛り世代の心身の健康づくりは、大変重要な取組です。周知の強化と講座などを一層充実してください。 　59ページを御覧ください。次に、（ウ）未来へ続く強靱なまちづくりを加速する取組についてです。災害時に避難行動要支援者を守るために導入した、災害時自動安否確認システムについて、登録者の増加と、さらに実効性を高めることに努めてください。 　また、新橋周辺の繁華街を安全・安心に、かつ清潔で快適に利用できるよう、パトロールを継続的に推進されることを期待いたします。 　熱中症対策としても有効な、マイボトル対応型の給水機の設置については、環境にやさしいまちづくりの実現と、区民の命を守る施策として、啓発や普及に努めてください。 　60ページを御覧ください。次に、（エ）次代を担う子どもを地域全体で育む取組についてです。こどもまんなか社会の実現は、最優先で取り組むべき重要事項となっています。区は、妊娠期の方や、小学１年生までの子どもがいる家庭への子育て情報等のメール配信事業、未就園児の定期的な預かり事業、区立中学生を対象とした進路支援講座みんなとゼミナールの開催、高校生の居場所づくり事業、さらには、ヤングケアラーへの支援など、それぞれのライフステージに応じた様々な取組を積極的に行っています。引き続き、次代を担う子どもたちが健やかに育つことができるよう取組を推進してください。 　62ページを御覧ください。最後に、（オ）社会課題を乗り越え、誰もが安心して住み続けられるまちを実現する取組についてです。高齢者のデジタルデバイドの解消に向け、スマートフォン活用支援のための相談窓口が拡大されました。 　また、日本語に不慣れな外国人が、言葉の壁を感じることがないよう、スマートフォンを使用した13か国語に対応した通話サービスの提供が開始をされました。 　さらに、身体障害者等の生活圏の拡大及び経済的負担軽減のため、タクシー券等の上限額の引上げなどの取組が行われました。 　今後も、区民の声に丁寧に耳を傾け、高齢者や障害者、外国人など誰もが安心して暮らし続けることができるよう、施策の充実に取り組むことを期待いたします。 　67ページを御覧ください。２、国民健康保険事業会計についてです。 　(1)は、決算規模及び決算収支状況です。 　68ページでは(2)資金状況、69ページからは(3)歳入の決算状況、72ページからは(4)歳出の決算状況について、74ページからは主要事項に関して意見を述べています。 　保険料の収納率は75.5％で、前年度を1.2ポイント下回りました。不納欠損額及び収入未済額は、ともに前年から増加しています。今後も丁寧な納付相談を継続するとともに、負担能力がある滞納者には催告を強化し、差押えなどの滞納処分を早期に執行するなど、収納率の向上に努めてください。 　79ページを御覧ください。後期高齢者医療会計についてです。 　(1)は、決算規模及び決算収支状況です。 　(2)では資金状況、80ページからは(3)歳入の決算状況、82ページからは(4)歳出の決算状況について、83ページでは主要事項に関して意見を述べています。 　後期高齢者医療の被保険者数は、年々増え続けており、区が負担する広域連合負担金は、今後も増加が見込まれています。引き続き、東京都後期高齢者医療広域連合と連携を図り、制度の安定的な運営に努めてください。 　87ページを御覧ください。介護保険会計についてです。 　(1)は、決算規模及び決算収支状況です。 　88ページからは、(2)資金状況、(3)歳入の決算状況、92ページからは、(4)歳出の決算状況について、94ページからは、主要事項に関して意見を述べています。 　今年は、団塊世代の全員が75歳以上となり、高齢者人口がピークを迎える令和22年には、85歳以上の人口の急増に伴い、要介護高齢者も大幅に増加することが見込まれております。区が実施する、社会福祉法人等に対する事業運営費補助などの取組が、介護現場における介護サービスの質の向上や介護職員の負担軽減に資することを期待いたします。 　また、南青山二丁目に念願の小規模多機能型居宅介護施設等が開設され、さらに、南青山一丁目に特別養護老人ホーム等が開設予定です。 　今後も、区民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、介護サービス基盤の整備を推進してください。 　次に、99ページを御覧ください。５の財産です。 　(1)では公有財産の状況、105ページでは(2)物品と(3)債権について、106ページからは(4)基金について述べています。 　111ページを御覧ください。６で、基金の運用状況について述べております。 　以上で、令和６年度港区各会計決算等審査意見の概略説明を終わります。 　続きまして、健全化判断比率審査意見について説明をいたします。 　117ページを御覧ください。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき、令和６年度の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債比率及び将来負担比率を審査し、監査委員４名の合議を経て、意見をまとめました。 　健全化判断比率審査は、区長から提出された健全化判断比率及びその算定基礎となる事項を記載した書類が、適正に作成されているかどうかを主眼として実施をいたしました。 　健全化判断比率の状況は表のとおりであり、審査の結果、健全化判断比率及びその基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成していると認めます。 　実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率とも、早期健全化基準を下回っており、特に指摘する事項はありません。 　以上で、令和６年度健全化判断比率審査意見についての説明を終わります。 　説明は以上になります。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより、決算等審査意見書の質疑を行います。 　小倉委員。

監査委員のその職務は、地方自治法において、財務に関する事務の執行や経営に関わる事業の管理について監査することとされております。本来は書類の不備や日付の誤りといった形式的な指摘にとどまらず、事業の経済性、効率性、有効性、いわゆる３Ｅに踏み込むことも可能であるはずです。 　港区の監査を見ると、現状では形式的なチェックが中心となっているように見受けられますが、区民の目線からすると、事業が本当に効果を上げているのかという観点にも関心が集まっていると思います。昨年は、区民感情を分断した、区立中学校海外修学旅行の１回目が行われました。世間をにぎわせたのは実行前の前年でありましたけれども、突然の発表であったり、決定プロセスのずさんさであったり、議会からもかなりの指摘をしたのは記憶に新しいです。 　だからこそ、監査の立場からも関心を持っていただいて、公式に何か指摘だったりされたのかなと思い、資料要求をいたしましたが、公式な該当文書等は存在しないとのことでした。今定例会でも唐突な政策決定プロセスに議会から強い指摘がありましたが、こうした点を今後防ぐためにも、事業実施等において監査の視点から公式な指摘をいただきたかったなと思っております。 　４名の監査委員はそれぞれ異なる御経験、お立場をお持ちであって、その多様性こそが港区の監査の質を高める力になると考えています。人口25万人を超え、常勤監査委員も任用されていることから、今後さらに監査の実効性が高まることを期待しておりますので、それぞれのお立場から率直な考えをお聞かせいただきたいと思います。 　政策決定プロセスや、議員が関与する団体やその事業、区職員の関わりが深い外郭組織を含む団体への補助金の使途など、議会側以外の視点が不可欠な領域について、形式的なチェックに加えて、事業の進め方や実効性に踏み込む監査を行うことをどのように考えていらっしゃるか、よろしくお願いいたします。

ただいまの小倉りえこ委員の御質問にお答えをいたします。監査は、事業の合規性、経済性、効率性、有効性の視点で実証しております。事務の基本である関係書類が正しく調製できているかはもとより、定期監査をはじめ、財政援助団体等監査や工事監査に係る所管部署の説明聴取や講評において、事業の実施内容や実施方法、費用対効果、制度運用などについて直接、担当の部長から説明を受け、問題の指摘や意見のほか、事業の改善につなげていただけるよう、必要に応じて提案を行っております。 　私は、代表監査委員という立場から、監査委員間の意見調整を行うとともに、税理士として公金の支出が、法律や条例等に沿って正しく行われるかといった視点を中心に、意見を述べさせていただいております。監査委員が単に問題点を指摘するだけではなく、監査結果や組織全体の改善につながる効果的な事業の実施に寄与していると考えております。引き続き、区の事業や、事務処理の合規性と、事業の進め方や実効性、費用対効果など、重要な監査の視点として監査を実施してまいりたいと思っております。

この場に立つのも随分久しぶりでございまして、大変緊張してございます。監査を事業の合規性、経済性、効率性、有効性の視点で実施しているところにつきましては、ただいま徳重代表監査委員が述べたとおりでございます。私は、区に初めて設置されました常勤の監査委員として、日々監査業務を行っております。区の職員だった者が、立場を変えてその知識と経験を生かしながら、区の事務事業の監査に携わることは、これは大変意義のあることというふうに考えてございます。 　事業の監査に携わることは、職員だった者だからこそ、行政各部門の工夫、それから苦労といったものも理解しているつもりではございます。引き続き、何よりも区民への説明責任を果たす、そういった観点で、時には厳しい意見、提案をためらわずに申し述べてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。

御答弁申し上げます。監査を、事業の合規性、経済性、効率性、有効性の視点で実施していることは、さきに徳重代表監査委員が述べたとおりです。議員選出の監査委員であっても、これは変わることはございません。私は、区議会議員として区議会での予算審議や各委員会への報告などを通じて、行政運営に関して多くの情報を得ることができる立場にもあります。日々活動する中で区民の意見や地域活動の現場の様子を見聞きしておりますので、監査を行う際には、区民に近い視点から行政運営のチェックができるものと考えております。また、これは、私以前の議選監査委員でもそうであったというふうに認識をいたしております。 　区議会は、区の事務の管理や進め方、出納を検査する検査権を有しています。検査権という大きな権限を軽々に行使することは適切ではありませんので、説明聴取や講評の際などには、対象が所管部署や財政援助団体とを問わず、政策の妥当性や事業が効率的かつ効果的に実施されているかなど、区議会での議論も踏まえて発言するよう心がけております。 　また、議選監査委員の役割については、様々な議論があることも承知をいたしております。しかし、港区にあっては、現行４名の監査委員がおのおのの知見を生かしたバランスのよい監査が行われているというふうに認識をいたしております。引き続き、議選監査委員として、幅広い見地から監査を実施してまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。

御答弁申し上げます。監査を事業の合規性、経済性、効率性、有効性の視点で実施していることは、さきに徳重代表監査委員その他監査委員が述べたとおりでございます。小倉委員のおっしゃるとおり、書類の不備や日付の誤りといった事務処理に関する指摘や意見が多いことも事実ですが、適正な事務執行には、まず正しく書類を調製することが大事であると考えております。 　私は、公認会計士として、また、社外役員として民間企業の監査を実施し、また、内部統制の整備、運用状況を数多く見てきております。区における内部統制は、行政が事務事業の点検・改善を絶え間なく行っていくことです。区の内部統制が今まで以上に有効に機能することがベースとなることで、区の内部統制評価手続と監査手続とをさらに連携させ、民間企業の監査と同様に、内部統制に依拠した効率的な監査を実施することが可能になります。その結果として、より経済性や有効性などの視点で監査に重点を置いて実施できるとよいと考えており、そのような意見を監査委員協議会の中でも申し上げているところでございます。

ありがとうございました。少し監査の方々の御意見を率直に本当に伺いたかったというところが質問の意図であったのですけれども、お答えを聞いていると、少し本来の意図が取り違えられたような気がしてならないところもありました。 　私は監査というのはすごい大事なことだと思っておって、議員選出の監査を含めて４人今、港区におられる。それぞれのプロフェッショナルな立場で物事を見ているというのはすごくいいことだと思っています。ですので、今改めて、御見解というものを聞かせていただいて、もっともっと頑張って邁進していただく、私が言うのも変な話なのですけれども、我々が見逃すポイントというところも様々な視点から出てくると思いますので、そこも見ていただけることによって、区民に向けての透明性だとかというところももっと上がると思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 　以上です。

小倉委員の発言は終わりました。 　これにて決算等審査意見書の質疑は終了いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

これより、一般会計歳入の審議に入ります。 　一般会計歳入について、理事者の説明を求めます。

それでは、一般会計歳入各款の決算状況について御説明いたします。説明は、サイドブックスの令和６年度港区各会計予算執行概要説明書により、右下の下線があるページ番号で行わせていただきます。執行概要説明書の14ページを御覧ください。 　歳入においては、予算現額と収入済額、比較増減、収入率等を記載しております。 　第１款、特別区税は、収入済額1,136億5,180万2,736円で、予算現額に対する収入率は100.4％です。 　内訳は、項の１、特別区民税が、収入済額1,078億6,421万4,361円で、予算現額に対する収入率は100.3％です。 　次に、16ページを御覧ください。項の２、軽自動車税は、収入済額9,235万7,226円で、予算現額に対する収入率は103.8％です。 　次に、18ページ、項の３、特別区たばこ税は、収入済額56億9,121万9,999円で、予算現額に対する収入率は103.4％です。 　次に、20ページ、項の４、入湯税は、収入済額401万1,150円で、予算現額に対する収入率は104.5％です。 　次に、22ページを御覧ください。第２款、地方譲与税は、収入済額４億6,165万6,000円で、予算現額に対する収入率は95.4％です。 　内訳は、項の１、自動車重量譲与税が、収入済額３億2,411万7,000円で、予算現額に対する収入率は95.0％です。 　次に、24ページ、項の２、地方揮発油譲与税は、収入済額１億591万1,000円で、予算現額に対する収入率は95.4％です。 　次に、26ページ、項の３、地方道路譲与税は、収入済額ゼロ円です。 　次に、28ページ、項の４、森林環境譲与税は、収入済額3,162万8,000円で、予算現額に対する収入率は98.8％です。 　次に、30ページ、第３款、利子割交付金は、収入済額５億295万4,000円で、予算現額に対する収入率は152.9％です。 　次に、32ページ、第４款、配当割交付金は、収入済額26億740万9,000円で、予算現額に対する収入率は137.1％です。 　次に、34ページ、第５款、株式等譲渡所得割交付金は、収入済額38億2,902万5,000円で、予算現額に対する収入率は194.5％です。 　次に、36ページ、第６款、地方消費税交付金は、収入済額155億2,276万3,000円で、予算現額に対する収入率は104.1％です。 　次に、38ページ、第７款、交通安全対策特別交付金は、収入済額3,422万1,000円で、予算現額に対する収入率は97.8％です。 　次に、40ページ、第８款、環境性能割交付金は、収入済額１億7,275万1,060円で、予算現額に対する収入率は140.4％です。 　次に、42ページ、第９款、地方特例交付金は、収入済額11億2,221万1,000円で、予算現額に対する収入率は100.0％です。 　次に、44ページ、第10款、特別区交付金は、収入済額29億3,574万3,000円で、予算現額に対する収入率は195.7％でございます。 　次に、46ページ、第11款、分担金及び負担金は収入済額11億8,502万8,780円で、予算現額に対する収入率は97.1％です。 　次に、48ページ、第12款、使用料及び手数料は、収入済額106億4,447万1,474円で、予算現額に対する収入率は99.3％です。 　内訳は、項の１、使用料が、101億2,109万4,584円で、予算現額に対する収入率は100.7％です。 　次に、60ページ、項の２、手数料は、収入済額５億2,337万6,890円で、予算現額に対する収入率は78.0％です。 　次に、66ページ、第13款、国庫支出金は、収入済額191億1,677万8,082円で、予算現額に対する収入率は102.2％です。 　内訳は、項の１、国庫負担金が収入済額130億4,246万2,650円で、予算現額に対する収入率は104.4％です。 　次に、72ページ、項の２、国庫補助金は、収入済額60億6,377万4,682円で、予算現額に対する収入率は97.8％です。 　次に、80ページ、項の３、国庫委託金は収入済額1,054万750円で、予算現額に対する収入率は104.6％です。 　次に、82ページ、第14款、都支出金は、収入済額168億5,506万2,847円で、予算現額に対する収入率は97.3％です。 　内訳は、項の１、都負担金が、収入済額41億6,512万5,306円で、予算現額に対する収入率は97.0％です。 　次に、86ページ、項の２、都補助金は、収入済額114億1,809万1,942円で、予算現額に対する収入率は96.7％です。 　次に、106ページ、項の３、都委託金は、収入済額12億7,184万5,599円で、予算現額に対する収入率は103.7％です。 　次に、110ページ、第15款、財産収入は、収入済額９億6,393万4,694円で、予算現額に対する収入率は101.9％です。 　内訳は、項の１、財産運用収入が、収入済額９億5,950万4,042円で、予算現額に対する収入率は101.4％です。 　次に、114ページ、項の２、財産売払収入は、収入済額443万652円で、予算現額に対する収入率は1,926.4％です。 　次に、116ページ、第16款、寄附金は、収入済額12億2,380万2,809円で、予算現額に対する収入率は81.8％です。 　次に、120ページ、第17款、繰入金は、収入済額22億4,243万6,000円で、予算現額に対する収入率は74.4％です。 　内訳は、項の１、基金繰入金が、収入済額22億4,243万6,000円で、予算現額に対する収入率は74.4％です。 　次に、128ページ、項の２、特別会計繰入金は、収入済額ゼロ円です。 　次に、130ページ、第18款、繰越金は、収入済額62億925万8,548円で、予算現額に対する収入率は100.0％です。 　次に、132ページ、第19款、諸収入は、収入済額48億8,655万1,043円で、予算現額に対する収入率は102.9％です。 　内訳は、項の１、延滞金、加算金及び過料が、収入済額１億1,417万6,008円で、予算現額に対する収入率は115.7％です。 　次に、134ページ、項の２、特別区預金利子は、収入済額2,056万7,788円で、予算現額に対する収入率は5,470.2％です。 　次に、136ページ、項の３、貸付金元利収入は、収入済額４億9,115万3,628円で、予算現額に対する収入率は101.8％です。 　次に、138ページ、項の４、受託事業収入は、収入済額９億2,041万9,100円で、予算現額に対する収入率は101.8％です。 　次に、140ページ、項の５、収益事業収入は、収入済額６億4,067万9,872円で、予算現額に対する収入率は99.5％です。 　次に、142ページ、項の６、物品売払代金は、収入済額940万2,605円で、予算現額に対する収入率は97.0％です。 　次に、144ページ、項の７、雑入は、収入済額26億9,015万2,042円で、予算現額に対する収入率は103.2％です。 　一般会計の歳入合計は、156ページの歳入合計欄に記載のとおり、予算現額1,999億4,737万6,059円に対して、収入済額は2,041憶6,786万73円で、収入率は102.1％です。 　以上にて一般会計歳入全款の説明を終わらせていただきます。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより、一般会計歳入の質疑を行います。 　初めに、石渡委員。

それでは、歳入よろしくお願いいたします。私のまず最初の質問についてですけれども、海外に出国した滞納の方についての取扱いについて教えてください。海外に出国した場合、これは、日本人、外国人問わず、納税義務を果たしていただきたいのですけれども、一般的にはこの納税管理人を定めて申告する義務というものがあると思います。 　それで、やはり分かりやすい周知と、分かりやすいそういったアナウンスというようなことにおいて、各区がいろいろ、こういう滞納を阻止するというようなことでは工夫を凝らしているというところがありまして、調べたところだと、例えば、これは江東区や何かの場合ですが、いろいろ送るときの封筒にも工夫を凝らしたりというようなことをしております。 　港区も実は結構工夫をしていただいているのだなというのが今回で分かりました。納税管理人の届出書というものがホームページに公開されているのですけれども、今回見たところ、日本語での届出書だけが書いてあり、基本的に、こちらを使う対象となる多くの方が外国籍であるのかなということを考えて、日本語で分かるのかなというところで見てみますと、中は日本語と英語併記の届出書なのです。 　それはそれでいいのですけれども、それであれば、英語版というような形で、要するに外国語でも記入があるような、そういう記載を設けている自治体もあるので、こちら分かりやすく、英語バージョンもというか英語の記載もあるのですよというふうにしたらどうですかと指摘したところ、これは分かりやすく、すぐ改善してくれているというところにあります。 　英語以外の届出書を、実は自治体によっては、この届出の案内のときに複数言語で用意しているところもあるので、では日本の場合にはそれが必要あるのかどうなのかというふうに確認したところ、外国人の、特に港区の特徴ですか、アジア系の方であっても大部分英語ユーザー、もしくは日本語が分かるから、これで足りるのではないかというような御意見いただきました。 　基本的に、この納税管理人の届出をしないで海外に出国されてしまうと、これは日本人であれ外国人であれ滞納になりやすいし、こちらも追及しにくいというようなことになると思うので、どのように納税を促しているのかということ、特に連絡先が分からなくなってしまうようなケースもあると思うのですけれども、そのときの、納税を促す工夫について教えてください。

納税管理人を定めずに海外に出国し、その後滞納となった場合は、出国前の勤務先に調査協力を依頼することなどにより、滞納者の連絡先の把握に努めております。その上で、連絡先が判明した場合には、速やかにメール等で納税者との接触を図り、納税を促しております。なお、海外では国内で使用している納付書が使用できないため、海外からの送金方法について英語版の案内を作成し、税務課の口座に直接送金してもらうなど、滞納の解消に努めております。一方、調査等を行っても出国後の連絡先を把握することが困難なケースもあり、そうした場合には、国内に残っている財産を調査し、差押え等の滞納処分による徴収に努めております。

ありがとうございます。国籍を問わずにやはり適切な納税を促すというようなことでは、でき得る手段ということをやっていただきたいのですが、殊さらにやはり、言語が違うであるとか習慣が違うというような場合には、分かりやすく伝える、それでそちらが相手にアナウンスがきちんと受け取られるという意味では我々、説明責任という言葉を使うのですけれども、説明責任は、やったよではなくて伝わる説明をということでは、より一層そういった丁寧な周知について、よろしくお願いいたします。 　２点目は、不納欠損額についての質問です。資料で挙げさせていただきましたが、令和６年度の決算における特別区民税の不納欠損額、令和５年と比べると6,000万円見かけ上は増えております。そうすると、こちらについて、増えた理由というようなものを今回伺いたいのですけれども、効率的な債権管理ということに港区は意欲的に取り組んでいただいていると理解しておりますので、こちらの増えた理由について教えていただければと思います。

特別区民税の滞納整理においては、適正かつ効率的な債権管理を行う観点から、滞納処分に適した財産がない場合や、滞納処分により納税者の日常生活に困窮を招くと判断した場合は、地方税法の規定に基づき、滞納処分の執行停止を行っております。令和６年度は、金融機関口座や生命保険契約等を含む財産調査の結果、滞納処分できる財産が発見されなかった案件などについて積極的に執行停止処分を行ったため、不納欠損額が増加いたしました。不納欠損額全体のうち、９割近くがこうしたやむを得ない執行停止に基づくものでございます。

