令和7年02月17日中野区議会本会議（第1回定例会）

定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 ２月１４日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 中野区議会議員　高　橋　かずちか １　中野駅新北口駅前エリアにおける市街地再開発事業の今後の取組に関する区の姿勢について ２　中野区の安全安心施策について （１）防犯カメラの設置拡充について （２）防犯パトロールについて （３）その他 ３　ユニバーサルデザインの今後の具体的展開について ４　その他

最初に、高橋かずちか議員。

令和７年第１回定例会に当たりまして、自由民主党議員団の立場から一般質問をさせていただきます。 質問内容は、２の中野区の安全安心施策のうち、防犯パトロールについては別の機会とさせていただきます。なお、その他はございません。 １番目、中野駅新北口駅前エリアにおける市街地再開発事業の今後の取組に関する区の姿勢についてお聞きします。 当計画について、これまでの議会審議経過を踏まえ、改めて区長のお考え、区の取組姿勢に絞って伺いたいと思います。区長の答弁を聞いていますと、今後の進め方について、施行予定者との調整過程において、まちづくり、また、計画における区としての姿勢、最高決定権者である区長としての理念や思い、覚悟が見えてきませんので、そこについても伺いたいと思います。 初めに、区長は、「１００年に１度のプロジェクト」と、これまで胸を張って区民に説明されてきました。そもそも区が目指すゴールとは何でしょうか、お示しください。 現在、議会に示されている施行予定者による施設計画・用途構成変更案については、住宅が２割増しの６割となった用途構成変更と、建物が２棟になったポンチ絵しか示されておりません。これだけでは議会として検討することもできず、また、最も重要な区の開発理念やポイント、考え方をただすことができず、変更案の可否や今後の議論にもつながっていかないと危惧しているところです。施行予定者が示している変更案で進める、あるいは、その案を採用せず、新たな計画案を進める、どちらにせよ、中野区がその判断に至った根拠、経緯の詳細な説明を議会にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 １００年プロジェクトということであれば、１００年経過後も、その時点でさらに次の１００年、将来にわたって区民、区、来街者にとって何が有効なのか、こうした長期スパンで中野区の将来を見渡した視点で、協定の枠組みの中で、また、その枠組みが外れた場合の施設構成・用途構成や開発手法の検討を、あらゆる可能性を探りながら様々な選択肢を区民目線で示すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、我が会派の加藤議員の議会関与についての質疑答弁では、極論を言えば、議会へは報告のみで、区・区長の意思決定だけでプロジェクトを進めることができると受け止められかねない姿勢を感じました。 お聞きします。当該計画の推進に当たっては、区民の代表である議会での審議を尊重し、議会の意向が反映・担保されるよう、進め方を工夫・改善していただきたいと考えています。そうでなければ、議会の意向は関係なく、当該地におけるプロジェクトを推し進めるということが区の取組方針だと理解してよろしいのでしょうか。区の考えをお示しください。 また、施行認可申請取下げという前代未聞の計画頓挫を経験した現状を踏まえ、この際、時間経過を逆に味方として、将来後悔することのないように、拙速に進めず、時間をかけてあらゆる可能性を探り、議会審議を経て、結果、最良のプロジェクトとして生まれ変わることを目指すべきではないでしょうか。見解をお示しください。 最後に、今後の施行予定者に対しての調整交渉、そして、議会対応について、区長がまちづくりの理念や覚悟、情熱を持って、自ら先頭に立って最高責任者としての自覚を持って取り組んでいただくことを切望いたします。区長の決意をお聞きします。 ２番目、中野区の安全安心施策について。 防犯カメラの設置拡充についてお聞きします。区民の生命・財産を守るという地域の安全施策は、最重要施策であります。闇バイトによる侵入強盗事件が頻発し、世間を震撼させています。こうした侵入強盗事案は、手口の凶悪化が進んでいて危険性が高いことから、防犯対策の強化が求められており、行政、地域、そして、個人が連携して、凶悪犯罪抑止につながる施策を進めることが急務であると考え、防犯カメラのさらなる設置拡充について改めて伺います。 防犯カメラ設置後の維持管理経費補助については、平成２８年第１回定例会、そして、決算特別委員会での再三要請時から２年経過した平成３０年度から、維持管理費の助成を開始していると認識しています。現在の電気代、人件費、資材高騰によって維持管理コストは上昇し、町会では赤字となって補助増額を要望している声もあります。お聞きします。防犯カメラ設置後の維持管理コストの考え方について、区の見解をお示しください。 あわせて、中野区は、区独自に防犯カメラを設置していますが、そろそろ機器の更新時期を迎えると考えます。現状と、更新や増設の計画はあるのか、機器の更新とスペックアップについての区の考えをお示しください。 また、平成２８年質疑で実施していただいていると認識していますが、防犯カメラの設置箇所の一元管理、また、設置箇所のマッピングについては、どのような現状で、空白地域をどのように把握しているのか、対策を含め教えてください。 防犯カメラ設置における課題、空白地域を改善するためには、特に住宅地域での設置拡充が不可欠であり、行政や町会・自治会といった地域団体によるものから、住民自らが設置に積極的に取り組み、地域全体で防犯体制の構築を進めることが凶悪犯罪抑止の効果を高め、万が一事件が起きた際にも迅速な検挙につながると思います。令和５年第１回定例会で荒川区・港区の先行事例を申し上げながら、個人設置の防犯カメラに対する新たな助成制度の創設を訴えましたが、残念ながらゼロ回答でありました。侵入窃盗や強盗事件は発生がごく少数で、犯罪発生状況を把握しながらそれに適した制度を考える、これが回答でした。私が当時質問した趣旨は、抑止力という網を地域にかけて、平穏に暮らす住民に最悪の事態が起こらないために緊急に対処すべきということであり、この区の姿勢については大変ショックを受けました。 現在は、個人宅の防犯カメラ設置助成は、港区、品川区、荒川区、足立区、葛飾区の５区が実施し、防犯カメラ以外の設備の補助も含めると９区で実施しているようです。私は、犯罪抑止の観点から、防犯カメラ設置拡充の重要性について常に訴え続けてまいりましたが、平成２８年一般質問でも、中野区独自による防犯カメラ設置拡充を訴えましたが、当時満足のいく回答はございませんでした。しかし、その後、結局、区による設置が実現しました。これは設置拡充が必須であり、待ったなしという証左だと考えております。 久保議員からも質疑がございましたけれども、昨年からの凶悪な闇バイトによる侵入強盗事件が相次いでいることを受けて、東京都が新たな英断をいたしました。地域団体、商店街による防犯カメラの新設・更新等経費に対する補助率の拡充や断熱防犯窓への上乗せ補助新設と併せて、２か年の緊急対策として、個人による防犯カメラなど防犯機器設置に対して上限２万円を補助するということで、令和７年度予算に盛り込まれる見込みです。東京都の新たな取組について把握しているのでしょうか。都の予算化方針を受け、区はどういう対応をするのか、他自治体の対応も含めてお聞きします。 ３番目、ユニバーサルデザインの今後の展開についてお聞きします。 まちづくりや施設整備におけるユニバーサルデザインの取組は、ハンディキャップをお持ちの方々への福祉施策に特化したものということではありません。健常者を含めた老若男女、全ての人にとって便利なものであり、健常者、障害者を問わず、区民利用、さらに来街者を呼び込み、結果、活性化につながるという政策理念であります。誰でも、いつでも、自由に、自分自身で、安全にということを基本とし、ポイントは、完成後の改修で膨大なコストがかからないよう、企画段階から取り組む。知見のある専門家による事前・途中・事後における検証を受け、計画に反映させ、さらに次に活かすスパイラルアップの仕組みを構築することです。 ユニバーサルデザイン推進計画第２次を受け、昨年８月、１２月と総務委員会に報告された資料によりますと、区有施設のユニバーサルデザイン導入ガイドラインを策定し、その後、有識者による評価点検の仕組みを構築するとあります。これこそ私が訴え続けてきた実効性あるものと、大いに歓迎するところであります。しかし、担当部局の取組と成果物はよくても、その理念が実効性あるものとならないと絵に描いた餅になりかねません。そこで、まさに今定例会でガイドラインが策定されようとしているこのタイミングで、改めてユニバーサルデザインの具体的展開について確認をいたします。 ユニバーサルデザインの展開は、区としての経営理念が具現化されるものであり、その姿勢が問われるものであることを区としてはどのように捉えているのでしょうか。新庁舎整備竣工後における、障害者団体の方々やユニバーサルデザインに識見のある方々からの、数々の不具合の指摘を受けた事実を踏まえ、改めてユニバーサルデザインについての区長の見解をお聞きします。 次に、１２月に報告いただいた中野区区有施設ユニバーサルデザイン導入ガイドライン（案）を見てみますと、評価・アドバイザー会議による有識者からの評価・改善提案を施設整備とガイドラインに反映させるとあります。 お聞きします。ユニバーサルデザインの理念をより有効に反映させるためには、計画・設計業務の前段階である企画段階よりその思想を確認・反映させる必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、ユニバーサルデザインチェックリストにおける中野区独自の基準については、経済性の問題もありますが、東京都や他自治体の基準に比してより進んだ基準を設け、来街者も含め、利用頻度が向上し、活性化につながるよう配慮すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ユニバーサルデザイン導入ガイドライン、また、同評価・アドバイザー会議という、バイブルとも言うべきチェックリストと、事前・途中・事後の専門的知見を生かしたチェックとスパイラルアップにつなげる具体的取組はどのようにするのかお聞きをいたします。 今後の具体的展開における課題として、さきに述べた新庁舎におけるユニバーサルデザインに関する不具合の原因は、その理念が事業部、施設整備責任者、担当に届いていなかった、理解されなかったということが大きいと考えています。議会報告されたユニバーサルデザイン施策、取組について実効性を持たせるためにも、計画策定部署だけでなく、庁内の各部署への展開、その理念の浸透と能動的に具体化することが必要だと考えますが、その具体策をお聞きします。 ユニバーサルデザインに関して、区民や地域、商店街や地元企業への具体的展開については改めてお聞きすることとしまして、以上で私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

高橋かずちか議員の御質問にお答えいたします。 中野駅新北口駅前エリアにおける市街地再開発事業の今後の取組に関する区の姿勢についてで、初めに、再整備で目指すゴールについての御質問です。中野駅新北口駅前エリアの目指すべき将来像については、中野四丁目新北口地区まちづくり方針や中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画で掲げております。区としては、新たな文化芸術等発信拠点の形成、にぎわいと交流に満ちたまち、未来に続く中野の活力・文化・暮らしをつくるなど、本地区の将来像の実現に向け再整備事業に取り組んでまいります。 続きまして、事業計画見直しの区の判断根拠の説明についてでございます。現在、区は、施行予定者と事業計画見直しの協議を進めておりまして、３月に見直しの方針を示します。施行予定者からの見直し提案に関する区の判断の視点や見解については、区の判断と併せて区民や区議会に示す予定でございます。 次に、中野駅新北口駅前エリア再整備の今後の検討についてです。中野駅新北口駅前エリアの将来像の実現に向けて、現時点では施行予定者と協定に基づき協議を行っているところであります。一方で、施行予定者と事業を進めるのが困難な場合には、工事費の高騰や中野駅周辺の他事業の進捗など、社会背景や周囲の状況が変化していることも踏まえた見直しが必要であると考えております。 次に、議会審議の尊重と進め方の工夫・改善についてです。本事業の推進に当たっては、事業計画の内容や計画の進捗状況等について、議会に対して丁寧に報告を行い、真摯に議会の意思を確認した上で事業計画の検討を進めてまいります。 再整備事業におけるあらゆる可能性の追求についてです。仮に施行予定者と事業を進めるのが困難となり、事業の見直しを行う際には、社会背景などの前提条件を改めて整理するとともに、様々な可能性を検討してまいります。 次に、今後の事業推進に向けての区長の自覚と決意についてということでございます。中野駅新北口駅前エリア再整備における事業計画見直しについては、工事費の高騰が起因となるものであります。こうした社会状況の変化を乗り越え、区としては中野の中心核となる当地区の１００年に１度のまちづくりを実現していく必要があります。将来像の実現に向け、区としてあらゆる方策を検討し、区民や区議会の協力も得ながら、強い決意で取り組む覚悟でございます。 私から最後に、ユニバーサルデザイン思想の考え方についての御質問です。ユニバーサルデザインは、全員参加型社会や地域の活性化を実現するための区政運営の基本として位置付けられるもので、ユニバーサルデザイン推進条例に基づいて各施策に反映されるべきものだと考えております。

私からは、中野区の安全安心施策の、初めに防犯カメラ設置後の維持管理コスト及び機器の更新等についてでございます。区では、令和５年度に防犯カメラの維持管理費の助成上限額を、１台につきまして年間１万４,０００円に増額したところでありまして、これにより電気代や共架料は十分賄えると認識してございます。また、主要交差点の街頭防犯カメラは設置から６年が経過しておりまして、現在、更新時期や機器の選定を検討しているところでございます。 次に、防犯カメラ設置箇所の管理等についてでございます。区は、現在もシステムを活用しまして、街頭防犯カメラの設置箇所をマッピングしてございます。街頭防犯カメラの設置は着実に進展しており、引き続き東京都と連携しました助成制度により、町会・自治会等の設置拡充を促進してまいります。 私から最後に、区における個人宅への防犯設備助成制度についてでございます。東京都が個人宅の防犯設備購入等に対する補助事業を検討していることは、報道等で承知してございまして、都の動向を注視しながら対応を検討してまいります。

私からは、ユニバーサルデザインの今後の具体的展開についてお答えいたします。 初めに、ユニバーサルデザインの思想の有効的な反映についてでございます。令和７年度から開催を予定しております中野区ユニバーサルデザイン評価・アドバイザー会議は、施設整備における基本計画の段階からの評価としております。企画構想段階におきましても、中野区区有施設のユニバーサルデザイン導入ガイドラインを基に、ＵＤの理念も含めまして施設整備に当たるよう徹底してまいりたいと考えております。 次に、中野区独自の基準についてでございます。令和７年３月に策定予定の中野区区有施設ユニバーサルデザイン導入ガイドラインのチェックリストにつきましては、都立建築物のユニバーサルデザイン導入ガイドラインを基に、これまでの区有施設整備の際に区民の方々等からいただきました御意見の事項を反映し、中野区独自のチェックリストを作成したものでございます。ガイドラインのチェックリストにつきましては、誰にとってもより利用しやすく、魅力的な区有施設となるよう、改善・向上を図ってまいりたいと考えております。 ガイドライン及びアドバイザー会議のスパイラルアップについてでございます。中野区ユニバーサルデザイン評価・アドバイザー会議につきましては、区有施設整備の基本計画の段階から竣工・開設後を含め実施することとしております。会議で出た意見につきましては導入ガイドラインに反映し、最新のユニバーサルデザインを区有施設に取り入れられるよう、スパイラルアップを図ってまいります。 他部署へのユニバーサルデザインの推進の浸透についてでございます。評価・点検の仕組みにつきまして、施設の所管において主体的に取り組むよう各部署に周知し、施設整備の流れに沿って伴走的な働きかけをしていきたいと考えております。

以上で高橋かずちか議員の質問は終わります。 中野区議会議員　杉　山　　　司 １　区民の税金を守る契約手法について （１）情報システムについて （２）まちづくり関連について （３）人材の育成について （４）その他 ２　区内経済の活性化について （１）ナカペイの機能拡張について （２）飲食店の創業支援について （３）中野大好きナカノさんの更なる活用について （４）その他 ３　その他

