令和5年度決算特別委員会

ただいまから、本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員を御指名いたします。山野井委員、琴尾委員にお願いいたします。 　鈴木委員より、欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。 　本日の審議は、民生費の終了までを考えております。終了時刻は午後５時40分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書に御記入の上、御提出ください。なお、撮影・録音は、申出が許可された後にしていただきますようお願いいたします。 　　　　───────────────────────────────────

これより審議に入ります。前回に引き続き、歳出第４款民生費の質疑を行います。 　初めに、風見委員。

ＤＶ被害を未然に防ぐためのパンフレットの普及について伺います。 　令和６年度予算特別委員会で、建設常任委員会で岩国市に視察に行った際、議会棟のトイレの洗面台に、「あなた自身や、あなたの身近にいる方が、このようなＤＶで悩んでいませんか？」、これがそうですけれども、名刺サイズのお知らせが置いてあることを紹介し、港区でもリーフレットを作成し、多くの区民の目に届くところに配置をするように提案しました。答弁では、港区でもカードサイズのリーフレット独りで悩まないでを作成していること、これです。作成後は、各総合支所やリーブラの窓口等で配布する予定をしている、より手に取りやすい場所での配布を含め、広く周知していくと答えました。 　なかなかいいリーフレットですが、配布先は子ども家庭支援センターなど17か所、配布部数も少な過ぎます。区有施設のトイレ、学校のトイレなど、多くの人たちの目につく場所に置くべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

作成したリーフレットは現在、各地区総合支所やリーブラ、子ども家庭支援センターの窓口等で配布をしているほか、子ども家庭支援センターに相談で来所された方には直接手渡しで渡しております。 　今後は、必要な情報をより多くの方に届けることができるよう、区の施設や学校のトイレなど、手に取りやすい場所に設置をしてまいります。

ある中学生ですけれども、親からのＤＶで、誰にも相談できずに、どうしていいか分からなかったわけです。うちの孫からその話を聞いて、児童相談所があるということで知らせましたけれども、子どもたちは知らないわけです。ですから、私がさっきも言ったように、区有施設だとか、いろいろな区有施設のトイレに置いておけば、中学校のトイレに置いてあれば、子どもがそれを見て、こんなことを相談してもいいのだと分かるわけです。 　その子は学校長と一緒に児童相談所に行って、今、親から離れて生活していますけれども、誰でも取りやすい場所、学校もそうだし、区有施設のトイレもそうだし、誰でも利用するところに置くということが一番大事なわけで、だから学校とか区有施設に早急に置いてください。いかがですか。

子どもが利用する施設を含め、早急に設置に向けて検討してまいります。

学校も含めて。

学校も含めて検討してまいります。

終わります。

風見委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、ませ委員。

それでは、民生費の質問を幾つかさせていただきます。よろしくお願いします。 　まず、夏場の猛暑時期に乳幼児が体を動かせる遊び場についてです。 　天候にかかわらず安心して遊べる未就学園児の遊び場や、安全な居場所づくりの早急な検討が必要と考えております。夏の暑い時期に外遊びができないとき、区内公園や児童遊園に代わる室内遊園施設について取り上げたいと思います。 　令和７年開設予定のあっぴぃ高輪、子ども屋内遊び場は、当会派のうかい議員が長きにわたり地域との調整等に携わった結果の下に、実現に向かっております。本施策は、子ども・子育て世代の気持ちに寄り添い、子育てするなら港区に真剣に取り組んでいただいた前武井区長の多くの功績の一つで、大変高く評価するところであります。 　体を動かしたい幼児の心理は、遊びたい盛りの子どもにとっては必然であり、気温が高いから外遊び禁止というのは、子どもには受け入れられません。幼児が室内で安全に思い切り遊べる空間は、今の子育て世代にとって求められている場所であり、行政としても、気候変動の対策の一環として最も重要な懸案の一つであると考えます。 　台場地域には、近隣の商業施設の中にボールプールや室内アスレチックができる有料の民間施設があり、雨の日や猛暑日でも人気のあるスポットとなっております。他の自治体でも、民間の企業と連携した同様の施設が多く設置されています。無料、有料、様々な形態で設置されておりますが、幅広い世代の方々が交流するきっかけの場にもなっているようです。 　あっぴぃ高輪の子ども屋内遊び場の設置後は、十分な検証が必要だとは思いますが、区内初の屋内遊び場が子育て世代から喜ばれる施設になることを願っております。子育てしやすい環境作成は、少子化対策にとって重要な取組の一つであり、今後に期待したいところです。 　そこで、質問です。計画されているプレイエリアについて、遊具施設の選定など、利用者の意見がどのように取り入れられているか、また、雨の日や、区内各地から来られる利用者の駐車スペースは確保されているのか、今後、他の地域への展開は考えがあるのか、これらについてどのような計画をしているか、区のお考えをお聞きしたいと思います。

区は、屋内遊び場整備の検討に先立ち、近隣の子育てひろばあっぴぃや、私立認可保育園、児童発達支援センターなどの施設職員との意見交換を実施したほか、本年５月の港区こども月間において、子どもや保護者に対し、どのような遊具の設置を望むか等についてアンケートを実施いたしました。その中では、アスレチックのような大型遊具や、インクルーシブ遊具の設置を望む声のほか、障害を持つ子どもが利用しやすいように、遊具間の幅を広めにしてほしいなどの声をいただいております。現在は、近隣の子育て関連施設や児童発達支援センターなどを利用する子どもの保護者向けにアンケートを実施しております。 　今後はこれらの御意見を踏まえながら、利用する全ての子どもが伸び伸びと体を動かして楽しめるような遊具の選定やレイアウトの検討を進めてまいります。 　続いて、利用者のための駐車スペースの確保についてでございます。今回開設する（仮称）子どもの屋内遊び場は、雨の日や他地域の方も公共交通機関を利用して来館しやすいよう、白金高輪駅から徒歩５分圏内の場所を選定しております。建物のスペース上、区専用の自動車の駐車場を確保することは困難な状況でございますが、自転車の駐輪場については、30台程度を確保する予定としております。 　続いて、最後ですが、他の地域への展開についてです。本施設の開設後、利用者の声や、他の地域での需要等を踏まえ、他の地域への展開について検討してまいります。

ありがとうございます。遊具選定については、いろいろ全国を調査すると、同様の屋内施設はいっぱいあるので、年によって新しいものもいろいろ出てくるので、そういったものをウオッチしながら、区民の皆様の意見を取り入れ、選定をお願いしたいと思います。 　続いての質問です。台場地域における一時預かり施設について。 　本年第２回定例会でも質問し、また、本定例会の一般質問でのやなざわ議員の台場一時預かりにおける区長答弁では、詳細があまり伝わってこなかったので、改めて現在の進捗についてお聞かせください。 　台場地域は何度もお伝えしているとおり、他の地域で行われている行政サービスが十分に届いていないことがしばしばあります。そもそも立地が他の地域と陸続きでないので、隣の地域へ自転車で行くとか、そういったことが制限されています。幼児の一時預かりもその一つであり、地域にある公共サービス以外は、公共交通機関を利用しての移動が前提となることを十分に考慮いただき、区政サービスの今後の検討をしていただきたいと思います。 　そこで、一時預かりの現在の進捗ですが、利活用可能物件の調査について、候補数や課題となっている事項についてや、区立保育園の緊急一時預かりに代わる預かり増員の検討について、問題点やその解決策についてどのように検討しているのか、伺っていきたいと思います。 　そこで、質問です。台場地域の一時預かり実現までのスケジュールについてどのように考えているか、これまでの答弁ではあまり進捗が区民の方々に伝わらないので、現状について質問させていただきます。

区では、台場地域での乳幼児一時預かりの実施に向けて、運営スペースの確保が課題となっているあっぴぃ台場の移転と、既存施設を活用する台場保育園での一時保育の受入れの２つの手法を検討しております。あっぴぃ台場の移転については、民間ビルを借り上げて施設整備する必要があるため、台場地域内のオフィスビルや商業施設、計６棟の空き物件を調査しております。 　今後は、あっぴぃの子育てひろば機能と一時預かり機能の両方を実施できる一定の広さと、保育施設の基準など諸条件を満たす物件の確保に向けて、空き物件の所有者に確認を行う予定でございます。 　台場保育園での一時保育の受入れについては、現在、園内での実施スペースの確保が可能か、調査をしております。実施に当たっては、通常保育への影響を最小限にとどめることや、一時保育に従事する保育士を安定的に確保していくことが重要であるため、併せて対応を検討しております。 　今後は、台場地域での乳幼児一時預かりの早期の実施に向けて、現在行っている調査や課題の検討結果を精査した上で、実施の手法や時期を見極めてまいります。

前向きに進んでいることを理解しました。台場のこの問題は、私もずっと台場のことをいろいろやっているのですが、乳幼児を抱えたお母様方から非常に多くの声を聴いているので、ぜひ一時預かりが早急に進むよう、よろしくお願いします。 　続いての質問です。港区版ネウボラ検討のその後の進展について。 　昨年、決算特別委員会でも質問させていただいた青山子ども家庭支援センターが、遠い地域の方々への同等のサービスの拡充について、保育園や児童館が地域の目指す施設として、乳幼児の利用を拡大するために、プッシュ型通知の検討をするとの答弁がございましたが、現在の取組と港区版ネウボラの可能性について、産前産後を問わず、子どもに関わる複数の部署が一体となり、伴走型の相談支援をどのように考えているのか、区のお考えをお聞きしたいと思います。

区はこれまで、乳幼児のいる家庭を対象に、保育園や児童館などの地域の身近に相談できる場所へ気軽に訪れていただけるよう、出産・子育て応援メールを通じて、保育園であそぼうや児童館での交流イベント等の情報を定期的に配信しております。本年４月から、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対する一体的な相談支援を行うために、子ども家庭支援センターとみなと保健所健康推進課の連携体制を一層強化し、母子保健と児童福祉の双方の視点から支援が必要な家庭について合同ケース会議を毎週開催し、状況の共有をするとともに、定期的に支援の進捗状況を確認し、両課が一体となった支援を進めております。 　家庭の意向を踏まえながら、様々な支援サービスや社会資源の活用など、今後の支援方針をまとめたサポートプランを子ども家庭支援センターが中心となり作成し、今後も子どもに関わる関係部署と一体となって、産前産後における伴走型の相談支援を一層推進してまいります。

ネウボラはフィンランドの発祥のシステムだと思いますが、御当地というか、本国では、同じ担当者の人が産前から産後まで同じ妊産婦を見て、生まれた後も、その方が当時のお話を踏まえて、そういったことがネウボラの骨幹というか、本質であると思います。日本、特に港区等では、そういった形は難しいとは思うのですが、今、産前と産後で部署が異なる。これは行政の機関である以上しようがないのですが、そこを、こども家庭庁もできているので、子ども目線で産前産後切れ目のない、一体型で伴走型の相談支援を、ぜひ前向きにもっと取り組んでいただきたいと思います。 　続いての質問です。みなとキャンプ村参加対象の青少年人数増加について。 　区内各地で青少年健全育成活動として行われているみなとキャンプ村事業は、昭和52年から行われておりますが、当初は現在利用している小菅村の平山キャンプ場ではなく、様々なキャンプ場を都度選定しているとお聞きいたしました。その当時、青少年人口、ゼロ歳から29歳の年齢は、約８万人いたそうです。現在よりも少し子どもの数は多かったようです。 　現在の平山キャンプ場の固定化利用をし始めたのは平成16年から。そのときの青少年人口は４万7,000人で、当時の約６割にまで減少しておりました。本年８月の青少年人口は約７万5,000人で、平山キャンプ場固定開始の平成16年と比較して、約1.6倍に増えております。 　平山キャンプ場のキャパシティーは約300名となっており、５地区で２回ずつ開催して、当初は各地バランスよく大体60名、５地区で300人、それを２回行っておりました。コロナ禍の前が一番多くて、バス２台を引き連れる地域もあったり、ピーク参加時にはかなり多くなり、300名を超える年が増えてきました。テント利用や集会棟を借りるなど工夫をして、各地区行政とも知恵を絞りながら対応しておりました。 　宿泊するログキャビンもぎりぎりの数で割り当てられるので、エアコンが当然ない部屋では、子どもの体温は高いので蒸し風呂状態になり、最近、涼しいはずの小菅村も非常に暑くなってきております。収容人数に余裕を持った部屋割りが難しい状況でもあり、リーダー会議の場でも、人数の問題やキャビンの割り振りは年々難しい課題となっております。 　そこで、質問です。青少年人口増加に伴い、参加希望人数も増加傾向にある中で、新たな大規模キャンプ場の選定の検討や、現在の２回ローテーションを３回にし、１回当たりの参加地区数を少なくするなど、より多くの人数を受け入れ、各地域が余裕を持った運営活動ができるよう検討が必要と考えますが、区のお考えをお聞きしたいと思います。

現在利用している山梨県小菅村の平山キャンプ場は、港区からの移動時間、キャンプ場の規模、水遊びに適した川、雨天でもキャンプファイアができる大型ドームがあることから、各青少年対策地区委員会から好評です。参加希望者の増加に対するキャンプ場の変更については、各地区委員会と相談をさせていただきます。 　続いて、余裕を持った運営の見直しについてですが、参加人数を増やして事業を実施するためには、引率する地区委員会のキャンプリーダーの増員や、安全管理等のスキルを向上することが必要です。また、余裕を持って運営するため、ローテーションを２回から３回に増やすことも考えられますが、キャンプ場の変更と併せて、各地区委員会と綿密に検討してまいります。

当然、引率する各地区の御意向というのは非常に大事なポイントだと思います。 　これは余談というか、要望なのですが、私も毎年行っているのですが、今年の第１ローテーションは非常に暑かったようで、熱中症対策というのはこのキャンプ場でも必要かなと。課長ともお話して、送風機の対応だとかを検討しているようですが、スポットクーラーとか、ああいったものも、クーラー設備をキャビンにつけてというのは非常にキャンプ場にとっては負担になるので、移動式のスポットクーラーを、少し予算をその辺につけていただくと、そういった問題も少しは解決できるのかなと思っております。 　続いての質問です。お台場のふれあい団らん室のマシントレーニング機器の導入について。 　ふれあい団らん室は、台場の高齢者に対して、健康増進のため、カラオケや健康体操、入浴などの取組を行っており、台場の高齢者のコミュニティーの場所として活用いただいております。一方で、同様の区内、他の地域にあるいきいきプラザ設備、17施設中10施設では、マシントレーニング機器が配備されております。台場のふれあい団らん室は、限られたスペースに高齢者在宅サービスセンターと併設しており、施設面積の制限により、トレーニング室のスペースが取れませんでした。 　お台場地域の施設利用者の要望としては、他のいきいきプラザのように、配備されているマシントレーニング機器の設置要望の声を聞いております。今年３月に開設された麻布いきいきプラザの健康トレーニング室を見学させていただき、高齢者に最適な最新のマシントレーニングを体験させてもらい、お台場を含む区内の高齢者の方々に、同様の設備が必要と実感いたしました。 　そこで、質問です。現在のふれあい団らん室にマシントレーニング機器の設置が可能か、設置できない場合、代替案としてどのような考えがあるか、区のお考えをお聞きしたいと思います。

区は、区立台場高齢者在宅サービスセンターの１階にふれあい団らん室を設け、いきいきプラザの機能の一部である入浴や、各種教室、介護予防事業などを行っています。ふれあい団らん室には余剰のスペースがなく、トレーニング機器を設置することはハード面の課題から困難であると考えております。また、他に地区内の民間施設も調査いたしましたが、適当な賃貸物件はなく、引き続き注視してまいります。 　当面の代替案につきましては、限られたスペースでも効果が期待できる介護予防事業を充実させるなど、台場地区にお住まいの高齢者にとって魅力ある運営となるよう取り組んでまいります。

やはり場所が、面積が狭いので、本当に難しいとは思うのですが、さっきの一時預かりのときにも御答弁いただきましたが、物件が先ほど６件ぐらいあるということで、今の御答弁では、ないと。これは発想の転換で、複合施設みたいな形で、子どもの一時預かりだとか、こういった高齢者の設備を台場でどこか借り上げて、区分けして、こちらは子どもで使って、こちらは福祉で使うとか、そんなことも視野に入れた検討を、ぜひ横つながりでやっていただければと思います。 　最後の質問です。保育園の日陰設備についてです。 　これからますます猛暑日が増えると予想される気候変動を踏まえ、区内の保育園においてはプール遊びや水遊びの際、簡易的なテントなどで日よけをしていると思いますが、遮熱対策はどのような状況か。保育園によっては、建物に作りつけのシェードを園庭のポールと結び、広い範囲で日よけの対策をしているところもあり、今後、安全面に加え、見栄えのよさからも、恒久的に使える遮熱対策が必要と考えますが、区のお考えをお聞きしたいと思います。

保育園でプールや水遊びをする際、施設の状況や活動内容に応じて、手作りの簡易的なシェードやテントを広げ、日よけ対策を工夫しております。固定式の恒久的な遮熱対策は、水遊び時に限らず使用できるよさもありますが、施設によっては構造上、設置が困難な場合もあることから、導入については各施設の状況を調査の上、検討してまいります。

今の認識のとおり、簡易的にロープで日陰タープを引っ張ったり、台風のときとかには一時的に外したり、またつけたり、ポップアップテントみたいなものを毎回出したり引っ込めたり、そういった負担も、今まで必要なかった作業負担が職員にも増えていたりするので、安全面を担保された恒久的に使えるひさし、日陰というのが、これからの区有施設、特に幼児が集まる施設には必要だと思いますので、ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

ませ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、琴尾委員。

よろしくお願いします。私からは、元麻布保育園について質問させていただきます。 　昨年の決算特別委員会で、元麻布保育園の離職数について触れさせていただきました。令和２年度は25名、令和３年度は25名、令和４年度は20名、令和５年度には31名もの方々が離職をされています。そして、今年の４月23日にはＦＲＩＤＡＹデジタルに、元麻布保育園の保育や事業運営についてなどを報じられ、それを見た利用者の方々は不安になられたことだと思います。そのようなことから、区では利用者に向けて説明会を開き、そしてその後、指定の取消しの申出が事業者側からあったと。こういった流れとなっています。 　私はこの報道が出たときに、この情報は事実でないからと行政から伺いましたので、その情報を信じて、それ以上調べることはありませんでした。その後に、この件について相談に乗ってもらいたいと御相談をいただきました。その方から御相談をいただいたときも、行政から事実でないと聞いているとお伝えしましたが、そうではないような感じだったので、事情を聴き、この記事の信憑性について事実確認を取っていくと、様々な問題が明らかになってきました。 　記事が出てすぐに行政から、事実でないという情報は伺いましたが、その後の情報提供はなく、再度こちらからこの記事について問い合わせると、ヒアリングなどで調査中ですとのことでした。調査中なのであれば、そういった事実はないと伝えるのではなく、調査中ですと言っていただかなければ、区民や関係者に正しく情報をお伝えすることもできないし、的確な対応をすることもできません。 　その後、保護者向けの説明会も行っていて、結果的には指定管理も降りているというところを鑑みると、全てが事実でなくても、事実の部分もあったのではないかと思っています。情報の伝え方について、改めて改善していただくよう、この場をお借りして要望させていただきます。 　これまで私は、保育の質や、保育士の働く環境改善をいろいろな形で取り上げてまいりました。この質問を通して少しでも元麻布保育園がよりよくなるように、質問させていただきます。 　まずは説明会についてです。保護者説明会でも保護者の方から、不適切保育、園児のけがの有無についてと、保護者への説明がなぜなかったのかについて御質問がありました。この記事に載っていることについてのみ説明されていましたが、記事以外での保育でも、問題になるようなことがなかったのかを伺います。

元麻布保育園では、職員の大量退職が続き、経験不足から、保育に必要な知識・技術が蓄積されていないことを背景とした不適切な事案が発生をしております。例えばですが、令和５年度には、完了食のお子さんに対して誤って幼児食を提供してしまったという、食事の誤提供の事案が発生しているほか、連絡帳や一時保育の利用カードの渡し間違いなども発生をしております。

ありがとうございます。今聞いた中でも、いろいろあったのだなとお察しいたしましたし、区のホームページとかを見ていても、区民からのコメントがホームページにも載っているかと思うのですけれども、３歳児クラスの子が口を縫うけがをされているが説明がないという内容のものも見受けられましたし、ここでも何か問題が発生しても、毎回きちんとした説明がないと保護者の中でもうわさになっていると不信感があって、園長に不満がある保護者は多くいると書かれていました。 　法人も園に全く関わろうとせず、余計不信感があるとも書かれていました。このときから同じような課題があって、あまり改善されていなかったのかなとお見受けいたしました。 　この記事の中に、高圧的に退職推奨をされて、そのパワハラ的な言動に疲れて、自ら命を絶とうとする人もいた、ほかにも自殺を図った職員がいますと記されています。この件について、説明会で事業者側は、事実でないと答えています。区はこの内容にどのような見解なのか、この記事の事実確認、調査をどこに確認したのか、また、ヒアリングを主任以下の保育士、看護師などにもされていますが、退職された方々なども、このお話をヒアリングできているのかどうかを伺います。

まず、職員の自殺未遂の記事についてですが、区では令和３年11月から12月にかけて、当時の主任以下の保育士、看護師など58名に対し、園の運営、職員体制をはじめとする園の現状などについて、個別に面談をしております。面談では、園長や副園長からの指示や、職員間での連携、トラブルの状況など、多岐にわたりヒアリングをしておりますが、そうした申出等があったという記録はございませんでした。また、指定管理者側からも、特に報告は受けておりません。 　次に、掲載記事の確認についてですが、園児のけがについては、令和５年10月26日に区職員が元麻布保育園を訪問し、傷の様子と、けがが発生した際の状況を確認し、園長等へも聞き取りをしております。また、その他の内容についても指定管理者へ確認をしております。 　最後に、退職者へのヒアリングですが、既に退職されてしまった方へのヒアリングについては行っておりません。

なぜこの記事を事業者だけに聞いたのかというところは、私はすごく不信感を持っていて、この記事がどうなのかというのを一番知っているのは保育士であって、また、そこを辞めていった方々だと思うのです。ここの内部の問題は、区の方のほうがよほど熱心に対応されてきたと思っているので、よく分かっているかと思うのですけれども、人間関係とか、運営などでもいろいろ改善していかなくてはいけないものがあるのにもかかわらず、この記事を事業者だけにした。また、いろいろ傷とかの状況は、保育士にしたかもしれないですけれども、この記事が事実かどうかという判断をするのは事業者ではないということだけ申し述べさせていただきたいです。 　また、ヒアリングは、現役の保育士とか看護師のみに行われていますが、自殺を図ってでも現場にいたくないと思っている方が、今もその現場にいるとは、私はとてもではないけれども思えません。退職された方々にはお話を伺っていないということで、確認できなかったからなかったと言い切ることは、本当に正しいのでしょうか。 　私はこの件に関して、事実だと聞いています。このことを何回か区にお話ししたのですけれども、調べた結果、確認できなかったので、なかったということで終わっています。命を絶とうとした方の立場に立てば、区や事業者にその事実はなかったと言われたら、隠蔽されたとか、なかったことにされたと感じると同時に、悲しく悔しい思いをされたのではないでしょうか。人が死なないと動かないのかと感じてしまいました。 　辞められた先生の中には、園の運営とか、園を経営する事業者、また区にも、不信・不満を持って辞めていった方もいらっしゃいます。また何よりも、保育士や職員が安心して働ける環境でないような保育園に、子どもたちを安心して預けることなどできないと思っています。今回の記事の件で保育者説明会が行われましたが、説明会の様子はいかがだったでしょうか。また、その後、園を異動または退園された方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか、伺います。