ありがとうございます。債権というのは、基本的にしっかりと回収するということだけではなくて、債権管理コストというのがあるというのは私が以前からも何度も申し上げているとおりです。機動的な不納欠損のそういった取組については、ぜひこれからも続けていただきたいと思います。 　終わります。

石渡議員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、風見委員。

ふるさと納税について伺います。総務省は、ふるさと納税の理念は「地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でもふるさとへ恩返しをしたい想いがあるのではないでしょうか。」「税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。」としています。 　しかし、返礼品がこの理念をゆがめています。税制上の寄附金は、見返りのない金銭または物品の供与とされていますが、見返りのあるふるさと納税は税制をゆがめ、いろいろな弊害が出ています。実際、善意で寄附をしても、仲介サイトへの支払い、返礼品の調達の経費を除くと、自治体に残るのは寄附額の半分程度です。国の言うふるさと納税の理念から大きく逸脱していると思いますけれども、いかがでしょうか。

区は、現在のふるさと納税が地域を応援するという制度本来の趣旨が失われ、返礼品が過熱した状況の制度となっていると認識しております。区は、これまでも国に対し、特別区長会を通じて、返礼品を含めた制度の抜本的な見直し等について提言、要望を行うとともに、区ホームページにおいて、ふるさと納税が不合理な制度であることを広く周知しております。今後は、特別区と東京都が連携して国への働きかけを行うことを予定しております。

23区長会で、いろいろ要請している、提言しているとよく分かっているのですけれども、港区の減収額は全国で11番目、世田谷区は全国２番目で23区トップですが、人口当たりにすると港区がトップです。また、市町村は地方交付税で対応しますが、23区は対象外です。もろに減収額の影響を受けます。ふるさと納税が始まってから、港区の減収額は約511億円にもなります。極めて深刻です。23区長会で国に見直しを求めていますが、もう一歩、取組を強める必要があると思います。審査意見書でも、減収額はもはや看過できる状況にはなく、今後もあらゆる機会を捉え、国に対して制度の是正を求めていただきたいと指摘をしています。そのために、当初から問題を指摘し続けている世田谷区、杉並区、豊島区などと協力し、専門家を交えた研究組織を立ち上げて、廃止を含めた抜本的な見直しに向けた取組を進める必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

ふるさと納税の見直し等については、これまで23区長で組織する特別区長会において、国への提言や要請を行ってきました。また、特別区長会では、専門家を招いた講演会を実施し、様々な視点での意見交換を行っております。こうした取組の結果の一つとして、本年８月、特別区長会において、ふるさと納税制度に対する特別区の主張を取りまとめ、特別区全体の流出額1,065億円という額の規模感や、自治体が使用できるふるさと納税の寄附金は、返礼品や広告費等の経費により全体の50％程度にすぎないことなど、ふるさと納税にまつわる課題について特別区一体となって発信しております。 　区も、ホームページや窓口において、こうした問題点の周知に積極的に取り組んでおります。引き続き、特別区のスケールメリットを生かした国への働きかけを行っていくとともに、各区とも連携し、ふるさと納税の制度の見直し等について、様々な視点から意見交換を行ってまいります。

区長会でいろいろやっているのも知っていますので、専門家を呼んで勉強会もやって意見交換もやったというのは私も知っておりますけれども、やはりそこでとどまっていると、なかなか国は動かないと思うのです。ですから、やはり、本当に先進的に取り組んでいるところが集まって、そこで研究組織を立ち上げて23区をリードしていくようなことをしていかないと、なかなか運動が広がらないと思うのです。ですから本当に、これは各区それぞれお考えがあるのでしょうけれども、やはり港区が呼びかけて、先ほど言ったような先進的に取り組んでいる区と協力をして、本当に理論構築していかないと、国の制度を変えるというのはなかなか簡単に進まないわけで、そこをしっかりとやるべきだと思うので、再度いかがでしょうか。

他区との意見交換も大変効果的であると考えており、今後も様々な視点から情報共有や議論を行ってまいります。

ぜひ港区がリードして、そういう研究会を立ち上げるように強くお願いしておきたいと思います。 　終わります。

風見委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、森委員。

物価高対策について伺います。令和６年度はアフターコロナの新時代に向け、予算編制した年でした。長引く不況に物価の高騰等で実体経済は苦しい状況が続き、実質賃金も上がらない状況が続いた一方で、国の一般会計税収は75兆2,320億円と前年度より４％増え、５年連続で過去最高を更新しました。税収が上触れしたこともあり、国は物価高騰による国民の負担を軽減するために定額減税を実施しました。また、区としても、子ども１人当たり５万円の電子商品券の給付や、プレミアム付き区内共通商品券事業など、区は独自に物価対策を行ったと認識しております。 　そこで伺います。令和６年度に実施した定額減税に関し、区の財政に対する影響と施策の効果についてどのように考えているか伺います。また、区が独自に行った物価対策についてどのような成果があったと考えているか、今後の財政出動の見通しと併せてお答えをお願いいたします。

令和６年度に実施されました定額減税は、国民の可処分所得を直接的に下支えするために国が設定したもので、区では令和６年度分の住民税の所得割額から一定の額を控除することで、13万3,587人に対して約10.4億円の減税を実施しました。定額減税において控除し切れない額があった１万9,465人に対しては、その差額を定額減税補足給付金として支給しました。 　定額減税により減収となった特別区民税は、国から交付された地方特例交付金で全額が補填されており、定額減税補足給付金の財源は、東京都を通じて交付された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金で、事業費の全額と事務費の一部が賄われています。施策の効果としては、家計の可処分所得が増加したことで、物価上昇が続く中でも、個人消費を下支えしたものと考えております。 　また、区独自の主な物価高騰対策としては、令和６年10月と令和７年２月にプレミアム付き区内共通商品券を総額約20億円分発行したほか、令和６年度予算を繰り越し、令和７年４月にＰａｙＰａｙのみなトクＰＡＹポイント還元キャンペーンで６億円分のポイント還元を全ての区民等を対象に実施しました。 　現在も物価は高水準で推移し、実質賃金も減少していることから、区民生活や地域経済を守るため、繰越金や基金を活用するなど、今後も機動的な財政出動を検討してまいります。

分かりました。効果があったものだというふうに理解をいたします。ただ、課題の一つとしては、その支援の範囲というところがあるかなというふうには考えております。物価高というのは全区民が影響を受けていますので、例えば子ども、子育て世帯ですとか、低所得の方々だけではないというところがあると思いますので、広く全区民に支援が行き渡るようにというのが課題だと思っています。例えば、都内でも小金井市ですとか国分寺市というところは、商品券の配布を全市民にやっているというところもあるようですので、ぜひ、財政豊かな港区としても、さらにその支援の範囲を広げていくというところを引き続き、課題として支援をお願いしたいと思います。 　次に、財政調整基金の活用について伺います。国の税収に加え地方税も好調で、地方の税収は47.6兆円で前年比で４％増え、４年連続で過去最高を更新しました。区としても特別区税の大きな伸び等により一般財源は増加し、実質収支は約144億円の黒字、経常収支比率は64.6％、ここ10年で最も低い、一般的に良いとされる値であり、さらに財政力指数も1.19で、22年連続で１を超えています。税収増の状況を踏まえ、税を負担した住民に行政サービスとして還元する必要があると考えます。 　財政調整基金については、令和６年度の予算編成の考え方として、多様化する行政需要に応じた機動的な事業展開を推進するため、令和３年度以来３年ぶりとなる財政調整基金をはじめ、基金の効率的な活用をするということが示されており、財政調整基金の活用として89億円の予算が組まれておりましたが、結果として、令和６年度決算書によりますと、財政調整基金は活用していないということになっております。 　そこで伺います。財政調整基金を活用しなかった理由は何か、当初需要を見込んでいた事業への影響の有無について伺います。また、今後も同様に税収増となる場合も想定されますが、財政調整基金の取崩しをやめるのではなくて、財政調整基金を活用した上でさらなる区民への還元が求められると考えますが、区の見解を伺います。

令和６年度当初予算編成において、公共施設の改築や大規模改修などにより、歳出が歳入を上回る見込みであったため、財政調整基金88億6,000万円を繰り入れることとしました。しかし、特別区民税のうち、株式等譲渡所得分が当初の予側を大幅に上回るなどしたため、令和７年第１回定例会に提出しました補正予算において、財政調整基金の繰入れを取りやめることとしました。当初予算で財政調整基金を充てていた事業には増額した一般財源を充てたため、影響はございません。 　なお、区の歳入構造は景気の影響を受けやすいため、過去に経験した減収局面を踏まえ、港区財政運営方針において財政調整基金は標準財政規模の５割以上の基金残高を確保することを目標としています。財政調整基金について、今後も標準財政規模の５割以上の基金残高を確保しつつ、予算編成を通じて基金や繰越金を適切に活用し、区民に還元してまいります。

ありがとうございます。何としてもその基金を使えということを言っているのではないのですけれども、ぜひ、基金に戻して終わりではなくて、例えばその次の年などにその分上乗せして使うとか、物価高騰の影響というのはまだまだ続く見通しですので、その物価高騰の影響とは別に各種課題、子育て、少子化対策ですとか、高齢化問題などもあると思いますので、令和８年度はこの分も含めて、積極的な活用を期待いたします。 　最後に、公金管理業務のＤＸ推進について伺います。収納チャネルの拡大、収納事務の効率化という観点からも非常に重要な案件と考えておりますので、この歳入の款で質問させていただきます。 　金融機関から紙で実施されている公金の出入金に関する業務など、人手を要する業務について、各種手数料の引上げを求められており、令和９年４月には窓口収納手数料の大幅な改定を要請されている状況に伴い、区としては、ｅＬＴＡＸの仕組みを導入するとともに、区の口座への入金仕分けを自動化するなどして対応するとのことでした。ｅＬＴＡＸについては、例えば介護保険料や軽自動車税など、納税者と納税額が固定のものには有効と思いますが、その都度変動する税金には難しいものと認識しております。また、今後については、６月に報告を受けた時点では、まずは、先月８月に委託契約締結となっております。 　そこで伺います。具体的にどの公金に対しｅＬＴＡＸの導入を検討しているのか、また、現時点での経費の見込額についてを含め、公金管理業務の電子化の進捗状況と今後の見通し、現時点の課題について、お答えをお願いいたします。

７月31日に契約を行いまして、現在は主管課とのヒアリングを行った上で、ｅＬＴＡＸシステム活用の前提となるｅＬ－ＱＲコードの印字と、それから地方税共同機構とやり取りをするためのファイル入出力の仕様に合わせるためのシステム改修費用について、各主管課を通して見積り依頼をお願いしているところでございます。したがいまして、現時点ではシステム改修の見込額につきましては分かっていない状況でございます。 　対象となる公金のシステムとしては、全国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、占用料、財務会計システムなどを考えております。現在はｅＬＴＡＸを導入することによる自動化の仕組みと、それから既存の収納チャネルからの着金分も自動化するような仕組み、そういったことを検討しているところでございます。 　課題としましては、システムベンダーによって国からの要請にもかかわらず、人手不足などを理由にシステム改修がなかなか進まないといったような点や、それから処理件数が極端に少なくて、ｅＬＴＡＸの仕組みを導入する必要がないのではないかというシステムがあり、紙証憑が一部残ってしまう可能性があるという点などが課題と考えております。

ありがとうございます。非常に重要な案件だと考えますので、引き続き御対応をお願いいたします。ぜひ区民の利便性向上と、あとは職員の方の負荷軽減と、あとは最適な配置というところを実現していただいて、他の自治体も同じ課題にぶち当たると思いますので、先進的な港区としてはぜひその手本となるような仕組みを構築していただければと思います。 　以上です。

森委員の発言は終わりました。 　これにて一般会計歳入の質疑は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより、一般会計歳出の審議に入ります。 　初めに、歳出第１款議会費の審議に入ります。 　歳出第１款議会費について、理事者の説明を求めます。

それでは、一般会計歳出各款の決算状況について御説明いたします。 　執行概要説明書の160ページを御覧ください。歳出においては、予算現額と支出済額、不用額、執行率等を記載しております。 　最初に、歳出第１款議会費です。第１款議会費は支出済額６億9,871万8,564円で、予算現額に対する執行率は96.5％です。 　以上にて歳出第１款議会費の説明を終わらせていただきます。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより、歳出第１款議会費の質疑を行います。 　初めに、新藤委員。

今回は、区議会の広報についてお伺いさせていただきます。港区議会の様子を区民の皆様に広く知っていただくということはとても大切なことだと思っておりますし、この点においては、何かと意見の対立が多いこの議会の中でも、会派や思想問わず多くの方が共通認識を持っているものだというふうに思っています。 　私は、本年３月の予算特別委員会において、議会中継について質問させていただき、ＵＩ、ＵＸの改善や音質向上などについて取り上げました。その後、議会事務局のほうで速やかに調査・検討がなされ、まずはできることからということで、画質の改善をしていただいたと伺っております。迅速な対応に感謝申し上げますとともに、引き続き区議会の様子を知りたいなと思った方々が、ストレスなく区議会の様子を知ることができるように、改善をぜひ進めていただきたいなと思っております。 　ウェブ媒体での情報発信というのが重要であることは、今の時代、もう言うまでもないことではありますが、紙媒体の役割といったものも依然として大きいと私は考えています。その代表格が港区議会だよりであり、区政を幅広い世代の方、幅広い区民の皆様に分かりやすくお伝えする有効な手段だと考えています。区議会だよりは、令和６年度においては年間４回発行され、各号６万3,500部、年間にすると合計で25万4,000部を発行していると承知していますが、質問です。この区議会だよりは、まずどのような場所で配布しているのか、改めて伺います。

区議会だよりは、議会棟内や区役所本庁舎、各地区総合支所、いきいきプラザ、図書館等の区有施設のほか、区内の郵便局、東京メトロ８駅、ＪＲ５駅、ゆりかもめ５駅等で配布しております。また、新聞折り込みとともに、新聞を購読していない方には御連絡いただければ個別配付の対応も行っております。

ありがとうございます。本当に改めてすごく幅広い場所で配布されているのだなと思いましたし、新聞折り込みがされているということでしたけれども、新聞折り込みは議員も結構することあると思うのですが、するというのも結構な費用がかかるものだと思うので、改めてこういったものが広く認知されるように御努力されているのだなと認識しました。 　この区議会だよりは、紙媒体として配布されている場所を今、教えていただきましたが、デジタルデータとしてもホームページに掲載されていて、議会構成の変更だったりとか、あるいは、みんなが質問した質疑の概要などを端的に把握できる貴重な資料だと捉えています。この表紙についてなのですけれども、この表紙は、私の好きな港区の風景をテーマに公募で募った写真を採用しており、発行時期に合わせたすてきな風景が掲載されています。採用されれば、実はこれ、皆さんも手に取ったことあると思うのですけれども、表紙の半分以上がその写真になるわけなのです。それを自身の写真が飾ることになり、多くの方々の目に触れるすてきな機会になると思っています。しかしながら、この応募数が少なく、過去には応募がゼロ件で、やむを得ず議会事務局の方が撮影した写真を使用した例もあったと記憶しています。 　そこで質問です。直近の応募数はどの程度なのでしょうか。また、応募数を増やすためにどのような取組を行っているのかお聞かせください。

表紙写真の応募については、これまでの郵送または区議会事務局窓口への持参による方法に加え、令和５年８月からは、ＬｏＧｏフォームからの応募を可能としました。それにより、応募がほぼない状況だったものが、令和５年度は８件、令和６年度は５件、令和７年度は現時点で３件の応募をいただいております。また、募集概要の掲載について、区議会ホームページの区議会だよりのコーナーに「区議会だより表紙写真募集」と見出しを作成し、目につきやすいよう工夫しております。今後さらに、ホームページのトップページ上のお知らせコーナーやフェイスブックで適宜募集を行う等、より多くの皆様に御応募いただけるよう工夫してまいります。

ありがとうございます。年間25万部以上発行されているものの、すてきな表紙の応募が10件以内というのは、なかなか寂しいものもあるかなというふうに認識しています。 　ただ一方で、ＬｏＧｏフォームを活用して応募の利便性を高めていただいているということ、そしてそれでまた、効果が出ているということは評価しているところなのですが、そもそも、区議会だよりの表紙をわざわざ単独で公募する必要があるのかについては、私はずっとこれ、改めて考える余地があるのではないかと思っています。なぜかというと、港区においては共同主催や後援も含めて多くのフォトコンテストが実は開催されています。 　例えば、毎年行われている港区観光フォトコンテスト、それから港区商店街動画・写真コンテスト、これは参考資料としてインスタグラムのいろいろな写真を少し掲載させていただきましたので、どれぐらいすてきな写真があるか皆さん見ていただけたらなと思うのですけれども、そういったものがあります。また、商店街単位で見ても、六本木商店街では六本木フォトコンテストを行っており、今年からこの入選作品は東京ミッドタウンで展示されているのです。それで、白金商店街では、愛犬の写真に特化した、とてもかわいい風景と愛犬の写真をハッシュタグ付でインスタグラムに投稿しようという、かわいらしくて親しみやすいものなどもやっていて、とにかく港区全体で多くのフォトコンテストがあります。 　そこで質問です。区議会だよりの表紙の写真について、こうした既存のフォトコンテストと連携してもいいのではないかなと思っているのですが、こうした御予定はあるのでしょうか。

現在、港区観光フォトコンテストとは連携し、コンテストの入賞作品も表紙写真の候補として選定できるようにしておりますが、区議会だよりの表紙として応募があった作品を優先的に採用しております。今後も、区内で開催される様々なフォトコンテストの応募写真についても、区議会だよりの表紙写真として選定できるよう検討してまいります。

ありがとうございます。より魅力的な写真が表紙に掲載されれば、やはり区議会だよりを手に取ったときに開いてみようとなる大きなきっかけになるとも思っているのです。そもそも、やはり年間25万部を超える発行物の表紙となること自体が応募者にとって大きな宣伝効果となりますし、フォトコンテストというところの観点から見ても、それの副賞的な役割も果たすものだと思っています。同時に議会事務局としては、表紙の応募確保に苦慮する負担も軽減できるのではないかなと個人的には思っています。私は区議会だよりの可能性というものを信じていますし、様々な可能性を模索していただいて、区がよりよく、いろいろなところの軸で多角的に施策が盛り上がればいいかなと思って、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

新藤委員の説明は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、阿部委員。

港区議会史についてお聞きします。昨年の決算特別委員会で、山野井元区議会議員が、港区議会史について平成・令和の編集を行う必要性を質問しました。そのときの答弁では「昭和63年に各会派の代表で構成された、港区議会史編さん準備委員会を設置したことから始まり、慶応義塾大学の教授等、学識経験者で構成された港区議会史編さん研究会による執筆作業を経て、約５年もの期間をかけて平成５年３月に編さんをされました。これを踏まえて、港区制80周年に向け、新たな港区議会史を編さんすることにつきましては、各会派の皆さんに御相談してまいります。」との答弁でしたが、前回、５年もの期間をかけて編さんされたのであれば、2027年の港区制80周年に向けるのであれば、そろそろ準備が必要と考えます。現在の検討状況についてお聞きします。

新たな港区議会史を編さんすることについて、議会内での具体的な検討は進んでおりませんが、議長からは、まずは区議会史を編さんすることも含め、港区制80周年に向けた区議会としての取組や、必要な予算について、早急に検討の場を設定するよう指示を受けております。本定例会終了後、速やかに全会派の皆様で協議することができるよう、事務局として準備を進めてまいります。

お願いいたします。前回は、港区議会ができた昭和22年４月から昭和63年12月、42年間分。それで今回は、平成と令和ですので約40年間分、そこで５年間かかったわけですから、やはり準備等々含めると、追記するにしても時間が必要だというふうに思っています。また、大変な作業になると思っています。しかし、平成、令和を知る貴重な資料になると思います。 　私は区議会議員として活動させていただき23年目になりました。その中で一番忘れられない議会の出来事が、飯倉小学校の統廃合でした。2003年、平成15年12月に開催された第４回定例会で、翌年３月31日に飯倉小学校の廃校の議案が提出されました。12月10日に出された追加議案です。そして、その定例会に保護者や地域の方々から、飯倉小学校の存続を願う請願が４件提出されました。未就学児保護者による飯倉小学校存続要求の請願、そして、飯倉小学校統廃合による請願、飯倉小学校卒業生保護者による飯倉小学校存続に関する請願、2000年飯倉小学校卒業生による飯倉小学校存続に関する請願。飯倉小学校に関わる請願４件は、区民文教常任委員会に付託をされ、12月10日に審議、その請願審議中の12月10日に区長から追加議案として、議案第74号、港区立学校設置条例の一部を改正する条例が提出されました。つまり、飯倉小学校を廃止するものです。 　翌日12月11日は、請願と議案が一括して委員会での審査となりました。請願15第46号は、可否同数で委員長裁決で継続審査、残り３件も可否同数で委員長裁決で採択となりました。そして、議案第74号は、委員長裁決で否決になりました。この日は午後10時４分まで委員会が開催されていました。翌日12月12日は議会の中で歴史に残る一日だと思っています。本会議は記名投票になり、そして当時の区議会議員の１人が学校医になっていることから、退席が求められました。採決の結果は、議長を除いて30人、可否同数になり、議長の裁決で議案が賛成になり、飯倉小学校の廃止が決まりました。その後３日間の延長の動議が出ましたが、本会議場は大荒れになり、休憩になり、そしてその日は午後11時46分まで本会議が開かれていました。 　そのときの様子が、私はいまだに思い出されます。本当に議長の席を議員が囲んで大騒ぎになりました。すごく議場が混乱していたということを覚えています。区民文教常任委員会以降の日程は流れてしまい、翌年１月16日に臨時会が開催され、通常の議会運営に戻りました。その年、年末でありながら、区長、議長の御挨拶もありませんでした。当時を知っている議員は今、この中で私を入れてたった４人しかいません。こういった記録こそ、議会史という形で残すべきです。 　この議会史の最後に、本書が今後の議会活動及び区政運営の参考に資するとともに、区民の議会活動に対する理解促進の一助になれば幸いであるというふうにされていました。ぜひ議会史として残してほしいと思っています。 　議会費の最後なのですけれども、一つ提案をさせていただきます。それは議員の控室についてです。残すところ私たちの任務も１年半を切ろうとしています。そこで来期に向けて提案をさせていただきます。選挙が終わり、新しい期に入ると、毎回ながら代表者会議があり、会派所属人数に基づき、会派の控室が決まります。令和５年度20期の改正の際のレイアウト変更等にかかった経費は、控室の壁の設置工事182万円、電気設備、電話関係の工事210万円、重機購入及び設置、移設、お引っ越し代が403万円、総額795万円でした。２年が過ぎて、会派の人数が増えたところ、また、１人会派になったところ、会派の人数の異動が起こっています。私の所属する会派は当初４名だったものが、１人は区長選挙、清家区長です。そしてもう一人は、東京都議会議員選挙に出馬するため議員辞職をしています。そのため、議会全体では２人の欠員となっています。 　そこで、次回の改正の際には、会派の異動においては、控室の変更や工事をしない、またはパーティションなど最初に工夫をして変更できるようにするなど、１人会派や２人会派の少数会派も増えてきていることから、控室の在り方についても改善、投資を考えていくべきだということを提案させていただき、議会費の質問を終わります。 　以上です。