次に、杉山司議員。

令和７年第１回定例会におきまして、立憲・国民・ネット・無所属議員団のラストバッターとして一般質問を行います。 ３のその他はございません。どうぞよろしくお願いします。 １、区民の税金を守る契約手法について伺います。 都区財政調整制度の分配比率が見直され、特別区に対する分配比率が０.９%上がり、５６％となることが都区間で合意を得たというビッグニュースが飛び込んでまいりました。区の税収も堅調となっているわけですが、この増収に安住することなく、より安定的な財政運営を図るとともに、今後も区民サービスの向上や物価高騰対策の強化に努めていく必要があります。そのため、各種経常経費の削減可能な部分や突発的に発生するコストの抑制について、契約手法の観点からも検討することが求められます。 情報システムについて。 令和７年の臨時会において、令和６年度価格高騰支援給付金に関する補正予算が議決されました。この中でコールセンター等業務委託及びシステム開発費・運用保守業務委託について、随意契約により一括発注が行われました。本事業については、個人情報を扱うため、既存のＩＴベンダーの関与が不可欠であり、また、迅速な対応が求められることから随意契約が選択されたとのことですが、初期費と運用、コールセンターなどが一括発注されることは様々なリスクがあると考えます。 ここで、一般的なシステム開発やデータセンター環境整備の工程と費用ボリュームにつきまして説明をさせていただきます。 まず、このスライドは、一般的なシステム開発において、左側は初期開発、右側は保守で、オレンジの濃淡はシステム開発の工程の難易度、高さは費用ボリュームを表しています。蛇のような形で、左の頭の部分がいわゆるイニシャルコスト、そして、右の尻尾の部分がランニングコストとなります。下のブルーの図も、一般的なデータセンター環境整備において、左側は初期整備、右側はデータセンター運営で、同じく工程の難易度や費用ボリュームを表しています。 上のシステム開発の初期費は、正方形１０個で表していまして、例えば要件定義は初期費用１０個のうち１個分、１割、設計は２割など、それぞれの規模感をつかんでいただけると思います。保守につきましては、５年間で保守費横並びとしていますが、色が濃くなればなるほど人手が必要だったり、スキルの高い人が必要だったりします。下のデータセンター環境整備の初期費も同様に、上流工程からハードの調達や初期設定、ネットワーク構築からテスト、運用マニュアルまで、システム開発と同じように色の濃淡で難易度などを示しています。 この図を御覧ください。先ほどの図に一般的な保守または運営の費用概要の線を追加してみました。上のシステム開発部分では、ローンチ直後には、テストでは露呈してこなかった実運用時のバグが多発するわけですが、システム開発に関しては既に納品ステータスを過ぎ、検収もしていますので、保守チームが何とかしなければなりません。しかしながら、保守チームはシステム開発に携わったメンバーではないため、図のオレンジの丸の部分については、開発メンバーを抱えて対応してもらわなければならず、そのためには初期費と保守費を１本の契約で行うか、または、仕様が不明確だった、想定外の対応となるなどの、ベンダーからのそれっぽい理由で追加開発案件にするか、この２種類しかございません。その部分は、本来初期費の費用の内側、いわゆる初期費の瑕疵担保責任の範囲にあるため、新たな費用を発生させてはいけない部分となるわけですが、バグ対応をこっそり保守で行うことはＩＴベンダーの常套手段となっています。 バグがあろうが、要件定義が甘かろうが、初期費はあくまで開発費で、保守業務は一般的にはファームウェアやミドルウェア、ＯＳなどのパッチ当て、システムダウン時の原因究明などが本来の範囲となりますので、あらゆるシステム開発において、範囲も含めて初期費と保守費をしっかりと分けた形で契約を締結すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 システム開発と保守を、システムを開発したＩＴベンダー１社が行うというのは、一昔前では一般的な考えでしたが、最近では構築したＩＴベンダーと運用保守対応業者が別業者であることも少なくはありません。これは、開発部分と保守引用部分を明確に分けられること、事業者倒産リスクなどにも対応しやすくなることがメリットとして挙げられます。現在は、パッケージを利用したシステムが多いので、ソースコードを提供せよとは言いませんが、構築したシステムを他社が運用・保守するかもしれないことを前提に、運用マニュアルや保守マニュアルなどをしっかりと整備し、どの業者でも保守・運用が可能となる納品物にすべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 ちなみにですが、下のデータセンター運営の工数の線につきましては、運用開始時にネットワークの負荷、サイトであればアクセス数やロードバランサーの振る舞い調整などが発生するため、少し厚い人的リソースが必要となりますが、データセンターが安定していれば途中の運営に関する運営費は少なくなります。ただし、ネットワークの監視はフルタイムで必要ですし、いつダウンするか分からないので保険的にも保守は必要となります。５年目など、後ろに行けば行くほど保守・運営のデータセンター内コストが増えるのは、ハードウェアの劣化や故障などによる不具合が多くなってくること、ＯＳのバージョンアップなどで機器を入れ替えなければならなくなることで増えてくると言えます。 システムの保守に関しましては、既に単年度契約を推進していると思いますが、複数年同じ保守金額となっているものが多々ございます。保守は単年度契約必須とし、特に２年目から３年目、４年目、５年目と、毎年ＩＴベンダーと金額や保守内容をしっかりと交渉し、見直した上で契約をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、システムの改定、データ抽出、パラメータ変更などを例としてプロットしたものを見てください。国の低所得者向け定額給付を実施する、給与システムの金額を改定するなどで、システム改修費が数百万円から、多いときは１,０００万円を超えるような報告がされることがあるのですが、システムに附随しているパラメータを変更するだけで事足りるのでは。なぜシステム改定、なぜ追加開発と疑問に思うことが多々あります。システムベンダーは、そのようなものが発生したらラッキーと思うでしょう。保守メンバーを保守費で抱えているのにもかかわらず、別案件として彼らをうまく使い、粗利率１００％の案件として処理できるというわけです。もし本当にパラメータを変更するのに追加開発が必要だとしたら、それは最初に構築したシステムの上流工程がずさん、システムの拡張性を持たせられなかったことによる無駄なコスト増ということだと思います。 今後、システム開発のベンダーを選ぶ際、その程度のパラメータ変更やデータ抽出範囲の変更などはシステム開発時の仕様に入れるべきで、入れる能力のないＳｉｅｒやＩＴベンダーは要らないし、使うべきではないと考えます。何か新たな開発が発生した場合には、システムの拡張性も重要視して業者を選定し、追加開発費用発生を抑制させるべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、システム開連のソース契約について伺います。一般的には、ハードウェアやパッケージソフトはリース契約を行う場合が多く、開発したシステムについては、あまりリース契約を行わないのが一般的であるという認識です。システムをスクラッチでつくった後に一括で払うよりは、５年リース払いなどにできるので、バジェットがないときなどには有効ですが、リース契約はリース会社を経由するため、もともとのバジェットよりもグロスでの支払い費用が高くなります。ＩＴベンダーとしては、リース会社契約のほうが早く入金されますし、取りっぱぐれるというリスクが減りますので、その手法を使いたがるのですが、中野区としてはそのリース契約が必要なのか不要なのか、その都度検討していますでしょうか。ＩＴベンダーの言いなりではありませんか。必要性について十分な検討を行った上で、その契約をするか否かを判断すべきと考えますが、いかがでしょうか。 システム保守の関連の最後に、ＳＬＡ（サービスレベルアグリーメント）契約について伺います。システム保守や運用管理について、自治体とアウトソーシング先との間で保守契約を締結する際に、提供するサービスの品質に対するサービスレベルを両者の合意に基づいて規定していると思いますが、どの程度のＳＬＡ契約をしているのか、合意内容にばらつきがあるかと思います。中野区が望む運用が適正に実現されるため、運営ルールを規定した契約、特にパフォーマンスレベルが満たされなかった場合の条項を付加し、契約を締結する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 伺いまして、次の項目に移ります。 まちづくり関連について。 現在、区民の関心も最高潮に達している中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業、いわゆる区役所・中野サンプラザ跡地のまちづくりに関しまして、令和４年５月に締結した基本協定書におきまして、契約の甲は中野区を含め５者、乙は、後にヒューリックは脱退しましたが、野村不動産を代表とする５者として、甲乙で協定を締結しています。協定内容は、対象範囲、想定スケジュールや事業手法（別紙１）、都市計画の内容（別紙２）、施設計画内容（別紙３）、特定業務代行方式の活用（これは国土交通省の通達に基づくもので、この時点では清水建設を想定しておりますが）、あとは、秘密保持、期間、協定の解除などで構成されています。 現在の中野区のまちづくり案件、今回問題となっている区役所・中野サンプラザ跡地のまちづくりもそうですが、一般的な入札案件と違って、まちづくり案件は、契約課は絡まず、まちづくり推進部が先方と協定を結び、協定の締結後はどんどん開発などが進んでいきます。協定書の各項目には、ほとんどが「甲乙協議し、合意の上で決める」とあり、一般的な契約に記載のある損害賠償や契約不履行による契約の解除などの項目がありません。このことは問題があるのではと過去に指摘したことがあります。 この協定内の損害賠償は、「費用負担等」の条項内には記載がありますが、乙が造ったもの、整備したものなどに対して何かしらの不具合があり、中野区が直接的に被害を被ったものがその対象であるというニュアンスのため、事業開始が延びたときに発生する副次的な被害、事業が滞ったときに新たに必要となった経費などの損害には抵触しない形となっています。信頼関係の形が協定となっているとはいえ、区側が損害を被ることがある。これはすなわち、区民からお預かりした税金がしっかりと守られない協定ということになります。 まちづくり関係で当区が結ぶ協定では、今回の区役所・中野サンプラザ跡地のまちづくりの件で不安材料が様々露呈しましたので、甲である中野区が乙の不履行や不祥事で被害を受けない、さらには、二次的、副次的な損害にも耐え得るよう、今後、協定内の「費用負担等」という条項から損害賠償部分を外出しして格上げし、条項を設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、乙に協定内容をほごにされた、不履行があったなどの場合は、一方的に協定を解除できる内容にしておかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 伺いまして、次の質問に移ります。 発注側の人材育成について伺います。業者に発注するに当たっては、行政側が損をしない契約、つまり税金を無駄遣いしないための契約スキルが求められます。例えば、システムのバグなのか、要件漏れによる追加発注であるのかを見極めるための経験や知識が必要となってきます。令和６年度の監査報告書にもありますが、新規採用が大幅に増え、職務経験豊富な職員が不足している中で、これまでのような十分なＯＪＴが行えないことが懸念されています。この状況においても一定水準の契約能力を保っていくために、ＤＸを活用した教育やナレッジマネジメントシステムなどの活用により、スキルの底上げと情報の共有をしっかりと行うことで、誰が行っても発注内容の精査が正確に行える環境づくりができるのではないかと考えます。 まず、今行っている契約の基礎的な研修に加え、契約締結に向けた要点や留意点などを学ぶ実務的な職員研修を加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、ＤＸ推進室と連携し、ベテラン職員のノウハウをデータベース化して庁内で共有しつつ、定期的な専門職研修も行うなど、いま一度ＤＸを最大限活用した職員の教育方法を検討し、実施し、適正な契約締結が行えるような人材育成プログラムをアップデートし続けるとともに、それを補完するナレッジマネジメントシステムを構築し、活用することでスキルアップに結びつけるべきと考えますが、いかがでしょうか。 伺いまして、次の質問に移ります。 区内経済の活性化について。 ナカペイの機能拡張について伺います。我が会派として真っ先に御当地通貨の必要性を説き、飛騨地方のさるぼぼコインをはじめ、せたペイやハチペイなどの機能を洗い出しながら、区の所管と一緒に進めてきたと言っても過言ではないデジタル地域通貨ナカペイ。令和４年９月の第３回定例会本会議場では、独自の店舗還元など、地域通貨、（仮称）「中野ペイ」も１度視野に入れて検討を進めるべきと話しています。名称は「ナカペイ」まであと１歩でした。そのナカペイが昨年完成して、ローンチをしました。様々な場所で、ナカペイ使っているよ、ナカペイ外れたよ、ナカペイ使えるようにしてよと、いろんな声を聞きます。とてもありがたいです。今年度プレミアム付チャージも２回ほど実施しました。さらには、来年度には健康活動などでコミュニティポイントがもらえ、そのポイントも地域通貨として使えるようになる予定です。これは、渋谷のハチペイ、ハチポでもかなわなかった機能で、これに関しましても必要性を説いてきましたので、実装していただけるのであれば感謝しかありません。 これから様々な可能性が広がっていくナカペイですが、とはいえ、プレミアム付チャージキャンペーンを毎年予算化していくことはなかなかハードルが高いと考えます。ナカペイには、物価高騰対策などだけではなく、中野区内の商店や飲食店の応援のためのツールという位置付けもあります。プレミアムチャージができなくとも、我がまちの行きつけの居酒屋や行きつけの美容室を応援するという要素を強くしていく必要があると考えます。ＰａｙＰａｙのおさい銭機能のような、応援したい店舗に対する投げ銭機能や小さな寄附ができるなどの機能も必要とは思いますが、難易度はかなり高いです。今後、さらなるナカペイのサービスを拡充していくために、自ら稼ぐ機能も視野に入れたアプリのバージョンアップや運用を検討すべきです。店舗から見たら、ナカペイユーザーは見込み客となりますし、中野区ユーザーを対象とした広告を出したい広告主も多くいると思います。バナーなどのほか、広告記事なども視野に入れた機能拡張も必要と考えますが、いかがでしょうか。 さらに、個店からの有料での追加情報掲載やメニューのレコメンド機能、キャンペーンをやっている店の近くに来るとアラートによるお知らせがナカペイに届くなどの、店舗への誘導機能も必要かと思いますが、いかがでしょうか。 この項の最後に、地域別でのイベント機能についても提案をしておきます。例えば、広町みらい公園で大きめのイベントがある場合、そのイベントを軸に南台エリアだけのキャンペーンを張ったりすることができると面白いのではと思います。そのキャンペーンで利用可能店舗が増えることも期待できます。エリアごと、地域ごと、中野駅から南側だけ、北側だけなどに分けた、エリアでイベントができるよう機能拡張を、また、運営側のみでもしできるのであれば、そのような地域別ナカペイイベントをつくってみてはいかがでしょうか。 飲食店の創業支援について伺います。創業支援などを行っている中で、飲食店を立ち上げるために間借り営業がしたい、味を決めていくための仮出店をしたいなどの声が寄せられております。例えば、区役所１階ナカノバや産業振興センター１階に常設の食べ物ワゴンを設置し、日替わりで弁当やドリンク、調理のない食べ物や果物の販売などができるようにしてはいかがでしょうか。毎日ある程度の人が行き来する場所であれば、それなりの結果やマーケティングができる機会を得られますし、起業の第一歩となるのではと思います。飲食店立ち上げに特化した支援サービスをメニュー化してはいかがでしょうか、伺います。 さらには、１か月の売上コンテストなども行って、ナカノバ○○年○月の売上げ第１位などの称号が得られ、その称号は今後の事業につながっていくと思います。発災時にも活躍するキッチンカーを保有して、それを平時に利活用するという可能性もありますけども、今回の提案はワゴンとしておきます。 中野大好きナカノさんのさらなる活用について伺います。現在、ナカノさんのライセンスを与えたグッズが全て見られるサイトが用意されておりません。まずは、ライセンスを与えた全ての商品などが分かる一覧サイトをつくり、区のホームページ内に配置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、区役所１階の福祉売店アザレアでも、ナカノさんグッズ、特に菓子折り的なものを取り扱っていただきたいのですが、いかがでしょうか。区内のお菓子屋さんなどで、ナカノさんスペシャル菓子折りを作っていただける店舗に交渉して実現し、予約制でも構いませんので、ぜひ区役所のアザレアで購入できるように実現していただきたいと思います。 中野区の中野らしい特別なお土産のラインナップも拡充したいところですが、これからナカノさんをくまモンと同じくらいのグッズ規模に持っていくことを目指してほしいので、まずは知名度を全国区に持っていくための戦略、例えばトップセールスでキリン一番搾りとのコラボビールの発売、スターダムの女子レスラーにナカノさん覆面レスラーとなってもらうなど、ライセンサーとして区の中野大好きナカノさんそのもののプロモーションを強めていただくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 中野を代表して酒井区長が地方へ行く際には、中野区を背負って行くわけですから、ナカノさんもぜひ背負っていくなり、肩に乗せていくなりしていただければ、一気にナカノさんの認知度は上がります。名刺作戦も行っていただいておりますが、ちびナカノさんをお供に連れていっていただき、地方からその情報を発信し、ナカノさんの知名度アップに少しでも貢献していただきたいと。これは要望とさせていただきます。 中野サンプラザが閉館し、再開発のめどが立っていない現状だからこそ、あまり個々の予算をかけずに、アイデア重視の多面的で永続的な経済対策をロングテール的に生み出していくことが重要です。最後にそのことを強く強く申し上げまして、私の全ての質問を終わります。御清聴いただきましてありがとうございました。

杉山議員の御質問にお答えします。 私からは、まず２番、区内経済の活性化について。 初めに、ナカペイの収入確保と店舗への誘導機能です。歳入の確保を図るため、令和７年度からナカペイアプリの店舗からのお知らせとクーポン発行機能を活用して広告収入を得ることや、ナカペイポイントをふるさと納税の返礼品にすることを検討しております。レコメンド機能などの御提案については、コミュニティポイントを導入・拡充していくことや、幅広い年代の利用者にとっての操作性、システム改修の費用対効果などを踏まえながら、それらの必要性を検討してまいります。 次に、ナカペイを活用した地域別イベントです。既に一部の商店街においてナカペイを景品として活用いただいたほか、令和７年度には複数の商店街でクーポン発行などを予定しているところであります。そうした取組の効果を検証するとともに、商店街や地域と協働しながら、ナカペイを活用した地域別のイベントなどを広げてまいります。 次に、飲食店の立ち上げに特化した支援についてです。飲食店は比較的創業がしやすい業種であることから、飲食店の立ち上げに特化した支援は考えておりません。一方で、廃業率が高い業種でありまして、経営の継続が困難であることが多いため、今後構築する伴走型中小企業経営支援体制の中で必要な支援を行ってまいります。御提案の食べ物ワゴンにつきましては、飲食店に限らず、また、常設でなく創業支援の一環として、今後改修予定の中野区産業振興センターで設置できないか検討してまいります。 次に、中野大好きナカノさん関連グッズの紹介についてです。現在、話題性のある新商品の情報はＳＮＳによる発信を行っておりますが、区ホームページでは、中野大好きナカノさんのキャラクターイメージを活用した商品の例示を行っているだけであります。今後は、中野大好きナカノさん関連のグッズなどを区ホームページの公式観光サイトで紹介してまいります。 次に、中野大好きナカノさんグッズの福祉売店での取扱い拡大についてです。中野大好きナカノさんグッズは、区役所１階の福祉売店のほか、カフェのナカノヤで取り扱っているところであります。取扱いグッズの拡大につきましては、今後関係事業者と協議してまいります。 中野大好きナカノさんグッズを拡大する取組についてであります。シティプロモーションキャラクターである中野大好きナカノさんは、区の施策、区内経済の活性化、区のＰＲに寄与すると認める場合に使用できるものでありまして、イメージ使用のガイドラインを遵守することが不可欠であると考えております。一方で、中野大好きナカノさんの認知度を高めていくことが、中野のプロモーションに寄与するものと考えておりまして、公共機関や地域団体の広報物への掲載やふるさと納税の返礼品、多くの販売数が見込める商品への活用など、団体や事業者に対する働きかけに努めてまいります。

私からは、区民の税金を守る契約手法についてのうち、情報システムについて、まずシステムに係る初期費と保守費を分けた契約についてお答え申し上げます。 ２００７年に総務省が定めた情報システムに係る政府調達の基本方針では、開発と運用・保守の分離調達が示されておりまして、区でもこの方針にのっとった対応をしているところでございます。ただし、令和６年度の価格高騰支援給付金に係るシステムなど、臨時的・短期的なものにつきましては、時間的な制約やコストを鑑みて、例外的に開発と保守を一体的に契約して対応する場合もございます。引き続き適正な調達の確保に努めてまいります。 続きまして、他社が運用・保守できる要件についてでございます。調達したパッケージシステムに改修が生じた場合、構築した事業者からのソースコードの提供や開示は、システム調達の一般論としては難しい状況にございます。一方で、参入機会の確保の観点から、それらシステムのバッチ処理などのオペレーションといった運用・保守は、他社でも受託できるよう、調達仕様書に盛り込めるかなどについて検討してまいります。 続きまして、システム保守の契約についてでございます。区の予算は、単年度が原則でございまして、現在システム保守契約についても単年度契約を行っているところでございます。システム導入の２年目以降のシステム保守の金額や内容に関わる見直しにつきましては、保守の内容や費用に変更があった場合には、都度システム評価を行うなど適切な契約を図っているところでございます。今後も金額などを含めたシステム保守の在り方につきましては、他自治体などを参考にしつつ、適正性の確保に努めてまいります。 続きまして、システムの拡張を重要視した選定でございます。区の調達ガイドラインでは、調達前の情報収集におきまして、機能拡張、カスタマイズに関する考え方を各事業者から提供させることとしてございます。各所管におきましては、こうした情報や他自治体の事例を基に、システム要件を調達仕様書に取りまとめるなど、追加開発費用の抑制に努めているところでございますが、今後、他自治体の事例等についても研究してまいります。 続きまして、リース契約の必要性についてでございます。区では現在、調達ガイドラインに基づく契約前の評価によりまして、システムの内容や調達規模に応じてリース契約や買取りなどの判定を行っているところでございます。引き続き適正な調達となるよう、調達ガイドラインの運用を推進してまいります。 私からの最後でございますが、ＳＬＡ（サービスレベルアグリーメント）についてでございます。区では現在、オンライン稼働率や障害発生時復旧時間遵守率といった、区が求めるサービス水準項目の確保を図るため、一部のシステムにＳＬＡを実施してございます。具体的には、事業者に対しましてサービス水準確保に向けた情報システム運用・保守管理計画書の作成や達成状況についての定期報告、未達だった場合には改善計画書の提出などを求めているところでございます。御案内のパフォーマンスレベルが満たされなかった場合の条項の付加といったことにつきましては、現在の取組も精査しつつ、他自治体の例を参考とするなど研究をしていきたいと考えてございます。

私からは、区民の税金を守る契約手法のうち、まちづくり関係の協定締結についてお答えいたします。まちづくり関係の協定は、その目的によって適宜必要な内容を精査して、相手方と締結することになります。まちづくり関係の協定を締結する際は、改めて内容を精査・検討し、必要なリーガルチェックを行いながら進めてまいります。

