令和6年度決算特別委員会

ただいまから、本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員を御指名いたします。やなざわ委員、鈴木副委員長にお願いいたします。 　琴尾委員より欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。 　本日、荒川企画経営部長は、所用のため委員会を欠席する旨、連絡がありましたので、御了承ください。 　本日の審議は、土木費の終了までを考えております。終了時刻は、午後４時50分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　───────────────────────────────────

これより審議に入ります。前日に引き続き、歳出第６款産業経済費の質疑を行います。 　初めに、石渡委員。

今日、トップバッターを務めさせていただきます。私は、みなトクＰＡＹについて質問いたします。 　もうみんな大好きということで、キャンペーンも始まりました。ぜひ広がっていただきたいと思いますが、やはりこういう審議の場ですので、少しぴりっとした質問でやらせてください。代表質問で、基本的には問題意識やこれからの課題を申し上げましたので、今回は１点です。今回の地域通貨のみなトクＰＡＹは、チャージの際にクレジットカードと連動させるという手続をするときにマイナンバーカードの登録が必要となりました。以前のプレミアム付き区内共通商品券のときのアプリケーションの使用ではこういうふうにはなっていませんでした。 　それに関して、こちらのひもづけ、マイナンバーカードをいちいち入れていくというところで、工程が増えるということと、安全性は大丈夫かということで、複数の方から、どうしてこうなったということや複雑だということ、さらには他地域の地域通貨などの仕様と比べて、ひもづけをやっていないところもあるのにどうしてこんな面倒なことをするのかというお問合せがありましたので、今回マイナンバーカードを要求する仕様とした理由を伺います。

本年７月に運用を開始したみなトクＰＡＹでは、プレミアム付き区内共通商品券をクレジットカード決済で購入する場合、従来どおりマイナンバーカード認証を不要とする一方、マネーをチャージする場合には、マイナンバーカード認証を必須といたしました。 　現在プレミアム付き区内共通商品券の購入上限額は３万円となっておりますが、マネーについては、１回当たりのチャージ上限額は４万9,000円、保有残高は最大30万円と設定しております。プレミアム付き区内共通商品券に比べチャージ上限額が高額となる地域通貨においては、他人のクレジットカード情報を不正に入手してチャージするなどの犯罪事案が他自治体の類似事業において複数発生しております。 　事業開始に当たり、港区商店街連合会とともに不正防止策について検討を重ねた結果、マイナンバーカード認証を導入することで、他自治体において発生している不正事案の発生を極力抑えることができるとの判断に至りました。一方マイナンバーカードを保有していない方もいらっしゃることから、コンビニエンスストアだけでなく、地下鉄の駅構内や商業施設内などに設置されているセブン銀行ＡＴＭをチャージ方法に追加し、多くの方に御利用いただいております。 　引き続き、安全かつ安定的な事業運営と利用者の利便性を考慮した上で、みなトクＰＡＹ事業を推進いたします。

今の質疑で思ったところが、不正防止という観点でとおっしゃいました。これは、どちらかというとアカウントなどひもづけ、個人情報と併せて管理しないと、１人の人が結局、複数も500ポイントですか、初めのときなどにそういうところだけ取る、要するにずるい人防止だよみたいな話で個人情報を取るというのであれば分かりますが、流出の危険性ということであれば、マイナンバーを入れようがどうしようが、仕様、システムの問題だと思うので、ずるい人防止という観点ではない、安全性という形で今、御説明もいただいたような気もしますが、それで言うと、あまりそこのひもづけとは関係がないのではないかなという気がします。 　すみません。再質問させてください。いかがでしょうか。

安全性につきましては、本年７月よりみなトクＰＡＹは運用を開始しておりまして、現状まだ実績、ノウハウというのは積み重なってはございません。ただ、先駆的に取り組んでいる自治体が多数ありますので、安全面という部分でも、先行するノウハウというのをしっかり確認しながら、今回マイナンバーカードの認証を取り入れました。 　また、港区商店街連合会のほうで、みなトクＰＡＹの運用事業者ということで、他自治体でも運用実績のある事業者に委託してございます。そういった事業者からも、安全面で必要なノウハウというところをしっかりと情報を把握しながら、今後も努めてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。先行自治体をいろいろ調べていただいているのであれば、それこそある程度の総量をやっているところでもマイナンバーのひもづけをやっていないところもあるというのは、最初の質問で申し上げたとおりです。 　今回は、今入っている事業者がどうこうという問題意識ではないので、マイナンバーということについてはいろいろ考え方があるが、検討した結果ということだったと受け止めて、今後どういうふうに発展させていくのかということでやらせていただきたいと思います。 　改めて問題意識を申し上げます。地域通貨という形で今回入れていますが、私は地域通貨の可能性に本来とても期待しております。ずっと消費者弁護士として、決済などの関係を手がけてきましたので。ただ、今回プレミアム付き区内共通商品券という従来のポータルサイトに地域通貨を入れ込むという形で、ただ、地域通貨のほうが総量を増やしていくという意味では、本来で言うと、産業振興だけではない、すごく広い使途を持ちます。ただ、事業体としては、やはりこれまでの付き合いであるだけではない、港区の産業振興、商店街振興もしっかり入れなければいけないということで、港区商店街連合会に非常に負担をかけてお願いしております。 　一方で、地域通貨の決済代替手段という可能性を考えると、やはりここはなかなか難しい矛盾などがあると思います。そういう意味においては、なかなか慣れない方々に負担を押しつけるというだけではなくて、総量を増やして区民の利便性を高めるというところでは、ぜひ区長も先頭に立って今宣伝していただいておりますが、可能性などについては、難しいところだと思いますが、両立する可能性を持っていただきたいということで、何度も取上げさせていただきました。 　単純に流通総量が増えれば、地域通貨としての可能性も広がっていくというものではありませんし、地域通貨の総量が増えると、今のポータルサイトの媒体で大丈夫なのかという問題が絶対に出てきます。そこのところは難しい道を港区は選ばれたと思いますが、私も可能性を信じて、日々布教活動ということで宣伝しておりますので、これから共に頑張っていきたいと思います。

石渡委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、なかね委員。

よろしくお願いします。私は、町会イベントでのみなトクＰＡＹの決済活用についてお伺いしたいと思います。 　現在、各地で商店会や町会等によるイベントが盛んに開催されております。これからもハロウィーンやクリスマスなどたくさんイベントが予定されております。こうしたイベントは、地域の皆様が世代を超えて交流できる大変貴重な機会となっております。また、日頃から町会に加入していない方や商店街で買物をされない方であっても、イベントには気軽に参加される姿が見受けられます。こうした取組は、地域に開かれた場づくりとして、また大変意義深いものと考えております。 　一方で、参加された方々から寄せられるお声の一つに、キャッシュレス決済を導入してほしいという御要望がございます。近年、社会全体でキャッシュレス化が進んでおり、私自身もクレジットカードやＱＲ決済で買物することが日常となっております。そのため、現金を持ち歩くことが少なくなってまいりました。周囲の友人や子育て世代の保護者からも同様の声をいただいております。 　地域のイベントには、大きく分けて商店会が主催するものと町会・自治会が主催するものがあります。近年、商店会のイベントではＰａｙＰａｙなどのＱＲコード決済が利用可能となり、さらに今年はみなトクＰＡＹの利用もできるようになり、大変便利になったと実感しております。 　しかし一方で、町会主催のイベントでは今も現金のみの対応がほとんどです。そのため、来場者からは、現金を持ち合わせておらず買物を諦めた、キャッシュレス決済が使えればもっと気軽に参加できるといった声をいただいております。 　みなトクＰＡＹは、港区商店街連合会が導入した地域通貨として、地域経済の活性化や子育て世代の支援、高齢者の外出促進など、幅広い地域課題の解決に寄与できる可能性を持っております。イベントの場で導入が広がれば、地域通貨としての存在感や利便性をさらに発揮できるものと期待しております。 　そこでお伺いします。町会が主催するお祭り等の地域イベントにおいて、みなトクＰＡＹを活用する際、現状システム上どのような課題があると認識されているのか、区のお考えを伺います。

店舗が新たにみなトクＰＡＹを取り扱う場合、まず、特設サイトにて店舗名、連絡先、売上振込用の口座情報等を入力していただきます。その後、港区商店街連合会において商店街加盟状況等を確認し、取扱店舗に認定されると店舗に二次元コードが送付され、利用可能となります。 　町会イベントにおいては、出店者が商店会加盟店舗である場合、店舗で使用している二次元コードをイベント会場に持参することでみなトクＰＡＹの利用が可能となります。その他の出店者については、登録が完了すればシステム上は利用可能となりますが、商店街加盟状況を確認する段階において、町会・自治会の団体名義では商店街に加盟しているとはいえず、港区商店街連合会が取扱い不可と判断するものと捉えており、協議が必要であると考えております。

商店街連合会の加盟店舗であるという確認が必要だということです。システムの上では可能と受け止めました。活用については、運営主体の港区商店街連合会との協議が必要になるということは大変よく理解できるところですが、この決算特別委員会の中でも多くの委員から提案されているように、みなトクＰＡＹの活用の可能性は大変大きいと思っております。ぜひ町会イベントでの活用方法についても、今後、御検討願いたいと思います。活用の方向性について、区の見解を伺います。

みなトクＰＡＹを一層普及させるためには、利用機会の拡大が必要と考えております。本日より今月末まで、みなトクＰＡＹを活用した最大20％のポイント還元キャンペーンを実施しておりますが、期間中には多くの来場者が見込まれるみなと区民まつり及び全国交流物産展が開催されることから、港区商店街連合会と協議した結果、両イベントの会場内における決済手段として、みなトクＰＡＹを活用可能とすることといたしました。 　両イベントを契機にみなトクＰＡＹの周知を強力に推進するとともに、利用機会の創出を図ります。町会などが主催するイベントでのみなトクＰＡＹの活用につきましては、現時点では、区及び港区商店街連合会に対して要望は寄せられておりませんが、今後要望があった際には、商店会加盟との整合性や事業拡大への寄与・港区商店街連合会の事務負担増など、様々な観点で港区商店街連合会と検討いたします。

よろしくお願いします。みなと区民まつりで取り入れながら、より広げていきたいというお考えかと思います。今回、決済を活用したいという参加者からの声だったので、町会の方からまた声があればぜひ検討いただき、このみなトクＰＡＹが区民に広く周知されて、また利用者が増えるということが何よりかと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

なかね委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、阿部委員。

プレミアム付き区内共通商品券についてお伺いします。昨日から多くの議員が、プレミアム付き区内共通商品券、みなトクＰＡＹについて質問されています。質問が重複するところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。 　プレミアム付き区内共通商品券は、区民に人気の高い事業の一つです。１万円分を購入すると20％のプレミアムがつき、１万2,000円の商品券になります。購入額は、申し込んだ全ての方が購入できるようにと当選セットの引下げを行い、そこで余った場合は２次販売になります。発行数は、電子が6.5億円、紙が3.5億円の計10億円です。 　そこで、直近の令和５年２月、８月、令和６年２月、10月、令和７年２月、８月の全体の申込者数と、このうち電子・紙の申込み割合をお知らせください。

令和５年２月発行分の申込者数は３万2,061名で、このうち電子と紙の申込み割合は、電子47.9％、紙52.1％です。令和５年８月発行分の申込者数は３万2,543名で、電子54.4％、紙45.6％となっております。令和６年２月発行分の申込者数は３万6,058名で、電子57.0％、紙43.0％です。令和６年10月発行分の申込者数は３万5,769名で、電子61.7％、紙38.3％。本年２月発行の申込者数は３万6,598名で、電子63.5％、紙36.5％。本年８月発行分の申込者数は３万8,052名で、電子68.5％、紙31.5％となっております。

今の御答弁をお聞きして、どんどん紙の割合が減ってきていることを実感しました。 　令和５年２月の申込み人数は全体で３万2,061人、令和７年８月は３万8,052人と、毎回申込者数が増えています。過去には１人５万円分購入できていたものが、現在は販売額の上限は３万円です。しかし、全ての方が３万円分購入できるわけではありません。令和６年10月の販売分から令和７年８月までの３回分は１次販売から３次販売まであり、キャンセルになったものをより多くの方に販売しようと工夫されています。 　また、販売回数ごとの紙の申込み数も減少してきています。そして、購入できた平均金額は、プレミアム分も含め、令和５年８月では電子が３万3,824円、紙が２万6,360円。直近の令和７年８月が、電子が２万4,518円、紙が２万8,694円となっています。申込み人数が増えれば購入できる金額も減っているという状況です。 　そこで、区としては、このプレミアム付き区内共通商品券の申込み状況をどのように分析されているのか、お聞きします。

プレミアム付き区内共通商品券の申込者数は発行のたびに増えており、特に電子を選択する割合が高まっております。これは、止まらない物価高に対し、プレミアム付き区内共通商品券の需要が高まるとともに、区内におけるキャッシュレス化が進んでいることを反映しているものと捉えております。 　また、申込者数の増加が続く一方、発行額は据え置いているため、特に電子の１人当たりの購入額は減っており、発行の都度、電子と紙の発行割合を検討する必要があるものと考えております。

分析の結果を私も同じように思っていました。ありがとうございます。 　現在の紙と電子の発行割合は35％と65％です。紙の発行数も減少させてきています。今回アプリケーションに切り替えたところなので、通常より事務経費はかかっていると思いますが、本来、紙に比べて電子は諸経費がほとんどかかっていないのかと考えます。 　そこで、上限を３万円にするのではなく、全ての方が３万円まで確実に購入できるようにするには、予算額として幾ら不足するのか。昨日の小倉委員の質問に対し、今年の８月発行のプレミアム付き区内共通商品券に申し込まれた全員が購入上限口数である３口を購入する場合には、発行額を現在の10億円から約14億円に増額する必要がある旨を答弁されていました。10億円から４億円増額すれば、購入を希望する全ての人に商品券が行き渡ります。 　この４億円のうち、ほとんどの原資は区民が商品券の購入経費として負担しており、区では、プレミアム分の予算額と幾らかの事務経費の増額が必要になると思いますが、プレミアム分の不足となる予算額のみで結構ですので、４億円の増額に必要なプレミアム分の経費はどの程度になるのか、お知らせください。

プレミアム率を現在の20％とした上で、プレミアム付き区内共通商品券の発行額を４億円増額する場合、追加のプレミアム費として約6,700万円が必要となります。

４億円分の発行増額に必要なプレミアム分の予算は、約6,700万円だというお話がありました。6,700万円だとすれば、区としてもそれほど負担がないのかなと思います。 　次は、あらかじめ発行総額を14億円にし、１次、２次、３次まで抽せんして販売するより、一度３万円を希望する方に販売してみて、その後、効果について検証してみるのがいいのではないかと思いますが、区のお考えをお聞きします。

購入希望者全員を３口当選とする場合、発行額を増額することとなるため、財政面の負担なども踏まえて総合的に判断する必要があります。また、確実に希望額を購入いただくには、購入意向の事前の確認が必要となるため、発行まで時間を要するなどの課題が生じるものと捉えております。 　一方、みなトクＰＡＹを活用した消費喚起事業では事前申込みは不要であり、利用金額によってはプレミアム付き区内共通商品券のプレミアム分以上のポイント還元を受けることが可能であることから、商品券事業の効果的な事業実施に加えて、ポイント還元キャンペーンなど複層的な事業展開を意識する必要があると考えております。 　そのような現状を踏まえた上で、最小の経費で最大の効果を上げられる施策の実現に向け、港区商店街連合会と協議いたします。

今の御答弁を聞いて理解はしますが、6,700万円であれば出せない経費ではないと思いますので、区民により喜ばれる事業とするには、そちらのほうもぜひ検討してほしいということはお願いいたします。 　区民から、１次、２次、３次の抽せんが分かりにくいと言われました。確かに今回は２万円購入できたものの、追加募集の知らせは全ての人には来るものではなく、２次、３次の購入権を得た方にのみ連絡が行きます。みなトクＰＡＹのアプリケーションを活用し、アプリケーション内で申込者全員に現在、２次募集対象者に連絡を送付していますが、購入期限など案内すべきと考えますが、いかがでしょうか。

２次販売の実施を申込者全員に案内する場合、購入対象外の方にも通知することとなり、問合せの急増や混乱を招く懸念がございます。現在、事業周知用のチラシに、販売状況により２次販売を実施する可能性がある旨の記載をしておりますが、阿部委員の御指摘を踏まえ、チラシやホームページ等に、２次販売を実施する場合、抽せんで決定した購入可能者を対象に追加当選を連絡する旨、追加の記載を検討するなど、より分かりやすい周知に努めます。

お願いいたします。商品券のプレミアム分は、区民の税金です。誰が見ても公平性が担保できる仕組みをつくっていただきたいとお願いいたします。 　次に、みなトクＰＡＹアプリケーション事業についてお聞きします。 　７月１日にアプリケーションが始まり、先着５万人に500ポイントを贈呈することでアプリケーション加入者を増やすキャンペーンを開催しました。昨日、新藤委員が、質問の中で約５万4,000ダウンロードということには触れていましたが、現在のダウンロード数について改めてお知らせください。

みなトクＰＡＹの本日10月１日現在のダウンロード者数は、５万4,594名です。

５万4,594人。そして、７月31日まで20％を上限にポイント還元事業が開催されました。１億円の予算額です。 　そこでお聞きします。ポイント付与事業は幾らだったのか、伺います。また、この予算が残ったのであれば、今後これについてはどのように活用するのか伺います。

７月に実施しましたポイント還元キャンペーンにおけるマネー利用額は約１億4,000万円、ポイントの総還元額については約2,100万円となっております。７月のポイント還元として１億円を予算計上していたため、約7,900万円が未執行となっております。 　未執行分の予算については、取扱店舗を増やすための取組の充実に活用するとともに、今後予定するポイント還元キャンペーンの期間拡大なども可能性の一つとして、港区商店街連合会とも協議し、効果的な活用方法を検討いたします。