区が主催し、指定管理者同席の上で、令和６年５月23日の17時から、保護者の不安を解消するための説明会を開催し、105名の保護者の参加をいただきました。保護者からは、記事に掲載されている保育士の自殺未遂や園児への不適切保育、虐待隠蔽の真偽を問う質問のほか、今年３月31日に退職をした副園長３名への対応などに対し、様々な意見や質問が出されております。指定管理者による説明に対しては、複数の保護者から、納得がいかない、いら立ちを覚えるなどの意見が出されました。 　なお、説明会後、６月末までの時点になりますが、元麻布保育園から転園及び退園された方は、合わせて５名となっております。

ありがとうございます。今、退園された方は５名だと伺いましたが、こちらは特色のある保育園であって、なかなか替えられない人たちもいますし、近くの保育園を探さなければいけなかったり、希望するところに入れなかったり、また、子どもたちや保護者にも、つくり上げた人間関係とかもあって、保育園を替えるということはすごくリスクがある中で、５人もの方々が移られた、退園されたということは、本当にこれを重く受け止めてもらいたいと思っています。 　説明会の議事録を見ますと、残業代の未払いの件について、先ほど課長も触れられていましたが、事業者が答えた中に、未払いの残業代という認識はないが、三田労働基準監督署から是正勧告で、管理職として認められないと判断されたことにより、未払い残業が発生したという理解であると書かれているのですけれども、これはまるで、そうは認めていないけれども、言われたから払ったと、私はそう見えるのです。 　だけれども、よくよく調べていくと、ここの企業は同じような件で、違うところで同じような訴えをされて払われているわけです。それは認めていないわけではないですか。私はその辺はすごく憤りを感じましたし、どうなのだという保護者の方々がその説明会を聞いて、私は入れませんでしたけれども、そういった方々が納得いかないで辞められたのだなと、私は残念に思っています。 　区民の方が納得いただけるように、公平・公正にしっかりと調査していただく体制が必要だと思います。公正に何があったのか確認するために、第三者委員会を立ち上げるべきだったと考えますが、いかがでしょうか。

記事に掲載された内容については、保育園に赴いたり、指定管理者へのヒアリングなどにより確認をしておりますが、その中で、重大な犯罪行為、法令違反などの不正な行為等が発生していることまでは確認されておりません。また、令和６年６月11日に、指定管理者側から指定の取消しを希望する旨の申出があったこともあり、いわゆる第三者委員会の設置などを検討するまでには至っておりません。

ありがとうございます。法令違反ではないということなのですけれども、未払いは法律違反なのではないでしょうか。そういった件とかも、これまでもいろいろな問題に区の方がきっと対応されてこられたと思うのですけれども、こういうのは幾らでも、今の体制だったらごまかしが利いてしまうような状態なのです。業者を替えれば解決ではなくて、何が本当に起こっていたのかを公平な立場で見ていただき、利用者の方々も納得いくようなものにしていただきたいと思いますし、問題をしっかりと示していただく必要があるのではないかと思っています。 　中には、直営にしてもらいたいという意見もありました。今回、指定管理で公募になりましたが、この理由について伺います。

元麻布保育園をめぐる様々な問題、課題については、指定管理者制度自体の問題ではなく、この法人固有の問題であると認識をしております。本施設については、事業者等の知見を生かした事業の充実、専門性を有した職員の配置による継続的なサービスの提供、施設運営を行うため、引き続き、指定管理者制度により管理運営することとし、本年７月31日から指定管理者の公募を開始しております。

本当にその事業者だけが悪かったのでしょうか。その事業者を選んでいるのは区であって、それを議決している私たちにも責任があったと私は感じています。だからこそ、今変えなければいけないし、そういう議論をさせていただきたかったと思っているのですけれども、今、利用されている方とか、されていた方、また働かれている方、働かれていた方、多くの方が、どのようにこの港区が変わるのかを注目されています。 　来年度のことも考えると、早く選考しなければならないと急ぐ気持ちも分かるのですけれども、ちょうど清家区長と武井元区長が交代するタイミングで、新区長の方針を待たずしてなのか分からないのですけれども、指定管理と決まっていたように私には見えました。間違っていたらすみません。 　今回の件で、保育園を改善してもらいたいと願い、清家区長に託された方もいらっしゃったのではないでしょうか。もう少し議論があってもよかったのではないかと思っています。 　今現在の指定管理の契約は、令和２年から令和11年までの10年契約でした。今回の公募もなぜ指定管理期間が10年なのかを伺います。

区では、港区指定管理者制度運用指針において、適切な競争によるサービスの質の向上と、安定的なサービスの実現を図るため、一般的な施設における標準的な指定期間は５年、保育園や障害者福祉施設など、特定の利用者に継続的にサービスを提供する必要がある施設については、10年を限度に指定期間を設定できることとしております。 　保育園については、当初は10年間としておりませんでしたが、平成22年度の決算特別委員会などにおいて、指定期間が５年では、継続した雇用が保障されない労働者を増やすことになるなど、様々な御意見をいただいたこともあり、平成25年９月１日以降に公募する施設については、10年間とするよう見直しをしております。 　保育園は、利用者との日常的かつ継続的な信頼関係が重要であり、長期にわたって利用される施設であると認識をしております。加えて、指定期間を10年とすることで、より多くの事業者に応募していただき、職員の雇用を安定化し、人員の確保につなげていけることもあり、区民サービスの継続的かつ安定的な提供の観点からも、妥当な期間であると認識をしております。

ありがとうございます。一般的な保育園だったら、今の10年間で、私も別に異論はないのですけれども、今回の件を得て、10年間で一番苦しまれたのは、区の方なのではないかと思っています。あと５年以上を残して契約の取消しをしているわけです。 　その後、何年間も待たずして、どれぐらいで改善するのかも分からない、どのタイミングで改善したらいいのかというのを判断するのも難しいような状況において、私は10年でも別にいいと思うのですけれども、例えば今回も指定管理を取消しし、10年でもいいのですが、何か問題があったときに、ある程度強制力を持って是正勧告をできなければいけないと思うのです。そのように、公募要項とかはもちろんそうですし、基本協定書とかも見直していかなければいけないのではないかと思っています。 　区は元麻布保育園の件を踏まえて、指定管理者候補者の選考に当たり、変更した部分があれば教えてください。

元麻布保育園は、医療的ケア児・障害児クラスと、ゼロ歳児から５歳児のクラスを一体的に運営する大規模な保育園になるため、こうした保育園の運営に対する考え方や取組に加え、園長・副園長の役割分担及び連携、職員定着化のための取組、保育の質向上に向けた職員の人材育成については、前回の公募時よりも、より具体的な提案を求め、重点的に評価することといたしました。 　また、現在の指定管理者では、現場への法人本部からの支援が十分に機能していなかったという問題点があったため、こうした点についても提案を求めております。 　さらには、今回の公募に当たっては、引継ぎに必要な標準的な期間となる６か月の確保が困難なため、迅速かつ円滑な引継ぎ対応についても、具体的な提案を求めました。 　そのほかにも、園長・副園長は特段の事情がない限り、公募提案時に提案を行った者を配置し、交代する場合は事前に区と協議を行うことや、指定管理者の適正な業務の履行を確保するため、区が業務の改善等を指示し、指導に従わない場合や改善が図られない場合は勧告を行い、取消に至ることなども公募要項へ改めて盛り込んでおります。

ありがとうございます。自分が調べていた以上のことをいろいろ対応してくれるのだなと思いましたけれども、保健福祉常任委員会の資料にも上がっていましたとおり、公募要項のところには２点、変更点がありました。ただ、特段のことがない限り、園長は変更しないこととあるのですけれども、特段のことがあれば変更ができるわけであって、協議するとあったから、一緒に選べるのかと思っていたらそうではなくて、やはり人事権はなくて、ある意味、３年以上勤務してきました、こういう事情でどうですという、いわゆる基準があって、そこに該当していれば、なれるということだと思っているのです。 　また、２つ目もそうですけれども、これも、もともとあったことを念押しとして出しているわけです。今回の元麻布保育園の対応とかでも、きっとやられていたと思うのですけれども、一応、そういうこともきちんとありますということを表記されたものだとは認識しておりますが、今回の公募予定に手を加えたものの、根本的な原因となった部分を、私は捉えられていないのではないかとも思っています。 　ここで働かれていた方からは、このような御意見もいただいております。「公募内容を拝見しましたが、何も変わらないのかと残念な気持ちが大きかったです」「指定管理者を変更しても、港区が求めているものが変わらないのであれば、春和会の二の舞になるのかと。もう少し港区さんも、区の大切なお子様の未来をどう導いていくのか、港区の保育をどう広げていくのか、今回の件で根本的な部分の話合いなどがあるといいなと感じました」とメッセージをいただきました。これまで港区の子どものために御尽力されていた方、保育士からの言葉です。ぜひこういった思いを受け止めていただきたいと思ったので、この場で紹介させていただきました。 　今回、公募要項も、園長先生が選考時と開園時で替わっていたということもあったから、このように変更されたのかなと思いましたけれども、園長先生はいつでも事情があれば替わり得るもので、ましてや大きい企業では、ほかの園に移ることもあり得ますし、変わり行くものに評価は必要なのかと疑問を感じています。一回事業者が決定したら、そのタイミングでも、園長が辞めたりすれば替わりますし、それでも、本部の方針、理念、考え方、トラブル対応といったほうが本当に大事なのではないかと思っています。 　この件はもちろん、事業者に問題があったということは言うまでもないですけれども、区にも責任がありますし、議決した議会側にも責任があると思っています。だからこそ、直営でなく指定管理にすると選んだのであれば、判断基準などをしっかりと今後も見直していただきたいと思いますし、今回のことを得てより一層、会社のトラブル対応とか、また事業者の理念、方針、運営実績をはじめ、過去に指名停止とか、また給料未払いやパワハラ、不適切保育などを起こしたことがないのかを最低限調査、確認し、評価してもらいたいということを強く要望いたします。 　今現在、基本協定書の中の第10章には、指定管理の満了以前の指定の取消し等について示されていますが、(6)には、前各号に掲げるもののほか、乙、つまり事業者による本施設の管理運営を継続することが社会通念上適当でないと認められるときと示されています。元麻布保育園の案件は該当しないのでしょうか、伺います。

基本協定書の第42条第１項では、指定の取消しや業務の停止を命じる場合について記載をしております。この中で１号から４号までは、指定管理者の管理運営に関わり不正や違反等があった場合になり、５号につきましては、災害の発生により一定期間、避難所とする場合となります。 　委員御指摘の６号は、これら以外の社会通念上適当と認められない法令違反などにより、管理運営を継続させることが適当でない場合を想定しているものとなります。今回の事案については、記事に掲載されている内容全てが事実であるとは確認されていないことから、この規定には該当しないものであると認識をしております。 　なお、基本協定書の規定に該当した場合においても、指定の取消しは区民サービスに重大な影響を及ぼすおそれがあるため、港区指定管理者選定委員会において慎重に審議をした上で、港区立保育園条例第９条の規定にのっとり行うものとなります。

ありがとうございます。私はその調査が全て、この記事が事実でないというところからも含めて、調査し切れているのかといったら、私はそうではないと思いますし、当てはまらないと言うのですけれども、私が辞めた方々とかにお話を聞いても、パワハラに関しては係争中で分からないですが、例えば不適切な保育とか、離職率の問題、園長先生の問題とか、また給料未払いというところもそうですけれども、給料未払いというのは法律違反だと私は思うのです。それに対して、それ以上のものは何があるのかと考えたときに、これは人が亡くならなければ変えられないのかなと、本当に残念に思いました。 　なので、説明会でも、記載記事の情報が不正確だとまでは言えないのではと、保護者の方からも発言があったと思うのですけれども、それに対して事業者は、記事については心配をかけて申し訳なかったけれども、記事に掲載されている数字が合っていないので、その程度の記事だと思っている、今回の記事はネットにしか載らず、そのほかの報道機関、マスコミからは電話もない、皆様からいただく質問に対しては誠意を持って対応するが、あの記事をもって園などが悪いという思いを抱かれることは、心外であることは率直に伝えたいとありました。これに対して保護者はどういう反応をしていたのかというのは、行政の方々がよく分かっていると思います。 　保育士は保護者とかなり密接な距離で、いつも過ごされています。そういった保育士たちがどういう状況であったのか、子どもたちがどういう環境であったのかというのは、私は言うまでもないと思いますし、そういった区民の人たちが不信・不満に思うようなところを、いつまでどこまで改善すればいいのか、あと何年待ち続ければよかったのかとも思っています。 　そういったところから鑑みても、今回は事業者からの取下げという申入れがあった形ですけれども、取消しの基準についても、港区では取消しの事例がないから判断しづらい部分があったのかもしれませんが、ほかの自治体なども参考にしていただきながら、利用者や区民の目線に立って判断していただきたいと思います。 　今現在、プロポーザルも行われていると思いますけれども、しっかりとした事業者を選べる体制で挑んでいただきたいと思いますし、清家区長も元麻布保育園についてはよく御存じだと思いますが、今回の選挙でも改善を期待されて、清家区長に託された方もいらっしゃるかと思います。ぜひ区民の方々が安心して預けられる事業者を選べる制度にしていただきたいと思いますし、保育士や看護師の方々が働きやすい環境づくりを、そして何よりも、子どもたちが安全・安心に過ごせる保育環境をぜひつくっていただけることを願いまして、質問を終わりにしたいと思います。 　残り２問は、また違う機会に質問させていただきます。ありがとうございました。

琴尾委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、とよ島委員。

介護離職についてのお話をさせていただきたいと思います。 　総務省の調査によりますと、介護をしながら働く方は、この10年間で70万人余り、日本で増加しておりまして、また、介護離職をする人は、年間およそ10万6,000人にも上ってきております。介護者はとりわけ働き盛り世代で、企業の中核を担う職員であることが多く、その貴重な人材が、仕事と介護の両立に悩み、離職してしまう。もしくは、介護しながら仕事を行うことによって労働可能時間が減ってしまうことは、社会、特に中小企業にとって大きな損失になります。また、御本人も離職したことにより、生活の安定を維持できない状態に陥ることもあり、この問題を考えるに当たり、港区としても早々に着手していかなければならない問題となると思います。 　介護をする瞬間は突然やってきます。私自身にも、誰の身にも起こり得ることとして、事前の準備が必要と考えます。 　ここで質問です。区民及び区内中小企業における介護離職を防止するための区の取組について、現状をお聞かせください。

介護する家族同士が介護の不安や悩みなどを安心して気軽に話し合い、交流できる場として、介護家族の会を区内５か所で毎月１回開催するとともに、在宅介護を行う家庭に理美容サービスや寝具乾燥消毒などを提供することで、家族介護者の負担軽減につなげております。 　また、介護休暇制度をはじめとした仕事と家庭の両立支援などを行う区内中小企業を、ワーク・ライフ・バランス推進企業として認定し、働き盛り世代が安心して介護休暇を取得できる職場環境づくりを推進するなど、介護離職の防止につながる取組を実施しております。

ありがとうございます。引き続き推進していただければと思いますが、ここで、介護問題についての周知をする取組をされている企業に対し、補助金制度を設けることを提案します。 　既に港区でも、中小企業向けに支援制度や補助金制度がありますが、そこに介護離職防止対策の費用を少しでも賄えるような補助金制度を設けてはいかがでしょうか。介護の問題は、中核人材と呼ばれる40代、50代の方が直面する確率が非常に高い。もしそのような従業員に介護離職されてしまうと、中小企業にとっては死活問題になりかねない。それを防ぐことは、企業にとっても従業員にとってもうれしいことです。 　その環境整備を港区がサポートする、さらにそれの好循環が進めば、大々的に介護離職ゼロのまち港区としてアピールしていくのもいいと思います。これを踏まえ、定期的に区内企業経営者向けの仕事と介護の両立セミナー、区民向けの仕事と介護の両立セミナーなどを開催し、介護のリテラシーを高めていく補助金をもらう条件に、このセミナーに経営者も従業員も参加することを条件にするとか、そういった取組がいいのではないかと思います。 　ここで質問です。介護離職ゼロのまち港区を目指し、介護離職の防止に取り組む区内企業への補助金制度の創設も視野に、民生・産業部門の関係部署が連携し、こうした取組を推進してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

区では、従業員に介護休暇を１か月以上取得させた中小企業事業主や、男性従業員に介護休業、介護休暇または介護のための短時間勤務を、要件に定める期間以上取得させた中小企業事業主に奨励金を交付するなど、中小企業の仕事と介護を両立できる職場環境づくりを支援してまいりました。 　今後は産業振興部門とも連携しながら、区内中小企業向けの各種制度を効果的に周知するとともに、介護を理由とした離職が生じないよう、仕事と介護の両立をテーマとした講習会やセミナーを区民や区内中小企業向けに開催することを含め、実効性のある取組を検討してまいります。

この問題というのは、恐らく今後、どんどん日本全体の問題として増えていく傾向にあると思いますので、ぜひ積極的な取組を期待します。 　以上です。

とよ島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、野本委員。

よろしくお願いします。民生費について、６点お伺いいたします。 　初めに、高齢者支援についてです。 　敬老の日を前に、今月15日、総務省から、65歳以上の高齢者が3,625万人に達し、過去最多になったとの発表があり、総人口に占める割合、高齢化率は29.3％と、過去最高を更新しました。さらに高齢化は加速度を増し、2040年には34.8％に上昇すると推計されております。 　そのような中、本年５月13日、衆議院決算行政監視委員会の分科会において、警察庁は、今年１月から３月までに自宅で亡くなったひとり暮らしの65歳以上の高齢者は、把握しているだけで１万7,000人余り、年間では推計でおよそ６万8,000人に上る可能性があることを明らかにしました。超高齢化社会の中、さらに、ひとり暮らしとなった方々の日々の生活への不安は募るばかりであります。今後、身寄りのない高齢者への相談の対応、その方に合わせた生活支援、さらに、財産管理や終活、身じまいなどといった人生の最終章をその人らしく送れるように、区のサポート支援の寄り添いをさらに深く、確かなものにするべきだと思います。 　現在でも民生委員が住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、ふれあい相談員は福祉の専門職員として、高齢者の困り事などの相談を受け、高齢者支援センターなどでの必要な支援へのつなぎ役を果たしております。そして、港区社会福祉協議会では港区から委託を受けて、高齢者の孤立を防ぐため、日常生活の中でのお手伝いやボランティアといった、地域の支え合いの活動を広げる生活支援コーディネーターを配置し、高齢者支援の推進役を果たしています。高齢者自身も活動の主体者となるなど、地域で共に支え合う、一歩踏み込んだ自主的・能動的なネットワークの構築を目指しています。 　このような介護保険外の支援サービス、支援活動の広がりと充実が、介護の予防はもとより、高齢者の日々の生活の生きがいをより高め、得られる主観的な満足や充実は、高齢者自身の幸福のＱＯＬを高めるものと思われます。 　質問は、社会福祉の専門職である生活支援コーディネーターは、高齢者ニーズや地域の人的資源の状況把握、サービスや支援の創出、ボランティアの養成、地域住民や高齢者自身への活動の啓発など、高齢者の生活支援基盤整備の推進を担うものですが、現在は区内に数名の配置となっております。生活支援コーディネーターの今後の配置の考え方や、生活支援体制づくりをこれまで以上に推進していくことについて、区の考えを伺います。

区では、港区社会福祉協議会に業務を委託し、高齢者支援のニーズや地域資源の把握、高齢者間のネットワーク化など、多様な役割を担う生活支援コーディネーターを合計４名配置しています。コーディネーターの配置人数の妥当性については、求められる役割や業務内容を踏まえ、港区社会福祉協議会と意見交換し、必要な対応を検討してまいります。 　コーディネーターがこれまで以上に町会・自治会や商店会、老人クラブの会合などへ積極的に出向き、サロン等の地域における自主活動や生活支援ニーズなどの情報を収集することで、ボランティアなどの担い手の養成や、新たな生活支援サービスの創出、地域活動情報サイト、スタみな！、による魅力的な情報発信等につなげ、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できる支援体制の構築に取り組んでまいります。

ありがとうございます。より推進していただければと思います。 　続きまして、終活支援サービスの拡充について伺います。 　全国的に高齢化が進む中、特に単身高齢者の増加が大きな課題となっております。家族や親族がいない高齢者が亡くなった際、遺体が無縁遺骨として処理されることが増えており、葬儀や納骨が適切に行われないケースが深刻化しています。多くの高齢者は、自身の最後に向けて準備を進めたいと考えておりますが、信頼できる葬儀会社、納骨先を選ぶことに不安を抱えております。特に、悪質な業者にだまされ、高額な料金を請求される被害も報告されており、こうした不安から、自治体や信頼できる組織からの支援を求める声が強まっております。 　葬儀や納骨は大切な儀式であるにもかかわらず、身寄りのない高齢者が孤立し、適切な手続を踏むことができないまま無縁仏として扱われる事態は、個人の尊厳を損なうだけでなく、社会的な課題ともなっております。安心して利用できる葬儀会社や納骨先を紹介し、高齢者が最後まで尊厳を持って対応される仕組みを整えることが急務です。 　そこで、お伺いいたします。港区では現在、無縁遺骨を防ぐための具体的な取組はなく、また、高齢者が信頼して利用できる葬儀会社や納骨先を、生前に区などの公的機関から紹介を受けるサービスはないと伺っておりますが、区ではこうした支援の必要性をどのように捉えているのでしょうか。

身寄りのない高齢者が元気なうちから、自分の意思に沿った終末期の生活と、その後迎える最期に備えて準備を行う、いわゆる終活を支援することは、大切なことと認識をしております。

ありがとうございます。私の元にも独り身の方から、情報がいっぱいある中で、なかなか探せないという御相談を受けておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 　次に、資料の２ページ目を御覧ください。公明党のホームページでも紹介されている取組で、横須賀市や豊島区の終活支援の制度を紹介させていただきます。 　まず、横須賀市です。横須賀市では、終活支援プランを導入しており、親族がいない高齢者に対して、自治体が葬儀の手配や納骨を代行する仕組みを整えています。このプランでは、事前に契約者が自分の希望を申請して、亡くなった際には自治体が葬儀や財産処理を代行するため、安心して終活を進められております。 　次に、資料の３ページを御覧ください。一方で豊島区では、終活相談窓口を設け、高齢者が信頼できる葬儀会社や納骨先を紹介したり、財産管理に関する相談を受け付けております。これらの取組は、無縁遺骨や孤立死の問題を防ぐだけでなく、高齢者が最期を迎えるに当たり、不安なく準備を進められる環境を整える取組です。 　そこで、質問いたします。港区でも、横須賀市や豊島区のような終活支援制度を取り入れるべきだと考えますが、区としてこれらの制度導入についてどのようにお考えでしょうか。区の見解を伺います。