私からは、区民の税金を守る契約手法についての御質問のうち、ＤＸを活用した契約実務能力の養成についてお答えいたします。契約の実務スキル向上を目的とした研修としましては、初級者編、担当者編と対象者を分けて実施しているほか、契約締結や検査に関する事務処理や留意事項などを職員向け手引として整理し、毎年度内容の充実を図っているところでございます。デジタル技術を活用した業務に関する知識の継承につきましては、業務マニュアルなどを効率的に検索できるようにするなど取組を始めておりまして、引き続き推進してまいります。

以上で杉山司議員の質問は終わります。 中野区議会議員　山　内　あきひろ １　行動変容を促すナカペイの有効活用について ２　認知症施策について ３　ヤングケアラー・ケアラー支援施策について ４　その他

次に、山内あきひろ議員。

令和７年第１回定例会におきまして、自由民主党議員団の立場から一般質問を行います。質問は通告のとおりで、その他はございません。 行動変容を促すナカペイの有効活用について伺います。区は、来年度からナカペイと連動したコミュニティポイントを開始する予定です。このコミュニティポイントは、ＳＷＣの推進を図り、行動変容を促すことを主たる目的としておりますので、そういった視点で質疑させていただきます。 昨年１２月、我が会派と無所属議員の総勢１４名で、長野県長野市と上田市へ視察に伺いました。長野市では、モデル事業を経て、子どもの体験・学び応援事業として、みらいハッ！ケンプロジェクトを導入しております。この事業では、体験プログラムや教育サービスを受けるために３万円の電子ポイントを配布しております。子どもたちの体験・教育格差を解消するためには、保護者の収入にかかわらず体験・教育の機会へつなげることが重要であります。この長野市での事業では、ハンディキャップを持った子どもの新たな体験の場へのつながりや、不登校傾向の児童などのニーズに応える新たな手法にもなったとのことです。中野区もナカペイの裾野を広げることを見据えて、保護者の収入で子どもたちにボーダーを引くことなく、民間事業者などが提供する体験・教育プログラムの利用にコミュニティポイントを配布する方法について、区の考えを伺います。 また、区民健診の受診率を向上させ、区民の健康に寄与することも、コミュニティポイントは有効な手段と考えます。健診（検診）を受けた際にポイントを付与することも有効ですが、例えば、受診率の低い健診と受診率の高い健診を組み合わせて受診した場合、単体で受診するよりも多くのポイントを付与する方法や、特定の病気の危険因子に基づく健診を受けた場合により多くのポイントを付与するなど、複数の健診を受けた場合には単体で健診を受けるよりも多くのポイントを付与する方法が効果的だと考えますが、区の考えを伺います。 また、社会的孤立の防止や様々な活動への参加を促進するために、ボランティア活動にポイントを付与することも有効だと考えます。例えば、認知症サポーター養成講座を受講し、その後にボランティア活動を行うことでポイントを付与する方法などが考えられます。このようなボランティア活動に対してポイントを付与する方法について、区の考えを伺います。 ナカペイの利用やコミュニティポイントの付与・利用データを収集・分析することで、区民同士や区民と行政をつなげる施策を打ち出すことができるのがこの事業のメリットだと考えます。今後は、これらの分析と施策展開はどこが行うのか伺います。 伺って、次の項の質問に移ります。 次に、認知症施策について伺います。 厚生労働省の推計では、令和４年の認知症と軽度認知障害の合計が１,０００万人を超え、高齢者の約３.６人に１人が認知症またはその予備軍と言える状況にあるとされ、誰もが認知症になり得る時代となりました。政府は、そのような深刻な状況の中、昨年１２月３日に新しい認知症観に立った認知症施策推進基本計画を閣議決定いたしました。この新しい認知症観とは、認知症になったら何もできなくなるのではなく、認知症になってからも一人ひとりが個人としてできること、やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間などとつながりながら、希望を持って自分らしく暮らし続けることができるという考え方です。 中野区では、令和４年よりもの忘れ検診を行っており、近隣区に比べて高い受診率になっております。認知症の疑いありと診断された場合は専門医を紹介され、認知症の疑いなしと言われた方にも検診時に通いの場マップが配布されます。この通いの場マップには、憩いの場として認知症地域支援推進事業やオレンジカフェが記載されておりますが、中野区でも推計１万８,０００人以上の方が認知症またはその予備軍と考えると、体制が十分とは思えません。例えば、認知症地域支援推進事業やオレンジカフェ、もの忘れ相談会に他の分野の専門家も参加していただき、より多様な相談に対応できるようにしてはいかがでしょうか。区の考えを伺います。 また、区は、なかのオレンジカフェ事業として後方支援を行っておりますが、新たな基本計画では、推進体制として行政職員が認知症の人や家族などと出会い、知識や理解を深めることが重要であるとされています。これからは後方支援だけではなく、区職員自らが当事者や御家族と積極的な関わりを持つべきと考えますが、区の考えを伺います。 区では、令和２年より認知症高齢者等個人賠償責任保険事業を始めております。認知症の方や御家族が安心できる事業ではありますが、現在の制度では１８歳から３９歳までの若年期認知症の方は対象外となっております。全ての認知症の方や御家族が安心できるよう要綱を変更して、若年期認知症を含む全ての認知症の方を対象に入れるべきと考えますが、区の考えを伺います。 福祉・介護サービス分野においても人手不足が想定されます。このままでは支援が届かないおそれがあります。区内には認知症サポーター、サポートリーダーが累計２万人以上おりますので、例えばアウトリーチチームと連携した支援体制を構築するなどしていくべきと考えますが、区の考えを伺います。 伺って、次の項の質問に移ります。 ３、ヤングケアラー・ケアラー支援施策について伺います。 中野区は、令和５年１０月より区内小学校４年生から６年生までの全児童及び区立中学校全生徒並びに区内在住の高校生世代にヤングケアラー実態調査を実施しました。調査報告書によると、ヤングケアラーと思われる子どもたちは、小学生では国の調査結果と比べて高く、中学生ではほぼ同じ割合、高校生世代ではやや高いとの結果が示されました。ヤングケアラーの子どもたちは、特に学校生活に影響が出ると思われますので、教育委員会は、アンケート結果を受け、どのような施策につなげてきたか伺うとともに、教職員にヤングケアラーについての知識を深め、対応する研修などを行ってきたか伺います。 このアンケート調査は、今回だけではなく、今後も定期的に様々な方法を用いて子どもたちの状況把握に努めていくべきだと考えます。例えば、子どもの意向を踏まえた状況把握を進めていくために、面談の仕方などを工夫して確実に支援につなげていく方法も考えられますが、区の考えを伺います。 子どもたちの中には、自分や友達がヤングケアラーであるのか、家庭での手伝いなのかを理解できていないケースが見受けられます。そのため、今後正確な状況把握を行うために、ヤングケアラーについて動画などを用いて指導を行うべきと考えますが、区の考えを伺います。 また、元ヤングケアラーによる体験談などの講演や児童・生徒との交流会なども他の自治体では行っております。中野区でもこのような取組を行い、児童・生徒たちがより理解を深める取組をしてはどうかと考えますが、区の考えを伺います。 区長の施政方針説明内で、子どもの意見表明などの機会を広げるため、また、子どもや若者による意見表明と政策提言の推進を図るために、ハイティーン会議の対象年齢拡大、ハイティーン会議や若者会議の活動などを拡充すると言われておりましたが、不登校児童・生徒やヤングケアラーたちの意見表明などの機会や提言の場こそ設けるべきと考えますが、区の考えを伺います。 ハイティーン会議や若者会議では、その年代ならではの意見交換などがされておりますが、その中でヤングケアラーについての議論などはされてきたのか伺うとともに、同じ年代の子どもたちがヤングケアラーについて主体的に物事を考え、意見表明していくことも必要だと考えますが、区の考えを伺います。 るる申し上げてまいりましたが、こうしている間もヤングケアラーやケアラーたちは、自らの健康や時間を削りながら介護を続けております。令和２年、埼玉県でのケアラー支援条例を皮切りに、ケアラーたちを包括的に支援していくために多くの自治体で条例を制定しております。中野区でもヤングケアラーを含むケアラー支援条例を制定していくべきと考えますが、区の考えを伺います。 以上で私の全ての質疑を終えます。御清聴ありがとうございました。

山内議員の御質問にお答えいたします。 行動変容を促すナカペイの有効活用について。 初めに、子どもの体験・教育事業へのコミュニティポイントの活用についてです。区は、令和７年度よりナカペイと連動したコミュニティポイントを導入する予定であります。今後、子どもの経験・体験の機会創出の観点も含め、子育て先進区の実現に寄与する事業へのコミュニティポイントの活用について検討してまいります。 健診受診時のポイント付与についてです。区民健診の受診率を向上させることは、区民の健康増進を図る上で重要であると認識をしております。今後、区民健診や運動などの複数の健康増進活動に対してコミュニティポイントを付与することで、住民の健康意識を高め、特に健康に無関心な層の行動変容を促せるよう検討を進めてまいります。 ボランティア活動に対するポイント付与です。コミュニティポイントは、ＳＷＣの推進を図り、特に区民の心身の健康増進とコミュニティの活性化に向けて行動変容を促すことを目的としております。参加が得られづらい活動に対してポイント付与のインセンティブを設けることは、行動変容を促すものになると考えられますが、活動している団体との協議、類似の取組とその成果、取組を検証するためのデータが取得できるかという点を踏まえながら検討してまいります。 収集したデータの分析と施策展開です。ナカペイの利用状況やコミュニティポイントの付与により収集したデータは、各所管部署が大学などの産学官連携による分析を行いながら事業の導入効果を評価し、それらを踏まえた見直しや改善を行っていく予定であります。また、副区長を座長としたコミュニティポイントを検討するＰＴを設置しておりまして、その中で分析結果と評価を共有し、さらなる検討に生かしていきたいと考えております。

私のほうからは、ヤングケアラー・ケアラー支援施策についての御質問にお答えいたします。 まず最初に、ヤングケアラーに関する教員研修の実施についてでございます。校長会におきまして、前回の実態調査の結果から、ヤングケアラーは発見しづらい実態があることを共有いたしました。また、生活指導主任対象の研修会で、日頃の会話や日常生活の様子等から、教職員が気づきの視点を持って支援につなげる必要があることを周知徹底いたしました。 続きまして、面談の仕方の工夫についてでございます。全ての教職員がヤングケアラーに関する知識を身につけ、ヤングケアラーから相談を受けた際に、本人の意向を踏まえて確実に支援につなげるようにすることが重要であると考えております。また、子どもの求めに応じて校内外において話を聞く環境を確保し、安心して相談できるよう面談の仕方を工夫してまいります。

私からは、認知症施策の御質問にお答えいたします。 まず、認知症相談の充実についてでございます。現在、もの忘れ相談会は区役所１階のナカニワにおきまして行っておりますが、耳鼻科医による聞こえの相談会や歯科医による歯と口の相談会と重なることもございまして、いずれも認知機能に関連することから、今後も同時開催や連携できるよう工夫してまいります。また、認知症地域支援推進事業やオレンジカフェにおきましては、地域の医療機関や介護事業所との連携をさらに進めるよう、双方に働きかけてまいります。 次に、オレンジカフェへの区の職員の関わりについてでございます。オレンジカフェは、認知症の人やその家族が気軽に行ける場でございまして、ふだんの何気ない会話から悩みや苦労話を聞ける場でもございます。認知症であっても生活の質を保つためにはどのような支援が必要かを考えるきっかけとなるため、担当職員のみならず、関連する職員の参加を促してまいります。 次に、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の対象者の拡大についてでございます。認知症高齢者等個人賠償責任保険事業は、介護保険制度を踏まえ、４０歳以上を対象としておりますが、３０歳代で若年性認知症と診断される事例もございますため、年齢要件を撤廃し、診断書などを資料として申請できるよう改正をいたします。 次に、認知症サポーター・サポートリーダーの活動についてでございます。認知症サポーター及びサポートリーダー養成講座修了者には、オレンジカフェや認知症関連のイベント等の情報提供を行っておりますが、さらには地域の見守り活動団体への紹介やマッチングなど、活動の促進を図ってまいります。 次に、ヤングケアラー・ケアラー支援施策についての御質問のうち、ヤングケアラー支援の啓発についてお答えいたします。区では、内閣府が実施する孤独・孤立に関する地域連携推進モデル調査事業の採択を受け、試行的事業としてヤングケアラー支援の啓発アニメーションを作成しております。アニメーションや映画上映会を活用し、教育委員会と連携しながら、区立小学校や中学校の児童・生徒を中心にヤングケアラー支援の啓発に取り組んでまいります。 最後に、ケアラー支援条例についての御質問です。ヤングケアラー・ケアラー支援につきましては、来年度から始まる在宅療養推進協議会や孤独・孤立対策官民連携プラットフォームにおける検討テーマの一つとして取り上げ、条例化を含めた議論を進めていくこととしております。

私からは、ヤングケアラー・ケアラー支援施策についての御質問のうち、まず、声を上げにくい子の意見聴取の機会についてお答えをいたします。区では、子どもの権利に関する条例に基づきまして、より広く子どもの意見表明・参加を進めるため、ハイティーン会議の参加対象年齢を拡充する予定にしております。ハイティーン会議におきましても、不登校やヤングケアラーといった、直接は参加しにくい当事者からの意見聴取の方策につきましても検討してまいります。 続きまして、ハイティーン会議における議論についてでございます。ハイティーン会議では、継続して議論してもらいたいテーマなど、区側から参加者に提案することもございますが、参加者同士で意見を出し合いながら決定をしております。過去のハイティーン会議におきましては、不登校をテーマの一つとして取り組み、当事者へのアンケートも行ったことがございますが、接点の少なさや本当に求めている居場所不足といった課題も挙げられたところでございます。今後も不登校やヤングケアラーにつきまして、同年代の参加者が興味・関心を持ち、議論するきっかけとなるよう、テーマを決める際に提案するなど検討してまいります。

再質問させていただきます。先ほど教育長のほうの答弁でいただきましたが、私のこちらの質問の意図としては、質問の中で申し上げましたが、子どもが気づいていない、そういったこともありますので、ただ子どもの意見を聞くだけではなく、客観的なデータ、例えばアンケートを用いたりとか、そういった客観的なデータを用いて状況を把握、そういった意図の質疑ですので、その辺も含めて御回答いただけると助かります。

ただいまの再質問についてお答えいたします。アンケートを１度実施しておりますので、その結果を基にこれから面談の仕方を工夫して、それから、日頃の子どもの様子、学校生活の様子を、教職員を含めてよく見ることで、子どもの相談しやすい環境をつくってやっていきたいと考えております。

以上で山内あきひろ議員の質問は終わります。 中野区議会議員　むとう　有　子 １　緊急通報システムと家庭ごみの訪問収集について ２　サンプラザ・旧区役所跡地（中野駅新北口駅前エリア）の市街地再開発事業について ３　その他

次に、むとう有子議員。

区民の方からお寄せいただきました御意見を基に質疑をいたします。 緊急通報システムと家庭ごみの訪問収集についてお尋ねいたします。 日本では、高齢化と未婚化が進み、単独世帯が増加する中で、緊急通報システムや安否確認を兼ねた訪問収集は重要な事業であると考えます。緊急通報システムは、高齢者や障害者が家で緊急事態に陥ったときに消防署に通報する事業で、１９８８年度より始まりました。その後、見守りセンサーと火災センサーを加えました。このシステムは、利用者がペンダントボタンを押したとき、見守りセンサーが１４時間人の動きを感知しないとき、火災センサーが煙を感知したときに、電話回線を通じて民間の受信センターへ自動的に通報します。通報を受けたセンターは、確認の電話をし、利用者が電話に出ないときには救急車の出動を要請し、民間事業者が利用者宅に急行します。ただし、当初は固定電話回線が必要だったため、２０２０年第４回定例会一般質問で、固定電話離れが進む中、固定電話がなくても利用できるよう改善を求めました。３年を要しましたが、２０２３年度の新規申請分から固定電話回線が不要となったことは評価いたします。 ホームページやリーフレットによれば、対象者は日常生活において常時見守りを必要とする６５歳以上で、１、一人暮らしの方、２、だけで暮らす方、３、日中独居の方と、１８歳以上の身体障害者１級・２級の方で、１、一人暮らしの方、２、のみの世帯の方、３、日中独居の方です。なぜか知的障害者と精神障害者が対象になっていません。 また、清掃事務所では、他者の協力が得られない高齢者や障害のある方で、自らごみを集積所まで出すことが困難な世帯を対象に、自宅を訪問してごみを収集し、３回、約１週間排出がなければ、安否確認のためケアマネジャーや親族等に連絡をする訪問収集を２００１年度から行っています。さらに、２０１５年度から希望者には、排出がない場合、その場でノックをして安否確認をする声かけ訪問収集も行っています。 ホームページや保存版「資源とごみの分け方・出し方」によれば、この事業の対象世帯は、介護保険法による要支援・要介護認定を受けている方だけで構成されている世帯、身体障害者１級・２級の方だけで構成されている世帯です。なお、「認知症などでごみ出しが困難な場合は、ご相談ください」となっていますが、こちらもなぜか知的障害者と精神障害者が対象になっていません。 いずれも障害の種類による差別をなくし、知的障害者と精神障害者も対象に加えるべきではないでしょうか。区の見解をお答えください。 実は、区民が見ることのない、それぞれの実施要綱にも「ほか、区長が特に必要があると認める者」・「認める世帯」との記載があるにもかかわらず、区民が目にする案内にはこの文言がありません。この文言があるとないとでは大きな違いです。区民への案内に「その他、区長が特に必要と認める者・認める世帯」を明記し、対象者を広げることを求めます。区の見解をお答えください。 区のあらゆる施策において障害の種類による差別をなくし、年齢や障害手帳の有無にかかわらず、ひきこもりの方や精神を患った６５歳未満の方など、対象にならない方でも必要な方がいらっしゃいます。必要な方に必要なサービスが行き届き、安心して地域で暮らせるように、緊急通報システムやごみの訪問収集の対象者を広げ、もしものときに役に立つ事業になることを願い、次の質問に移ります。 サンプラザ・旧区役所跡地（中野駅新北口駅前エリア）の市街地再開発事業についてお尋ねをいたします。既に多数の議員の方が質疑を行っていますので、重複いたしますが、私からも質疑をさせていただきます。 改めて区長の権限は重く、施行予定者も事業計画も区長の権限で決定することができます。この事業計画の見直しに対して議会の議決は要しません。ただし、財産処分については議決が必要となる場合もあり、２０２４年３月、本市街地再開発事業に関して旧区役所の建物の床面積の一部を４億５,２９９万３,０００円で財産処分する議案に対して、私を含めて４人の議員が反対をしました。しかし、賛成多数で可決され、民間事業者任せの巨大再開発に突き進むところでしたが、計画の見直しが必要な事態に至っています。 昨年９月、施行予定者である野村不動産から中野区に、工事費想定額が９００億円上昇しているとの連絡があり、１０月、市街地再開発事業施行認可取消しがなされたことがメディアで報道され、区民の方からどうなったのと聞かれることが多々あります。私が所属する中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会で、１２月６日、大きな変更点として、これまでの計画でのオフィス４割、分譲住宅４割、商業・ホテル・ホール等の交流２割の用途面積割合について、分譲住宅を６割とする施行予定者からの提案が報告されました。これに対して区は、課題点については改善を目指すものとなっている、施設整備のコンセプトや必要機能はおおむね満たされているとの見解を示しています。 この提案に対して大半の議員から、分譲住宅を６割に増やすことに疑問や反対の意見が出されていたにもかかわらず、１月３０日の中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会では、分譲住宅は６割のままで、オフィスを２割に減らし、商業・ホテル・ホール等の交流２割が示された上で、従来の高層棟１棟から高層棟２棟にするイメージ図が示されました。しかし、高層棟を２棟にする案は、既に１１月中旬には施行予定者から区へ示されていたので、１２月の段階で分譲住宅を６割にすることと２棟のツインタワーにすることを議会に報告できたにもかかわらず、あえて小出しに２回に分けて報告されたことに区の作為を感じるのは私だけでしょうか。 １棟から２棟への変更は、２０２０年に事業者募集を行った際に次点となった事業者の提案に酷似しており、現施行予定者の提案を採用した判断の根拠は崩れています。２０２１年、民間事業者を決定する際の審査委員会の講評によれば、施行計画と事業推進計画の項目が次点候補より現施行予定者は劣っており、この点が現状に至った起因ではないでしょうか。このまま現施行予定者と事業を進めることに、私以外の議員からも多くの疑問が出されています。 予定している２月２２日のタウンミーティング１回のみ、定員３０人の区民に説明して終わる話ではありません。この間の常任委員会、特別委員会の質疑内容は、区長も把握されていることと思います。議会からも区民からも、この施設計画変更を評価する意見は一つも聞こえてきていません。区長権限で事業計画見直しの方針を決定することができますが、もし仮に議会の意見も、区民の意見も聞き入れず、３月に施行予定者からの施設計画変更を了とした事業計画見直し方針を決定するようなことがあれば、酒井区長が区政運営の基本方針と定めた対話・参加・協働に基づく区政運営に反するのではないでしょうか。事業計画見直し方針の決定に際し、区民の意見や議員の意見を加味し決定に臨むのか、区長の姿勢をお答えください。 この際、施行予定者との協定を解除し、ゼロベースで、市街地再開発事業という手法ありきではなく、定期借地権や既存のサンプラザを生かし、新しい使い方をすることによって新たな価値をつくり出すリノベーションまちづくりも検討するべきではないでしょうか。区の見解をお答えください。 分譲住宅６０％の高層２棟は、区長が望む、１００年先においても中野区の顔として区民に愛され親しまれる施設になるとは私は思えません。地権者が多数で建て替え困難な、老朽化した高層ビルが建つ中野駅前にならないよう、いま一度立ち止まって冷静に考え直すことを要求し、簡潔明瞭な答弁を求め、質問を終わります。