残念ながら7,900万円余ってしまったということなので、効果的な活用を今年度お願いしたいと思います。 　プレミアム付き区内共通商品券のクレジットカードでチャージできない理由についてお聞きしようと思っていましたが、こちらは石渡委員が先ほどお話をされたので、意見だけ述べさせていただきます。 　みなトクＰＡＹが始まって、チャージするには毎回セブンイレブンに行って必要な金額をチャージして、またこちらを買いたいなと思ったらその金額をチャージするということをやっておりました。私はうっかりプレミアム付き区内共通商品券もチャージしなければいけないものだと思って、それも１次販売に当たり、２次販売のときにまたそれをチャージしに行ったりなどしていたので、とても分かりにくいなと思っていました。 　この理由としては、安全性や不正防止ということでした。上限が30万円ということですが、果たしてこのみなトクＰＡＹのアプリケーションにどれだけの人が30万円をチャージするかと考えますと、どれだけの人がするでしょうか。それほどはいないと思います。 　マイナンバーカードの保有率が、８月末で港区で75.0％です。そうすると、25％の人たちが、やはり私と同じようにチャージしている。そういう相談の声が多かったのも、私のところに来るのだから、やはり私のようにマイナンバーカードを持っていない方の相談がとても多かったなと思います。 　先ほど答弁でもありましたが、みんながみんな30万円を入れるわけではありません。１万円、２万円の方もいらっしゃいます。また、子どもが30万円チャージするかといったら、それもないと思います。子どもはクレジットカードを使えないですね。やはり上限が30万円でなくても、多くの方がより使いやすい制度に改善していただきたいと思っています。 　加盟店についても、今1,200店舗を目指しているということでした。商店会に加盟していない店舗にも入っていただき、区民が利用できる店舗を拡大してほしいと思っています。みなトクＰＡＹは地域通貨として、商店街だけではなく、ほかの事業にも拡大してほしいということは改めてお願いいたします。地域貢献としてポイントがたまって、商店街で買物ができる仕組みを整えてほしいと思います。

阿部委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、うかい委員。

区内商店の支援ということで、ませ委員が、プレミアム付き区内共通商品券の取扱いなどをお台場地域のところで取り上げました。私も同じことになるのですが、高輪地域のことで話をしたいと思います。 　私は商店会出身であり、今も商店会を応援していることに変わりありません。私の住まうところにはメリーロード高輪がありますが、元は高輪町栄会という名称でした。現在の会長の前任は私の父であり、今、私は商店会員ではありませんが、応援させていただいております。 　その高輪町栄会ですが、区の施策の商店街変身戦略プログラム事業に応募して、その取組の中に商店会名を変更することが含まれていました。公募によりメリーロード高輪に決まったわけですが、由緒ある二本榎という名がゼンリンの地図から消え、二本榎通りからメリーロードと変わって、高輪二本榎町会からお叱りをいただいたことを思い出します。 　何を申したいかというと、平成20年代の話ですが、商店会振興ということでいろいろと区もやっていたわけです。ただ、バブル崩壊以降、減り始めた商店数はさらに減少を続けているのが実態です。私の住む二本榎通りは、新たに建築されたマンションの１階には店舗を入れる計画にはならず、店舗を出したくても場所がないのが現状です。 　また、残念なことに、高輪ゲートウェイ駅前の泉岳寺前商店会が活動をおやめになりました。ＪＲ東日本による新しい街が出来上がり、新たなにぎわいが始まると期待しておりましたので、誠に残念です。 　以前より産業振興課とはやり取りさせていただいておりますが、過去に商店が存在した地域で今も頑張って営業されているお店もあり、そういった商店を区はどのように考えておられるのか。 　商店会に入っていようと入っていまいと、区内で営業されているお店には違いはありません。最近こういった商店会に入っていない、しかも既存の商店街からは離れてしまっているお店にも、プレミアム付き区内共通商品券を使いたいなら商店会に入れ、入らなければ賛助会員の扱い、でも高い会費を取るとの案内が港区商店街連合会から届いているようです。 　港区商店街連合会は、プレミアム付き区内共通商品券発行に向けて区と協議し、実施に向けて御尽力いただいていることは百も承知です。しかし、あまりに強引なやり方をなさるのには少し違和感を感じてしまいます。多くの区民や勤務されている方々に喜んでいただいていることを否定するつもりはありませんが、私の地域で言うと、高輪四丁目や国道15号に面した高輪二丁目、三丁目地域は店舗も限られており、プレミアム付き区内共通商品券を取得しても使える店がありません。プレミアム付き区内共通商品券を取得しても使えるところへ出ていかなければならず、交通費を考えれば、無理して取得する気にならないでしょう。 　ここに購入者の公平性は保たれているのかとなります。公平性を保つためには、使えるお店を増やさなければならないわけであり、商店街のない地域をどう考えていくのか、議論が必要と感じます。そういった議論もないまま、昔のような商店会振興策も行われないまま、プレミアム付き区内共通商品券を使いたいなら商店会に入れというのも酷な話に感じます。 　昔のような、毎月特売日を設けて商店会で行った売出しも、今は行われているところは少なく、会に入るメリットが見えない中で、プレミアム付き区内共通商品券の取扱店舗になるために会員になれというのは、残念な話です。 　このバランスを取るため、昔のように商店会で独自の売出し等施策を打つことを区が支援することは可能なのでしょうか。区内で営業しているなら、商店街がなくて、商店会に入っていない店舗でも、港区商店街連合会の賛助会員として、従来どおりの会費で扱っていただけないのかなど、議論すべきであると考えます。 　麻布十番、六本木、三田通り、活気ある商店会に区を牽引してもらうことは大切です。ただ、そこだけに日を当てていて済む話なのでしょうか。区の考えを伺います。

商店会は、団体の規模にかかわらず、区民生活や地域経済を支える重要な存在であり、区は、商店会が実施する四季折々のイベントや歳末セール、商店街灯の設置など多様な事業に対し、補助制度を活用して積極的に支援してまいりました。また、地域のにぎわい創出に貢献いただいている中小企業の店舗が設備更新に活用できる補助制度や、プレミアム付き区内共通商品券の発行支援などにより、個店支援にも積極的に取り組んでおります。 　現在、港区商店街連合会とともにプレミアム付き区内共通商品券に加え、みなトクＰＡＹを活用した消費喚起や地域の魅力創出に取り組んでおりますが、取扱店舗を増やすことや、地域による取扱店舗数の偏りを解消することは、事業の魅力向上のために必須であると捉えております。また、うかい委員御指摘の高輪泉岳寺前商店会をはじめ、商店街が活動を終えた後もその地域で営業され、区民の消費生活を支え、地域のにぎわい創出に貢献いただいている個店の皆様の経営を支援していくことも区の使命であり、課題や悩み事の把握に努めることが必要であると考えております。 　御指摘いただきました御意見を踏まえながら、商店街や各店舗を取り巻く状況の把握・理解に努め、区内全域の商業環境の向上に取り組みます。

このことは長く産業振興課長ともやり取りさせていただいているので、私の気持ちは十分もう分かっていただいていると思います。 　商店街の状況を変えたのは、やはりバブルだと思います。バブル崩壊前、昔、高輪町栄会といった商店街には150軒のお店がありました。毎月８の日を特売日として、売出し、チラシも新聞に入れたりしてやっていましたが、やはりバブル期に地上げで相当な店舗がなくなりました。今は大変寂しい、どちらかというと商店街というより住宅街になってしまっている残念な状況です。 　バブル前の昭和50年代か60年代を覚えている人というのは本当に限られた人かもしれませんが、あちこちに商店会は存在しました。それがだんだん店舗がなくなって、存続が難しくなって、現在に至っているというところです。 　私がこれを取り上げ始めたのは、私の小・中学校の先輩がきっかけです。高輪地区総合支所のそばの全くの住宅街で、御自宅を改造して店舗を始めた方がいます。もう全く他の商店と離れたところで営業されています。ただ、やはりお客さんの御希望があり、プレミアム付き区内共通商品券を取り扱いたいということになったのですが、商店会に入ったとしても全く離れていますから、商店会活動とはやはり言えないのではないかと思います。それで、賛助会員になるのに年間３万円です。会員になったときにどうなのかなというのは、やはり考えていただけないかなと思います。 　店舗がないところでも、例えば薬局。調剤薬局や医療機関などといったところでも使えるようにしていただければ、もっと広がっていくのではないかと思います。そういったところにまた商店会に入れといっても、特にお台場、ませ委員のところは非常に難しい中で、やはりここはぜひ知恵を絞っていただきたい。商店街振興も大切ですが、やはり区民のほうを向いていただくことも重要であると思います。区民が公平にプレミアム付き区内共通商品券、みなトクＰＡＹを使えるような状況を整備していただくようによろしくお願いいたします。 　次に、区民に対する観光施策について伺います。 　今年の７月でしたが、港区観光協会の主催で東京湾クルーズを味わいました。とても気持ちよく楽しませていただきましたが、会場も満員に近く、観光協会の勢いを感じました。様々な観光関係の法人が集まり、渡邉会長の御尽力によるものと敬意を表します。 　それはそれとして、では、区民に対する観光施策はいかがなのでしょうか。今の流れでは、水辺を使った施策が実行され、区を訪れる方もより増えていくことでしょう。しかし、港区民だからこそ楽しんでもらえる施策はどうなっているのでしょうか。 　もう５年は続いているでしょうか。毎年春に芝地区総合支所で、みなと区民号に乗って伊豆大島へ行く企画があります。ちょうど椿まつりのよい時期で、協力してくださっている東海汽船には感謝申し上げます。高輪ゲートウェイ駅付近も店舗の営業がスタートしました。港区には相当のポテンシャルがあると思いますが、様々な企業と協力して、港区民が楽しめる施策を期待したいと考えますが、いかがでしょうか。

区内の観光に関わる企業等と協力し、区内の観光資源をＰＲすることは、区外からの旅行者を呼び込むことに加え、区民の皆様にとっても港区への愛着が深まり、観光客の受入れに対する理解が進むものと考えております。 　令和６年度は、全国初のラジオの仮放送が港区で行われてから100年を迎えた記念すべき年であることから、ＮＨＫをはじめとする様々な企業の協力の下、令和７年３月22日にＭＩＮＡＴＯ放送100年フェスを開催し、1,200人以上の区民の皆様に御参加いただきました。港区が放送開始の地としてＰＲすることができました。令和７年度は、区民が水辺の魅力を感じられる機会が確保できるよう、舟運事業者の協力により、区民優先で参加可能な舟運ツアーの実施を検討しております。 　今後も関係団体や区内事業者等へ働きかけ、区民の皆様にも区内観光を体験していただき、シビックプライドの醸成につながる観光施策を推進いたします。

よろしくお願いいたします。今年の５月末でしたか、「出没！アド街ック天国」に、高輪ゲートウェイの特集なのかと思ったらそうでなく、高輪地域が出ました。私の家の近所の松島屋は大福で有名なのですが、Ｌ字形に行列ができて、物すごいことになっています。あと、お邪魔している魚籃坂沿いの焼き鳥屋は新たなお客さんが増えて、非常に活気ある形になっております。 　港区に新たに越してきた方というのは、港区に魅力を感じて移ってこられた方々で、やはりいろいろなまだまだ知らない港区の魅力を味わいたいという方も多いと思います。そういう方々というのは、観光客に近いのではないかと思います。ぜひこれからももっといろいろな区民の方々に港区の魅力を堪能していただくような施策を期待いたします。

うかい委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、池田たけし委員。

インバウンドについて、お伺いいたします。 　日本政府観光局の発表では、この８月の訪日外客数は342万8,000人であり、前年同月比で16.9％増となった。８月として過去最高であった2024年の293万3,381人を49万人以上上回り、同月過去最高を更新するとともに、８月として初めて300万人を超えた。継続的な訪日旅行の人気に加え、前月に引き続き、東アジアや欧米豪・中東を中心に、多くの市場でスクールホリデーに合わせた訪日需要の高まりが見られたこと等により、東アジアでは中国、台湾、東南アジアでは、インドネシア、ベトナム、欧米豪では、米国、ドイツを中心に訪日外客数が増加したことが今月の押し上げ要因となったとあります。 　さらに、2023年３月に策定された第４次観光立国推進基本計画では、３つの柱、持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進が示されるとともに、旅行消費額、地方部宿泊者数等に関する新たな政府目標が掲げられているとのことです。 　訪日外国人が訪れる港区の観光スポットといえば、東京タワー、六本木ヒルズなどのランドマーク、お台場などベイエリア、増上寺などの歴史文化施設であり、また、体験では、日の出ふ頭からのクルーズや屋形船、ＳＮＳで人気の芝公園での写真撮影、美少女戦士セーラームーンのマンホール巡りなど、様々な楽しみや感動がそろっています。 　全国的には、ホテルではなく旅館への宿泊、温泉、景勝地、観光、そば、ウナギなど日本食やラーメンの喫食、アニメに描かれる聖地巡礼に加え、神田明神や祇園祭をはじめとする各地域で執り行われるお祭り、さらにＥＸＰＯ2025大阪・関西万博、東京2025世界陸上などの大型のイベントにも求心力があったと思います。 　日本を訪れる観光客の中には、繊細なタッチで描かれるアニメの中で、仲間や家族を守る強い思い、悪と戦う純粋さ、ひたむきな美しさといった日本的な精神に魅了されて日本語を学び、実際に日本を訪れるといった、訪日前に既に日本のエッセンスを事前に体験している方も見られます。 　まず伺います。区の観光政策担当課、港区観光協会など訪日客を受け入れる側から見て、港区を訪れる訪日外国人の数の変化とその訪問先、また、その楽しみ方はどのようであると捉えていらっしゃいますか。

区は、一般社団法人港区観光協会とデータを活用した観光施策に取り組んでおります。観光庁の宿泊旅行統計調査では、港区内の外国人の延べ宿泊者数は、令和７年１月から６月までの合計で前年度比116.8％となっており、増加傾向にあります。 　携帯電話の位置情報を活用した人流データでは、六本木ヒルズ、お台場海浜公園、東京タワー等への来訪者が多い傾向にあります。東京タワーフットタウンの港区観光インフォメーションセンターにおける外国人観光客のアンケート結果からは、旅行の手配は個人手配が多く、夫婦や家族のみで区へ訪れる方が多い傾向にあります。 　エンターテインメント、寺社・仏閣、グルメなど、目的を持って訪れる方々も多い傾向ではありますが、より個別性が高まっている傾向にあります。

ありがとうございます。港区役所そばの増上寺の横断歩道で信号待ちをしていますと、外国人旅行者の会話が、各国語入り乱れて聞こえてまいります。旅行には、訪れてみたい場所、体験してみたい事柄や味わいたい食べ物など目指す目的があり、そこに至るまでの道程や経験、目的先での実体験を通し、そこで受けた日本の実態から印象が形づくられます。ＳＮＳなどに挙げられている、訪れて感じた日本への反応、印象には、街が清潔できれい、人々が親切、整然とマナーを守り静かにしゃべる、交通機関が時間どおりに運行される、治安がよい、食事がおいしいなどです。 　反対に不便に感じるところは、外国語が通じない、観光地でも現金のみの場所が多い、観光案内板や地図が見にくい、Ｗｉ－Ｆｉが少ない、ハラルやベジタリアンメニューが限られている、ごみ箱が少ないなどです。訪れる外国籍の方の側、立場から見た対応がさらに進むことが望まれます。 　良い印象だと受け止められている振る舞い、ありように通底するところは、日本人の持つ、他人に迷惑をかけず、他者を敬う分け隔てのない心、お互いさまといった協調性に通じる文化が浸透し、そのまま行いにと顕現しているからであると思えます。中でも象徴的なのは、ごみ箱が少ないのに、街が清潔できれいなのはなぜなのか。テロ対策など防犯の対応や、公共事業での道路清掃を差し引いても、日本人が、ごみは捨てることができるところまで持ち続ける、持ち帰るもので、街を汚すことは恥ずかしいことと捉える協調性といったものが奥にあるからと思います。 　そしてさらに、自分の家や会社の周りを清掃する、地域を皆できれいにするなど、他人も自分もともに大事、等しく大切との価値観。自分の周りも自分の身の内であり、自分事として受け止め、捉えることが当然であるとの共通意識が日本人には備わっているのではないでしょうか。その特質が、訪日外国人観光客にはおもてなしとして提供され、そこに触れることで期待を上回る感動を呼び、日本の良いところとして感銘を生み出していると思います。感動を呼ぶ観光スポットの建築物や四季、彩り、移り変わる景色、初めて味わうおいしさなどとともに、日本の美しさの奥にある日本人の心の美しさ。あなたも私も等しく大切とのおもてなしを心のお土産として持ち帰っていただきたいと思っております。 　質問は、区内に広がる観光資源を紹介し誘導するとともに、訪日で感銘をもたらす日本の文化的特質やホスピタリティーへの理解、宣揚についてどのように進めていくのか、区の考えをお伺いいたします。

区では、これまで日本に息づき大切にされてきたマナーやルールを多言語で紹介する港区観光＆マナーブックという冊子を、東京タワーをはじめとした区内の観光インフォメーションセンターで配布するなど、外国人観光客へのマナー啓発に取り組んでまいりました。 　冊子の中では、食事の際のいただきますとごちそうさまの挨拶の意味が、生き物の命をいただくことであり、生産者や料理人など食事に関わった全ての人々への感謝を表していることや、寺社・仏閣は建物の造りや参拝方法に違いがあり、どちらも神聖な場所として、心を落ち着けて静かに過ごす必要があることなどを多言語で紹介しております。 　今後も情報冊子などを活用した啓発だけでなく、港区観光ボランティアガイド事業などにおいても、日本人のおもてなしの心を伝える人材の育成も行います。引き続き、外国人観光客が、日本独自のマナー、習慣、文化やその背景へ理解を深められるよう、多様な事業者や関係団体とともに取り組みます。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　本日から中国は国慶節、延べ23億人が移動すると。行き先の一番人気は日本だということでございます。観光政策課に今のホスピタリティーといったものを投げかけるのは少し重たかったかなと思います。答えづらい質問に御対応いただき、ありがとうございます。 　誤解のないように申し上げますと、私はごみ箱をなくせばいいと言っているわけではございません。必要なところに必要なものが、ごみ箱があればよいと思います。ではなくて、日本はごみ箱がなくて不便だったと思って帰ってほしくはないな、残念だなと思うわけです。 　日本の電車が時刻どおりに運行される理由は、運転手や運行管理者の高い職業意識とともに、ホームでの整列乗車があります。左右に列をつくり、出入口を空けて降りる人を待ち、整然と順番に乗り込む。他国にもそのような乗車のやり方はありますが、日本で横入りする人はあまりいません。 　また、大きな災害が起きても、我先の略奪は広がりません。なぜホスピタリティーというのかといえば、世界は今、自国第一主義の台頭が顕現しております。もちろん自国が大事ということを否定するものではありません。まず自国が大事はもちろんそのとおりです。しかし、武力での侵攻や実効支配、果ては病院にミサイルを打ち込むといった残虐。自分のところさえよければ相手のことは顧みない。そのような行いが日々起きております。自分だけが大事もよくないし、自分よりあなたが大事と、これも続かないと思います。どちらも隔たりがあるのではないでしょうか。 　日本のおもてなし、ホスピタリティー、他者への配慮、集団での協調性といった価値観、ありよう。自分の家の前だけでなく、少し周りも自分の内に収めて掃除する。この日本、そのような世界もあると知っておいてもらいたいなと思います。 　観光での旅行は、異国、異文化に触れる中で、最もパーソナルに価値観の変化がもたらされる。我々も外国に行って日本のいいところが見える。あるいは、日本もこうだったらいいのになと感じるものでもございます。国民性の特質、価値観の違いや文化的ありようの比較が一番際立つ観光旅行のときにこそ、その違いはどこから来ているのか。ホスピタリティーの本質までの理解を、日本を訪れて一番感じていただきたいなと思います。日本滞在の間に見聞きし、触れ合い、味わう。その表面を堪能する旅、それでももちろんいいです。でも、日本の内面にも旅をしてほしいと思うわけです。 　これからも自分もあなたも等しく大事との差異、違いを受け入れつつ乗り越えることが日本に備わっており、それが日常で当たり前に過ごしているということを大事にし、強くし深くしていただきたいと思います。 　区には、さらにジャパンホスピタリティーを内包した観光政策を進めていただくようにお願いいたします。

