令和７年第２回定例会 06月02日－01号

直ちに本日の会議を開きます。 この際、議席の変更についてお諮りいたします。 会議規則第４条第３項の規定により、お手元に配付いたしました議席変更表〔別掲〕のとおり、議席をそれぞれ変更したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、会議録署名議員を会議規則第119条の規定に基づき議長より指名いたします。 ９番　　浜田ゆきひろ議員 29番　　やくし辰哉議員 以上の御両名にお願いいたします。 次に、諸般の報告をいたします。 定期監査結果報告１件、例月現金出納検査結果報告４件、財政援助団体等監査結果報告１件及び行政監査結果報告１件について、監査委員より報告がありました。詳細につきましては、お手元に写しを配付してありますので、お目通し願います。 これより日程に入ります。 日程第１・会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今定例会の会期は、本日から６月24日までの23日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、日程第２から日程第３まで、以上２件を一括議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 区民生活委員会委員長・佐藤力議員 〔18番佐藤　力議員登壇〕

請願第４号の願意は、練馬区立美術館・貫井図書館の再整備事業に当たり、第１項は、美術館・貫井図書館の再整備は区の未来への投資として必要な事業であるため、区民の理解を得られるよう努めながら、着実に進めること。第２項は、中村橋駅周辺のまちづくりは、再整備に併せてさらに推進すること。第３項は、美術館・貫井図書館の再整備に当たっては、工事に係る経費や工期、工程等について十分に精査を行うとともに、クラウドファンディングの活用等により自ら財源確保に努めることの３項について、区に働きかけられたいというものであります。 また、陳情第68号第１項①の願意は、サンライフ練馬（東京中高年齢労働者福祉センター）を令和７年に取り壊した上で、練馬区立美術館を建て替えるという計画を白紙にし、再検討するよう区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、概算工事費及び諸室諸元表と基本設計の比較などについて、理事者から説明を受けました。 採決の結果、請願第４号については採択すべきものに、陳情第68号については不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で、区民生活委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 保健福祉委員会委員長・酒井妙子議員 〔35番酒井妙子議員登壇〕

陳情第63号の願意は、愛の手帳４度を心身障害者手当月額支給１万円の区分ではなく、愛の手帳１度から３度と同じように１万5,000円の区分とするよう、区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、練馬区心身障害者福祉手当の対象や障害種別ごとの対象者数などについて、理事者から説明を受けました。 審査の結果、区は障害種別によらず、バランスよく本事業を行っており、愛の手帳４度の支給額を増額しないことが公平性に欠けるとは判断し難いため、願意に沿い難く、不採択とすべきものと決定いたしました。 なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 以上で、保健福祉委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 都市整備委員会委員長・かしわざき強議員 〔39番かしわざき強議員登壇〕

陳情第97号の願意は、西大泉五丁目33番交差点に信号機を設置するよう、関係機関に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、放射７号線の事業概要、まちづくりの経過、当該交差部における安全対策工事の実施状況などについて、理事者から説明を受けました。 審査の結果、当該交差部では交通事故なども既に発生しており、地域住民の安全を守るためには、安全対策工事に加え、早急に信号機の設置が必要であるとの点で意見が一致し、願意を了として採択すべきものと決定いたしました。 以上で、都市整備委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 文教児童青少年委員会委員長・倉田れいか議員 〔43番倉田れいか議員登壇〕

初めに、陳情第68号・練馬区立美術館・貫井図書館の建て替え計画を白紙にし、再検討を求めることについての第１項②について申し上げます。 陳情第68号第１項②の願意は、サンライフ練馬（東京中高年齢労働者福祉センター）を令和７年に取り壊した上で、貫井図書館を建て替えるという計画を白紙にし、再検討するよう区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、概算工事費及び各フロアの図書館部分の面積について、理事者から説明を受けました。 採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、陳情第95号・全ての認可保育園に看護師、栄養士の配置等を求めることについて申し上げます。 陳情第95号の願意は、第１項は、全ての認可保育園に看護師と栄養士を配置すること、第２項は、どの保育施設においても給食と栄養管理、健康管理で、認可保育園の水準に近づけることの２項目について、区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、区立園、私立認可園等における看護師、栄養士の配置状況について、理事者から説明を受けました。 採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で、文教児童青少年委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、中間報告を求めます。 総合・災害対策等特別委員会委員長・小林みつぐ議員 〔50番小林みつぐ議員登壇〕