むとう議員の御質問にお答えします。 私からは、サンプラザ・旧区役所跡地（中野駅新北口駅前エリア）の市街地再開発事業についてで、１点目の事業計画見直し方針の決定についての御質問です。区としては、新北口駅前エリアの再整備について、できるだけ早期に方向性を示すべきと考えておりまして、３月には事業計画見直し方針及び今後の事業スケジュールを示すこととしております。事業計画見直し方針の内容につきましては、引き続き区民や区議会に丁寧に説明をしてまいります。また、今後、必要に応じて意見交換会等の実施等も検討してまいります。

私からは、緊急通報システム事業の利用者要件についてお答えいたします。緊急通報システム事業は、常時見守りが必要な方が急病や火災などの緊急時に救援を行うものでございまして、現在の対象以外の障害者等のニーズも把握しながら、利用者要件を検討してまいります。 次に、利用者要件の周知についてでございます。要綱上に規定されている「その他、区長が特に必要と認める者」という利用者要件につきましても、ホームページやチラシに記載をしてまいります。

私からは、引き続いての御質問で、家庭ごみ訪問収集の対象要件についてお答えいたします。ごみ出しが困難で、他の支援も難しく、清掃行政として支援を求める声を多くいただくのは、身体に障害のある方、要支援・要介護認定を受けた方でございまして、これらを要綱では明記しているものでございます。御指摘の知的障害者・精神障害者だけでなく、その他の事情であっても、申請があった場合は丁寧に聞き取りを行うとともに、現場を確認しまして問題なくごみ出しできる配慮、これを今後とも継続していくつもりでございまして、要綱を変えるということは特に考えてございません。 区民への周知についてでございます。現在、ホームページ、それから、リーフレットでは、御質問にもございましたように、「認知症などでごみ出しが困難な場合は、ご相談ください」と記載しているところでございます。今後、要綱に明記した状況以外でも、真にごみ出しが困難な場合は訪問収集を行うということを、区民に御理解いただけるよう表現を工夫してまいります。

１点、家庭ごみの訪問収集についてお尋ねをいたします。知的障害者や精神障害者の方でも相談があれば実際に行っているという現状があるのであれば、しっかりと知的障害者と精神障害者も対象に加えるべきではないでしょうか。緊急通報システムでは検討すると言っているのに、こちらは検討しないということなのですか。再度答弁を求めます。

再質問にお答えさせていただきます。御質問のございました知的障害者・精神障害者につきましても、実際には聞き取りを行ったり、現場を確認した結果、既にこのような方々でも訪問収集を行っているという実態があります。ただ、要綱については、一番お問合せが大きいものを書いているということでございまして、今後ともこのような方でも訪問収集の対象となる可能性があるということは、ホームページ、それから、そのほかのチラシの中で分かりやすいように周知していきたいと思ってございます。

以上でむとう有子議員の質問は終わります。 中野区議会議員　石　坂　わたる １　中野サンプラザと、区政・区財政・まちづくりのあり方について ２　「地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等」をはじめとする総務省の考え方と区財政のあ り方について ３　１０３万円の壁・１００万円の壁と、インフレ下における特別区民税・区行政サービスのあり 方について ４　その他

次に、石坂わたる議員。

一般質問いたします。 １、中野サンプラザと、区政・区財政・まちづくりのあり方について伺います。 新たな中野サンプラザシティの話が当初の見込みから大きく変わっています。他の議員も質問していますが、私も、次に受ける事業者がすぐに見つからないリスクを負ってでも、再度別の事業者の選定を含む事業者再募集を恐れるべきではないと考えます。 さて、中野サンプラザについて、今後タウンミーティングの場で区民に説明する機会を設けるようですが、説明責任、対話の区政、危機管理、どの点から考えても、２０２４年中の暗礁に乗り上げた際の速やかなタイミングで、区長自らの会見や区民への説明を行うべきだったのではないでしょうか。区民の方からは、早い段階で区報で説明すべきだったという意見も耳にします。中野サンプラザに限らず、様々な危機に関し、情報発信が混乱や批判を招くリスクを恐れるのではなく、状況を見ながら分かりやすく丁寧な説明を重ね、批判にも真摯に向き合うことが大切です。区民の不信感を拭う効果があります。行政のトップの区長は、区民に語るということをどうお考えでしょうか。 次に、中野サンプラザの今回の顛末で、区民が納める住民税が溶け出す、あるいは、新規事業を抑制するなどの、直接は見えづらい形ながら区民の負担が生じます。また、どの選択をしても中野駅新北口駅前再開発に遅れが生じます。利便性の向上の利益が失われ、あるいは後ろ倒しになり、事業効果・財政効果の損失が生じます。これに対し、区行政はどう責任を取り、そして、どのように区民に理解や影響の受忍をお願いしていくのか。区民の負担や事業・財政効果の損失に対し、区はどう責任を取り、区民にどう理解をお願いするのかについて、併せてお答えください。 理由や事情がどうであれ、今回ここまで大きな上振れを生じさせた事業者に対し、事業者の都合での計画の変更や事業の再申請を認める前例をつくることが、今後の他事業の様々な契約においても、民間事業者からは、中野区は御しやすいと思われてしまう可能性が高いと思われますが、いかがお考えでしょうか。 また、今回の計画変更で、中野区は信用できない自治体だという形で、補助金を出す、あるいは、地権者でもある都や国との信頼関係が悪化しかねませんが、どう考えますか。 ２、「地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等」をはじめとする総務省の考え方と区財政のあり方について伺います。 総務省のこの留意事項等では、国が今後重点的に自治体を支援すること、自治体が取り組むべきこと、自治体財政で気をつけるべきことが列記されています。具体的な予算に関わる点はここでは聞きませんが、この中の記載には、地方交付税交付金の交付自治体を前提とした記載も数多くある反面、不交付団体においてもこれに留意をして財政や予算を考えることになるのか否かお答えください。 次に、国が新たに提示した地方債、（仮称）デジタル活用推進事業債について、これを発行する場合、将来への投資と区債の発行増とのバランスを考えていく必要があります。区はどのように活用していくのか、していかないのか、考えをお聞かせください その次に、公務員に関する記載に関し、区では、職員数、定年延長や給与改定などによる今後の人件費への影響をどのように考えていますか。 また、人件費全体の見通しが今後の財政に与える影響に、退職金への影響があります。財政調整基金の中の退職手当分の積立ての検討も必要ではないでしょうか。 また、先ほど質問いたしました中野サンプラザに関し、支出が先送りとなる経費を一旦財政調整基金の中の年度間調整分に積むようですが、これは景気や税収の変動による年度間調整ではないので、別枠を設けるべきではないでしょうか。 また、私は過去の討論などで述べましたが、基金について、施設の改築、すなわち建て直しに関する基金を創設すべきではないですか。そして、そもそも基金の在り方についてどうお考えなのでしょうか。併せてお答えください。 なお、今回の総務省の留意事項では、二地域居住についての記載もあり、区の税収に与える影響も心配されます。今後の対策を考えていただくよう要望しつつ、次の質問に移ります。 ３、１０３万円の壁・１００万円の壁と、インフレ下における中野区税・区行政サービスのあり方について伺います。 １０３万円の壁のうち、地方税の１００万円の壁について、今回、国の判断としては、地方の課税最低限の引上げに関し、地方の声を聞くべきと見送られました。しかし、もし１２３万円、１７８万円に引き上げられた場合、先日いのつめ議員も質問されていましたが、住民税非課税世帯数、区民１人当たりの住民税、中野区の税収入に大きな影響を及ぼすほか、区の様々な行政サービスに関し、区民税の課税・非課税かで支給要件を満たす満たさない、費用負担の有無などについて大きな影響があります。具体的には、住民税非課税世帯は、子どもに関しては学童クラブの保育料免除、加えて、０・１・２歳児の認可保育所、認定こども園、新制度移行園の幼稚園の保育料無償、新制度未移行の幼稚園の保育料月額上限設定、障害児者の福祉については、障害児通所支援施設の無償、加えて、障害者総合支援法に基づく福祉サービスの原則無償と、療養介護利用者の場合の上限設定、そして、グループホームの家賃の一部の助成があります。また、高齢者については介護料の引下げ、一般の方の医療も、外来及び入院での医療費の自己負担限度額（月額）の設定や入院時の食事代の減額などがあります。今後、地方税の１００万円の壁は、翌年度以降も再度議論の俎上に上ると考えられます。１００万円の壁の引上げに関する地方の声を聞くということについて、中野区はどう捉えるのか、整理をしていくことが必要です。 税や行政サービスなどへの様々な影響をどう想定していくのか。また、課税最低限の引上げを見送るべきなのか、大幅に行うべきなのか、物価上昇などを踏まえた程度は引き上げるべきなのか。これについて、中野区は現在どのように考えていますでしょうか。 質問としては以上となりますが、１００万円の壁について無理を押してでも断行せよということではなく、可能・不可能の判断や、どういう形なら実現し得るかの検討に着手をしてもらいたいという要望と、区が真に必要と考えれば、区独自でも課税最低限、すなわち非課税世帯の引上げは法律上できることを申し添えておきます。 また、前述の質問で取り上げましたが、中野サンプラザに関するものを一旦財政調整基金の中の年度間調整分に積むということについては、現段階で既に上程されており、議決間近の補正予算に含まれていますが、私としては問題と考えておりますことを申し上げておきます。 私の質問は以上です。答弁をお願いします。

石坂議員の御質問にお答えいたします。 初めに、中野駅新北口駅前地区市街地再開発事業に関する区民への説明についての御質問です。中野駅新北口駅前エリアにおける市街地再開発の進捗状況については、これまでも議会に報告した上で、区長定例記者会見や区のホームページ、区報、区民と区長のタウンミーティングなどの場において、適宜区民に説明をしてまいりました。今後も時期を逸することなく、区民に対し十分な説明責任を果たしてまいります。 対話の区政についてです。区の考えを示して区民に十分な説明を行い、それに対して区民の意見や要望を聞くといった区民との対話は、区政運営を進める上で欠かせないものであると考えております。区民から信頼される対話と参加の区政を実現するために、区民への積極的な情報提供と十分な説明責任を果たし、区民の意見を踏まえた区政運営を行ってまいります。 まちづくりの影響による区の責任と区民への説明についてでございます。事業の見直しによって、市街地再開発事業による税収効果や経済効果の発現は遅れることとなりますが、中野駅新北口駅前広場や歩行者デッキなどの整備については着実に事業を実施し、区民の利便性を確保してまいります。区としては、工事費高騰の状況下においても、工夫をしながら乗り越えていくことが区の責任であると考えております。中野駅新北口駅前エリア再整備については、適宜区議会に報告するとともに、区民への丁寧な説明に努めてまいります。 区議会への状況報告と実施予定者との協議についてです。施設計画の変更に当たりましては、区として変更項目について一つ一つコンセプトの実現や必要な機能の実現といった視点で確認をして判断し、再整備事業計画に示すまちの将来像の実現に向け、区として強い姿勢で協議をしているところであります。 次に、中野駅新北口駅前エリア再整備における国や都との信頼関係についてでございます。中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業の現在の状況につきましては、区として他の地権者でもある国や東京都に対し、適宜情報共有を行っています。また、市街地再開発事業の補助金を活用した事業でもあるため、関係機関である国や都に状況報告も行ってきているところであります。引き続き国や都とも連携をし、信頼関係を築きながら事業を進めてまいります。

私からは、「地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等」をはじめとする総務省の考え方と区財政のあり方についてお答えいたします。 初めに、総務省が示す予算編成上の留意事項等についてでございます。区は、毎年度の予算編成方針で示す内容に沿って編成を行っているところでございますが、時々の社会情勢、基本構想を実現するための基本計画や実施計画に沿った予算としております。その過程におきまして、国や都が示す予算に係る方針などにも留意をし、国や都の動向を踏まえた上で編成に取り組んでいるところでございます。 続いて、デジタル活用推進事業債の活用についてでございます。起債発行に当たりましては、公債費負担比率１０％程度を上限として運用し、適切な財政運営を進めることとしており、この考え方は施設整備などのハード事業やデジタル活用などソフト事業であっても変わりはないと考えております。起債を活用する際には、上昇する利率なども考慮し、慎重に行ってまいりたいと考えております。 次に、基金の在り方についてでございます。中野区財政調整基金条例におきましては、基金は経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において処分することができるとされており、中野駅新北口駅前地区の事業進捗の影響を受ける経費につきましては、財政調整基金を活用することとしております。また、中野駅周辺地区整備の事業など、広くまちづくり事業に係る財源としてまちづくり基金を設置しており、効率性や柔軟性の観点から、既存の事業についてこれまでと同様適切な運用に努めていく考えでございます。なお、退職手当を含めた今後の人件費につきましては、一定の水準に保たれるものと考えており、財政調整基金の積み増しは、現時点では考えておりません。 最後に、１０３万円の壁・１００万円の壁と、インフレ下における特別区民税・区行政サービスのあり方について、区の見解についてでございます。区といたしましても、住民税非課税世帯数の変動に伴い、一定歳出が増加することについては認識をしているところでございます。一定の消費喚起につながることが期待され、区民が豊かさを実感できるようになり、区内経済の活性化につながることは重要と考えております。一方、地方の負担が増えることになると区民生活への影響も考えられるため、特別区長会を通じて国に要望するなど、区としても必要な措置を講じてまいります。区への影響につきましては、国の動きを注視し、検討してまいりたいと考えております。

私からは、職員数、定年延長及び給与改定等の今後の人件費への影響についてお答えいたします。職員数は、定年延長や福祉需要への対応を踏まえ、微増となっていく見込みでございます。また、退職手当を含めた人件費は、６５歳定年制度が完成する令和１４年度まで１年置きに増減を繰り返していくと見込んでございます。総務省から出されております令和７年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等によりますと、賃金上昇の影響により、今後も給与の増改定が見込まれることから、退職手当を除いた人件費についても微増となっていくものと考えてございます。

時間が限られているので、一部伺いますけども、再質問いたします。 先ほど、中野サンプラザに関するお金は財政調整基金に入れるという話でしたけども、これは年度間調整分に入れるということでいいのかどうかのお答えがなかったので、そこに関してそうなのか、どうお考えなのかということ。本来は年度間の、景気の変動のことを想定していると思いますのでお答えください。 それから、施設の改築に関する基金の必要性の認識についても、そこは触れていなかったと感じましたので、そこもお答えください。

再質問にお答えいたします。 今回、財政調整基金に積みました理由でございますけれども、中野駅新北口駅前事業の進捗の遅れによりまして、区に入る収入、もしくはまちづくり中野２１に入る収入が減少したということで、その対応をするということでございますので、年度間調整分を活用していきたいということでございます。 また、施設につきましては、施設の再整備、まちづくりに関する基金につきましては現在も整備基金がございますので、そちらのほうを活用していくという考えでございます。

以上で石坂わたる議員の質問は終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。

会議を再開いたします。 この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。 一般質問を続行いたします。 中野区議会議員　小宮山　たかし １　中野サンプラザについて ２　なかのＺＥＲＯについて ３　桃園川緑道について ４　その他