池田たけし委員の発言は終わりました。 　これにて歳出第６款産業経済費の質疑は終了いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

次に、歳出第７款土木費の審議に入ります。 　歳出第７款土木費について、理事者の説明を求めます。

それでは、歳出第７款土木費について御説明いたします。執行概要説明書の282ページを御覧ください。 　第７款土木費は、支出済額209億8,673万7,902円で、予算現額に対する執行率は93.9％です。内訳は、項の１、土木管理費が支出済額27億7,313万8,575円で、予算現額に対する執行率は94.2％です。 　288ページ、項の２、道路橋梁費は、支出済額68億7,543万7,407円で、予算現額に対する執行率は87.6％です。 　300ページ、項の３、河川費は、支出済額１億789万7,381円で、予算現額に対する執行率は94.1％です。 　302ページ、項の４、公園費は、支出済額15億6,930万4,010円で、予算現額に対する執行率は92.9％です。 　306ページ、項の５、都市計画費は、支出済額52億7,044万4,488円で、予算現額に対する執行率は99.5％です。 　310ページ、項の６、住宅費は、支出済額30億1,286万7,486円で、予算現額に対する執行率は98.9％です。 　312ページ、項の７、建築費は、支出済額13億7,764万8,555円で、予算現額に対する執行率は98.3％です。 　以上にて、歳出第７款土木費の説明を終わらせていただきます。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより歳出第７款土木費の質疑を行います。 　初めに、三田委員。

お願いします。今日は、公園と児童遊園の管理についての質問をさせていただきたいと思っております。 　１つ目として、クモです。セアカゴケグモというクモはもともと日本にはいないクモですが、10年以上前から特定外来生物ということで日本に入ってきています。東京都内でも複数の場所で確認されているということです。特に雌のクモが毒を持っているので注意が必要だということです。先日報道でも出ていましたが、台場地域でこのクモが確認されたということです。何年か前にも確認されているようですが、これはやはり注意していかなければいけません。特にお子さんが遊ぶ公園や児童遊園では、お子さんが刺される危険もありますので、これにきちんと対応していただきたいなと思っております。 　これから区として、どういった形でこういったクモに対応されるのかということを、はじめにお伺いしたいと思います。

区では、これまでも公園等の公共空間における安全確保を最優先に、定期的な巡回や清掃、害虫対策を実施してまいりました。現在のところ、公園等において確認はされておりませんが、関係機関等から情報収集しながら、特に遊具の裏側やベンチの隙間など、セアカゴケグモが潜みやすい箇所を重点的に点検いたします。万が一確認した場合には、除去等の必要な対策を講じます。 　今後も利用者が安心して公園を御利用いただけるよう、細心の注意を払いながら安全管理に取り組みます。

力強い答弁をいただき、ありがとうございます。定期的にこういったこともチェックしていただいて、特に指定管理者の方などにもしかるべく対応してもらうように指示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　２つ目です。民生費の款で、路上生活者の自立支援ということでお伺いいたしました。 　先般、芝浦港南地区において、道路上に荷物を置いて占有されていた方の対応があったと聞いております。区のほうで荷物等の整理をしていただいて、占有状況は解消されたと伺っておりますが、そこに至った経緯や当日の状況について、お伺いしたいと思います。

まず、経緯についてです。通報を受け、令和２年度から道路上に荷物を放置しないよう、路上生活者へ声かけや荷物に警告札の貼付を継続してまいりました。しかしながら、是正が見られなかったことから、荷物撤去の予告を複数回実施し、区による荷物撤去に踏み切りました。 　次に、撤去当日の状況です。路上生活者には荷物の撤去日を予告し、三田警察署、保健福祉支援部生活福祉調整課、自立支援センター千代田寮、芝浦港南地区総合支所まちづくり課の職員、荷物の収集・運搬事業者といった体制で、荷物の撤去に臨みました。路上生活者が職員に抵抗する場面もありましたが、道路管理上、支障になる荷物の是正の必要性を粘り強く説明し、荷物の撤去に至りました。 　なお、その後、路上生活者がいる状況は確認しておりません。

ありがとうございます。今お伺いしましたが、やはり道路を占有されている状況で、交通の支障もあったと聞いています。今そういった状況は解消されているとのこと、了解いたしました。 　今日は公園・児童遊園の管理についてということなので、赤坂の氷川公園という公園があります。バラがたくさん植わっていまして、通称バラ公園と言われています。こちらにもホームレスの方が20年以上にわたって居住されています。民生費のところでも伺いましたが、今は昔に比べるとかなり暑い日々が続き、一日中外にいらっしゃるというのは、かなり苛酷な状況であると思います。生命の危険も生じかねない状況だと思いますので、健康で文化的な生活ということを第一に考えると、支援も積極的に推進していかなければいけないという状況でもあると思います。 　公園利用という観点からも、区民から恐らく支所にいろいろな御意見が行っているとは思います。私のほうにもいろいろな御意見をいただいております。先日、生活福祉調整課長から、きちんと支援を行うという答弁もいただいております。そういった部分と併せて、まちづくり部門として、これまでどういった御対応をされてきたのかということと、今後どういった対応をされていくのかということについて、お伺いさせてください。

区は、これまで氷川公園において路上生活者の方との対話を重ねながら、月１回程度の頻度で、放置された不要の荷物の撤去を実施してまいりました。撤去に際しては、当事者の生活状況や背景を丁寧に把握した上で、本人の同意を得ながら十分に配慮し、慎重に対応をしております。 　今後も引き続き関係部署と連携し、支援付住宅への案内や公園の占拠状態を解消するよう指導するとともに、不要な荷物につきましては、適正な管理の観点から迅速な対応を図りつつ、撤去の取組を強化いたします。

ありがとうございます。これまでもまちづくり部門として定期的に訪問されてきたということは、今、御答弁もありましたが、対応されてこられたのだと思います。先ほども申し上げたとおり、20年という年月が流れているということで、かなりの長期間にわたってあそこにいらっしゃるということなので、なかなか説得するというのも大変な場面もあるのかなと思います。あそこの公園については、今、赤坂二・六丁目地区開発が進んでいます。どこかの段階で、公園自体が一時的にはなくなるという状況になってくるわけです。それはもう決まっています。では、その段になって急にというのもやはり難しい事情も出てくると思いますので、今までにも増して積極的なアプローチをしていかなければいけないといったところなのかなと思います。 　この前、後藤課長もおっしゃっていましたが、特別区の事務組合の方も週１回訪問されているということなので、そういった方たちの意見をきちんと集約して、定期的な会議などもやっていただきながら、もう少し積極的なアプローチを今後進めていただきたいと思います。私も今後いろいろお話を伺いたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

三田委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、さいき委員。

よろしくお願いいたします。２点お伺いしたいと思っております。１つ目が、歴史的な建造物や緑を守るための取組についてです。 　都心において、歴史的な建造物や豊かな緑を守っていくことは、単なる景観の問題にとどまらず、地域の文化や記憶を次世代に継承していく上で極めて重要だと思っています。しかし、こうした価値ある資源も、市場原理だけに委ねておりますと経済合理性の観点ばかりが優先され、新しい建物に置き換えられてしまう危険性があると思います。その結果として街の表情が失われて、どこにでもあるような殺伐とした都市空間になりかねないおそれがあると思っております。だからこそ行政が一定のルールや仕組みを設けて、地域の住民の皆さんの声をしっかりと聞いて、対話をして、合意形成を踏まえながら守っていく姿勢というものが求められると思っております。 　歴史的な建造物や景観をどのように評価して保存していくかということは、まさに区長のイニシアチブによって、景観審議会の中でどういうふうに守っていくかという議論が行われていると伺っております。 　そこでは、都市開発と調和されながら、地域固有の景観資源を将来に残していくための方針や具体的な案件について、議論がなされていると承知しております。議事要旨などもホームページにアップロードされております。要旨だけですが、そちらの中を見ていますと、非常に活発な議論がなされています。ここの部分の議論もまさに進んでいっているのだなと、大変高く評価しているところです。 　つきましては、これまで景観審議会において、どのような議論が行われてきたのか。また、歴史的建造物等の財産をどういうふうに保存していくのか。今後どのような方向性、課題等々が確認されているのか。現状について教えていただければと思います。

７月14日の景観審議会では、歴史的建造物等を守る仕組みづくりを検討する上で前提となる文化財保護法や、景観法に基づく既存制度、港区における保存の取組、今後の仕組みづくりの方向について議論されました。また、文化財法保護法などの規制的な手法による保護の難しさ、改修費用などの所有者負担、歴史的建造物候補物件の調査不足などの課題が改めて共有されました。 　さらに、９月26日の景観審議会では、所有者や区民に対して歴史的建造物の価値を伝える必要性や、維持管理等をされている所有者に寄り添う支援策など、方向性について様々な意見が提案されております。 　引き続き、学識経験者や区民から構成される景観審議会において、意見を聴取いたします。

教育委員会がかつて取りまとめた歴史的な建造物というものを把握して、そうしたものについてどのような課題があるのかというところを精査していただきながら、専門家にも入っていただき、いろいろ活発に議論されているということで、そこは大変心強く受け止めております。 　どうしても歴史的な建造物や緑などは、保全していくのには、その所有者の負担というものが非常に大きいと思います。やはりここに対してのインセンティブや仕組みというものができるといいのではないかなと思っております。港区の歴史的な建造物は、民間所有のものが非常に多いのが特徴ということも伺っております。ぜひそうした課題をしっかりと整理していただいて、仕組みづくりを進めていただけたらと思います。よろしくお願いします。 　次に、チャイルドシート付シェアサイクルについて、お伺いしたいと思います。こちらは補足資料を見ていただくと分かりやすいのかなと思うので、ぜひ御覧いただければと思います。 　千代田区の取組ですが、子育て世帯の移動を支援するために、チャイルドシート付電動アシスト自転車のシェアリング実証実験が行われています。１歳から未就学児を対象に専用ポートを設けて貸出し・返却を可能として、比較的低廉な利用料で利用できるものです。港区においても、子育て支援や環境負荷の軽減の観点からこうした仕組みを導入すると、子どもを帯同して買物したり、親子で外出するときなどの短距離移動においてこうしたものがあると、非常に便利なのではないかなと思います。保育園の送迎や買物などにもうまく使っていただいて、子育て世帯の利便性向上に寄与できると思っております。 　今、既存のシェアサイクリング事業は、定例会のほうでも複数事業者に広めていく。平成27年度頃でしょうか、ドコモが東京都内でいろいろな区と連携しながらやっていた時代があったと思います。そこから本当に時間がたつにつれていろいろな事業者が出てきて、これもドコモとは違う事業者ですが、様々な事業者が出てきて、様々なニーズに応えられる取組も増えてきています。ぜひ広げていただきたいということはお願いしているところです。こうした子育て世帯もしっかりと念頭に置いていただいた新しいモビリティーの環境を実現してほしいと考えております。 　今後のシェアサイクリングの事業にこうした取組を加えていくことについて、区の見解をお聞かせください。

チャイルドシート付自転車のシェアリングについては、乗車する子どもの安全確保の面やチャイルドシートのメンテナンス体制、専用のサイクルポート設置などから、通常の自転車と異なる扱いが必要です。 　今後、千代田区の事業の実施状況や課題を調査するとともに、自転車シェアリング事業者の意向も踏まえた上で検討いたします。

千代田区やほかの自治体の先駆的な事例をぜひ調査していただきながら、そしてユーザーの声も聞いていただきつつ、事業者の方々とも意見交換していただき、シェアサイクリング事業を発展させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

さいき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、榎本茂委員。

よろしくお願いします。土木費は、明るくフレンドリーにやりたいと思います。それでは、芝浦三丁目における区有地の無償貸付けについて、質問させていただきます。芝浦三丁目118番３に所在する区有地147.2平米を、区が、昭和51年より漁業協同組合に対して無償で貸し続けている件について伺わせてください。 　まず、現状と歴史的経緯についてお話しさせてください。多くの区民が御存じないと思うので、この土地とこの周辺の水域の現状及び経緯を説明させてください。最初は、資料を今日作ってきたので、１を見てください。これは昭和45年頃の国土地理院の航空写真です。 　写真には東京ガスのタンクが丸く写っています。ここが今の芝浦港南総合支所です。その左側に運河が走っていて、運河はずっと線路の下を越えて、雑魚場と呼ばれた入り江につながっています。この雑魚場と線路の下の水路は、行政の開発事業として昭和45年に埋め立てられ、区立本芝公園に今なっています。その線路のところまで埋めてしまいましたが、残りの水路は残されて、雑魚場につながる東京ガスの水路だけが残りました。そこの水路のところを見てもらうと分かりますが、船が２隻沈んでしまっています。よく見てもらって、桟橋や船が係留されている形跡がないことを御確認ください。 　現在は、資料２にあるように、この残された水路の３分の２が埋め立てられ、残り３分の１が水域として残っています。ここにはぎっちりと船が係留されていて、入り口には鹿島橋がかかっています。これが現在の状況です。 　区は、昭和48年に、今はなくなってしまいましたが、スポーツセンターの建設を計画して、この水路の埋立てを進めようとしました。その際の議事録は、昭和48年２月13日に開催された芝浦用地利用計画特別委員会記録に残されています。資料３を御覧ください。これは手書きの議事録です。当該議事録は議事係長の判こを押してありますが、この判こは菅谷眞一となっていました。後に区長になる方が、係長のとき、判こを押しているのです。今日の議事係長も将来区長になるかもしれません。 　この議事録を読むと、次のような答弁が記されています。全部読むと大変なので、抜粋します。管理課長の答弁です。補償には、この埋め立てるときに漁協と少しもめたのです。漁業権は含まれていない。埋立てと漁業権は関係ないということが書かれています。あと、漁協は何を要求しているのかというと、40隻の船の台風の際の避難場所と10隻の係留の許可を求めています。これが、漁協が求めていることです。 　ヤマダ委員、これは当時の議員です。特別委員会の委員です。当委員会としては、全面埋立てを確認している。つまり、特別委員会は、ここはもう残さないで全部埋めるということを全会一致で確認しているのだということをおっしゃっています。あと、コウダ委員という議員は、埋立ての３分の２は双方承知していない。常時係留は幾らもない。つまり、委員会は、全くそんな残すなんて駄目だよということを言っているのです。漁業組合は埋めるなと言っていますが、委員会は納得していません。大体止めている船などないではないかと言っているわけです。 　もう一回要約しますと、漁業補償は対象外だ。２番、常時係留されている船はほとんどいない。議会としては、あくまでも全面埋立てを確認した。全会一致で確認しているということが明らかです。 　東京都は、東京港の埋立てを、局地的な漁業補償ではなく……。当時、東京港というのは、沿岸部の開発でどんどん埋立てを進めようとしていたのです。ところが、局地的な場所ごとの交渉をしていたら大変だから、内湾漁業者全てが集まって協会をつくり、漁業権を全面的に放棄する全面漁業補償協定を進めて、これを締結しまして、昭和39年の段階で、全ての漁協が補償の配分を終えてこの団体は解散しています。つまり、漁業権の問題というのはもう昭和30年代に解決済みです。 　この水路の埋立ての反対理由として、漁協が、台風の際の避難場所として40隻のスペースを残せということを要求していることが管理課長から述べられています。僕も芝浦で船の事業を営んでいて、現在11隻の船を所有・管理しています。台風の際の避難について御説明させていただくと、なぜ避難しなくてはいけないかといったら、河川に止めている場合は、そこが増水するから、船を移動させないと船が流されてしまうということです。また、沿岸部においては波浪です。波や暴風からの避難です。 　確かに、増水している古川にある船は、どこかに逃げなくてはいけません。逃げてもらわなければいけません。しかし、この狭い水路を避難場所として、港区の舟運事業者にとって必要不可欠だと言われると、僕としてはとても疑問があります。この辺の周辺、例えば駅前の新芝運河、芝浦アイランド周辺の芝浦運河、芝浦西運河、港南の高浜運河。港区の運河は、どこも台風のときには波もないし、流れもないし、避難場所としての条件は全く一緒です。あえてここの狭い水路に40隻も押し込む必要というのは、全く僕には意味が分かりません。 　現実に、今も台風のときには、古川の船は芝浦運河の田町の駅前のほうに避難しています。つまり、この水路を特定して40隻の避難場所を求めるというのは、無理難題の押しつけだというふうに僕には聞こえてしまいます。当時の議会も相手にしていないところを見ると、同じ気持ちだったのだと思います。10隻の船の係留もしかりです。航空写真を見ても当時の議事録を見ても、係留している船及びその船をつけるための桟橋というものは存在していません。しかし、この後スポーツセンターの建設を急ぐ事情から、区は全面埋立てを断念して、現在のように３分の１を残して埋め立てるということが進められたということです。 　先日、部長は、残された水域の後ろの147平米の土地の無償貸付けは、漁業補償だと言われました。でも、僕の知識及びこの議事録を見ても、漁業補償ではないと、明快に議事録にも書かれています。漁業権とは何かというと、一定の水面において、特定の漁業を排他的に営む権利というのが定義です。そして、その排他的に漁業を行う場所の使用期間を都道区県知事ですが、東京都だから都知事が決定する。この水路で漁業を営んで、都知事が許可をしなければ、漁業権というものはそもそも発生しません。 　改めて伺います。この補償は本当に漁業補償だったのでしょうか。それとも別の名目であったのか、区の認識を教えてください。