初めに、地域防災について申し上げます。 本委員会は、練馬区水防訓練、震災総合訓練、軽可搬ポンプ操法大会の実施結果などについて、理事者から説明を受けました。 練馬区水防訓練の実施結果については、台風等による大雨に対する水防活動を区、消防署をはじめとする防災関係機関が連携して実施することにより、災害対応力の向上を図るとともに、水災害に対する区民の理解を深め、備えの取組を進めることを目的として実施したとのことであります。 また、震災総合訓練の実施結果については、災害時における避難拠点の初動対応力の向上、災害対策本部との円滑な情報連絡及び区避難拠点要員と学校避難拠点要員の連携強化を図ることを目的として実施したとのことであります。 さらに、軽可搬ポンプ操法大会の実施結果については、防災会、市民消火隊等の大会参加により、地域防災力の活性化や操作技術の向上を図ることを目的として実施したとのことであります。 委員からは、訓練や大会への参加者を増やすための取組や、知識や技能、ノウハウの継承の必要性、災害時に実効性を向上させるための工夫を求める意見などがありました。 さらに、本委員会は、令和６年元日に発生した能登半島地震において震度５強を記録し、市内における復旧活動を継続する一方で、県及び他自治体と緊密な連携を取りながら、能登地方への職員派遣や広域避難者の受入れなど、復興支援活動を行っている石川県小松市を視察し、地域防災について調査・研究を深めたところであります。 本委員会は、高い確率で首都直下地震の発生が想定される中、過去の大規模な地震や水害などの教訓を踏まえ、区民の防災意識のさらなる向上など、区における災害対策の実効性をより高める必要があることから、地域防災について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 次に、危機管理指針について申し上げます。 本委員会は、北朝鮮のミサイル発射状況について、理事者から説明を受けました。 令和６年度に北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、７年３月現在、防衛省の公表等によると計11回あり、全て排他的経済水域外に落下しているとのことであります。 弾道ミサイルが発射され、日本の領土・領海に落下する可能性がある場合、国がＪアラートにより都道府県単位で注意が必要な地域へ情報発信を行うため、区はその情報を無線放送塔からの放送、緊急速報メール、ねりま情報メール、ホームページ等を通じて区民へ周知するとのことであります。 本委員会は、区民の命と財産を守る観点から、様々な自然災害、武力攻撃やテロなどに対する危機管理の在り方について継続して検討していく必要があることから、危機管理指針について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 次に、地方分権の推進及び財政権拡充について申し上げます。 本委員会は、地方分権改革の取組状況や都区財政調整制度について、理事者から説明を受けました。 地方分権改革の取組状況については、直近の第14次地方分権一括法では、地方公共団体等の事務処理の効率化や負担軽減、住民の利便性向上に資するため、９つの法律が改正され、１次から13次までの改正も含め、区では関連する規定の整備等を図り、対応してきたとのことであります。 都区財政調整制度については、令和６年度都区財政調整算定結果について、特別区に交付される普通交付金の額、基準財政収入額、基準財政需要額ともに３年連続の増額となったとのことであります。 委員からは、特別の財政需要がある場合等に交付される特別交付金について、引き続き獲得に向け、努力をしてほしいなどの意見がありました。 本委員会は、地方分権改革に向けた取組については、今後の区政運営に当たり、さらに議論を深めていくべき大きな課題であることから、地方分権の推進及び財政権拡充について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 最後に、練馬区立総合体育館の改築等について申し上げます。 本委員会は、総合体育館改築に向けた取組について、理事者から説明を受けました。 総合体育館については、現在地での改築を基本として、求められる機能や効率的に整備するための事業方式等について、今後検討を進めるとのことであります。 令和６年度、他自治体の体育館を視察し、可動・収納式柔道場のほか、屋内弓道場や屋内相撲場の不使用時の活用など、施設を有効活用した事例や、アリーナに輻射式冷暖房を設置し、風の影響を低減させるとともに、省エネにも取り組んでいる事例などが参考になったとのことであります。 令和７年度は、近年のユニバーサルスポーツやアーバンスポーツへの関心の高まり、部活動の地域移行に向けた学校教育との連携など、公共体育館の取り巻く環境の変化や他自治体の先進事例を調査するとのことであります。 委員からは、区民の要望を取り入れた施設の充実や自主財源の獲得に向けた取組を求める意見などがありました。 さらに、本委員会は、練馬区立総合体育館を視察したほか、将来にわたる恒久的なスポーツ振興を目指し、老朽化した旧体育館を建て替え、平成29年４月に竣工した福井県営体育館、セーレン・ドリームアリーナや、市民のスポーツ・健康づくりの拠点となることを目指して令和５年３月に開館した沼津市総合体育館、香陵アリーナを視察し、練馬区立総合体育館の改築等について調査・研究を深めたところであります。 本委員会は、練馬区立総合体育館の改築等に係る基礎調査や施設機能、効率的に整備するための事業方式等の検討において、広く区民の意見を反映させ、議論を深めながら取り組んでいく必要があることから、練馬区立総合体育館の改築等について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 以上で、総合・災害対策等特別委員会の中間報告を終わります。（拍手）