小宮山たかし議員。

無所属の小宮山たかしでございます。無所属議員の質問順番は最後の最後ですから、前の諸議員の方々と被るような質問をしないように、自分なりに工夫して工夫して、重箱の隅をつつくような質問ばかりをこれまで１２年間続けてまいりました。しかし、今回の中野サンプラザと区役所跡地再開発をめぐるごたごたについては、私も中野サンプラザ跡地売却に反対をした、たった４人の議員の１人として、公の場で一言申し上げておかねばなりません。 こちらの写真、中野サンプラザが最後の日、最後の閉館セレモニーの日に、誰が呼びかけたわけでもなく自然と集まった区民の姿であります。 そもそも区役所・サンプラザ地区の再整備について、議会に対する報告や説明は幾度となくあったものの、議員全員が出席する本会議の場で賛否を問われたのは、私の認識では大きく考えて３回、厳密に言えばたったの１回しかありませんでした。まずは平成２０年、サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針についての本会議可決。そして、平成２９年、中野区役所の位置の変更に関する条例の本会議可決。この時点で区は、区役所とサンプラザの跡地を最大限に資産活用するという説明をしたのみで、区役所・サンプラザ跡地を民間に安値で売却するという計画は、恐らく当時からあったにもかかわらず伏せられていました。そして、去る令和６年、今を去ることちょうど１年前、今回の再開発を決定づける区役所庁舎の財産の処分についてが議会に付されました。ここが当時の情勢から言えば、サンプラザ・区役所跡地再開発に対して議会が待ったをかける最初で最後の場面であり、私は駅前の一等地を民間に安価で売却するべきではないと、せめて定期借地にして、未来の区民に活用方法を委ねられるようにすべきであると思い、反対をいたしました。 その後のごたごた、駅前一等地のタワマン化については、今ここで私が言うまでもないことではありますが、今になって私が思うことは、１００年に１度のこの大プロジェクトに対して、議会にその信を問う機会がたったの１度しかなかった。さらに、区民に対してその信を問うことは１度もなかった。今これだけのごたごたが起きて、そして、当初の計画や説明とは全く違うタワーマンションが駅前一等地にできることになり、大勢の区民が反対の声を上げる中で、区はこれで本当に議会の同意を、区民の同意を得たとして押し切るつもりなのか。 本来であれば、議会の議決だけでなく住民投票もして、区民の声も聞くべき事案である。区民の声を聞く手段としては、住民投票以外には、酒井区長には一旦辞職をしていただいて、サンプラザ売却の是非やタワーマンションの新設を焦点とした出直し区長選挙をしてもいいぐらいの事案である。不信任決議案が必要とあらば、私も協力はいたします。ちょうど今年は東京都議会議員選挙もありますから、同日選挙するにはいいタイミングです。サンプラザの土地を手放すか手放さないかというのは、１００年に１度、あるいはそれ以上に重い決断だと思うんですよ。今サンプラザを手放してしまったら、未来永劫あの土地が区民の手に戻ってくることは恐らくないでしょう。今からいろんなことをやり直すには金も時間もかかります。しかし、それを承知の上であえて問います。全てを白紙にして、また事業計画、事業選定からやり直すべきであると思いますが、いかがでしょうか。 次に、なかのＺＥＲＯ区民フェスタ文化展について伺います。 私がかねてから要望していたことではありますが、今年から文化展への個人参加が可能になりました。私も区内在住アーティストの１人として、できることなら参加したいと募集要項をよく読み込んでみたんですが、原則として、当日の受付など運営に協力できること、作品の預かりはしないので、たった数時間の搬出の時間を厳守すること、事前２回の運営委員会に２回とも参加することという参加条件がありまして、合計５日間の拘束をされてしまう。私もそこまで暇じゃないので、今回の文化展参加は見送ることにいたしました。 東京２３区の大抵の自治体には区民の作品展がありまして、例えばこちらの写真、新宿文化センターでは、書道、絵画、手工芸、陶芸、写真、短歌、俳句、川柳、生け花のそれぞれの展示や、それ以外にも邦楽、吟剣詩舞、音楽コーラス、茶の湯のそれぞれの発表会がある。発表会は１日ですが、展示する場合、ほとんど５日間程度の長期間にわたって展示をしている。そして、区長賞、金銀銅賞などで表彰するほか、出品作品はウェブでも公開をされている。優秀作品を広報誌で紹介したり、優秀作品だけを集めた受賞作品展を開催することもあるそうです。参加する区民は、搬入と搬出だけをすればよい。なかのＺＥＲＯの場合数時間しか預かってくれない搬出作品は、１か月以上預かってくださるそうです。あるいは、例えば北区、中央区、江戸川区など、区民文化祭の一環として囲碁・将棋大会を開催している区も珍しくありません。江戸川区の囲碁大会、こちら、八つの階級に分かれていて、最上位は名人戦。名人戦で優勝すると区長賞が頂けるそうです。 中野区には何がありますか。中野区には何かあるんですか。中野区の、特に鷺宮辺りは将棋のまちとしても知られている。かつては将棋の名人が住んでいて、鷺宮定跡という定跡も生まれている。その中野区で、どうして将棋の区民大会がないんですか。中野区には写真の大学があり、写真のメーカーがあり、写真の店がある。写真が上手な区議会議員だっている。中野区は写真のまちですよ。その中野区で、どうして全区的な区民の写真展示機会がないんですか。なかのＺＥＲＯ指定管理者がもう２０年近くやっている生涯学習支援というのは、こういう区民の生涯学習や文化芸術活動を支援していくことが、それが仕事じゃないんですか。またいずれ別の機会に取り上げますけれども、東京２３区の多くの自治体では、区民合唱団、区民オーケストラ、区民吹奏楽団、区民劇団などを組織して、行政と区民がお互いに支え合って、区内の生涯学習・文化芸術振興を果たしている。中野区には何一つないじゃないですか。何にもないじゃないですか。 指定管理者はこれまで２０年、なかのＺＥＲＯという立派な箱を持ちながら、一体何をしてきたんですか。現在の指定管理者、ＪＴＢコミュニケーションデザインとの契約はこれまで２０年近くにわたってきましたが、来年度が最後の最後、最後の最終年度であります。そろそろ次の指定管理者の選考に向けて、その内容を精査していかなければなりません。今までの指定管理者も、区の要求水準、仕様書を満たす仕事は一応してきた。ただ、区の要求水準そのもののレベルが非常に低かったので、レベルの低い仕事をずっと２０年間し続けてきた。次の契約に向けては、私が今回紹介したような区民参加の生涯学習支援や文化芸術振興を盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次です。来年度予算では、健幸ポイントを活用した健康づくり促進の実証実験が予定されています。恐らく他自治体にあるような、歩いた歩数に応じたポイント付与などが想定されますが、区内でウォーキングに適したコースはあまり多くありません。その中でさん然と光るのが、区内で最も長い公園、桃園川緑道であります。私もいずれ遅かれ早かれ、議員の仕事を辞めたら、これまでの議員活動でたまったあか落としのために、四国遍路にでも行きたいなと考えておりまして、そのトレーニングとして最近ウォーキングを始めました。そして、桃園川緑道を実際に歩いてまいりました。こちら、今年撮ったものとは限りませんが、そのイメージ写真です。区の花つつじが見事な角刈りで整備をされている。そして、もう少し歩くと、区の花ツツジが見事な角刈りで整備をされている。さらにもう少し歩きますと、区の花つつじがこうやって、あれ、さっきここ通らなかったかなと。また同じような光景がいつまでも目の前に広がっているわけでございます。 中野区は、公園に多年植物は植えても一年草は植えないという原則を持っているようでして、私は区内の全ての公園に行ったことがありますが、多年植物の花や区民団体が手入れした自主管理花壇はたまにあるものの、区が植えたと思われる一年草の花はどこにも咲いていない。一つも咲いていない。ついでに言うと、東京２３区で中野区だけは公園にバラを植えていない。タンポポとかスミレとかの野草はたまに咲いていますけれども、例えばチューリップ公園にはチューリップが咲いていないですよ。れんげ公園にもレンゲは咲いていないですよ。西町花の公園にも一年草の花なんかどこにも咲いていない。中野区は、公園に一年草や花は絶対に植えないという方針の区であります。 にもかかわらず、桃園川緑道に行きますと、何と区民管理花壇ではないにもかかわらず、花が咲いている場所があるんですね。単調な緑道の中で心安らぐアクセントになっている。これらは心ある区民が勝手に植えたものと思われます。しかし、区の立場としては、本来は、これは指導監督して、必要に応じて強制代執行して、根こそぎ撤去しなければなりません。悪法も法なり。区が造った桃園川緑道が幾ら単調でつまらない道であったとしても、そこに個人で花を植えることは、現在は認められていないんです。中野区は公園に一年草の花は絶対に植えないんです。中野区の公園に自主管理花壇と多年植物以外には、花があってはならないんです。中野区の公園に花なんて要らない。それが中野区の今のルールなんですよ。このルール、見直すわけにはいかないでしょうか。 桃園川緑道は、基本的にはきれいな角刈りに整備されていますが、手入れが行き届いていない場所がないわけではありません。自転車の違法駐輪予防のために、あちこちに鉄パイプの柵やプランターを設置していますが、それがあまりきれいとは言えない場所もある。特に今の季節になりますと、みすぼらしいエリアもないわけじゃない。桃園川緑道は、面積にすると区内で７番目。しかし、全てが歩道に面していることから、整備に関して言えば非常に手間のかかる公園です。区が最低限の角刈り管理しかできないのであれば、もっと区民の手を借りて、たとえ個人であっても花壇整備ができるようにルールを見直してはいかがでしょうか。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

小宮山議員の御質問で、中野駅新北口駅前エリア再整備の再検討、再募集についての質問にお答えします。区としては、施行予定者からの事業計画見直しの提案について、事業の成立性、当初提案内容や事業計画内容の継承性、手続の公平性・中立性といった観点から確認をし、事業計画見直し方針として採用できるものかどうかを判断してまいります。仮に施行予定者からの事業計画見直し案が、区として採用を同意できないものであれば、施行予定者と協定の解除に向けて協議を進め、再公募についても検討することとなります。

私からは、なかのＺＥＲＯについての御質問で、次期指定管理に向けた区民文化展・発表会の進行についてお答えします。広く区民から募集する文化展や発表会の開催につきましては、現行の仕様書、要求水準書にも示しているところではありますが、今後区民が出展・参加しやすいものになるよう工夫してまいります。

桃園川緑道についての御質問で、公園の花壇作りについてお答えいたします。現在、様々な公園において住民団体による美化、緑化活動として、花壇作りを行っていただいております。花壇は彩り豊かな草花が植えられており、景観的にも有効であることから、利用しやすいルールについて検討を行ってまいります。

以上で小宮山たかし議員の質問は終わります。 中野区議会議員　吉　田　康一郎 １　育児支援政策について ２　教育政策について ３　障害者施策について ４　環境政策について ５　まちづくりについて ６　安全対策について ７　その他

次に、吉田康一郎議員。

育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田康一郎です。よろしくお願いいたします。 まず、育児支援政策について伺います。 石破内閣においても、少子化対策については、昨年１０月４日の石破総理の所信表明演説で、外交、安全保障の次に言及し、「少子化とその結果生じる人口減少は、国の根幹に関わる課題、言わば静かな有事です。子育て支援に全力を挙げます」と述べ、最重要課題の一つと位置付けています。小池東京都知事も、少子化は社会の存立基盤を揺るがす事態としています。そして、酒井区長も就任以来、子育て先進区を目指すと公約しています。 昨年１１月８日、東京都は、厚生労働省が９月１７日に公表した令和５年人口動態統計（確定数）の概況の結果を基に、令和５年東京都人口動態統計年報（確定数）を公表しました。毎年伺っている数字ですが、公表された最新の合計特殊出生率がこれまでとどのように変わったのか。国と中野区の数値、２３区における順位、前年との比較、そして、最新の結果をどう受け止め、今後どのような施策を検討していくのかを伺います。 次に、ＬＧＢＴ政策について伺います。 トランプ米大統領は、今月５日、男性として生まれ女性を自認するトランスジェンダーの選手が女子スポーツに参加することを禁ずる大統領令に署名しました。２０２８年ロサンゼルス五輪に向けて、国際オリンピック委員会にも参加禁止を働きかけ、外国のトランスジェンダー選手の米国ビザ申請を拒否する方針も発表しました。アメリカのニューヨーク・タイムズ紙が１月上旬に実施したアメリカ国民に対する世論調査では、アメリカ国民の７９％が、男性として生まれ女性を自認するトランスジェンダーの選手は、女子スポーツに参加すべきでないと答え、民主党支持者でも６７％が反対をしています。英国ＢＢＣによると、今回のトランプ大統領の大統領令以前から、水泳、陸上競技、ゴルフを含む多くのスポーツ統括団体は、男性として思春期を経たトランスジェンダー選手がプロの女子競技に出場することを禁止しています。さらに、世界陸連は、１０日、男性ホルモンのテストステロン値が高い選手の出場制限の厳格化を協議すると発表しました。国際ボクシング協会（ＩＢＡ）は、今回の大統領令を受けて、昨年のパリ五輪で性別をめぐって参加の可否が議論となったボクシング女子競技の２選手を出場させたＩＯＣを刑事告訴すると明らかにしました。国際社会のトランスジェンダーへの対応の動向を踏まえて、中野区はどのように対応していくのか、区と教育委員会に伺います。 次に障害者施策について伺います。 現在、地方公共団体における障害者の法定雇用率は２.８％でありますが、中野区では今年度の雇用率は２.５４％と、法定雇用率を達成できていません。達成に向けて今後どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、環境政策について伺います。 生物多様性政策については、今年度から２か年にわたる区内生き物調査が始まりましたが、既に行われた秋の調査について、どのような場所で調査を行ったのか、結果はどうであったのか、そして、今後の予定について伺います。 そして、昨年の令和６年第３回定例会決算特別委員会の総括質疑において、さらなるごみの削減・再資源化を図るため、粗大ごみとして多く排出され燃やされている布団と衣装ケースなどの資源化が有効であるとのやり取りをさせていただいた上で、課題として大きいものがストックヤードの確保であるとの答弁を頂きました。粗大ごみの資源化は、ごみの減量化のみならず、区の厳しい二酸化炭素排出削減目標を達成するためにも進めなければならないと考えますが、清掃工場も持たない中野区としてストックヤードを確保する重要性について、区長がどのように認識しているか、そして、それを確保する決意があるのかを伺います。 次に、まちづくりについて伺います。 中野駅新北口駅前エリアの再整備について、区は３月に事業計画の見直し方針を示すとしていますが、現在の状況を踏まえると、施行予定者との協定を解除し、ゼロベースから事業を見直すべきであると考えます。従来の用途構成比で住宅を４割としていた案でも、分譲の戸数は１,２５０戸でありました。これが６割となると、単純計算で１,８７５戸。６割をさらに超えるならば、さらに再開発後の地権者の数は増え、将来再びビルの更新の時期を迎えたときに合意形成が甚だ困難になることは、火を見るよりも明らかであります。市街地再開発事業を前提とするのでなく、定期借地を活用した事業を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 そして、街区の整形化について伺います。私も愛する故郷であります中野、このまちの特徴を一言で表すとすれば、不整形な敷地と細街路――細い街路ですね――で成立したまちであります。慣れない方が中野の住宅地に立ち入ると、見通しの悪い曲がりくねった狭隘道路と密集した住宅に囲まれ、やがて方向感覚を失ってしまうほどであります。昔懐かしい町並みであるとの見方もできますが、防災上、防犯上、そして、都市の機能性、生産性、経済性等の観点からは、機能的な道路と整形の、整った形の街区に改善していく街区の整形化は、都市の価値を向上させるために非常に重要であります。 東京都に比べ中野区は、まちづくりの行政において、街区の整形化という概念の重要性の認識が十分でないと感じます。実際、区の行政文書に触れていて、「街区の整形化」という文字をほぼ見たことがありません。行政に何の方針もなく、地域で個々に建物の更新が行われるだけでは、不整形で小規模な敷地と屈曲した狭隘道路はいつまでも永遠に変わりません。これまで区が取り組んできたまちづくりの事業において、狭隘道路の解消、あるいは、街区の再編などが行われてきたことは承知しておりますが、そうした特定の事業だけでなく、区内全域において街区が整形化できる機会があれば、区が可能な範囲で関与し、取り組める仕組みをつくるべきであります。区は今後、まちづくりにおいて、常に街区の整形化を重要な政策目標として明確に位置付けるべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、商店街街路灯等に係る支援事業の見直しについて伺います。商店街街路灯電灯料助成について、定額制から定率制に変更するとの報告がありました。定率制に変更することで電灯料の負担が減る商店街があることについて、私は歓迎しております。しかし、体力が弱っていて、これまで定額の範囲内で街路灯を維持してきた商店街は、その範囲内の電灯料でも新たに負担が生じることになります。これまで定額の範囲内の電灯料であった商店街については、引き続きその範囲内は補助する定額制を維持・併用すべきと考えますが、区の見解を伺います。 最後に、安全対策について伺います。 各防災会が維持管理している防災資材倉庫内は、実際には防災資機材であふれ返っておって、災害発生時に直ちに必要な資機材を取り出すということがしにくい状況にあると私は実感しておりますが、区はどのような対策を取っているのか伺います。 残余の質問は予算特別委員会に回しますことを申し上げて、質問を終わります。御静聴ありがとうございました。

吉田議員の御質問にお答えいたします。 私から、まず中野駅新北口駅前エリア再整備の再検討、事業見直しについての御質問です。中野駅新北口駅前エリアの将来像の実現に向けて、現時点では施行予定者と協定に基づき協議を行っているところであります。一方で、施行予定者と事業を進めるのが困難な場合には、工事費の高騰、中野駅周辺の他事業の進捗など、社会背景や周囲の状況が変化していることも踏まえた見直しが必要であると考えております。 街区の整形化についてです。区は、基本構想において、１０年後に目指すまちの姿として「安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまち」を示しております。こうしたまちを実現していくためには、街区の整形化は重要な取組の一つでありまして、この認識の下、引き続き都市基盤整備やまちづくりに取り組んでまいります。

私のほうからは、教育施策についての御質問の中から、トランスジェンダーへの対応という御質問に御回答いたします。学校では、互いの個性を尊重し、認め合いながら共に学び合う教育を行っているところであり、これからも全ての児童・生徒が偏見や差別されることなく、安心して学べる環境づくりに取り組んでまいります。

育児支援政策についての御質問にお答えをいたします。 まず、合計特殊出生率の前年との比較についてでございます。国の令和５年の合計特殊出生率は１.２０で、過去最低となったところでございます。東京都につきましては、前年の１.０４から令和５年は０.９９に低下をしております。区につきましても国及び都とほぼ同様の傾向を示しておりまして、前年の０.９２から０.８６というふうになっているところでございます。２３区の順位は、前年と同様の２２位でございまして、依然として低い水準であると認識をしております。 この状況を受けまして、今後どう取り組んでいくか、令和７年度予算編成でどう取り組んだかについてでございますが、区は中野区基本計画におきまして、出生率の向上や子どもと子育て家庭への区内定住の促進を図ることを背景として捉え、子育て先進区の実現を重点プロジェクトとして掲げております。令和７年度予算編成に当たりましては、重点プロジェクトに位置付けている子育て家庭に対するセーフティネット強化や、子育て・子育ち環境整備を着実に推進していくための予算を計上しているところでございます。

教育政策についてのうち、トランスジェンダー対応の動向を踏まえた区の取組についてお答えいたします。中野区人権と多様性を尊重するまちづくり条例は、全ての人が性別や性自認などによる差別を受けることなく、それぞれの能力を発揮し、地域社会の一員として暮らすことを基本理念としております。これに基づき適切に対応してまいります。

障害者の法定雇用率達成に向けた取組についてお答えいたします。新庁舎移転を契機とした執務環境の向上やジョブコーチなどによる支援体制の充実を図り、積極的に発信していくことで、中野区が就職先として選ばれるよう、採用活動に一層力を入れていく必要があると考えてございます。また、障害のある職員が就職後も安心して勤務を続けられるよう、障害の有無にかかわらず職員同士が連携しながら職務に取り組める職場づくりを進めることによって、法定雇用率の達成を含めた多様な働き方を一層推進してまいります。