先日も榎本委員とお話をいただき港湾局にいろいろお聞きして、まだ少し調べ切れていないものもございますが、現在の時点での説明をさせていただければと思います。 　漁業権につきましては、東京都に確認したところ、昭和37年に共同漁業及び区画漁業に対して、共同漁業とは、アワビや伊勢エビなどを捕る潜り漁などを示します。区画漁業とは、ノリやワカメなど漁業の養殖の事業などのことです。これについては、榎本委員御指摘のとおり、損失補償され、その後、放棄されたものと伺ってございます。漁業権以外の自由漁業については、認められていることを確認しております。このため、昭和49年１月18日付で芝漁業協同組合及び港漁業組合と締結した新芝運河埋立てに伴う協定書には、港区が埋立て以外に、港区の費用で浄化施設、係留施設及び漁具・燃油の格納庫を設置し、両漁業組合に無償貸付けするとしていることから、公共用地の取得に伴う損失補償基準の漁業補償の規定に基づき、運河を利用していた両漁業組合に補償を行ったと考えてございます。

そう。自由漁業は残っているのです。自由漁業とは何かというと、僕が子どもとハゼ釣りに行くぞ、これは自由漁業なのです。つまり、誰もに普遍的にある漁業、魚を捕る権利が自由漁業なのです。だから、もし自由漁業に対して補償を行うとしたら、僕がハゼを釣っているところを行政がなくしたら、僕のためにハゼ釣り場を造ってくれよというのが成立してしまうということなのです。だから、自由漁業には補償はそもそもないというのが僕の勉強した上での認識です。これは、国民誰にでもある権利だと思っております。 　次の質問です。知事が許可した漁業権はないのです。ここの水域で、ここで魚を捕っていいよとか、ノリをつくっていいよという場所と期間を特定するものが漁業権です。ここの水路では、漁業権は僕はないと認識しています。僕が中学生のときに、あそこで魚を捕ってなどないと思います。航空写真を見ても、桟橋など船を係留する施設はなく、正規の占有許可を得た記録も存在しません。 　また、別の議事録では、公有水面埋立法第４条に規定する権利者は存在しないと書かれています。では、一体漁協は何の権利侵害を根拠に埋立てに反対したのか。また、区は、何を対象として補償を行ったのか。昭和49年３月25日の朝日新聞には、漁業組合の組合長が、台風時に船の避難場所がなくなり、死活に関わると。朝日新聞に書いてあります。台風の際の避難場所がなくなってしまう。でも、あそこに40隻を入れないと死活に関わると言われても、ほかの周りの運河のどこにでも同じ条件で止められるわけです。40隻をあそこに止めないと死活だというのは、無理難題の押しつけのように僕は感じてしまいます。 　周りの運河ならどこも同条件なのだから、芝浦というのは、避難場所には絶対に困らない地域なのです。ですから、補償の対象に、論にすらならないと思いますが。だから、漁業組合との協定書の第４項には、台風避難は各自の責任と書かれているのです。補償の対象になっていないのではないかと僕は思いますが。さらに、現在の実態は、漁業ではなくて屋形船や作業船の係留といった営利利用であって、公共性の高い、つまり皆様の食卓のための魚を捕るという漁業活動は一切行われていません。 　区は、一体何の権利と補償を根拠として、補償金として当時1,200万円の現金と背後地の無償貸付けを実施してきたのか、教えてください。

区は、漁船の台風時等の緊急避難については、各自の責任において処理することとし、昭和49年２月14日、新芝運河埋立てに伴う補償についての協議書に基づきまして、芝漁業協同組合及び港漁業協同組合にそれぞれ600万円ずつ、合計1,200万円を支払っております。 　また、背後地の無償貸付けにつきましては、昭和49年１月18日に取り交わしました新芝運河埋立てに伴う協議書に基づきまして、区が新芝運河の３分の１を残して埋立てをすることに対しまして、区が油倉庫などを設置して、無償で貸し付けることを定めております。

無償貸付けする土地は公園なのです。地目は公園です。区は当初、公園の一部を３年更新で貸していました。つまり、水域に乗り降りするための倉庫を建てていいよということで、公園の一部を貸してあげていました。 　ところが、平成28年７月に、今まで公園だった地目を普通財産の宅地に変更して、３年ごとでなく10年更新の無償貸付けに改めて、宅地にしてしまったのです。公園の上にはビルを建てられないけれども、宅地だからあそこにビルを建てられるのです。区が承認すればです。倉庫ですといったら、上にビルを建てられる。宅地に変更してしまったのです。仮の、今までの公園の一部を貸してあげるよから、長期的かつ恒常的な利用形態に区が切り替えた。区は40年たって新たな権利の提供を行ったと言ってもいいのではないでしょうか。 　そこで伺います。漁協は背後地を区から無償で借りていますが、この水面の後ろの土地147平米を無償で借りていますが、水面は東京都が管理者ですから、東京都はその水面を有償で貸しているのでしょうか。それとも無償貸付けなのでしょうか。有償であれば、具体的な金額を教えてください。

水面部分は、有償で借りていると聞いております。水域占用料は東京都が定めておりまして、港湾区域における桟橋、船舶の係留などでは、１平方メートル当たり月約127円となっているため、年額ベースに計算いたしますと、芝漁業協同組合につきましては約20万7,000円、港漁業協同組合につきましては約66万2,000円となっております。

水面の利用料は、20万円と60万円で毎年80万円ずつ東京都に払っています。ところが、土地は、港区はもう50年、ただで貸していて、これから先も延々とただで貸す。僕はおかしく感じてしまいます。昭和48年、行政も議会も明確な権利関係を十分に詰めないまま、どうしてもスポーツセンターをつくりたいから妥協を重ねて、結果として、区有地がほぼ、もう半ば恒常的に無償利用される形になって、今に至っている。 　しかし、令和の現在、これは営利団体ですから、区有地を無償で永続的に利用することは、区民感情からして大きな違和感と不公平感を招きます。平成30年に僕は不動産鑑定を行いました。政務活動費を使って、不動産鑑定を行いました。10年前ですけれども、この土地の価値は、当時１億7,600万円。現在では２億円をはるかに超えます。 　この水域のために鹿島橋を架け替えたわけです。この水域がなかったら、鹿島橋は要らないから。土地にできるので、埋めてしまえばいいだけですから。ところが、この水域を残したために、鹿島橋を架け替えることになりました。これは26億7,000万円です。今後も維持管理費で28億円かかると試算されています。100年後には再度架け替えが必要となるでしょう。つまり、この土地をただで貸しているというだけではなく、区民負担は将来的にさらに何十億円と拡大していくことを意味しています。 　したがって、来年の契約更新に当たっては、営利目的で区の土地を使っている以上、10年単位ではなくて１年更新にして、やはり営利利用なのですから、東京都だって水域でお金を取っているのですから、有償化する方向で交渉を進めていくべきだと。昔、約束でただと言ってしまいましたけれども、今度からは有償にさせてくださいという要求をしていくべきだと。そうでなければ、同様に営利団体である商店街から、うちの商店街も営利団体だけれども、区有地をただで貸してくれよというふうな要望が出たときに、もともとの権利があやふやなのですから、説明がつかなくなってくるのではないかと思います。 　我々は区民から負託を受けた立場であり、区民が不公平と感じることをただすのは我々議会の責務であり、我々議員の矜持だと思います。当時の議事録を見ても、誰一人としてこれに納得しないで、なし崩し的に妥協してしまっているのは、読めば本当によく分かるのです。皆さんにぜひ読んでいただきたい。 　次のテーマです。町会会館のお話です。 　町会会館が区道上に建っているという問題です。芝浦一丁目、芝浦二丁目、海岸二・三丁目。これらの町会会館は、いずれも区有地の上に建っています。この区有地の用途地目は道路です。区は、建物の撤去と土地の明渡し返還を求めています。海岸町会の会長のところに届いた通知書には、次のように書かれています。御承知のこととは存じますが、下記建物は、これは町会会館のことです。下記建物は区道上にあります。このため、速やかに撤去し更地にしていただくよう、お願い申し上げます。 　そこで質問です。区内において、町会など非営利団体が区有地を不法に占拠しているケースはどの程度存在しているのか、伺います。

区道では、町会での６件を確認しております。

ありがとうございます。あるのですよ。つまり６件あるということです。でも、みんな知っているではないですか。あそこは道路ではないです。だって、道路として使用に供さない場所だと、みんな知っているではないですか。 　町会は非営利団体です。漁協という営利団体には、公園の用途地目を、公園から普通財産の宅地に書き換えて永久的な無償貸付けを認める一方で、町会のような非営利団体には、用途地目が道路であることを理由に退去を迫る。これは、やはり公平性を欠く対応ではないのでしょうか。 　町会会館が建つ場所というのは、用途地目は道路となっていますが、これは絶対に道路などにならないです。二丁目にしても一丁目にしても、海岸にしても、三、四丁目にしても。隣の交番をどけないと、三、四丁目などは絶対に道路として使わないし、要らないですから。 　おとなしく、今日はフレンドリーに行きます。 　営利団体である漁協と非営利団体である町会とで区有地利用の扱いに差を設けることは、区民感情に照らしても説得力に欠けると思います。街づくり支援部長は、この問題を僕が取り上げたいと言ったとき、もう昔に決まったことではないですかと、過去に答弁も何回もしているではないかとおっしゃいました。気持ちは分かります。ただ、過去のことではないのです。この残された水面は、50年という年月の中で、鹿島橋の架け替えに26億7,000万円かかり、今後の維持費にも28億円かかる。そして、100年後にはまた橋を架け替えなければいけない。これは区民の負担でずっと続いていく未来の話なのです。 　そして、さらに商店会などほかの営利団体から、同じようにうちも区有地を貸してくれよと。うちらも税金を払っているのだからと言われたとき、区は、こちらはよくて、こちらは駄目だよというのは、どのように説明するのでしょうか。町会など非営利団体から、漁協と同じように宅地に書き換えてビルを建てられるようにして、恒久的に無償で貸してほしいと言われたら。もしいいと言ってしまったら、うちもうちもということになって、収拾がつかなくなることはもう明らかです。これは過去を蒸し返しているのではなく、未来の区政に関わる問題です。 　芝浦三丁目1183の区有地の無償貸付けの契約更新は来年です。来年の７月です。50年前の、僕は理不尽と書いてしまいましたが、やはり１年間の特別委員会の記録を見ても、どの議員の思いも伝わってくるのです。やはりみんな理不尽さを抱えながら妥協してしまったのです。 　ただ、我々がここでまた再度妥協すると、未来の。これは10年契約ですから。10年後、ここに何人の議員が残るか分かりませんが、少なくとも僕はもういない。僕は、次の更新のときに、やはりあのときにと思いたくないし、それは僕にはできません。誰かに託さなければいけませんが、ここで我々は踏みとどまって、営利目的であるならば、やはり賃料を取る交渉をスタートすべきだと。10年の無償をまた続けるべきではないと僕は思います。 　これはもう御答弁は結構です。まだ時間があるので、予算特別委員会も含めて引き続きお話を続けさせていただきます。自由漁業は誰にでもある権利で、保障すべき権利ではない。僕がハゼ釣りをやる権利が自由漁業というやつです。これでお金を払っては駄目です。

榎本茂委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、なかね委員。

よろしくお願いします。私からは、３項目にわたって質問させていただきます。初めに、児童遊園用地のセットバックについて伺います。 　先日、白金三丁目の四の橋通児童遊園周辺地域の方から御相談をいただきました。その方は、このたび新しく家を建てる際、接している道路が２項道路のため、建築基準法にのっとり、敷地を道路中心線より２メートル下げる、いわゆるセットバックをしたということです。しかし、当該道路は児童遊園にもかかっていますが、そこはセットバックされていない状況です。ぜひセットバックしてほしいという御相談でありました。 　資料２ページがその場所を示すものになっておりますので、御覧ください。この赤く囲まれた部分が、児童遊園の用地です。写真でいうこの１番、２番のフェンスの部分が児童遊園の敷地になっております。御覧のとおり、宅地前の部分がセットバックされている状況です。 　２項道路とは、昭和25年に建築基準法が定められる以前からあった道路で、現時点では、幅４メートル未満であったとしても、将来的には幅４メートルになるようにすることが想定されております。現在は、２項道路に面した土地に新たに建物を建てる場合には、道路中心線から２メートルまで建築物の建築行為が規制されております。また、法律では、道路上に整備することまでは規制されておりませんが、建築行為の機会を捉えて、徐々に拡幅整備をされているということです。 　そもそも４メートル道路の確保の目的は何でしょうか。それは、消防車や救急車などの緊急車両が走行することや、災害が起きたときの避難経路として支障がないようにするためです。地域住民はこの目的と法にのっとりセットバックをしていただいているにもかかわらず、児童遊園があるために道路確保ができないというのでは、本末転倒ではないでしょうか。 　地域の安全確保のために、セットバックを含めた児童遊園の整備が必要と考えますが、見解を伺います。

建築基準法第42条第２項に該当する道路に面して建築物を設置する場合には、道路幅員を４メートル確保するため、道路中心線から２メートル後退することは定められております。また、区は、災害時における避難路の確保、快適な歩行環境の創出、良好な住環境の形成を促進することを目的に、平成25年４月から細街路拡幅整備事業を実施しております。 　四の橋通児童遊園につきましては、細街路拡幅整備事業の趣旨を踏まえ、今後の児童遊園の全面改修に当たり、後退位置にフェンス等の公園施設を配置し、当該道路の安全確保にも配慮した整備計画を進めます。

ぜひよろしくお願いします。建築基準法が昭和25年に定められ、この児童遊園は昭和46年に設置されたということで、本来であれば昭和46年の時点でセットバックすべきだったと思いがちなのですが、建築基準法では児童遊園は対象になっていないこともあり、今の形状になっていると思います。ただ、区全体でこういう地域がどれぐらいあるのか分かりませんが、やはり児童遊園を整備するに当たっては、周辺地域の安全確保に十分考慮いただきながら、ぜひ整備を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、児童遊園内の防災倉庫の設置について伺います。 　総務費の款でも防災倉庫の拡充に関する質問が出たと思います。昨今、防災意識の高まりに比例して、防災備蓄品や資機材などの準備が多くなり、防災倉庫の拡充を求める声は多くなっていると思います。また、倉庫設置場所に課題を抱える町会の防災組織も少なくありません。白金台周辺のある町会も地域内に児童遊園がなく、防災倉庫を設置できないでおります。隣接する町会は、町会内の白金台ドングリ児童遊園の中に防災倉庫が設置できております。設置できない町会長からは、児童遊園内にはまだスペースに余裕があるので、もう一つ倉庫を設置させてほしいという声をいただいております。 　初めに伺います。児童遊園内に建築物を設置することについては、どのような基準が定められているのでしょうか。お願いします。

児童遊園条例では基準を定めておりませんが、公園条例の２％の基準を準用し運用しております。

ありがとうございます。港区立公園条例では２％という定めがあるけれども、児童遊園条例についてはこの定めはないと。区立の公園条例に準じて２％と定めてやっているという御答弁でした。 　そもそも緑地、防災、環境保全といったことを主な設置目的とした公園と、あと子どもの遊び場を目的とした児童遊園では、性質が異なっていると思います。また、同じ児童遊園であっても敷地面積には大小あります。例えば白金台ドングリ児童遊園などは、子どもが遊ぶための敷地は十分に確保された上で、防災倉庫を置くだけの十分なスペースがあると感じております。児童遊園における町会の防災訓練なども今後実施されることが想定されますので、防災倉庫の設置の在り方を今後また検討する必要があるのではないかと思っております。 　質問は、児童遊園内の建築物の制限については区で定めることが可能と考えますが、その可能性について伺います。

児童遊園は、児童遊園条例に基づき、児童の健全な遊び場として、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として設置しております。このため、児童遊園内の施設の設置に当たっては、地域の子どもたちにとって安全で快適に利用できる環境と、将来にわたって安心して遊べる児童遊園としての機能を確保するため、２％の基準で今後も運用していきたいと考えております。２％の基準の中で余裕があれば、地域の声も聞きながら、建築物の設置も検討いたします。

ありがとうございます。おっしゃるとおり、児童遊園は子どもの遊び場として最優先に利用されるべきだと思いますし、そこは十分確保されるということが最大事だと思います。とはいえ、先ほど言いましたように、十分な遊び場が確保されているかということを児童遊園ごとにしっかり見ていただく必要があると思います。 　また、所管の業務分掌の部分で、防災倉庫の設置という部分にはなかなか触れる話ではないと思いますが、区有スペースをどう有効活用していくかということは、例えば防災課や総合支所の協働推進課など、それぞれを担っていらっしゃる所管の皆様と協議いただきながら、今後検討いただきたいと思います。その中で、ぜひ防災倉庫の拡充も含めて検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、区民の生活の足確保のための地域公共交通について伺います。 　１つ目は、オンデマンド交通でございます。今定例会の代表質問では、オンデマンド交通みなのりの実証運行の継続と、主要な施設における送迎交通の導入について質問させていただきました。オンデマンド交通は、都内でも採算性の課題から頓挫することが多いですが、区民の生活の足を確保するための地域公共交通と位置づけ、中長期的に検証すべきものと考えます。 　補足資料６ページを御覧ください。渋谷区では、３年ほど前に一度頓挫したオンデマンド交通を復活させ、本年９月１日からタクシー配車アプリを手がけるＧＯ株式会社と連携協定を結び、相乗りによるデマンド交通ＧＯシャトルの実証実験を開始しました。同サービスは、渋谷区北西地域に設定した合計700か所の乗降スポットから、利用者が日時などをＧＯアプリから選択・予約する仕組みで、同地域の高齢者や障害者、妊婦や未就学児がいる世帯には、利用補助として400円分の電子チケットを毎月20枚配付するそうです。 　補足資料７ページを御覧ください。港区では、2018年６月から８月までの３か月間、一般タクシーの無料配車アプリ、フルクルを利用したデマンド型相乗りタクシー実証実験を行いましたが、相乗り相手を見つけることが困難などの理由で利用率が低かったことから、本格導入には至りませんでした。しかしながら、配車アプリを使ったタクシー利用はここ数年で飛躍的に増えて、認知度も高まっていることから、今回の渋谷区での取組は、港区内全域の交通不便地域にオンデマンド交通を拡充する際にも注目すべきと考えます。 　質問は、タクシーを活用したオンデマンド交通の導入の可能性について、区のお考えを伺います。

一般的なデマンド交通はバスと同様にみなされるため、道路上の乗降スポットについては、交通管理者である警察から、タクシーを活用した場合より強い指導を受けます。これに対し、タクシーを活用したデマンド交通は、タクシーと同様の乗降スポットが設定でき、利便性が高いというメリットはありますが、利用料金がタクシー運賃をベースとしているため、バスや高輪地区で実証運行中のオンデマンドモビリティーみなのりより高額となります。 　今後みなのりについて事業者と効果検証を行っていくとともに、タクシーを活用したデマンド交通について、渋谷区や他の自治体の事例などについても調査研究いたします。