本件に関し、中間報告を求めます。 医療・高齢者等特別委員会委員長・鈴木たかし議員 〔16番鈴木たかし議員登壇〕

初めに、地域医療の環境整備について申し上げます。 本委員会は、令和５年度小児救急事業、光が丘医療福祉プラザの開設などについて、理事者から説明を受けました。 令和５年度小児救急事業については、小児の救急医療体制確保と併せ、小児の病気やけがへの対処方法等の知識の普及啓発に取り組んでいるとのことであります。 取組の一つとして、保護者の不安解消、適正な救急受診の啓発を目的として小児救急ミニ講座を実施しており、５年度は対面での講座を復活させ、対面２回、オンライン８回の計10回で、269名が受講したとのことであります。 委員からは、子どもの医療費無償化が拡大された中で、どの程度の公費負担が発生しているか区民にも把握してもらう必要があるため、各家庭の医療費の通知をしっかり継続してほしい、講座の周知については、アプリなど様々な方法を系統立て、利用者の声を聞きながら実施してほしいなどの意見がありました。 光が丘医療福祉プラザの開設については、令和７年４月、区内初の緩和ケア病床等から構成される慈誠会・光が丘病院、同じく区内初である慈誠会・光が丘介護医療院、介護福祉士を養成する光が丘福祉専門学校等、５施設が開設する運びとなったとのことであります。 委員からは、専門学校は外国人と日本人が一緒に学ぶ国際交流という側面もあるので、区も最大限ＰＲして、よりよい人材の確保、育成に努めてほしい、専門学校の卒業生が区内で働いていただけるよう、しっかり協議を進めてほしいなどの意見がありました。 さらに、本委員会は、令和５年３月に三次救急医療機関の指定を受けた順天堂大学医学部附属練馬病院や、同じく三次救急医療機関であり、災害時対応や精神医療にも注力している徳島県立中央病院及び光が丘医療福祉プラザを視察し、地域医療の環境整備について調査・研究を深めたところであります。 本委員会は、今後、高齢化の進展等に伴う医療需要の増大に対応するため、高度急性期から回復期、慢性期、在宅医療に至るまで、人材確保も含めた切れ目のない医療提供体制の整備が必要であることから、地域医療の環境整備について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 次に、病床の確保について申し上げます。 本委員会は、東京都保健医療計画上の基準病床数及び既存病床数について、理事者から説明を受けました。 令和６年度を始期とする東京都保健医療計画上、基準病床数は１万5,589床、既存病床数は１万4,388床と、既存病床数が1,201床不足しているものの、都内病院の病床利用率が新型コロナウイルス感染拡大前と比べて低水準で推移していることや、休止している病床等が一定数存在することから、６年度の病床配分は休止されるとのことであります。 委員からは、病床は基礎自治体ごとの必要数を確保する取組が重要であることから、これまで同様、都への要望を上げてほしい、今後、区の医療のリソースについて、当委員会においてさらに幅広く研究や議論できるようにしてほしいなどの意見がありました。 本委員会は、急性期から回復期、慢性期まで、区民が住み慣れた地域で安心して医療が受けられるよう、切れ目のない医療提供体制を整備する必要があることから、病床の確保について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 次に、高齢者施策について申し上げます。 本委員会は、区立デイサービスセンターの廃止時期と新たな活用、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業、大泉特別養護老人ホームの大規模改修及び増床型改修、介護人材対策の充実などについて、理事者から説明を受けました。 区立デイサービスセンターの廃止時期と新たな活用については、東大泉は令和７年度末に廃止し、児童発達支援事業及び就労継続支援Ｂ型事業を実施、豊玉は８年度末に廃止し、新たに街かどケアカフェ事業を実施、練馬は９年度末に廃止し、あすはステーションが移転される等の予定であるとのことであります。 委員からは、廃止に伴う利用者への丁寧な対応に加え、介護人材不足という課題に徹底して取り組むべき、事業者の撤退等もある中で、区は高齢者の介護ニーズに応えられるよう支援すべきなどの意見がありました。 高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業については、東京都高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業の活用により、令和３年度から区で実施している補聴器購入費用助成事業の助成上限額の引上げ等を行うとのことであります。 委員からは、日常の支援をしている事業者と補聴器メンテナンスの連携を検証してほしい、補聴器の利用促進に向けて普及啓発に民間の力を活用し、成果連動型民間委託契約方式のような方法により、事業者のやる気を引き出すなど、対応を検討してほしいなど意見がありました。 大泉特別養護老人ホームの大規模改修及び増床型改修については、運営主体である練馬区社会福祉事業団が進めており、工期が令和６年９月から８年３月までとなり、大規模改修費23億340万円、増床型改修費２億9,386万5,000円で、それに対する区の補助予定額は20億1,547万5,000円になるとのことであります。 なお、改修後は、特養の定員が現在の120人から170人に増えるとのことであります。 委員からは、老朽化が進んでいる民設の特養に関しても、運営に支障がないよう区として注意を払ってもらいたいなどの意見がありました。 介護人材対策の充実については、主に令和７年度から、既存の介護初任者研修受講料助成事業等の充実や、介護事業者、機器メーカーとの連携によるＩＣＴ機器導入のモデル事業実施に加え、新たに訪問介護採用応援補助事業を区内事業所で働く外国人介護職員への支援などに取り組むとのことであります。 委員からは、区独自の補助なども盛り込んで支援を拡充したことを高く評価する、外国人介護職員の日本語能力を上げる仕組みづくりをお願いしたい、介護の現場におけるカスタマーハラスメントについて、事業所やその職員だけでなく、利用者に対しても意識啓発が必要である、介護施設のＩＣＴ化も大事だが、職員の処遇改善にも力を入れてほしいなどの意見がありました。 さらに、本委員会は、高齢者の居場所について、高齢者だけでなく、子どもやその親世代などが交流することで高齢者の活力向上や新たなコミュニティ醸成につながる取組を行う香川県高松市を視察し、高齢者の居場所づくりや多世代交流について調査・研究を深めたところであります。 本委員会は、今後、高齢者人口がさらに増加していく中、一人一人が必要な福祉サービスを享受できる地域包括ケアシステムを確立し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会の実現に対して、ますますニーズが高まっていることから、高齢者施策について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 最後に、介護保険制度について申し上げます。 本委員会は、看護小規模多機能型居宅介護事業所等の開設などについて、理事者から説明を受けました。 看護小規模多機能型居宅介護事業所等の開設については、令和６年８月に通所、訪問、宿泊に加え、看護サービスを一体的に受けることができる看護小規模多機能型居宅介護事業所と、認知症と診断された方が共同生活の中で介護や機能訓練等を受けられる認知症高齢者グループホームを併せた施設が開設したとのことであります。 委員からは、利用者が気持ちよく利用し、介護や看護をする側にも負担のない新たな取組を区としても考えてほしい、既存の事業所とも意見交換して、介護職員の負担を軽減し、本来やるべき仕事を全うできるようにしてほしいなどの意見がありました。 本委員会は、介護人材不足や介護の必要な高齢者の一層の増加が見込まれる中、将来にわたり介護保険制度の健全な運営を維持していく必要があることから、介護保険制度について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 以上で、医療・高齢者等特別委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、中間報告を求めます。 みどり・環境等特別委員会委員長・かしままさお議員 〔37番かしままさお議員登壇〕

