令和８年３月５日予算特別委員会 03月05日－12号

なお、御質問は既に御提出いただいています発言通告書の内容に基づきましてお願いいたします。 初めに、練馬区議会無所属・都民ファーストの会・国民民主党・ウェルビーイングな会から、どうぞ。

私からは、227ページの４、自転車対策費の（４）シェアサイクル社会実験についてお伺いしていきたいと思います。 練馬区では、区内の魅力的なスポットの散策や日常の移動にシェアサイクルの活用を推進するために、ドコモ・バイクシェアと協定を締結して、平成29年10月１日からシェアサイクルの社会実験を開始していると思います。 令和４年４月からＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔを加えて新たな社会実験を開始して、令和６年６月からはＬＵＵＰが参入しています。 社会実験としてスタートしたときの理由は、新しい交通手段のニーズを含めて、まずは取組をしてみて、事業の採算性が成り立つかという検証をするためと理解しています。 始まったのが平成29年10月からだと思うのですけれども、当初、社会実験としては、開始当時２年半の計画として始められたと思います。この間、大変長く社会実験を続けられてきたと思うのですが、まず、この理由をお伺いします。

この社会実験は令和８年度末に終了予定となっていることから、これまでの成果と課題をどのように検証して今後の判断につなげていくのかが重要であると考えています。 社会実験を開始した際には、区がまず自転車を200台購入し、そして、ラック、システム構築費として約5,500万円を当初計上して負担してきました。 区内で独自にシェアサイクルを実施している事業者もいる中で、このように公金を投入している以上、社会実験としてどのような指標で検証してきたのか見なくてはならないと考えています。 この事業は、通勤・通学なのか、観光なのか、仕事といった業務的なのか、バスの代替なのか、交通空白地域対策など、どこに目的を置いているのか確認させていただきいただきたいです。 また、現在、どのような項目を検証対象として、結果を踏まえての事業の継続であるとか本格導入、見直しなどについてどうお考えなのか、お伺いします。

占用料について伺います。社会実験を理由として無償化されていると思います。事業者から、駅前などの便利な場所のポートの設置は用地の確保が難しいといった意見から、こういう対応をしているようなのですけれども、さらに区としても、区内全域で満遍なくポートが設置されて、空白地域が出ないよう公共用地を提供してポートを増設してきています。 そこで、現在のポート数と、公有地のポート数、それに加えて、シェアサイクルの利用回数についてお伺いします。

次に、利用者の実態についてお伺いします。 業務利用とか、特に最近では飲食店の宅配サービスで利用されている方も見かけることが多いと感じています。 区民の日常的な交通手段として利用されているのか、観光や来街者の利用が中心なのか、区のシェアサイクルを利用する方が、区民なのか区外の方なのか、また、利用目的であるとか、利用の頻度、また、その年齢層について、分かれば教えてください。

いろいろな層の方が、いろいろな利用方法で使われているということが分かりました。シェアサイクルは公共交通空白地域の解消の補完になるという御答弁もありまして、私もそうであると感じています。 こういった状況の中で、公共用地を民間事業として使用しているポートの無償措置の妥当性は、社会実験の検証と一体的に整理されるべきであると考えています。 例えば占用料を有償化とした場合に、区としては一定の収入が見込まれると思います。ただ、設置事業者としては、運営コスト増加によって、ポート数の配置を見直してしまうとか、利用料金へ転嫁されてしまうとか、さらには事業の継続性にもつながってしまうおそれがあると考えています。 ただ、一方で、他の道路占用との公平性も考えなければいけないと思っています。今後の占用料についての御所見をお伺いします。

一般的にシェアサイクルの事業について調べたところ、１日１台当たりの平均利用回転数は３程度が収支の目安とされているようです。 民設民営での利用促進には区内に十分なポート数が必要となるため、区が公園などの公共用地をポートとして積極的に貸していると思います。民設民営として事業者が自主的に継続できる状態とは、損益分岐点となる利用の回転数とか利用規模がどのような水準で事業の安定となるのか、いまいち分からないところがあります。 社会実験から本事業に移行したときに、何がどのように変わるのかというところだと思います。仮に、利用している方にとって何か影響が及ぶのであれば、しっかりと周知しなくてはいけないと思っております。引き続き区の予算が投じられるのであれば、事業の執行性を見ていかなくてはならないと考えています。 そこで、シェアサイクルと一緒に検討しなければならないのが、タウンサイクル事業であると考えています。先ほども、一定の日常的な利用がされているという話もありましたし、当日貸しの話などもあります。特に当日貸しは、シェアサイクル社会実験の開始以降は休止となっていると思います。これまでタウンサイクルは、区民の移動手段として一定の役割を果たしてきましたが、設置から30年以上経過していることから、施設や整備が大変老朽化していると思っています。各施設の利用状況などを踏まえて、シェアサイクルの社会実験の検証によって両者の役割や位置づけを改めて整理する必要があると考えています。 これは、タウンサイクル事業の全体を一遍に見直すということではなくて、利用の少ない施設から見直しをしていくなど、柔軟な対応も視野に入れて取り組むべきと考えます。今後のタウンサイクル事業をどのようにしていくのか、お伺いします。