阿部委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、石渡委員。

議会費の中では、議員選出の監査委員の在り方について説明をさせていただきます。今回の港区議会に、こちらについて議選監査委員を廃止すべきではないかという区民の意見が寄せられました。結果、請願という形にはならなかったのですが、このような話は23区の中でも、例えば世田谷区では陳情が出て、文京区、江東区では請願という形で議題に上がっております。 　そもそもが、こちらの議員選出の監査委員については、私の資料の２枚目のところで、各会派の意見という形で少し資料で出させていただいた、草莽さんという会派の意見です。ここのところの中に書いております、平成30年４月の地方自治法の改正、こちらにおいて、ただし書の中なのですけれども、議員選出監査委員をなくすこともできるというふうに法改正されたと。それに先立っての議論の中では、この議選監査委員というものがどういう役割を果たすのか、どうあるべきなのかというところでは、肯定論、否定論を併せた、かなり緻密な議論がされた上での自治法の改正というふうなことがあったという経緯があります。 　ただ、港区議会では、監査委員、この条例改正がありまして、そこのところで本来、置く場合でも、置くという議案が提出されたのですけれども、そちらの意義について改めて検討すべきではあったのではないかと。この改めての検討というのは内部の話ではなくて、区民に分かりやすく、いろいろな形で、公的にしっかりとその議論が示されるべきだったのではないかと私は今となっても考えております。ただ、それを欠いたまま、委員会質疑もないままという形で条例改正がされております。 　こうした中において、区民の方から預かったものは、実は、議選監査をされている当該ということではなくて、議選監査は議会として選出しておりますから、我々一人一人がこちらについて誠実にしっかりと考えるべきではないかということで、今回の質問をさせていただきます。つまり、議選監査委員、今、港区は置いているのですけれども、その意義とか必要性というものに対して、港区議会として答えるのであれば、同じレベル感で、一人一人が議会の一員として、自らが選出しているのだという形で説明できる必要があるのではないかということ、また、議会と監査委員の関係性について、これは守秘義務の範囲というものをどう考えるのか、緻密に議論をしているところはしているのです。ただ、港区においては、こちらについての議論はなされておりません。 　あとはさらに、議選となった方の監査委員の任期や選出方法についての在り方ということについても、やはりこれは議論は、区民のそういう利益というような形では公開された場でも改めて検討し直す、そういった時期に来ているのかなとも私は今、感じておりまして、この質問をさせていただいております。改めて議会としまして、このテーマについて検討する場合に、どのような会議体で行うということが考えられましょうか。こちらについて説明お願いいたします。

議会選出監査委員について、議会内で検討する場合は、まずは幹事長会で発議をしていただくことが考えられます。その結果、検討する必要性が認められた場合には、議会運営委員会や議会改革検討会などに検討の場が移されるものと想定されます。

幹事長会というような形で発議があって、その上で初めて俎上に上るというような手続について確認されました。改めてこういうような形でさせていただいているのは、これからこちらの議論を、私どもの会派も含めて、議会の中で進めていく必要性があるのではないかということを改めて、議員の皆様と共有させていただいた上で今後取り組んでまいりたいと思っております。 　例えば、資料で添付させていただきました、一部の自治体しか挙げられておりませんけれども、自治体の議論状況というところで、４つの市町村について掲載させていただいております。廃止という結論に至ったところ、継続という結論に至ったところ、いずれの議論も、それぞれの議会の在り方、特徴というものにおいてあると思うのです。ただ、こちらの中に置いたように、７回の議論を重ねたもの、あと、しっかりとした報告書を出している自治体、そういったような形で、広く区民というものに、もしくは市民に分かるような形で、この監査の実効性というもの、議選監査委員というものの在り方について議会がしっかりと検討した上で、それぞれ今のものになっているというところを、他山の石として参考にさせていただきながら、港区議会も改めてしっかりと議論を詰めていけたらと思います。 　終わります。

石渡委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、榎本茂委員。

よろしくお願いします。議会費では、我が会派は海外修学旅行の視察先を調査するために、新藤委員、根本委員の２名が合計３回にわたってシンガポールに渡行しました。その結果、視察先で反日的な思想教育を行うことを目的とした施設の見学が組み込まれていることを見つけることができました。シロソ砦の見学です。あの我が会派の視察がなかったら、次年度も、我が区の子どもたちに対し、日本がさきの大戦で侵略を行ったという他国の一方的な歴史感を植え付け、原爆投下すら戦争早期終結を目的とした正当なものだという、自虐的な意識洗脳を行う教育が続いていたと思います。今年度は学校の判断により、シロソ砦の見学をする学校は皆無となりました。私が議員となった15年前、既に海外視察は行われていませんでしたが、以前は行われていたと先輩議員から聞いております。 　質問です。過去議会における海外視察の視察先と費用について教えてください。

昭和58年度から平成７年度までの間に、区議会として海外視察を11回実施しております。災害対策や福祉行政、都市計画の状況を調査するために、ヨーロッパ、アメリカ合衆国、オーストラリア等を視察しております。費用については、参加人数、実施日数、視察先等によりますが、総額でおおむね480万円から1,000万円となっております。

ありがとうございます。これは補足資料のほうに、調べてもらったのですけれども、過去の港区議会の海外視察の実施状況ということで、昔、これは残念ながら今、現職でいらっしゃるのは１名だけで、風見委員は今いらっしゃらないのですが、風見委員も過去に行っていらっしゃるのです。アメリカ12日間です。 　何をやっていらしたかというと、まちづくりについてと。今も本当にすごい知識を持っていらっしゃって、もう本当にいつも勉強になるのですけれども、あの知識というのはこういう海外視察などで培ってこられたのではないかなと思うと、海外視察も悪いことばかりではないなと思ってしまうのですが、海外視察は全会一致の下で過去は行われていたのか、どうか少し伺わせてください。反対する会派というのが過去あったのかどうか、その辺も分かったら教えてください。

基本的には各会派の皆さんで協議し、全会派合意の上で実施が決定されたと認識しております。

全会一致はもう本当に望ましいと思うのですけれども、本当に過去、全会派一致で行っていたわけです。もうそれが今、全会派一致になっていない。海外視察が中止になった理由について少し伺わせてください。港区議会の海外視察において、メディアで当時報道されたような、観光と違わぬ視察なども報道で随分僕も見ました。本当に不謹慎極まりないなと思ったのですけれども、港区が中止したというのは、何か港区も問題があったのでしょうか、教えていただけますか。

当時の区の財政状況、社会経済情勢などの状況を勘案し、全会派で合意した結果であると承知しております。

社会情勢も考えて、みんなで決めたということですけれども、要は不祥事があったわけではないのです。ほかの議会で、国会もそうですけれども、我々が行ったことに対して何か、これはもうまずかったねということがあったわけではないということです。海外の視察のみをやめたということは、ほかから見ると、海外視察において何か恥じることがあったのではないかと、そういう見方がされても仕方がないのではないかなと思うのです。もう問題がなく恥じることのない過去の視察であったならば、もう堂々と国内国外に限らず行うべきだと思うのです。それで知見を広められて、やはり今も活発な意見に反映されている方もいらっしゃるわけですから、問題なく恥じることがない視察であったならば、堂々と国内、海外に限らず必要ならば行うべきだと思います。 　我が会派の調査は、教育委員会が行った、教育委員会もシンガポールの実地調査というのをやっているのです。でも、問題ないとしてきたことを、議会としてチェック機関として、問題を指摘して議会としての使命を果たすことができました。視察は国内、海外を分け隔てすることなく、必要であることを実施して、区民の役に立てるべきだと思います。 　特に行政施設の視察、あと、教育施設の視察、あと、障害児等の療育プログラムとか幼児健診など、こういった海外の先駆的事例の視察というのは、個人の資格による渡航ではできないのです。だから、個人情報や機密保持の観点から、実際に公的な場所で公的な立場で行かなければ知ることができない情報というのもあるわけで、国内がよくて海外が駄目だとすることは、我々の現在行っている国内視察をも視察の目的とするものではないと言っているに等しく、我々の議員としての存在意義を否定することにもつながりかねないというふうに僕は思います。今後、海外視察を行う必要性が生じたときの予算や規則の変更等の手続について少し御説明ください。

現在、海外視察については議会改革検討会で御議論いただいておりますが、仮に海外の視察が区議会として全会派で合意がされ、行政視察として実施することとなった場合は、必要経費について幹事長会で決定し、次年度予算への計上手続を行うこととなります。 　また、政務活動の調査研究の一環として、政務活動費により、各会派で実施することとなった場合は、現在海外視察を対象外としている政務活動の使途基準に関する申合せ事項の改正を幹事長会で決定する必要があります。

そうなのです。政務活動費で個人の資格で行っても、これ、認めないよというところが、やはりそもそも海外視察イコール本来の視察目的から外れるという判断を議会がしてしまっているというふうにも理解できるわけです。これはやはり少し本当に真剣に、そのたがを外すべきだと思います。目的が重要なのであって、国内と海外を区分けすること自体がやはりナンセンスだと思います。ぜひとも議論を進めていただきたいと思います。 　質問は以上です。

榎本茂委員の発言は終わりました。 　以上をもちまして、歳出第１款議会費の質疑は終了いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

次に、歳出第２款総務費の審議に入ります。 　歳出第２款総務費について、理事者の説明を求めます。

それでは、歳出第２款総務費について御説明いたします。執行概要説明書の162ページを御覧ください。 　第２款総務費は支出済額358億8,404万1,005円で、予算現額に対する執行率は95.2％です。 　内訳は、項の１、総務管理費が、支出済額308億4,634万6,910円で、予算現額に対する執行率は95.6％です。 　次に、194ページ、項の２、徴税費は、支出済額18億4,162万4,763円で、予算現額に対する執行率は85.6％です。 　次に、196ページ、項の３、戸籍住民基本台帳費は、支出済額16億4,968万4,267円で、予算現額に対する執行率は98.1％です。 　次に、198ページ、項の４、選挙費は、支出済額４億5,148万1,699円で、予算現額に対する執行率は97.4％です。 　次に、202ページ、項の５、統計調査費は、支出済額4,461万6,160円で、予算現額に対する執行率は84.0％です。 　次に、204ページ、項の６、区民施設費は、支出済額９億5,878万3,179円で、予算現額に対する執行率は97.0％です。 　次に、206ページ、項の７、監査委員費は、支出済額9,150万4,027円で、予算現額に対する執行率は92.5％です。 　以上にて歳出第２款総務費の説明を終わらせていただきます。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより、歳出第２款総務費の質疑を行います。 　初めに、なかね委員。

よろしくお願いします。私から２点質問させていただきます。 　１つ目は、町会等補助金についてでございます。いわゆるコロナ禍を乗り越え、地域では様々な行事が行われ、にぎわいが戻ってきております。そのにぎわいの創出の中心となっているのが町会・自治会であります。 　この夏も猛暑の中、ラジオ体操や子どもまつり、納涼祭や盆踊り大会など、地域のにぎわい創出に御尽力をいただいております。私も多くのイベントに参加させていただき、運営にも携わらせていただきました。当日までの準備やスタッフ調整、設営など、本当に骨折って活動される姿には、心から敬意を表するものであります。 　その中で特に印象的だったのが、子どもたちが、参加者としてだけではなく運営の一端を担っていたことであります。例えば、高輪のある町会では、児童館が実施する地域連絡会で町会の方がお祭りの手伝いを呼びかけたところ、児童館、学童クラブ、小学校ＰＴＡの方々が手を挙げていただき、当日は、模擬店のお手伝いに子どもたちが10人、また、山車引きには昨年40人だったものが60人の参加者に増え、小学校高学年の20人が協力をしていただいたことで、子どもみこしも久々に復活することができたというふうに町会長も喜んでおられました。 　また、ある町会では、中学生が、ラジオ体操でのスタンプ押しやヤクルト配付、清掃活動、盆踊り大会に積極的にボランティア参加し、その保護者からは、子どもが地域活動に誇りを持つようになったとか、また、親自身も地域に溶け込むことができたという喜びの声が届けられたそうです。 　町会活動を通じて子どもたちの情操が育まれ、疎遠になりがちな地域にあって住民のつながりが強まることを考えますと、町会活動の重要性はますます高まるというふうに感じております。しかし、一方で、活動を担う町会役員の皆様からは、運営についての課題も多く伺っております。特に、物価高騰による影響で、運営費の負担が大変だという声を伺っております。実際、2020年と比較しましたところ、2025年８月までの消費者物価指数は12％以上上昇しており、地域活動の運営財源を直撃しております。 　そこでまず伺います。町会活動を支える区の町会等活動補助金について、2020年以降、物価高騰を踏まえた見直しは行われてきたのか、教えてください。

区では、令和３年、2021年の年ですが、消費者物価指数の変動などを理由として、平成16年から据え置いていた団体活動費補助金の金額を見直しました。その際、基本となる団体活動費補助金は、11万1,500円から11万9,000円に7,500円増額し、以降、50会員増加ごとの加算金は、１万8,500円から１万9,000円に500円増額しております。併せて、小規模な町会・自治会を対象に実施しておりました共同事業活動補助金につきましても、会員数の要件を撤廃し、全ての町会・自治会に活用いただけるよう対象を拡充しております。

ありがとうございます。金額の見直しは2021年にされたということであります。今、生活を直撃しております、この物価高騰も、やはりコロナ禍を過ぎた2023年度あたりから顕著に表れている状況でもありますので、ぜひこの見直しについては、また今後もお願いしたいと思っております。 　それで、ラジオ体操やお祭りには会員でない方も多く参加されております。町会はそうした方々も分け隔てなく受け入れていただいて、例えばラジオ体操においてはヤクルトの配付、また、お祭りにおいては景品を無償で配付するなど、財政負担を担ってくださっておりますが、こうした実態はなかなか地域住民全体には理解されているとは言い難いのではないでしょうか。だからこそ、町会等補助金が重要と考えますが、今現状の会員数に応じた補助という算定方法ではなく、町内会全体の世帯数に応じた算定方法とすることで、地域が一定程度地域コミュニティーの維持に貢献できると考えております。 　さらに、現在、複数町会合同で活動する場合は、補助額は２町会以上で100万円が上限となっておりますけれども、白金台地域の町会では５町会合同でイベントをされるような状況もあります。単独では難しい活動も、こうした町会間で協働することで、そうした活動も可能となり、コミュニティーの強化にもつながっていると考えております。より広く協働を促すためにも、例えば３町会以上は150万円とするなど、上限額の見直しも検討するべきではないでしょうか。 　そこで改めて伺います。物価高騰を勘案するとともに、持続可能な町会・自治会活動のために、現状に応じた町会等補助金の見直しが必要と考えますが、区としてどのようにお考えかお聞かせください。

物価高騰につきましては、日頃から密に町会・自治会活動を支援している各地区総合支所協働推進課から、設備の維持管理などに要する電気料金をはじめとしたエネルギー価格の値上がりや、地域のイベントで提供する食料品価格の高騰などが、町会・自治会にとって負担になっていると聞いております。そのため、現行の補助金額が地域活動に必要な経費を賄うために十分な金額であるか、適宜見直していく必要があると考えております。 　また、町会等補助金の見直しについては、現在、町会・自治会に関する様々な課題を港区地域コミュニティ検討委員会で議論しており、町会・自治会に対する補助金の算定方法なども検討テーマとし、地域に住む世帯数を根拠とする算定方法の可能性などを議論しております。今後、検討委員会の提言を踏まえるとともに、町会・自治会の皆様に、負担を軽減し、より活動が継続しやすくなる支援制度となるよう検討を進めてまいります。

よろしくお願いします。特にお祭りで食材等を買うとき、そうした物価指数も食料に限っていうとかなり高くなっているところもありますので、ぜひそうした状況を勘案して検討いただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、防災対策が不十分なマンションへの相談支援について伺います。今定例会の代表質問で私は、区内マンションの約97％は防災組織が未設置であることを指摘した上で、住宅部局とも連携し、区全体でマンション防災の進捗を一元的に把握することも必要だというふうに訴えかけさせていただきました。 　資料の２ページを御覧ください。区住宅課の令和２年度分譲マンション実態調査によれば、防災マニュアルがないマンションは78.9％、防災訓練を実施していないマンションは74.9％との結果でございます。我が会派は、令和３年度決算特別委員会の総括質問で、管理組合に対し、プッシュ型の情報提供やアウトリーチ型の支援をしていくことが重要だというふうに訴えさせていただきました。区住宅課は定期的に分譲マンション実態調査を行っており、対象の分譲マンションの理事会とコンタクトを取っているので、港区防災課もそのデータを基に、個別に管理組合の理事会に働きかけることはできないのでしょうか。 　質問は、防災対策が不十分な分譲マンションへのアウトリーチによる相談支援について、今後どのように取り組まれるつもりかお伺いします。

区では、区内の賃貸及び分譲マンションを対象にアンケート調査を実施し、希望するマンションに職員が直接訪問して、防災に関する助言や支援制度の紹介を行っております。今年度は、住宅課と連携し、住宅課が実施する分譲マンション実態調査の中で、防災に関するアンケートを実施するとともに、共同住宅向けの防災対策の支援制度をまとめたチラシを同封するなど、意識醸成につながるよう、プッシュ型の情報提供を行っております。今後も、住宅課と連携しながら、マンションへの情報提供の機会を共有し、また、直接訪問や訓練等の支援を通じて、マンションの管理組合とのつながりを確保しながら、防災力向上に向けた支援に取り組んでまいります。

マンションのほうにこちらからプッシュ型で手を差し伸べて、ぜひ、マンション防災を進めていきましょうというのは、なかなか進みにくいところがあると思うのですけれども、やはり地道に一つ一つそこをつくり上げていくということが重要だと思いますので、庁内の横断的な取組でそれが進んでいくことを望んでおりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上です。

なかね委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、兵藤委員。

私からは、災害に備えた区の体制強化への取組についてです。９月11日の夕方、東京の各地では１時間で120ミリや130ミリという大雨が降り、品川区を流れる立会川が氾濫する様子が繰り返しテレビで放送されました。当日は、流域に警戒レベル５に相当する緊急安全確保が発令されています。港区でも１時間に100ミリという大雨となり、高輪地区を中心に土砂災害の危険が高まったことから、一部地域に避難指示が発令されました。しかし、交通安全の乱れはあったものの、大雨で一番心配される古川流域を含め、区内で大きな被害のなかったことは幸いでした。 　今年は、特にこのような極端な気象状況が各地で見られ、先月の10日から11日にかけて熊本地方で発生した猛烈な雨では、その５日前から記録的短時間大雨情報が15回も発表され、線状降水帯が継続して発達したことから、現地では大雨による甚大な被害が発生しました。この災害においては、区は連携自治体である熊本市に職員を派遣して、罹災証明書の発行業務を支援したとお聞きしています。昨年の能登半島地震でも、輪島市に、事務職だけでなく保健師を含めて大勢の職員を派遣し、現地への支援を継続的に行っています。こうした災害現場で活躍された職員は、被害の実態を見たり被災された方々の声を直接お聞きしたりし、大変貴重な経験を積んだのではないでしょうか。ぜひ、こうした経験を港区で将来発生すると予想される災害に備えるため、最大限に生かしていただきたいと思います。 　そこでお伺いいたします。こうした被災地に派遣した職員の経験を、これまで区ではどのように吸収し、役立ててきたのか、また、区民の安全安心につなげるため、どう生かしていくお考えなのか、お伺いいたします。

区では、大規模災害の被災地に職員を派遣しており、昨年、輪島市に11名、先月は熊本市に２名の職員を派遣しました。派遣した職員からの聞き取りや勉強会の開催などにより、区の防災施策や対策体制の強化に生かしております。これらの知見によって、受援体制や手順を明確化しておくことの重要性、関係者と連携した訓練実施の必要性を再認識し、令和６年６月策定の港区災害時受援・応援計画に反映するとともに、令和７年３月に改定した港区業務継続計画、震災・風水害編においては、被災自治体での現場状況を基に、想定する緊急時優先業務の対象期間を２週間から１か月に延長する変更を加えるなど、計画の実効性を高めることに生かしております。今後も、被災地現場で得た教訓を日々の業務に生かし、区民の安全安心につながる防災対策の一層の充実に取り組んでまいります。

災害大国の日本ということですから、これからも地震や大雨による被害は各地で発生すると思われますので、ぜひ被害に遭われた地域への支援を続けていただくとともにその経験、ノウハウを区の災害対策に生かしていただきますよう要望させていただきます。 　以上で終わります。