環境政策についてお答えいたします。 まず、生き物調査の実施結果等でございます。昨年９月に実施した秋の調査では、区立公園等４か所、河川２か所、学校３か所の計９か所で実施いたしまして、多種多様な動植物を確認することができました。環境省や東京都が指定している希少種については、植物が５種、昆虫類が２種、水生生物は４種、鳥類は２種、そして、爬虫類３種でございました。今後の予定は、４月に同地点で春の調査を行い、８月には全体の調査結果がまとまる予定でございまして、そして、区内の動植物の生育・生息状況を盛り込んだ区民向けガイドブックを作成しまして、生物多様性について周知・啓発を行ってまいります。 次に、粗大ごみ資源化のためのストックヤード確保についてでございます。ストックヤードは、資源化する粗大ごみを一時的に保管しておき、次の処理過程に効率的に引き継ぐ場所として重要でございます。資源化する品目とその処理プロセスは併せて考える必要がございまして、現在ストックヤードの確保も含めてその検討を行っているところでございます。焼却・埋立てするごみを減らし、排出するＣＯ２を削減するため、引き続き粗大ごみの資源化について検討してまいります。

質問時間は終了しておりますので、答弁は結構です。 以上で吉田康一郎議員の質問は終わります。 中野区議会議員　立　石　り　お １　持続可能な財政運営について ２　中野区ＤＸ施策について ３　行政主導地域クラブ活動について ４　その他

次に、立石りお議員。

令和７年第１回定例会におきまして一般質問いたします。 持続可能な財政運営について、こちらは時間の都合で取り下げまして、総括質疑に回したいと思います。 ２、中野区ＤＸ施策についてです。 区長の施政方針説明において、中野区ではこれまで生成ＡＩツール、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５Ｃｏｐｉｌｏｔを活用し、業務効率の向上に取り組んできたほか、さらに、多機能ユニファイドコミュニケーションツール、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５などの活用を進めているとしています。また、ＧｏｖＴｅｃｈ東京からは、東京都及び都内の区市町村全体で利用可能な生成ＡＩプラットフォームの構築についての発表があり、これについても活用し、さらなる業務の効率化や住民サービスの向上につなげると説明をされています。 ＧｏｖＴｅｃｈ東京のホームページを見ますと、生成ＡＩプラットフォームには、文章処理業務の効率化、報告書や議事録の作成、文書の校正・要約及び分析、独自データを活用したＱ&Ａシステムの構築、マニュアルや社内文章を活用した職員向けチャットボットの構築、都庁各局及び都内区市町村の業務に特化した情報提供の実現、さらに、業務特化型アシスタントの開発、システムプロンプト設計、外部ツールとの連携による業務効率化及び既存チャットツールからの呼出しによる利便性向上が期待されております。現時点では全容が明確になっておらず、利用料金など詳細も不明な状況ですが、このような背景を踏まえ、目的や効果が十分に見込まれる場合には利用を検討することになると思いますが、その際、これまで中野区で活用してきた生成ＡＩツール等の見直し及びＧｏｖＴｅｃｈ東京の生成ＡＩプラットフォームへの統合が必要であると考えます。以上の観点で、中野区としてどのようにお考えか、見解を伺います。 港区では、令和５年度時点で区が受け付ける行政手続のオンライン化１００％を達成しており、２,４２７件の行政手続のオンライン化に対応しています。令和５年度時点で中野区が行政手続のオンライン化に対応した件数は５５５件となっております。同じ２３区の港区は、中野区よりも４倍以上の行政手続が電子化されていることになります。この数値を見るに、中野区の行政手続のオンライン化の対応は大きく遅れておりますので、至急対応を求めます。 中野区は、申請件数の多い行政手続から優先的に電子化を行っていくということで、その考えは正しいと思いますが、それとはまた別の観点で、災害時に必要になる罹災証明書のオンライン申請などはまだ対応ができておりません。災害時に必要になる手続などは、平時の際には申請件数が少なくとも、有事の際には必要になることから、今から備えておく必要があります。災害時に中野区役所が機能不全または窓口の混雑による混乱が生じた場合でも、住民が罹災証明書をオンラインで申請できるよう、速やかに体制を整備すべきと考えます。区の見解を伺います。 ナカペイは本年度に導入され、来年度はコミュニティポイントとの連動が検討されています。具体的には、スマートウェルネスシティ構想に基づき、健康寿命の延伸や医療費削減を目的として、行動変容を促す活動に対して健幸ポイントのインセンティブを付与する仕組みとなっております。全国においても同様の取組が行われておりまして、先日訪問した長野県上田市では、健康づくり応援アプリによって観光地を巡ることや、ゲーミフィケーションの要素を用いて市民にたくさん歩いてもらえるような仕掛けを行っておりました。しかし、この政策によって、例えば医療費の抑制などにつながったのかと伺ったところ、具体的な効果検証を十分に行えていないということでした。 一方で、全国の先進自治体の中には、研究機関などと連携して、健幸ポイントがもたらす行動変容によって医療費削減を実現したという例もあります。同じ人間ですから、必要な行動変容が起きれば、成功自治体と同じような結果が出るのだと思います。成功した自治体ではどのような行動変容が実際に医療費削減につながったかを参考に、中野区でも医療費削減等に必要な行動変容をＫＰＩとして設定し、そして、その行動変容が起きた結果、中野区の医療費削減にどの程度の効果があったのかを検証することが必要になります。このようなエビデンスがあれば、政策を推進していく正当性を得ることができます。中野区においても、健幸ポイントのＫＰＩ設定及び中長期的に健康寿命の延伸及び医療費削減などの効果を検証していく必要があると考えます。どのように検証していくのか、区の見解を伺います。 東京都は、記者会見で、２月にリリース予定の東京都公式アプリ「東京アプリ」を活用した「つながるキャンペーン」について説明をしました。このキャンペーンでは、東京都公式アプリをダウンロードし、マイナンバーカードで本人認証を済ませた１５歳以上の都民を対象に、７,０００ポイント、７，０００円相当が付与される仕組みとなっております。このポイントは、一般の決済事業者が提供するポイントに変換して利用できるとされております。ナカペイは、東京ポイントの変換の対象になるのか、また、今後の東京アプリとの連携について、中野区としてどのようにお考えか、区の見解を伺います。 昨年１０月７日の区民委員会での報告資料において、中野区デジタル地域通貨「ナカペイ」を活用したコミュニティポイントの考え方が報告され、令和８年度以降の導入を検討する事業の中で給付事業への活用が示されました。さらに、給付事業の実施に向けては、マイナンバーカードとのひもづけを含め、給付申請時における個人情報の認証、ポイント付与時における個人認証が検討課題であるとされています。現在、マイナンバーカードを活用した給付には、国が推進するマイナポータルを通じた公金受取口座の仕組みがあるため、今回の取組と重複することになります。さらに、マイナンバーの取得やナカペイのダウンロードなど複数の条件が必要になるため、ナカペイとマイナンバーカードを用いた給付システムは利用のハードルが高くなります。これらを踏まえ、区として給付事業の仕組みをどのように構築していくのか、具体的な検討状況について伺います。 ナカペイは、区外在住の方も使える仕組みになっており、結果的に地元産業支援策としての比重が高くなっております。マイナンバーカードとナカペイを連携することで、中野区民の個人認証が可能となり、区民に多くのポイントを還元するような仕組みを構築することができます。物価高騰が続いておりますので、消費者支援策として中野区民に多くポイントを還元するような施策も併せて検討してはどうでしょうか。区の見解を伺います。 中野区は、来年度、母子保健ＤＸの導入に向けた体制を構築するとし、具体的な検討に入る予定です。先行自治体では既に母子保健ＤＸの取組が進んでおります。また、国や東京都からも方向性が示されることから、後発となる中野区においては、他自治体の課題や知見を踏まえた内容になることを期待しています。母子保健アプリの導入をするに当たって、妊娠、出産、子育て、教育に関する情報を、途切れなく中野区や教育委員会が保有する情報システムへデータ連携・継承できる仕組みを構築すべきと考えます。どのような仕組みを検討しているのか伺います。 ３、行政主導地域クラブ活動について。 近年、生成ＡＩなどの技術革新の速度は加速をしており、ホワイトカラーの必要性はこれから相対的に減少してまいります。それに伴い、人間に求められる能力も刻々と変化をし、かつて技術大国と呼ばれた我が国においては、技術力の低下やデジタル人材の不足といった課題がより深刻化してまいります。ですので、テクノロジーに関するリテラシーを向上させる教育環境の整備は急務であります。そういった背景もあり、小・中学校のプログラミング教育が必修化されましたが、さらなる内容の進化が求められます。 中野区では、行政指導による地域クラブ活動の一環として、今年度はダンス部、来年度は陸上競技、再来年度はプログラミング部の設置を検討していると報告をされています。プログラミング教育は既に必修化され、授業で実施されている状況ですが、部活動として新たに実施する場合は、授業内容よりも専門的かつ最先端の技術動向に対応したプログラムを提供することが期待されます。この点について教育委員会としてどのようにお考えなのか、見解を伺います。 また、今年度から実施されているダンス部は、特定の決まった場所ではなく、区民活動センターなどの公共施設の一部を活用していると伺っています。プログラミング部の場合は、インターネット環境などハイスペックな設備が必要になることから、毎回場所を変えるのではなく、固定の決まった場所に特化した環境整備が必要になります。例えば、アプリ開発などにつながる高度なプログラミング学習環境、また、ＡＩの開発やビッグデータの解析ができるような学習環境、また、３Ｄプリンターなどを活用し、ロボットの製作や操作ができるような学習環境の整備などが考えられます。現状、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末が配備された結果、従来のパソコン教室の必要性は次第に低下している状況です。こうした施設や現在利用されていない空き教室などを活用して、子どもたちが最先端のテクノロジーに触れることのできる環境を整備し、プログラミング部の活動に有効活用してはどうか、教育委員会の見解を伺います。 以上で私の全ての質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。

立石議員の御質問にお答えいたします。 ＤＸ施策についてで、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の生成ＡＩプラットフォームについてでございます。生成ＡＩは、行政運営の効率化に資する技術であると捉えておりまして、これまで効果検証やガイドラインの策定などに取り組んでまいりました。一方で、生成ＡＩを取り巻く技術や情勢は刻々と変化をしておりまして、効果的かつ効率的に生成ＡＩを活用するためには、日々の情報収集や研究が不可欠と考えております。ＧｏｖＴｅｃｈ東京の生成ＡＩプラットフォームの活用も含めて、情報収集や研究を続けてまいります。 罹災証明書発行のオンライン申請についてです。罹災証明書発行のオンライン化は、区民が被災した際に自宅から申請できるようにすることで、窓口に出向く必要がなくなり、区の事務作業の軽減と迅速な処理が可能となるメリットもあると認識をしております。関連部署が連携してオンライン化に向けた準備を進めてまいります。 次に、健幸ポイント事業のＫＰＩや成果検証の検討状況についてです。来年度から開始を予定している健幸ポイント事業は、スマートウェルネスシティに加盟する自治体によって実施され、これまでも医療費や介護費の抑制の効果が報告されております。指標については、参加者数や参加者の継続率、歩数など、他の自治体と同様の設定を想定しておりまして、令和７年度から３年間この実証事業を実施することを予定しております。 次に、東京ポイントとナカペイの連携です。東京アプリで付与された東京ポイントについては、当面区市町村の地域通貨への返還は行わないと聞いております。可能な限り新たな区の財政負担が生じることなく、東京ポイントをナカペイポイントへ返還できるようにするなど、中野区にメリットのある連携を引き続き要望してまいります。 ナカペイの給付事業への活用です。給付事業への活用に当たっては、ナカペイによることを原則とし、個人情報の認証についてマイナンバーカードを利用しない方法と、マイナンバーカードとのひもづけによることの双方で検討してまいります。また、給付の対象となる方は、ナカペイの利用が困難でなく、かつ、限定されている事業から活用していくのがよいと考えております。一方で、ナカペイを活用した給付に当たって、ナカペイの利用が困難な方やマイナンバーカードを持たない方への対応についても検討してまいります。 中野区民に多くのポイントを還元する施策です。ナカペイは、区内経済・産業の活性化及び区の政策・施策の側面的推進を目的としておりまして、当事業そのものとしては物価高騰対策や生活者応援を目的としたものではありません。他方で、物価高騰対策や生活者応援を実施するに当たって、そのツールとして活用することができるものと考えております。区民の方に多くのポイントを還元するなど、区民を優先した取組につきましては、ナカペイの利用状況を踏まえるとともに、加盟店舗や経済団体等の意見も伺いながら検討してまいります。 母子保健ＤＸの体制整備についてです。区は、令和７年度に母子保健ＤＸの体制整備として、電子版母子健康手帳の機能要件や事業の利用申請等のオンライン化などについて、先行自治体の取組を踏まえて検討を行います。また、データ連携につきましては、自治体システムの標準化と整合を図りながら、区民の利便性の向上につながるようなデータ連携について検討を進めてまいります。

私のほうからは、行政主導地域クラブ活動についての御質問にお答えいたします。 最初に、合同プログラミング部の活動内容についてでございます。合同プログラミング部は、全区立中学生が参加できる部活動として学校休業日に開催する予定であります。活動内容につきましては、部活動検討委員会において、参加する生徒のニーズに応じて一人ひとりが主体的に活動できるものとなるように検討してまいります。 次に、高度なプログラミングにふさわしいパソコン教室機器整備についてでございます。プログラミング部の活動内容に応じて機械整備の必要性を検討したいと考えております。ただ、学校内の整備に当たりましては、導入規模及び経費が課題であり、専門的な外部施設等との連携も視野に入れながら慎重に検討してまいります。

以上で立石りお議員の質問は終わります。 中野区議会議員　斉　藤　けいた １　有事に備える地方自治体の役割について ２　職員の通年軽装について ３　中野坂上駅周辺のまちづくりについて ４　その他

次に、斉藤けいた議員。

令和７年第１回定例会、日本維新の会の立場から一般質問を行います。質問は通告どおり、その他はございません。 １、有事に備える地方自治体の役割について。 我が国を取り巻く安全保障の環境は、近年ますます厳しさを増しています。ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル・ガザ戦争の勃発、さらには、台湾海峡や朝鮮半島における緊張の高まりなど、国際情勢は不安定な状況が続いています。こうした中、日本政府は、防衛力を抜本的に強化するため、２０２３年度から２０２７年度までの５年間で４３兆円規模の防衛力整備計画を閣議決定し、令和９年度にはＧＤＰ比２％の防衛予算の確保を明示しました。これは、国家としての安全保障を強化し、あらゆる有事に対応できる強固な体制を築くためには重要な政策です。しかし、安全保障は国だけが担うものではありません。有事の際には、地方自治体もまた国や関係機関と連携し、地域の安全確保に責任を負うことが求められます。事態対処法に基づき、地方自治体は武力攻撃などへの対応に必要な措置を講じる責務を負っています。しかし、これらの法整備が実際に機能するためには、平時からの訓練、協議、そして、実効性のある備えが不可欠です。中野区においても、自然災害だけではなく、国防、安全保障上の危機への体制を整えることが求められます。このような観点から、以下の点について伺います。 現在、中野区は、地方自治体としての責務をどのように認識し、具体的にどのような準備や取組を進めているか伺います。 有事が発生し、国や東京都から要請があった場合、本区においてはどの部署が中心となり、対応を主導するのか。また、その際の組織形態や関係機関との連携体制について伺います。 平時からの協議や訓練がなければ、いざというときに対応することは困難だと考えます。昨年１月に実施された東京都国民保護共同訓練のような訓練は非常に重要であり、参加者からも高評価を得ていますが、今後、東京都や警視庁、自衛隊と協力して、このような訓練を継続的に実施する計画はあるのか、区の考えを伺います。 東京都は、港区麻布十番駅にシェルターを整備する方針を固めました。本区では、丸ノ内線新中野駅、都営大江戸線東中野駅、新江古田駅が緊急一時避難施設として指定されていますが、それ以外の地下鉄駅が指定されていない理由について伺います。また、今後の指定拡大について、区としてどのような対応をするかを伺います。 有事に備えた区独自の有事対応マニュアルの必要性について、区民からも関心が寄せられています。現在、区ではこうしたマニュアルの作成を検討しているのか、また、区民に対する周知方法や防災意識の向上をどのように進めているのか伺います。 ２、職員の通年軽装について。 地球温暖化対策やエネルギー問題への対応が急務となる中、軽装勤務の推進は、省エネルギー効果や環境負荷の軽減に加え、職員の働きやすさの向上、業務効率の改善、住民サービスの質の向上にも寄与する政策と考えます。他自治体では、冷暖房の設定温度を適正化し、軽装勤務を導入することで、エネルギーコストの削減と職員の体調管理のしやすさを両立させています。例えば大阪府では、職員の働きやすさと省エネルギー推進を目的に、昨年１２月から通年軽装勤務を導入いたしました。吉村大阪府知事は、Ｘで、大阪府は年中ノースーツでオーケーと発信し、快適な勤務環境を重視する姿勢を示しました。本区においても、冷暖房費の削減や業務効率の観点から、通年軽装勤務の導入を検討する必要があるのではないでしょうか。そのためには、導入する影響や効果を検証しつつ、適切な運用方法を決定することが求められます。ただし、公務員としての品位を保ちつつ柔軟な服装を定めるには、一定の服装基準を策定することも重要です。まずは試行期間を設け、職員や区民の意見を踏まえながら調整を行うことが望ましいと考えます。以上を踏まえ、本区における通年軽装勤務の導入について、区の見解を伺います。 スーツやネクタイの着用は、職員にとって身体的な負担となるだけではなく、業務効率の低下を招く可能性があります。他自治体では、軽装勤務を導入し、職員の快適性を高めることで生産性の向上を図っています。本区においても、職員の働きやすさを考慮した通年軽装勤務の導入についてどのようにお考えか伺います。 通年軽装勤務を実施することで、冷暖房の設定温度を適切に調整し、省エネルギー効果を高めることが可能です。これにより冷暖房費の削減にもつながると考えられます。本区において通年軽装勤務の導入がもたらす効果について、どのようにお考えか伺います。 通年軽装勤務を導入する際には、公務員としての品位を保つための服装基準を定める必要があります。また、導入後は、職員や区民の意見を収集し、基準や運用方法を適宜調整することも必要になるかもしれません。さらに、公式行事や外部との業務ではフォーマルな服装を維持するなど、場面に応じた基準を設けることで、公務員としての信頼を失うことなく、働きやすさと両立させることができると考えます。こうしたルールを職員に丁寧に周知するとともに、区民に対しても説明を行うことで、誤解を防ぎ、円滑な導入が可能となると考えます。この点について区の見解を伺います。 ３、中野坂上駅周辺のまちづくりについて。 中野坂上駅周辺は、東京メトロ丸ノ内線と都営大江戸線が交差する交通の要所です。新宿駅まで約４分という高い利便性を誇る一方、落ち着いた住環境も兼ね備えた地域です。駅周辺には高層オフィスビルが建ち並び、都市機能が充実している一方で、１歩路地に入ると公園や学校が点在し、緑豊かで穏やかな生活空間が広がっています。地元住人からは、新宿に近くて便利、騒がしくなく治安がよいといった肯定的な声が多く、特に家族連れにとって安心して暮らせるエリアとして評価されています。しかし、隣接する西新宿エリアと比較すると、用途地域や容積率の制約により、土地の有効活用が進みにくいという課題もあります。交通利便性と住環境のよさを最大限に生かしながら、住民が安心して快適に暮らせるまちづくりを実現するため、新たな中野坂上駅周辺の再整備について伺います。 中野坂上駅周辺は、新宿副都心に隣接した交通結節点などの立地条件を生かした交流拠点のまちづくりを誘導していく地区として、都市計画マスタープランに示されています。さらなる利便性の向上には、商業施設の充実や企業活動の支援を強化し、地域経済の発展を促すことが重要です。しかし、西新宿エリアと比べ、用途地域や容積率の制約が厳しく、大規模開発が厳しい状況にあります。これにより商業施設やオフィスビルの誘致が進まず、エリアの活性化が進みづらくなっています。今後、中野坂上駅周辺の魅力を高めるために、用途地域や容積率の見直しを含め、区としてどのようなまちづくりを進めるか見解を伺います。 ２０１８年９月３日に開催されたタウンミーティングにおいて、ある参加者から、中野坂上はビル風が強く、高齢者などが転倒する危険がある、ビル周辺の樹木が小さいことも影響しているかもしれないとの指摘がありました。これに対して区長は、企業にも緑化にもっと目を向けるよう働きかけてほしいと述べ、ビル風対策として緑化の推進が議論された経緯があります。しかし、あれから６年が経過した現在でも、中野坂上交差点周辺では強風による影響が深刻であり、高齢者が歩行に困難を来している光景を目にすることが少なくありません。 そこで伺います。区として現在、中野坂上駅周辺のビル風問題をどのように認識し、これまでにどのような対策を講じてきたのか、また、今後どのような取組を検討しているのか伺います。 以上で終わります。ありがとうございました。