初めに、清掃リサイクルについて申し上げます。 本委員会は、練馬区第４次一般廃棄物処理基本計画の進捗状況及び今後の主な施策並びに練馬区災害廃棄物処理計画（案）について、理事者から説明を受けました。 練馬区第４次一般廃棄物処理基本計画の進捗状況については、令和５年度の区民１人１日当たりのごみ収集量は、４年度より20グラム減の436グラムで、同計画の目標値である443グラム以下を達成し、リサイクル率は４年度より0.1ポイント減の24.9％になったとのことであります。 ５年度の区の資源・ごみ量は、４年度と比較して、可燃ごみが4,197トンの減、不燃ごみが343トンの減、粗大ごみが263トンの減であり、資源回収量は1,907トンの減となったとのことであります。 これは、区民による発生抑制や様々なリサイクル施策の取組によるものと考えられるとのことであります。一方で、コロナ禍で増えたごみ収集量が一気に減少しており、今後の動向を注視する必要があるとのことであります。 また、今後の主な施策として、６年10月から、粗大ごみから出るプラスチック製衣装ケースのリサイクルに、８年10月から、製品プラスチックの分別回収、資源化に取り組んでいくとのことであります。 委員からは、１人１日当たりのごみ収集量について、５年度の目標を達成できたことは評価できる、今後も他区のいいところを取り入れ、継続的に取り組んでほしい、電子たばこやモバイルバッテリーなどの捨て方を知らない方も多いため、ごみの処理方法については、学校教育や転入手続などの機会を捉えて周知徹底をしてもらいたいなどの意見がありました。 練馬区災害廃棄物処理計画（案）については、災害時には被災家屋の片づけにより生じる廃棄物や、損壊家屋等の解体、撤去により発生する廃棄物に加え、避難所や家庭から排出される生活ごみ等を同時に処理する必要があり、これらの災害時に発生する廃棄物を適正かつ円滑、迅速に処理するため、国や都の動向を踏まえて策定するものとのことであります。 委員からは、災害廃棄物の一次仮置場等候補地の一覧を公表するなど、災害廃棄物処理計画をきめ細かく策定したことを評価する、大人だけでなく、子どもたちにも広く周知するとともに、区民への周知に際しては、一次仮置場等候補地の近隣の方の不安を払拭できるよう丁寧に周知を行い、また、理解をより深めるために、避難訓練と併せて、ごみの出し方の訓練も行ってほしい、有事の際に迅速に対応できるよう、解体事業者等との協定を進めてほしいなどの意見がありました。 さらに、本委員会は、東京二十三区清掃一部事務組合の中防処理施設を視察したほか、地力の向上や農産物の品質向上につなげるため、農産廃棄物、畜産ふん尿、生ごみ、剪定枝等の堆肥化を実施している沖縄県宮古島市を視察し、清掃リサイクル事業について調査・研究を深めたところであります。 本委員会は、練馬区第４次一般廃棄物処理基本計画に掲げるみどりあふれる循環型都市を目指して、ごみの排出抑制、再使用の促進、リサイクルの推進に一層取り組む必要があること、区民、事業者に対し、さらなるごみの減量や資源・ごみの正しい分別方法について普及啓発を行う必要があることから、清掃リサイクルについて、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 次に、脱炭素化の推進について申し上げます。 本委員会は、区立施設への再生可能エネルギー導入について、理事者から説明を受けました。 区は、令和６年度から区役所練馬庁舎に実質再エネ100％の電力を導入しており、７年度からの２年間で、清掃工場の電力を利用している施設と指定管理施設を除く全ての区立施設に導入を拡大し、さらに９年度からは、民間サービスを活用した電力調達により、事業者等に対しても再エネ電力の導入を促していくとのことであります。 また、区立施設の再エネ整備の導入状況について、太陽光パネルを設置している施設は29施設であり、そのうち７施設で蓄電池を併設しており、また、新築・改築時は、建物の用途や特性を踏まえ、原則として、一次エネルギー消費量を現在よりも30％から50％以上削減することを目指しているとのことであります。 ＰＰＡ方式を活用した再エネ設備の導入については、光が丘第一中学校をモデル導入の候補として選定し、他の施設にも展開可能とするため、事業化に向けた具体的な検討を行うとともに、国や都の財源を活用するための準備を進めてきたとのことであります。 しかしながら、国との協議を重ねたところ、設備導入をリース契約とすることや短期間での事業完了が求められることなど、検討したモデルケースでは他の区立施設への展開は難しく、補助金を活用したスケールメリットを生かすことができないことが明らかになったとのことから、本事業を一時凍結し、国が事業化、量産体制の構築を進めている次世代型太陽電池の調達状況等を確認しながら、ＰＰＡ方式による導入の検討を再開することとしたとのことであります。 委員からは、区立施設への再エネ設備の導入に際し、太陽光パネルと蓄電池の併設を継続してほしい、ＰＰＡ方式については今後も検討を続けてほしい、国に対して、活用しやすい補助制度となるように改善を要望してほしいなどの意見がありました。 さらに、本委員会は、再生可能エネルギー設備を大量に導入した上で、ＩＴ技術によるエネルギー需給管理システムの実装を目指す実証事業、第三者所有による再生可能エネルギー普及の取組など、多岐にわたる取組を展開している沖縄県宮古島市を視察し、脱炭素化の推進について調査・研究を深めたところであります。 本委員会は、ゼロカーボンシティの実現に向けて、区立施設等の省エネ化、再エネ設備導入、環境に配慮したライフスタイルの推進など、区民、事業者と共にさらに取り組む必要があることから、脱炭素化の推進について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 次に、みどりの保全・創出に係る区民協働の推進について申し上げます。 本委員会は、区民協働による落ち葉清掃について、理事者から説明を受けました。 区は、みどりの風吹くまちビジョンアクションプラン等に基づき、個人のみどりを地域で守る取組として令和３年度から実施している落ち葉清掃事業について、６年度も区内６か所において実施するとのことであります。 また、今後、同事業を拡大、継続していくためには、段階的に区民の主体的な活動に移行していく必要があることから、当日の運営を支えるサポーターの育成を新たに開始するとのことであります。 委員からは、地域のボランティアデビューに適した取組でもあるので、中学生などとの連携も検討してほしい、ボランティア募集に際しては、ＬＩＮＥなどで手軽に申し込めるようにしてもらいたい、新たに育成するサポーターだけに運営を任せるのではなく、みどりのまちづくりセンターとも引き続き連携してほしいなどの意見がありました。 本委員会は、みどりあふれるまちの実現を目指すとともに、区内の貴重なみどりを未来へとつなげていくため、区民と共にみどりを守り育むムーブメントの輪をより一層広げる必要があることから、みどりの保全・創出に係る区民協働の推進について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 最後に、みどりの啓発機能を持つ緑地、庭園等について申し上げます。 本委員会は、四季の香ローズガーデンやこどもの森等のみどりの啓発機能を持つ緑地、庭園等の取組及びこどもの森整備基本計画（令和６年度改定）（案）について、理事者から説明を受けました。 各施設においては、区民一人一人のみどりへの関心を高めるとともに、みどりを守り育てる行動につなげるため、それぞれの特徴や専門性を生かし、区民向けの講座やイベントなどを実施しているとのことであります。 委員からは、場所が遠くて行けない方にも練馬のみどりのすばらしさが伝わるよう、さらなる情報発信に努めてほしい、こどもの森をさらに拡充してほしい、こどもの森へのツリーハウスの設置については、ハウスクリエイターの活用についても検討してほしいなどの意見がありました。 こどもの森整備基本計画については、こどもの森緑地の開園区域に隣接した用地の取得等のめどが立ったことから、羽沢緑地における次期拡張整備に向けて改定するとのことであります。 委員からは、こどもの森の拡張と併せて、駐車場の整備についても検討してほしい、遊んだ後に泥を落とすために、お湯などで手や足を洗える場所、着替える場所などを整備してほしい、子どもの夢が詰まった公園が荒らされることのないようにしっかりと管理してほしい、今後、様々な団体が関わってきたとしても、子どもならではの発想と体験を重視するというこどもの森のよさを損なわないようにしてほしいなどの意見がありました。 さらに、本委員会は、四季の香ローズガーデンを視察し、みどりの啓発機能を持つ緑地、庭園等について調査・研究を深めたところであります。 本委員会は、今後も練馬のみどりの魅力を広く周知し、活用を一層促進することで、区内の緑地や庭園等の機能を一層発揮する必要があることから、みどりの啓発機能を持つ緑地、庭園等について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 以上で、みどり・環境等特別委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、中間報告を求めます。 交通対策等特別委員会委員長・高橋しんご議員 〔27番高橋しんご議員登壇〕