兵藤委員の発言は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は15時25分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２５分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　次に、福島委員。

よろしくお願いします。初めに、通告時間よりも少々長くなりますことを申し上げます。 　最初に、リアル防災都市港区実現のために質問します。中央防災会議の防災基本計画によると、防災の備蓄について、年に１回、広く住民に公表するものとされています。港区でもホームページや広報など広く区民に伝わるよう公表すること、答弁お願いいたします。

区では、災害時に必要となる食料品や飲料水、生活必需品などの品目や数量を毎年度、事業概要に掲載し、区ホームページで公表しております。今後は、区が備蓄する物資に関する情報について、簡単にアクセスできるよう、分かりやすいタイトルをつけるなど、ホームページの視認性の向上を図ってまいります。

ぜひ、区民の皆さんが分かるということが大事ですので、お願いいたします。 　次に、災害時にコインランドリーをエネルギーの供給拠点として活用するということです。今そういった取組が始まっています。大手のブルースカイランドリーは約250店舗を災害対応型にしています。乾燥用のＬＰガスを使って炊き出しや携帯の充電ができるということです。港区でもコインランドリー事業者との協定を進めること、答弁お願いします。

区では、エネルギー供給体制の確保に向け、これまで給電車両を用いた電力供給などの協定を締結してまいりました。コインランドリー事業者の乾燥用ＬＰガスや電源設備を備えた店舗を地域のエネルギー供給拠点として活用する事例も参考に、今後調査研究してまいります。

いつ起きるか分からない災害についてですので、早く調査研究をして実現をしていただきたいと思います。 　次に、段ボールベッドについてです。区内福祉避難所には段ボールベッドが162台、既に備蓄されています。区民避難所の段ボールベッドは遠方から運ぶといった方針で変わらずにおりますけれども、備蓄できない理由は通りません。備蓄できることは証明されています。区民避難所で使う段ボールベッドは、災害が起きてから遠方から運ぶのではなく、区内に備蓄すること、答弁をお願いします。

現在、区民避難所には、かびや湿気に強く保管スペースを取らない簡易折り畳みベッドを428台備蓄しており、避難所環境の改善に努めております。今後、段ボールベッドに限らず、避難所で雑魚寝とならないようにするため、また、エコノミークラス症候群予防のためにも、ベッドを準備できるよう、区内での備蓄の可能性について調査研究を進め、避難所環境の充実に取り組んでまいります。

さらに、福祉避難所のように、区民避難所でも段ボールベッドをすぐに作れるように、備蓄をお願いいたします。 　次に、投票率アップ港区実現のために質問をします。選挙の後には区民の方々から様々な声をいただきます。掲示板が公園の中にあるが見る人がいるのか、また、高輪地区総合支所の前にあった多くの人の目につく掲示板が奥に入って見づらくなった、赤羽小学校周辺に掲示板が幾つもある、そうかと思えば、掲示板が全くない地域もあるなど、多くの意見が寄せられています。掲示板の場所について、選挙管理委員会として適切かどうか、また、増やせるところはないのか、検証をしていただきたい、答弁お願いいたします。

選挙ポスター掲示場の設置場所については、多くの有権者の目につきやすいことや、通行の妨げにならないこと、掲示板面数に応じた安全性を確保できることなどを基準として、地域の実情も踏まえながら設置しております。一方で、御指摘のとおり、見づらい、目につきにくいといった意見も一部の地域でいただいております。今後、ポスター掲示場の配置の見直しや増設については、地域特性や交通量の事情を総合的に考慮し、合理的な配慮に努めてまいります。

やはり、多くの方々の目につくということが投票率のアップにもつながると思いますので、公園の中にあるところはできれば外に出せないのかとか、そういうところはぜひ検証を深めていただきたいと思います。 　次に、安全に投票ができるかということですけれども、麻布小学校が今回はクーラーの効かない玄関昇降口が投票所だったということです。投票に来られる方や、また、選管の皆さんも大変な思いをされたとのこと。白金小学校などでも、正面玄関ではなく急な坂道の途中の裏口から投票所に入る、資料に写真を添付しましたが、ということで、高齢者の方は、転ぶのが怖くてこの投票所には行かれないから期日前に行くという方もいれば、投票に行かれないという方もいらっしゃいます。 　投票所は誰でも安全に投票ができるようになっているのか、周辺も含め危険箇所はないのか、点検し改善すること、答弁をお願いいたします。

投票の安全性については、これまで地域にお住まいの、港区明るい選挙推進協議会の方からも、地区会議等で御意見をいただきながら改善に努めてまいりました。一方で、選挙の実施時期によっては、投票所となる会場の変更が必要になるケースや、課題はあるものの、ほかの施設の確保が困難な投票所もあることは認識してございます。引き続き、出入口のバリアフリー対応や、動線の安全性、空調機器の設置状況等について、所管部署や学校等の施設管理者等とも連携しながら、投票所内の周辺環境の、より一層の安全確保に向けて取り組んでまいります。

やはり現地調査とかというのは怠らずにお願いしたいと思います。何よりも投票率アップのための対策ということで、提案も含め質問します。移動投票所や移動支援ということを多くの自治体などでやられています。投票したい意思があれば全ての人が投票できるような対策を検討すること、答弁お願いします。

移動投票所は、高齢者や障害者の方、また、交通不便地域にお住まいの方々の投票機会を確保する上で有効な手段の一つであると認識しております。一方で、選挙制度上、移動投票所も投票管理者や投票立会人の配置など、投票所としての要件を満たす必要があり、選挙人名簿との照合は二重投票防止や、先行自治体の事例からもリアルタイムでのオンライン接続が必要であると考えております。このため、通信の安全性確保や遮断時の対応など、技術的運営上の課題も少なくないと認識してございます。 　現在、投票に行くことが困難な方々に対しましては、現行の福祉サービスの移動支援などを活用し、投票にお越しいただけるよう取り組むとともに、郵便等による不在者投票の制度についても、丁寧な案内に努めております。今後もこうした主題の周知と利便性の向上に努めつつ、併せて、移動投票所の可能性についても引き続き調査研究してまいります。

やはり投票率を見てみても、長く検討している場合ではないと思います。有効であるというのであれば、いち早く導入を検討していただきたいと思います。 　次に、港区職員の労働環境改善のために質問いたします。港区職員労働組合の機関紙「みんなと」を見ると、残業時間が長いことが分かります。月の残業時間が80時間を超え、年間残業時間が720時間を超える実態は、命や健康面からも改善が必要です。今年５月は80時間越えが９人、６月は12人、昨年度、年間で720時間越えが10人ということです。時間外勤務労働を減らすために、業務量を見直す具体策を示すこと、併せて正規雇用の職員を増やすこと、答弁をお願いします。

区は、業務のＤＸ化を積極的に推進し、業務の効率化を図ることなどで、超過勤務の縮減に取り組んでおります。また、毎年度、事務事業評価で業務の見直しを行うとともに、翌年度の執行体制については、所属長へのヒアリングなどを通して業務量を算定しております。その上で、常勤職員が担うべき業務に必要な職員数を適宜見直し、民間のノウハウ等により効果的にサービスを提供できる業務については、会計年度任用職員や業務委託を活用しております。本年４月には、柔軟で即応的な配置を行うことを可能とするため、港区職員定数条例を改正し、定数の上限を引き上げました。今後も職員が健康で働き続けられる職場環境の構築に向け、業務効率化と人員配置の最適化を推進してまいります。

やはり人口が増えているというところでは職員も増やす必要があると思いますので、正規職員を増やすことをさらに検討を進めて実現をしてください。 　次に、平和都市港区の発展のために質問します。平和のつどいが８月23日に行われました。アンケート93件拝見いたしました。その中の声から３点質問します。まとめて答弁をお願いします。 　中学生の広島派遣、今後も継続してほしいということ。そして、区内中学、高校、大学などへのこの平和の集いの案内、これを強化する必要があるという意見。また、内容がとても濃いので、午後の時間帯ですけれども、１日では時間が足りないと思う。日にちを変えて、コンサートは別の日にするですとか、何日かに分けて行ったらどうかという声が目に留まりました。３点まとめて答弁お願いいたします。

まず、中学生の広島派遣を今後も継続することについてです。中学生の広島派遣事業は、現地に派遣した中学生とその保護者、平和のつどいで中学生の活動報告を聞いた参加者の双方から、学びを深めることができた、意義深い取組であるといった評価を多くいただきました。派遣事業は来年度以降も継続する予定です。 　続いて、区内の小・中・高・大学への案内を強化することについてです。平和のつどいの御案内は、区立学校については、メール配信システムを活用して全家庭にお送りしており、私立の中学校や区内の高校、大学にはポスターやチラシを送付して、校内での周知に御協力をいただいております。今後はチラシの配布時期を早めたり、つどいの趣旨をしっかりと学校側に伝えることで、多くの若者世代の参加を促してまいります。 　最後に、平和のつどいを日を変えて何日かに分けて行うことについてです。今年の平和のつどいは、平和青年団と参加者が一体となった平和体験企画が特に好評でした。つどいの日程を増やす予定は今のところありませんが、参加者にとって有意義なイベントになるよう、今後も内容に工夫を重ねてまいります。

ありがとうございました。終わります。

福島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、森委員。

他の自治体からの人員の受入れ体制について質問します。昨年８月に開催された能登半島地震から学ぶ被災地支援に関する勉強会でもありましたが、受援職員の受入れ体制、指揮命令系統の構築整理も重要な取組であると考えます。例えば、本年改定した港区業務継続計画に、避難所を閉鎖した後の住民の生活支援が課題となっており、他の自治体からの応援職員による支援が続いたと記載があるとおり、災害発生直後だけではなく、その後も他の自治体からの応援職員による支援が重要であり、有効に配置活用できるか否かがとても重要な視点と考えます。受援・応援計画に人的受援の流れについての記載はありますが、これまで一度も受入れの実績がなく、シミュレーションも不十分であり、どこにどのように依頼するかなど、課題があると認識しております。 　そこで伺います。この計画を実効性のあるものにするために具体的にどのように人員の受入れ体制を構築していく考えか、また、その際の課題は何か、お答えをお願いいたします。

区では、災害時における人的支援の受入れに備え、令和６年６月に港区受援・応援計画を策定し、人的受援本部を担う部署を人事課とし、協定締結先に応援要請を行う手順及び担当課各課の分掌事務を明確化しました。また、業務ごとに庁内外からの受援体制の可否を事前に整理し、円滑な受入れ体制を整えております。また、令和７年３月に改定した港区業務継続計画では、各業務に対する受援の可否を明確にし、体制の実効性を高めております。課題として、応援職員の執務スペースや休憩スペース等の活動環境の整備や業務内容の情報共有が挙げられています。今後は、人事課や人的支援を受け入れる各課等との連携訓練を実施することにより、より円滑な受入れ体制の構築に向け、取り組んでまいります。

ありがとうございます。実効性のあるものにしていただきますようお願いをいたします。 　次に、水害時の避難所関連で伺います。大雨の場合、例えば白金台地域など、坂の上に避難所がある地域では、多くの人が避難所にたどり着けないことも想定して対策を検討しておく必要があると考えます。高齢者が多い地域が土砂災害警戒区域に指定されている地域もあると思います。水害時の避難所については、例えば特別区の他の自治体では、水害時緊急避難場所として指定するなど、他の災害とは分けて周知しているところもあります。本区においては、風水害時の避難所については、地震の際の避難所と同じと認識しておりますが、同じか否かを把握していない区民も多くいると思われます。また、現在、白金台いきいきプラザが大規模改修中に伴い、避難所としての機能ができないため、高輪区民センター等の他の施設を利用となりますが、この地域での移動は特に高齢者にとっては負担が大きいとのお声も届いております。例えば、ゆかしの杜を避難所として指定することも検討が必要だと考えます。 　３点続けて伺います。ゆかしの杜を避難所として指定すること、及び、集中豪雨をはじめ風水害時の避難所としてホームページや各種区の情報誌等で周知することについての見解を伺います。併せて、例えば夜間に災害発生の場合など、避難所に職員や近隣の防災協議会の方が駆けつけることができないケースにおいての開場についても事前に対策が必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。

初めに、ゆかしの杜を避難所に指定することについてです。区では、災害時においても区民に分かりやすいよう、公共施設を優先して避難所として指定しております。ゆかしの杜につきましては、広大な敷地と建物の大きさから避難所として活用できるようなイメージをされますけれども、避難スペースとして一番開放に適していると思われる場所は６階の一部のみとなり、また、消防法による部屋の利用規制もあるなど、避難所として指定するには課題も多く、優先度が低いと考えております。そのため、実際の発災時において、地域の被災状況に応じて避難所として開放をするかどうかを決定してまいります。 　次に、ホームページ等での周知についてです。港区の避難所は、地震及び水害、いずれにおいても同じ施設を避難所として指定しています。ただし、水害等で開設する避難所は、そのときの気象状況などにより、想定される水害等の規模や被害発生のおそれのある地域に対して、その数や場所を指定して開設いたします。そのため、水害時に危険とされる地域については、平時からハザードマップ等を活用して周知啓発を図り、急な大雨により避難所を開設する状況となった場合は、速やかに情報発信するとともに、台風などあらかじめ一定程度の予見可能性のある風水害は、その特性を捉え、タイムラインの活用などにより安全行動を促してまいります。今後とも港区を襲う気象現象に対して迅速で正確な情報を発信し、常に緊張感を持って対応してまいります。 　最後に、夜間、災害が発生した場合の避難所の開場についてでございます。区では、夜間や休日に災害が発生した場合に備え、区内197戸の災害対策住宅を整備しており、毎年300人を超える災害対策住宅居住職員及び区内在住職員に対し、災害対策本部立ち上げ訓練を実施する中で、避難所の開場等の手順を確認する訓練も行っています。また、地域防災協議会とも連携し、日頃から情報共有や訓練を通じて災害時の体制強化を図っております。今後も地域防災協議会と災害時の円滑な避難所の開設及び運営につながる訓練実施に努めてまいります。

ありがとうございます。区民に分かりやすい周知というところと、あと、ゆかしの杜については少し引き続き御検討いただきたいなと、それに代わる施設があれば、ぜひそちらも御検討いただきたいと思います。 　次に、備蓄物資整備事業について伺います。今年度のレベルアップ施策として備蓄物資整備事業を進めており、災害時に迅速な物資輸送を行えるよう、物資輸送訓練を実施するとともに、避難所の生活環境の改善のため、シャンプーウエット手袋等を配備するとなっています。備蓄物資に関する区の課題と、当事業によりどのような成果を見込んでいるのか、お答えをお願いいたします。

区では、自助と在宅避難の観点から、各家庭での備えを促しておりますが、日時により区民の移動も大きく、発災時の予側も難しいなど、避難者に対する備蓄数量の不足が課題と捉えております。現在は、令和４年に東京都が被害想定を見直したことによる港区での避難者数の増加に対応するため、備蓄物資の数量を積み増しているところですけれども、在宅避難者も備蓄対象と考慮したものとなるよう、必要な物資の備蓄量を追加配備することで、安定した備蓄を目指してまいります。 　令和７年度は、レベルアップ事業としてシャンプーウエット手袋を新たに配備しておりますが、整備事業全般として、現在の備蓄物資の状況を正確に把握することで、不足が予想される場合の支援要請が的確に行えることや、被災地に向けた迅速で効果的な物資支援にも有効と考えており、成果の一つであろうと考えております。

ありがとうございます。生活環境の改善という意味で関連になりますけれども、度々取り上げているスフィア基準というのも非常に重要になると思いますので、そうした区ならではの課題というのはあると思うのですけれども、少しでも近づけるように、そちらについても御検討をしていただきたいと要望いたします。 　備蓄品の輸送と見える化について伺います。区は現在、備蓄倉庫、備蓄物資の充実に向けた取組をされており、備蓄倉庫設置施設は136か所に３日分の備蓄をされています。本来、備蓄に関する東京都と区の間での取決めとしては、発災直後１日目が区で、２日目、３日目は東京都、それ以降は調達となっておりますが、区としてはその取決めよりも十分な備蓄をされていると認識しております。倉庫の数も多く、いざというときに迅速に機能するようにどうするかという仕組みづくりが重要だと考えます。 　そこで伺います。備蓄品の輸送については、提携している専門業者や東京都トラック協会、地域防災協議会との連携等で検討を対応されていると認識しておりますが、実効性のあるものにする上での課題を伺います。また、被災状況次第では誰が倉庫にたどり着けるか分からないため、誰が対応しても一目で分かるように備蓄品の見える化が必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。

物資供給を行う上で、職員の現実的な動き方や経験不足が課題と認識し、その強化を目的として、先月、地区内輸送拠点から区民避難所への物資輸送訓練を実施いたしました。訓練には、港区地域防災計画で物資輸送担当に指定している部署から50名以上の職員や、地域防災協議会、災害時協力協定を締結している民間輸送事業者も参加し、実際の動線や搬送手順の確認を行いました。今後は、訓練成果を踏まえたマニュアルの見直しや機材整備を通じて、備蓄品の輸送体制強化に努めてまいります。 　また、区では、地域災害情報システムを活用し、備蓄物資の一元管理を行っています。実際の備蓄倉庫内では、各物品の外箱に品目や数量を表記し、誰でも内容が分かるようにしています。この一元管理により、的確な物資の把握と配送が可能となるほか、賞味期限切れによる廃棄の削減、在庫の最適化、必要物資の迅速な調達につながるなど、災害対応力の向上に大きく貢献しております。今後は、システムのさらなる活用により見える化を深化させ、物資供給体制の一層の強化に努めてまいります。

ありがとうございます。連携協定の実効性の強化と、見える化の深化というところをぜひお願いしたいと思います。 　備蓄品の有効活用と風水害時に備えた備蓄について伺います。備蓄品については、例えば５年が期限のものは４年で入替えとして、賞味期限の近い備蓄品については、地域の防災訓練や教育施設での防災学習の際の普及啓発品として活用するなどされていると認識しております。賞味期限が近い備蓄品の活用については、例えば東京都が力を入れており、賞味期限の迫った防災備蓄食品とはいえ、安易に廃棄すべきではないとの考えから、賞味期限の近い防災備蓄食品を有効活用する取組を進めております。区としても積極的に検討していくべき取組だと考えます。 　また、備蓄品については、先ほどの質問のとおり、風水害が頻発されている状況を考慮すると、風水害時に備えた備蓄ということも検討していく必要があるものと考えます。賞味期限が近づいた防災備蓄食品を社会福祉施設等に提供し、有効活用することについての見解を伺います。また、例えば個人用防水装備の備蓄など、風水害発生時を想定した備蓄についても検討していく必要があると考えますが、区の見解を伺います。

区では、賞味期限が迫る備蓄食料のアルファ化米やライスクッキーを防災訓練やイベント等で啓発品として配布することで、区民の皆さんが備蓄食料を試す機会をつくるとともに、食品ロスと廃棄費用の削減に努めてまいりました。令和６年度においては、活用の機会が限られる炊き出し用のアルファ化米を除き、備蓄食料の廃棄ゼロを達成しております。今後は、購入する備蓄食料の配分見直しや、社会福祉施設等への配布も検討し、完全廃棄ゼロを目指してまいります。 　また、風水害を想定した備蓄につきましては、区民一人一人が自助の意識を持ち、必要物資は御自身で持参することを基本としておりますけれども、避難者が健康的かつ安心して過ごせるよう、雨にぬれて避難してきたときのために、バスタオルや衣類の配備をしております。今後も、区民の災害意識向上のため、ハザードマップやホームページ等の広報媒体に、風水害への備えや避難情報を掲載し、より一層の風水害の知識普及と啓発を図るとともに、実効性のある備蓄体制を整備してまいります。

ありがとうございます。前向きな御検討をお願いいたします。 　最後に、これは要望ですけれども、先日の内閣府が富士山の噴火シミュレーション動画を公開したということが一部話題になっていると思うのですが、近いところで調べてみると、例えば台東区とかが噴火に対する対策というのを作成しているみたいなので、ぜひ港区としても検討していただきたいと要望いたします。 　以上です。

森委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、琴尾委員。

お願いします。指定管理者制度について伺います。港区では多くの施設において指定管理者制度が導入されています。この制度は、民間事業者の専門的なノウハウや柔軟な発想を取り入れ、効率的かつ質の高いサービスを提供することを目的としたものです。 　しかし、一方で現行制度には幾つかの課題もあります。まず、契約期間が長期にわたる場合、新規事業者の参入が難しくなることです。本来であれば、多様な事業者が定期的に参入できる環境を整え、サービスの質を向上させることが重要ですが、現状は競争原理が十分に働いていないことが実態となっていると思います。また、事業者運営に関するノウハウが、事業者側に蓄積される一方で、区に十分に還元されにくいという問題もあります。 　その結果、契約更新のたびに事業者への依存度が高まり、区自らがサービス改善を指導する視点やノウハウが育たない懸念もあります。さらに、利用者の期待に沿わない対応があったとしても、大きな不祥事が起きない限り契約の見直しや解除が難しく、利用者の声が十分に反映されないままサービスが継続される場合もあります。これでは利用者本位のサービス提供という制度の理念が形骸化してしまう可能性があります。 　昨今、区民が公共サービスに求める価値は、安さだけでなく安心安全、質の高さにシフトしています。必要であれば、コストをかけてもより充実した質の高いサービスを受けたいというニーズが高まる中、制度導入時の前提をそのまま維持することは、区民の期待に必ずしも合致していません。こういった状況を踏まえ、制度を単に拡大維持するのではなく、効果を検証し、課題を是正する仕組みを組み込むことが必要だと考えます。 　例えば、契約期間中に利用者と発注者である、区民、区の双方による事業者評価を毎年度実施し、その結果を数値化する仕組みもあってもいいかなと思っています。利用者評価だけでは不安定な偏りが生じる可能性があるため、区の評価を加え、両者の総合点を算出し、一定の基準を下回った場合は、事業者に改善計画の策定と実行を義務づけ、翌年度以降の運営に反映させ、さらに基準を複数年にわたり下回る場合は、契約の継続そのものを再検討できる仕組みとすることで、長期契約があったとしても、緊張感を持ち、サービスの質と利用者満足度を高い水準に維持することが可能になるのではないのでしょうか。これは一つの例ですが、区としてこうした指定管理者制度の課題や社会的な変化をどのように認識し、今後の評価制度の導入や制度運用の見直しにどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。