斉藤議員の御質問で、私からは職員の通年軽装についてお答えします。 通年軽装勤務の導入とその効果について、区では現在、５月から１０月までをクールビズ期間として軽装勤務を導入しているところでありますが、軽装勤務の実施期間を通年に拡大することによって、業務の能率向上や職員の健康管理の視点での効果が期待できます。また、省エネルギーの観点では、各職員が夏は涼しく冬は暖かくなるような体温調節をすることによって、空調による電気代の削減に一定の効果があると考えております。通年軽装勤務の早期実施に向けて検討を進めてまいります。 服装基準の明確化及び周知についてです。職員の執務中の服装については、区職員としての自覚を持ち、区民に信頼感や安心感を持っていただくため、一定の基準が必要であると認識をしております。中野区職員服務規程では、職員が職務を執行する際の身だしなみについて規定をし、身だしなみガイドラインを策定しています。軽装勤務の通年実施の検討に当たっては、ガイドラインを見直すなど必要な検討を行って、職員への周知徹底を図ってまいります。

私からは、有事に備える地方自治体の役割についての御質問にお答えいたします。 初めに、地方自治体の役割と準備についてです。区は、武力攻撃事態等におきまして、関係機関と連携し、迅速に国民保護措置を実施しまして、区民の生命、身体、財産を保護する責務を担っております。区では国民保護計画を作成しまして、平素からの備えや武力攻撃事態、大規模テロ等への対処について定め、有事の対応ができるよう準備をしているところでございます。 次に、有事の対応の体制についてでございます。有事の際、内閣総理大臣からの通知を受けた場合、中野区国民保護計画に基づき区対策本部を設置し、防災危機管理課が中心となりまして、国対総務部、国対保健福祉部、国対教育部など、組織体制を整えていきます。また、国や東京都、警視庁、東京消防庁、自衛隊をはじめ、その他関係機関などと密接に連携をしまして、有事の際の様々な対応を行います。 続いて、平時の協議と訓練についてです。令和６年１月１５日に実施しました東京都国民保護共同訓練では、区及び関係機関の対応態勢を確認し、住民避難訓練を通じて、区民に対して有事の際の避難行動を示すことができたと認識してございます。今後の訓練につきましては、東京都や他区の動向を踏まえて実施してまいります。 次に、緊急一時避難施設の指定についてでございます。緊急一時避難施設の指定につきましては東京都が行っておりまして、改札が地上にあります地下鉄の駅については対象外ということになってございます。なお、緊急一時避難施設の対象となる駅につきましては、現在、東京都が指定に向けて調整中であると聞いてございます。区としましては、指定が可能な施設等がある場合、都へ情報提供してまいります。 私から最後に、区独自の有事マニュアルの作成についてでございます。区独自のマニュアルにつきましては、区震災マニュアルに準じて作成を検討してまいります。区では、区ホームページへミサイル落下時の行動についての掲載や、防災行政無線でミサイル発射に係るＪアラートのテスト放送をするなど、区民への意識啓発に努めているところでございます。

私からは、中野坂上地区のまちづくりについてお答えいたします。当地区は、中野区都市計画マスタープランにおきまして交流拠点と位置付けられ、駅前を中心に商業系の用途地域が指定されております。この立地条件を生かして、新宿副都心に隣接する中野坂上地区は、業務施設、商業施設、交流施設、都市型住宅等の機能集積を駅周辺の街区に誘導する地域でございます。一方で、用途地域や容積率の変更は、東京都の用途地域等に関する指定方針及び指定基準に基づき地区計画を定める必要があります。新たに地区計画を定める際には、地域住民の方との連携が必要であり、地域のまちづくりの機運を見定めながら、地域特性に応じた適切な土地利用やまちづくりについて検討してまいります。

質問時間は終了しておりますので、答弁は結構です。 以上で斉藤けいた議員の質問は終わります。 中野区議会議員　井　関　源　二 １　中野駅新北口駅前エリア再開発について ２　中野区二十歳のつどいについて ３　闇バイト対策について ４　その他

次に、井関源二議員。

れいわ新選組の井関源二です。よろしくお願いいたします。 質問は通告どおり。その他の項目はございません。 １、中野駅新北口駅前エリア再開発について。 令和６年第４回定例会に引き続き、中野駅新北口駅前エリア再開発、いわゆる新サンプラザについてお伺いします。先日、東京都への申請を取り下げた事業者から新たな方針が提示されました。その新たな方針で気がかりな点を中心に質問させていただきます。 ①現在交渉を続けている事業者が提示した新たな方針は、閉会中の委員会でも質疑された２棟の計画でした。私が議員になる前、当該事業者と東京建物での選定があったと伺っています。当時の資料を見ると、次点だった東京建物の計画と似ており、また、当該事業者が有利だった点は新たな方針ではなくなり、次点だった東京建物の計画のほうが勝っておりましたが、このまま新たな方針で事業を進めるとすると、中野区は東京建物に対しての道義的責任はないのでしょうか。 ②今、全国各地で再開発が頓挫しています。過去１０年で首都圏の大規模マンションは、工期が約３割延期しているというデータがあるそうです。直近の工期は、平均約２年半の遅れだそうです。２０３０年開業予定だった札幌駅は、さらに２年程度遅れる可能性が発表されました。津田沼駅南口の再開発も、事業費増加で野村不動産がスケジュールの見直しの協議を求めているそうです。今年４月に開催される予定の大阪・関西万博は、工事の遅れで、参加４３か国中１０か国近くが開催に間に合わない見込みだそうです。目黒区は、目黒区民センター、美術館、区立下目黒小学校の一体の再開発が、当初予算から１００億円近く上回ることが判明したため、中止が決まりました。能登の復興ですら、４２の工事で入札不調、２１の工事で今も事業者が決まらないそうです。中野区でも、昭和区民活動センターの建て替えで不調となり、予定が遅れることになりました。時代が変わったと言わざるを得ません。仮に当該事業者の計画で進めたとして、いざ着手してから頓挫する可能性を区は考慮されているのでしょうか。 ③最初の計画だと、南側に２６２メートルのビルを建て、北側にホールを配置することにより、中野駅新北口駅前エリア北側の住居に対しての日当たりに配慮していたと思いますが、新しい２棟の計画だと、高層建築が北側の住居のすぐ南側に建設されることになります。北側の住居に対する日当たりは問題ないのでしょうか。 ④先日、外出してからの帰り、中野駅に着いてから帰宅する前に食事をしようと中野通りに出ると、お酒に酔った方が、やったぞと叫んでいました。ほかにも目撃者がいらっしゃるので、個人が特定されないようにぼやかして言いますが、サンプラザが残ったぞ、サンプラザの再開発が頓挫したぞというような趣旨のことを叫んでいました。こういった再開発の問題は、どうしてもネガティブな意見の声が大きくなり、ポジティブな意見が届きません。実際、私のところにも見直しを求める声ばかり届きます。この計画はぜひやるべきだ、どんどん推進するべきだという声は聞いたことがありません。中野区の北側や南側にお住まいの区民がどういった思いなのか、興味があるのかないのか、それすら分かりません。そこで、今後のサンプラザをどうするか、区民の意識を啓発するためにも住民投票をしたらいいのではないかと提案しますが、いかがでしょうか。 愛知県豊橋市では、やはり５,０００人規模のアリーナの建設計画がありまして、建設予定地から遺跡が発掘されたこともあり、アリーナ反対派の新市長が当選し、計画を中止しようとしたところ、報告がないと議会からストップがかかりました。推進派も反対派も住民投票の議案を提出し、推進派は議案を取り下げ、反対派の議案は否決され、現在議論が続いている状態です。しかし、中野区は豊橋市と状況が違います。新サンプラザ建設で推進していたところ、外的要因によって頓挫してしまったのです。今後の民意を聞くことにやぶさかではないと思います。今年は東京都議会議員選挙、参議院議員選挙がありますので、同時に実施すれば費用も圧縮できるかと思いますが、いかがでしょうか。区の見解を伺います。 ほかにも伺いたいことがありますが、以降は予算特別委員会にさせていただき、次の質問に移ります。 ２、中野区二十歳のつどいについて。 昨年に引き続き、二十歳のつどいに参加させていただきました。そこで何点か質問させていただきます。 ①ほかの自治体では、配布物にその自治体出身の芸能人や文化人の、二十歳の方に向けたメッセージが記載されていると知りました。これを中野区でも取り入れられないでしょうか。中野区では、過去の成人式では、バンド１７５Ｒ側から出たいと言っていただき、出ていただいたり、中川翔子さんのような若者向けに発信されている方がいらっしゃったりします。お願いすれば、若者のためと一肌脱いでいただけるのではないかと思います。また、そういったメッセージの記載された配布物があれば、その配布物が欲しいと二十歳のつどいの参加者が増えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ②昨年は平野ノラさんと土佐兄弟さん、今年はなかやまきんに君さんが動画でのメッセージを寄せていただきました。なかやまきんに君さんの名前が紹介されたときは、会場で驚きの声が上がっていました。せっかくゲストのメッセージを頂いているので、そのメッセージ動画を後からユーチューブなどで見られるようにしてはいかがでしょうか。どうしても参加できなかった二十歳の方、御両親にも見ていただけるかと思います。 ③式の序盤で区歌の「未来カレンダー」を斉唱するのですが、昨年、今年と区歌斉唱のアナウンスが流れるとどよめきが起こりました。このどよめきが、懐かしいなのか、ああ、例のあれねなのか、またかなのか分かりませんが、２年連続合いの手が起こり、盛り上がっておりました。私は不勉強のため、区歌を空で歌えないのですが、特に２番は記憶があやふやなのですが、区歌の歌詞が載った式次第を頂きまして、これを見ながら歌ったので事なきを得たのですが、不勉強を恥じ、賀詞交歓会や卒業式、入学式などで区歌を歌う機会が度々あることもあり、区歌のＣＤでも買うかとインターネットを調べてみましたら、区歌は中野区のウェブサイトで無料でダウンロードできるんですね。皆さん、御存じでしたでしょうか。恐らく区民の方でも御存じない方が多いのではないでしょうか。 そこでお伺いしますが、区歌の歌詞が載った式次第にダウンロードのＱＲコードを載せられないでしょうか。もしかして、二十歳のつどいに出席された方は、区歌を歌う、区歌に触れるのは人生最後の機会になるかもしれません。二十歳のつどいに参加いただく方に対し、区歌をダウンロードする機会があれば、今後の人生の中で区歌に親しむ機会が増えるかと思いますが、いかがでしょうか。 ④関連して、皆さんは区歌のＣＤがどこで買えるか御存じでしょうか。庁舎の７階に行くと、４５０円で買えます。７階まで行かないと買えないのは、ちょっとハードルが高い気がします。１階の売店で取り扱えば便利ですし、ついでに購入する方がいらっしゃるかもしれませんが、扱わないでしょうか。区の見解を伺います。 ３、闇バイト対策について。 最近、闇バイトの被害が増えております。２０２２年１２月に、強盗するメンバーが闇バイトで集まり、中野区上高田で強盗事件が起きたのは、皆さんの記憶に新しいかと思います。中野区は、オレオレ詐欺、振り込め詐欺に対する啓発は目にしますが、闇バイトに対する啓発はあまり見かけません。被害者に対する対策はもちろん必要ですが、加害者が被害者にもなり得る闇バイトは、加害者にさせないための啓発が重要だと考えます。中野区は、大学進学のために上京した人や夢を抱いて上京した若者がたくさん住んでおります。かつて私もそうでした。そういった若者が狙い撃ちされます。 先月２４日には、大阪府警は中野区の無職の男（２３）を逮捕しました。ＳＮＳで高額収入と検索して見つけたアルバイトに応募。やり取りが残らないテレグラムなどの秘匿性の高いメッセージアプリを通じて、面識のない人物から指示を受けていたそうです。こういった闇バイトを主導している組織を匿名・流動型犯罪グループ「トクリュウ」といいます。罪悪感から指示役側に仕事を辞めたいとメッセージを送ると、実家の住所を知っている、家族に言うぞ、逮捕されるけど大丈夫か、本当に大丈夫かなどと脅す内容の返信があり、最終的にはやりますと従ったそうです。辞めようとしたときに脅すのは、闇バイトの定番だそうです。 また、闇バイトの募集は、強盗のメンバー募集のような分かりやすいものだけではなく、非常に分かりにくく巧妙になっております。荷物を運ぶ簡単な仕事は、オレオレ詐欺の受け子にされたりします。バイトだけではなく、成功したのでお金を配ります、お金を振り込むので銀行口座を教えてくださいと言われ、口座番号を教えると実際にお金が振り込まれます。喜んでいると、それが振り込め詐欺の受取口座として利用され、身に覚えがないのに詐欺に協力したと逮捕されたりします。こういったことは知識がないと太刀打ちできません。闇バイトに対しての啓発を、例えば区報に載せたり、学校で講習会をしたり、住民登録した際に資料を渡す、二十歳のつどいで渡すなどするべきかと考えますが、いかがでしょうか。区の見解を伺います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

井関議員の御質問にお答えします。 中野駅新北口駅前エリア再開発についてで、事業計画見直しにおける公募の公平性・公正性についてでございます。民間事業者募集においては、施行予定者と基本協定を締結した後に、次点候補に対して基本協定に係る協議・調整は行わないことを通知しているところでありますが、事業計画の見直しに当たっては、公平性・中立性に注意して進めてまいりたいと考えております。 事業の継続性についてです。市街地再開発事業の事業中に状況の変化が生じた場合には、資金計画見直しを含む事業計画変更を検討することになります。 施設計画提案における日陰の影響についてです。施行予定者から示されている施設配置イメージについては、施行予定者によって当地区における日陰規制などの建築条件を踏まえて計画され、提案されているものと認識をしております。 最後に、事業計画見直し方針の決定についてです。第一種市街地再開発事業の施設計画は、施行予定者により計画されるものであるため、住民投票にはなじまないと考えております。事業計画見直し方針の内容につきましては、区民や区議会に丁寧に説明をしてまいります。

私からは、中野区二十歳のつどいについての御質問のうち、まず、区ゆかりの文化人からのメッセージについてお答えをいたします。二十歳のつどいは、参加対象者の自主性を重んじ、その意向を踏まえた内容とするため、実行委員やサポーターを募りまして、アトラクションやプログラム等の内容を企画しているところでございます。これまでも直接出演や動画での出演により、文化人から参加者にメッセージを頂いてきたところでございます。今後も、参加者の増加につながり、有意義な内容になるよう、実行委員会の要望にできる限り対応してまいります。 続きまして、ゲストのメッセージ動画の配信についてでございます。出演していただいたゲストとの契約にも関わりますため、可能性について検討をしてまいります。 続きまして、中野区歌のダウンロードについてでございます。二十歳のつどいでは、当日配布するプログラムに中野区歌の歌詞を印刷しており、多くの参加者が参照しながら歌唱しているところでございます。今後は歌詞とともに２次元バーコードを印刷し、参加者が自由にダウンロードできるよう工夫してまいります。

中野区歌の販売についてお答えいたします。庁舎１階の福祉売店を運営しております中野区障害者福祉事業団と相談し、当売店における販売の可否について検討してまいります。

私からは、闇バイト対策の御質問、区の闇バイト対策についてお答えいたします。区では、闇バイトに関連する犯罪被害を防止するため、警察と連携しまして自動通話録音機の貸出しや訪問者対応の啓発を行っていまして、今後は町会と協力してポスターを掲示する予定でございます。また、若者が加害者にならないよう、警察とキャンペーンを実施し、闇バイトに応募してしまった若者からの相談に、迅速に引継ぎを行う体制も構築しているところでございます。今後も引き続き警察と連携しまして、若者の犯罪防止に努めてまいります。

以上で井関源二議員の質問は終わります。 以上をもって質問は終了しました。 これより日程に入ります。

日程第１、第２号議案から第６号議案まで、第１２号議案、第２０号議案、第２１号議案、第２９号議案及び第３０号議案の計１０件を一括議題に供します。

お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、これより第３号議案から第６号議案まで、第１２号議案、第２０号議案、第２１号議案、第２９号議案及び第３０号議案の計９件と第２号議案とに分けて採決いたします。 初めに、第３号議案から第６号議案まで、第１２号議案、第２０号議案、第２１号議案、第２９号議案及び第３０号議案の計９件について採決いたします。 ただいまの議案計９件は、委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 次に、第２号議案について、電子採決システムにより採決いたします。 上程中の第２号議案を委員会報告どおり可決するに賛成または反対のボタンを押してください。

押し間違いはございませんか。

ないものと認め、確定いたします。 賛成多数。よって、上程中の第２号議案は可決するに決しました。 第１３号議案　中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 第１５号議案　中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例