ぜひ検証していただきながら、よりよい地域公共交通の在り方を検討いただきたいと思います。 　２つ目に、「ちぃばす」について伺います。 　補足資料８ページを御覧ください。港区内を走る都営バスが今月10月からのダイヤ改正で幾つかの路線で大幅な減便となり、今後の港区内における影響が懸念されます。減便の大きな原因として運転手不足が挙げられており、減収路線を中心に減便する対応を取っているそうです。前述の渋谷区がオンデマンド交通を復活させた背景として、コミュニティバス、ハチ公バスが、運転手不足や採算性の問題から路線維持が困難になってきたことがあるそうです。そして、デマンド交通の実証実験と併せて、路線の見直しや運賃の改定も検討するとしております。 　補足資料９ページを御覧ください。ここ数年、運転手不足、運行経費の高騰を考慮して、近隣では荒川区、板橋区、品川区において、コミュニティバスの運賃を10円から20円引き上げる見直しを行っています。港区の「ちぃばす」においても、昨年一時的な運転手不足により、麻布東ルートの平日ダイヤを一部運休とする対応となりました。現在は運行事業者の経営努力などもあり、運転手不足は解消しているとのことですが、今後の安定的な運行継続や路線維持のためには、近隣区の動向なども踏まえて、区としてもさらなる支援や対策を講じるべきではないでしょうか。 　質問は、「ちぃばす」の安定的な運行継続のために、区として現在どのように取り組み、今後どのように取り組まれるつもりか、お伺いします。

区は、運行経費の補助を通じて、運行事業者が実施する運転士不足や、昨年４月の労働時間等の基準改正に対応する休憩室の確保による運転士の負担軽減、本給のベースアップによる雇用条件の改善など、処遇改善の取組を支援しております。また、「ちぃばす」がより便利に利用できるよう、区と運行事業者で協議し、ダイヤ改正やルート変更のほか、バス停上屋やベンチの設置、１日乗車券のデジタル化など、サービスの向上に取り組んでおります。 　今後も運行事業者による雇用条件の改善やサービス向上の取組を支援し、「ちぃばす」の安定的な運行に努めます。

やはり「ちぃばす」の利用者の声というのは高いですし、さらなる路線の拡充等も求められております。持続可能なバスの運行になるように、ぜひ努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

なかね委員の発言は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は15時15分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　歳出第７款土木費の質疑を続行いたします。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、兵藤委員。

よろしくお願いします。私からは、桜の木の根上がりについてです。補足資料に写真を載せております。 　芝浦のなぎさ通りには桜並木があり、桜の花が咲く時期には美しい景観で人々を魅了します。しかし、桜の木の根元を見ると、根が地上に露出している状態を見かけ、近隣住民から、根の対処をしてほしいという要望をお聞きしました。 　これは桜の木の根がほかの木の根と違い、地中に根が伸びていくのではなく、比較的浅い地中に広がるために、地上に根が浮き出てくる性質があるとお聞きしております。地上に根上がりして浮き出た状態は、根でつまずく場合もあり、危険であるという声もあります。 　そこで質問です。芝浦のなぎさ通りの桜の木の根上がりの対処をしていただきたいと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

なぎさ通りについては、根上がってきた桜の根で歩行者がつまずかない対策として、ロープ柵の設置や植栽ます内にも舗装し、安全を確保しております。しかし、植栽ます内を舗装することについては、木の根元を締めつけ、桜の生育を阻害する懸念もあります。 　今後は、これまで実施した方法の効果や桜の生育状況の健全性を確認しながら、桜それぞれの現場状況に合わせて、歩行者の安全に配慮し、対応いたします。

ありがとうございます。写真でもロープを張っていただいて、中に入れないようになっていますが、実際ほかのところできれいに土が盛ってあるところもあって、住民も、あそこはこうなっているのにというふうに見られたのだと思います。言われたところには対応をお願いいたします。

兵藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、福島委員。

よろしくお願いします。自転車に乗る人も乗らない人も快適なまち港区の実現のために質問いたします。赤羽橋駅自転車駐車場の開設と自転車放置禁止区域の指定についてです。 　赤羽橋駅周辺の放置前自転車をなくすためにと、区は、2022年６月に飯倉公園に地下格納型の駐輪場建設を決定。しかし、翌年２月の住民説明会で多くの反対意見が出されました。これを受けて2024年２月には公園内の設置を中止し、新たに首都高速道路の下部分に整備することを決め、本年11月開設と聞いていました。 　現在の進捗状況と今後の予定をお答えください。

赤羽橋駅自転車駐車場は本年11月に開設予定としておりましたが、占用許可の手続に想定以上に時間を要したため、開設が遅れる見込みとなりました。そのため、本格施設開設までの間、民設民営による暫定自転車駐車場の早期開設を目指し、事業者や関係機関と協議を進めてまいりました。 　こうした中、９月17日に占用許可が下りたため速やかに開設準備を行い、昨日９月30日に赤羽橋駅自転車駐車場を暫定施設として開設いたしました。また、併せて赤羽橋駅周辺を放置禁止区域に指定いたしました。 　今後、令和８年４月に暫定施設を本格施設として開設できるよう準備いたします。

９月17日に占用許可が下りたとのことで、議会にはこれから設置条例の議案がかかります。指定管理事業者もこれから決めなければならない。本格的に開設は来年の４月という説明でした。 　建設常任委員会へはどのように報告されていたのでしょうか。お答えをお願いします。

建設常任委員会報告時点では、本格施設の開設スケジュールについて、開設時期が定まっておりませんでした。その中で委員会では、参考といたしまして、考えられる最短のスケジュールを令和８年１月開設と説明しております。

建設常任委員会では最短で１月と報告したということでは、本当に二転三転している現状だと思います。そういった中で住民の方々は、前にも言ったとおり、場所が変更になって、首都高速道路の下に駐輪場ができるというところまでは知っていますが、11月の開設が今回暫定的に早まった。それはいいとしても、一体どうなっているのだ、いつになったら駐輪場はできるのかということを、多くの区民は関心を持って待っています。情報を本当に待っている状況です。そういった中で、変更がこのようにある。そういったときにその都度説明するのが当たり前だと私は思います。 　なぜ変更があった時点で説明会などを開催して、区民と一緒に進めようとしないのか。そして、これから先、住民や利用者に対して説明会の開催をしていただきたい。答弁を求めます。

占用許可が下りるまでは自転車駐車場の開設時期が定まらないため、説明会で確かな情報をお伝えすることが難しい状況でした。また、現在、既に暫定自転車駐車場として運営していることから、今後も説明会の開催は考えておりませんが、地域や利用者の皆様が分かりやすい周知を図ります。

考えてほしいのです。ぜひ今後も引き続き検討していただきたいと、重ねてお願いしておきます。 　17日に占用許可が下りたということで、９月20日過ぎに周辺６町会の住民にチラシが配付されました。チラシの日付が９月吉日となっていました。それも問題だと思いますが、資料に幾つか配られたチラシを掲載しているので、ぜひ御覧ください。 　占用許可が出てからでないとチラシの配付ができないということで、こんなにぎりぎりの配付になったということですが、これを受け取った住民は、本当に突然のことという認識です。９月30日に暫定的に自転車駐輪場を開設する。そうなれば、赤羽橋駅周辺の放置自転車は即日撤去しますといったことがメインに住民の皆さんに伝えられる。このようなやり方が本当にあっていいのでしょうか。あまりにも乱暴過ぎると私は思います。 　そもそも11月開設と言われているわけですから、今、前倒ししたのはいいとしても、慌てて開設することはありません。11月までは周知をしっかりとやって、それから即日撤去にしても遅くはありません。きちんと周知をしてから撤去にするべきです。 　９月30日からの即日撤去は見送ること。まだ周知ができていません。答弁を求めます。

赤羽橋駅周辺の放置自転車対策は長期にわたる課題であり、最近では赤羽橋駅を利用する外国人観光客も増えていることから、安全で快適な歩行者空間の確保に向け、少しでも早く自転車駐車場を開設することが重要です。自転車駐車場の開設及び放置禁止区域の指定に当たっては、周辺の６町会への説明や6,000部のチラシ配付、駅の出入口付近や店舗での案内、ＳＮＳ等で発信しており、区といたしましては、事前の周知はできているものと考えております。

周知できていないからお願いしています。８月６日に周辺の６町会の町会長には説明に回ったと伺っております。それをもって住民や利用者に伝わっているとは言えません。地域の住民はもとより、利用される方はもっと遠くから来てここに自転車を止めているわけですから、そういった方々に知らせるという周知ももっと強めなければなりません。 　９月15日の広報みなとには、赤羽橋駅周辺が自転車等放置禁止区域になりますという記事が出ました。即日撤去が強調され、９月30日に駐輪場を開設するのでそちらに止めてくださいという温かいメッセージが見当たりません。駅前など利用者向けには通知するものがありません。ガードレールに貼ってある小さい紙は見つかったので、それも資料に掲載してありますので、見ていただければと思います。赤羽橋駅赤羽橋側にはそういった周知のものはありませんでした。 　周辺住民だけではなく、利用者にも改めてチラシや看板などで周知に努めるべきです。どのように周知するか、具体的に答弁を求めます。

放置禁止区域の対象となる国道や都道には、自転車等の利用者に向け、ガードパイプに横断幕を設置し、放置禁止区域であり、即日撤去の対象となることや、近接する赤羽橋駅自転車駐車場と一の橋公園自転車駐車場を案内いたします。また、区の窓口にチラシを置くほか、自転車駐車場敷地内での看板の設置、区ホームページやＳＮＳでの発信など、区民や利用者の方に理解していただけるよう、周知を強化いたします。

横断幕を張られたのも本当にこの週末ぐらいですから、一日二日でそれを見て周知ということにはなりません。もう少し期間をしっかりと取った周知を改めて要望します。 　最後に要望です。この飯倉公園側の駅の入り口から駐輪場に行くためには、道路を渡らなければなりません。渡るために信号のところに回ると本当に大回りになってしまいます。利便性を考えても、駐輪場と飯倉公園側の入り口に横断歩道をつくるなど、渡れるように検討いただきたい。さらには、飯倉公園側の駅前の都道部分に、数台分でもいいので駐輪スペースを設けられないか。今後もさらなる検討を２点要望して終わります。

福島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、森委員。

子育て世帯等の定住促進支援について伺います。 　区は、子育て世帯や若年夫婦が良質な住宅を取得し、区に住み続けられるよう、住宅手続に要する費用の一部を補助する子育て世帯等の定住促進支援の取組を、定住促進基金からの繰入金を財源として、昨年12月から開始したと認識しています。 　執行概要説明書305ページの歳出、土木費住宅費を見ますと、子育て世帯等の定住促進支援の支出済額がゼロ円、不用額が150万円となっています。同様の事業名が、定住促進基金繰入金の項目にあることからも、定住促進基金の充当を予定していたものということが分かります。 　この事業が支出済ゼロ円となっている理由について、お答えください。また、この事業を進める上での課題と今後の見通しについて、お答えをお願いいたします。

住宅取得支援事業は、令和６年第４回定例会で補正予算を計上し、区内の住宅取得者が早期に利用できるよう、令和６年12月に開始しました。一方で、条件が補助の対象となる住宅の建築または購入の契約日が令和６年12月６日以降で、かつ、補助金の申請時に対象住宅に居住し、住民登録及び建物の所有権保存登記または所有権移転登記がなされていることとしたことから、令和６年度末までに申請いただくためには、周知なども含めて時間的余裕がもう少し必要だったと考えております。令和７年度は徐々に申請が増えており、現在までに５件の申請がございます。 　この事業の情報を子育て世帯等の対象者に丁寧に周知することが課題です。引き続きホームページやＸ等を活用したＰＲに取り組みます。

ありがとうございます。令和６年度は時間的な問題があったということと理解します。また、令和７年度は成果が出ていると。ただ、もともとが定住促進ということですので、今後この支援がどれだけ定住に寄与しているかというところは、ぜひフォローしていただきたい。直接的に住宅の購入にどれぐらいこの政策が寄与しているかというところをぜひヒアリングしていただいて、今後の支援の在り方にも参考にしていただければと思います。 　市街地再開発事業における計画の変更について伺います。 　工事事業者の人件費や資材の高騰等による工事費の高騰が続いており、計画が変更になるケースが全国的に発生しています。中には、開発規模や形態の見直しだけでは済まず、地権者の権利床の見直しが生じるケースや開発自体が中止となるケースも発生しています。本区では、これまで21地区の市街地再開発事業が完了し、17地区で事業が進められていますが、この数は全国で最も多い数であり、他の自治体と比べても人件費・工事費の高騰の影響が懸念されます。 　そこで伺います。本区において事業計画変更または中止となった件数について、お答えください。また、資材高騰等が収まる気配がなく、今後も計画変更のリスクが懸念されますが、区としてどのように事業者を指導していく考えか、お教えください。

まず、事業計画の変更または中止についてです。事業を中止した地区はありません。次に、事業の計画に合わせて資金計画を見直した地区は、８地区あります。 　次に、事業者への指導についてです。区は、再開発組合に対し、資金計画に沿った徹底した管理と工程管理をするよう指導しております。併せて、資材価格高騰に伴う建設工事費の増加分を対象とした国の補助金を活用し、再開発事業を支援しております。引き続き、再開発事業が円滑に進められるよう、事業計画及び資金計画の妥当性を確認するなど、再開発組合を適切に指導・支援いたします。

ありがとうございます。本区においては、他区と違って計画の変更・中止はないとのことです。ただ、計画の拡大とか縮小ではないですが、例えば保留床のアップグレードなどで資金計画を変えていることはあると。それに伴って工期も後ろ倒しという影響もあるのかなと捉えました。少なからず影響は出ているかと思いますので、今後も計画変更や中止がないとも言えませんので、引き続きフォローいただきたいと思います。 　最後に、マンションの居住実態調査と各種規制について、伺います。本会議でも他会派の委員からも質問がありましたが、私からも重ねて質問いたします。 　千代田区では、投機目的でマンション価格が高騰しているか否か等の調査のため、マンションの居住実態調査を実施しました。また、タワーマンションをはじめとした住宅の建設を規制している神戸市では、同市が設置した有識者会議において居住実態を調査の結果、高層階になるほど住民登録がない状況を確認し、空き部屋の所有者に税負担を求める方向性が示されるなど、各地でマンションに関する調査や対策が進められています。 　高層マンションが林立する本区としては、税収への影響やマンション価格の高騰の観点だけではなく、長期的な視点で修繕や解体の際の合意形成が難しくなり、将来的に廃墟化するというリスクも考慮し、対策していくことが求められると考えます。助都条例に基づく管理状況届出制度はありますが、居住実態を把握するには十分ではありません。実態調査については、本会議において、国の動向を見つつ検討していくとの答弁がありましたが、重ねて質問いたします。 　本区としても、まずは居住実態調査を実施する必要があると考えますが、見解を伺います。また、状況に応じて空室税のような課税や転売に関する規制などを検討することについて、どのようにお考えか、見解を伺います。

現在、国土交通省では、投機目的でのマンション取引の可能性を指摘する声があることから、実需に基づかない投機的な取引は好ましくなく、そのような取引が横行する状況になっていないか、不動産市場の動向を調査しています。区では、その状況を踏まえ、調査を検討いたします。 　なお、区では、港区分譲マンション実態調査などにより、マンションの管理に関する課題の把握に努めております。現時点では、居住実態のないマンションの存在やそのことに伴う課題が生じているという声は上がってきておりません。また、高層マンションの空室を対象とした課税や分譲マンションの転売に関する規制については慎重な検討が求められることから、国土交通省の調査結果や他自治体の取組を注視いたします。

この件については、マンション価格の高騰や税の問題という短期的な視点に加えて、先ほども言及しましたが、長期的な視点でも検討が必要だと思っています。先頃出された港区人口ビジョンにおいても、国立社会保障・人口問題研究所が出した推計に対して、区が独自に大規模集合住宅の供給戸数を上乗せして、2050年まではずっと右肩上がりとなっていると思いますが、居住実態次第ではそこも変わってくるのかなと思います。どれぐらい影響があるか分かりませんが、そもそも人口もそんなに伸びないということになると、供給過剰という問題も出てくると思います。先ほど言及した修繕の合意形成と供給過剰などという問題を考えると、将来的にどうなるかというところまでも考えて、今から対策していく必要があるのではないかと考えます。 　その辺の視点もぜひ持っていただきたいというところと、繰り返しになりますが、そもそも港区において、高くて買えないという声がたくさんあり、その中で中堅所得者層の支援が必要になってくると思います。中堅所得者層向けの住宅の整備もぜひ御検討いただきたいということを併せて要望いたします。

森委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、ませ委員。

土木費で質問させていただきます。まず１つ目でございます。フラクタル日よけの導入についてです。 　フラクタル日よけの導入におかれましては、過去に玉木委員が建設常任委員会で発言されました。本年、我々会派は大阪関西万博へ視察に行き、フラクタル日よけが実際に設置されているのを見てまいりました。大阪関西万博では、フラクタル日よけが至るところに積極的に使用されており、中には金属製のものや樹脂製のもの、布製のものなど、フラクタルといっても多様な製品があるということも見てまいりました。 　木漏れ日のような日陰ができ、風が抜け、輻射熱が籠もらない効果もあり、実証実験では、表面温度で15度以上、地表温度でも４度以上下がるという効果が認められているようです。これまでの日よけの弱点をカバーできる製品になっているようです。今年度、にじのはし幼稚園の入り口にフラクタル日よけを設置いただき、また、有栖川宮記念公園でフラクタル日よけの実証実験が行われるようです。本年、建設常任委員会で視察した我善坊横川省三記念公園も、日照角度に対して日陰ができないベンチ、椅子があり、これは設計は大丈夫なのかというところもありました。そういったところにフラクタル日よけですね。ああいったところはビルの谷間にあるので、風圧に強い、しっかりしたタイプの日よけが必要なのではないかなと、修正というか提案させていただきました。 　そこで質問です。区有施設の公園や児童遊園、保育園・幼稚園など、全ての区民、特に子どもが集まる施設について、日よけの設置の検討が必要だと思います。土木費の款では、公園や児童遊園において、フラクタル日よけ整備について区はどのように考えているか、お聞かせください。

有栖川宮記念公園に設置した仮設タイプのフラクタル日よけは、折り畳み式で設置が容易であり、風通しがよいため、涼しさを感じることができますが、強風時や転倒等に対する安全管理について課題があります。一方、金属製のフラクタル日よけは、耐風性や温度上昇の抑制効果が高く、恒久設置が可能で安全性も高いですが、通常のパーゴラよりも設置コストが高く、既存のパーゴラ上に設置する場合には、フラクタルの重量による構造的な課題があります。 　今後は、有栖川宮記念公園での実証結果やメーカーへのヒアリング、設置事例を確認しながら、ほかの公園等への導入について検討を進めます。