区では、平成18年度の指定管理者制度導入以降、物価や人件費の急激な変動、行政ニーズの多様化、複雑化が一層進んでおり、公募時に見込んだ指定管理料や提案事業では、安定的かつ適切な区民サービス提供が困難となる事例や、施設によっては、提案事業者が少数のため、競争原理が硬直化する事例も見受けられております。また、多様化、複雑化するニーズに対して、安定的で質の高いサービス提供ができる専門知識を有する事業者の選定も困難になっている現状についても認識しております。 　区はこれまでも、公募期間の延長や管理運営状況の点数化など、制度の見直しを実施してきたところですが、今後も公の施設において満足度の高いサービス提供と安定的な施設運営を実現するため、これまで区が蓄積してきた指定管理者制度に係る経験と得た課題を総括し、御提案いただきました評価制度を含め、実効性のある評価制度や制度の見直しについて検討してまいります。

ありがとうございます。すごくいい答えだったかなと思っています。今までこの予算特別委員会や決算特別委員会とかでも取り上げさせていただいたのですけれども、やはりそのプロポーザルのときの評価制度だったりとか、例えば元麻布保育園のほうでは、例えば園長先生が、プロポーザルのときはすばらしい人だったかもしれないけれども、すぐ代わってしまって、実際問題は違う人がやっていた。だったらプロポーザルのときだけ、いい人を使えばいいのか、それだったら通りやすいのかというような問題もありました。 　また、保育の指定管理だと、やはりなかなか人材確保が難しいという問題もあろうかと思います。それも、大きい会社だと人材が確保しやすいというところもあろうかと思いますが、やはり私も大きな会社に勤めていたけれども、人がどんどん辞めていってしまえば、それを補おうと違う園からどんどん引っ張り出してきて、顔も知らない、子どもの名前も知らないような保育士さんがそれを見ていくことが、それがすばらしいことなのかというような問題もあります。 　また、長期、今10年契約とかもありますけれども、元麻布保育園の事例を見れば、やはりそれをなかなか、区民が不満に思っていても変えていくことが難しかったということは、行政の方々もすごく感じられた部分ではないのでしょうか。そういったところも含めて、また、福祉というものが本当に民営化されて正しかったのかというふうに、私はいろいろな事案を見て思ってしまうところがあります。そういったところも含めて、今後、制度の見直しに取り組んでいただければと思います。 　以上です。

琴尾委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、小倉委員。

議案で提出される物品の購入議案は、設置などの委託料が関わるものがあるにもかかわらず、なぜか議案には記載されないことがあります。直近の例を挙げると、今定例会で上程された議案第99号、防犯カメラの購入では、区長記者会見で発表されたものがそのまま委員会審議にかけられるわけですけれども、その発表額が1,948万4,850円。でも、実際には委託料というものが別に存在をしていて、一式で入札されているにもかかわらず、その数字が出ていなかった。正しくは2,476万4,850円でした。幾ら大本の予算を超えるものではないにしろ、議案にかけるものであれば正しい表記と金額を記載するほうが、区民に向けた情報提供が丁寧でしょうということを先週の総務常任委員会の中で申し上げたばかりです。 　そんなトピックになった防犯カメラなのですが、一定額以上の物品でも防犯カメラは備品登録はしないということをお聞きいたしました。港区において備品として管理するもの、しないものはどのような基準で区分けをしているのかを伺います。また、区が購入する防犯カメラを備品としない理由も併せて伺います。

区では、平成21年度の港区会計制度改革の取組以降、比較的長期、これは２年程度を言っているようですが、長期にわたってその品質、形状を変えることなく、使用に堪えるもの、かつ持ち運べるものは備品とするという判断をルール化しております。その後、平成29年９月に購入予定金額が５万円以上で、かつ物品名鑑というものがあるのですけれども、そちらに品名が記載されている物品については原則として物品として取り扱うとしております。 　御指摘いただきました防犯カメラでございますけれども、こちらにつきましては平成22年の４月から、区の建物に固定された、建物の従物と捉えて、備品から除外しているということでございます。

ありがとうございます。備品ではなく設備の一部というような見解だったかと思います。そうすると、例えば公園のトイレなどにくっつけてもらっている防犯カメラというのも設備という位置になるのかとか、今後、デジタルサイネージを含めてスマートポールのようなものを公園にいっぱい置く中で、ではあれはどちらなのみたいなところが、悩むところが私の中では多分出てくると思うのです。 　それで、議案上の表記が物品購入というものでも、実際設備というものは区民の目線で見ると少し分かりにくかったかなというところで確認をさせていただきました。今後、物品管理で今から考えなければいけないようなことというのが取扱いでそのうち変わるものがあろうかと思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。 　昨年度、小・中学校において2,142台の机や椅子を新たに購入いたしました。その理由として、既存製品の生産終了があったとのことです。備品の更新は通常、耐用年数であったり劣化状況に応じて行って、昨年度この例ではそれこそ単価が５万円以上にならなかったから備品ではないと思うのですけれども、備品対応する品でも、耐用年数、劣化関係なく買い換えることもあろうかと思います。一般的に製品の生産終了などを理由とした場合、区としては備品管理をどのようにされているのか、事例とともに考え方を具体的に伺いたいと思います。 　また、今回のようにまだ使用可能なものを一括で更新する場合、その扱いについて、例えば寄附だとか売却だとかというような考え方もあると思うのですが、区はどのように整理しているのかを改めて伺います。

まず、条例等、それから規則があるのですけれども、一つは、港区財産の交換、譲渡、無償貸付等に関する条例というものがありまして、この第８条で、公益上の必要に基づいて、区以外の者に物品を譲渡するときは無償または時価よりも低い価格で譲渡することができるとしております。つまり、公益上の理由がある場合無償で差し上げることができるということです。 　それから、港区物品管理規則というものがありまして、この中では物品が供用することができない、または修繕もしくは改造を要する必要がある場合で、その本来の用途に供することができないと認められるときは、不用品に組替えを行った上で適宜取りまとめ、売却に必要な手続を取らなければならないとしております。つまり、不用品ということの取扱いになった場合は必ず売却しなければならないということになっております。 　ただし、これには例外規定がありまして、売却の価格が売却に要する費用を償えない、もしくは買受人がいない、その他、売却を不適当と認めると、この３つの場合においては、売却ではなくて不用品を廃棄することが認められております。具体の事例ということでいいますと、例えば区で導入しておりますＡＥＤ、これは備品に該当するのですけれども、ＡＥＤの更新時には、耐用年数を経過した医療機器は動作が保障できないといったような理由から、その他、売却を不適当と認めるものとして、これは売却ではなく廃棄をしております。 　委員御指摘の机、椅子の場合ですけれども、これは生産終了により、例えば破損時等の同型の追加補充ができないといったようなことが主な理由かと考えられますが、この場合は、リサイクルを前提とした売却がなされているということでございます。したがいまして、物品管理としては適切に処理が行われていると考えております。

ありがとうございました。あまり聞く機会がなかった話であったと思いましたので、考え方のほうを整理していただいて確認をさせていただきました。勉強になりました。ありがとうございます。 　昨年度の物品購入議案は幾つかありまして、人事庶務システム用ソフトウエア、学校の机、椅子、さっき申し上げたもの。学校教員の出退勤、庶務事務のシステムサーバー、福祉総合システム用ソフトウエア、福祉避難所用仕切りテントで4,000台を超えるパーソナルコンピューターなど、その中でＩＴ関連は、よくよく考えたら、ベンダーが関わったり、ソフトをインストールしたり、職員の皆さんに新品の箱がそのまま、はいと渡されるわけではなくて、セットアップされたものが提供されるよなと、自分が会社員だった頃を思い出したわけなのですが、それでそういう費用はどういう項目で、どう処理されているのだろうと思って、もう一度議案とかで検索をしてみたのだけれども、書かれていない。予算書で確認しようにも大きい項目で求められているから詳細確認しようがない。だから、区のホームページで入札情報などで検索しても見つけられるものと見つけられないものがありました。 　議案で報告審議されるものは基本、本体の購入費だけであって、実際の運用には設置費やソフトウエアライセンス、保守メンテナンス費用など、実際に必要な経費、別枠で億単位の随意契約となっているものもあります。特にＩＴ関連での物品購入実態は一般の区民からは全く見えない構造になっていて、議案の提示の仕方として極めて不親切かなというふうに感じておりました。結果として、区民や議会に提示される金額と実際に支出される金額との間に乖離が生じております。必要経費を隠しているわけではないのであれば、なぜ最初から、堂々と全体像を示さない理由は何か、実態を反映させない不透明な出し方というものが続く理由を伺います。

議会に提出する議案等については、提出予定案件概要という資料として、定例会の開会前に開かれる常任委員会等に報告した上で、区のホームページに掲載をしております。提出予定案件概要には、議案に関する直接的な情報だけでなく、議案の理解につながる参考情報等を必要に応じて記載しており、例えば物品購入議案については、物品の具体的な仕様や写真などの情報を記載しております。物品購入議案につきましては、地方自治法に定める議決事件が財産の取得とされていることから、現在は、関連する契約がある場合においても、議案審査に必要な情報として取得する財産に関する情報のみを掲載しております。 　今後、委員御指摘の提案を含め、経費の全体像や、関連して締結する予定の契約情報の記載など、より分かりやすい資料となるよう工夫してまいります。

ありがとうございます。工夫していただけるということで、今回は、区民目線での情報公開でどういう情報が提示されてるかというところのいい機会だったのかなというふうに思います。 　例えば、昨年の７月の委員会でこれも報告された、人事庶務システム用ソフトウエアなどの購入議案、これについても、当時３種類のソフトウエア購入費に消費税を加えて、5,647万2,570円で議案として上程されていたと。私もそのとき疑問に感じればよかったのですけれども、どうも物品購入というものでかかる議案というものは、必要経費だからこそ、その詳細のチェックを議会側も少し緩くなりがちなのかなと、チェック機関として反省しなければならないところがありましたが、プロポーザルで事業者が選考されたものだったから、システムのパッケージとして全部請け負ったのがたまたまその開発事業者だったと、随意契約で。 　ここまでは別にいいのです。開発した商品をその事業者が面倒見ますということなので全然構わないのですけれども、ただ、その後、一連のシステムのパッケージだから結局ソフトではなくてハードも必要だったということで、ハードウエア料の625万5,590円、システム保守運用619万2,747円が同じ事業者に支払われていたと。この２点、議決案件に絡むのに、金額もあるのかもしれませんが、委員会に特段報告されたわけではなく、知る由がなかった、調べてようやく分かったものなのですけれども、最初から必要になる経費が分かっているのであれば、どうして確実に予定されるものを議案に含めなかったのだろうかなというふうに疑問に感じるようになった次第です。議案には含めなくてもいいというのが、もうそれこそ港区の規定だったら変えるべきではないですかという御提案をしたいものですが、先ほど出し方というところを工夫していきたいということだったので、ぜひ総務課のほうで音頭を取って考えていただきたいなと思います。 　次ですけれども、思いつくだけの関連した特定キーワードで検索をしたり頑張ってみたのですが、ＰＣのセットアップ料金のセットアップ委託だけはどうしても見つからなかった。資料要求をして、契約書、仕様書を全部確認させていただきましたけれども、役所の関係者ではなければ、これは絶対見つけられない資料だったのです。ＰＣセットアップ委託の契約の名前が、次期内部情報系端末設定及び配備等委託なんて、絶対分からないです。ホームページでキーワードでも引っかからなかった。 　様々ありますが、昨年本庁用、皆さん今恐らくお使いになられている、小さめのほうなのかな、3,700台のＰＣ購入議案がありました、５憶6,328万8,000円。ちなみに、今年の６月の第２回定例会でも、同じスペックのＰＣ800台の追加購入というのがございまして、一度の購入台数の恐らくボリュームディスカウントの話だと思うのですけれども、１台当たり５万円ほど、そのときは高かったと。それはいいのです。3,700台購入をされて、５億6,328万8,000円。このほかにセットアップ費用とライセンス費用というものがあって、そのほかにもあるのですけれども、ＰＣ入替えに伴う費用というものの全体像がそこでようやく見えるわけです。セットアップ費用は随意契約で２億614万円、マイクロソフト社メインのソフトウエアライセンス購入費用も随意契約で、昨年度３億3,492万8,220円。なお、参考までに今年の随意契約では３億7,836万7,440円と、10％ぐらいの価格上昇で、新しいソフトを特別職とか管理職に入れたようなという記載もございました。とにかくＰＣの入替えというものは結局のところＰＣ本体だけではない。結果的に今回はライセンス料も含めて倍ぐらいの値段になったわけですけれども、ライセンス料は毎年かかるし、議案にも、このほかにも設置の費用が随意契約で別途によくかかりますとか書いてあれば丁寧だったのかなというふうに今から考えれば思います。 　昨年度のＰＣ購入に伴う必要経費のＰＣセットアップ費用とソフトウエアのライセンス費用は、繰り返しになりますが、それぞれ随意契約で２億614万円と３億3,492万8,220円。ほかの事業者や自治体、また区民から見て、これ、競争原理を働かせるべきではないかとの疑問が出かねない規模と性質のものだと思っています。そういう意見が出ない、いや、これは妥当な契約先で、妥当な金額だと港区が判断した根拠をお答えください。

パソコンの設定やマイクロソフト365等のライセンス利用は、区のネットワーク環境や情報セキュリティーに深く関わるため、既存システムに精通した事業者による対応が不可欠です。本件の契約事業者は、区の既存システムの見直し時にプロポーザルで決定した事業者で、庁内ネットワークやシステム共通基盤等の構築や保守を行っており、区の環境に即したパソコンの設定や迅速な障害対応が可能です。また、入札の場合、既存環境の構成や設定内容等のセキュリティー情報の公開が必要となり、情報安全対策上の懸念もあるため、随意契約が妥当であると判断しました。 　また、区では、本件を含めシステムの導入や改修、ライセンス利用等を行う際には、ＩＴコンサルタント企業による専門かつ第三者の視点に立ったシステムアセスメントの実施や、専門的な知見を有する区の情報政策課の助言を受けるなど、契約内容や金額等を重層的に確認しております。

ありがとうございます。いろいろ確認させていただきました。 　教育委員会事務局のほうでも学校のＰＣ入替えとかやっておりまして、規模と用途が異なるので、一概に本庁用と同じ扱い、比較をしてはいけないものだとは分かっているのですけれども、仕様書などは、この業者の違いなのでしょうか、教育委員会事務局のほうで契約しているほうが、まだ発注者が要求すべき、丁寧なつくりになっていると感じております。 　契約書内でただ一式とまとめられて、費用がぽんと乗っけられるよりは、単価とライセンス数をきっちりそういう内訳として契約の中に明記するべきだと、これは強く申し上げたいと思う。別途単価が記載された資料というものもいただきましたけれども、本来それが契約書に含まれていなければならない情報なのです。全部の情報をもって港区はこれを妥当としました、この金額で委託しますということをもっと明確にお願いできればと思います。 　現状だと、随意契約だから言われたまま支払っているというような、そういうふうに考えているようにも見えてしまってるから、そうではないのであればしっかり対応をされたほうがいいと思う。必要な経費、それこそ何回も申し上げますけれども、隠してるわけではないのだから、必要経費なのだから、正々堂々と自信持って出されればいい。むしろそれこそ単価を明記することで、契約の透明性を高めて、きちんとした検証が今後にも可能となると。 　また、ライセンス費用なのですけれども、この仕様書を見る限り、ベンダーで金額の変動性があるものかもしれないというふうに少し感じたので、ほかのガバメントライセンスの代理店でも聞いてみてもらえるのがいいのかなとは感じました。妥当性、システムアセスメントで、民間の事業者にまたどうせ確認されているというような港区の、きちんとしているということでしたけれども、それであれば、どこに出してどういう評価があったかという報告書もセットで出されるべきだと思います。もしあるのだったら後でぜひ見せてください。 　要求した資料を全部拝見して、細かい気になる点はほかにも実はたくさんあったのです。例えば、同じ単価なのに消費税がなぜ４円違うのだろうかとか、職員の人数と比較して、ＰＣの予備800台持っておくという理由が何かとか、また、職員の人数と比較してサブスクライセンスの利用者、Ｏｆｆｉｃｅ365のＥ３とＥ５合わせて5,000名利用可能にしている根拠とか、そしてそれが今年さらに増えて6,000名利用にしている根拠とか、全部の仕様書に共通しているのですけれども、受注者の責務等みたいなところで、みなとタバコルールとか環境によりよい自動車利用とか、事業者に求めるところがいっぱいあって、ただテンプレを羅列するのがいいかどうかというのは私には分からないのですけれども、ただ、明記した以上、確認を取る必要というものが出てくるのではないかなとは感じたりします。これらも後で教えてください。 　金額で契約担当者というものが異なるので、億単位になると、それこそ区長名で契約することになります。それで、億ではなくても、契約担当者が区長であれ副区長であれ、部長であれ課長であれ、仕様書があっての契約書みたいなところもありますから、中身は、誰が見ても疑問に思わないような、それこそベンダーロックインを回避できないような仕様であったり、民間企業では書類不備で決裁を通らないような仕様書の中身でも、自治体では何も問題なく決裁を通ってしまうのだみたいなことはないようにお願いをしたいと思います。改善するところがあるなと感じていただけたら幸いです。 　以上です。

小倉委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、三田委員。

では、質問に入らせていただきます。まず初めに、職員表彰制度の創設についてということでお尋ねをいたします。区においては、港区民栄誉賞表彰、それから港区政功労者表彰などをはじめ、区民や事業者を表彰する多くの制度がございます。一方で、日々港区のために貢献してくださっている職員の方々を表彰する制度自体は、それほど多くないというふうに承知をしています。日常的に努力している職員の方々が公に評価されることによって、職員の方々のやりがいや誇りにつながることや、ふだん見えにくい行政サービスの努力を区民に知ってもらう機会となると考えております。優れた実践例を共有することで、組織全体に模範的な行動例を広めることができるということで、後進の育成にも有効であると考えております。 　そこで、職員のうち、区や区民などに対して、職務の内外を問わず顕著な貢献をした職員に対して、積極的に表彰すべきと考えますが、区の見解を伺います。

区は、職員表彰要綱を定め、人命救助や犯罪の未然防止等の善行のあった職員を表彰しております。また、業務改善表彰においては、課の取組を表彰しておりますが、業務改善に携わった職員は表彰式に出席してもらい、区長との対話を通じてその努力や成果をたたえております。職員の貢献をたたえることは、区政の発展や区民等のために臨時的、自発的に行動する職員が増えることや、職務へのやりがいに資するものと考えております。今後、表彰の審査基準を見直すなど、職務の内外を問わず、職員が行った区や区民等に対する様々な貢献を広くたたえる職員表彰制度を検討してまいります。

ありがとうございます。いろいろ表彰していただいて、そういったその方の名誉にもつながると思いますし、できるならば、いろいろ人事委員会の縛りとかもあると思いますので難しいかと思うのですけれども、何かインセンティブみたいな、できれば休暇とか何かそういったものを一緒に差し上げられるようなことがあるといいのかなと思いますが、そういったことも含めて御検討いただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　そして、次に区役所改革についてお尋ねをしたいと思います。区では先日、ＤＸ行財政の特別委員会でも御報告いただいたのですが、区では将来に向けた持続可能な区役所の実現を目指すと。これまでの区役所・支所改革の実績を生かしながら、10年から20年先を見据えた区役所改革を令和９年４月までに実施する予定であるということで伺っております。 　それで、武井区政において進めてきた総合支所制度でございますが、多くの手続を区民の身近な総合支所において行うことができるようになったということ。そして、大きいのは協働推進課の役割だと思いますけれども、地域の課題に対して機動的に対応できる体制というものが構築できたということは、区民の多くの信頼を築く礎になったというふうに理解をしています。 　今回の支所改革で、どうしてもこの職員の育成の観点から、ある程度本庁のほうに人を集めていくということは、これは避けて通れないということでございますので、そうはありながら、区民の利便性の維持ということと協働推進課が担ってきた役割、これについては引き続き総合支所で責任を持って続けていっていただきたいなと思っております。そこの点については、これまでどおりの体制であるということについて、改めて確認の意味で御答弁をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

今回の区役所改革は、多様化、複雑化する行政ニーズに的確に対応できる効率的な区政運営を実現することも目指しておりまして、職員の専門性を維持強化する体制を整備するなど、現在多岐にわたり検討を進めております。委員御指摘の窓口をはじめとする区民サービスの利便性につきましては、原則維持し、きめ細かな区民サービスを引き続き提供してまいります。また、これまで地域の窓口として協働推進課で担ってきた町会・自治会をはじめとした地域団体や区民からの相談機能につきましても、同様に維持した上で、各地区には引き続き、区民参画、協働の拠点としての役割を担ってまいります。

ありがとうございます。今、確認の意味で御答弁をお願いしたわけでございますけれども、ぜひそういったことでお願いしていきたいなと思います。今、本当に協働推進課の皆さんが一生懸命やってくださって、町の方もすごく相談しやすいということは至るところで耳にしておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。それから、今、議論がいろいろとあると思いますので、引き続き議会にも情報提供のほうはこまめにお願いをしたいと思いますので、そのことについてもお願いしておきたいと思います。 　続きまして、消防団の活動補助金についてのお尋ねでございます。消防団の装備や活動に対して、区は一定の補助金を今、支出していただいていると承知しております。それで、いろいろ町会の補助金なんていうお話もございましたけれども、やはりいろいろ物価高だとか、そういった影響で、装備品の購入などについても従前よりも購入費が高騰しているということで、活動補助金の不足というのが懸念されているところでございます。 　また、装備品についてもいろいろなニーズがあると。いろいろなその地域の消防団ごとに、これが必要だ、あれが必要だというのはまたニーズが異なっていると思います。なので、こういったことについて購入可能な物品の幅というものを広げていく必要があると考えています。この補助金額の見直しと、それから有効活用について、区の御見解を伺います。