現在、港区社会福祉協議会とともに、エンディングノートなど、いわゆる終活に関する情報の事前登録、入院時や施設入所時の保証機能、亡くなられた後の葬儀、納骨、埋葬、遺品整理などに要する手続の支援など、終活全般にわたる検討を開始しております。実施の主体となる社会福祉協議会の体制の構築、公証役場や葬祭事業者との調整、司法書士など死後事務に関わる専門職との連携、対象者の設定や費用負担の在り方など、課題は多岐にわたりますが、御紹介いただいた横須賀市や豊島区などの先行自治体の事例も参考に、区民の終活を支援する制度の構築に向けて、具体的な検討を加速してまいります。

検討を開始されているということで、ありがとうございます。ぜひ進めていただければと思います。 　続きまして、耳が聞こえづらい方に対する窓口相談業務支援について伺います。 　港区における窓口業務で、耳が聞こえづらい方への対応については、以前にも軟骨伝導集音器イヤホンの導入を提案してまいりました。ジャパントラック2018や日本補聴器工業会のデータによれば、国内において聴力に問題を抱える方は、全人口の11.3％、すなわち1,400万人以上に上り、そのうち補聴器を所有しているのは約14.4％にすぎず、残りの1,200万人以上が日常生活において聞こえづらい状況にあります。 　区役所は、総合支所の窓口においても会話がうまく成立しないケースが少なからずあることが考えられます。耳が聞こえづらい方は、自らその問題を認めない傾向があり、結果として、分かったふりをしてしまうケースがあります。そのため、窓口での相談内容が正確に伝わらず、解決できなかったり、対応が長引いてしまうことがしばしば考えられます。このような課題解決に向けて、集音器などの聞こえについてのサポートがますます重要になっております。 　以前、ヒアリングフレイルの提唱者である聴脳科学総合研究所所長の中石真一路先生と意見交換する機会を設けさせていただきました。そこで、先生が開発されたｃｏｍｕｏｏｎという集音器について説明を受けました。ｃｏｍｕｏｏｎは特に高周波音域をクリアにし、聞き取りやすい音声に変換する機能を備えております。また、指向性が強く、音の反射を抑えることで周囲の雑音を排除しつつ、必要な音声を明確に届けるという利点があります。 　さらに、ｃｏｍｕｏｏｎはイヤホンを使用せずに、窓口で利用者に装着してもらう必要がないため、運用の負担が軽減される点も大きな特徴です。これは従来の集音器の導入に伴うハードルを大きく下げるものであり、港区における窓口業務でも大いに期待されます。また、ｃｏｍｕｏｏｎは、全国の自治体が進める介護テクノロジー支援事業や、介護ロボット導入支援事業の補助対象機器にも指定されております。導入に際して財政的な支援を受けることも可能であり、費用面でも区にとってメリットが大きいと言えます。 　そこで、質問いたします。港区では、既に各地区総合支所にｃｏｍｕｏｏｎが配備されていると伺っておりますが、その導入後の所感についてお聞かせください。また、窓口業務における耳の聞こえづらい方への支援として、具体的な改善や効果について御説明いただけますでしょうか。

平成29年度から各地区総合支所の福祉総合窓口に、対話支援スピーカーｃｏｍｕｏｏｎを配備しております。対話支援スピーカーは、聞こえをサポートするスピーカーとして、低音量でも聞こえやすく、相談者が窓口でストレスなくコミュニケーションが取れる方法として、効果的な支援の一つになっております。 　耳の聞こえづらい方への窓口業務は、これまで筆談が中心でしたが、対話支援スピーカーや、コミュニケーション支援アプリ、手話通訳を介した相談など、耳の聞こえづらい方がふだんから慣れている方法での相談を窓口で選択することができ、相談の幅が広がり、一人一人に寄り添った相談支援につながっております。

ありがとうございます。耳が聞こえづらい方への支援は、高齢者支援や障がい者支援の一環として非常に重要かと思います。聴力に不安を抱える区民が窓口での相談をストレスなく行えるよう、軟骨伝導イヤホンやｃｏｍｕｏｏｎなどの新しい機器の導入、他自治体の先進事例、また、介護テクノロジー支援事業や介護ロボット導入支援事業の活用なども含め、さらなる充実に取り組む必要があるのではないでしょうか。 　こうした支援策の検討に当たっては、高齢者などとの関わりが深い区の職員や支援者などが、聞き取る機能の衰えであるヒアリングフレイルに関する正しい知識と、適切な対応方法を学ぶことが肝要かと考えます。区の職員や、高齢者等の支援者、関係者に対し、ヒアリングフレイルに関する正しい知識や適切な対応方法を学ぶ機会を積極的に設け、相談窓口などにおける聞こえの支援のさらなる拡充につなげていきたいと思いますが、区の見解をお伺いいたします。

区は現在、加齢性難聴の早期発見のきっかけとなる聞こえのチェックリストの活用や、高齢者補聴器購入費助成について、区のホームページをはじめ、リーフレットを民生委員・児童委員やふれあい相談員等を通じて区民へ配付するなど、幅広く周知し、聞こえの支援に取り組んでおります。 　こうした取組に加え、今後、介護予防総合センターのホームページで公開している聞こえに関するミニ講座のＹｏｕＴｕｂｅ動画や、区民公開講座等の機会を活用し、ヒアリングフレイルの正しい知識の習得について、窓口相談業務に当たる区職員をはじめ、支援者や関係者への正しい知識等の普及に努めてまいります。

ありがとうございます。先ほど御紹介した中石先生と懇談する中で、私もよく、補聴器が片耳だけだと、聞こえが片耳しか入らないから聞こえづらいというお声をいただくのですけれども、中石先生が、ＡｉｒＰｏｄｓでも十分それに代わることができるということもおっしゃられていて、そうすると両耳で３万から４万円ぐらいで購入できるものになるので、そういったことも含めて、また、医師の方とも相談しながら取組を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、先ほどとよ島委員からも介護離職の防止について質疑されておりましたが、ビジネスケアラーについて伺います。 　働きながらも家族の介護を行っているビジネスケアラーが高齢化の中で増えてきており、2020年の時点で約262万人いるとされています。高齢化の進行や共働きの増加などでさらに増え続けており、2030年には約318万人に上ると予測され、これは現在の介護家族者約833万人のうちの約40％に当たるとされております。 　介護は、介護資格を持ったプロの知見と技術、そして家族の愛情の両方が共に重なり相まったときに、介護を受ける高齢者に快適さと穏やかな安心がもたらされるものです。しかし、時に、自分の家族の世話を他人に任すことは恥ずかしいこと、家族の介護をできないと思われたくない、他人に迷惑をかけたくないなど、介護は身内である自分自身で行わなければならないものと思い、他人に任せることができないままに苦しみ、行き詰まって虐待に陥ってしまうことも起きております。家族の介護が始まると、それ以前と比べて仕事の質が約30％低下するとの調査も報告されております。 　さらに、仕事と介護のはざまで、その両立の困難さのため、正社員から契約社員やパート勤務への転換も起こり、また、介護により離職をせざるを得ない人は毎年約10万人にも及んでおります。このような生産性の低下や介護離職による経済的損失は、2030年に約9.2兆円に上ると推計され、社会全体での対応が急がれております。そして、介護を担う家族の晩婚化や非婚化、社会的孤立、鬱病など、介護の疲弊は深刻さを増して拡散し、社会経済的な損失も懸念されております。介護と仕事の両立を図るには、介護保険制度での支援サービス、勤務先での時間単位や一定期間の介護休暇などがありますが、社会を支える中核である中小企業で利用が進んでおりません。 　こうした状況に、経済産業省は今年度、介護と仕事の両立支援のため、経営層への意識啓発や、職場での介護需要の実態把握、制度を利用しやすい環境づくりなど周辺整備をはじめ、５月から先行して、専門スタッフが行うケアラーの自宅での家事支援サービスの料金を国が補助するなど、モデル事業を行うとしております。介護する人を社会で支えていく制度の拡充が進められてきております。今後はさらにきめ細かく、地域社会での支援、応援が相まっていくことが大切であると考えます。 　港区では、家族を介護している介護者同士がそれぞれに日頃の悩みや思いを語り合い、情報交換をしながら安心の交流をする場として、赤坂地区における絆の会などの介護家族の会が各地区の高齢者相談センターにおいて月１回開かれており、情報交換、相談、アドバイスを通して、ひとりではないこと、孤立を避けることが行われております。現在、芝地区や赤坂地区の介護家族の会においては、港区の介護家族サポーター養成講座を修了した介護経験者などが、会場準備や聞き手として参加しております。介護を担う家族への家事支援やペットの世話など、現行の介護保険の枠組みだけでは賄い切れない介護保険外の多様なニーズがさらに強まっております。 　来年には、団塊の世代の全てが75歳以上の後期高齢者になり、両立支援の重要性はますます高まることが考えられます。質問は、高齢化社会の中、深まり、多岐にわたる介護需要に対応するため、介護家族、ビジネスケアラーへの支援についてどのように対応していくのか、区のお考えを伺います。

仕事をしながら家族の介護をする、いわゆるビジネスケアラーは、2030年をピークに増加傾向にあり、こうした方への支援を喫緊の課題として捉えております。港区では、介護について様々な不安や悩みを持つ介護者が、安心して集い交流できる場として、区内５か所で介護家族の会を毎月１回開催し、必要な支援につなげてまいりました。 　あわせて、介護休暇制度をはじめとした仕事と家庭の両立支援等を行う区内中小企業を、ワーク・ライフ・バランス推進企業として認定し、広くＰＲするなど、中小企業の仕事と介護を両立できる職場環境づくりを支援しています。 　今後、産業振興部門とも連携しながら、介護者や区内中小企業事業主などの意見をお聞きし、仕事と介護、子育てなどの重なりが、ビジネスケアラーの体調不良や離職という事態につながらないよう、実効性のある取組を検討してまいります。

ありがとうございます。ぜひ引き続き進めていただければと思います。 　続きまして、子ども食堂についてお伺いいたします。 　本年元旦に発災した能登半島地震では、地域全体に甚大な被害が及び、続く８月に起きた日向灘地震では、南海地震臨時情報（巨大地震注意）が発出されました。さらに、各地で続く線状降水帯などによる豪雨での水害や、長引く酷暑など、自然災害は激甚化、頻発化の一途をたどっております。日々生活する人々の間には、自然災害に対する不安感が広がり、防災用品が売れ、さらにお米が店頭から消える米不足ともなりました。 　お米の不足では、幾つもの要因が重なったことが指摘されました。それは、昨年の米の作柄が不作だったこと。インバウンドでの和食の需要が高まり、米の消費が増えたこと。米の在庫が少ない時期に、不安感から備蓄の需要が増えたこと。店頭での在庫が少ないことを見て、さらに買占め需要が高まったなどが相まったためと言われております。 　当然、米の販売価格も高騰し、物価高の中で、生活者の暮らしを圧迫しております。主食である米の不足、価格の高騰は、一般家庭をはじめ、飲食店などにも影響が及ぶことは当然でありますが、地域の子どもや保護者が気軽に立ち寄り、栄養バランスの整った食事を取りながら、身近な人と交流できる子ども食堂などにも影響が及んでおります。 　現在、港区の子ども食堂とフードパントリーは、港区子ども食堂ネットワークへの掲載では10か所となっております。このたび、港区子ども食堂ネットワークには申請中にはなりますが、台場地域、虎ノ門地域にも新たに子ども食堂がオープンいたしました。お台場は先週の金曜日、虎ノ門は先週の土曜日に、それぞれ第１回目の子ども食堂が実施され、私も開設・運営に関わらせていただきました。 　孤食の解消のみならず、子どもたちの居場所、また地域の方々とつなげる場所として、日々頑張っていらっしゃる保護者の皆様のひとときの憩いの時間として、様々な役割を担っております。子どもにとって、御飯を食べておなかと心が満たされることは、何よりの幸せであり、基本であります。世界中の子どもたちのおなかと心が満たされ、本来受けるべき幸福感と愛情に包まれますようにと願うばかりです。 　今回のいわゆる米騒動では、政府備蓄米の放出を求める声も上がりました。備蓄米は、1993年に起きた大凶作を教訓に、10年に一度の不作においても供給できる量として、100万トンを1995年から備蓄整備しております。そして、この米の整備制度への理解促進や、御飯を通しての食育促進のため、学校給食に使用するお米の一部に政府備蓄米を無償または有償で交付してきました。そしてさらに、子ども食堂などへ向けての政府備蓄米の無償交付は、私ども公明党の提案を受け、2020年度から始まりました。子どもや子育て世帯に食を提供する団体の制度利用を促し、国民の食品アクセスへの向上を図ることを目的としております。 　また、今般の新型コロナウイルスの感染拡大においては、休校を余儀なくされる学校がある中で、一部の子どもたちにとって、子ども食堂などにおける食事の提供が学校給食の補完機能を果たし、子どもたちのおなかと心を満たすことにつながるなど、改めてその役割が再認識されております。 　このたび、農林水産省から子ども食堂や宅食支援を行っている団体への備蓄米の無償交付について、９月２日から事業内容を大幅に拡充することが発表されました。その内容は、備蓄米無償交付の申請窓口を、農林水産省の本省や地方農政局の10か所に加え、全国の農水省の地域拠点51か所にも新たに拡充して設置します。これにより、全都道府県をカバーすることになり、子ども食堂など現場からの申請、相談に対して、きめ細かく丁寧に対応できることを目指しております。 　さらに、申請期間についても、これまでは四半期ごとの年４回でしたが、通年で交付申請することができ、年度内で５回までの申請を可能とすることになりました。これにより、万が一のお米の不作に備え、蓄えられている備蓄米が、子ども食堂などにおいて子どもたちのおなかと心を満たし、潤いをもたらすことへの拡充、前進がなされました。 　そこで、３点お伺いいたします。 　１つ目は、子ども食堂などに対して、申請期間の通年化などの拡充についてどのように進めていかれるのか、区の考えを伺います。 　２つ、そして、食事の提供とともになされる心の交流について、区はどのように現場に関わっていかれるのかをお聞かせください。 　３つ、また、学習支援、学用品や洋服、スポーツ用品・用具の寄附などといった、子どもたちを支える活動の拡充、充実についてどのように進めていかれるのか、３点お伺いいたします。

政府備蓄米の申請期間が通年化したことで、利用したい時期に申請できるようになりました。申請は、子ども食堂の運営団体が国に直接行う制度であるため、子ども食堂の関係者が集う子ども食堂ネットワークを通じて、積極的に周知・啓発してまいります。 　続いて、心の交流についてです。子ども食堂は食事の提供だけでなく、親子同士が交流でき、安心して過ごすことができる居場所となっております。区は、子ども食堂を利用するケアが必要な親子に対して、適切な支援につなげられるよう、子ども食堂ネットワークを通じた運営団体同士の情報交換や、区のヤングケアラー支援の取組を周知するなど、利用者と身近に関わる運営団体を通じた支援に取り組んでまいります。 　最後に、子どもたちを支える活動の拡充についてです。区は、子ども食堂への物品の寄附を目的とする企業に対し、子ども食堂ネットワークへの登録を働きかけるとともに、子ども食堂が行う学習支援など、食事以外の取組への支援についても検討してまいります。

ありがとうございます。今回特に、虎ノ門地域の子ども食堂は申請から立ち上げまでお手伝いさせていただいたのですけれども、費用の面とか、周知、運用方法など、諸課題がたくさんありました。区の担当の方が運営方法など、アドバイスを丁寧にしてくださったり、阿部委員にも周知を手伝っていただきまして、ありがとうございました。 　利用された親御さんからも、ふだんは親子で寂しく食べているのですけれども、同じ空間でほかの参加者と、たくさんの子どもたちと食べられたことで、とてもうれしかった、温かかったという御意見をいただきました。ぜひ今後ともそのような心のつながりができる場所を増やしていけるよう、サポートしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、児童数の増加に伴う芝浜小学校の学童クラブ運営の課題について伺います。 　学童クラブは、共働き世帯が増加する中で、放課後の子どもたちに安全で安心できる居場所を提供する重要な役割を担っております。特に学童クラブは、保護者が仕事で不在の間、子どもたちが安全に過ごすことができる場所として、地域社会において欠かせない存在です。 　港区内の芝浜小学校では、放課後の子どもたちの活動を支援する放課ＧＯ→クラブしばはまと、一部利用料がかかる学童クラブが、同じ学校施設を利用して運営されております。現在、放課ＧＯ→学童クラブには登録160名のうち、１日に120から130名の児童が平均して利用しており、放課ＧＯ→クラブは９月１日時点で登録数474名のうち、１日平均三、四十名の児童が利用しています。両者を合わせると、１日当たり150から180名の児童が放課ＧＯ→クラブしばはまを利用している計算になります。 　芝浜小学校では、空き教室などの学校施設を利用し、いわゆるタイムシェア型として運営されています。タイムシェア型の学童クラブ運営は、学校が授業を行っていない時間帯に、放課後の児童の居場所として施設を利用するもので、この運営形態は、施設の有効活用ができる一方で、幾つかの課題も抱えていると伺っております。 　そこで、伺います。現在、放課ＧＯ→クラブしばはまのタイムシェア型の運営について、具体的にどのような課題があるか伺います。また、現状の運営体制において、工夫すべき点があれば教えていただけますでしょうか。

タイムシェアは、専用の学童クラブ室の活動に加え、国際化室や多目的室など複数の部屋で活動できることから、より多くの児童を受け入れられるメリットがあります。一方で、活動する部屋の設営を毎日行う負担や、学校側の行事等により当初予定していた部屋が変更になるなど、活動場所が安定しないことが課題です。そのため、学校との日々の連絡調整を密にし、安定した活動場所を確保できるよう、タイムシェアできる部屋を定期的に確認するとともに、活動プログラムを柔軟に組み立てていく工夫が必要と考えております。

ありがとうございます。私も先日、放課ＧＯ→クラブしばはまを見学させていただいたのですけれども、時間帯によって移動しなくてはならなくて、机だとか備品だとか、引っ越し業者のようにいろいろ移動されていて、すごく運営に困っている様子がうかがえました。また、場所がなかなかない中で、タイムシェア型がより洗練されていったら、ほかの場所でも使えることになると思うので、ぜひ御検討いただければと思います。 　また、芝浜小学校は、芝浜地域の児童数増加に対応するために、令和４年４月に新設された学校です。開校時は芝浦小学校からの一部生徒の異動が中心でしたが、新入生の入学により児童数が増加しており、来年度には芝浦小学校との通学区域の変更が予定されております。 　児童数増加に伴い、空き教室が減少し、現在学童クラブで使用しているスペースが減る可能性があるとの懸念が示されております。資料の６ページに今年度の申込み状況を載せておりますが、既に定員を超えている状況です。今後も増え続ける児童数に対応し、学童クラブの運営を継続するために、より効果的なタイムシェアの方法を検討する必要があります。 　そこで、伺います。児童数の増加に伴い、学童クラブの利用児童数もさらに増加すると思われますが、今後、学童クラブのための場所確保についてどのように考えているのか伺います。また、新しい教室が確保できない場合、ほかの方法で対応する計画があるのか、また、港区としてどのような支援が可能かお聞きしたいと思います。

今後、芝浜小学校の児童数は増加が見込まれており、校内の部屋を確保することは困難であるため、芝浜小学校の近接地に新たな活動場所を確保したいと考えております。学校外の施設では、占用して利用できる活動場所を確保できますが、学校からの移動が生じるため、職員の引率が想定されることから、事業者が人員を増配置する場合などに必要な支援と併せて検討してまいります。

ありがとうございます。 　以上で質問を終了します。

野本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、阿部委員。

まず初めに、高齢者・障害者への福祉理美容サービスについてお聞きします。 　昭和52年、1977年から始まったサービスで、私も議会で何回も取り上げてきました。福祉理美容サービスは、毎年需要が増えています。利用者には１回500円で、自宅に来てカットしてくれる人気のある事業です。担当課で、可能な範囲で過去に遡って確認していただいたところ、昨年度令和５年度、業務委託料が少なくとも25年以上ぶりに税込み1,100円上がったものの、この数年はさらに材料費の高騰がしていると聞いています。 　このサービスは、若い理美容師の参加が事業の継続であるものの、サロンワークをわざわざ中断して訪問サービスを行うことが、時間的にも経済的にも大きな負担になっていると聞いています。このサービスを行うには準備をして、高齢者や障害者の元を訪問し、片づけをするにも時間がかかります。それを含めて現在の金額では、サービスの担い手が不足するというものです。担い手が不足すると、事業そのものが継続困難になります。困るのは利用者です。区としても事業者の声を真摯に受け止め、委託料について改定をしていくべきです。区のお考えをお聞きします。

区は、東京都理容生活衛生同業組合みなと支部及び港区美容組合３支部連合会への業務委託により、出張理美容サービスを実施しています。それぞれの団体から区に対し、若手理美容師の参加促進を図り、サービス提供の持続可能性を高めていくためには、１件当たりの業務委託料を現行の税込み7,700円から税込み8,800円への増額が必要である旨、要望を受けているところです。 　区は、１件当たりの単価を令和５年度に税込み6,600円から税込み7,700円に引き上げておりますが、さらなる引上げの必要性やその妥当性については、現下の厳しい物価高騰の状況を踏まえながら検討してまいります。

ぜひお願いいたします。理美容組合でも廃業されている方とかもいるので、なかなか担い手が少ないということもあり、理容では大体お店に行って5,500円、美容院だと１万円以上かかっているので、それを出張に行くものですから、ぜひ検討を、一日も早く値上げをしてほしいということは強くお願いしておきます。 　次に、ひとり親世帯や生活困窮世帯の子どもたちへの理美容の支援についてです。補足資料にも入れさせていただきました。ＮＰＯ法人みなと子ども食堂の理美容サービス利用結果ということで、2022年のアンケート結果を入れさせていただいております。 　港区では全国に先駆けて、ＮＰＯ法人みなと子ども食堂と連携し、経済的な理由で理美容に行くことができない子どもたちを対象に、無償で理美容サービスを提供する取組を2022年から始めました。初めて美容院に行った、かわいくなっている姿に喜んだという声も多く、自己肯定感のアップにもつながっています。また、この事業は、ヤングケアラーの子どもたちにおいても、子どもとしていられる貴重な時間です。自分だけを１時間近く見てくれる、日々の悩みも少しでも忘れることができる、非現実的な時間を子どもなりに楽しむことができます。 　この取組は、子どもたちが家庭以外で大人と接する機会を提供することで、いじめや虐待の早期発見にもつながります。子どもたちの社会性や、ふだん通うことができない家庭など、貧困の連鎖を断つためにも重要な事業だと考えられます。現行の取組を踏まえ、このサービスを必要としている区民の方へ拡大してほしいと思います。区のお考えをお聞きします。