初めに、バス交通等地域間交通について申し上げます。 本委員会は、練馬区の地域間交通及びシェアサイクル事業の社会実験について、理事者から説明を受けました。 その内容は、公共交通空白地域改善計画に基づき改善を進めているが、運転手不足等により、路線バスの一部やみどりバスの減便が生じており、バスの在り方を見直す必要があること。誰もが移動しやすい交通を構築するため、ＡＩ、自動運転技術の活用などを進めていく必要があり、令和８年度の地域公共交通計画の策定に先立って、７年１月よりデマンドタクシーの実証実験を実施し、新たな交通手段の実効性を検証すること。シェアサイクルについて、４年４月から民設民営を基本とした新たな社会実験を行っており、公園等の公共用地をシェアサイクルポートとして積極的に提供していること、電動サイクルを取り扱うシェアリングサービス事業者と安全啓発に関わる協定を締結したことというものであります。 委員からは、バス運転手不足の解消に向け処遇を改善するなど、労働環境の改善に努めるべき、公共交通機関の再編、減便という現実を捉えて、デマンドタクシーの実証実験に至ったことは評価する、今後は収支採算性の在り方、利用者負担の在り方を検証し、補助金の獲得に努めるべき、デマンドタクシーの乗降ポイントについては、ホームページやＳＮＳに加えて、公設掲示板等を活用し、高齢者にも情報が届くよう周知方法を工夫すべき、シェアサイクル等による事故が発生しないように、事業者による講習会の回数を増やすなど、安全啓発の仕方を工夫し、より多くの人の目に留まるように周知活動をすべきなどの意見がありました。 さらに、本委員会は、デマンド型乗合タクシーを導入している神戸市を視察し、運行経費に対する補助の考え方やスマートフォンによる予約マッチングアプリの活用方法などについて、調査・研究を深めたところであります。 本委員会は、高齢化の進展や道路・鉄道の整備状況等を踏まえ、地域間交通のさらなる充実を図ること、今後ともシェアサイクル事業の社会実験の実施状況を確認する必要があること、地域公共交通計画策定に向けた検討状況を確認する必要があることなどから、バス交通等地域間交通について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 次に、都営地下鉄大江戸線の延伸及び沿線まちづくりについて申し上げます。 本委員会は、都営地下鉄大江戸線の延伸と関連事業などについて、理事者から説明を受けました。 その内容は、都は令和５年３月に大江戸線延伸に係る庁内検討プロジェクトチームを設置し、将来の旅客需要や収支採算性の検証と、事業化に当たっての課題の整理及び解決の方向性について検討を始めたこと、区としても必要な役割を果たし、延伸の着工に向けて積極的に取り組んでいくこと。補助230号線及び補助233号線沿道地区まちづくり計画の策定を進めており、補助233号線沿道地区では５年４月に重点地区まちづくり計画を決定し、現在、７年度の地区計画等の策定に向けて手続を進めていること。新駅予定地周辺については、今後の新駅の開設を見据え、駅前広場やアクセス道路の整備、地域の特性であるみどりと調和した新たな拠点づくりについて検討しており、（仮称）大泉町駅予定地周辺地区は、７年度から地域の方々と協議会を設置して検討を進めていくこと。大江戸線延伸推進基金については、都による庁内検討プロジェクトチームなどの動きを捉え、区の役割を果たし、事業着手を確実なものとするため、６年度に30億円、その後も計画的に積み増していくことというものであります。 委員からは、延伸推進基金のさらなる積み増し、効果的な活用により、区の役割を十分果たしてほしい、事業が遅れるほど事業費が増加するため、機を逸することなく進める必要がある、都の検討の中で出された資料やどのような内容が議論されたかを公開するよう、都へ働きかけるべきなどの意見がありました。 都営地下鉄大江戸線の延伸は、区の最重要課題の一つであり、区民の悲願であることから、本委員会は、延伸の早期実現に向け積極的に取り組むよう理事者に強く要望し、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 次に、東京外かく環状道路について申し上げます。 本委員会は、東京外かく環状道路（関越～東名）間の概要、シールドトンネル工事の進捗状況、オープンハウス等の開催結果などについて、理事者から説明を受けました。 その内容は、外環道は首都圏の渋滞緩和や環境改善、円滑な交通ネットワークの実現などを目的に計画され、国等事業者により事業が進められていること。大泉側本線（南行・北行）シールドトンネル工事について、陥没事故を踏まえた再発防止策が有効に機能していることを確認し、掘進作業を慎重に行っていること。令和６年５月、シールドトンネルの工事箇所周辺住民を対象に、シールドトンネル工事や大泉ジャンクションにおける現在の状況、今後の予定などについて、オープンハウスを開催したことというものであります。 委員からは、外環道は都心部の渋滞や環状８号線などの混雑の緩和、移動時間の短縮などに資する重要な道路であるため、その整備効果について丁寧に周知すべき、道路、横断歩道、信号の設置など、まちづくりの将来像について町会と議論すべき、オープンハウスについて、参加希望者がスムーズに入れるような体制を整えるべきなどの意見がありました。 本委員会は、国等事業者の動向を注視しながら、東京外かく環状道路について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 最後に、西武線連続立体及び事業化に伴うまちづくりについて申し上げます。 本委員会は、西武新宿線連続立体交差事業の概要及び沿線のまちづくりなどについて、理事者から説明を受けました。 その内容は、都は、踏切遮断による交通渋滞や踏切事故の危険性などを解決するために、道路ネットワークの整備と合わせて連続立体交差事業を推進していること。区は、連続立体交差事業に合わせて、上石神井駅、武蔵関駅及び上井草駅周辺等をまちづくり対象エリアとし、地域住民と共にまちづくりに取り組んでいること、上石神井駅周辺では区の呼びかけにより、建物の共同化の勉強会を重ね、令和６年９月、駅北西地区の多くの権利者によって市街地再開発事業に向けた準備組合が結成されたこと。令和６年３月に、都及び区は、連続立体交差事業等について都市計画事業認可を取得し、事業に着手しており、同年12月に用地補償に関する説明会を開催し、用地取得を進めていることというものであります。 委員からは、対象地権者のライフステージを考慮し、意見、要望などをきちんと受け止め、都とも連携を密にし、丁寧に対応すべき、高架下の利活用について、西武池袋線の状況なども参考にしながら検討を進めるべき、引き続き地域の方々から意見を聞く場をより多く設けるべきなどの意見がありました。 さらに、本委員会は、阪神電鉄本線連続立体交差事業に取り組んでいる神戸市を視察し、連続立体交差化による事業効果、高架下空間を含めた駅周辺の効率的な土地利用、側道整備などの取組について調査・研究を深めたところであります。 本委員会は、交通の円滑化や駅周辺における利便性の向上、また、周辺市街地の一体的なまちづくりに取り組んでいくことが重要であることから、西武線連続立体及び事業化に伴うまちづくりについて、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 以上で、交通対策等特別委員会の中間報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告のうち、請願第４号、陳情第68号及び陳情第95号を除く報告に関し、御質疑のある方は御発言願います。