区では、消防団の円滑な活動を支援するため、消火用ホースや夜間訓練用の投光器、熱中症対策などの装備品等について、各団の規模やニーズに応じた助成を行っており、他区と比較しても手厚いものとなっております。これらの装備助成は、毎年、区内４消防団と消防署との意見交換を通じて要望を丁寧に伺いながら決定しており、特に物品の指定はしておりません。可能な限り希望に応じているところです。今後も物価高騰などの状況を踏まえつつ、消防団の意見を尊重し、地域の安全を守る消防団の活動をきめ細かく支援してまいります。

ありがとうございます。いろいろな消防団の意見を聞いていただいて決めていただいてるという話なのですが、何か場合によって少しニーズのミスマッチが、たまにそういうこともあるようなので、その辺の意見交換を今、どういうふうにやっていらっしゃるのかが私も詳しくは承知してないのですが、そういうきめ細かなニーズの聴取というのをやっていただけたらありがたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、避難所における炊き出し用食材の確保についてということでお尋ねしたいと思います。間もなく総合防災訓練の時期がやってまいりまして、赤坂もその日にちはもう決まっていると思うのですが、その後ぐらいに、実は赤坂の地区委員会さんが主体となって芋煮会というのを毎年やっているのです。皆さんもよく御存じの方も多いと思うのですけれども。これ、やはり災害時に自分たちで大量の食材を調理して提供するという、そういう一つの訓練ですね、こういったものを毎年、中学生などが食材切ったりして小学生に食べてもらうということをやっているわけですけれども、こういうものを毎年毎年繰り返していくということで、上級生が下級生にいろいろ教えていくといった機会というのはすごく大切なことだなと思っていまして、いろいろお話を伺うと、赤坂以外でも、こういった芋煮みたいなものをやっていらっしゃるということのようなのです。 　それで、ちょっと待てよというところなのですけれども、当然、今日、芋煮をやりましょうということで、お肉何キロ、野菜何キロということで食べ物を用意しますよね。ところが、やはり災害というのはいつ起こるか分からないわけです。そうなると、ではそういう炊き出しをやる機材もあって、作れる人もいるけれども、食材がないという、これは当然考えられる話なわけであります。やはりここもセットで対応していかないと、本当の意味でのこういった芋煮会のような経験というのは生かしていくことはできないのではないかということなのです。 　そこで、防災課さんはじめとして区の皆さんにお願いしていきたいのは、震災などのときに、港区にたくさん店舗をお持ちのスーパーマーケットさんなどがございますので、そういったところにお願いをしていきながら、この炊き出し用の食材をそういったいざというときに御提供いただけるような協定ですとか、何らかの取決めをつくっていっていただきたいなと。それとセットで、各地でそういった芋煮会のような取組も併せて広めていければ、より、地域の防災力というか災害対応力というのでしょうか、こういったものを高めることができると思いますので、そういったことについての区の御見解を伺いたいと思います。

区では、災害時の食料確保に向けて、麺類、米飯等の提供や、飲料水の提供に関する協定を締結しております。今後も地域を支えてくださる事業者と連携し、円滑な物資確保により、避難所での温かい食事の提供が可能となるよう、協定先の検討を進めてまいります。スーパーマーケットとの協定につきましても、地域の食材を買い占めることがないよう、災害時の実効性を確認しつつ、多くの事業者と意見交換を行いながら、締結に向けて取り組んでまいります。

ありがとうございます。確かにそうですよね。買占めにつながってしまうと、そういう問題もあると思いますし、すごく難しいところだと思うのですけれども、多くの人が身を寄せるようなところで、そういった炊き出しなどができる、ある程度その優先性というのもあるかと思いますので、そういったところを、事業者の皆さんとも話合いをしていただきながら、できるところから進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして次に、Ｋｉｓｓポート財団が実施する港区文化芸術活動サポート事業ということでお尋ねをします。Ｋｉｓｓポートさんも間もなく区民まつりとか、いろいろやってきて今忙しいところかなと思いますけれども、今このＫｉｓｓポートさんがやっていらっしゃる、この港区文化芸術活動サポート事業という、これはかなり歴史があるものかと思いますけれども、いろいろ応募もあって、いろいろな団体が採択されておられると思います。一方で、当然、選考から漏れてしまうというような団体も毎年一定数あると思います。 　それで、今回、お話を聞いてもらいたいというのは、その落ちてしまったところなのです。落ちてしまったところが、郵便などが来て、今回残念でしたというお知らせが届くわけなのですけれども、何が駄目だったのかとか、どういう選考の経緯で駄目だったのかというのは、今現状の様式などでいいますと、そこからは全く読み取れないわけなのです。そうしていくと、例えば来年、もう一回挑戦してみようかなといった場合でも、どういった点が改善できれば、もう一度挑戦してみようということになるのかとか、そういう自分の中での、団体の中での自己評価といったものができないと、翌年の挑戦などにもつながりにくい点もあるかと思います。 　ですので、そういった、今回残念でしたといった通知などを出されるときに、どういったところが駄目だったかということが分かるような、教えてもらえますよということを記載してもらうとか、何かもう少し、申し込んだ方に寄り添った通知みたいなものに今後改めていただけたら、またいろいろ申込みされた方も助かる部分が大きいかと思いますので、そういったことについて、今後どういった形にしていただけるかということをお伺いしたいと思います。

区は、文化芸術団体の育成や継続的な活動を支援するため、公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団と連携し、港区文化芸術活動サポート事業を実施しております。財団では、より多くの団体が支援を受けられるよう、助成事業に申請を検討されている方を対象に事前説明会を毎年開催し、事業趣旨や募集内容、審査の視点などを説明しております。また、不採択となった団体が次回に向けた改善点を把握できるよう、財団と協議の上、通知内容を改善していくとともに、不採択となった団体からの問合せや個別相談等にも丁寧に対応してまいります。

ありがとうございます。いろいろ財団の方とも今後協議していただいて、今までもよりも少し一歩寄り添った御対応していただけたらありがたいと思いますのでよろしくお願いします。 　続きまして、行政不服審査における審理員についてのお尋ねです。行政庁、港区が行った処分だとか、もしくはその不作為に対して不服がある場合に、今、その処分庁に対して見直し、取消しを求める制度ということで行政不服審査制度というものがございます。港区においては、押しなべて言うとこの審査請求件数としては、おおむね年に５件から10件程度あるということで伺っております。それで、行政不服審査法の平成28年の改正によって、審理手続の公正性を担保するために、処分庁から独立した立場で審理を担当する審理員制度というものが導入されております。 　今、現状、港区では、弁護士である会計年度任用職員が審理員として指名されているということで伺っています。ほかの自治体では、審理員名簿作成をして、当該名簿に多様な人材を登載して、事件の内容によって適任となる審理員を指定すると、指名するという方式が取られているということも聞いております。 　事件の分野ごとに専門性を有する者を審理員名簿として登載をして、より専門性の高い審理員を指定すること、指名することで、的確で実態に即した審理が可能となり、審議過程に透明性と説得力が増すと考えられます。外部の人材を積極的に活用することによって、審理の公正性、独立性を確保することができ、行政不服審査の客観性を担保することにつながります。 　そこでお尋ねですけれども、港区においても審理員名簿に多様な外部人材を登載して、事件ごとに専門性のある審理員を指名する方向に改めるべきであると考えますが、区の見解を問います。

現在、区では、審理員候補者として２名の弁護士を任用しています。事件の内容等に応じて審理員を指名しているところでございます。２名の審理員候補者は、法律や行政に関して優れた識見を持っており、個々の事件について専門的な見地から、区の決定した処分等の適法性を審理しております。近年、審査請求の件数は増加傾向にあり、内容は住民票の不交付決定、特別区民税の課税処分や児童相談所の一時保護決定など多岐にわたります。あらゆる事案に対して迅速かつ適切な審理を行えるよう、審理員候補者の人数や、その職種、専門分野等について、他の自治体の状況も参考にしながら検討してまいります。

ありがとうございます。審査請求の事件の内容というのは多岐にわたると思いますので、それぞれ専門性を持った方が審理員に任命されるということは、やはり審査請求人のためにもなるし、区にとっても円滑な審理ということで、メリットがあるものと思っております。そういったことから、適材適所ということで多様な人材を審理員名簿に登載していただきたいと思いますので、引き続きの御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　最後に、すみません、またこの話をさせていただきたいと思います。今年の予算特別委員会で、私、これまた赤坂親善大使の話をしました。要は、今この赤坂親善大使というのは赤坂地区の親善大使ということで、アカサカメンとアユミンとアカオくん、３体なのです。これ、予算特別委員会のときも言ったのですけれども、やはり少し赤坂色がすごく強いのです。全体的に赤いということもあったり、青山の方からすると、青山赤坂地区なのですけれども、赤坂地区ですね。ところが、やはり青山の方からすると、これ、どうしても赤坂のキャラクターだよねという意見を、私はよく言われるのです。それで予算特別委員会のときに、もう少し青山色を出してほしいということをお願いしたのですが、あまりというか、なかなか少し難しいのかなという感じだったので、もう一回お伺いしたいと思います。 　それで、できれば青山みたいな、青山っぽいキャラクターをもう一体増やしていただくとか、より青山の人も、赤坂親善大使は青山のことも考えているのだなといったことを感じ取れるようなことにしていただきたいなと思うのですけれども、そういったことができるかどうか、区の見解を伺いたいと思います。

今年度実施している赤坂の地域事業検討部会では、赤坂親善大使について、キャラクターの親しみやすさやかわいさなどについて肯定的な御意見をいただいています。一方で、３体のキャラクターの特徴や名前が赤坂であることや、青山にお住まいの方からは認知度が低いことなどの御指摘をいただいています。今後、青山地域の新たなキャラクターについては、関係者の皆様の御意見を伺いながら、地域の活性化を図っていくためのより効果的な方法について検討してまいります。

今、私の言ったようなことを考えている人はやはりいるということですよね。よかったです。そういう意見も結構ありますので、ぜひいろいろな、どういう形で増やしていくのかというのは、増やしていくのかまだ分からないかもしれませんが、より青山の方にもなじみのあるような親善大使にしていただけたらいいなと思っておりますので、私もしつこいものですから何度もこういった質問をしてしまいましたけれども、ぜひ皆様のお力でよろしくお願いしたいと思います。 　私の総務費の質問はこれで終わります。ありがとうございました。

三田委員の発言は終わりました。 　この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書に記入の上、御提出ください。なお、撮影・録音は、申出が許可された後にしていただきますようお願いいたします。 　また、この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、さいき委員。

よろしくお願いいたします。総務費では３点伺わせていただきたいと思います。 　まず、ＥＢＰＭについて伺わせていただきます。令和７年度の組織改正において、企画課の中にＥＢＰＭ推進担当というものが置かれて、エビデンスに基づく政策づくりが進められているものと承知をしております。改めてですけれども、ＥＢＰＭとはＥｖｉｄｅｎｃｅ－Ｂａｓｅｄ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｍａｋｉｎｇの略称であり、客観的なデータや科学的な根拠に基づいて政策を立案、評価していく手法を意味します。従来の経験や慣行、あるいは声の大きさ等々に左右される政策決定から脱却をして、区民の生活実態を定量的に把握しながら、限られた財源を最も効果的に配分していく姿勢を明確にしていくものでもあります。 　その意義は、政策の透明性と説明責任を高めるだけでなく、成果の検証を可能にし、区民にとって実感できる効果をもたらす政策サイクルを確立することになります。これまでどのような取組が進められてきたのか、具体的な実績や今後の展望について、所管の御説明をいただきたいと思います。

区は、これまでの取組に加え、今年度から人口や世帯などの基礎的なデータをはじめ、オープンデータや広聴に関するデータなど、区が持つ多種多様なデータを見える化し、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の支援等を受けながら、データを可視化することが可能なソフトウエアであるＢＩツールを用いて、データ利活用を推進するための新たな取組を行っております。 　また、ＤＸ推進リーダー育成研修において、区のオープンデータを可視化し、ＢＩツールの実践的な操作研修を行うなど、職員のデータ分析スキルやリテラシー向上に向けた取組を加速化させております。さらには、事務事業評価等の際に、政策形成におけるロジックモデルの考え方を導入する仕組みを構築し、全庁におけるＥＢＰＭの強化を図っております。 　今後は、新技術も用いながら、データに基づいた効果的な事業立案や予算要求などの検討に役立てられるような環境を整備し、新たなＥＢＰＭの推進に向けて取り組んでまいります。

ありがとうございます。ＧｏｖＴｅｃｈ東京であるとか、新しいツールを導入したりとか、研修をしていただいたりとか、様々な施策が進んでいること、頼もしく感じました。このＥＢＰＭ、非常に重要な分野だと思いますので、ぜひ引き続き取組を進めていただければと思っております。 　次に、リユースＰＣについてお伺いをしたいと思います。近年、自治体において、使用済みパソコンをそのまま廃棄するのではなく、整備して再利用する、再活用していく取組が広がっております。例えば、総務費の補足資料を入れさせていただいておりますけれども、資料の１－①、岐阜県の美濃加茂市では、大手事業者のソフマップと連携をして、中古パソコンを適切に整備した上で、市民に譲り渡したり、そうした事業を実施しているところでございます。 　港区役所をはじめとする官公庁では、先ほど購入のお話も出ておりましたけれども、情報セキュリティーの観点から万全の措置というものが求められて、おおむね５年程度などが多いのですが、保守期限を定めて頻繁に機器を入れ替えております。そのため、中にはまだ十分使用できる機器であっても廃棄されるという状況があると承知をしております。 　私自身もパソコンなどを使っていたりするのですけれども、家に予備用のパソコンとか、メインで使うものではないのですが、ちょっとした文章を整理するときなどに家に置いていたりするのですけれども、それはもう購入してから10年以上経っているようなものもあるのです。なので、やはり個人の利用であれば、しかも用途によっては、メインパソコンでなくサブパソコンみたいな様々なニーズに応じては、買ってから５年でもそのまま全然使えるということは、多分皆さんも個人利用の中では経験としてあられるのだろうと思います。 　ただ、やはりこの官公庁の役所でのパソコンということであれば、情報セキュリティー、これは非常に重要なものですから、最新にしていくという点で保守期限が定められていて、それがどんどん入れ替えていくというときに、やはりまだまだ利用できる余地があるものが廃棄されてしまうということは、聞いていて少しもったいない部分があるのではないかなというふうに思いました。 　ただし、単に転売とか再利用をすれば、ではそのままいいかといいますと、行政の皆さんが使用されてきたパソコンというものは当然、個人情報等々も含まれる可能性がありますので、そのデータを確実に消去していく、個人情報をしっかり保全していく、守っていくという視点、これもやはり不可欠なのだろうと思います。その点、美濃加茂市では、こうした情報消去の処理を民間事業者と連携した上で徹底した上で、再活用ということに取り組んでいて、先進事例の一つとして注目に値すると思っております。 　港区においても、このような事例を参考に、脱炭素や資源の有効活用、さらにはＳＤＧｓ、こうしたものの推進の観点からも、有意義な取組として、使用済みパソコンのリユース、再活用について検討をしていただけないかと考えております。区の見解をお聞かせください。

使用済みパソコンの処理に当たっては、総務省が示す地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインにおいて、使用済みパソコンの廃棄時に記憶装置内の情報を復元不可能な状態にする措置を講じなければならないこととされており、区では産業廃棄物として処分をしておりました。今年度実施する3,000台以上の使用済みパソコンの処分に当たっては、現在、ガイドラインを踏まえつつ、委員御指摘の資源循環等の観点からも再利用や再資源化の検討を進めており、有効活用に向けて取り組んでまいります。

やはり、役所でいうと3,000台とかいう規模にもなってくるので、それがそのまま廃棄というものではなくて、利用できるものは利用していくということが、そういう形で広がっていくと、港区がそういう形でまた進めていくと、それがまた先進事例になって、ほかの自治体にも広がっていく可能性があるのではないかなと思っておりますので、大変期待をしております。よろしくお願い申し上げます。 　次に、これは最後になりますけれども、投票環境の拡充について伺わせていただきたいと思っております。この件につきましては、議会の場でも継続的に提言をさせていただいております。投票環境の拡充を図ってほしいという様々な会派、多くの会派からそうした意見、提言がなされているところですけれども、そうした提案要望を受けて、都内で初めて、この都議会議員選挙、そして参議院選挙で共通投票所を置くという試行実施がなされたこと、改めて関係者の皆さんに深く感謝申し上げます。 　その上で、この投票環境の拡充について、先行自治体の事例をこの場で少し情報共有しながら、今後さらに目指していく在り方について議論を深めることができたらと思っております。 　まず、取り上げさせていただきたいのが、同じく23区の足立区の取組です。資料の２－①の部分を見ていただければと思います。まず、足立区というのは、令和５年の２月に26ページぐらいの冊子に、足立区投票における諸課題解決に向けた基本方針というものを取りまとめておりまして、資料の２－①が、これが冒頭の「はじめに」の部分なのですけれども、中段の部分、赤く線で引かせていただきました。「特別区の中でも下位と大変厳しい状況が続いています。」と。様々な啓発活動を行っているけれども、残念ながら低投票率の解消にはつながっていない。なので、一番最後の部分ですね、投票環境の見直しを図る基準などを定めるとともに、投票率向上に向けたそれぞれの主体の役割を明確にして、投票環境の改善や投票率向上に向けた諸課題解決のための指針として活用していくということで、26ページにわたって結構いろいろな分析がなされていて、非常にしっかり取り組んでいるのだなということが分かっております。 　その中で、諸課題の解決に向けた方針の中でとりわけ注目したいのが、商業施設など区民にとって利便性の高い投票所を新設した点であります。資料の２－②の部分です。ここで、どのような取組を行っているのかというところも示しておりますけれども、この１の部分、当日投票区の見直しということで、より投票所に近くなる有権者のための区域変更を行いました。そして、２番目のところでは、期日前投票所の増設というところで、３か所増設をしていくと。そして、今、先ほど冒頭も取り上げましたけれども、大型商業施設への期日前投票所の設置というところで、利便性の向上とファミリー層の利用拡大を図るために、アリオ西新井という商業施設、そうしたところに設置を行いましたということで、いろいろな区画の見直しであるとか、期日前投票所を増設するだとか、大型商業施設に投票所を置くとか、期日前投票所を置くとか、そうした取組をやっていると。つまり、投票率が低いという現状をしっかりと受け止めて、課題として整理をして、冊子をしっかりとつくり、そしてそのためのアクションを行っているというところが非常に参考になるのではないかと思います。 　２－③のところです。実際その商業施設に投票所を置いたというところなのですけれども、令和４年７月の参議院選挙の利用者数ということもその冊子の中で整理もされておりまして、期日前投票所の中でどの施設の利用者数が多かったかということもグラフで一覧になっているわけでございます。青い枠で囲ったところが足立区役所、実際港区も、区役所の総合支所、芝地区総合支所に当たるのでしょうか、そうしたところでやる。それで、アリオ西新井という商業施設での利用者数というと２万3,725人、区役所のほうは１万6,003人ということで、期日前投票所で利用された中でも一番多かったのが、やはりこの商業施設での利用だったというところです。 　やはり、既存の投票所に加えて、もうもともと人が集まっているところ、人々が既にそこにいる場所に、例えばスーパーの買物のついでに、日常の動線の中に、ついでに投票していけるという視点が生まれていく場に投票所を生み出していくということは、投票環境を改善していく上で非常に重要な視点であるということが、今回の足立区の事例からも分かるのではないかなと思っております。やはり、試行実施をしていただいたこと、すごくよかったと思っております。 　その上で、やはり、では港区役所というところを共通投票所に一つ、また、期日前投票所としても使っているのだけれども、共通投票所としても１個使えるようにすると。これは、重要な取組の一つなのですが、一方でやはり、もともと人が集まっている場所、日曜日の区役所というのはもともと人がいないところでありますから、ですから、また別の角度で、人が集まっているところにアウトリーチするというような視点、こうした形で投票所を設けていくということは、今後、様々な検討課題というか、取り組んでいける課題の取組の中の一つとして、ぜひ前向きに、今後一つ一つ考えていただけたらいい内容の一つなのかなというふうに思っております。 　資料の２－④は、アリオ西新井の様子なのですけれども、並んでいたりしまして、私自身も偶然、足立区議会議員選挙、４月23日、我々の統一地方選挙と足立区議会議員選挙は日程がずれているものですから、知人が無所属で出ていたので応援に行ったときに、ちょうどそのアリオ西新井も、私も見学に行きまして、実際見に行ったらやはりすごく並んでいたりしていたのです。やはりすごく利用されているのだなということを私自身も実際に目の当たりにしまして、こうした取組というものはぜひ前向きに御検討をしていただけたらなと思っております。 　次に御紹介したいのが、福井県大野市の取組です。資料の２－⑤のところになります。福井県の大野市では、今年の７月の参議院議員選挙から投票環境のＤＸの取組を大きく進めております。改革の柱は大きく２つありまして、一つはやはり、足立区で実施したような期日前投票所として、ショッピングモールに投票所を新設したこと。そしてもう一つが、ここもまたかなり踏み込んだ施策なのかなというふうに思うのですけれども、当日の指定の投票所が16か所ある。その指定の投票所を、もう指定の投票所ではなく全て共通投票所化させるということを行いました。 　私自身も投票していますけれども、六本木に在住しているので、私の場合は六本木中学校に来てくださいという形で指定投票所がある。そういう形で、住んでいる住所によって42の投票所があるというのが、ほかの自治体も一般的な、どちらかとそれがメジャーなやり方なのだろうと思いますけれども、これを、福井県大野市の場合はその指定投票所というのをなくして、既存の投票所を全部、共通投票所化させていくということをやりました。そのことによって、40の投票所どこにいても、例えば、港区内であれば、少しその日の日曜日、田町のほうに行っているというときにも、その田町のほうの芝浦港南地域の投票所を利用することができるようになる。それは、様々なケースにおいてそういうことができるようになるということで、こうした取組を行っております。こうした施策、つまりそういう商業施設に人がいるところに投票所をつくっていく、そしてあるいは、当日の投票所をさらに全部共通投票所化して、ＤＸでつないでいって取組を進める、かなり踏み込んでいる自治体の事例だと思うのですけれども、こうした取組を福井県大野市は行われて、実施いたしました。 　その結果なのですけれども、２－⑥のところに示させていただきましたが、2022年の前回の参議院選挙と比べて、10代が15.07ポイント増の43.59％、20代が13.19ポイント増の48.04％、30代が10.05ポイント増の55.11％と、いずれも２桁の伸びを示して、全体では６ポイント増になったということで非常に成果も実際に上げられたということであります。 　資料２－⑦にも記させていただきましたけれども、こうしたものは福井県大野市に限った話ではなくて、京都市南丹市であるとか滋賀県長浜市でも行われるなど、先行自治体は着実に積み上がっております。こうした広い投票所で全投票所で投票できるシステムで、二重投票防止もばっちりみたいな形で、いろいろメディアでも取り上げられているというところであります。 　こうした取組を行う自治体に共通しているのが、投票所間をオンラインでつなぐデジタル化を進めているということであります。港区において芝地区総合支所が当日の共通投票所として置かれて、それが共通投票所を置くという試行実施が始まりました。共通投票所を利用された区民も生まれ、一定程度成果が上がったものの、本会議でも質問させていただいたときに課題で示されたとおり、各投票所で二重投票を防止するための確認作業が2,000件に及んで、特に入場整理券を持参していない選挙人の待機時間が長くなることが課題になったとの答弁が、さきの定例会でも選挙管理委員会委員長からお示しをいただきました。 　こうした課題を乗り越えていくには、今まで述べてきましたような自治体が導入している投票所間の情報を共有するオンラインのシステム、これを導入していくことがやはり切り札になっていくのだろうと思います。オンラインのシステムがあれば、原則的には、共通投票所を設置したとしても、投票所間の二重投票を防ぐために電話で確認し合うというような業務というものが生まれて、それによってお待たせをしてしまうということも解消できるはずです。また、先ほどから述べておりますとおり、港区にも42の投票所がありますが、それを指定投票所ではなく、全て共通投票所として設置する可能性も、オンラインの仕組みがあれば開けてくることにもなります。 　加えて、足立区のように、期日前投票所を大型商業施設に新設した場合も、足立区は期日前投票所としてはその商業施設、アリオ西新井で投票できるのですけれども、当日の投票所としては使えないということになっているのです。なので、このオンラインのネットワークがあれば、そうした商業施設に新設した場合でも、それを当日の共通投票所としても活用するといったこともできるようになっていくわけです。投票環境の拡充を考える上で、こうした投票環境のＤＸというものは大きな鍵になると思います。こうした先行事例の取組の状況も踏まえながら、ぜひ拡充に向けた検討、取組を進めていただきたいと考えております。 　また、財政面も非常に大きな課題の一つでありますし、それも実際に御答弁としていただいたわけですけれども、例えば先ほど、御紹介させていただいている京都市南丹市では、総務省の情報通信技術利活用事業費補助金を活用して、事業費の２分の１を国が負担したというふうにも承知をしております。市の実質負担は約1,300万円程度であります。人口規模とか面積とか、それは、京都府の南丹市とでは異なりますので、あくまで参考値となりますが、でも、やはり非常に低水準にある港区の投票率の状況というものを見据えたときには、こうした投資というものは検討に値するものと思いますし、そのときに補助金等々も御活用いただきながら、ぜひ財政面の問題もクリアしていただけたらと思っております。 　こうした全国の自治体の事例を参考にしながら、港区における課題を的確に捉えて、投票環境の拡充に向けてぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、担当課のお考えをお聞かせください。