支援を必要とする子どもたちに対して区が無償で理美容サービスを受けられるようにすることは、実施方法など、今後の研究課題とさせていただき、子ども食堂が取り組む理美容サービスについて、区が支援できる仕組みを検討してまいります。

令和４年の予算特別委員会でも質問させていただきました。今後の研究課題としております。 　この事業は、中高生の衛生的な問題の解決、第三者との時間、自己肯定感の向上がメリットだと思っています。ぜひ区のほうで取り組んでいただきたい。ＮＰＯ法人も限りがあるので、できること、できないこととなっていくと、すごくこの事業はいい事業だと思うのですけれども、負担も大きいと思っています。区で多くの子どもたちに、こういった事業を提供してほしいと思っています。 　アンケート調査結果と利用結果を補足資料に入れているのですけれども、この中でも、今まで美容院に行ったことがない、理容店に行ったことがない子どもたちが行って、すごく笑顔になって帰ってきたということもあります。自己肯定感がアップするということは、すごくいいことだと思っています。アンケートの中でも、話しかけてくれて、楽しく話ができてよかった、かわいくしてもらってうれしがっていた、スタイリングがとてもかわいく仕上げてもらったと、本当にいいというか、続けてほしいという声も大きいです。ぜひ実現してほしいと思っています。 　自己肯定感で言うと、私ごとなのですけれども、ずっと議員になってから体重が増え続けていて、これは一大決心をして、最後のダイエットをしなければいけないと思って、去年の11月からダイエットをしました。今、去年の11月のマックスの重いときと比べて、15キロ体重が減りました。今まで自分は太っているということがすごくコンプレックスでいました。今、随分痩せることができて、それが自己肯定感につながっている。そういった効果が、きっとこの理美容にもあるのではないかと思っています。ぜひ検討していただきたいと思います。 　次に、ひとり暮らしの高齢者へのサービスの拡大についてお聞きします。 　コロナ禍で、ひとり暮らし高齢者の生活意欲の低下や認知症の進行が問題となりました。外出せず、テレビを見て過ごしている、誰とも話をする機会がないなどの問題が挙げられています。そこで、区が理美容サービス券を配付し、ひとり暮らし高齢者に来てもらうことで、理美容師とのコミュニケーションは認知症の早期発見にもつなげることができるのではないかと思います。区の事業として拡大していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

区では、港区コミュニティバス乗車券や無料入浴券の給付、いきいきプラザ等における健康づくり、介護予防事業など、様々な高齢者サービスを実施し、外出支援や生活意欲の向上に努めています。 　ひとり暮らし高齢者への理美容サービス券配付事業の創設につきましては、他自治体の取組による効果を確認するとともに、既存の出張理美容サービスとのバランスを勘案しながら調査研究してまいります。

今回の質問は、福祉の理美容サービスだと訪問型なのですけれども、要介護度が３以上ということもあり、ひとり暮らしの高齢者はなかなか出る機会とか、自分で行かなければ出ない、しかもコロナでずっと籠もっている方も多かったので、ぜひこういったサービスをしていただきたいと思っています。今後、他の自治体を研究してということだったのですけれども、検討に結びついてほしいと思っています。 　次に、子育て応援商品券についてお聞きします。 　子育て応援商品券については、今年度４月以降に24億円の予算で配付されました。 　さて、第１回定例会本会議質問でも、子育て応援商品券のメリットを述べさせていただきました。この事業は、商店街にとっても子育て世帯においても、両方ともにいい制度だと認識しています。昨年度も、この商品券の使い道についてお聞きしました。区の調査どおりに、ほとんどが物販に使用しています。 　昨年３月にＮＰＯ法人みなと子ども食堂で、３月23日に行うイベントの申込みを通じて、子育て応援商品券の使い道のアンケートを取りました。対象者は、133人の児童扶養手当受給者です。多くを占めたのが子どもの学用品で30.1％、子どもの衣類23.3％、子どもと一緒に食事をする19.5％です。その他の意見では、今まで購入を我慢していたものに充てています。児童扶養手当受給のひとり親世帯の実態をかいま見ることができます。 　そこでお聞きします。商品券の利用率は何％なのでしょうか。また、給付額は全体で幾らだったのでしょうか。

本年４月に給付した子育て応援商品券は、対象者４万4,365名に対して、給付者４万2,840名となり、利用率は96.6％です。給付額は21億4,200万円です。

利用率が96.6％とは、かなり高いと思っています。 　今年の子育て応援商品券で利用されている店舗はどのようなところなのか、また、この結果から、区では子育て応援商品券についてどのように考えているのかお聞きします。

業種別では小売業が最も多く、次いで飲食業、理美容などのサービス業を御利用いただいております。 　子育て応援商品券は、日々の食料品に加えて、区でも、日頃買換えを控えていたものを購入できる機会となり、助かりましたという声も寄せられ、子育て世帯の経済的な負担軽減に寄与したものと考えております。

子育て世帯の負担軽減につながっているとのことです。 　今年の選挙で、区長が清家区長に替わりました。小・中学校でかかる学用品の無償化をするとされています。来年度予算で学用品の無償化になるのであれば、今後、金額を多少削ったとしても、区民に喜ばれているこの事業は行っていくべきです。区民の方から、子どもの運動靴や制服などに活用している、新学期前の３月に給付されると助かるとの声を聞いています。大半の方々が子どものために商品券を使っています。今後の子育て応援商品券について、区のお考えをお聞きします。

区は子育て世帯に対して、多子世帯へのタクシー利用券給付、２歳児へのバースデーサポート事業、低所得のひとり親家庭へのフードサポート事業、医療費助成など、様々な給付事業を展開しております。また、来月から、児童手当の所得制限撤廃や、第３子以降の手当額倍増など、制度を拡大いたします。 　子育て家庭への給付については、他分野の施策に要する経費ともバランスを取りながら、慎重に検討する必要があると考えております。

額が多額になるので、それを考えると、費用対効果を考えればどうなのかという御意見もあるかと思いますが、しかしながら、これは商店街にも、また子育て世帯の負担軽減にもなっているということで、大変喜ばれている事業です。ぜひ補正予算で、また来年度においても、３月ぐらいに給付してほしいと思っています。 　次に、生活が厳しい子育て世帯への支援についてお聞きします。 　港区では今年度から、ひとり親世帯に特化してフードサポート事業が始まりました。エンジョイ・セレクト事業では、非課税の両親世帯までが対象とされていたため、対象者の縮小に対しては、拡大を求める声が多いです。 　さて、食品をはじめ、暮らしに関わる物価高が私たちの生活に大きくのしかかってきています。ＮＰＯ法人みなと子ども食堂では、コロナ禍から８月に毎年行っている生活実態調査を今年も行いました。対象者は、みなと子ども食堂のフードパントリー事業を利用している児童扶養手当受給者の方々、136世帯です。補足資料にこちらの調査結果を入れております。 　アンケート結果を見ると、昨年同様、生活の厳しい状況は変わりません。フードパントリーに求めるものは、高騰している野菜や果物、お肉、お米です。そして、すぐに食べることができるお弁当です。自由記載にも、エンジョイ・ディナーの復活を求める声もありました。昨年までは、生活で切り詰めているものとして、エアコンが多数でしたが、さすがに猛暑が続き、今年は食事を切り詰めているという声が多かったです。つまり、食事の回数や食事の内容です。調査をするたびに、悲痛な声に、今後もどう支援していったらいいのか考える日々が続きます。 　所管課にはこの調査結果を既にお届けしてありますが、港区で生活が厳しいひとり親世帯等の実態について、どのようにお考えでしょうか。

世帯構成、就労状況、家族の健康状態などの様々な要因により、生活が厳しい状況にあると考えております。また、そのような子育て世帯については、子どもの教育や体験活動などの機会が少なく、家計においては娯楽や食費を抑える傾向があると認識しております。

調査結果を見ても、本当に厳しいなと思っています。 　先ほど野本委員から、備蓄米の配付のことをお話されていました。私たちも大体毎月450キロ、お米を配付しています。それは、いつも定期的に御寄附を毎月いただいているので、備蓄米はまだ使わずに間に合っています。 　港区でも、みなと子ども食堂で活動して９年目になっています。様々な支援を港区でもしているし、私たちも様々な支援をするようにしています。終わりが見えない生活困窮者の方々への支援は何なのか、どうしたらいいのか、見解をお知らせください。

生活が厳しい子育て世帯に対しては、子どもの成長に欠かせない食事支援のほか、体験活動の機会や学習支援の提供など、部門を横断した支援が必要と考えております。

体験の機会というか、宝塚のチケットとかを頂いて、それも募集するのですけれども、倍率がすごいのです。子どもが宝塚に入りたいから、ぜひ見せてほしいとか、私たちはできるだけそういった機会を子どもたちに与えてあげたいと思っています。 　この調査からなのですけれども、児童扶養手当受給者の方々は、やはり非正規雇用の方々が76.5％を占めています。正規雇用とそこが大きな違いなのかなと思っています。年収も、ゼロから120万円が44.1％、240万円以下の年収が66.2％です。配付してほしいものは、野菜や果物、お米、最近お弁当という声も増えています。ひとり親の支援について、娯楽やイベントのチケットが欲しい、体験する機会が必要だと思っています。 　今回、どのように切り詰めているか。あまり食べないように量を減らす。私は食べない。フードパントリーで頂くお米がとてもおいしい。果物や野菜を我慢している。食べ物を我慢している家庭がすごく多いのです。親が今まで切り詰めていたけれども、今度は子どもにも切り詰めてもらわなければいけない、そういった声が届いているというのが、本当に見ていて切ないというか、どうしたらいいのかと思っています。調理する食事は１日１回。１日３食は食べない。かさ増し料理。野菜と果物を控えている。会社のお昼御飯は御飯と納豆にしている。本当にそんな感じになっています。 　毎年このアンケートを取っているのですが、悲痛な叫びが聞こえてきます。区でもどのようにしていったらいいかということを、先ほど答弁していただきました。私たちもできるだけ、その支援をしていきたいと思っていますが、なかなか１法人というか、ＮＰＯ法人では難しいところもあります。 　昨年とおととしと、化粧品セットをお配りしたのです。それは保護者のためです。そうしたら、化粧品セットがすごく喜んでいただいた。今年も続けていきたいと思っています。 　それと、おむつとナプキンを配っているのですけれども、金額に制限があって、ナプキンは区で、児童館とかで配っているから、少し我慢してもらっているのだけれども、今回、ナプキンを支給してほしいという声がすごく多くて、これもどうしていけばいいのかと考えています。 　フードパントリーを通じてこういったアンケートをきちんとできるということも、私たちの強みだと思っています。このことについても、これからも支援をする家庭の今の生活実態を、区にお届けしていきたいと思っていますので、一緒にその方々を応援していきたいと思っています。よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

阿部委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、小倉委員。

区の施設の中でも、とりわけ福祉施設整備に当たりまして、地域に丁寧な説明をしながら理解を得ていくというプロセスが一番重要なのですけれども、実はとても難しくて、南青山五丁目の児童相談所は全国的に関心を集めました。皆さんまだ覚えていると思います。開設された今となっては、何事もなかったようにすっかり地域に浸透しています。 　南青山一丁目の高齢者福祉施設と、二丁目の障害者グループホームを含む公共施設においても、何年も計画の遅れというものがあったのですけれども、ようやくゴールが見えてきたという感じもいたしております。要望も多くて、必要な施設であるからこそ、区も福祉施設の整備に力を入れているわけなのですが、地域の理解が得られるように、どのように進めてこられたかというところを伺います。

区は、過去の福祉施設整備において、計画段階から地域住民に対してきめ細かな情報提供を行わなかったことで、施設整備に対する理解を得られなかった経験を踏まえまして、新たな施設整備に当たっては、丁寧な情報提供に努めております。 　令和11年度に開設を予定している南麻布三丁目障害者グループホームでは、令和４年度に用地の活用方針を決定後、速やかに町会や近隣にお住まいの方に説明を行うとともに、定期的に南麻布三丁目用地便りを発行することで、継続的な情報提供を行っております。これらの取組を通じて、施設に対する御意見や御要望を早期に幅広く把握することができましたので、現在策定作業を進めている整備計画や、今後、設計・工事においても反映いたします。 　今後も福祉施設の整備に当たっては、地域の方の御理解が得られるように、分かりやすく丁寧に情報提供してまいります。

こういう整備に関して、よくＮＩＭＢＹという言葉がありまして、Ｎｏｔ　Ｉｎ　Ｍｙ　Ｂａｃｋ　Ｙａｒｄ、直訳するとうちの裏庭ではやめてちょうだいということなのですけれども、必要は認めても、うちの近所にだけはやめてくださいと主張されるケースというのが、昨今すごく多くなってきたわけです。 　港区でこういうことが起きる場合というのは、多くのケースで資産価値がというワードが、実はちらほらあったりするのですけれども、むしろ、いつ何どき、自分であったり、自分の近しい人が、そういう施設にお世話になるかもしれないことが当然あるわけですから、福祉施設というもの自体が充実するほうが、自分の人生の価値にも港区の価値にも、上げていくほうが私は十分いいと思っていて、何にせよ、合意形成というプロセスが一番大切なことでして、密にコミュニケーションを取るということが相互理解を深めるのにつながっていくと。これまでも福祉施設整備に関しては、歴代の課長が本当に丁寧で、親切に頑張って進めてこられたというのを知っています。見ていました。その御苦労に感謝をいたします。 　南麻布三丁目に関しても、とても丁寧に進めていただいております。いろいろ地域のほうからも聞いております。ありがとうございます。これからもぜひそのまま頑張っていただいて、ロスなく情報提供というところで努めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　以上です。

小倉委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、石渡委員。

まず初めに、児童相談所、特に一時保護中のお子さんの状況について聞かせていただきます。 　今年の３月25日の毎日新聞に、義務教育でも通えない一時保護中の小・中学生通学率は１割未満という記事が掲載されました。この新聞の調査によると、虐待などの理由で2022年度に一時保護された小・中学生延べ２万8,000人のうちで、週４日以上学校に通ったのは1,254人にとどまっていたし、かなり多くの児童相談所では、子どもの意思を確認していなかったと。そういった実態が報道されています。 　引き換え、港区の一時保護所は、９月26日時点の数字ですけれども、現在保護されている９名の内訳は、小・中・高生８名、それから幼児１名です。そのうち４名は通学できています。ただし、それでいいということではなくて、さらなる改善点、子どもたちにとって、よい改善点はまだまだあるということで、今回の質問をさせていただきます。 　今回は、通学支援のさらなる充実が必要というタイトルで質問しております。何度も言いますが、前提として、港区では、子どもに通学する意思確認はきちんと適切にしていただいているのは承知しております。さらに、通学させる方向ということで考えていてくれるというのも理解しておりますが、ただ、問題点として、話し方や結論、そこに至る論理の筋道というのが、児童相談所の理屈を中心にしてはいないか。そういった問題意識です。 　子どもの状況、子どもの意思、家庭の状況ではなく、児童相談所目線、児童相談所の都合からの提案になっていて、時に子どもやその関係者から聞くと、びっくりするような内容や提案になっていることはないでしょうか。そして、問題は、そうしたずれについて児童相談所の職員側が気づかないまま、よかれと思って提案の押しつけになってしまっていないかということです。 　実際にあったお話です。あるお子さんが一時保護中に、通学について意思確認の際に、こう聞かれました。近くの学校に行く？と。この場合の近くの学校というのは、児童相談所の近くですから、青南小学校のことを指すのですが、このお子さんは、港区では別な地域に通っているわけなので、子どもからすると、なぜ自分が現在通っている学校ではなくて、知り合いもいない別の学校に行けと言われたのか、全く分からないと。 　それで、保護所から遠いと、それで学校に行くのに、バスもしくは電車に乗らなければいけないという事情があったと推察しますが、同じ港区のことです。児童相談所は提案したつもりでも、一時保護という特殊な環境下においては、聞く相手によっては、これは選択肢ではなくて、強い示唆に聞こえることもあると思います。一時保護された子どもに通学の意思があるならば、児童相談所ができる範囲での通学支援に限定されることなく、その子が行きたい学校への通学支援も行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、あわせての質問になりますが、通常のお子さんの生活で行われている課外活動、さらには長期休暇中の友人との旅行などについても、ケースによって、児相で保護されるケースがいろいろあるのは、私は弁護士ですからよく知っているのです。ただ、子どもの生命の安全には明らかに問題がないような保護事由である場合、それが例えば本人だけではなくて、周りからのヒアリングで確認できる場合には、なるべく子どもが普通に生活してきた環境で過ごせるよう、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

一時保護は、保護の理由にかかわらず、法令に規定する目的に基づき、児童の安全確保や行動観察をまず最優先に行うこととなります。その上で、児童の気持ちや年齢、相談の背景等を考慮し、児童相談所の職員や、子どもと家庭を支援するボランティアであるみなとハートフレンドの登録者が児童に付き添い、一時保護所から在籍校への通学、また、課外活動への参加、習い事などにも安全に通えるよう支援しております。 　今後も児童の一時保護の目的を踏まえつつ、児童の就学や活動の継続に配慮し、安心して生活できるよう取り組んでまいります。

今、ハートフレンドの活用をしているということで伺いましたが、私が相談に乗らせていただいたケースの場合には、少し特殊な、長期休暇前の、しかも週末がかかるといった事情ではあったのですが、子どもの通学にそこは関係ないです。行政の時間というのは関係ない。そういった緊急な状態である中においての、より早期の確認ができたケースではないかと思いますけれども、結果として、長期休暇に入る前の数日については、こちらは学校に行けなかった。 　恐らく出校停止でしょうか、そのような特殊な扱いにはなっていると思いますけれども、それの後の今度の２学期からの通学に関しては、子どもがさきに聞かれたような意思確認をされ、その選択肢の中では、里親に行くか、もしくは近くに行くかというような、かなり強烈な選択肢が示されましたので、これも通常の家庭で通学をするときに、転校のような違う学校に行くというのと併せて、親元にそれまでいた子が、しかも虐待とか、そのような保護ではない事由において、いろいろこれはあるとは思うのですけれども、例えば一時保護所を移るとか、居所が動くということは、子どもにとってもとても不安な印象を与える。 　そういうことにおいては、そこの中でハートフレンドとか、いろいろな選択肢があれば、またニュアンスも違ったのかと思いますし、もしくはそういう提案がされたにしても、お子さんですから、なかなかヒアリングが正確にできなくて、私のところに結果として後から相談がそのように来たのかと思いますけれども、引き続き、いろいろなリソースがあります。国も一時保護所、委託、付添い、協力員の配置、これについても補助がついているはずなので、そういう意味では児童相談所の設備、レベル、人的配置は、23区ではトップランナーと言われております。内容も実態もそのようになるように、ぜひ頑張っていただきたいと期待させていただきますし、その実力は港区にあると思っているがゆえでの質問です。ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。 　続きまして、親子関係再構築支援についての質問です。 　2022年の児童福祉法改正で、親子関係形成支援事業が取り入れられて、港区でもこの再構築支援は、なかなかこれまではなかった概念なので難しいのですけれども、そちらの実装に向けて、かなりいい研修をしっかりやってくれているというのは、私も確認をしております。 　そこで、親に対しての働きかけ。問題は職員ではなくて、親子の関係性の話ですから、親に届く、子に届く、当事者に届かないとしようがないので、その働きかけについて、どう取り組んでいるのでしょうか。保護者支援や親子の再構築支援については、これまで以上に具体的に行っていく必要があるのではないかと思いますが、それについて伺わせていただきます。

児童相談所では、保護者の養育の一助となるよう、児童心理司の心理診断や、医師による医学診断の結果を保護者にフィードバックしています。また、虐待カウンセリング強化事業として、外部医師による保護者へのカウンセリングを実施する等、保護者支援と親子関係の再構築に取り組んでいます。 　さらに今年度からは、民間機関と共同し、親子の通所による親子支援カウンセリング事業や、父親や母親がグループに分かれて参加する保護者支援グループカウンセリング事業を開始し、再構築支援を強化しております。

これまでの取組と、さらに今後の拡充の方法を具体的に述べていただいて、しっかりとやっていただけるということにあわせて、今後この方向は各地でいろいろな研究であるとか、そういったものが進んでいくと思います。逆に言えば、これまで日本はどうしても児童相談所の機能というのは一時保護というものを中心としていましたので、その後に結果として親に戻すことがあったとしても、積極的に再統合とか再構築支援というものを、あまり児童相談所が中心となって考えているということはやってこなかった。これはどちらかというと子ども家庭支援とか、地域の学校とかの役割だったのではないかと思いますけれども、児童相談所も中心となって再構築支援をやれと、国がそのようにかじ取りを切りましたので、こちらについてのさらなる研究や何かについてもやっていただきたい。これは要望で述べさせていただきます。 　例えば、サインズ・オブ・セーフティー・アプローチとか、いろいろあるのですけれども、とにかくやっているところが少ないのです。しかも募集人数が少なかったりという実態があります。しかも、そこに親御さんがアプローチをするのは、児童相談所からの示唆が大体１割ぐらい。残りは、何とか探してたどり着いたということもありますし、再構築支援を受けないまま、本人としては受けないままという親のあれです。 　児童相談所はやったのかもしれませんけれども、これは別に港区の話に限ったことではなくて、中学校卒業とか、小学校卒業とか、そういう切れ目のいい時期で保護が解除になるとか、そういった形で、親としては、自分とどこがどう変わったのか、よく自覚はないし、そういうトレーニングを受けていないけれども、また再構築、再統合になっていると、外形的な状況が生じているということがないように、ぜひ今後、この事業に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、少し順番を入れ替えますけれども、今、児童相談所の話をさせていただきましたから、続けての質問です。児童相談所が併設されている表参道の複合施設の１階には、多目的室というものがあります。こちらの活用について聞かせてください。 　令和３年、こちらの多目的室を利用したいという新規団体の登録は６団体ありましたけれども、現在、令和５年度での新規の団体登録は、僅か１団体です。近隣の小学校のＰＴＡ関係者に聞いても、多目的室の存在とか機能とかが知られていないです。 　南青山の児童相談所ができるときには、この複合施設の意義については、当時私も南青山に住んでおりましたので、かなりいろいろと宣伝や啓発をした上で、区も開放型の児童相談所に、複合機能というものをより充実させていくということにおいて、特に母子生活支援施設と一緒になっているという機能を、ぜひ児童相談所も活用していただきたいということも含めて、一体型のメリットということと、さらに、そういう施設を港区が持っていることの有用性というものを、知っていて当たり前の人だけではない、地域にはいろいろな人たちがいます。まずは近くの地域の人で、子育て世帯だけではない、いろいろな人も含めて知らせていただきたいということは、常に申し上げているのですが、残念ながらまだまだ知られていません。 　知っている人しか使っていない、知っている人だけが使っているという状況から超えて、世代を超えた地域の交流の視点に、そして先ほど小倉委員の意見にもありましたけれども、地域に行政施設があるというのはいいのです。特にここは泊まりの施設で、水回りとか、そういうのもありますから、何かのときにこれを活用できるというのは、とても地域にとっては最高なのですが、あるということ、どういう機能を持っているのか、知られていなければ使えないです。 　そういう意味において、１階の地域交流室、カフェも含めて、多目的室ですとか、その存在や機能について、より広く地域や社会に宣伝して活用してほしいのですが、区の方針を伺います。