ただいま各委員長から委員会審査結果の報告がありました。 本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。 この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますよう、お諮り願います。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、請願第４号及び陳情第68号、以上２件について討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 １番・小松あゆみ議員 〔１番小松あゆみ議員登壇〕

この陳情の願意は、サンライフ練馬を2025年に取り壊した上で、練馬区立美術館・貫井図書館を建て替えるという計画を白紙にし、再検討を求めるものです。 美術館・図書館再整備計画は、もともと大規模改修としていた計画が、サンライフ練馬の敷地も活用するため廃止し、建て替えとする計画に変わりました。しかも、サンライフは2012年に５億円かけ大規模改修を行っていて、多くの利用者のいる、まだ使える区立施設なのにです。その過程での説明も議論もなされず、方針はいきなり大きく変わりました。 基本設計が公表され驚いたことは、シェードと呼ばれる富士塚をイメージして造られた階段状のひさしが多用されており、そのシェードの面積によるしわ寄せで、美術館の主な諸室の面積が区側の要望どおりには満たされていませんでした。 そして、図書館においては、共用部を除けば、今の貫井図書館の床面積1,430平米とほとんど変わらないのに、閉架図書を含む７階層と多層階に分かれた設計となっています。区は、複数フロアにすることで、読み聞かせや集中して本を読むなど、それぞれニーズに応える場を設けることが可能と言いますが、本を探してあっちに行ったりこっちに行ったりしなければならなかったり、バリアフリー化しても、とりわけ高齢者や障害者などの利用者の利便性や職員の働きやすさを損なうことになるのではと懸念の声が上がっています。 そうした設計上の問題もさることながら、区民の心配は工事費の増大です。当初、概算工事費の上限額は76億円でしたが、その１年後には89.8億円に、さらに１年後には109億円と1.5倍に膨らみました。区は、建設資材の高騰や週休２日制への対応、新たな設備等の充実を理由としていますが、33億円の増額分については、実施設計の途中の金額だからと詳細を示しません。コンストラクション・マネジメントは、概算工事費の妥当性の検証などの目的で行うとしながら、工事費を今よりも下げることや幾らまで下げるといった目的でないというのは、区民は到底納得できません。 都内では、建設資材や人件費の高騰などで計画の白紙や事業の延期、見直しされたところが、中野サンプラザ再開発、北とぴあ改修計画、江戸川区の新庁舎建設など多数あります。 区も建築資材の高騰は今後も上昇が続くと考えているにもかかわらず、再整備計画を進めることに固執しています。先日の朝日新聞に掲載されたインタビュー記事で、前川区長は、美術館はもっと大きく魅力的なものにするため、必要な経費はしっかりかける、中途半端が一番よくない、区長として絶対に成し遂げたいと答えていました。物価高に直面する区民の声を全く聞こうとしない、こうした区長の姿勢がこの計画を強行させているんでしょう。 先日の陳情審査の質疑の際、与党会派の委員からも、上限額を設定し、その上限を超えたら見直しをするという考え方も必要なのではという意見も出ていましたが、それでも区は、上限設定は難しいが青天井ということは決してないと意味不明なことを繰り返しています。 工事費が高騰し続けている中、美術館・図書館の建て替え工事が確実に行われるのか見通せない段階で、解体工事のみ実施されることは、区民、利用者として不安だという声も出ています。だからこそ、解体してしまえば反対できないだろうというような進め方と言われても仕方ありません。私たちは、美術館・図書館再整備計画自体に反対の立場ですが、当初の予定よりも開館時期を２年延期するにもかかわらず、解体工事をスケジュールありきで進めるべきではありません。 練馬区を文化芸術のまちにしていくこと、それ自体、私たちは否定するものではありませんが、美術館・図書館再整備だけが地域文化の核や区民生活を豊かにするプロジェクトなのでしょうか。練馬区内には音楽大学や芸術学部のキャンパスがあります。絵画やアニメといった作家も多く居住し活動しています。そうした文化芸術に関わる人たち、これから目指す人たちを支援することも、文化芸術の振興に力を尽くすことではないでしょうか。そして、今優先すべきは、物価高騰で苦しむ区民のための施策の充実であるというのが私たちの対案です。 よって、美術館・図書館再整備は一旦中止し、施設や設備の老朽化、バリアフリーなどの課題対応も含めて、初めから見直すことを求め、日本共産党練馬区議団を代表しての討論といたします。（拍手）