港区では、期日前投票所として、港区スポーツセンターなど、複合施設となっている芝浦港南地区総合支所や、交通の便に優れた高輪区民センターなどを含めた区内７か所に期日前投票所を設置しております。選挙人がどの投票所でも投票可能とすることで、利便性の向上を図ってまいりました。さらに、今年度は、当日投票におきまして、北海道函館市の事例を参考とし、共通投票所を試行実施した結果、利便性の向上から喜びの声も聞かれております。一方で、試行実施の結果、参議院議員選挙では、投票所入場整理券を持参しない選挙人の確認業務が約2,000件ほど発生し、選挙人が集中すると待機時間が長くなるなど、運営上の課題も明らかとなりました。 　今後は、選挙管理委員会事務局内に設置した、試行実施検証プロジェクトチームにおいて、確認作業の簡素化や当日投票のオンライン化について、他自治体の取組事例や国の補助金の活用方法を参考にすることで、より一層の投票環境拡充に向け、調査研究してまいります。

ありがとうございます。そのオンラインのところも研究、プロジェクトチームを立ち上げていただいてると思いますので、そうした様々な補助金であるとか、様々な先行自治体のシステムの部分、オンラインの環境など、ぜひぜひ、非常に、この選挙というものは民主主義の基本というところで、本当に日々、毎回毎回職員の皆さんも総出で頑張っていただいているという中でありますけれども、その環境拡充というところ、ぜひ取り組んでいただけたらなと思っております。よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

さいき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、新藤委員。

まず、町会・自治会について伺わせていただきます。我が会派は以前より、港区における町会・自治会の規定には課題があると認識してまいりました。特にマンション住民による自治会の設立に当たっては、ハードルが高く、地域のコミュニティーづくりに寄与しようとする有志の住民の意思をそいでしまっているのではないかと懸念しています。御承知のとおり港区では、住民の約９割がマンションで暮らしています。戸建てを中心とした、地域における従来型の町会・自治会の仕組みをそのまま都心部のマンション社会に当てはめるというのは、実際には非常に難しく、都心区としての特性を踏まえた新しい地域コミュニティーの在り方が求められていると感じています。 　そうした中で、令和６年７月には、都営住宅の自治会申請における設立同意書に関する請願が区民から提出され、結果としては、港区議会としては継続審査となりました。私も当時、区民文教委員だったので審議に参加していましたが、その審議を通じても幾つかの課題が浮き彫りになったものだと思っています。 　特に、港区が町会・自治会を経済的に支援する際、支援額の根拠となる加入世帯数、これが実は自己申告ベースで、証拠も求められていないという点は、正直素直に驚きました。町会によってはマンション１棟を１世帯として数える場合もあれば、各戸をそれぞれ世帯として数える場合もあり、世帯の数え方というのが定まっていません。同じ100世帯のマンションでも、ある町会ではこれを１世帯とカウントして、別の町会ではこれを100世帯とカウントするわけで、これではなかなか公平性が保てないのではないかなと思っています。 　私たち会派は、私も含めて、町会・自治会を大切な存在と考えているからこそ、制度は正しく透明性のある仕組みであってほしいと思っています。同時に町会側においても、役員の担い手だとか、役員の高齢化や担い手不足などの課題が顕在化しており、特に次世代にどう町会を引き継いでいくのかという点が大きな課題としてテーマとなっています。地域の担い手不足や、防災や防犯、そして子育て支援など、幅広い分野に直結する問題であり、行政としても避けて通れない課題であると思っています。こうした状況を踏まえて、本年度、令和７年度、港区地域コミュニティ検討委員会が設立されました。地域の多様な立場から委員が集まり、町会・自治会の現状について、課題について議論を重ねていることは非常に意義深いものだと考えています。 　質問です。港区の地域コミュニティ検討委員会の設立経緯と目的について区の見解をお聞かせください。

区では、町会・自治会を最も重要なパートナーと位置づけ、相談の受け付けや補助金の交付などによって、各地区総合支所協働推進課を中心に、日頃の活動を支援しています。一方で、住民の９割以上がマンション住民である港区では、新たな住民の増加に伴い、コミュニティーの形も変わりつつあり、新たな課題も発生していることから、区が実施している支援制度の適切性や有効性についても改めて検証する必要があります。こうした課題や、港区の地域特性を踏まえた地域コミュニティーの在り方について、学識経験者などから意見を聴取し、区が地域コミュニティーの活性化のために実施する施策をより効果的にすることを目的として、令和７年度に港区地域コミュニティ検討委員会を設置しました。

ありがとうございます。新たな住民も多いというお話がありましたけれども、本当に港区人口が増えている特色のある中で、このコミュニティーの在り方が変わっていっている中ですごく大変なところだと思うのですが、そうした課題を踏まえながら立ち上げていただいたことを感謝申し上げます。 　この地域コミュニティ検討委員会が既に何度か開催されているかと思いますが、この検討委員会の中で、どのような課題が具体的に取り上げられて、どのような論点が検討されてきたのかについても改めて確認させてください。ということで、これまでの検討項目や検討内容について具体的にお聞かせください。

港区地域コミュニティ検討委員会は、これまでに３回開催されております。第１回は区の制度の紹介や委員同士の意見交換とし、第２回では町会・自治会の設立要件について、より活動を活性化させる方策は何か、第３回では補助金制度について、より活用しやすい制度は何か、その他、町会・自治会からの御意見、御要望などについて検討しております。委員会は現在も継続しており、提言として、内容は確定しておりませんが、資料や議事録はホームページで公開されておりますので、議論の内容はどなたでも御確認いただけます。

ありがとうございます。我々会派が論点、争点としてきたことがきちんとこの検討委員会でも改めて確認されていて、十分な意見交換がされているのだなということが御答弁からも伝わってきて少し安心しました。 　私も含めて、実は会派でこちらの在り方検討委員会に傍聴に伺ったのですが、進め方、非常に理路整然としていて、委員会としても高く評価を会派内でしています。ただ、やはりこれ、さらに重要なのは、検討で終わらせるのではなくて、ここで意見交換されたこと、いろいろな出た意見、考え方という議論が、実際に区の施策、区の仕組みにどのように反映していくかという点が非常に、一番重要なところだと思っています。 　質問です。港区地域コミュニティ検討委員会での議論を今後どのように区の施策に生かしていくお考えなのか、区の方針を伺います。

港区地域コミュニティ検討委員会では、各委員がそれぞれの立場や経験を生かし、多角的かつ建設的に議論を進めております。今後、検討委員会で出た御意見や提言をしっかりと受け止め、区として速やかに検討し、すぐに対応できるものについては制度に反映し、町会・自治会の皆さんに十分に理解をいただく必要があるものについては、しっかりと周知期間を取るなど、迅速かつ丁寧に、町会・自治会の皆さんの負担を軽減し、より活動が継続しやすくなる支援制度となるよう検討を進めてまいります。

ありがとうございます。非常にスピード感を持って進められるところは進めつつ、重要な課題については、一足飛びとはいかないまでも今後検討していくといったことで非常に安心しました。 　御答弁にもあったとおり、やはり町会・自治会というのは最も重要なパートナーというところは本当に理解するところでありますし、こうした地域コミュニティーの再構築というのは、区民の安心やつながりを支える大きな柱であるというふうに思っていますし、これはひいては区民、区の将来像にも直結する重要なテーマであると思っています。ぜひ検討委員会での議論を実効性のある区の施策に結びつけていただくよう要望申し上げて、この質問は終わります。 　続いて、麻布地域における地域事業活性化の取組について伺わせていただきます。麻布は六本木をはじめ世界中に知られる街を有して、国内外から多くの人が訪れる非常に魅力的な地域であります。その一方で、地元の方々が地域への愛着を深めて、まちの魅力を自ら発信していくという取組は、それこそまさに地域コミュニティーの形成においても大変重要なことであると考えています。 　令和６年度においては、この麻布地域事業活性化プロジェクトに1,634万2,700円が投じられていて、ユニークな取組が行われているというふうに存じています。例えば、地域事業に関わった区民の方々を、これ、インフルエンサーとかけているのだと思うのですけれども、「麻布る縁さ～」として任命して地域の魅力をＳＮＳ等で発信する仕組みや、「麻布街ガチャ」などは非常に話題を呼んでいます。私自身、六本木の看板グッズを身につけていた際に、議員章につけているのですけれども、これはどこのものですかというふうに声をかけていただいたことも実際にあります。こうした小さなきっかけではありますが、このように人と人を麻布というコンテンツで結ぶものになっていることを改めて実感したエピソードでした。 　質問させていただきます。麻布の地域事業活性化プロジェクトにおいて、現在までで、区としてはどのような反響があってどのような効果があったと捉えているのでしょうか、お伺いします。

「麻布街ガチャ」は、令和６年度末までに約2,450個を販売し、地域の隠れた名所の再発見や地元への愛着を深めていただくきっかけとなっていると認識をしており、町会・自治会などのイベントでグッズを手にした方から喜びの声をいただいております。

喜びの声が届いているということ、やはりあれ、かわいくて好評なのだなというところを確認したところなのですけれども、続いて、この麻布地域の話で続けていきますと、麻布カレープロジェクトについても聞かせてください。こちら、麻布カレープロジェクトというのは、麻布の坂や街の個性を象徴する形でカレーをテーマにまちおこしをしようという港区の新たな挑戦です。私も第１弾のお店のピリピリさんというところに伺わせていただいたのですが、このオリジナルの標章というのが何か非常にかわいくて、食べながら見ながらも楽しめるし、もちろんおいしいしといったところで非常に楽しませていただきました。 　ただし、正直に申し上げれば、まだこの麻布カレープロジェクトというのは、広がりや知名度の点から、まだまだこれからという段階であるという認識ではあります。ただ、一方で、ほかの自治体においてもこのカレーという切り口に地域活性化に取り組んだ事例が幾つかあって、いずれも短期間で成果が出たわけではなく、粘り強く継続してきたことが大きな成功につながったというふうに伺っています。ぜひ、この麻布のカレーも粘り強く取り組むことで、必ずやブランド化できる可能性を秘めているのではないかなと信じています。 　そこでお伺いします。現在推進しておられます麻布カレープロジェクトにつきまして、これまでの取組の経過や現状の成果、また直面している課題、今後の展望についてお聞かせください。

麻布坂カレープロジェクトにつきましては、昨年10月から参加店舗の募集を開始し、令和７年１月に３店舗で３種類のカレーの販売が始まりました。現在は10店舗で10種類の麻布坂カレーが販売され、好評の声をいただいています。一方、参加店舗の新規開拓や既存の麻布坂カレーの販売促進が課題と認識しております。このため、麻布坂カレーの認知度の向上を目的として、本年８月23日から11月30日までの期間、麻布坂カレーフェスタ2025として、参加店舗のスタンプラリーを開催するとともに、麻布十番納涼まつりなどの地域イベントにおいて、麻布坂カレーの普及活動を行っています。さらなる認知度向上と参加店舗の増加に向け、引き続き、麻布坂カレープロジェクトの活性化に取り組んでまいります。

引き続き取り組んでいただけるといったこと、やはり粘り強くやっていただけるということで安心しているところです。確かに、参加店舗さんの募集といっても、オリジナルの標章を在庫管理してこれをつけてというところも、店舗さんからすると非常に大変なところもあるのかなと思いながらも、地域の皆様に地元に根づいたお店の方々が、このプロジェクトいいなと思って参画していただいてるというところで、そこでもすごく心のつながりを感じるところでありますし、ぜひ改めて推進していっていただきたいなと思っています。 　それで、この取組をさらに発展させるためには、やはりこの食べる区民や参加してくださっている事業者さんにとどまらず、学生や若い世代の参画といったところが非常に不可欠であると私は考えています。実際に、麻布カレープロジェクトにおいても、「あざぶらし」というカレーのキャラクターが登場していますが、実はこれ、地元高校生の発案だというふうに聞いています。まさに今お話のあった麻布十番納涼まつりで、うちの会派の白石委員が「これかわいいね」と言ったら、「私がつくったのです」と高校生が言ってくれたなどというお話も伺いましたけれども、また、この麻布地域活性化プロジェクトのインスタグラムのショート動画を拝見したのですが、このショート動画にも学生さんが登場していて、地域の魅力を一緒に、ともに発信している様子が見受けられています。こうした若い世代の感性や発想力が取り入れられるということは、麻布のプロジェクトを一層ユニークで魅力的なものにする力になるはずだと思っています。 　質問です。学生や若い世代の参画の現状について、また今後どのように推進していかれるお考えか、推進していくのかどうかも含めてお聞かせください。

委員のお話しいただいているとおり、若い世代の発想を活用して事業を活性化させることを目的として、本年７月から、麻布地区内の広尾学園高校の生徒の皆さんがボランティアで事業に協力してくださっています。広尾学園の生徒の皆さんから、麻布坂カレーのイメージキャラクター「あざぶらし」や麻布坂カレーフェスタ2025の記念品、普及啓発動画の作成など、若者世代にも響く新たな取組の提案があり、実現に至っています。今年度末に実施を検討している麻布坂カレーのイベントでは、広尾学園高校に加えて六本木高校の生徒の皆さんにも御協力をいただき、イベントの活性化につながる企画を検討してもらうこととなっています。引き続き、地元の学生などの協力を仰ぎ、若い世代の感性による事業の活性化に取り組んでまいります。

ありがとうございます。すごく前向きな御答弁だったと思っています。本当に今の学生さんはすごくて、もう動画編集とか当たり前にできるし、本当にすごいのです。私ももうどんどん年上のほうに入っていってるのだなと思うぐらい皆さんすごく能力が高くて、こうした地域を盛り上げる取組というのは一足飛びに結果が出るものではないと思いますが、麻布独自のブランドを育てていくためには長期的な視野に立ち、改めて粘り強く継続することが何より大事だと考えています。こうした「麻布る縁さ～」や街ガチャ、麻布カレープロジェクトの「あざぶらし」など象徴的なコンテンツが根強く育っていけば、地域コミュニティーの強化にもつながり、区民の誇りともなっていくはずだと思っています。 　最後に、要望を１つ、この件で申し上げさせてください。港区には実は40近いキャラクターが存在していることがホームページに記載されているのです。先ほど三田委員も質問していましたけれども、三田委員の推しはアカサカメンなのかなと思うのですが、この中に「あざぶらし」が載せられていないなと思ったので、どういう基準で載せられているのかは確認していないのですけれども、ぜひこういったところにも載せていっていただければなと思っています。 　そしてまた、麻布の防災キャラクターで「あざぶぅ」ちゃん、本名は「あざぶぅ」なのですけれども、敬愛を込めてちゃん付けをさせていただきますが、これ、とってもかわいらしくて、私、この載っているホームページの中で一番の推しキャラなのです。「あざぶぅ」ちゃんのＴシャツも持っているのですけれども、このＴシャツを着ていると、これ、どこで買ったのですかというふうに区民の方から言われたりもして、親しまれているものだと思うのですが、なかなか出番がなくて、推す機会がないのが残念だなと思っています。せっかく作成した区の公式ゆるキャラ「あざぶぅ」ちゃん、「あざぶぅ」ちゃんだけではないのですけれども、せっかくつくったキャラクターがたくさん港区にはおりますので、防災に限らず幅広い場面で活躍の場をつくっていただき、より広い方々に親しんでいただけるように、一ファンとしてお願い申し上げます。 　続いて、区の職員の採用体制について伺います。近年、一部の自治体においては公務員の採用に際して、外国籍の方の要件を緩和する動きというものが見受けられています。例えば、群馬県大泉町では、2025年の採用試験から国籍条項を撤廃して、永住者など外国籍の方も受験可能としていました。また、茨城県でも2026年度から事務職採用で国籍要件を撤廃する方針を示しています。加えて、大阪府などでは任用できる職の範囲を条例で定めた上で、一部の職種にも外国籍職員を認めています。 　こうした動きが全国で広がる中、区民からも、港区でも同様に国籍要件緩和するのではないかという心配のお問合せを私の元にいただきました。本来、地方公務員法においては、日本国籍を有する者でなければ任用できないと定められていますが、判例や総務省の通知に基づき、公権力の行使や政策形成に直接関わらない補助的・技術的な職務については、自治体の判断で国籍要件を外すことが可能と整理されているため、一部自治体で緩和が行われているのが実情です。しかし、国籍要件は自治体運営の根幹でもあり、公権力の行使や政策決定に関わる職については、やはり私は不可欠であるというふうに考えています。 　質問です。特別区職員採用における国籍要件の在り方について、港区としてはどのように議論を行い、また、必要に応じて特別区人事委員会に対して申入れなどを行うお考えがあるのか、区の基本姿勢というのを確認させてください。

特別区においては、令和２年度から令和４年度にかけて、国籍要件の削除に関する検討を行ってまいりました。内閣法制局の見解として、公権力の行使または公の意思形成の参画に携わる公務員となるためには日本国籍が必要としていることや、外国籍職員の配置先に制限が生じるという課題もあることから、常勤職員の国籍要件については新たな削除は行わないことが適当であるという結論に至っております。このことから、区としましては、特別区人事委員会に対し、新たな国籍要件の削除を要請することは考えておりません。

ありがとうございます。検討はされたというのは事実だというふうに分かりましたが、これで、新たな緩和を行わないという決定を区としてしたということで、私に問合せをくださった方も、これでこの御答弁いただいて少し安心していただけるのではないかなと思っています。 　次に、会計年度任用職員についても伺わせてください。会計年度任用職員は先ほどの特別区の職員とは違って区の裁量で任用されているというふうに承知しています。また、総務省の通知でも、先ほどから申し上げていますとおり、公権力の行使や政策形成に直接関わらない職務であれば、外国籍の者を任用しても差し支えないとされていますが、やはり、どんな職種であったとしても、住民の個人情報や区政の内部情報に触れる職務である以上、やはりこの国籍要件というものに対して慎重な運用というものが求められる声があるというのも事実です。 　質問です。港区において、この会計年度任用職員さんの国籍要件についてどのように定めているのか、また、会計年度任用職員が具体的にどのような情報やデータにアクセスできるのか、個人情報保護や区政運営の安心の運営の観点から、区の認識というものをお聞かせください。