地域ぐるみの子育て支援活動を推進するために、子ども家庭総合支援センターの１階に設けている多目的室は、利用する際に登録が必要ですが、新規登録数は伸び悩んでおり、今後の利用促進は課題であると認識をしております。 　また、地域や子育て家庭の交流となる場のカフェは、子育てひろばを利用する親子を中心に親しまれており、利用者数は開設以降、毎年40％程度増加をしております。利用者から、保護者同士で悩みを共有できたり、仲よくなってつながりができて、安心して子育てができる、孤立しがちな子育て生活を豊かにしてくれる場所、などの声をいただいております。 　今後は多目的室、カフェともに、町会・自治会、ＰＴＡ、子育て支援団体など、より多くの方が利用しやすく、世代を超えて、地域で子どもや子育て家庭を支える活動の拠点となるよう、各地区総合支所や関係機関と連携し、積極的な周知に取り組んでまいります。

ぜひお願いします。それで、カフェも当然、近くとか隣が広場ですから、そこの利用者を中心に増えているのは当たり前なのです、見て知っている人は。 　私が今回ここでも申し上げたいのは、こういう子育ての施設を、子育てに関係する人たちとか、そこだけで完結されるのではなくて、社会全体で子育て支援を、特に子育てするなら港区と言っているのであれば、その実態も合わせた形で、子どもがいない、孫がいない、例えば私のような独り身だとしても、子どもはいませんけれども、あと、子どもが育ち上がった人たちにとっても、広く子どもを社会で育てていくということを啓発していくには、知っている、知るべき人だけではないところに、どうアプローチをしていくのか。そのためには、多目的室のカフェであるとか、本当にうまく使えば、ここを中心に、子育て施設の新しいハブが出来上がると思います。ぜひそういうことを、区には積極的、果敢に取り組んでいただきたいと思っております。 　それから、続いての質問、高齢者民間賃貸住宅入居支援事業については、既に同様の内容を、三田委員からも質問がありましたので、こちらはぜひ拡充を具体的にしていただきたいという要望だけ申し添えて、質問としてはやりません。 　あと、エンジョイ・セレクト事業についても、先ほど阿部委員からいろいろな、ひとり親を中心とした大変な生活苦というのがありました。それで私は、前回もいろいろなところで、何度もこれは言わせていただきたいのですけれども、ひとり親支援が大変なのは言うまでもないですが、大変なのはみんな大変という意味では、子育て世帯において広く使えるエンジョイ・セレクト、復活をしていただきたいと申し添えて、質問を終わらせていただきます。

石渡委員の発言は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は、３時半といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　歳出第４款民生費の質疑を続行いたします。 　傍聴者から、撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、白石委員。

では、よろしくお願いいたします。 　初めに、救急通報システムについてです。高齢者救急通報システムとは、自宅で急病や事故などの緊急事態に陥ったときに、警備員が現場に駆けつけ、救助、救急車の要請を行うことで、生活の安全を確保する事業です。対象者は65歳以上のひとり暮らしの方や、家族全員が65歳以上の世帯、また、御家族の仕事などで日中長い間お一人になる方も相談することができます。 　予算特別委員会でも触れましたが、こちらのシステムを民間警備会社と契約された場合、初期費用として、レンタルでおよそ５万円前後、買上げで約７万円、そして工事費約２万円と、高額な費用がかかり、さらには、月額費用が3,000円から5,000円ほど発生します。こちらの事業は、これまでの利用料金は、非課税世帯、生活保護受給者は無料、また、課税世帯は月額400円でしたが、今年度からは全世帯が無料となりました。予算特別委員会で、利用対象世帯数に対し、利用者数があまりにも少なかった点についても言及しましたが、無料にすることで利用促進につなげるとされており、私のほうからは、こちらの事業のさらなる周知についてお願いをしました。 　そこでお尋ねします。昨年度と現在の利用者数を教えてください。

救急通報システムの昨年度の実績と、現在の利用状況についてです。昨年度末の設置台数は、高齢者は1,202台、障害者は20台でした。本年８月末の設置台数は、高齢者は1,233台、障害者は23台です。高齢者は31台で2.6％、障害者は３台で15％、それぞれ増加しております。

ありがとうございます。無料となって半年ですが、思ったほど利用者数はそこまで伸びていないなという印象です。私も高齢者の方にお会いするたびにこちらを紹介して、知人の方にも周知をお願いしておりますが、やはり皆さん、知らなかったという方ばかりいらっしゃいます。繰り返しお願いいたしますが、さらなる周知を行っていただきたいです。よろしくお願いいたします。 　次に、こちらのシステムは様々な機能サービスを組み合わせることができると思うのですが、現在区の救急通報システム事業で利用されている機能のサービス内容を教えてください。

救急通報システムの機器として、本体となる主装置、身につけられる救急ペンダント、火災センサー及び冷蔵庫やトイレの扉の開閉を感知するライフリズムセンサー、こちらを申請者の御自宅内に設置いたします。自宅内で急病のときに救急ペンダントまたは主装置のボタンを押したときや、火災センサーが火災の発生を感知したとき、ライフリズムセンサーを設置した扉が一定時間開閉されないときに、自動的に事業者へ通報が入る機能を有しています。通報を受けた専門の警備員が出動し、状況に応じて救急車等の要請を行います。

ありがとうございます。利用される御本人も御家族も、安心して生活できるサポートがなされていると感じます。しかし、より安心できるサービスとなるよう、熱中症注意喚起機能サービスの追加について御提案させてください。 　こちらの機能は、部屋の温度や湿度が一定基準を超えた場合に、音声やブザーにより注意喚起のメッセージが流れる機能です。近年の夏は大変暑い日が続き、熱中症対策は欠かせません。今年の東京都の６月から８月までの集計では、最高気温が35度以上の日は19日、30度以上の日は61日ありました。屋外だけではなく、室内でも熱中症には注意しなければなりません。また、最低気温が25度以上だった日は37日もあり、日中だけではなく、夜間も熱中症になります。 　また、近年は室内熱中症が増加しています。消防庁は、今年７月の熱中症で搬送された人は約４万3,000人で、年齢別では65歳以上の高齢者が約２万5,000人と６割弱を占め、場所別で見ると、住宅が約１万7,600人で最も多かったと発表されています。高齢者は特に温度に対する感覚が低下するため、暑さを感じにくいことから、熱中症にかかりやすく、さらにはエアコンを使用するという習慣がない方もまだまだ多くいらっしゃいます。また、救急通報システムの対象者はひとり暮らしの方などであり、家の中で暑さを感じても、注意を促してくれる人がそばにいないため、熱中症にかかる可能性が高い環境の方々です。 　それでは、伺います。注意喚起が流れることによって気づきにつながり、また、対策を行うことが期待されます。室内熱中症を予防するために、現在使用している救急通報システムに熱中症注意喚起を行う機能の追加をすることはいかがでしょうか。

救急通報システムに追加できる熱中症注意喚起機能は、室内の温度と湿度を測定し、熱中症指数であるＷＢＧＴ値が変化して熱中症の危険を感知した際、自動でランプが点滅するとともに、警報メッセージが流れるというものです。現在取り付けられている機器の種類によって、設定の変更、または新機種への付け替えを行うことで追加できます。警報メッセージが煩わしいと感じる方は、御自身でメッセージを常時流さない設定にすることもできるため、熱中症予防対策としての効果などを見極める必要があると考えております。今後、他自治体の取組状況などの情報を収集するとともに、その必要性や効果などについて検討してまいります。

ぜひ、さらなる生活の安全を確保する事業となるよう、取組をよろしくお願いいたします。 　また、港区では障害者救急通報システム事業も行っていますが、先ほどその利用者数、教えていただいたのですけれども、利用ニーズが高まっているということで、先月８月からは都内初となる、障害者手帳を持つ全ての方を対象者に拡大されました。こちらも同様の事業内容となっていますので、ぜひ御一緒に御検討をよろしくお願いいたします。 　次に、二十歳の集いについてのお尋ねです。2022年４月に新成人は18歳からとなりましたが、港区を含む多くの自治体では、二十歳を迎える年に門出を祝う式典を開催しております。毎年港区の開催場所は東京プリンスホテルですが、令和５年度の決算書では、決算額720万7,787円と記載されております。こちらは会場費が多くを占めるものだと思っております。そちらの会場で開催されます二十歳の集いの参加方法は、コロナ禍から令和５年度まで、小学校の区割りで２分割し、２部制で行われていました。２部制では、学区の違いにより同級生に会えないことや、後半の部では時間が遅くなるため、開催方法の見直しを予算特別委員会にてお願いいたしました。 　そこでお伺いします。本年度の二十歳の集いはどのような形式で開催されるのでしょうか。また、併せて要望しておりました立て看板の再設置についての検討状況についても教えてください。

令和４年度と令和５年度は小学校区域でグループ化し、２部制で実施しておりましたが、今年度の二十歳の集いは、希望者全員が一堂に顔を合わせる１部制で実施をいたします。立て看板の設置については、ホテル側の了承をいただいており、現在、設置場所について協議を進めております。

ありがとうございます。１部制に戻るということで、その後の予定がある方も時間を気にせず参加することができますし、また、全小学校が集まれるということで、違う小学校の友人たちにも再会できる機会が増える、本当に大変よかったと思います。立て看板の設置についても、引き続き前向きに進めていただきたいです。 　次に、二十歳の集いの参加者についてお尋ねします。令和５年度、港区では1,684人の方が二十歳を迎えられました。こちらは全ての方が対象者であり、招待状を送付されたと思います。また、区外に転出された方でも参加できるとのことでしたが、昨年度の当日の参加率はどのくらいでしたでしょうか。

対象者1,684名中、参加者771名で、昨年度の参加率は45.8％でした。

45.8％ということは多分半分以下なのですけれども、ほかの自治体では60％を超えているところもあると伺っております。また、近い近隣区だとしますと、足立区では56.7％、大田区でも55％、品川区も約55％と、半分を超えています。こちらの自治体の対象者は港区よりも多いですが、過半数に達しているのです。 　そこで伺います。区を挙げて新しい門出の祝福をする式典でもあります。１人でも多くの方に参加してもらえるよう取り組んでいくべきだと思いますが、区はアンケート調査などで不参加の理由を把握してはいないのでしょうか。

これまで参加されない理由について調査しておりませんが、今後、参加されない理由についても把握してまいります。

ぜひ参加しない理由と、また、参加できない理由の把握に努めていただきたいと思います。式典の参加申込みはオンラインで申込みができます。ということは、招待状を送る際にオンラインでアンケートを行うことも容易ですので、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。 　あとこちらは要望になりますが、その際に、特に女性は着つけなど高額な費用が発生するため、参加をためらう御家庭があるかもしれません。経済的な理由で振り袖等の用意が困難な世帯に、費用助成を実施されている自治体もあります。群馬県太田市では、振り袖や着つけ等の衣装購入や、レンタル費の一部を助成しております。こちらはスーツの衣装に対しても助成を行っております。また、東京都清瀬市では、昨年京都きもの友禅株式会社と連携協定を締結し、20歳の集い衣装レンタル等補助金を始めました。補助対象は衣装レンタル一式で、自己負担金１万円です。港区でも、アンケートでそのような金銭的な理由についても御確認をいただき、課題を把握した上で、若者への支援策の立案をお願いいたします。 　そして、令和６年度の二十歳の集いの対象者は約1,800人と伺っておりますが、私立学校へ進まれる方が多いという特性を持っている地域でもあります。二十歳の集いへの参加は、疎遠になっていた友人とのコミュニティーの再構築も期待されます。また、少子化問題は変わらず深刻ではありますが、港区では転入されるなどで、2022年には26年ぶりの新設となる芝浜小学校が開校するなど、幸いにも子どもの人数が、少しずつではありますが、増加傾向となっております。今後、その子どもたちの多くが港区で二十歳の集いに参加する対象者になると思いますが、多くの方が参加できるよう、今から課題の把握と解決に向けた取組をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。

白石委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、丸山委員。

よろしくお願いいたします。初めに、特別養護老人ホームの新設についてお伺いいたします。 　本年６月30日、民設民営の特別養護老人ホームベルが、経営悪化を理由に廃止となりました。補足資料１ページの①を御覧ください。特養入所51人、ショートステイ６人分の定員が減ったことになり、令和５年度に改定された港区地域保健福祉計画では、令和８年度末に10施設、定員858人を目標としていたことから、大幅な変更を余儀なくされていると思います。また、令和７年10月からは、港南の郷の特別養護老人ホームが大規模改修のため、令和10年５月まで、特別養護老人ホームの定員90名を70名に、ショートステイの定員10名をゼロ名にする予定となっており、特別養護老人ホームの入所やショートステイ利用希望者が長期にわたり利用できず、待機となるおそれがあるのではないかと危惧するところです。 　本決算特別委員会の総務費の款別審議では、特別養護老人ホーム整備などのために民間の土地購入の積極推進を訴えたところですが、ともあれ、早急に新たな特別養護老人ホームの整備を検討するべきではないかと考えますけれども、区のお考えをお伺いいたします。

コロナ禍において減少していた特別養護老人ホームの入所申込者数は、増加傾向にあることに加え、本年６月末に定員51名の特別養護老人ホームベルが廃止となったことなどから、早急な特別養護老人ホームの整備が必要です。今後、用地の積極的な取得のほか、これまでにない整備手法を含め、あらゆる手法を視野に入れた検討を加速してまいります。

よろしくお願いいたします。子ども施設ももちろん大事なのですけれども、高齢者施設のほうの需要も出てきているということですので、ぜひ整備の方よろしくお願いいたします。 　本年７月の第２回定例会の中で、代表質問で、青山小学校・中学校の施設一体型による学園化も提案したところでございますけれども、学校跡地の利用なども活用できないかと思っていますので、ぜひ検討の方よろしくお願いいたします。 　次に、病児保育室の拡充についてお伺いいたします。補足資料の２ページの①を御覧ください。区は、病児保育事業の定員拡大を継続的に図っており、令和５年度には定員は26人となり、令和７年１月に新たな病児保育室の開設も予定しております。受入れ可能人数は増加した一方で、令和５年度の病児保育室の利用申込みに対して、利用できなかった方は年間2,000人程度発生しております。先日、病児保育室の経営者の方から、手狭になって規模も拡大したいが、手頃な移転先が見つからない、区有施設への移転も含めて、区として支援してもらえないかというお声がありました。病児保育室の拡充は、清家区長の掲げる断らない保育サービス実現のために、最も対応の急がれるインフラ整備の１つだと思います。もっとも、断らない保育サービスの実現のために、病児保育室の定員を幾つまで増やす必要があるのか、その数を算出することは容易ではないかと思います。また、感染症のピーク時に合わせた定員を確保すれば、空きベッドを維持するための補填のための助成を区としてしなければならないかもしれません。一方、他区に目を転じれば、大田区では、定員20名の大型な医療機関併設型の病児保育室であったり、墨田区では、定員４名ながら病院内病児保育室であったり、いずれの区民からも、病児保育室に対する不安は少ないといったお声を伺っております。ともあれ、港区内で病児保育室を拡充するためには、２方向避難などの条件や、隔離室を多く設けるための広さと間取りが大きな課題となっていることと思います。 　補足資料の２ページの②を御覧ください。清家区長は、区議会議員時代に、区で物件のマッチングの支援をすることが必要と述べておられました。区で物件をあっせんすることは、現状の制度設計では困難と思いますが、継続的に経済的な負担を軽減したり、東京都宅地建物取引業協会港区支部に働きかけるなど、区として病児保育室の拡充のためのあらゆる方策に取り組んでいただきたいと思いますけれども、区のお考えをお伺いいたします。

区は現在、開発事業に係る定住促進指導要綱に基づき、一定規模以上の開発事業が行われる場合、事業者に対し、その地域における需要に応じて、一時預かり施設や病児保育施設等の子育て支援施設などの整備を誘導するほか、民間企業から子育て支援施設等の利用に関する提案があった場合には、積極的に活用を検討しております。引き続き民間企業との連携による場所の確保や、既存施設においては隔離室の増設による定員拡大など、様々な手法を取り入れ、区民が利用したいときにいつでも利用できるよう、病児保育事業の拡充に向け、積極的に取り組んでまいります。

様々、本当にいろいろやっていただいているかと思います。そこは本当にすごくやっていただいているというように評価はしておりますけれども、やはり都心港区において、病児保育室に向いた土地なり、建物なりを探すことは本当に大変なことだと思いますので、現状ではまだ検討されていないと思いますが、区有施設内での病児保育室の開設なども含めた、制度設計の見直しをぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、保育園での視力検査についてお伺いいたします。補足資料の３ページの①を御覧ください。現在、区立保育園の４・５歳児クラスを対象に、看護師が円形の欠けた部分を子どもが言葉や指で示すランドルト環を用いた視力検査を実施しております。検査の目的は早期に視力の異常を発見するためのもので、検査結果が0.7未満となった場合には、園医と相談の上、眼科専門医の受診を保護者に勧めております。 　補足資料ページ３の②を御覧ください。一方、みなと保健所での３歳児健診では、令和２年度より、眼科検査として、屈折検査機器のスポットビジョンスクリーナー、ＳＶＳを用いております。ＳＶＳは、ランドルト環による視力検査で視力検査が困難な場合も、弱視や斜視などの要精密検査児の発見に有用です。注意すべきは、屈折検査機器では、視力そのものを評価することはできないという点です。 　補足資料のページ３の③を御覧ください。屈折異常は視覚異常を来す原因の１つですが、屈折検査のみでは他の原因による視覚異常の検出はできず、視覚異常を検出する最も重要な検査は、やはり視力検査であり、視力検査を補完するため、ＳＶＳを併用することが望ましいと言えます。 　補足資料ページ３の④を御覧ください。また、ＳＶＳは異常判定基準の設定が難しく、標準では取りこぼしが少ない値に設定されているため、感度が高い分特異度が低く、近視、乱視などでは、特に偽陽性が多くなるため、注意が必要です。本当に疾患がある子どもを取りこぼさないように感度を上げることは必要ですけれども、偽陽性率が非常に高くなってしまい、屈折異常ではないのに異常と判定される子どもが増加するため、自分の子どもは弱視なのかもしれないという無用な心配を与えるほか、精密検査のため、受け入れる眼科の負担も大きくなってしまうという課題があります。 　補足資料ページ４の⑤を御覧ください。また、検査時の姿勢が悪いときちんと測定できなかったり、測定不能の場合には、先天性白内障など重篤な疾患が潜んでいる場合もあることから、測定者には視能技能士など専門性が必要と言えます。とはいえ、弱視の早期発見のために、ＳＶＳは有効であることから、ＳＶＳを活用することで、保育園での視力検査を拡充することも検討してもよいのではないかと思います。 　質問は、保育園での視力検査の拡充について、区としてどのようにお考えかお伺いいたします。

区は、みなと保健所の３歳児健診に加え、保育園においてもスポットビジョンスクリーナーを活用して弱視検査を実施することは、早期発見につながる機会が増え、早期治療につなげることで、子どもの視覚の発達を育むことができるため、有効であると考えております。現在、保育園での実施に向け、みなと保健所と意見交換し、課題を確認しております。今後、医師会等と対象年齢や保護者への伝達の仕方など、具体的な実施方法について調整を進め、子どもの視覚発達が損なわれることがないよう、保育園での視力検査の拡充に取り組んでまいります。

よろしくお願いいたします。最後の補足資料の⑤のところでも線を引いたところがありますけれども、ＳＶＳは偽陽性が多いために、単体での利用というものは推奨されておりません。そのようなことから考えると、３歳児については区の保健所で３歳児健診をしっかりとやっていただくことを推進して、例えば４歳児や５歳児の視力検査の際に、３歳児健診で未受診者をピックアップして、ＳＶＳでの検査を併用するということもよいのかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、成年後見人等候補者の推薦制度についてお伺いいたします。 　補足資料５ページの①を御覧ください。法定の成年後見人として港区内でも活動していた司法書士が、億単位の被後見人の預り金を私的流用し、2023年３月頃警察に自首したとする週刊誌の報道がありました。現時点で被害の全容は判明しておらず、起訴にも至っていないようですが、当該司法書士は、港区の成年後見人等候補者の推薦人名簿に登録されていた時期もあったことから、事実であれば大変重大な事件と受け止めなければならないと思います。当該司法書士は、東京司法書士会港支部の支部長も務めていた時期もあったため、実際港区民の方で当該司法書士を成年後見人としていた人は少なくありません。事件を注視し、万が一起訴されるようなことになれば、当該司法書士を区としてマッチングした利用者はもちろん、区のホームページなどでも広く情報提供し、被害者の救済に少しでも資するような対応をお願いしたいです。 　補足資料の５ページの②を御覧ください。また、本年２月には、東京司法書士会は当該司法書士を除名処分にしておりますけれども、再発防止策が大変重要だと思います。当該司法書士に限らず、成年後見人が被後見人の財産を横領しているのではないかといった疑いの声を、親族の方から聞くこともあります。被後見人は認知症を患っていたり、世話をする身寄りがいなかったりすることがほとんどのため、成年後見人との金銭的なやり取りが密室化しやすいことが不信につながっていると考えられます。今回の事件を契機に、そうした成年後見人の金銭的なやり取りに、第三者として親族などの目が入ることを促すなど、区としても再発防止策に取り組んでいただきたいと思います。 　質問は、区の成年後見人等候補者の推薦制度における、成年後見人による不正が行われないための再発防止策について、区としてどのように取り組まれるつもりかお伺いいたします。

元司法書士による本事案に関しましては、所属していた公益社団法人成年後見センターリーガルサポート東京支部から、再発防止策として、一定額以上の現金を扱う場合の業務報告をより詳細にすることや、抜き打ちによる預貯金通帳の写しや現金出納帳の確認といった取組が示されており、区としてその取組を注視し、適宜聞き取り等により、取組の効果を確認してまいります。 　区の成年後見人等候補者の推薦制度に関しましては、現在、登録要件の見直しの検討を進めております。新たな登録要件として、被後見人をよく知る親族やケアマネジャー等の支援者が集うチーム会議や連絡会に参加すること、面会や訪問等により、本人やその関係者に状況を定期的に確認すること、この２つの要件を追加することで、被後見人に関わる親族や関係者による第三者の視点が入り、被後見人に寄り添った身上監護と財産管理が行われ、不正行為の抑止にもつながる、そのような取組、改善を図ってまいります。