検討していただけるということです。フラクタル日よけには、樹脂製や金属製などいろいろあります。先ほど重量の話が出ましたが、適材適所のものを選定いただければと思います。 　続いての質問です。またお台場絡みです。お台場レインボーバスの田町駅経由ルート増便についての質問でございます。 　昨年度よりお台場レインボーバスの芝浦一丁目バス停が運行されて、田町駅ルート０１系統の利便性が向上し、お台場からスポーツセンター、ラクっちゃの利用者や愛育病院に行く区民の母子から、とても便利になったと好評の声をいただきました。設置いただき、本当にありがとうございました。 　しかしながら、１時間にバスは大体４便出ますが、田町駅ルート０１系統で田町駅を経由するルートは、そのうちの１本だけ、１時間に１便だけにとどまっています。平日の朝夕、田町駅を経由しない、旧海岸通りを通って品川に向かうルートが半分以上を占めますが、先日も私が乗ったときに、やはり芝浦三丁目の駅、バス停で降りる方が半数以上いるのです。やはり田町駅の利用者も意外と多いのだなと。 　そういったことを考えると、やはり０１便をせめて１時間に２本ぐらいに増便していただきたいなと。雨の日など、芝浦三丁目のバス停から愛育病院やスポーツセンターに行くには、徒歩で11分かかります。これが、先ほどの芝浦一丁目のバス停が利用できるようになれば、数分で到着できます。ぜひ区民の利便性を検討いただきたいと思います。 　そこで質問です。お台場レインボーバスの運行編成について、田町駅ルート０１系統の増便について区はどのように考えているか、お聞かせください。

お台場レインボーバスの田町駅付近の運行ルートは、利用者の多い台場と品川駅間の速達性を勘案し、田町駅を直接経由しない芝浦三丁目経由のルートを主とする編成となっております。田町駅を直接経由するルートの増便や、田町駅東口ロータリーへの乗り入れは速達性が低下するとともに、運行体制にも影響があります。そのため、現在のところ、田町駅経由のバスを増やすことは予定しておりませんが、引き続きアンケート結果や利用状況などを踏まえた上で、運行事業者とともに検討いたします。

確かに田町駅ルートを回るようになると、特に朝夕の交通量が多い時間帯には、１回右折して大きく回っていくので、４分ぐらい余計に時間がかかるというのは私も感じています。朝夕は別としても、それ以外の高齢者の方がラクっちゃに行く時間や、愛育病院に行く母子の方が利用する日中の時間帯は、１時間に２本ぐらいといった変則的なダイヤも検討いただけるといいかなと思っております。台場の住民の悲願でございます。ぜひ増便の検討をしていただきたいと思います。 　続いての質問です。コミュニティバス乗車券のＩＣカード化についてです。 　港区コミュニティバス乗車券は、現在高齢者や妊産婦の方など移動支援の必要な方へ配付されています。開始以降これまで、見せるタイプのカード、ぺらぺらのカードになっております。一方で、レインボーバスでは、昨日からＳｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯの決済が再開しました。運転者の方の操作がとても煩雑で一時的に利用を中止していましたが、今月１日からワンクリックで決済できるようになり、大分運行が楽になったと伺っております。乗り物ですので、交通系ＩＣの決済は必須の要件です。これでやっとレインボーバスもＳｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯが使えると、大手を振って言えるようになりました。本当にありがとうございました。 　これにより、「ちぃばす」もレインボーバスも交通系ＩＣの決済が利用可能になりました。これまでの課題であった区民へのサービスの可能性が見えてまいりました。今後、不正防止や偽造防止の観点からも、港区コミュニティバス乗車券がＩＣカード化されれば、以前より質問しているゆりかもめでのコミュニティバス乗車券利用に向けて、実現性が出てくるのではないかなと思っております。 　そこで質問です。技術的な課題となっている地域コミュニティバス乗車券のゆりかもめ無人改札の利用について、港区コミュニティバス乗車券のＩＣカード化やゆりかもめ乗車対応に向けての取組について、区のお考えをお聞かせください。

港区コミュニティバス乗車券のＩＣカード化については福祉部門が検討しており、技術面での連携を図っております。引き続き福祉部門と連携いたします。

連携だけではなく、積極的に使えるように。これも先ほどと同じように、台場の住民から、ゆりかもめで使えるようにならないかと、何度も何年も前から言われておりますので、ぜひ積極的に御検討いただきたいと思います。 　次の質問です。公衆トイレ小便器の高さについてです。お台場レインボー公園内には、男性トイレの小便器は２つ設置されております。この写真にございます。データだとこんなに黄ばんでいないのですが、紙にしたら黄ばんでしまったのですが。あまりきれいなものではないのですけれども。 　床置きタイプは高さ30センチから35センチぐらいで、これは子どもが利用できる、公園なので、子ども優先の目線でいいのですが、こちらの壁据付けタイプも、こちらの高さに合わせて大体35センチぐらいの高さになっております。そうすると、この上の縁部分が結構腰高ぐらいまできてしまって、外国の方とか背の高い方は、少しここを汚してしまう可能性もあります。これがもう結構何年も続いています。 　私もお台場に住んで長いのですが、いつの間にかこのタイプになっていて、区民からも、なぜだろうねみたいなことを常々言われておりました。２基とも床置きタイプにすれば子どもも大人も使えるし、とてもいいのではないかなと思っています。これは、ボタン、センサーなども低い位置になっているので、やはり衛生的にも好ましくないかなと思っています。 　そこで質問です。現在の便器の設置状況について、２台とも床置き型が望ましいと思いますが、区の見解をお聞かせください。

お台場レインボー公園の壁かけ式の小便器は、過去に子どもが使いやすいよう高さを下げました。しかし、お台場レインボー公園は、地域のイベントやお台場に訪れる様々な人が利用する公園であり、お互いにとって不便であることは認識しております。 　子どもから大人まで誰にでも使いやすいよう、年内をめどに、お台場レインボー公園のもう一台の小便器も床置き式に交換いたします。

今年中とのこと、ありがとうございます。左側の先ほどの床置き型はセンサー式になっていますが、残念ながら、この壁つり式はボタン式で、少し旧式です。そこのセンサーの浄水装置も変えていただきたいなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

ませ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、石渡委員。

初めに、公園など利用実態調査について伺わせていただきます。 　５年に１度の調査は、前回の委託金額が2,079万円、今回の委託金額が4,400万円です。このように倍以上の金額になりました。調査箇所の数なのですね。これは非常に手をかけている大事な調査ですから、公園・児童遊園合わせて102か所、公園トイレと児童遊園、公衆トイレというトイレ関係が、前回のときには97か所でしたが、今回92か所と逆に５か所減っています。増えたところもあります。前回調査していなかった場所を追加した。これが遊び場の10か所、緑地19か所、遊び場トイレ関係３か所、合計32か所が追加となっていました。 　このように、調査対象の総数としては、前回の199か所から今回226か所と１割強増えています。おまけにこの５年間で人件費関係が急騰しているといった事情があるのも分かりますが、数字で考えると、やはり前回の倍以上の委託費となっている理由というのが分かりにくいかなと思いましたので、前回に比べて委託費が急騰した理由を今日は伺いたいと思って質問にしました。併せて、ただそうはいっても大事な定期調査であることと、人手をかけなければいけないと。かける必要性もあるということであれば、それは絶対にやっていただくべきだと思います。 　ただ一方で、外的要因が上がったらばそれに比例して費用もうなぎ登りとなるのも、これはこれで困るので、やはり抑える工夫も必要だったのではないかと思います。そこはいかがなのでしょうか。併せて伺わせてください。

区では、公園等利用実態調査を実施するに当たり、調査内容を検討し、３社から見積りを取りました。今回の調査は、調査場所が全体で27か所増え、人件費も高騰していることから、見積り金額は前回の調査の見積り金額に比べ、１割強の増額となっております。前回の委託が安く実施できたのは、入札結果によるものです。 　今後は、調査方法について、調査員による調査に限らず、映像技術など最新技術を活用した効率的な方法などで委託料を抑えられるよう、工夫いたします。

ありがとうございます。次の調査が５年後なので、土木課長はもう替わられているのではないかと思いますが、この議論が生きるようにこういう形で取り上げさせていただきました。 　次には、今日、複数回目の公有財産の管理に関する問題です。皆さん、非常に問題意識がおありになるのではないかと、それぞれの特色に合わせた質問でしたが、私は不法占用の建築物等管理費について取り上げます。 　少しタイトルが堅いのですが、通常、不法占用という言い方をすると、今回私が取り上げるのは、構築物や建造物などこちらなのですけれども。大抵はもう少し軽いもので、例えば看板、はみ出しの自動販売機、置きテーブルといったものです。かつてかなり裁判などもありました。 　今回はこちらを取り上げます。決算額3,059万4,983円の内訳を伺いました。建物撤去の解体費に当たる工事費が、大体1,914万円4,488円。そして、対応に弁護士を必要としたり測量の費用が発生しました。この委託料で1,121万6,495円です。そのほか所有者不明管理申立てをしていて、その費用も23万4,000円かかっております。 　今回、このように測量費や弁護士費用も含めて相当額がかかっている事情について教えてください。

不法占用物件の対応は、顧問弁護士から法的助言を得ながら職員が交渉しております。建物等が撤去された後は、区においてアスファルトの舗装やフェンスを設置しております。令和６年度においては、所有権に基づく土地の明渡しを求める民事訴訟を１件提起したため、弁護士に旧日本弁護士連合会報酬等基準に基づき、着手金として約450万円及び事務費として約107万円を支出いたしました。また、訴訟に当たり、本件土地所有者の東京都から無償譲与を受けるため、約486万円の測量費を支出いたしました。

ありがとうございます。訴訟が必要だったということなので、所有権に基づく妨害排除請求をされたのかどうかということで、着手金だけではなくて事務費。これは恐らく印紙代などがかかったのではないかと思いますが、不法占用は、大抵は道路地や水路というところなのです。そういう意味では、財産的価値はどうかということについて議論はあるとは思いますが、ただやはりこういう形で訴訟を起こすとなると、現実の取引価格などがどうかという形なので、大変そこは高くつきます。それが今の港区の事情だと思います。 　今回この質問をするに当たりまして、港区の不法占用物件の件数について確認していただき、御報告いただきました。芝地区と麻布地区が３件ずつ、赤坂地区が６件、高輪地区が13件、芝浦港南地区は昨年末には20件でしたが、今年頑張っていただきまして、減って17件になっています。こういう状態でございます。 　公有財産の適正管理ということに関して、私は今回、結構問題意識を持って、この質問をさせていただいております。問題は、例えば道路交通上の支障になっているということと、あとは、管理者によって安全管理がしっかりとなされていないから、何かがあったとき、それ、どうするのだという責任問題もあるのです。 　一方で、適法に賃借するという形で占有料を納付している事業者や個人がいて、港区にも道路の占有許可などで結構な収入が入ってきます。このように納付している人とそうではない者の不公平感というものがいろいろあるのです。というふうに国土交通省のホームページに書いてありました。やはり各地でこれは問題になっているのです。 　実際、大阪府や大阪市では、結構対応していますと、こんなに頑張っていますというのを発表しています。不法占拠処理プロジェクトチームを設置したり、公有財産の不法占拠の状況調査や結果をホームページで公表しています。 　住民監査請求が起きている地域もあります。公有財産法が不法に占有されている。それにもかかわらず何の是正措置も講じていない場合、財産の管理を怠る事実と判断されたケースもあります。もちろんケース・バイ・ケースということなので、それは細やかに事情に即して判断されるのだと思います。 　不法不法と言ってしまっているから、これは言葉の問題で使っているのですが、港区の場合の例えばそこの上に個人の家が載っているという場合には、占有の経緯において個別の事情がある、現にそこで生活が営まれているなどいろいろな事情があるので、区が丁寧に寄り添って進めているという大きな方針は、私は間違えているとは思っていません。 　ただ、やはり今言った形で、行政財産ですから、何かあったときに財産の管理を怠っていると認定されてしまう。それはよくないと思いますので、やはり港区でも、場合によっては排除に向けた要請。排除という言い方もきついですが、やはり不法であるとなると、権限を持っている者から何かしらのアクションを起こすとなると、最終的には例えば行政指導から代執行に行くのか。代執行も要件が厳しくなかなか難しいのですが、それとも占有料を適式に不当利得返還請求などで請求するのかといったことに向けて、法的対応の検討や、それを可能にする、先ほど費用の内訳でも測量費が必要だったとおっしゃっていただきましたが、例えば分筆がされていないとか、今実態としては港区にあるけれども、所有者が前所有者から適式な形で移転を受けていないといったことに関しても、今後何かあったときに法的な対応ができるような形で条件整理を進めていただくことはとても大事だと思います。 　交渉記録も、行きましたよというだけではなくて、将来に備えるという意味では、こういう交渉でこういう経緯でした、決して区としては怠っていたわけではないのですということを後々示せるようにしっかりと記録しておくこと。しっかりそこを尽くしていただいて、場合によっては、いっそ整理という意味では、貸付けの契約や売却によっての解決も考えられると思います。やはりそういういろいろな広がり、個別性もある問題だと思いますから、そういうことを基にしっかりと管理していただきたいと思います。 　少し時間を過ぎてしまいましたが、このような不法占用物件について、最近、区がとても頑張って対応してくださった事例として、写真に上げさせていただきました。港区管理地というふうに、私が撮影したものなので、角度がちゃんとしているかどうか分からないのですが。この場所は芝浦です。写真で言うと後ろ側に当たるところなのでしょうか。木がもこもこ生えている辺りが緑地なのですが、そこと合わせるとそこそこの面積になるので、地域が利用できるといったところも含めて、しっかりと丁寧に対応していただいた成果だと思います。今回公有財産に限って取り上げましたが、行政財産の適式な管理については、引き続きよろしくお願いいたします。

石渡委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、風見委員。

最初に止水板設置費用について伺います。 　異常気象の中、ゲリラ豪雨、集中豪雨が日常的に発生しています。浸水対策は待ったなしの課題です。現在、港区では防災用品あっせん事業として、止水パネルの購入費助成を行っています。今、止水板には様々な仕様があり、止水パネルだけでなく、各自の住まい、事業所の構造に合ったものをつくる、選ぶことができる仕組みが必要です。 　品川区などで実施している止水板設置工事費助成を港区で実施するよう、総務費で質問しました。防災課長は、直近の品川区や三重県四日市市での大雨に伴う被害を目の当たりにし、都市型水害の被害の大きさに対する危機感を感じており、尽くせる対策には全て取り組む構えでいらっしゃいます。設計や工事を伴うケースもあることから、他区の取組状況も参考にしながら、水防担当部門に検討を促していくとの答弁でした。品川区では、止水板設置工事費助成で、100万円を上限に４分の３助成を行っています。 　防災課とまちづくり部門で協力し、被害を未然に防止するため、設置工事費助成制度、200万円を上限に４分の３の助成制度を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。

止水板の設置費用について、水防に関する有効性から助成している区があることは承知しております。区では、これまで土のう置場の増設や止水パネルの購入費を助成してきましたが、直近の品川区や三重県四日市市の大雨の被害がありまして、水防部門の担当としましても、都市型水害被害の大きさに対する危機感を感じており、実施できる対策は全て取り組む構えでおります。 　今後も土のう置場の増設を進めるとともに、止水板の助成について、他区の取組状況を参考に、防災課と検討を進めます。

本当に、一回水没するともう取り返しがつかないわけで、土のうもやはり労力が要るわけです。止水板の設置であれば、最近はいろいろなものがあって、電動もあるし、ちょうど窓枠にロックをできるような仕組みもあるので、ぜひ早急に検討していただきたいとお願いしておきたいと思います。 　次に、神宮外苑再開発について伺います。本会議で福島委員が、神宮外苑の歴史ある樹木を伐採し、公園面積を3.4ヘクタール削減し、190メートル、185メートル、80メートルもの超高層ビルを建てる再開発、国民の共有財産ともいうべき神宮の森を一部大企業のもうけのために再開発で破壊することが許されるのか、区長の認識を問いました。しかし、東京都が認可しており、区長として意見を述べる立場にない、事業者に丁寧な説明に努めるとともに、意見や要望には可能な限り対応するよう指導すると、聞いたことに正面から答えませんでした。 　神宮外苑の貴重な樹木を伐採し、超高層ビル３棟を建てる再開発、こんな無謀なことを認めるのかどうか、再度お聞きします。

神宮外苑再開発については、区及び東京都の都市計画審議会などの審議を経て、東京都が市街地再開発事業を認可しているため、区として賛成や反対を述べる立場にはありません。引き続き事業者に対し、多くの方々の理解と丁寧な説明に努めるとともに、意見や要望には可能な限り対応するよう指導いたします。

ただ、事業者は聞く耳を持たないので言っているわけです。 　もう何回も言っていますが、神宮外苑は、国民の献金、献木、そして勤労奉仕で出来上がったものです。神宮外苑を明治神宮に譲るに当たって、文部省が払下げの条件は、１、国民が公平に使用できること。２、アマチュアスポーツの趣旨に沿って、使用料・入場料を低廉にすること。３、施設を常に補修する経費の見通しがあること。４、民主的に運営すること。この４つが条件でした。 　このことからして、神宮外苑再開発は許されるものではないと思いますが、いかがでしょうか。

繰り返しになりますが、神宮外苑再開発については、区は賛成・反対を述べる立場にはありません。しかし、明治神宮は昭和27年、当時の文部省から示された諸条件を踏まえて施設の運営を続けており、その運営を続けるためにも施設の更新が必要と事業者から聞いております。

事業者から聞いているだけでは駄目なのです。やはり、国民、都民、区民の声を聴く、耳を傾けてもらいたいと思うのです。 　神宮外苑は文教地区に指定されています。文教地区の場合、ホテルは建設できないと思いますが、いかがでしょうか。

文教地区では、ホテルの新築及び用途変更は、原則禁止とされています。なお、東京都文教地区条例では、知事が文教上必要と認め、または文教上の目的を害するおそれがないと認めて許可した場合は、この限りではないとしています。

文教地区にホテルは駄目ということになっているが、ただし知事が認めればいいというのです。こんなばかなことを許すわけにいきません。引き続き、そこはしっかり意見を言ってもらいたいと思います。 　区長は、選挙が終わった後の施政方針演説の中で、港区の豊かな樹木を守り、そして増やしていくことで、美しい四季を彩り、緑に癒やされる居心地の良い住環境を整えていきますと言いました。1,000本を超える樹木を伐採する神宮外苑の再開発は、この区政方針とは全く逆行していると思いますが、区長はいかがお考えですか。