会計年度任用職員については、公権力の行使または公の意思形成の参画に携わることを前提としていないことから、採用に関して国籍要件は設けておりません。また、住所や税、消費生活相談といった相談記録など、会計年度任用職員は職務遂行上必要な情報やデータにアクセスできますが、個人情報の取扱いは重要であり、情報漏えいは区政運営や区政への信頼に多大な影響があると認識していることから、そのアクセスの範囲は必要最小限としております。なお、会計年度任用職員として任用する際には、例えば、認められた事務の範囲外の個人情報を集めてはいけない、決められた目的以外で個人情報を利用、記録、保管してはいけない、法令等の根拠なく第三者に個人情報を提供してはいけないことなど、任用時研修において注意喚起を図っております。

御答弁ありがとうございます。そうなのです。私も会計年度任用職員さんにおいては国籍要件がないのだということを、今回質問をする上で初めてというか改めて認識させていただいたところなのですけれども、なぜこの質問に至ったかというと、先日、富山県において、中国籍の会計年度任用職員さんによる不祥事が報じられたというのをきっかけとしています。こうしたニュースがあると、外国籍職員の公務員の任用に関して日本全体で不安の声というものが上がるのも、これも事実です。 　今のお話にあった、その任用に当たっては宣誓書を交わすということですが、例えば、先ほど例に挙げた、中国籍の会計年度任用職員さんの話だと、中国には国防動員法や反スパイ法などが存在していて、中国国外在住の中国籍の方であっても国家の協力義務を課されるという点があるからなのです。つまり、この我々と区と結んでいる宣誓書よりも、中国の国の仕組み、法律が優先されるリスクといったものは実際に存在していて、やはり情報の管理の観点から重要な懸念があるのではないかなと思っています。 　先ほどの御答弁で、全部の情報などというお話がありましたけれども、特に港区は、やはり高額の納税者の方や著名人といった方が多く居住しているというのも事実です。となってくると、やはり区が保有する住民情報や内部情報というのは、極めて価値が高いものになっていると思います。現在、国においてもスパイ防止法の議論が始まっていますが、本来は国全体で対応する問題であるとは認識している一方で、自治体としての危機管理姿勢といったものも問われるのも事実であると思います。 　先述したように、こうした会計年度任用職員の不祥事事件が実際に国内でも起こっている中で、港区においては、外国法におけるこうした影響や情報流出リスクなどをどのように認識して、区としてどのような対応を取っているのかお伺いします。

外国の法律が及ぼす区への影響については、正確に把握することは困難であると認識しておりますが、情報漏えい等の事故が発生した場合には、多大なる損失や、区への信頼が低下することから、職員一人一人の高い情報セキュリティー意識が重要であると考えております。 　区は、会計年度任用職員を含めて、毎年度、情報セキュリティーセミナーと情報セキュリティー自主点検を実施し、情報セキュリティー及び個人情報等の適切な取扱いについて、職員の意識向上を図っております。また、メールの添付ファイルを送付する際には、上長による承認を必要とすることや、パソコン端末はＵＳＢメモリーの認識を原則無効にしており、誤送信や外部への情報の持ち出しを防止する仕組みを整備しております。 　引き続き、国際的な情報セキュリティー対策を含めた研修機会の確保や、服務規律等に関する通達の発出、情報漏えいを防ぐための技術等を取り入れることによって、全ての職員について守秘義務の遵守と情報管理の徹底を図ってまいります。

御答弁ありがとうございます。そうなのです。別にその国籍とか、そういう方々関係なく、区全体で職員さんのセキュリティー意識を上げていくといったことが非常に重要だなというふうに私自身も思っておりますし、また、今、具体的な取組、例えばＵＳＢの取組などというのは初めて聞きましたけれども、そうしたことでリスクを防いでいくという、全体としてどう対策できるかといったものが大事なのだなと思っています。ただ、一方でやはり、この外国法の影響というのは、把握が困難という御答弁ありましたけれども、そのとおりだと思うのです。別にこれを港区で把握しろというのは実際には難しいところだというのはよく分かっているのですけれども、改めてこうした、国全体で取り組んでほしいことだなと思いました。 　最後に、港区の平和都市宣言と多様性の矛盾についてお伺いさせていただきたいと思います。港区基本計画の目指すまちの姿の一つに、区民一人一人が大切にされ、多様性を認め合い、港区への愛着と誇りを持って活発なコミュニティーが醸成されているまちとあります。一方で、港区の平和都市宣言は、この目指すまちの姿と相反するのではないかというふうに感じ始めています。なぜなら、多様性を認め合うと言いながら、港区平和都市宣言を全ての印刷物に掲載し、区民に一定の思想を押しつけているからです。多様性や平和という言葉は耳当たりがよくて、一見すれば誰も反対しないような理念のように思われます。しかし、まさにそこにこそ思考停止が潜んでいるのではないでしょうか。 　例えば、一神教の過激派の中の方々には、自らの信仰が広がっていない地域を平和ではないと断じて、強制的な改宗や武力行為をもって平和を実現しようとする勢力すら、世界的に見ると存在します。そこでは、平和というこの言葉が、私たちの一般的な理解とは全く異なる意味にすり替えられていて、すなわちこの今の日本、港区の現状も、平和とは程遠い状況にあるなと判断する方もいるわけです。 　一方で、日本はやおよろずの神様を敬う神道を基盤に、歴史的に多神教で寛容性に富んだ文化を育んできました。欧米のように同性愛を犯罪視する歴史などはなく、むしろ文化として受容してきた伝統すらもあります。調和を愛し、しなやかに多様性を受入れてきた国だからこそ、皇統も連綿と続いてきたのではないでしょうか。これは圧倒的権力で支配してきた王政国家とは大きく異なる日本独自の強みであると考えていて、私はそこに誇りを持っています。 　こうした国の日本の首都の中心にある港区が、40年前に採択された形骸化した宣言を盲信して、全ての印刷物に掲載し続けることは、理念の普及どころか、かえって区民の自由を狭めて排他的になりかねないのではないでしょうか。やはり印刷物そのものの価値を毀損していて、思想の押しつけに見えてしまうのではないかと危惧しています。実際に印刷物への掲載をやめようとした際には抗議の声が上がりましたが、こうした反応自体が、何か排他的で多様性を認めない、イデオロギーに基づく自己矛盾を抱えているのだなというふうに強い違和感を感じました。先日、港区平和都市宣言に関する請願が区民より提出されて、審議が行われましたが、その過程で驚くべき発言があったのです。武力行使がない状態を平和を定義するといったものです。 　ここで２点併せて伺います。１問目、まず伺いたいのは、港区は平和をどのように定義しているのか。そして２問目が、この多様性をどのように定義しているのか。併せて伺います。

まず、平和の定義についてです。平和について広く捉えた場合、争いだけでなく、飢餓や貧困、人権の抑圧や差別などはなく、全ての人が尊厳を持って心穏やかに生きられることだと認識しておりますが、港区平和都市宣言が行われた背景を踏まえ、区民をはじめとする国内外の一般市民の暮らしが戦争や紛争などによって脅かされず、心の触れ合いが大切にされている状況を目指して平和事業を進めております。 　次に、多様性の定義についてです。区として、平和事業を進めていく上では、多様性とは、異なる価値観を持つ人々がお互いに認め合い、共存していくことであると考えております。

御答弁ありがとうございます。今、広く捉えた港区平和都市宣言が採択されたこの背景を踏まえて、戦争や紛争がない状態を港区では平和として定義しているといったお話ありましたけれども、やはり40年前とは世界の状況もいろいろ変わってきている中で、そこには、今の現状に満たしてアップデートされていない思考停止がやはり存在しているのではないかなと思いました。40年前とは戦いの在り方も変わってきていますし、今は武力行使だけではなくて、一種の情報戦みたいなところもあるわけで、フェイクニュースの問題とか今話題になっていて、ではこの日本が今平和なのかなというと、そうではないよという方もいるかもしれませんし、やはりこうしたところで、いろいろな平和の捉え方とか在り方がある中で、平和都市宣言の40年前の背景に固執して、今の状況を照らし合わせていないものを幅広く認識していくといったものは、やはり、ごめんなさい、思考停止以外の何物でもないかなと思いました。 　一方で、平和と多様性がいずれも重要な理念であることに関しては、我々会派としても認識しているところであるし、共感しているところではあります。しかし、今初めて明確にこの定義は何ですかというふうに質問させていただきましたけれども、この定義を明確にしないまま、平和都市宣言だったりいろいろな区の理念だったりとかを掲げていらっしゃるのだと思うのですけれども、そうなると理念だけが独り歩きして、現実に何を求めているかといったところのそごや矛盾を生み出す危険性があると思っています。本来、両立するべきである、両立する価値であるはずの平和と多様性が、現状の取組においてはむしろ少し相反してしまっているのではないかなと我々会派は考えています。 　質問です。多様性を掲げながら、思想を全ての印刷物に掲載して押しつける、この自己矛盾に関して、どのように考えているのかお聞かせください。

昭和59年の11月、区議会において、核兵器の廃絶と人類の恒久平和を目指す港区平和都市宣言を求める決議が全会一致で採択されました。このことを踏まえて、40年前の８月15日に、港区は平和都市であることを宣言し、様々な場面や媒体で宣言やその趣旨を区民の皆さんにお知らせしているものであり、決して思想の押しつけではないものと認識しております。 　その上で、幅広い世代の区民の皆さんが、戦争の悲惨さや核兵器の脅威について知る機会を提供することで、一人一人が平和について考え、さらにその思いを、異なる価値観を持つ様々な人との触れ合いの中で伝え合っていただけるよう、平和事業を進めております。区の平和事業の取組において、多様性の捉え方との矛盾は生じていないと考えております。

我々会派は思想を押しつけられたというふうに思っているのに、そこに矛盾はありませんと今言われてしまって、何か排外されたのかなと、私たちの意見はどうなっているのだと思いましたし、やはりそこに矛盾がないと断じてしまうことで、幅広い価値観だったり多様性というものを認めていないという、この矛盾に対して、ありませんと言われてしまったら、えっ、私たちの意見って何なのと、私たちだけではなくて我々会派の思想を支援してくださる区民の方も多くいらっしゃる中で、そこの意見はないものとして捉えられているのかと思って、やはり非常に私は、これ、矛盾をはらむのではないかなと思いましたし、この点について、ないと今、御答弁いただきましたけれども、それ自体にすごく驚いています。これは押しつけではありませんと言われたけれども、我々はこれは押しつけだと感じているし、資料の価値を何より毀損しているというふうに思っています。この理念自体がいい、悪いの議論の前に、やはり資料としての価値の議論があると思っています。それは別の軸として、きちんとこれは考えていくべきだと思っています。 　ただ、今回質問させていただいたり、あるいは前回の区民からの請願においても、いろいろな議論がありましたけれども、こうした機会があることだったりとか、今回平和と多様性の定義について初めてお伺いしましたが、この言葉の定義といったものや物の価値の捉え方だったりなどもすごく、それこそ多様化している中で、この定義を緻密に決めて丁寧に決めておくことは、単なる形式論ではなく、それこそまさに多様性のある社会の基盤を築く営みであるというふうに思っています。 　決して対立をあおりたいわけではございませんが、やはりこうした御意見があるといったものは、我々選出されている区議会議員の後ろには区民の方の意見があり、そして、やはりこれは40年前の全会一致をもってといって、40年前と、物の在り方、社会の在り方、世界の在り方、戦争の在り方が変わってきている中で、やはり抜本的に再考していただきたいと思うところです。この件については会派でも引き続き質疑させていただきます。ありがとうございました。

新藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、池田たけし委員。

決算特別委員会の初日でございまして、私は今日最後でございます。５時も回りまして、大変お疲れだと思いますけれども、私、最後まで元気いっぱいやってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、地域防災での女性活躍の推進についてお伺いをいたします。住民の９割の世帯が共同住宅に住む港区では、災害が発生した際、居住する建物が倒壊や火災、浸水などを免れて滞在することが可能であれば、自宅にとどまる在宅避難を推奨しています。しかし、住宅の損壊や、独居での被災生活の中にあって不安、不便を来す方や、エレベーターが停止したタワーマンションの高層階の住民、帰宅困難者や来街者といった方が身を寄せる、または情報や物資を得るために利用するなど、区民避難所は、様々な状況にある被災者にとって物心両面のよりどころであります。 　災害時は、電気や水などのインフラの途絶によって、瞬時に避難共同生活、非日常のストレスの中に身を置かなくてはならなくなり、災害時だから仕方がないとのことで、本来守られるべきプライバシーは低下し、個人の尊厳が軽んじられてしまいます。子どもや障がい者、女性など、もともと弱い立場にある人が、災害時にこそ守られ、活躍もできる対応が求められます。 　そのため、内閣府の避難所運営ガイドラインでは、災害時を見据え、地域に避難所運営委員会等を設置し、その中で女性がリーダーシップを発揮しやすい体制を確立することや、避難所の運営において女性の能力や意見を生かせる場を確保することなどが示されています。また、男女共同参画の指針では、避難所運営のリーダー、サブリーダーの３割を女性にすることを目標としており、自治体の防災担当職員にも女性を積極的に登用することが示されております。 　国の調査における2023年12月31日時点での全国1,738市町村の防災危機管理部局における女性職員の比率は11.5％にとどまっており、全体の５割を超す966の自治体において女性の職員数がゼロとのことでありました。また、地域防災計画を審議する、都道府県の防災会議に占める女性委員の割合は平均で22.2％であり、2012年の4.6％からは大きく改善をされましたが、国が目標とする30％にはまだ届いていない現状が報道をされております。女性の視点は、災害への備蓄用品にも新たな価値をもたらします。2022年の国の調査では、防災担当の女性職員が１割以上配置された市町村では、ゼロの市町村に比べ、女性や乳幼児用品、介護用品の備蓄率が高いとの傾向が見られております。 　そこでまず伺います。港区において、直近での防災危機管理部門、部局職員の総数と、そのうちの女性の割合はどのようでありましょうか。

防災危機管理室における職員の総数は24名、そのうち女性職員は10名で、割合は41.7％です。各地区総合支所の協働推進課でも防災業務を担っておりますので、その数を含めますと、職員の総数は91名となり、そのうち女性職員は40名おります。割合にしますと44％となります。

ありがとうございます。国の基準よりもさらに上を行っていると、港区はここまで来ているのかなというふうに実感をいたします。区では、新人研修や管理職研修等の中で、男女共同参画の視点からの防災といったテーマで、新人研修や管理職研修が行われてもおります。また、港区の防災士の４割が女性であり、消防団での女性の割合は、23区の20.4％に対し、港区では25.6％に上っております。港区の女子大の中では、社会貢献をすると単位をということで、消防団が増えて、それまで８割ぐらいだった充足率が100％を超えて、さらに男性も入ってきたというふうなことになってございます。 　港区防災会議では、港区地域防災計画に女性の視点を反映させる部会が設置をされて、検討報告もなされており、地域防災での区の女性の人的資源、存在感は、他区にはない先進的な取組として高く評価をいたします。地域コミュニティーである町会・自治会でのお祭りや餅つきなど、人々が集い、にぎわいと潤いのあるイベントで女性は活躍し、婦人会などにおいての活動は活発に行われている地域もあります。しかし、災害時に現実の避難所運営を行う地域防災協議会や、その核をなす町会・自治会といった足元での防災において、女性が活躍する姿は、男性と同等には見えてきません。 　発災した能登半島地震では、避難所となっている小学校での女性看護師の提案で下着やおむつといった支援物資を保健室に置き、女性民生委員を交代で常駐させる対応を取ったところ、避難者から、人目を気にせず取りに来られたというの声があったとのことです。 　町会・自治会といった地域の防災の中にこそ、他人と打ち解け合う協調性や細やかな配慮、直感的な気づきといった、女性の持つ特性が生かされ、加味されることによって、避難所生活にあっても、プライバシーや人間性など、人本来の心の日常を取り戻すことにつながるのではないでしょうか。性暴力やセクシュアルハラスメント、虐待などを避けるためのルールづくりや、着替えや洗濯物の物干場、授乳の場などのゾーニングといった、限られた中でのスペースの配置設定、妊産婦や育児中の母親への配慮など、地域町会・自治会の男性役員がニーズを把握しづらい範囲に女性の意見や要望を取り入れて、参画できる体制が地域防災の中にこそあるべきであります。 　そのために、日常生活の町会・自治会活動での防災部会に女性を組み入れる、防災備蓄品の選定の協議で女性に意見を求める、総合防災訓練やＨＵＧなど、訓練の場で男女双方での参画で運営を協議するなど、共同しての避難所運営における知恵と訓練を積み重ねていくべきであります。 　質問は、人的資源がそろい、女性の視点を反映させる部会の報告書も整う、この港区のそれぞれの地域防災の中に女性の力をどのように実装し、活躍の場を広げていくことについて、区のお考えをお伺いいたします。

港区地域防災計画では、女性や要配慮者の視点を取り入れながら避難所運営に当たると定めております。また、各地区防災協議会が作成している避難所運営マニュアルでは、避難所の運営体制への女性の参画などを盛り込むなど、女性が安心して避難所生活を送ることができる避難所運営に努めております。地域防災に女性の視点を実装していくためには、マニュアル作成、防災訓練等への企画段階からの直接的な参加や、その後の見直しや振り返りにおいて女性目線の観点でも検証するなど、声の届きやすい環境づくりが重要です。先ほどの御質問にもありましたように、区の防災業務に携わる女性職員の比率は高いものがあり、女性職員の意見やアイデアを区の防災対策に積極的に生かしておりますが、地域の女性の意見や提案が埋もれることのないよう、地域防災に関わる方々への啓発も強めてまいります。

ありがとうございます。様々工夫をしていただきたいなと思いますし、女性の側からも参加のしやすいというのでしょうか、そういう活動、活躍がしやすい、流れというか雰囲気というか仕掛けというものもぜひ整えていただきたいなと思ってございます。 　次に、都の指針を踏まえた災害用トイレの取組についてお伺いいたします。区民避難所についてです。東京都は、令和７年３月、都の被害想定等を踏まえ、災害時にトイレ確保の主体となる区市町村の取組を支援するための指針として、東京トイレ防災マスタープランを策定いたしました。 　補足資料の①を御覧ください。その中で、フェーズに応じた主な災害用トイレの使用可否では、水洗トイレが使用不能となり、道路閉塞がある場合、発災から３日間の期間において主に使用されるものは、携帯トイレ、簡易トイレとされ、マンホールトイレは状況に応じて使用するとされています。マンホールトイレは流し水が必要となるところ、直接水を引き込める区民避難所は少数であり、トイレ設置から水の準備までかなり労力と時間が必要なことから、少なくとも発災直後から３日後ぐらいまでは補完的な利用が望ましいと言えます。 　他方で、同マスタープラン資料編の取組事例として、渋谷区が避難所となる学校施設では、断水時でも下水道被害がない場合、代替水を用いて学校の常設トイレを使用するとしています。しかしながら、発災直後は下水管の破損の確認は難しく、港区では流し水の確保も難しいことから、区民避難所の屋内トイレの便器を活用して、携帯トイレを取り付けて使用することが最も簡便で有効と考えます。既に、地域防災協議会の中には、避難所運営マニュアルを見直し、従前のマンホールトイレのみの対応から、携帯、簡易トイレ利用を加えた見直しを行っているところもあると伺っております。 　質問は、東京都の指針を踏まえ、区民避難所における運営マニュアルの見直しについて、今後どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。

災害時のトイレ環境の確保について、発災直後は水の確保が困難になるものと想定すると、マンホールトイレの補完的なものとして、携帯トイレを活用することは、現実的かつ有効な手段です。避難所運営マニュアルのひな型にも、発災直後の携帯トイレの活用について記載し、各避難所の避難所運営マニュアルにも反映されるよう調整してまいります。今後も不断の見直しを行い、実効性を維持向上させながら、社会の変化に即したマニュアル整備を進め、誰もが安心して避難できる環境づくりに努めてまいります。

重ねて、災害時のトイレ確保管理計画についてお伺いいたします。補足資料の②を御覧ください。昨年12月に改定された内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインでは、災害時のトイレを確保するためには、平時に、災害時に起こり得る事態を具体的に想定し、必要なトイレの数を試算し、携帯トイレ等の備蓄、マンホールトイレ等の整備の推進や、災害時にトイレを調達するための手段の確立等、計画的に実施することが求められること、このために、災害時のトイレ確保管理計画の策定が重要であることを位置づけております。東京トイレ防災マスタープランは、この取組に当たっての参考となるよう、区市町村における災害時のトイレ確保・管理計画の指針を策定したものとのことです。 　質問は、都の指針を参考に、区の災害時のトイレ確保・管理計画を今後どのように策定するつもりか、お伺いをいたします。

区では、これまで内閣府がまとめた避難所におけるトイレの確保ガイドラインに基づき、マンホールトイレの整備を進めるとともに、想定される避難者の発災後３日分の携帯トイレ及び簡易トイレの備蓄を計画的に実施してまいりました。また、各家庭に対しても、令和５年度から全世帯に対し、区民１人当たり20回分の携帯トイレを配布し、家庭内での備えを促しております。今後は、東京都の指針や内閣府のガイドラインを踏まえ、区の実情に応じたトイレ確保・管理計画の策定を含め、引き続き、災害時に必要なトイレ環境の確保に向けた取組を着実に進めてまいります。

ありがとうございます。災害時に待ったなしはトイレでございます。そこの部分を、何とか防災のほうでは考えて整えていかざるを得ないかなというところでございます。マンホールトイレもありますけれども、水がなければほとんど使えないという現実もあります。そして、簡易トイレがやはり一番手頃で、頼りになると言ったらいいのでしょうか、使い勝手のあるところかなと思いますけれども、これまでは下水に流して消えてなくなっていたものが、どうしても目の前に置かれて、ある程度の時間、期間を取っておかなくてはならない、そして復興になったときには一遍にそれのし尿処理というのが始まらなくてはならないという、課題はたくさんあるのかなと思ってございますので、ぜひこの辺をしっかりと整えていっていただきたいと思います。 　終わります。

池田たけし委員の発言は終わりました。 　歳出第２款総務費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。 　　　　───────────────────────────────────

これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時５８分　閉会