様々再発防止策、講じていただけるということですので、事件の全容がまだ判明していない時点ではありますけれども、大変大きな事案になる可能性も、おそれもありますので、ぜひ再発防止策をしっかりと今のうちから準備していただきたいと思います。 　また、繰り返しなりますけれども、特定の司法書士の素行の悪さの今回の問題とも言えますが、やはり密室化が犯罪の呼び水になってしまうということも実態としてあると思いますので、そうしたところでもしっかり取組していただけるということではありますけれども、ぜひそういった部分にもしっかりとメスを入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、発達障がい児者の就労支援についてお伺いいたします。本年９月、大田区で発達障がいの相談支援などを行うＮＰＯ法人あかしろきいろを、港区議会公明党全員で視察しました。 　補足資料ページ７、①を御覧ください。発達障がいのある子どもたちを十人十色の強い個性と捉え、その子の課題や問題をしっかりと追求した上で個別の支援計画につなげ、特に将来の就職まで見据えた運動、学習支援を実践されている点に大変感銘を受けました。発達障がいの人が18歳になり、子どもを対象とした支援が切れて、初めて就労の問題に向き合うことになり、途方に暮れるといったお声を聞くことも少なくありません。発達障がい児者に対して、将来の就労を見据えた切れ目ない支援が必要だと思います。 　補足資料ページ８の②を御覧ください。また、精神障がいを原因に休職を余儀なくされている人の中には、実際には発達障がいであったケースも少なくなく、精神障がい者のリワークを行う専門機関によっては、発達障がい向けのプログラムを別途設けている施設もあります。このことから、発達障がい者の就労支援に当たっては、精神障がいについても併せて支援することが望ましく、そのための専門性も必要と考えます。 　質問は、発達障がい児者の就労支援の現状と、今後拡充にどのように取り組まれるつもりかお伺いいたします。

区は、発達に課題がある児童に対して、児童発達支援センターが、身だしなみを整えることや円滑なコミュニケーションなど、就労の場でも必要な知識の習得を支援しております。また、発達障害者には、障害者就労支援センターが、本人に合った仕事をマッチングするとともに、センターの職員が職場を訪問し、障害特性に応じた指示の出し方を助言するなど、就労定着の支援を行っております。今後増加する精神障害者と発達障害者に対して、より障害特性を踏まえた効果的な支援を行うため、障害者就労支援センターにおいて、精神保健福祉士や心理士の資格を持った専門スタッフの配置を検討するとともに、今年度に設置する予定の発達障害支援に関する協議会において、課題や支援策についての意見交換を行うなど、発達障害者のライフステージに応じた就労支援の充実に取り組んでまいります。

様々検討いただけるということで、よろしくお願いいたします。 　最後に、高齢者虐待事案における面会についてお伺いいたします。数年前、壮年の方から実際にいただいた御相談です。ある日仕事から帰ってくると、家に１人で留守番していたはずの高齢の母親がいない。認知症もあるため、慌てて近所の方々に尋ねると、日中に警察や区の職員のような人たちが複数来て、お母さんは連れていったわよと。そこで、警察や区役所に連絡するも、母親の所在についてはどちらも何も答えられないと。安否についても、大丈夫ですので安心してくださいと言うのみで、はっきりしたことは答えてくれない、どうしたらいいものかというものでございました。実はこちらは、息子さんを虐待者、母親を被虐待者とする高齢者虐待案件となっており、高齢者虐待防止法に基づき、息子さんの留守中に母親を保護措置したものでございました。息子さんは保護されるようなことなど思い当たることはないとのことでしたけれども、残念ながら平成15年度に実施された家庭内における高齢者虐待に関する調査では、虐待を自覚していない虐待者は半数以上を占めており、また、虐待を受けている高齢者でも、３割は虐待を受けていると自覚がないという結果でした。このことから、虐待に対する自覚の有無にかかわらず、客観的に高齢者の権利が侵害されていると確認できる場合には、虐待の疑いがあると考えて対応すべきです。もっとも、虐待の種類が様々で、暴言や無視、ネグレクトも虐待に当たることから、その種類に応じて保護の在り方も検討する余地はあるのではないかと思います。施設で保護されている場合には、高齢者が虐待者と面会することを拒否していたり、精神的に不安定になるおそれがないと判断される場合には、オンライン面会などを早期に可能とする方が、かえって高齢者の福祉に資するケースもあるのではないかと思います。 　質問は、高齢者虐待法に基づき保護されている高齢者と、虐待者を含む家族との面会の可否についてどのように決定されているのか、根拠も含めてお伺いいたします。また、保護されている高齢者の面会の必要性についてどのようにお考えか、併せてお伺いいたします。

虐待が疑われる通報や相談があった場合には、港区高齢者虐待防止対策推進要綱に基づき、警察や近隣等からの相談内容や、区と連携した高齢者相談支援センターの訪問調査、地域の方からの聞き取りなどにより、情報収集します。把握した事実を基に、各地区総合支所の区民課長が開催する高齢者虐待支援会議において、高齢者支援課や地区担当保健師など関係者と協議し、虐待の有無や御家族との面会の可否などの支援方針を決定しております。 　また、保護されている高齢者の面会の必要性については、高齢者本人の面会意思や考えを尊重し、保護されてからの御家族との関係性や高齢者自身の心身の状態を、施設担当者や高齢者相談センターなど関係機関と意見交換しながら、総合的に判断していくことが重要と考えております。

ケース・バイ・ケースだとは思いますけれども、私が相談を受けたケース、別のケースでは、お母さんが精神の病気を患っていらっしゃって、保護措置されているわけですが、薬を飲むことを拒否してしまっていた事案なのです。そこはやはり娘さんとの関係が一時的に悪化したとしても、そこが落ち着いているのであれば、娘さんの言うことだったら聞くという高齢者の方でしたので、娘さんが呼びかけてくれれば薬を飲んでくれる可能性もあったのではないかというようなことは言われた事案で、確かにそうかなというところも、私も思ったような事案でした。ですから、面会に関しては、オンラインも活用できるわけですから、より積極的な活用のほうをぜひよろしくお願いしたいと思います。 　あと、最後補足資料のページ９の①のところの、左の上のほうに少し細かい字で書いているのですけれども、厚生労働省の資料によると、基本的な対応の例として、虐待している養護者に対して、家庭裁判所の不服申立権を保障するため、措置入所の事実を告知することがある、そのように基本的な対応の例として書かれているわけですが、実際にこの不服申立てが家庭裁判所で認められるということは、なかなか非常に困難ではありますけれども、やはり不服申立権のことも今回の相談者の方知らなかったということでしたので、そのやり取りは、細かいところは、正確なところは分かりませんが、ぜひ保護措置を行った場合には、一定の時期に、早い段階でこの不服申立権についてもしっかりと告知するような取扱いを、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。

丸山委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、土屋委員。

民生費におきましては、今回はＡＩを活用した結婚支援についてお伺いしたいと思います。以前の質問で、私は、家庭内ＤＶや児童虐待を未然に防ぐためにも、夫婦教育や親教育の取組について取り上げましたけれども、そうしたら、そもそも相手の選定を間違ってしまったらどうするのかという意見がありましたので、今回は結婚支援を取り上げたいと思います。 　結婚については、人類は古来から頭を悩ませているようでありまして、様々なことわざも生まれています。例えば、１つは、これは私が言っているのではないのですけれども、18世紀ドイツの物理学者、ゲオルク・クリストフ・リヒテンベルクという人の言葉なのですが、恋は人を盲目にするが、結婚は視力を戻してくれるとか、あとフランスの劇作家アルマン・サラクルーという人の言葉で、結婚は判断力の欠如、離婚は忍耐力の欠如、再婚は記憶力の欠如といったような言葉が言われております。こういったことはいろいろあったのですけれども、現代は科学技術も進歩しておりますので、ＡＩが相手を選定するといった時代がやってまいりました。 　それで、以前にも取り上げましたけれども、内閣府は、ＡＩやビッグデータを使った自治体の婚活事業支援に力を入れております。これはＡＩが膨大な情報を分析し、相性のよい人を提案するというもので、お見合い実施率が高まるといった効果が出ている例もあるようです。これまでは本人が希望する年齢や身長、収入などの条件を指定して、その条件に合った人を提示するという形が主流でした。ところが、このＡＩ婚活では、性格や価値観などをより細かく、膨大な情報を分析し、本人の希望に限らず、お勧めの人を選び出し、お見合いに進むというものです。 　自治体でも導入が広がっていますけれども、今月20日に東京都がＴＯＫＹＯ縁結びというＡＩマッチングシステムのサービスを開始しました。これは、個人情報のほか、独身証明書などの提出が必要で、登録後のアンケートに回答することで、ＡＩが相性のよいパートナーを紹介してくれる機能が登載されているというものです。ところで区は、地域創生をきっかけに、平成28年度から令和２年度まで出会い応援プロジェクトというものを行っておりましたが、これは成婚率ゼロ％という結果で廃止になりました。 　そこでまず質問ですが、現在東京都と区では、どのような役割で結婚支援を行っているでしょうか。

結婚支援の取組において、東京都は、対象者が多い広域的なスケールを生かし、マッチング事業を行い、区は、地域で若者を支援し、結婚を応援する気運を高められるよう、結婚応援フェスタを開催しております。

ありがとうございます。東京都と区が連携して取り組まれているということは、大変よいことだと思っております。ただ、今回東京都がリリースしたマッチングアプリというものが、２年間の登録料で税込み１万1,000円が必要だということです。この金額を知って、登録をちゅうちょするという区民も多くいるかと思います。 　そこで質問ですが、区としては、このマッチングシステムについて、こういった登録料も踏まえて、どのように利用を促していくのか、その考え方をお伺いします。

東京都の新たな取組だけでなく、区の取組も含め、必要な人に情報が届くよう、来年２月に実施予定の結婚応援フェスタなどを通じて、周知啓発を図ってまいります。 　また、登録料の価格設定が利用状況にどのように影響しているかは、今後の登録者数などの動向を注視してまいります。

ありがとうございます。こういった登録は多ければ多いほど、その精度が高まるのではないかと思っていますので、ぜひ周知・啓発をしていっていただければと思っております。 　また、区民の利用が少ない場合は、先ほどの登録料というものは引っかかるかなということもありますので、そういったものの一部助成などを検討していただきたいと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

土屋委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、玉木委員。

民生費の質問を始めます。よろしくお願いいたします。 　初めに高齢者エアコン購入費助成について質問します。この事業は、経済的な理由で自宅にエアコンがない高齢者世帯が、エアコンの購入及び設置に対する費用に対して、７万7,000円を限度に助成し、高齢者の熱中症対策を支援するという内容です。事業概要、港区の保健福祉令和６年度版を見ると、令和３年１月に開始し、初年度は35件で、その後70件、63件、昨年度は61件の助成実績となっています。エアコンが故障した場合の買換えにも助成対象としており、非常にありがたい事業だと評価いたします。 　しかし、助成を受ける場合には、事前相談、自宅訪問、申請受付、助成決定と、エアコンの購入前の申請が必要となっています。今年の夏の猛暑を思い出しますと、エアコンのない日中、夜間に高齢者が何日も過ごすということは非常に危険だと思います。現場では申請に時間がかからないように、迅速な対応を行っているとお聞きはしていますが、事業目的である夏季における高齢者の熱中症対策の支援というものを踏まえると、幾つか改善をお願いしたいなと思います。 　１つに、急な故障の場合など、１日でも早くエアコンを設置できるよう申請手順を簡素化し、助成決定までの所要日数というものをあらかじめ示していただきたいと思います。次に、特に緊急性の高い場合には、助成決定前にエアコンを購入し、設置工事予約後であっても助成対象とするなど、柔軟な対応をぜひ検討していただきたいなと思います。３つ目に、夏季のエアコン設置工事というものは需要が非常に多く、設置完了まで相当の時間がかかるために、エアコン設置前の期間、無料で可動式のエアコンなどを貸出しするような制度をぜひ新設していただきたいと思います。 　以上の３点について、区のお考えをお聞かせください。

まず、申請手順の簡素化や助成決定までの所要日数を明示することについてです。事前相談から助成決定までに要する日数は、訪問調査後に申請者が申請書をいつ御提出いただいたかによって異なるため、一概にお示しすることは難しいと考えております。なお、今年の６月から９月上旬までに助成した38件を確認したところ、事前相談をいただいた当日中に訪問調査を実施したものは25件、翌日に実施できたものは８件と、全体の９割弱が、事前相談をいただいてから一両日中に訪問調査を実施しております。また、事前相談から助成決定まで、約８割に当たる26件については５日以内に決定しております。申請者から申請書を受領した際は、遅くとも一両日中には助成を決定しておりますので、こうした目安を申請者にはお伝えするとともに、事務手続の迅速化についても継続して行ってまいります。 　次に、助成決定手続の柔軟な対応についてです。緊急性が高い場合には、助成決定時に申請者へ電話で助成決定日を連絡するなど、速やかにお知らせできるよう努めております。委員御提案の、設置工事予約後の申請については、助成要件や対象経費、必要書類等を事前に確認しないまま申請後に助成対象外であることが判明するといった事態を避けるためにも、購入前の事前申請は必要と考えております。事前相談をいただいてから訪問調査に要する時間や、申請書を受け付けてから助成決定までの事務手続につきましては、高齢者相談センターなど窓口となる関係機関とも連携し、可能な限り時間短縮に取り組んでまいります。 　最後に、可動式エアコン等の無料貸出し制度の新設についてです。助成の決定日から設置日までの期間について、今年の６月から９月上旬までの状況を確認したところ、最短の同日に設置された３件を含め、約５割のケースが１週間以内にエアコンが設置されていることを確認いたしました。エアコンが設置されるまでの暑さをしのぐ臨時的な対策としては、区有施設などのひと涼みスポットの利用案内、保冷剤や扇風機等を活用した暑さの軽減策などの情報提供に努めております。エアコンの設置工事には一定の期間を要するため、来年度に向けては、本格的な夏の到来前の申請を一層勧奨してまいります。委員御提案の、エアコンの設置までの期間に限定した可動式エアコン等の無料貸出し制度の新設については、対象者の考え方や費用負担の規模、制度の仕組み、公平性の確保など、多岐にわたる課題があると考えております。今後、他自治体の状況や電気店などへの情報収集に努めるなど、調査研究してまいります。

ありがとうございます。今、かなり詳細にスケジュール等分析していただいて、５日以内や１週間以内というところの数字が出ていたと思います。その数字というものが高齢者にとってどうなのかというところ、迅速化を努めていただいているとは思うのですけれども、あの夏場に本当に全くないような状況で、万が一、今クールスポット等に行ってもらうという話もありましたけれども、高齢者でなかなか足腰が不自由な場合には、自宅ということもあるでしょうし、そういった場合にどのような対応ができるのか。事業のスキームとしても、その提携の事業者と何かもう既にお話をしておくなどで、この申請主義というものが基本だとは思うのですけれども、改善ができるようなことができればなと思いますので、３つ提案させていただきましたが、ぜひ検討していただければと思います。 　次に、健康寿命について質問します。清家区長は自身の政治活動レポートの政策の中で、健康寿命日本一計画というものをうたわれ、第２回定例会の施政方針でも、気軽に運動でき、遊べる場所を整備するなど、区民の健康寿命を延ばす取組を推進すると表明されました。区の計画に目を向けますと、令和６年３月策定の港区国民健康保険第３期保健事業実施計画、データヘルス計画というものですけれども、そちらや第４期特定健康診査等実施計画において、全体目標を健康寿命の延伸と定めています。この計画における健康寿命とは、ゼロ歳時点から見た健康な期間の平均、平均自立期間というものであり、要介護認定を受けるまでの期間の平均とされています。 　一方で、東京都は、第三次東京都健康推進プラン21を策定し、65歳健康寿命という指標を用いており、これは別名東京保健所長会方式と呼ばれるもので、65歳の年齢に65歳から要介護までを受ける平均自立期間というものを足し合わせたものとなっています。 　ここで伺います。区は健康寿命の定義をどのように捉えているのか、まずお聞かせください。

本年３月に区が策定した港区国民健康保険第３期保健事業実施計画では、健康寿命とは、ゼロ歳時点から見た健康な期間の平均、要介護認定を受けるまでの期間の平均としており、これは厚生労働省が策定した健康寿命延伸プラン等で定めているものと同じです。一方、委員御紹介の東京都健康推進プラン21では、区市町村単位で毎年算出できる利点を生かし、65歳の人が何らかの障害のために日常生活動作が制限されるまでの年齢を平均的に表した、65歳健康寿命という指標を別に設定し、都内の関係部門で広く利用されていることも承知しております。区は、厚生労働省が示す指標を健康寿命の基本として捉えておりますが、東京都による65歳健康寿命の特徴や利点も踏まえ、有効に活用してまいります。

ありがとうございます。次の質問にも関係するのですけれども、その健康寿命の定義というものをどう捉えるかというところで、初めてその比較なりができると思いましたので、今伺いました。区長が御自身の政策の中で取り上げていた健康寿命日本一を考えたときには、当然全国自治体との健康寿命の比較というものが必要になってくると思います。日本一を目指す以上、目標となる自治体や確かな目標数値を掲げ、その実現に向けて取り組む必要があるのではないかと思います。 　そこで伺います。現在の区の健康寿命はどのような状況なのでしょうか。また、全国や都内における港区の状況が分かればお聞かせください。

国民健康保険データベースシステムによれば、令和４年度の港区の健康寿命は、男性が80.1歳、女性が81.1歳でした。男性については、東京都の平均が78.6歳、国の平均が78.7歳であり、いずれも港区が上回っている一方、女性については、東京都及び国の平均が81.4歳であり、港区は0.3歳下回っている状況です。なお、東京都健康推進プラン21では、65歳健康事業に関する区市町村別のデータが公表されており、令和４年時点で、23区中、港区の男性は上から５番目、女性は20番目という状況です。

ありがとうございます。今のデータを見ると、女性が全国的には少し低い状況だということ、東京都と比較してでもという状況が分かりました。ですから、日本一ということを掲げた以上、ぜひ目指してほしいなと思いますし、健康寿命の延伸というものに取り組んでいただきたいと思うのですが、最後のそのような質問です。健康寿命を延伸させていくための今後の施策の方向性について伺います。 　健康寿命の延伸を推進していくためには、次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣の形成や疾病予防、介護予防やフレイル対策、認知予防、体を動かすことのできる場所の確保など、年齢問わず幅広い世代へのアプローチや多様な手法というものが欠かせないと思います。介護予防においても、基本的には高齢者が対象になっているかと思いますが、ぜひ比較的年齢が若い世代への取組も充実してほしいと思います。 　そこで伺います。より若い世代に対しても介護予防の重要性を訴え、ふだんの生活を見直すよう働きかけるほか、区の部署間での連携をさらに強化することについて、健康寿命の延伸につながるのではないかと思いますが、区のお考えをお聞かせください。

本年11月に介護予防総合センターなどで開催する第16回港区介護予防フェスティバルでは、つながろう！世代を超えて大きな輪をテーマに掲げ、年齢問わず、誰もが参加できるプログラムを設けるほか、最新技術のヘルスチェックなども取り入れながら、区は区民の誰もが生涯にわたり不自由なく日常生活を送ることができるよう、介護予防の取組を若年層を含む幅広い世代に一層普及させてまいります。 　また、昨年度から一体的に実施している高齢者の保健事業と介護予防では、国保年金課や健康推進課などの関係部門と連携しながら、港区の高齢者の健康課題とされている低栄養の予防や改善に向けて取り組んでおります。こうした取組内容の検証や改善に加え、介護予防総合センターやいきいきプラザ、健康増進センター、スポーツセンターなどの体を動かす施設等の効果的な利用促進や、新たな運動場所の確保など、関係部門の連携をより強化することで、区民の健康寿命の延伸につなげてまいります。

ありがとうございます。終わります。

玉木委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、榎本茂委員。

それでは民生費の質問、入らせていただきます。 　私は、弱視の早期治療の重要性というものを知ってから、ウェルチ・アレン社のスポットビジョンスクリーナーという屈折検査機器を普及させるために、長年にわたって取り組んできました。メーカーや眼科医の先生の指導を受けながら行ってきましたが、私自身医師でもないし、看護師でもないことから、取組というものは試行錯誤でした。この屈折検査機器の取扱いには、資格は必要ありません。誰でも取り扱うことが可能です。マニュアルに従えば、保育士の方が行っても何の不都合もありません。マニュアルどおりに扱えば、専門知識は必要なく、機械が正確に測定してくれます。港区立の保育園では、区の方針として、この最新機器で検査することが許可されなかったため、私は自分で購入したスポットビジョンスクリーナーを持って、友人が経営している神奈川県や東京都の保育園、本当に数え切れないほど回らせていただいて、検査を行ってきました。港区内においても、これは無認可ですけれども、理解ある保育園の協力を得て、これも毎年行わせていただいております。ここで何人かに１人は、必ず弱視の警告が出る子どもがいるのです。それらは個人情報も私は取りませんし、保育士の方にそのデータをお渡しして、そのまま保護者の方にお伝えするということです。これで保護者からクレームが来たことはただの一度もありません。感謝のメールはたくさんいただきました。保育園の方からも感謝のメールを頂いてきました。これ、脅かすななど、そのようなクレームは一度もありません。 　弱視は３歳までに発見して、治療を開始して、５歳頃までに治療を終えることができれば、９割以上の子どもが治すことができると、お医者様、皆さん口をそろえる視覚の障害です。しかし、視覚をつかさどる脳が完成してしまう６歳以降においては、治療の効果が著しく落ちてしまう。つまり、３歳から五、六歳までの、この二、三年が極めて重要だという、そのようなものです。ゆえに、３歳児健診の受診率というものが東京都下最低であった港区というものは、この見過ごされた子どもが最も多い自治体だったということです。だから、保健所だけに頼るのではなく、保育園の健診など、あらゆる機会を通じて弱視の子どもを発見して、治療の機会を提供すべきだと、長年にわたって議会で訴え続けてきましたが、前区長の下ではかないませんでした。今年清家区長に替わられて、第２回定例会において、保育園の健康診断においてもスポットビジョンスクリーナーによる視力検査に取り組んでいただきたいとお願いしたところ、方針を転換していただき、やるという方向性を確認させていただきました。組織ごとの責任や役割を重んじる前区長から、それはそれで大切だとは思うのですが、組織の仕組みよりも子どもの幸せを優先するという、これは清家区長の新方針が示されたわけですけれども、その後の保育園での健診における取組の進捗を教えてください。

現在、保育園での実施に向けて、みなと保健所と意見交換をしております。スポットビジョンスクリーナーの特性から、偽陽性が出やすいため、保護者への伝え方など課題はありますが、保護者にはスポットビジョンスクリーナーの機器の特性を伝え、理解を得た上で、保育園においても検査を実施することは、早期発見につながる利点と考えます。今後、医師会等と対象年齢の設定や検査方法など、具体的な実施体制について調整を進めてまいります。