今回の再開発では、神宮外苑地区におきまして、街路樹と公園内の樹木等につきましては、1,900本から400本増やして2,300本に増設するといった緑の確保等に努めております。引き続き事業者に対しまして、緑の確保と樹木の安全、また健全な管理等に努めてまいりたいと思います。

歩道のバリアフリーについて伺いたかったのですが、次の質問との関係で時間がないので、これは飛ばさせていただきます。すみません。 　次に、樹木の在り方について伺いたいと思います。地球沸騰の時代と言われるくらい酷暑続きで、地球温暖化、ヒートアイランド現象は命に関わる時代です。世界的にＣＯ２の排出量大幅削減が求められています。日本の大幅削減は待ったなしの課題です。今回は緑化対策の観点から質問です。 　港区は再開発による超高層ビルが進んでいるだけに、緑化対策は喫緊の課題です。新聞報道によると、うだるような暑さが続いた今夏、木陰に入れば一息つけた。涼しさは実感するが、実際日なたとどれだけ温度が違うのか。そんな素朴な疑問に、８月、中野の区民らが挑んだ。測定すると、思った以上に木陰と日なたの温度差があることが明らかになりました。調査結果を区にも伝え、木陰を増やす計画に生かしてもらう取組を進めるとのことです。 　東京都立大学の三上岳彦名誉教授によると、木々の近くは、枝葉が日射を遮る日傘効果と葉から水分が蒸発する際に周囲の熱を吸収する蒸発効果で気温上昇が抑えられる。三上氏らが猛暑日の８月３日午後１時から２時、神宮外苑で行った厳密な測定でも、木々の密集地の平均気温は、樹木のない日なたより1.6度低かった。緑化の冷えた空気が風で流れ、周囲を涼しくする効果もある。三上氏は、地球温暖化を抑えないと猛暑はさらにひどくなるとした上で、都市のまちづくりでは、緑化に加えて風の通しやすさが重要だと指摘しました。日々実感することです。 　超高層ビル中心の開発でなく、緑地を大幅に増やすまちづくりが求められます。当面の対策として、街路樹の在り方を考えるべきです。区内でも高陵中学校の区道、青山通りの都道、六本木通りの都道、表参道のケヤキ並木をはじめ、多くのところの街路樹は日傘効果が抜群です。歩道の幅員の問題もありますが、日傘効果、蒸散効果にふさわしい樹木を街路樹に選定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

街路樹は、沿道景観を彩り、季節感など潤いをもたらす効果や、緑陰を形成して夏の日差しを和らげ、周囲の気温上昇を抑える効果があると認識しております。区では、樹木管理マニュアルに沿って、地域特性や用途に応じて、地域住民との協議を重ねながらハナミズキなどを選定してまいりました。近年の猛暑対策として、大門通りのクスノキなど、緑陰効果や蒸散効果の高い樹木の導入も必要と考えております。 　今後は、気候変動への対応をさらに強化し、猛暑対策に寄与する樹木を採用いたします。

風見委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、やなざわ委員。

定住に向けた住宅の支援について伺います。 　東京都における不動産価格の上昇は顕著であり、とりわけ港区では、ファミリー向け住宅の新築マンション価格は１億円を超えることは当たり前で、２億円を超えること、また３億円近辺まで上がることももはや驚かなくなっています。そして、それに伴い中古のマンション価格も高騰しているという状況です。とにかく不動産がとても高い。 　この要因は１つではなく、資材価格の高騰や人件費の高騰以外にも、外国人による投機目的の購入なども主な理由として挙げられています。港区に住みたい、住み続けたいと思っても、マンションなど住宅を購入することが極めて難しい状況になっている今、そしてバブルのように高騰している住宅価格を効果的にかつ迅速に抑えるには、既に一部先進諸国やシンガポールなど海外でも取り組んでいるように、まずは外国人による投機目的の購入を抑制する必要があると考えています。 　そこで質問です。港区に定住したいと思っても価格の観点から住宅購入を諦めたり、また、住宅費の高騰に伴って賃料も上がっておりますので、賃貸で済むことも諦めざるを得ない状況を改善するために、価格高騰の一つの要因でもある居住目的ではない投機目的の購入者を抑制する必要があるのではないかと思いますが、区の考えを伺います。

現在、国土交通省では、投機目的でのマンション取引の可能性を指摘する声があることから、実需に基づかない投機的な取引は好ましくなく、そのような取引が横行する状況になっていないか、不動産市場の動向を調査しています。 　区では、その状況を踏まえ、調査を検討いたします。

千代田区は、７月18日に一般社団法人不動産協会に要請を行いました。都市開発諸制度を活用する再開発等事業において、販売するマンションについては、購入者が引渡しを受けてから原則５年間は物件を転売できないように特約をすること。再開発等事業において販売するマンションについては、同一建物において同一名義の者による複数物件の購入を禁止すること。以上の２点です。 　９月19日に不動産協会は記者懇談会において、千代田区の要請は実効性に欠けるとしながらも、投機的な短期取引を抑制する取組については検討する方針であることを示しました。このような状況の中で、マンション価格が下がるかは不透明と言わざるを得ませんが、一定のアピール効果はあったのではないでしょうか。 　そこで質問です。千代田区の事例が効果が薄いのであれば、区としてできる、港区内で住宅を取得する方に向けた支援と実績、また、御利用いただいた方からどのような声があったのか。併せて、今後考えていることがあればお聞かせください。

区内の住宅価格の高騰が継続していることから、区は、子育て世帯等が良質な住宅を取得し、区に住み続けられるよう、取得経費の一部を補助する住宅取得支援事業を令和６年12月から開始しております。また、この事業の対象世帯が、住宅金融支援機構及び区内の金融機関２行の金利優遇を受けられるよう、協定を締結しております。 　なお、支援事業の実績については、令和６年度は申請がありませんでしたが、令和７年度は、現在までに５件の申請を受け付けており、御利用いただいた方からは、子育て世帯等の定住促進につながるという意見があり、御好評をいただいておりますので、一層の周知を図ります。 　今後も区の住環境を取り巻く環境の変化を捉え、国や東京都における住宅政策の動向との整合を図りつつ、引き続き効果的な施策を検討いたします。

１億円を超えて２億円、３億円という住宅について、区の支援はありがたいのですが、では、10万円の支援があるからといって住宅を購入しようかとはなかなか思わないと思いますし、また金利の優遇は２行とのことですが、もっと利用できる銀行を増やしていただけたら、そういったことも少し変わってくるかもしれませんので、そういった部分をお願いしたいと思います。 　また、マンションが高騰していて、日本人、区民がなかなか買えないという状況に関して、区でできることというのは非常に少ない、限られていると思いますが、また、投機目的に制限をかけたとしても、グローバルな視点で見ると、富裕層の外国人にとって、日本の都市部のマンションというのは割安でお買い得だと思うので、まだまだ外国人が買っていくというのは続くと思っております。 　区としても、なかなか国の動向を注視していく、都の動向を注視していくだけではなく、なかなか調べるのは大変かと思いますが、区のマンションがどういう方に買われているのか、外国人の保有率がどれぐらいあるのか、それが投機目的なのか居住実態があるのかという部分をしっかりと調べて動いていくということを進めていただきたいと思います。 　続いて、賃貸住宅の居住者向けの支援について伺います。 　これまで区内の賃貸住宅の家賃を払い続けてきた方で、子どもが生まれるタイミングや子どもが大きくなって部屋が必要となるときに、広い住宅に転居したいが家賃の負担が大きくなり、そして今申し上げたように住宅は非常に高いので、港区以外に引っ越しせざるを得ないという相談を受けることがあります。もちろんこれまでもありましたが、最近はより顕著になってきました。 　このような賃貸住宅の居住者に向けた支援策に新たに取り組んでいただきたいと思いますが、現状をお聞かせください。

区では、子育て世帯への住宅支援として、区民向け住宅において３倍の優遇倍率を適用した住戸の募集に取り組んでおります。また、令和８年１月には、子育て世帯と居住の安定に特に配慮が必要な世帯を対象とした地域優良賃貸住宅シティハイツ高浜を開設します。 　引き続き、東京都におけるアフォーダブル住宅の取組など、住宅支援の動向を注視するとともに、子育て世帯が住みやすい住環境の整備に向けて取り組んでまいります。

ありがとうございます。申し上げましたように、やはりもう港区に住み続けるということが、本当に家賃の高騰、そして住宅費の高騰ということで難しくなってきているという現状があります。急にまた人口が減少して、港区の財政などを圧迫しては困りますので、住宅の支援について積極的にお願いしたいと思います。 　公園での暑さ対策について伺います。 　今年の夏も異常な猛暑日が続き、本来であれば赤ちゃんやお年寄りまで誰もが集い憩える場所であるはずの公園に、もはや誰もいないという日々、時間帯が続きました。来年以降もますます暑くなっていくことが予想されます。公園は、子どもだけでなく、高齢者や働く世代など老若男女が利用する地域の共有空間です。猛暑で利用が制限されると、子どもの発達遅延や高齢者の健康維持、地域交流といった効果が失われます。樹木やシェードによる日よけの確保、芝生化や遮熱塗装、ミストなどの設備の増設などが必要です。 　区として、公園での暑さ対策をどのように進めていくのか、伺います。

公園や児童遊園などの暑さ対策として、夏場に木陰が確保できるように樹木の剪定方法を工夫したり、よしずを設置したパーゴラで日陰を提供してまいりました。また、水遊びができる噴水やじゃぶじゃぶ池といった９つの水施設を開放しており、この夏も多くの子どもたちに楽しんでもらいました。 　来年度以降、暑い時期に少しでも長く水遊びを楽しんでいただけるよう、開放期間の延長について、指定管理者と協議を進めております。また、今後お台場レインボー公園に新たに子どもが遊べる水施設を設置する予定でおります。やなざわ委員御提案のミストなどの設備増設も含め、民間の屋外施設の暑さ対策も参考にして、効果的な取組を検討いたします。

ありがとうございます。じゃぶじゃぶ池に関しては、意外と港区はほかの区よりも期間が長く、交渉していただいているのだなということが分かるのですが、さらに延ばしていただける、交渉していただけるということで、ありがとうございます。本当にじゃぶじゃぶ池の上も暑いので、そういったところの日よけなども検討していただければと思います。

やなざわ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、榎本あゆみ委員。

ＩｏＴスマートごみ箱についてお伺いいたします。 　2025年度の予算特別委員会で提案しましたＩｏＴスマートごみ箱について実証実験をしてくださるとのこと、大変高く評価しております。実証実験では、ＩｏＴスマートごみ箱を数か月レンタルすると聞いております。また、環境清掃費では、ＩｏＴスマートごみ箱の危険性、臭いの問題、通常のごみ箱と比較した清掃の手間、圧縮して回収する場合の重さなどによる回収の困難さや、費用対効果などを検証していくとの御答弁をいただきました。実際に今、区立公園ではごみ箱があふれ返っている事例もあり、子どもたちが遊ぶには衛生的に心配な状況となっています。 　こちらは港区竹芝に設置されているＩｏＴスマートごみ箱です。こちらは民間の事業者が設置しているものですが、港区内にもこのようにＩｏＴスマートごみ箱が設置されています。そして、もう一つのパネルは、港区内の現在設置されている公園・児童遊園におけるごみ箱の個数とごみ箱の回収・収集頻度をまとめたものです。 　見ていただくと分かるように、大体週３回から５回の頻度でごみ箱の回収をしている箇所が多く見られますが、このごみ箱がＩｏＴスマート箱に置き換えられれば、週３回回収している箇所は週１回で済みます。予算との兼ね合いとなり、一斉の導入は難しいかもしれませんが、現在、区立公園そして運河沿い緑地などに設置されているごみ箱をＩｏＴスマートごみ箱へ置き換え、さらには新規に設置するためには、実証実験でどのような結果が得られれば、次の展開が検討できるのか、お伺いいたします。

区立公園でＩｏＴスマートごみ箱を設置するためには、実証実験において、区民や公園利用者のごみ出しマナーが守られる。ごみ箱を維持管理する公園の指定管理者の業務に大きく支障が生じず、公園清掃やごみ回収が容易になる。指定管理料が大きく増加しないことなどといったことが検証できれば、導入に向けて前進できると考えております。 　一方で、公園等においては、ごみ箱を撤去していく運用を続けている状況もあるため、今後、実証実験でのＩｏＴスマートごみ箱の利用状況や指定管理者の意見なども踏まえ、公園等のごみ箱設置の在り方を検討いたします。

これまで区だけではなく、日本全国でごみ箱が撤去されています。テロ対策や様々な観点からということは承知していますが、これまでも何度も述べてきましたが、インバウンド観光客における日本に来ての一部の困り事は、圧倒的にごみ箱の少なさということもありますし、今はそれに対応したＩｏＴスマートごみ箱。火があればすぐに消火したり、リチウム電池が入ったら圧縮が止まるなど、様々な技術が開発されていますので、ぜひそこら辺も検証していただければと思います。 　次に、コミュニティバスの目的、そして新たなニーズへの対応についてお伺いします。 　港区では、2004年からコミュニティバスとして「ちぃばす」を運行しています。先日、「ちぃばす」の運転手の皆さんから多くの御意見をいただく機会がありました。カスタマーハラスメントや処遇の低さから離職する人は多いものの、これまでの処遇改善により、離職率は今までほどは高くなっていないということで喜んでいただきました。 　民生費でも質疑をいたしましたが、区が発行する、無料で乗車できる乗車券に関するトラブルは後を絶ちません。正しく使用されているのか確認しようとすると、その行為が、運営事業者や区に対するクレームとなり、事業者から運転手に注意が行くという悪循環が生まれています。区民のために従事している運転手が気持ちよく働くことができる職場環境を、区は整備すべきです。 　さて、港区では乗車券を配付しており、これまでも利用者の乗車データなどを収集し、制度の改善につなげるため、乗車券のＩＣカード化を要望してまいりましたが、2025年度予算特別委員会では、調査研究を進めるとの御答弁でした。 　一方で、東京都が今年度からシルバーパスのＩＣカード化を実施しました。また、名古屋市では公共交通機関が１年間で730回利用できるという、上限の回数付きの敬老パスがＩＣカードとなっています。また、横浜市でも2022年からＩＣカード化され、今後も持続可能な制度とするための利用日時や回数、交通機関などを正確に把握するとしています。ぜひ港区でもＩＣカード化へ向けて今後も調査していただきたいと思います。 　そして、先ほどの運転手たちからの話の中でも出てきた課題の一つが、ある区立小学校に通学をする子どもたちがたくさん「ちぃばす」に乗り、途中から乗ろうとする方が乗れず、お断りしたことがあるということでした。現在、このルートでは小型のバスが運行しているため、バス停を見直して、大型バスが運行できるようにするなど、より多くの乗客が乗車できるようにすべきです。誰もが快適に利用できるコミュニティバスであるためには、スクールバスのようになることも、ベビーカーが複数台乗車しても、それでもなお誰もが快適に乗車できる環境をつくるべきです。 　コミュニティバスは決して高齢者福祉目的の事業ではなく、区民の利便性を向上させるための交通機関であることから、子どもたちや乳幼児連れが快適に乗車できるよう考慮すべきですが、コミュニティバスの目的や、これらの新しいニーズへどう対応していくのか、見解を伺います。

「ちぃばす」は、区民の日常生活を支える地域公共交通として、移動の利便性の向上や地域の活性化のため運行しております。引き続き運行事業者と連携し、利用者からの声や利用状況を確認するとともに、利用者アンケート調査なども実施して、利用者の多様なニーズに対応できるよう努めます。

ありがとうございます。先ほどのかなりの人数の運転手と意見交換いたしましたが、その中で出てきたのが、運転手たち、実際にドライブしている方たちの声が、どこまで区に反映されているのか、どこまで区に届いているのかということでした。事前のやり取りの中でも、それはあまり承知していないとか、そういったことは事業者からは聞いていないといったことが多々ありましたので、ぜひ実際の運転をしている現場の方から声を聴く機会を設けていただきたいなということは要望したいと思います。 　次に、田町駅周辺の区民通行の不便解消についてです。まず１問目に、暫定駐輪場の整備についてお伺いいたします。 　現在、田町駅芝浦口、東口です。芝浦口へは、改札へ続く通路の拡幅工事のため暫定的な歩行空間となっています。もともとは北側にエスカレーターが設置されていましたが、現在は南側に移動され、北側には階段とエレベーターが設置されています。しかし、これも今後の拡幅工事に合わせた暫定的なものとなっています。 　これまでも一貫して主張してまいりましたが、区や開発事業者にとっては、工事が完了するまでの数年間の暫定措置という位置づけである期間が、住民にとっては、日々生活する毎日の大切な日々です。この感覚を持ち合わせていないのか、住民が少しぐらい不便を被ることは仕方ないという判断が見えます。 　田町駅東口の駅前にあるスーパーの駐輪場は、駐輪場自体が狭いため、出入口を通過するのに一苦労です。さらに、ここは上下にラックがあり、上のラックが頭にぶつかりながら、また、左右の間隔も非常に狭く、チャイルドシート付きの自転車を下のラックに駐車することすらも非常に不便となっています。事実、駐輪場に入庫するにも出庫するにも時間がかかり、駐輪場の中で複数台の自転車が身動きとれない状態になる場面に多々出合います。 　区としても放置自転車などの対策のため、田町駅東口自転車等駐車場として地下に駐輪場を整備しています。926台の自転車を収納できる広い駐輪場ですが、小さい子どもと一緒に地下の駐輪場を利用することは非常に不便です。電動自転車そのもの自体約30キロあり、20キロ近い子どもを乗せると50キロにもなる自転車を、地下や地上まで運ぶことは重労働です。重いだけではなく、子どもを乗せたまま傾斜を手で押して歩くのは、転倒しそうになるなど、いつも以上に疲労します。ロードバイクや電動ではないシティーサイクルのような軽量な自転車であればささいなことでも、子どもが一緒にいるチャイルドシート付き自転車では、大ごとになることを認識していただきたいです。 　そんな中、芝浦口の北側に整備されている暫定的な階段の下に今広いスペースがあります。便利さを求め、このスペースに多くの自転車が駐車することになり、最近になって、こちらのパネルのように、区が立入禁止のバリケードを設置しています。このように、階段下のスペースがバリケードで囲まれており、田町駅東口自転車等駐車場の利用案内や撤去告示の看板が設置されています。この場所は何にも使われない、誰にも使われないデッドスペースである。この階段の下のスペースをバリケードで囲うことで、住民へ一体どんなメリットがあるのでしょうか。放置自転車対策とは聞いていますが、ここを禁止区域として誰も入れない区域にするのではなく、平置きの暫定自転車駐車場にすることを住民は求めています。 　階段下のデッドスペースを、暫定的であったとしても平置き駐輪場にすべきと考えますが、区の見解をお伺いします。