〔９番浜田ゆきひろ議員登壇〕

今、社会が激動する時代にあってこそ、文化芸術の力が人々の心を支え、未来を切り開く原動力となります。美術館は図書館と同様、私たちの暮らしの根幹を支える存在であり、決して不要不急の施設ではありません。時に、人生の指針さえ与えてくれるかけがえのない場所であります。 私は、地元、中村橋をはじめ、日頃から地域の皆様より本再整備への期待の声を多くいただいておりますが、区立美術館と貫井図書館を通じて文化芸術に親しみ、携わる方々の情熱や思い、努力に触れる中で、この再整備が区民にとっていかに必要不可欠な事業であるかを強く実感しております。 新しい美術館と貫井図書館は、地域文化の中核となるものであり、子育て世代をはじめ、あらゆる世代を引きつけ、たくさんの人が集う練馬区の新たなシンボルとなるものです。誰もがいつでも身近で本格的な芸術や読書に親しみ、語らい、交流できる空間となることが期待されます。知の継承と文化の保存、多世代のつながりや地域のにぎわいを生み出す本再整備事業は、まさに練馬区の明るい未来への投資にほかなりません。引き続き、区民の理解と共感をしっかりと得ながら、事業を着実に前へ進めていくべきと考えます。 また、本年で開館から40年を迎える美術館は、建物や設備の老朽化が進んでおり、7,600点を超える収蔵品の活用や大規模企画展の開催に必要なスペースの不足、展示、収蔵環境やバリアフリー対応など、多くの課題を抱えております。 そのためにも、本事業は、平成29年策定の公共施設等総合管理計画において、美術館の展示機能充実と文化施設としての魅力向上が位置づけられて以降、地元町会、商店街をはじめ、区民の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、議会報告や住民説明を重ねて実施計画へと段階的に検討が進められてきたものであります。 事業費に関しては、物価高騰などによって当初よりも増額となりましたが、工事金額が天井知らずとならぬよう、厳格な予算管理と高い透明性は不可欠であります。その意味でも、現在進められているコンストラクション・マネジメントは、工事金額や工期の妥当性の検証、整備工事の堅実な遂行に資する重要な取組であり、丁寧かつ着実な実施を求めます。 また、自主財源の確保も大変重要であり、私たち自由民主党は、これまでも稼ぐ力の必要性を訴えてまいりました。新たな発想と、どうすれば実現できるかという視点に立って、魅力的なメニューによるクラウドファンディング、ネーミングライツや企業協賛など、あらゆる創意工夫をもって資金確保に努めるべきであります。特別区財政調整交付金の特別交付金の獲得も併せて積極的に取り組むよう強く求めます。 施設の再整備に伴って、中村橋駅周辺のまちも大きな転換期を迎えます。大勢の方が美術館、貫井図書館を訪れるだけでなく、地域を練り歩き、まちや商店街の魅力を感じてもらうことで、回遊性を高めることができれば、再度まちを訪れる方が増えていくことも期待できます。再整備を契機に、地域全体の活性化やにぎわいを創出するとともに、安全で快適な住環境の実現に向け、周辺のまちづくりを大きく進めていくことを求めます。 これまでも本再整備計画に反対する方々は、いわゆる箱物行政へ議論をすり替え、区民不在の反対のための反対を繰り返しており、木を見て森を見ない議論ばかりであります。昨今の世界情勢や建設資材の高騰、人手不足、働き方改革による労務費の見直しなどの現実を直視し、これからの練馬区のためには何が必要なのか、本質的で建設的な議論をしなければなりません。 改めて、この再整備は施設の単なる建て替えではなく、美術館・図書館の社会的役割を拡張し、人と人がつながり、交流を生み出す拠点として、まちに新たなにぎわいをもたらす練馬の未来に欠かせない事業です。 以上の理由から、現計画に基づく再整備の着実な推進とともに、中村橋駅周辺のまちづくりを一体的に進め、誰からも長く愛される文化の拠点として生まれ変わることを心からの期待とともに強く求め、討論といたします。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

〔11番岩瀬たけし議員登壇〕

陳情・請願の要旨は、練馬区立美術館及び貫井図書館の建て替えについて、陳情では934名の住民から反対、請願では551名の住民から賛成の意思が示されております。 美術館建て替え計画の中止を求める最大の理由の一つは、練馬区が議会や区民に対し、都合の悪い情報を開示してこなかったことにあります。練馬区はこの間、建て替えについて、適宜適切に説明を行っていると繰り返してきました。 しかし、事実は異なります。象徴的なのが、区民の最大の関心事でもある建て替えの費用について。昨年11月時点で概算額が109億円と判明していたにもかかわらず、議会への報告は全くなく、初めて明らかになったのは、本年１月末の新聞報道によるものでした。さらに、２月の予算委員会で109億円の内訳を求めたにもかかわらず、練馬区は拒否。３か月が経過した５月の陳情の審査の際に判断を改め、ようやく開示をしています。こうした対応のどこが適宜適切なのでしょうか。 また、サンライフ練馬の廃止に伴い消失する研修室の対応も同様です。練馬区は当初、現在の200平米を大きく超える300平米を確保し、より充実した環境になると説明をしています。その後、基本設計の段階で、倉庫を入れて261平米になると修正しつつも、現状以上と強調していました。 しかし、５月の陳情審査の際に初めて示された図面では、面積には倉庫だけではなく、階段や廊下すらも含まれていることが判明。実際に利用できる空間は、現在のサンライフ練馬の研修室より少ないことが明らかになっています。区は、今になって、現状以上とは広さではないと説明していますが、到底納得できるものではありません。 続いて、費用について。５月の陳情審査で示された費用の内訳を見ると、昨年２月から11月まで、僅か９か月で本体工事費だけで20％も増加していることが判明しました。しかも、そこから７か月が経過した現時点の金額については、価格上昇のおそれもあるとしながら、不明としています。では、いつになったら分かるのでしょうか。練馬区は、12月頃、実施設計の後としています。僅か９か月で総額が1.2倍に増加している中で、あまりにも遅いと言わざるを得ません。区は、青天井ではないと繰り返していますが、上限価格も示さない中で、これを青天井と言わなければ何と呼ぶのでしょうか。 総工費が膨らむ中、財源も問題です。委員会で視察したすみだ北斎美術館、総工費の85％が国や都からのまちづくり交付金、残りは全て寄附で賄い、墨田区の持ち出しはゼロでした。 他方で、練馬区では、現時点で国や都からの補助金の見込みはないとのこと。また、区民からの寄附を募るクラウドファンディングについて、４月から６月末まで実施されていますが、６月１日現在の寄附者は練馬区全体で僅か13名、目標達成率は14％。10年で基金が底をつくと言われている練馬区の中で非常に危機的な状況です。 工事期間についても、当初は2025年度から2027年度までだったのが、現在は2029年度までと２年も遅れ、さらなる開館の遅れも可能性として否定していません。つまり、４年以上も美術館のみならず、図書館も使えなくなるおそれがあります。特に、中高生の学習にも利用でき、非常にニーズの高い70以上の閲覧席については、近隣の民間施設を探しているものの、いまだ確保できていないということです。 私たちは、美術の大切さを否定するものではありません。しかし、区民が最も関心を持っている、幾らになるのか、いつできるのか、維持に幾らかかるのか、何一つ明らかになっていない中で、また、４年に及ぶ休館の代替機能すら十分に確保できていない中で、どうやったら賛成できるのでしょうか。 練馬区は今年度中に解体を開始するとしていますが、既成事実をつくり、建て替えを強行しようとするようにしか見えません。練馬区が行うべきことは、まだ十分に利用できる美術館を建て替えることよりも、米の高騰など、生活に困窮する区民への支援を充実することです。 以上をもって、陳情第68号に賛成、請願第４号に反対の討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手）