今も申し上げたように、これは時間との闘いなのです。子どもによって差があるのですけれども、この二、三年でやはり治療を終えなければいけないという。これ、今まで港区というものは、都下最低の３歳児健診の受診率だった。これを受診者で、未受診者に陽性率というものを掛けると、毎年10人ぐらいの子どもが弱視の治療の機会を逸してきたということなのです。今もやはり、今すぐにスタートしてあげたほうがいい子どもはたくさんいて、毎年それは10人ぐらいいらっしゃるということなのです。 　今できない理由が医師会と言った。医師会は保育園に行くのが内科医だから、眼科の領域をどうするのかとか、あと保護者に対してどう伝えるのかという、これ全部大人の都合なのです。子ども目線に立っていないのです。これ本当、子どものためにやるのだったら、偽陽性が今出ると言ったけれども、偽陽性は当たり前なのです。皆さんランドルト環というもので検査をやったこと、全員あると思うのだけれども、あのときに見えているか、見えていないか分からないですが、上だ、下だとうそをついたことあるでしょう。そのようなものなのです。そのような誤差に対してどちらに振れるかというのが偽陽性というもので、当たり前なのです。正確にビタッとなど出るわけはない。どちらに振れるかというときに、やはり危ない方向に出すというだけのことなのです。偽陽性があるからこれが問題なのではないのです。だけれども、専門家に送ってあげることによって、治療の機会が得られる可能性というものは十分ある。それで大丈夫だと言われて怒る親はいないのです。そのような大人の都合でちゅうちょしたり、時間を使ったりすることは、私は恐ろしいことだと思います。私はすごく、自分が恐ろしいと思ってしまうのです。少しでもやってあげたい、早くやってあげたい、それが偽陽性であろうが、それが本当は大丈夫だった子どもを病院に送ることになったとしても、親はそれで安心しても、怒ることはないと私は思っています。そこは意見の違いですね。 　今まで全国の多くの医師とネット上で意見交換しながら、指導も仰ぎながらですけれども、スポットビジョンスクリーナーによる検査を行ってきました。それで厚生労働省も、多くのお医者さんで、やはり熱心な方がいらして、地方のほうも熱心な方がいらして、昨年からは自治体がスポットビジョンスクリーナーを購入する際に、国が50％の補助を出すということになったわけです。医師から論文も多く、今出されていて、スポットビジョンスクリーナーの使用方法も、弱視の早期発見に伴わず、先ほども質疑でありましたけれども、近視の精査に対する効果というものをうたっている論文も出てきております。スポットビジョンスクリーナーは屈折異常を出すのですが、これ近視というものも項目として出てくるのです。これはもちろん度数を出すのではなく、異常を感知するということなのです。ここに着目しているお医者さんはいらっしゃいます。このようなお医者さんから今メールをいただいているのですが、低年齢の子どもに今、強度の近視が急激に増えているのだというお話を伺いました。港区も、低年齢での近視のチェックをしたほうがいいのではないのかという御提案も、今いただいているところです。 　そこで質問です。区は、低年齢の子どもの強度の近視が増えているかどうか、認識されていますでしょうか。保育園の視力検査は誰がどのような方法で行っているのか教えてください。

現在、区で実施する視力検査では、視力の指標を３段階で判定する方法を取っており、視力の測定には幅があるため、現行の検査からは近視の傾向を捉えにくい状況です。区立保育園では、看護師が４・５歳児クラスを対象に、円の一部が欠けたランドルト環を用いた見え方検査を実施しております。視力異常が疑われるときは、日を改めて再検査を行い、その結果が基準を満たさない場合は、各園の嘱託医や眼科相談医に報告の上、眼科専門医の受診を勧めております。

コミュニケーション能力が、やはり保育園に行っている子どもたち、３歳から、五、六歳というものは、まだコミュニケーション能力が低いので、正確に伝えることがうまくいかないケースも中にはあります。ランドルト環の見えているか、見えていないかというもの、これ、誰もが経験あるように、見えていなくても４分の１の確率で当たってしまうわけです、言ったら。やはりぶれが大きい。機械で、正確な視力などはどちらにしろ、それでも測れないわけですから、でも屈折異常のあれで、ＳＶＳでは異常の場合は異常と出るのです。私自分のものも測ったけれども、すごい異常とすぐ出ました。このような眼鏡、近視だから。子どもも２人とも異常と出ました。近所の子どもも測ってみて、眼鏡をかけている子は皆異常と出ました。これせっかく持っているのだから、機械は極めてうそをつかない。異常があって医者に行くと、これまた眼鏡屋さんと同じ、あの機械で正確なものが分かるわけです。まずは専門医に送る最初の段階として、ＳＶＳをもっと使っていただきたいなと思います。ぜひ本当に子どもを１日でも早く治療の機会をつくってあげると、これが我々の仕事ではないかなと思っているところです。 　質問は以上です。

榎本茂委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、池田こうじ委員。

それでは初めに、寝たきりにならないための介護予防と、その啓発についてお伺いしたいと思います。 　ここのところは、今日も質問ありましたけれども、終活について聞いています。もう本当にこう、今、多死社会の中で、やはり死の質というか、そういったものも地方自治体は考えていかなければいけないと、この５年ほど前から申し上げているところです。死はもう誰でも訪れるもので、宗教的や哲学的以前に、もう本当に生理的なものでございまして、私も30代はずっと特別養護老人ホームにおりましたけれども、やはり死を受け入れるということが、最初は怒りとか、人にぶつけるとか、受け入れ難い、家族に当たるとか、そういったことが第１段階で起きるのですが、だんだん自分がもうすぐ死が近づいていると受け入れると、今までの人生に感謝したり、いろいろな人に感謝したりということになっていく、段階的なもの、多くの方を見てまいりました。それで、やはり死を受け入れるに当たって一番きついことが、寝たきりになることです。寝たきりになると、本当にもう筋力が１か月でがたんと落ちまして、もう起き上がれないとなると、やはり死を受け入れるに当たってのいろいろなことが困難になってくるということで、寝たきりの予防というものは非常に大事なのでございます。 　寝たきりになる原因というものはいろいろ、いろいろな統計はありますけれども、一番多いのは転倒・骨折です。転倒して、よくここ、大腿骨を打って、入院を何週間かしているともう起き上がれなくなっているとか、あと、次に多いのは脳卒中の関係や、あと老衰などいろいろあるのですけれども、認知症も寝たきりの１つの原因なのですが、その次あたりで出てくるのが誤嚥性肺炎、肺炎なのです。誤嚥性、高齢者の肺炎の８割は誤嚥性肺炎で、皆さん御存じだと思うのですけれども、息を吸うところと食事するここが老化して、常にこう、肺炎になるということになってくると、物が食べられなくなるのです。やはり寝たきりに加えてものが食べられないということは非常に、なかなか受け入れ難い。私なども食事ができなくなったらどうなってしまうのかなと思うのですけれども。それで、もう誤嚥性肺炎になって、これは見込みがないとなると、幾つかありますけれども、胃ろうで手術をしたり、鼻から栄養を入れたり、点滴、その３つが主立ったものですが、そういった形でものを一切口から入れなくなるということなのです。 　それで、転倒・骨折はよく言われていますけれども、脳卒中などもありますが、誤嚥性肺炎というものは、嚥下機能をきちんと介護予防で修練していけば、90歳で起きるものが95歳になるなど、介護予防に資するものなのです。あまり誤嚥性肺炎について、高齢者の肺炎の８割方を占める誤嚥性肺炎についての介護予防、今まであまり私も港区で聞いたことはないのですけれども、ぜひこの誤嚥性肺炎になったらものが食べられなくなるという、そのようなことにつながるわけですから、そういった啓発も兼ねながら、誤嚥性肺炎の介護予防のメニューを介護予防総合センターで開発なり、メニューとして加えてもらって、それを各地域のいきいきプラザに展開するようなことをぜひしてほしいと思うのですが、今のところそういったものがないということなので、この質問をしております。いかがでしょうか。

区では、要支援相当の高齢者を対象に、港区両歯科医師会と連携し、かむ力や飲み込む力などの口腔機能向上と、口腔衛生、栄養状態の改善を図るみんなの食と健口講座を実施するほか、昨年度には介護予防総合センターにおいて、75歳以上の高齢者向けの低栄養改善教室を開発し、今年度から複数のいきいきプラザで開始するなど、口腔機能に関する介護予防、フレイル予防に取り組んでおります。 　委員御提案の誤嚥性肺炎の予防に力を入れていくことについては重要であるため、これまでの取組内容や介護予防事業利用者のアンケート結果なども踏まえ、介護予防総合センターにおいて、エビデンスに基づく介護予防事業の開発やイベントの開催、また、いきいきプラザでの展開について検討してまいります。

ありがとうございます。誤嚥性肺炎が怖いことは、内臓がすごい丈夫でも、ここが弱ることで急にものが食べられなくなるということなのです。やはりそれまでずっと元気でも、誤嚥性肺炎を起こすことで、もう肺炎の確率が高くなるということになると、その誤嚥性肺炎で口からものを食べないと認知症が進んだり、さらに寝たきりが進むようなことになりますので、ぜひ誤嚥性肺炎についての介護予防については、しっかり展開していただきたいと思います。 　そういった、それぞれのテーマに沿った介護予防メニューや、いきいきプラザが介護予防総合センターときちんとつながって連携しているということを、いきいきプラザ使っている人はあまり意識していないし、明確にもなっていないと思うのです。やはり介護予防センターというものがあっていきいきプラザがある。いきいきプラザでそういった介護予防メニューをして、ではラクっちゃに行ってみたいとか、ラクっちゃでもっと詳しい講座があるとか、そういったいきいきプラザと介護予防総合センターの連携をもっと明確にしていただきたいと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。

介護予防総合センターでは、いきいきプラザなどの施設職員向け研修の実施や、要請に応じた専門職の派遣、介護予防事業の内容を検討し、改善につなげるための５地区介護予防事業代表者プログラムミーティングの開催など、介護予防の中核拠点としての機能を最大限発揮できるよう、関係機関等との連携に積極的に取り組んでおります。誤嚥性肺炎の予防事業の検討においても、症状のリスクや予防の重要性の分かりやすい周知・啓発方法などについて、介護予防総合センターが主導し、いきいきプラザとの意見交換を重ねるなど、さらなる連携強化に努めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　次の質問は、ちょっとまとめて聞きます。避難所の福祉ニーズの対応についてです。発災時に避難所生活が長くなると、当然福祉ニーズは高まってきますし、それはいわゆる災害弱者、福祉避難所というものはありますけれども、避難所においても、グレーゾーンにあられる、あまり健康でない方などの福祉ニーズは高まると思うのです。福祉総合窓口、令和４年から始まっていますけれども、最初はばたばたして、このようなことを聞ける状況でもなかったのですが、今いろいろ実績を積んで落ち着かれた時点でお伺いするのですけれども、私は避難所の福祉ニーズに対応するのは、福祉総合窓口が一番適していると思うのです。要するに総合の福祉相談の窓口が各地区総合支所にあるわけですから。ですから、各地域で福祉総合窓口という機能を発災時にもっと機能強化するべきだと思うのですけれども、現在どのような形で、福祉総合窓口が避難所で福祉ニーズに応えようとしているのか、そして、これからもっと機能強化をして、もっと明確に福祉総合窓口が避難所の、いろいろ福祉になると思うのですが、福祉ニーズに応える、何か機能するようにもっとできないかと思うのですけれども、この２点についてお伺いします。

避難所生活を送る高齢者や障害者などの要配慮者については、地域防災協議会や区職員などの避難所運営スタッフや、災害ボランティアなどがあらかじめ把握している避難行動要支援者名簿や、避難所で介護の必要性等を記入する避難者応急名簿などを用いまして、要配慮者が抱える課題を把握するとともに、要配慮者用の相談窓口の設置や保健師の巡回などによりまして、避難所での福祉ニーズを把握します。その中で、福祉総合窓口を設置している各地区総合支所の区民課は、要配慮者の安否確認、区民避難所に避難している要配慮者の状況の把握、高齢者相談センター等の関係機関や福祉避難所からの情報収集、相談窓口の設置などに当たりまして、要配慮者の全般的な対応に当たります。 　続いて、災害時に福祉総合窓口をどう機能させるかということですが、災害時の避難生活は、高齢者や障害者など要配慮者は様々な課題に直面することが予想されます。委員御指摘のように、福祉総合窓口で培った世帯全体が抱える課題への理解や、福祉関係機関や福祉避難所となる福祉施設との顔の見える関係、相談記録システム等に蓄積された情報など、これらを個々の福祉ニーズに沿った支援に役立てていくことは、とても大切な視点だと思います。今後、福祉総合窓口の機能を災害時の要配慮者支援にどう生かしていくか、港区災害対策検討委員会の部会、要配慮者関係検討部会におきまして、防災課をはじめ関係各課と実践的な議論を深めてまいります。

実践的な議論ということで、よろしくお願いいたします。やはり世帯の福祉なども扱うのが福祉総合窓口ですので、ぜひ避難所の福祉ニーズに応えていただきたいと思います。 　最後に児童虐待防止についてでございますが、１つは、もう児童相談所ができて、いろいろ実績も積んでおられるところではございますけれども、今までこれ聞いたことはなかったのでお伺いします。それは児童相談所間の連携についてでございます。2018年に女の子が手紙を書いて、もう遊びませんなどと書いて、何かすごい衝撃的な虐待事故がありましたけれども、あれは四国のある県と東京都の23区のある区の、引っ越したときの連携ミスだとも言われております。児童相談所はそれなりに、それぞれ、いろいろケースで移管などしていたのでしょうけれども、悪意があった引っ越しなのかもしれませんが、この移管において、本当にきめの細かい、ちょっとこれからどうなるのかなという情報がきちんと伝わらないと、その間のはざまで児童虐待というものは起こり得るわけなのです。港区の児童相談所の移管が大体20件から30件と聞いておりますけれども、そのケースの移管について、どういったことに注意して、どういった形で行っているのかお伺いします。

全国の児童相談所では、共通の申合せ事項を取り決め、児童相談所間で迅速、確実なケース移管を実施しております。申合せに基づき、事前協議による情報共有や転居後１か月以内の引継ぎの完了、緊急性の高いケースについては移管先の児童相談所と一緒に家庭訪問するなど、支援が途切れることがないよう対応しております。特別区の児童相談所が順次設置される中、それぞれの自治体の独自性を踏まえつつ、ケースの的確な移管も行っております。

長くやって分母が多くなってくると、本当に悪意のある引っ越しなど、そのようなものが出てきますので、ぜひその移管ケースについては気を引き締めていただきたいと思っております。 　それともう一つ、今23区で７区、児童相談所がありますけれども、そういった移管のケースのいろいろなやり取りや、引っ越しというものは結構23区で起こるのですが、23区の連携というもの、これは児童相談所間で密にした方がいいと思うのです。これから児童相談所も、今後文京区などどんどんできてくるのですけれども、まず最初の先行組の港区がやはり中心になって、先行組が中心になって、23区の児童相談所の連携というものを今後さらに強化、連携してほしいと思っているのですが、その点についてお伺いします。

虐待のケースの効果的なアセスメント、専門性の向上に向けた研修の実施等、特別区共通の課題に合同で現在取り組んでおります。例えば、いわゆるトー横に集まる児童への対応や、現在都区内の複数の病院が導入を検討している、名前や住所を明かさずに出産する内密出産への対応、来年度から実施予定の一時保護不同意の際の司法審査の導入への取組など、児童相談所設置区が共に取り組むべき課題は多くあります。今後も児童相談所設置区４年目の経験を生かし、各区との相談援助活動の連携をリードできるよう、積極的に働きかけてまいります。

23区の移動、子どもたち、トー横問題はありますけれども、いろいろ動きながらおりますので、その23区の連携というものは非常に必要だと思います。 　もう一つ質問を残していたので、すみません、まとめてお伺いします。児童虐待防止月間、これ11月、今オレンジリボン・全国児童虐待防止キャンペーンというのか、名前が変わったのですけれども、港区の今の取組と、港区らしい取組、本当に観光地や繁華街を活用したり、企業と連携したり、あと先ほど言った児童相談所が港区にあるのだということをきちんと啓発していくと、児童虐待防止にもつながっていくと思うのですが、今現在の、今年のというのか、キャンペーンの取組と、港区らしい取組について、見解をお伺いします。

区は、11月１日から１か月間のオレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンの期間中に、児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンにちなんで、11月１日に御楯橋、新芝橋、渚橋、汐彩橋、浜路橋をオレンジ色にライトアップするほか、新橋西口広場のＳＬを１日オレンジ色にライトアップをいたします。また、キャンペーン期間中は赤坂地区総合支所庁舎にオレンジリボンを投影するなど、区内各所でオレンジ色の温かい光をともし、児童虐待に向けた啓発に集中的に取り組んでまいります。さらに区職員や学校、民生委員、児童委員、医師会等に、オレンジリボン及びオレンジリボンシールを約１万3,000個配布いたしまして、区職員におきましてはネームプレートに貼り付けて、全庁挙げて啓発に取り組んでいく予定です。 　また、今後の港区らしい取組につきましては、繁華街や多くの観光資源が集積する港区だからこそ、区民に限らず、在勤者や外国人にも発信できる様々な啓発活動に積極的に取り組み、地域と一体となり児童虐待防止に向けた活動を推進してまいります。

非常に発信力のある地域ですから、ぜひ効果的なキャンペーンを展開していただきたいと思いますし、児童虐待の全国の相談件数がもう22万件近くなっているということで、そのベースには、こういったオレンジリボン運動などで地域の気づきや地域の協力というものがありますので、このキャンペーンの必要性をぜひベースに展開をしていただきたいと思います。 　以上です。

池田こうじ委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、榎本あゆみ委員。

学童保育の高い質を標準化して提供することについて伺います。 　港区には37か所の学童クラブがありますが、実施場所が小学校内、小学校外の民間ビル、中高生プラザなど、区のほかのサービスの施設と併設などに分かれ、さらに親の就労の有無により、学童と学童クラブに分かれると同時に、実施場所により名称が異なります。さらに運営事業者も区直営と委託があり、非常に複雑な体系となっています。 　こちらのパネルには、昨年、2023年度放課ＧＯ→クラブの委託経費決算額と各学童クラブの延べ参加者数、さらに単純に委託費を参加者数で割り、参加者１人当たりの金額をお示ししています。各学童クラブの事情があるかと推測いたしますが、最も単価の低い放課ＧＯ→クラブせいなんは１人当たり1,613円に対し、最も高い放課ＧＯ→クラブあおやまは6,538円、放課ＧＯ→クラブこうなんは4,627円となっており、三、四倍の開きがあります。学童クラブの保育時間は19時までとなっており、毎日５時間学童クラブに通う子どもたちは、小学校で過ごす時間と変わらないほどの長時間を学童クラブで過ごすことになります。 　区立小学校は、文部科学省の学習指導要領に基づき、どの学校に通っても学ぶ内容は同一ですが、学童クラブはプログラム内容も設備もばらばらです。また、学童クラブの中には、学童の子どもは参加ができず、学童クラブの子どもたちだけが体験できるプログラムが用意されるなど、同じ学童クラブの中で時間を過ごしていても、体験できることに差が生じています。児童福祉法第６条の３第２項の規定に基づき、放課後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業のことを放課後児童健全育成事業としていますが、学校が終わった後に過ごす時間は、学校教育の延長に学童保育があると位置づけるべきであり、学童クラブの質にばらつきがあることは好ましくありません。学童、学童クラブは、各地区総合支所の管理課と子ども若者支援課が所管課となっており、区全体の方針を出しづらくなっていることに加え、放課ＧＯ→おだいばだけは、なぜか生涯学習スポーツ振興課が所管課となっており、こちらは今すぐに子ども若者支援課に統一すべきです。学童クラブごとに質のばらつきがないよう、責任を持って子ども若者支援課が全体を統括すべきと考えますが、見解を伺います。

学童クラブは学校教育とは違い、授業を終えた子どもたちが学校での緊張から解放され、学校では体験できない遊びや活動を通じて、伸び伸びと過ごせる居場所です。そのため、各学童クラブでは、子どもの発達や特性に応じたプログラムを計画し、適切な育成環境を整えております。各学童クラブの運営主体は異なりますが、子ども若者支援課が施策を立案し、現場の意見を取りまとめるなど、全体を統括しながら、各施設及び各地区総合支所と連携して、児童の健全な育成に取り組んでまいります。

やはり１つのところがきちんと方針を打ち出して、それを各地区総合支所が、管理課が運営していくというような体系を取っていただきたいと思っています。 　次に、放課ＧＯ→クラブの子どもたちへのおやつの提供についてです。2018年に文部科学省が出した新・放課後子ども総合プランが今年度末で終了しますが、引き続き放課後児童対策パッケージが示され、子どもたちの健全な育成が求められています。親の就労にかかわらず利用ができる放課ＧＯ→と放課ＧＯ→クラブは、どちらも小学校内で一緒に放課後の時間を過ごしますが、制度上は保育時間や土曜日の預かり、審査と定員、おやつの有無などの違いがあります。しかし、これらは運営上設けられた制度の違いであり、子どもたちにとっては、変わらず一緒に遊ぶお友達のはずです。 　先日視察をした学童クラブの運営事業者の方から、唯一放課ＧＯ→と放課ＧＯ→クラブの子どもたちを分けなくてはいけない時間がおやつの時間であると伺いました。おやつの時間になると、放課ＧＯ→の子どもたちと放課ＧＯ→クラブの子どもたちをパーティションで仕切り、放課ＧＯ→クラブの子どもたちにだけおやつを提供しており、運営が煩雑なだけでなく、子どもたちも、なぜ自分は食べられないのか、私も食べたいという声が多々聞かれるということでした。放課ＧＯ→に通うお子さんから、放課ＧＯ→クラブの子だけがおやつが食べられてずるい、私も食べたいのにと訴えられたこともあります。小学校の給食は準備や配膳に時間がかかることもあり、実際に食べる時間は20分程度の日も珍しくなく、食べたかったけれども、時間がなく十分に給食を食べることができないお子さんもいます。保育園で当たり前のように３時のおやつを補食として食べているように、体をつくる大事な時期におやつを補食として取ることは、栄養の面からも重要です。アレルギー対策へ注意をしつつも、放課ＧＯ→でも放課ＧＯ→クラブと同様におやつを提供すべきと考えますが、見解を伺います。

これまで放課ＧＯ→を利用する児童や保護者から、おやつを提供してほしいとの御要望を区も受けております。しかし、食事するスペースの確保が難しいことや、放課ＧＯ→の利用者は入退室管理をしていないため、アレルギー対応に課題があります。今後、放課ＧＯ→に限らず、児童館や子ども中高生プラザなどの一般利用者への提供も含め、現場スタッフに意見を聞きながら検討してまいります。