田町駅東口の駅前広場は、令和11年３月までに再整備を完了する予定であり、工事が順次進むことから、工事の影響を受けない自転車駐車場としての範囲を確定させることが困難です。一方で、地上部分への駐輪に関しては、利用者ニーズがあることから放置自転車が増えているものと考えております。 　今後、駅前広場において、長期間にわたって安定して場所が確保できる状況となりましたら、地上部分の自転車駐車場整備を検討いたします。

令和11年までということですが、開発事業者や区からすれば、そこがゴールに見えていて、そこの完成を待ってくれということなのですが、住民にとってはもう日々のことです。次の質問にもつながりますが、住民は、毎日、この工事のために大変な不便を被っています。しかも、ここは完全にデッドスペースです。ここが公園になっているわけでも、何か遊具があるわけでもないですし、誰も何も使わないスペースです。そして、便利だから置いてしまうのです。 　先ほど申しましたように、近くにあるスーパーの駐輪場は本当に使いづらいのです。けがしそうになっている人も何人も見ました。そういった状況ですから、特に使わないスペースがあるわけですから、暫定だとしても、ぜひ駐輪場にしていただきたいと思っています。 　最後が、住民が歩行しやすい田町駅東口周辺の整備についてです。 　このエリアはビルの建設も大変多く、在勤者がここ10年ぐらい非常に増加しております。朝の出勤時には、田町駅住民が非常に肩身の狭い思いをしながら歩行しています。そのため、ＳＮＳ上でぶつかりおじさんといった人が出現するなど、人数の少ない住民がストレスを毎日抱えて歩行しています。 　少し写真は見づらいかもしれませんが、区では昨年から、田町駅にこのようにポールを設置し始めました。この夏には本格的な設置をしました。こちらは、伺ったところ、2024年３月に最初に置き、昨年度の決算において、区が174万9,000円をかけて38本設置したと。そして現在は、開発事業者の置いたものを含め、185本のポールが置かれています。このポールは、やはり置いただけで終了ではなく、今後の事後検証は必須だと思いますので、実際、人流がどのようになったのか、事後検証していただきたいと思います。 　また、芝浦アイランドから出勤する住民の方には、こちらの左側の写真にあるように、交差点の前にまで今ポールが設置されている状況です。これによって人流をコントロールしているわけですが、芝浦アイランド側からでなく三田警察側から出勤する住民は、そもそもが非常に細い歩道を一列になり、文字どおり肩身の狭い思いをしながら交差点まで歩いていきます。さらにここ交差点のところからエスカレーターまで交差をしなくてはいけないため、10倍にもなるであろう出勤してくる人たちの波を横切り、エスカレーター側に行く必要があります。 　そして、東京科学大学の南側の芝浦運河通りの歩道上には植樹されていますが、この樹木が既に伐採されているところが数か所あります。今は空いている樹木用のますがあり、木が切られた後の空間にはカラーコーンが置かれているだけで、木の枠や土がそのままとなっており、歩行空間になっていません。一刻も早く舗装し、歩行空間として有効活用すべきです。 　田町駅住民が歩行しやすい、田町駅東口周辺の歩行空間の整備に向けた区の見解をお伺いします。

田町駅自由通路や田町駅東口交差点の混雑については、混雑緩和や歩行者通行の整理を要望する御意見をいただいておりました。区は、これらの御意見に対して、開発事業者と現場状況を確認し、地元の町会・自治会とも情報共有しながら、特に朝の通勤時間帯に重点を置いて、限られた幅員を有効に使うための方面別歩行ルートの路面表示や、歩行者相互の動線を分離するためのポストコーンを設置するなどの対策を開発事業者とともに実施してまいりました。 　対策後は、朝の歩行者交通量が多い時間帯において、多くの利用者の方々に、路面に表示した通行ルールを守っていただいており、区民が駅に向かう動線の確保や、歩行速度が落ちたことでけがにつながるような歩行者同士の強い交錯が発生しにくくなるなど、対策に一定の効果があったと認識しております。 　引き続き、ルールに沿って歩行者相互が譲り合って通行していただけるよう、区としても啓発を継続しながら、開発事業者とともに実施した対策に関する効果の検証を行い、改善につなげます。また、芝浦運河通りのオリーブの空き桝については、舗装し、歩行空間として御利用いただけるよう整備いたします。

街路樹のところは埋めて、歩行空間としてくださるということです。それだけでも大分変わってくるかなと思っています。 　でも、ポールに関しましては、公聴にもありましたが、白杖を持った方がぶつかるということが私のところにも来ています。今185本も置かれているという、大変すごいことになっています。ここは本当に必要だろうか、ここの位置はどうだろうかといった細かな改善などをしていただきたい。住民が本当に今、危険な思いをしながら通っていますので、令和11年までの間、その間です。その先は多分快適になりますから。それまでの間、注力することが行政の役割だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

榎本あゆみ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、清原委員。

最初に、三光坂下バス停脇の郵便ポストの薄型化などについて伺います。 　私は令和７年第１回定例会で、歩行者の通行の安全を確保する観点から、三光坂下公衆トイレの撤去を要請いたしました。第２回定例会で議案が上程され、撤去が決まりました。この場をお借りいたしまして、皆様の迅速な対応に感謝の意を表させていただきます。 　さて、厚かましい質問となります。三光坂下の公衆トイレの脇に郵便ポストがあります。正式な名称は郵便差し出し箱です。このポストを薄型にしていただくと、さらなる歩行空間が確保されますので、日本郵政株式会社に要請していただきたいと思います。 　そこで、日本郵政株式会社のポストに関して調べてみました。2023年７月27日の日本郵政株式会社の現状の参考資料の中で、様々なデザインの郵便ポストの設置理由が２つありました。１つ目は、郵便事業に係るイベント等の事由で設置するものです。２つ目は、国または地方公共団体からの寄附により設置するものです。寄附によるものについては、特定の個人や企業を宣伝するものではなく、御当地キャラクターや特産品等、地域に根差したモチーフによる地域振興や、広く市民の公共の福祉に資する趣旨となるよう、原則、国または地方公共団体からの寄附による設置を条件としているとのことです。 　この要件で設置された郵便ポストの数は、全国で約300本と報告されております。この要件を当てはめますと、拡大解釈と受け止められるかもしれませんが、郵便ポストを区が製作して設置することが可能なのではないかと思えます。 　そこで伺います。歩行者の通行の安全を確保するため、郵便ポストの薄型化への変更を日本郵政株式会社に要請していただきたいと思います。薄型化が不可能な場合は、歩行空間をさらに確保するために、現在の郵便ポストを後退させるなど、位置の移動も検討していただきたいと考えます。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

三光坂下バス停脇の郵便ポストは、東京都が管理する道路に日本郵便株式会社が占用許可を受けて設置しております。現在、設置されている郵便ポストの型式や位置を変更するためには、日本郵便株式会社が改めて東京都に占用許可を申請する必要があります。また、都内で設置されている郵便ポストは、郵便物の大型化に伴い、現在の型式が標準仕様のため、薄型が困難であると日本郵便株式会社から聞いております。 　三光坂下バス停脇の郵便ポストについては、歩行者が安心して安全に通行できるよう、道路を管理する東京都及び郵便ポストを所有する日本郵便株式会社に対し、御意見の趣旨を踏まえ、歩行空間の確保について要望いたします。

よろしくお願いいたします。 　次に、白金高輪駅の周辺地域の施設案内板に白金の丘学園を明記していただくよう、東京メトロ等に要請していただきたいと思い、質問いたします。 　こちらでございます。白金の丘学園が開校後、白金高輪駅の施設案内板に白金の丘学園を表示していただきたいと思い、私は、高輪地区総合支所のまちづくり課に出向きました。区は、東京メトロ等に要請してくれましたが、表示していただけませんでした。その理由ですが、表示する施設は、出口から400メートル以内に限られるとのことでした。 　説明を受けて諦めておりましたが、役所から帰る際、ふと案内板を見たところ、こちらです。北里大学が表示されておりました。表示規定が見直されたのかうかがい知れませんが、白金の丘学園は、白金高輪駅３番出口から見て、北里大学の手前にある施設です。 　そこで伺います。白金高輪駅周辺地域の施設案内板に白金の丘学園を明記するよう、東京メトロ等に要請していただきたいと思います。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

白金高輪駅には、出入口が４か所設置されています。白金の丘学園へ向かうには、Ａ３出口を利用することになりますが、現在、駅構内の案内サインには学園名が記載されていません。東京地下鉄株式会社に確認したところ、駅構内の案内サインはおおむね３年ごとに更新するとともに、駅周辺施設の状況に応じて適宜更新していると伺いました。このため、改めて御意見の趣旨を東京地下鉄株式会社に伝え、当該案内サインに学園名が記載されるよう要請いたします。

よろしくお願いいたします。

清原委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、うかい委員。

私の前で時間が延長されたので、５時を過ぎなければいけないのかなと思ってしまいます。すみません。建築物の耐震化支援について、まず伺います。 　令和７年度予算審議において、建築物の耐震化について、耐震診断を受けた後の工事実施に向けた融資制度の活用の提示など継続した支援を行い、耐震化を推進していくべきではないかと質問させていただいておりますが、その後、対応されたのでしょうか。

区は、これまで耐震化に向けたアドバイザー派遣から耐震診断、補強設計、耐震改修工事まで一連の助成制度を整備し、マンションの耐震化を促進しております。本年８月には、これらの耐震化に関する一連の助成制度や住宅金融支援機構の融資制度について、約1,700棟の分譲マンションに対して、マンション実態調査の際に周知いたしました。 　また、現在、融資制度を含めたマンションに関する様々な支援策を一元的に案内できる分かりやすいパンフレットの作成を進めております。

よろしくお願いいたします。 　中野サンプラザや五反田ＴＯＣなど、再開発が止まってしまう事案が発生しておりますが、建築費の高騰や人手不足などが今後のまちづくりにどのように影響していくのかは、大変心配しているところです。建築物の耐震化を進めていく上で、補強していく中で、その手法については議会でも取り上げられております。また、耐震補強を行うことも大切な手法であるが、古くなった配管等の交換も行わねばならず、日頃からの修繕を行っているかいないかが大きな分かれ目のように感じます。 　これまでも区は、区内建築物の耐震化に向けて広報してきました。ただ、努力のかいなく、なかなか進んでいかないのが現状です。特効薬などなく、地道に周知していくことや、実現に向けた様々な手法やそれを進める上での融資制度の紹介等、マンション全体で対応していくことも必要となります。 　再開発での救済が進まない中で、昭和40年代に建った既存不適格マンションの耐震化に向けて、喫緊の課題として区はどのように考えているのか、見解を伺います。

マンションの耐震化に向けては、費用面など様々な課題がある中で、合意形成が進まないことが最大の課題であると認識しております。現在作成を進めているパンフレットでは、マンションに関する様々な支援策を一元的に案内いたします。また、実際に区の助成制度を活用し、耐震改修工事が実施された事例をモデルとして、耐震化までに要した期間や工事内容、工事費、それに対する区の助成内容、助成額などを具体的に示します。その中ではマンション管理組合にも御協力をいただき、合意形成に向けたプロセスなどについて、管理組合理事長のコメントを掲載する予定です。 　パンフレットについては、区窓口や緊急輸送道沿道の建築物を対象とした個別訪問調査の機会に配付するとともに、区ホームページ、広報みなと、ＳＮＳ等を活用し、情報を積極的に発信いたします。 　マンション管理組合や住民が、耐震化を自分事として捉え、合意形成に向けた具体的な話合いが進められるよう促すことで、マンションの耐震化を進めます。

今まで頑張ってやってこられたことも十分承知していますし、建築課長がおっしゃったとおり、管理組合の中での合意形成というのは、なぜうちだけが工事しなければいけないのか、その費用負担についてなど、いろいろな課題があるのは分かっています。そういうことがあってなかなか進まないということも十分承知しております。ただ、やはり進めていかなければいけないことでありますので、ぜひいろいろな手法を使って浸透させていくというか、頑張っていただきたいと思います。 　次に、「ちぃばす」の新ルートについて伺います。 　高輪ゲートウェイ駅が、商業施設も開業され、今、大変注目を集めております。泉岳寺地域ではスーパーもなかったため、買物に不便だった方々に大変喜ばれております。その中で、ＪＲ東日本の山手線が止まる駅であるにもかかわらず、「ちぃばす」が通らないことを不満に思う方の話を聞きます。白金、白金台への「ちぃばす」の要望も多く、長く議会で議論されてきました。 　その結果、ＪＲ東日本とＫＤＤＩと国際ハイヤーによるみなのりが始まったわけでありますが、区民の活用状況等を区としてどのように認識されているのか、伺います。

みなのりは利用者数が増加傾向にあり、区にも御利用された方から大変好評の声をいただいております。一方、みなのりを知らない方や、使いたい場所の近くに乗降スポットがないといった声があり、認知度の向上や乗降スポットの拡大が課題と考えております。 　区は引き続き、広報みなと、区ホームページ、ＳＮＳや高輪地区総合支所の事業とともに行う広報活動など、事業者と連携した認知度向上の取組を進めます。また、乗降スポットの拡大に向けては、交通管理者等との協議にも積極的に協力いたします。

ありがとうございます。みなのりをやっているところで、「ちぃばす」の新ルートについてという質問の原稿を作りながら、みなのりをやっているときにこんな質問をしても、多分答えてもらえないのではないかなと思いますので、これは要望です。 　長く白金、白金台ルートが求められている中で、今回高輪ゲートウェイ駅を通らないのかという話を受けたときに考えたのですけれども、高輪地区総合支所を中心に、シェラトン都ホテル東京の前、日東坂を上がって、日吉坂へ抜けて、ドン・キホーテの交差点、白金台交差点を右折して、プラチナ通りを下りていって、突き当たって右に曲がって、恵比寿三丁目を右折して、北里通り商店会の北里通りに入っていって、また国道１号のところで右折して、高輪地区総合支所に戻ると。それから、今度は五反田方面に向かって明治学院大学を左折して、高輪警察署を下りていって、高輪ゲートウェイ駅に入っていくわけです。奥の線路に沿った道を通って、今度は泉岳寺の交差点を伊皿子に上がっていって、魚籃坂を下りて左に曲がって、また高輪地区総合支所に出ると。８の字になるのですが、そうするといろいろな要望もかなえられるし、高輪ゲートウェイ駅も通るからちょうどいいのではないかなと思ったのですが、みなのりをやっているときに聞いたって困りますものね。なので質問にはしませんでしたが、言わせていただきたいと思います。 　例えば、プリンスホテル、シェラトン都ホテル東京、八芳園は、送迎バスを設けています。送迎バスがしょっちゅう走っているわけではないので、例えばそういうところの協力を得るとか。もう好きなことを言ってしまいますけれども。朝早くからでもなく、総合支所が開いている、例えば10時ぐらいから16時ぐらいでもいいです。１時間に１本でも走らせたら、高齢者の方などは相当ありがたいのではないかなと思います。運転手が足りないというのも十分承知しておりますが、民間の力も借りながらやれれば、また少し道が開けるのかななどと、好きなことを言わせていただきました。すみません。 　「ちぃばす」の運転手確保が難しい状況と聞いてきましたが、これから10年先、20年先を見据える中で、区として今後の地域交通の姿をどのように描いておられるのか。人口減がますます進む中での運転手不足をどのように捉え、対応されていかれるのか。ＪＲ東日本等と今後を見据えてどう議論し、また、タクシーの無人化運転化を進めている日本交通とも連携して、どのような地域交通の将来像を描かれるのか、区の考えを伺います。

区は、「ちぃばす」の運行経費の補助を通じて、運行事業者が実施する運転士不足や昨年４月の労働時間等の基準改正に対応する休憩室の確保による運転士の負担軽減、本給のベースアップによる雇用条件の改善など、処遇改善の取組を支援しております。 　引き続き、「ちぃばす」の安定的な運行に努めるとともに、労働力人口の減少を見据え、自動運転等の新たな技術にも積極的に対応することが必要と考えております。区民や来街者の安全で快適な移動を支えるため、みなのりや自動運転タクシーといった先進的な取組を行っている事業者との連携を強化いたします。

いずれ来る人口減少のところで、もう運転手がいなくなりましたので車を走らせられませんなどという報告ではなく、やはりそれを見据えた形での方策を事前に協力企業などとぜひ進めていただきたいと思います。このことは、単に港区のためにとどまることなく、地方の人口減に対応する、日本の将来を担う大切な取組と思います。日本交通のＷａｙｍｏの地域の道路情報を取り込む走行も始まっています。近未来を占う取組が、まさに高輪ゲートウェイから始まろうとしています。 　「ちぃばす」が未運行の地域の情報を吸い上げ、それを共有して新たな地域交通をつくり上げることは、日本の中心である港区の宿命とも感じます。担当課として、どのように受け止めていらっしゃるか伺います。

区内では、お台場や高輪ゲートウェイシティーのエリアで、自動運転タクシーやパーソナルモビリティーなど、様々な先進技術の実証実験が行われています。また、地域交通の利便性向上に向けたデータ収集や広域的な交通情報の共有が進められており、これらの取組が、日本の交通システム全体のモデルケースとなることが期待されています。 　担当課としても、このような取組を港区の宿命と受け止め、「ちぃばす」を運行できない地域の現状や課題を分析し、日本全体の課題解決に向けて貢献していく意識を持って、民間事業者や他自治体との交通分野での連携を推進いたします。

ありがとうございます。地方の過疎化したところ、地方の人口減というのは、もっと港区より大きいのではないかと思いますが、そういった地方を救うためにも大変重要な取組になると思います。 　皆さん、白いジャガーなのですが、上に円盤みたいなものがついている車が走っているのを見かけることがあるかと思います。あれは、日本交通株式会社で今、道のデータを覚え込ませるために走らせているものです。私はたまたま日本交通株式会社の川鍋会長を存じ上げています。川鍋会長に、港区でまず道路の情報を吸い上げることを始めたいので、当時の武井区長を紹介してもらいたいと言われ、間に入らせていただきました。それが始まるときの期待というのですか、まさにそれを港区から始めようと日本交通株式会社が言ってくれたということは、非常にうれしく思いました。 　将来、どうしても人口減、そして「ちぃばす」の運転手もいずれ確保が難しくなる時代が来るのかもしれない。でも、そういうところをもう見据えた形で、手をこまねいているのではなくて、事前に対応を考えていくというのが、まさに港区の取り組むべきことではないかと思います。ここまでＪＲもやる気になっているというところで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

うかい委員の発言は終わりました。 　これにて歳出第７款土木費の質疑は終了いたしました。 　以上にて、本日の審議を終了いたします。 　　　　───────────────────────────────────

これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時００分　閉会