日程第２、第１３号議案及び第１５号議案の計２件を一括議題に供します。

総務委員会の審査の報告を求めます。杉山司総務委員長。

ただいま議題に供されました第１３号議案及び第１５号議案に関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 第１３号議案、中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、議員報酬月額及び期末手当の額の引上げを行うものです。この条例の施行時期は、令和７年３月１日です。 第１５号議案、中野区長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料月額及び期末手当の額の引上げを行うものです。この条例の施行時期は、令和７年３月１日です。 両議案は、２月１０日の本会議におきまして当委員会に付託され、同日に委員会を開会し、審査を行いました。審査の進め方として、両議案を一括して議題に供した後、理事者から補足説明を受け、質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。その後、委員会を休憩し、取扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結しました。次に、討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。そして、議案ごとに順次採決を行ったところ、第１３号議案については挙手により賛成多数で可決すべきものと決し、第１５号議案については簡易により異議なく可決すべきものと決した次第です。 以上で、第１３号議案及び第１５号議案に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。

ただいまの報告について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。斉藤けいた議員、石坂わたる議員から討論の通告書が提出されていますので、順次通告議員の討論を許します。 最初に、斉藤けいた議員。

上程中の第１３号議案及び第１５号議案について、反対の立場で討論いたします。 本議案に反対する理由は以下の３点です。 第１に、区民の理解を得られるかという点です。 本区は、今後、子育て支援、少子高齢化対策、学校施設をはじめとした区有施設の更新、さらには災害対策といった重要な課題に直面しており、必要な財源を確保しなければなりません。持続可能な財政運営を行うためには、より一層の行財政改革が求められます。 一方で、物価高騰やエネルギー価格の上昇により、区民の生活は非常に厳しい状況です。総務省が公表した最新の消費者物価指数によれば、２０２４年１２月の総合指数は、２０２０年を１００として１１０.７、前年同月比で３.６％の上昇となっており、生活必需品の値上がりが続いています。このような状況の中で、区長をはじめとする特別職の給与や議員報酬の増額をすることが、果たして区民の理解を得られるか、疑問を抱かざるを得ません。 また、中野サンプラザ再開発事業をはじめとする中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業に関しても、財政負担や区の関与の透明性、区民の意見反映の在り方が問われています。これらの問題が未解決のまま特別職の報酬を引き上げることが適切なのか、慎重に判断すべきです。 一方で、前定例会では、一般職員の給与引上げに関する議案には賛成いたしました。物価高騰や人材確保の観点から、行政サービスの維持・向上のために、適正な賃金水準を確保することが必要だからです。しかし、一般職員と特別職では給与改定の意義が異なります。一般職員の給与改定は、行政サービスの質を維持し、区民の利益に直結するものですが、特別職の給与増額が直ちに行政サービスの向上につながるとは思いません。その必要性や妥当性については、より慎重な検討が求められます。 第２に、人事委員会勧告の根拠に関する問題です。 本議案は、令和６年１２月２４日に提出された中野区特別職報酬等審議会の答申を基に提出されています。しかしながら、答申書では、特別職の給与水準が特別区内で中位以上にあるとされています。現在の水準が著しく低いわけでもないにもかかわらず、民間企業の一部のみを比較対象とし、十分な根拠が示されないまま増額を決定することには疑問が残ります。 また、特別区人事委員会勧告では、民間企業との給与較差を解消するために給与を改定するとしていますが、この比較対象となる民間企業は従業員規模５０人以上の事業所のみです。しかし、令和３年の経済センサスによれば、従業員５０人以上の事業所は全体の約３.３％にすぎず、大半は５０人未満の小規模事業所が占めています。つまり、ごく一部の企業の給与水準を基準として、公務員給与が算定されている可能性があります。また、民間企業の給与比較では、手当やボーナスの差額支給分が計算対象外となるため、実際の給与水準を正しく反映していないという問題点もあります。 第３に、中野区の財政状況と今後の課題です。 答申書では、令和５年度決算では、歳入総額から翌年度に繰り越す財源を差し引いた実質収支は３５億円の黒字とされています。しかし、今後は、義務的経費の増加や将来的な税収減が予測されています。このような状況下で特別職の報酬増額が本当に優先すべき施策なのか、慎重な判断が求められます。 また、区の予算編成においては、限られた財源の中でいかに行政サービスを維持・向上させるかが重要です。今回の増額が区民の利益を最大化するための適切な施策なのか、より優先すべき分野があるのではないかという視点から検討する必要があります。特に子育て支援や高齢者福祉、学校施設の改修といった課題が山積する中で、特別職や議員報酬の増額を優先することが区民にとって最適な判断であるかは疑問が残ります。区は、財政健全化の観点から行財政改革を推進し、行政の効率化を図るべきです。現在の財政状況を踏まえた上で、特別職や議員報酬の増額が本当に必要であるのか、不要不急の経費を見直した上での決定なのか、慎重に検討すべきではないでしょうか。 以上の理由から、第１３号議案及び第１５号議案に反対いたします。

次に、石坂わたる議員。

上程されております第１３号議案、中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例及び第１５号議案、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論いたします。 前提としまして、議員や首長の報酬は、お手盛りで自分勝手に決めるものではないものであり、第三者が関与することが必要であることは言うまでもありません。これは、私利私欲に走って独裁的に報酬を引き上げることも、タコが自分の足を食べるようにポピュリズムに走って報酬削減競争のチキンレースに至り、後に述べる名望家しか候補者に残れない事態は避けるべきであると考えます。 今回の報酬や給与の額の改正に当たっては、特別職報酬等審議会が関与しているわけですが、この審議会の議論や結論に違法・不当な点は見受けられず、そうである以上は、これを恣意的に否とせず是とすべきであると考えます。 その上でありますが、働きに見合った十分な報酬や給料を得るべきであるという声以上に大きな声で、議員や首長は無報酬であるべきだ、議員や首長の報酬は廉価であるべきだと叫ぶ声が聞こえてくることも認識はしております。しかし、このことに単に耳を塞ぐでもなく、単に唯々諾々になるのではなく、しっかりと説明責任を果たしていくことが必要であると考えます。 まず、区長についてです。首長は、その自治体における居住要件がなく、自治体から報酬をもらう立場ではなく、給与をもらう立場です。これは、住民が幅広くあらゆる人材から、行政サービスの提供という形で住民に奉仕をする行政のトップを雇い入れるということができるようにするためと言われます。また、自治体を株式会社に例えると、約３４万人超の区民は株主総会を構成する株主、言わばオーナーであり、２,０００人超の行政職員は従業員となります。３４万人のオーナーに対して責任を持ち、２,０００人の従業員を抱えた代表取締役の社会的責任や義務を勘案した際に、首長の報酬が一定程度高くなることはやむを得ないものと思われます。もちろん、どんなに割が合わなくても、社会に貢献すべく手を挙げるという人もいるでしょう。しかし、それが後で述べる名望と結びついてしまうリスクがあること、十分な競争とそれに伴う切磋琢磨が働かなくなるおそれもあります。 次に、議員についてです。議員は住民の代弁者、代理人であり、その自治体における居住要件があり、自治体から給与ではなく報酬をもらう立場です。これは、住民に代わって発言し、自治体におけるルールを定め、住民が納めた税金の使途を決定し、日々の行政の仕事をチェックすることが求められています。 議員は名誉職か、専門職か、あるいは、仕事の片手間の兼業かという考え方があります。これによって報酬も、無報酬か、生活ができるだけの報酬か、手当程度の支給かということも変わってきます。歴史的に、大日本帝国においては、日本の貴族院議員に加えて地方議員も名誉職と考えられ、報酬がありませんでした。かつての政党の特徴を表す言葉に「名望家政党」という言葉がありますが、政見や政策や必要な能力よりも、財産、教養を持つ有力者、名望家が議員に選ばれやすい傾向もありました。 貴族院の廃止、地方議員の報酬支給による名誉職から専門職へという流れは、戦後の民主化によるものであり、１９４７年の地方自治法制定に伴って報酬支給が義務とされました。これは、名誉職ではなく、民主的に選ばれた能力の高い専門職である議員が、十分に時間をかけた行政へのチェックや政策実現などの役割を果たすべきだという考え方によります。 また、議員を専業の仕事とせずに、生活をするには不十分な手当を支給する例としては、イギリスやドイツの多くの自治体の例があります。地方議員は会社員などとの兼業が多く、議会は夕方に開かれることが多く、日中に議会がある際は無給休暇を取って議会に出席をするそうです。しかし、そのドイツでも、人口規模の大きな都市では、高度化・複雑化する行政の十分なチェックをするようになるとともに、旧来は名誉職であった議員が週に平均２５から６０時間を議員活動に費やしたりという事態に至り、比較的高額な給付がなされるようになってきているとのことです。 なお、２０１２年１１月２５日の朝日新聞の報道で、福島での原発事故に関連した事柄として「原発９社に社員兼議員９９人」という記事が掲載されました。日本では議員が自発的に会社員や自営業と兼務することが認められています。議員の報酬だけでも生活が成り立つようになっています。これがもし、議員であるため、あるいは議員でい続けるために、会社員でい続けなければならないという状態になると、状況が大きく変わるおそれがあります。議員であり続けるためには社員であり続けなければならないと考えてしまうと、住民よりも雇われている会社の意を酌んで行動するおそれがあるからです。 また、区長の話で述べたのと同様に、十分な競争とそれに伴う切磋琢磨が発生すること、さらには、正規雇用で働く人がリスクを負ってでも議員への立候補を志向できるような報酬であることが望まれます。それこそが区民の政治参加や自治を守ることにもつながり、近視眼的ではない形の区民の利益となります。もちろん競争が激しくなることで私自身が淘汰される側になる可能性が大いにありますが、それはそれで致し方のないこと、否、喜ばしきことであると思われます。 以上、長々と申し上げましたが、今回の報酬や給料の額の改正に当たっては、特別職報酬等審議会の議論や結論に違法・不当な点は見受けられず、加えて、十分な報酬や給料の支給が首長や議員の質を高める上でも必要不可欠であるということを鑑みて、賛成をする旨の討論といたします。

他に討論がなければ、討論を終結いたします。 これより議案ごとに分けて採決いたします。 初めに、第１３号議案について、電子採決システムにより採決いたします。 上程中の第１３号議案を委員長報告どおり可決するに賛成または反対のボタンを押してください。

押し間違いはございませんか。

ないものと認め、確定いたします。 賛成多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。 次に、第１５号議案について、電子採決システムにより採決いたします。 上程中の第１５号議案を委員長報告どおり可決するに賛成または反対のボタンを押してください。

押し間違いはございませんか。

ないものと認め、確定いたします。 賛成多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。 第７号議案　令和７年度中野区一般会計予算 第８号議案　令和７年度中野区用地特別会計予算 第９号議案　令和７年度中野区国民健康保険事業特別会計予算 第１０号議案　令和７年度中野区後期高齢者医療特別会計予算 第１１号議案　令和７年度中野区介護保険特別会計予算

日程第３、第７号議案から第１１号議案までの計５件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました令和７年度各会計予算に係る第７号議案から第１１号議案までの５議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 初めに、第７号議案、令和７年度中野区一般会計予算について説明いたします。 令和７年度は、にぎわうまち、広がる安心、発展と充実の未来につなげる予算とするため、計画に基づく政策及び施設整備、社会の情勢を踏まえた、区民生活を基軸とした取組に重点を置いて予算編成を行いました。区民ニーズを把握し、時期を逸することなく、政策を計画的に着実に進め、区民のための政策を推進し、実効性の向上を図るとともに、円安や物価の高騰により生じた社会不安から区民が安心して生活できる環境を充実させることが区の責務であり、区民生活に基軸を置いたサービスを展開することに重点を置いた予算です。 第１条は歳入歳出予算です。 歳入歳出予算の総額は１,９４９億９,６００万円で、前年度に比べ５４億４,１００万円、２.７％の減となりました。中野駅新北口駅前広場整備事業関連経費、児童手当、自治体情報システム標準化・共通化経費、（仮称）上高田五丁目公園用地取得費などが増となりました。一方で、中野四丁目新北口駅前地区や囲町東地区の市街地再開発事業関連経費及び学校施設整備費などの投資的経費が減となったほか、新庁舎什器等の購入経費、退職手当や公債費などが減となり、前年度を下回る予算となりました。 それでは、まず、歳入予算から説明いたします。 特別区税は、所得や納税義務者数の増を見込んだほか、定額減税による減収が大幅に減少したことなどから、前年度に比べ３７億２,８００万円余、１０.３％増の３９９億８,９００万円余を計上しました。 特別区交付金は、前年度に比べ１９億３００万円、４.２％増の４７３億円を計上しました。 その他の交付金は、総額で１２２億１,０００万円を計上しました。前年度に比べ１７億８,４００万円、１７.１％増となっています。 地方消費税引上げ分の増収は、医療、介護、子ども・子育て等の社会保障施策に要する経費の一般財源分に充てています。 分担金及び負担金は、保育園入園者自己負担金の増など、６.０％増の８億５,４００万円余を計上しました。 使用料及び手数料は、道路占用料の増など、２.４％増の２０億９,３００万円余を計上しました。 国庫支出金は、中野四丁目新北口駅前地区の市街地再開発事業関連経費の減など、５.１％減の４０４億５,７００万円余を計上しました。 都支出金は、地方創生臨時交付金の増など、１０.６％増の２０１億２,５００万円余を計上しました。 財産収入は、新庁舎東京都第三建設事務所区分所有分売却収入の減など、６９.２％減の４億３００万円余を計上しました。 寄付金は、前年度と比較し、９９.３％増の２億１,４００万円余を計上しました。 繰入金は、財政調整基金からの繰入れが減少したことから、２３.７％減の１５９億２,５００万円余を計上しました。 繰越金は、２０億円を計上しました。 諸収入は、区有地等の資産活用に伴う転出補償などの減により、６９.０％減の２０億８,２００万円余を計上しました。 特別区債は、もみじ山文化センター本館改修など合計１１件、２５.７％減の１１３億３,９００万円を計上しました。 続いて、歳出予算の説明をいたします。 まず、議会費ですが、人事改選経費などの増により、０.７％増の９億６００万円余となりました。 企画費は、新山小学校跡施設の国有地借地料などの増により、２.２％増の９億６００万円余となりました。 総務費は、退職手当などの減により、２１.１％減の１０４億８,０００万円余となりました。 区民費は、もみじ山文化センター本館改修工事費などの増により、１０.２％増の１６３億４,９００万円余となりました。 子ども教育費は、学校施設整備費などの減により、４.９％減の５９３億９,９００万円余となりました。 地域支えあい推進費は、妊婦のための支援給付金などの増により、７.８％増の１０９億１,８００万円余となりました。 健康福祉費は、新型コロナウイルスワクチン定期予防接種委託費などの増により、４.８％増の３６４億６００万円余となりました。 環境費は、東京二十三区清掃一部事務組合への分担金などの増により、４.２％増の６４億４,０００万円余となりました。 都市基盤費は、（仮称）上高田五丁目公園用地取得経費などの増により、２５.１％増の１０７億３,６００万円余となりました。 まちづくり推進費は、中野四丁目新北口駅前地区の市街地再開発事業関連経費などの減により、３０.１％減の２３７億４００万円余となりました。 公債費は、新庁舎整備などに係る償還額の減により、３４.５％減の４７億２００万円余となりました。 諸支出金は、財政調整基金などへの積立ての増により、９５.３％増の１３７億４,３００万円余となりました。 予備費は、３億円を計上しています。 以上の歳出予算を性質別に見ますと、義務的経費は８１９億７,７００万円余となり、前年度より９億４,２００万円余、１.２％の増となりました。これは、退職手当の減による人件費の減少や新庁舎整備に係る特別区債について償還期間の延長により公債費が減少した一方で、児童手当や教育・保育施設給付などが増加したためです。 投資的経費は、中野四丁目新北口駅前地区の市街地再開発事業経費や学校施設整備費などが減となったことから、２５.９％減の４２５億２,７００万円余となりました。 その他の経費につきましては、物件費が減少した一方で、補助費等や積立金が増加したことにより、１３.６％増の７０４億９,１００万円余となりました。 以上が、第１条、歳入歳出予算の説明となります。 第２条は、債務負担行為について定めるものです。これは、第七中学校校舎新築その他工事など、翌年度以降にわたる債務の負担について、その期間及び限度額を定めるものです。５０の事項について新規に債務負担行為を設定しました。 第３条の特別区債は、起債の目的、限度額などを定めるもので、総額１１３億３,９００万円を計上しました。 第４条の一時借入金は、その最高額を１００億円としました。 第５条の歳出予算の流用は、職員の人件費に過不足が生じた場合、同一款内の各項間で流用することを御承認いただくものです。 以上が、第７号議案、令和７年度中野区一般会計予算の概要です。 続きまして、第８号議案、令和７年度中野区用地特別会計予算について説明いたします。 第１条の歳入歳出予算の総額は１１億５,０００万円で、前年度に比べ３億４,９００万円、２３.３％の減となりました。諸支出金や用地費が皆減となったことから減となっています。 歳出につきまして、一般会計での用地引取りに伴う繰上償還など、公債費１１億５,０００万円を計上しました。 歳入につきましては、財産収入１０億９,９００万円余、繰入金５,０００万円余を計上しました。 続きまして、第９号議案、令和７年度中野区国民健康保険事業特別会計予算について説明いたします。 第１条の歳入歳出予算の総額は３５６億６,１００万円で、前年度に比べ５億７,７００万円、１.６％の増となりました。 歳出のうち、国保運営費は１６.４％増の１１億１,１００万円余、国保給付費は３.１％増の２１４億３,０００万円余、国保事業費納付金は１.９％減の１２６億２,２００万円余を計上しました。 歳入のうち、国民健康保険料は０.６％増の９０億７,５００万円余、都支出金は３.３％増の２１４億３,１００万円余、繰入金は２.９％減の５０億８,８００万円余を計上しました。 第２条は、債務負担行為について定めるものです。国民健康保険料納入通知書作成・発送委託の翌年度以降にわたる債務の負担について、その期間及び限度額を定めるものです。 第３条の一時借入金は、その最高額を１０億円としました。 続きまして、第１０号議案、令和７年度中野区後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。 第１条の歳入歳出予算の総額は８３億２００万円で、前年度に比べ１億４,０００万円、１.７％の増となりました。 歳出のうち、広域連合納付金は１.７％増の８１億７,８００万円余、保険給付費は１億８００万円余を計上しました。いずれも東京都後期高齢者医療広域連合の推計に基づくものです。 歳入のうち、後期高齢者医療保険料は１.５％増の４７億５,８００万円余、繰入金は２.１％増の３４億２,０００万円余を計上しました。 続きまして、第１１号議案、令和７年度中野区介護保険特別会計予算について説明いたします。 第１条の歳入歳出予算の総額は２５８億４,５００万円で、前年度に比べ６億１,０００万円、２.４％の増となりました。 歳出のうち、保険給付費は、介護サービス費給付の増を見込み、２.１％増の２３３億７,１００万円余、地域支援事業費は１２億２,４００万円余を計上しました。 歳入のうち、介護保険料は、１.５％減の５２億５,５００万円余を計上しました。 国庫支出金、支払基金交付金及び都支出金については、それぞれ増額を見込みました。 繰入金は、９.０％増の４６億８,７００万円余を計上しました。 第２条は、債務負担行為について定めるものです。介護保険料通知書等作成等業務委託の翌年度以降にわたる債務の負担について、その期間及び限度額を定めるものです。 以上、５議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の第７号議案から第１１号議案までの計５件は、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 議　員　伊藤　正信