今、児童館などの一般利用の方も含めて検討するということでしたけれども、やはりそこにいる子どもたちにとっては、同じ空間を過ごし、同じ時間を過ごしている仲間のはずなのに、こちらの子だけが食べる、こちらの子は食べない、そして帰る時間もそれほど、１時間ぐらいの差であったり、放課ＧＯ→の子でも５時、６時までいる子もいらっしゃるわけです。そういった子どもたち、おうちにおなかをすかせて帰ってくるわけです。そのような子たちの、もちろんアレルギー対応ということですけれども、これ学校給食でやっていますから、学校現場では当たり前にされていることですから、しかも、おやつも今いろいろなおやつあります。アレルギー対応できているおやつもたくさんございますから、その辺もぜひ前向きに取り組んでいただきたいなと思います。 　次に、芝浜学童のタイムシェアをやめて、民間の施設に移動すべきという点についてです。港区は地価が高く、公共施設で活用できる土地が不足していることは言うまでもなく、これは学校施設にも影響しています。安全面を考慮しても、できることなら学校外に移動せず、放課後安全に過ごせるよう、学校内に学童クラブを設置することが望まれ、新・放課後子ども総合プランにおいても、学校教育に支障が生じない限り、余裕教室や放課後に一時的に使われていない特別教室や体育館等の徹底的な活用を促進するとされています。しかし、実際には徹底的な活用がされているとは言い難い現状があります。 　こちらのパネル、これ、私が先日視察した放課ＧＯ→学童クラブしばはまです。芝浜小学校の学童、放課ＧＯ→学童クラブしばはまでは、学校施設の大きさに限りがあることから、学童のタイムシェアが取り入れられており、学童クラブが占有できるスペースはたったの72.49平米となっています。しかも、この72.49平米の広さの中に、キッチン、事務スペース、学校の保健室を使用できないため、体調不良のお子さんが横になれるスペースの確保などすると、とてもこのスペースで学童クラブの登録160人と、毎日変動的な学童の登録360人が安全に過ごすことはできません。 　そこで、こちらのパネルにある１階の多目的室、これは一番左側ですけれども、ここ、この１階の多目的室、そして５階の家庭科室、多目的室、体育館などを、その日によって変化する、学校から使用許可が出た、その日に変化する部屋を利用しています。子どもたちは毎日同じ場所とは限らないため、自宅ではなく、他人の家にいるような感覚があったり、職員はここの写真にあるように、部屋に置かれたマットや机、おもちゃなど全て移動することが求められ、負担がかかっています。 　また、パネルの真ん中にある学童クラブの、この真ん中にある四角い写真ですけれども、これは学童クラブの専有スペースにあるものです。これは子どもたちの入退室を保護者に伝えるミマモルメのセンサーが、この学童クラブ専用の部屋では壁にこのように埋め込まれているため、部屋の扉を、ここの部屋の扉をランドセルを背負い入退室すると自動的に反応します。しかし、この右側にあるこちら、これ４時半までで帰宅をする１年生は、全員１回の多目的室を利用する日が多いのですが、こちら学童クラブ専用の部屋を利用しないため、こちらの写真にある、この可動式のタッチ式の機械を１階に設置して、そして約100人の子どもが１列に並び、１人ずつ帰るときにここをタッチしなくてはいけません。それを子どもたちも先生たちも、ずっと見守るということです。 　学童クラブのタイムシェアは、学童クラブの待機児童を解消するために示されたプランでありますが、学校内で毎日同じ多目的室を継続的に利用できるケースはよいと思いますけれども、今回のように安全的な、安定的な運用ができないのであれば、子どもたちにとって最適な方法であるとは言えません。学校施設では、安全かつ伸び伸びと子どもたちが過ごすために、十分な教室が不足する場合には、学校外に学童クラブを設け、子どもたちも職員も安心できる放課後の居場所を整備すべきと考えますが、見解を伺います。

今後、児童数の増加により、校内の部屋を確保することが困難な場合は、学校の近隣地に新たな活動場所を確保し、安心して過ごせる居場所づくりに取り組んでまいります。

先ほどの写真にもありましたけれども、本当に職員の方たち、あしたこの１階の多目的室が使用できると思って、これが１階の多目的室、これ、全部職員の方たちが敷くのです。下にマットを敷いたり、机をもちろん並べ、この辺のおもちゃを置き、この可動式の、タッチ式のこれを持ってくるのですけれども、放課後、それこそ放課後、急に学校の方から、やはりあした使えませんと。そして、あしたの午前中、ここを地域の人たちが使うからこれをどけてくれと急に言われて、先生たちは皆が子どもたちを帰した後に急いでこれをどかす。そして、その次の日になって、今日は使っていいよ、そしてまたそうする。それも放課後のぎりぎりの時間に今日使ってもいいよと言われると、もうあと子どもたちが１時間足らずで来てしまうという中でこれを全部置くということが、毎日のように発生しているわけです。この芝浜小学校だけに限りませんけれども、これから御田小学校、そして東町小学校と整備がされる中での、この学童クラブの専有スペース、非常に心配、不安なところがありますので、先ほど答弁の中で、放課ＧＯ→のこれは教育ではないということがありましたが、でも同じその学校に通っている子どもたちが過ごす場所ですから、きちんとやはり区が責任を持って、子どもたちが安心して過ごせる場所を確保すべきだと思います。 　次に、民間学童クラブの誘致についてです。小学生が放課後に過ごす時間は、年間約1,600時間になるとも言われています。そのような中、共働き世帯が増加するに伴い、学童クラブの量と質に対する需要は高まっています。保育園では毎日様々なプログラムを用意して、子どもたちの成長を促していますが、小学校になると、学童クラブでは子どもたちの居場所としての意識が強く、子どもたちは貴重な放課後の時間をもったいなく過ごしています。将来の予測が困難な、ＶＵＣＡな時代を生きる子どもたちは、学校教育だけでは学ぶことができない社会で生きる力、いわゆる非認知能力を身につけられるような学童クラブ運営がより求められています。学童クラブには、保育園と同様に、公設公営、公設民営、民設民営がありますが、港区では公設公営が５つ、公設民営が31個に対し、民設民営は１つもありません。 　こちらのパネルは、東京都福祉局が公表している、2023年５月１日現在の23区における学童クラブの実施状況をお示ししています。23区では、千代田区、中央区、新宿区、文京区、世田谷区など15区で民設民営の学童クラブがあり、ないのは港区を含め８区となっています。運営事業者や使用できる場所にも依存しますが、毎日プログラムを用意しているところや、積極的に職員が子どもたちと関わる学童もあれば、週に数回のプログラムや子どもたちが遊んでいる様子を職員が見守るだけの学童もあります。民間の学童クラブでは、スポーツや語学に音楽など、子どもたちの好奇心とスキルを伸ばすためのプログラムが充実しているところが多くあり、学童クラブの質を高めるためにも、民設民営の学童クラブを誘致すべきと考えますが、見解を伺います。

民設民営の学童クラブを誘致するには、国の整備基準や運営指針が遵守されているかの指導事務のほか、整備に係る事業者への助成金や利用者への補助金制度など、誘致に向けた体制整備を含め、整理する課題があることから、慎重に検討してまいります。

保育園でも同じように、認可外保育園もあるように、様々親のニーズというものは増えていっています。そして、区が取ったアンケートを見ても明らかですけれども、小学校の、やはり高学年、中学年の上ぐらいになってくると、塾やお稽古に行く、そういった時間を過ごすということが増えてきています。そういった中で、やはりこの港区という、港区に通わせている親御さんが、どのような学童クラブ、どのような放課後を過ごしてほしいと願っているのかと、そういったところをきちんと把握していただいて、それに合った学童クラブというものを運営していただきたいなと思っています。 　最後に、第２子以降の保育料金についてです。港区では、どこの自治体よりも先駆けて、2020年から子どもの年齢にかかわらず、第２子以降の子どもの保育料を無償化してきました。今年度から誰でも通園制度もスタートし、親の就労にかかわらず子どもの保育が可能となり、さらに、この誰でも通園制度でも、保育料は第２子以降は無料となっています。 　こちらのパネルは、これ私が作成したものになりますが、港区の第２子以降の定期保育の保育料と一時保育の保育料に注目し、保育料を分かりやすくするため、簡素化した図をお示ししています。こちらにあるように、大きく保育園と育児サポートや子育てひろばに、まずは分けられます。基本的に定期保育の保育料は第２子以降は無償化されていますが、一時保育では、多胎児支援や、同時に未就学児のきょうだいを預ける場合に半額や２人目が無償になりますが、第２子以降であっても、下の子１人のみ預ける場合などは全額負担となっています。今年度から誰でも通園制度がスタートし、こちらは親が就労していなくても、第２子以降のお子さんは保育料が無償化されています。一時保育を利用する御家庭は、保育者が育休中など就労していない状況にある場合が想定されますが、誰でも通園制度では無償で、一時保育では有償となっていることは、第２子以降の保育料に関する考え方が区として統一されておらず、矛盾を感じます。費用面だけでなく、名称についても、保育園で実施されるものは一時保育といい、子育てひろばなどでは一時預かりと呼ぶなど、統一もされていません。一時保育を利用するシーンは、就職活動の面接、面談、祖父母の通院の付添い、上の子の学校の行事など様々ですが、無償化されることで劇的に利用者が増えるとは考えにくいと推測しますけれども、利用者がもし増加するのであれば、ニーズがあったことを把握できるまでです。第２子以降の保育料を無償化、一時保育も含め無償化することで統一し、今後保育料と同様、一時保育、一時預かりも無償化していくべきと考えますが、見解を伺います。

今後、ますます増加が予想される一時保育需要に対し、様々な手法を講じ確実に応えていく中で、子育てひろばあっぴぃをはじめ、全ての一時保育事業の保育料を第２子以降無料につきまして、検討してまいります。 　なお、委員御指摘の名称が統一をされていないことにつきましては、一時保育は保育園が提供し、長時間の利用が可能です。また、一時預かりについては子育て支援施設が提供し、短時間の利用となっており、事業の性質が異なることから名称を区別しております。

保育料に関しては、今後統一されていくことが期待しています。 　そしてこの名称に関しては、完全にそれはもうお役所のあれだなとちょっとびっくりしますけれども、これを実際利用するのは保護者の、区民の方であって、役所の中でどう呼ぶということは勝手ですが、保護者の一般の方が見たときに何の違いがあるのかということは、今答弁されたことが伝わるとは考えにくいなとは思います。

榎本あゆみ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、清原委員。

まず最初に、ゼロ歳児から２歳児の保育園保育料の無償化に向けてお尋ねをいたします。 　国は全ての子どもと子育てを応援するために、妊娠期から出産、子育てまで現金給付等の支援を行っており、児童手当も引き上げました。港区はこれらの支援の充実を既に図っており、顕著な例を挙げますと、３歳児から５歳児クラスの保育園保育料は、幼児教育・保育の無償化により無料、給食費も、令和５年９月から港区独自の取組で無料です。加えて、第２子以降の保育料も無料です。 　若い世代は所得が低いにもかかわらず、特別区民税の均等割額は年3,000円、都民税は1,000円、国民健康保険に加入の場合、未就学児の基礎分の均等割は年２万4,550円に加え、後期高齢者支援金分として年8,250円の保険料を保護者が納入しております。住宅については、住宅を所有している方も賃貸の方も、公示価格や路線価が上昇したため費用がかさみます。港区役所前の令和６年の路線価は、令和元年と比較して約1.32倍の平米227万円と評価されております。したがって、固定資産税の土地分の上昇は明白で、賃料にも影響を及ぼします。 　これらのことから勘案すると、子育て支援の充実は喫緊の課題と認識して取り組む必要があります。報道では、晩婚化、未婚化により出生者数が減少傾向で、将来の社会保障制度の維持存続への不安が報じられております。子育てを応援するためには、切れ目のない支援が必要と私は考えます。 　さて、区が区立保育園を運営する事業コストは約79億4,000万円で、このうち保護者から約３億8,000万円の保育料を徴収しております。我が国が直面する重要な課題の１つは、少子化対策だと言っても過言ではないと考えます。国家の揺るぎない基盤を維持・存続するために、早急に対応する必要があると考えます。そのために、ゼロ歳児から２歳児の保育園保育料の無償化を検討すべきと考えます。検討する上で、例えば港区に在住している年数が長い世帯への配慮、また、保育料は３年かけて段階的に減額する等を課題として検討していただき、まとまりましたら補正予算を組んで、早期に実施していただきたいと思います。 　そこで、さらなる子育て家庭への支援として、ゼロ歳児から２歳児の保育園保育料を無償化に向け取り組むために、取りあえず保育料を減額すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

ゼロ歳児クラスから２歳児クラスの第１子の保育園保育料については、令和５年９月から、保育料に占める給食費相当額を減額しております。近年の物価高騰などを踏まえた国や東京都の動向を注視し、子育て世帯における経済的な負担軽減を検討する中で、総合的に判断してまいります。

次に、子育て関連情報の情報提供のさらなる充実について伺います。 　区は、区が主催や共催、後援する、子育てに関する様々な内容の充実した魅力ある催しを展開しており、保護者は参加したいと思っております。区は、これらの情報の提供にＩＣＴや紙媒体を活用しております。ところで、区民の方から私に寄せられた声です。子ども中高生プラザに行くと、子ども・子育て関係のパンフレット等がたくさん置いてあります。これと比較して、保育園ではパンフレットを置くスペースが限られており、致し方ないと思いますが、紙媒体による提供が少ないように思われます。工夫を施していただきたいと思いますと賜りました。 　子育ての環境は、核家族化等により、身近に気軽に相談する機会が不十分な状況です。親は催しに参加して、子育ての仕方、子育ての楽しさ、子どもの気持ちの把握等、様々な貴重な知識や体験等を習得し、子育てに役立てております。子育てを支える分野別で催されている、魅力ある事業も散見されます。これら全ての催しの周知・徹底を図るように努めていただきたいと思います。特に、子どもの年齢に合致した催しの周知には、配慮が必要だと思います。せっかく設けた子育てに関する有用な事業が保護者に届かないということは残念なことです。通っている保育園で情報を容易に入手できるよう、工夫を凝らしていただきたいと思います。 　そこで、保育園における紙媒体による子ども・子育て支援に関する情報提供の充実を図るとともに、これまで以上に情報発信の強化をしてほしいと思います。区のお考えを伺います。

区は、区立保育園等において、保護者が自由に持ち帰れるよう、子育て関連のリーフレットやチラシ等を置き、子育て支援に関する情報の周知に取り組んでおります。引き続き、子どもや子育て家庭向けの情報は、分かりやすく手に取りやすい場所に設置するなど、周知を工夫するとともに、区ホームページやＳＮＳ等での発信と併せて、区の事業の認知度が向上するよう、あらゆる機会を捉え積極的に取り組んでまいります。

以上で質問を終わります。

清原委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、うかい委員。

すみません。１問なのになぜ20分だという声が聞こえてきそうですけれども、ちょっと御理解を賜りたいと思います。年を取ると時間がたつのが早いとよく言われるのですけれども、私も何か最近、予算特別委員会、決算特別委員会があっという間に終わってしまう感じで、もう民生費かなという感じなのですが、ちょっとすみません、お付き合いをいただきたいと思います。 　高輪一丁目に整備されるあっぴぃ高輪について話をさせていただきたいと思います。この施設は、自動車部品会館の２階にて運営されている私立高輪さつき保育園の１つ上の階に開設されます。また、４階には室内で遊べる子どもの室内遊び場が設置され、自動車部品会館ではなく、子育て支援会館と呼べるような、大変ありがたく、重要な役割を果たしてくれることになります。 　この自動車部品会館は、国内自動車部品メーカーの出資によるショールームとして、長く自動車産業発展に貢献をしてきました。３階がショールームで、４階は貸し会議室となっており、高輪さつき保育園が開設される前の２階部分は、駐車場として活用されていました。この駐車場部分を保育園として使えないかと、自動車部品会館から私が御相談をいただいたのが、平成30年だったと記憶しております。当時の子ども家庭支援部長だった、現在スポーツ財団の森さんに現地を訪れていただき、保育園開設に向けてスタートを切ったわけです。 　では、なぜにこの駐車場を転用して保育園にとの話になったのかですが、当時は保育園の待機児童が解消されておらず、武井区長自らが東京商工会議所港支部の会合等の様々な場面で、待機児童解消のために保育園の開設が急がれるため、場所の提供をお願いしておられました。それを聞いていた自動車部品会館の方から、駐車場を１階のみとして、２階部分を区が必要としている保育園として使ったらどうかとの御相談をお受けしたわけであります。それで当時の森部長と一緒に、自動車部品会館へ伺ったわけです。実際に２階の駐車場へ案内をしてもらい、当時は太い柱のみで壁はなく、外から車が見えるような状況で、ここが保育園になるのかと思った記憶があります。 　この自動車部品会館は高輪地区総合支所から１分のところであり、白金高輪駅改札まで数分のところとなります。総合支所前から五反田方面へ国道１号線を進むと、すぐに信号がありまして、そこにある側道へ入っていった中ほどにあります。国道１号線のほうが高い位置にあり、歩道を歩いていると、ちょうど２階の駐車場部分が同じ高さとなりますので、あの辺りを通ることが多い方は駐車場の記憶が残っていると思います。そして、私立高輪さつき保育園の誕生に至ったわけですが、武井区長が先頭に立ち、待機児童解消へ向けて取り組んできたたまものだったわけであります。 　そして昨年の夏になりますが、再び自動車部品会館から連絡をいただき、高輪さつき保育園の園長が、３階で一時預かりの事業を行いたいとの申出を受けました。私は早速子ども家庭支援部に伝えさせていただき、中島部長をはじめ、10名くらいでしたか、区の方々と自動車部品会館を訪問させていただきました。その際に空いている４階部分を室内遊び場として使えないかとの話も出て、そのときは貸し会議室として使われていたわけですが、今回の三、四階の整備へとつながったわけであります。この高輪さつき保育園の園長の提案がなければ実現していなかったわけですが、そもそも武井区長の東京商工会議所等への取組がなければ、高輪さつき保育園の誕生にもつながらず、何も生まれなかった話になります。 　これがあっぴぃ高輪開設に至った経緯でありますが、何を申し上げたいかというと、あっぴぃ高輪の整備は武井区政の功績なのであります。新区長は、施政方針にこのあっぴぃ高輪の整備を取り上げ、それに対して武井前区長が進めてきた施策を、さも自分が進めたかのようにするのはおかしいだろうとの我が会派の池田こうじ議員の代表質問の再質問に対しての答弁で、再びこのあっぴぃ高輪を整備すると答弁し続けたことに、相当の違和感を感じております。病児保育についてもしかりで、武井前区長が進めてきたわけであります。このことはやなざわ副委員長にも言われましたが、どうして自分がやったことのようにしてしまうのかを疑問視する自民党区議会議員がほとんどであります。総務費に続いてになりますが、武井区政の功績として、この決算特別委員会の場で申し上げたいと思います。 　ませ委員から質問がありましたが、あっぴぃ高輪の取組がもっと広がっていくことが望まれますし、これからの港区の子育て施策に期待したいと思います。ここでお伺いしたいことは、武井前区長が推進してきた子育て施策のうち、今年度から開始した事業、また、あっぴぃ高輪を含め、退任された後に成就した事業についてお伺いさせていただきます。

区は、新たな子ども・子育て支援策として、本年４月から港区版こども誰でも通園制度を開始するとともに、子どもの意見を区の施策に反映するみなと子ども会議の設置、妊娠中や妊娠後の親の心身のケアや家事・育児の支援などが受けられる、産後ドゥーラの利用可能期間及び利用可能時間の拡充に取り組んでおります。 　また、武井前区長退任後におきましても、本年８月から子育てひろば等に、手ぶらでお出かけ事業として、無料で使用できる紙おむつやおしり拭きを設置いたしました。現在は、来年１月に予定している新たな病児保育室の開設、さらに同年７月に予定しているあっぴぃ高輪及び仮称子どもの屋内遊び場の開設に向けた準備を進めております。

最初からの待機児童解消への取組を言ったら、なかなかこの時間で収まらない話になってしまうのであれなのですけれども、先日聞いた話なのですが、ある私立保育園の園長が就任２か月であっぴぃ高輪を開設するなんて、新区長、すごいですねと言っていたそうですけれども、今回の補正予算のほとんどが武井区政のものであるわけです。施政方針で何も注釈もつけずに言えば、御自分がやったことのように勘違いしてしまう方も多いわけで、武井区政をマンネリ化と批判しておきながら、ちゃっかり武井区政に乗っかる神経を私たちは持ち合わせておりません。この点は議会の場で明らかにさせていただきたいと思います。 　子育て支援、特に保育園の待機児童問題については、私たち５期生は平成19年の統一地方選挙で議席を得て、議会の場に立たせていただいておりますが、その期から大きな問題となっていたことを思い出します。当選当初は区立学校の統廃合の議論が行われており、それは港区立白金の丘学園の誕生へとつながっていきました。その中で待機児童の問題が大きくなっていったわけであります。当時私の地元の高輪では、高輪いきいきプラザの整備と高輪保育園の改築が進んでおりました。この高輪保育園の改築に向けて、仮園舎として使用されていたものが、現在の桂坂保育室になります。急激に増加する待機児童を受けて、地域からの声は、この仮園舎での保育園の継続を望む声でした。それを受けて、私は地域の町会長の継続の署名を集めて、区へ提出をいたしました。その後、桂坂暫定保育室として、高輪保育園と合わせると、高輪公園付近に400名以上のお子さんが通う保育環境の整備に至ったわけであります。また、その数年後には、桂坂保育室の土地を借りていた東京都に返還する時期が迫っておりました。平成26年頃と記憶しておりますが、東京都としては返還に迫る方針と伺っており、このことが議会内の女性議員の間で大きくなっておりました。このことについては、当時は別会派であったやなざわ副委員長からじかに相談を受けて、地元の区議として担当課長とやり取りをさせてもらいました。対東京都の話ですので、私としては都庁へ行って、東京都議会の自民党議員にも相談をする旨を伝えましたが、当時の課長が、私が行きますと都庁へ行って掛け合ってくださり、現在も変わらず桂坂保育室の運営は続いております。何を申したいかといえば、我々男性議員もこの待機児童の問題については、平成22年頃の１期生の頃から取り組んできた話であります。そして武井区長を筆頭に、その解消に向けて取り組んできた成果が、現在の待機児童ゼロの港区につながっています。 　このようなこともありました。白金台の環状４号線整備地における保育施設整備について、相当な地域の反対にあって実現しなかったこともあります。白金台のゆかしの杜にて、夜遅くまで説明会が紛糾したこともありました。近隣にお世話になっている方々が多く、私もその説明会へ伺い、何とか待機児童解消に向けて地域の方々の御協力をいただけないかと苦労したことが思い出されます。当時の担当課長は今御答弁いただいた西川課長だったことが思い出されるのですけれども、子育て関係の職員の皆さんが大変な思いをしながら、ここまでたどり着いたことになるわけであります。 　発信力の強い１人の議員が子育て問題を解消したわけではなく、我々、いや、先輩方を含めた多くの議員が関わり、そして何より、武井前区長を先頭に全庁挙げて取り組んできたことが、現在の港区の子育て環境につながっていると思います。決してマンネリ化などしていない港区の子育て施策を評価し、これからも一議員として、微力ながらも港区の子育て応援してまいりたいと思います。 　以上で質問を終わります。

うかい委員の発言は終わりました。 　これにて歳出第４款民生費の質疑は終了しました。 　以上にて本日の審議を終了いたします。 　　　　───────────────────────────────────

これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時２６分　閉会