〔５番吹田ひでとし議員登壇〕

建設工事費の上昇が止まらず、練馬区立美術館・貫井図書館の再整備計画に賛否が割れている状況ですが、計画を着実に進めていただきたいと考えます。 練馬区でも少子高齢化が進み、家賃や住宅価格も上がっています。今後もこの傾向が続けば、若い人や子育て世帯が都内に住むことが困難となるケースが増え、地域の活力が失われる危険性がありますが、そのような中でも練馬区を選んでいただくには、都市の魅力を引き上げることが重要で、区民生活を豊かにする、練馬区を代表するすばらしい建物を造ることは、未来への投資として必要な事業だと思います。 本再整備計画は、2018年から検討を始めていて、多くの区民の皆様の意見を聞き、様々な御意見をお持ちの方々の要望に応じて説明会を何度も開催してきました。よって、今後議論を続けている間に工事費がさらに高騰し、建物をグレードダウンさせるよりも、早く工事をして、すばらしい建物を造ることこそが練馬区の未来を切り開いていく施策だと思います。 もちろん、首都直下地震の発生やトランプ関税からの深刻な経済危機などの練馬区を取り巻く深刻な状況変化があれば話が変わってくると思いますが、そうでなければ、再整備計画を着実に進めていただきたいと考えます。 多くの区民の皆様に理解と協力をいただくために、さらなる機運醸成への取組をすべきです。区は、練馬区全体を文化芸術で盛り上げていく目標を持っていると思いますが、私自身、中村橋駅から線路を挟んでの南側の中村地域に住んでいて、地元でいまだ盛り上がりを実感していません。近い地域を盛り上げられていないのでは、とても練馬区全体に広げられないと考えますので、その点は課題認識を持っていただきたいです。 また、財源確保の面で、今年４月からクラウドファンディングを実施していますが、５月28日時点で70万円余という数字で厳しい状況です。今こそ、ふるさと納税制度を活用した地元由来返礼品、返礼体験を用意し、寄附金額の桁を上げるべきと私は考えますが、引き続き国や都からの補助や財調交付金の獲得にも努められ、区の財政負担を少しでも抑えていただきたいです。 多くの区民の皆様の御理解を得るためには、概算工事費や維持費が幾らになるのかを示すことも重要です。多くの住民が注目する数字だからこそ、未確定情報を出せない事情があることと思いますが、極力早い時期に維持費を含めた全体費用をお示しいただきたいです。 学校改築工事も、以前は30億円だったのが、今は60億円、70億円かかる厳しい時代ですが、区民生活に文化芸術が身近となり、若い方から御高齢の方までアートや本を通じて多くの出会いが生まれること、持続可能性が不安視される地域コミュニティを活性化し、暮らしやすい練馬区を守っていけるのであれば、必要な投資と考えます。当然、青天井ではいけませんが、コンストラクション・マネジメントを通じ、工事金額や工期の妥当性をしっかり検証し、入札不調にならないように、区民生活に悪影響が出ないようにして、練馬区の明るい未来へつなげていただくことを強く求め、討論といたします。（拍手）

これより、請願第４号及び陳情第68号について、順次起立により採決いたします。 まず、請願第４号・練馬区立美術館・貫井図書館の再整備についてを起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、陳情第68号・練馬区立美術館・貫井図書館の建て替え計画を白紙にし、再検討を求めることについてを起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、陳情第95号について討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 10番・のむら説議員 〔10番のむら説議員登壇〕

陳情に合わせて提出された練馬区保育園父母連合会による1,523筆の署名を重く受け止めています。なお、同様の陳情は、第18期、19期にも提出されており、いずれも審議未了のまま廃案にされていますけれども、これら陳情趣旨は歴代の保護者から受け継がれてきた要求そのものです。 ４月22日の文教委員会で共有された資料によれば、昨年末現在、区立直営30園のうち、看護師が配置されているのは21園、栄養士が配置されているのは16園にとどまる一方、区立委託園は30園中、看護師も栄養士も全園配置されています。区は、両専門職とも法的な配置義務はないとしながらも、委託園については、仕様書で両専門職の配置を求めています。 未配置の直営園について、区は、近隣園とのサポート体制により、看護師や栄養士がいてもいなくても権利の不平等にはつながらないと主張しますが、専門職がいてもいなくてもいいのであれば、なぜ委託園には配置を求めているのでしょうか。これは、全園に専門職を置くことの意義を区自ら認めているからにほかならないと考えます。 練馬区は、看護師をゼロ歳児園で独自加配しており、栄養士は国加算を活用して８か月未満児園で配置しています。しかし、それぞれがゼロ歳児や８か月未満児だけを見ているわけではなく、在籍するゼロ歳児から５歳児まで、全ての子どもたちの健康管理や栄養指導をしています。 事故やけが、発作など不測の事態において、ふだんからその子をよく観察している場合と、そのときだけその園に訪れて対応するのとでは格段の差があります。常勤の専門職がいれば、保護者はもとより、施設そのものの安心・安全につながります。 質疑では、与党委員からも、配置を委託園に求めるのであれば直営園にも配置すればいいとか、配置できるのであれば、それにこしたことはないとの発言もありました。これらは、陳情が求める全認可園の配置が当然だと考える理由にもなります。 陳情は、無認可園を含めた全ての保育施設において、健康管理、栄養指導で認可園の水準に近づけることも求めています。しかし、都認証の保育所以外、ベビーホテルなど区内に27か所ある認可外保育施設は、専門職配置について、東京都も練馬区もほとんど把握していないことが分かりました。 今年度初めの５年連続待機児童ゼロ達成とは裏腹に、保育所等へ入れなかった者が580人出たことは問題であり、解決が急がれます。この子たちの多くは、認可園入園を第１に希望したにもかかわらず入れなかった子どもたちであり、全ての施設に専門職がいれば、こういう子どもたちも含めて、保育の質向上につながります。 小中学校は全てに養護教諭も栄養士も配置されています。専門職の知識、技能、経験を生かして質の高い保育を追求し、練馬区の全ての子どもたちが健やかに成長できる条件を整えることこそ、保育行政の責任ではないでしょうか。 練馬区発行の入園のしおりには専門職配置の記載がなく、アレルギー児を持つ保護者は、看護師、栄養士の有無を電話で１件１件確認しなければなりません。全ての園に配置があれば、こういう御苦労はなくなります。 こども基本法が制定され２年たちますが、練馬区では法の理念にのっとり、全ての子どもが大切にされて、基本的人権が十分に守られているでしょうか。権利の主体であるにもかかわらず、体の不調等をうまく表現できない子どもたちの最善の利益を考えるのであれば、陳情が望むように全認可園に専門職を配置し、区は保育の質向上に不断の努力を惜しんではなりません。 以上、日本共産党練馬区議団を代表しての賛成討論を終わります。（拍手）

これより、陳情第95号・全ての認可保育園に看護師、栄養士の配置等を求めることについてを起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 午後２時17分散会