ぜひ検討を進めていただきたいと思っております。タウンサイクルは維持管理費が自転車駐車場よりも高くて、受付のために人員を配置するなど運営経費を利用料で賄えていない現状にあります。できるだけ早く見直しを行っていただきたいと思っています。 また、シェアサイクルと同時に、電動キックボードの普及が進んでおります。警察庁で2025年の交通事故の発生状況を発表したのですが、この中で電動キックボードなどが関係する事故において飲酒運転の占める割合は極めて高いと書かれていました。 飲酒が11.1％で、一般の原動機付自転車の約19倍、自転車の約16倍となっているそうです。 また、事故類別では、人対車両の割合は自転車と比べて約３倍、車両単独の割合も約2.7倍ということで大変高く、歩行者との接触とか、単独転倒のリスクが相対的に高いことが浮き彫りになっているという報道がなされていました。 警察庁では交通指導の取締りの強化を対策として示しています。警察だけでなく、区としての取組について、どのようにされているのか、お伺いします。

この項の最後に、これまでタウンサイクル事業で使用してきた自転車について、メンテナンスや修理を自転車商協同組合が担ってこられたと思います。 今回、タウンサイクルの見直しも要望しましたけれども、今後検討されていく中で、これまであった一定程度の安定した収入がこの機会に失われてしまうことが考えられます。区内の自転車関連事業者にとっては大きな影響があると考えております。 一方で、シェアサイクルで使用される自転車は、耐用年数が２年程度とされているものの、適切なメンテナンスや修理を行えば、より長期間使用できるとも聞いております。 初期投入は区でやっておりますし、今後、シェアサイクルを引き続き本事業にしていく際には、区内事業者を支える立場である区として、自転車の点検、修理、メンテナンス等は、区内の事業者の活用が進むように、シェアサイクル事業者へぜひとも働きかけていただきたいということで、これは要望にとどめさせていただきます。 次に、274ページ。 ２、青少年育成活動経費についてお伺いします。 学校などでも、子どもたちに、ひまわり110番の周知を積極的で学校で働きかけているようです。地域の防犯組織として自主的に活動が始まりまして、青少年育成地区委員会や学校、ＰＴＡ、地域の防犯組織などが実施主体となって、緊急避難所、ひまわり110番が設置されていると思います。 私のデータが古いですけれども、平成９年から、家庭、事業者、店舗など、4,165件程度あって、区ではステッカーとかマニュアルの配布をして支援されていると思います。 御家庭の不在が多い中で、ファミリーマートと協定していろいろと取組をなさっているようです。 特にひまわり110番を掲示していただける個人宅について、プライバシーや、万が一の際に対応できる自信がないという理由から、新規の加入は大変伸び悩んでいるようです。 また、加入当時よりも年数がたっていて、御協力いただいていた御家族の家族構成が変わっていたり、引き続き御協力いただけるかの意思確認もなかなか難しいという現場の声があります。 これまで管理してきたＰＴＡなどは縮小や廃止となってきております。かつては学校のＰＴＡではひまわり110番への駆け込み訓練なども行っていたのですが、それすら実施できていない現状があるようなのです。区では、どのように認識していますでしょうか。

◆倉田れいか委員　ぜひ検討していただきたいのです。管理してきた団体の活動の縮小とか解散となり、管理ができなくなってきたときに、ひまわり110番は実際に逃げ込むというよりも、今は地域で見守りをして防犯としての力となっていると考えております。駆け込めるとは違う形で地域の防犯の在り方を検討していただきたいと要望して終わります。

先日、拠点に配備されている布製テント式の仮設トイレを数年ぶりに組み立てましたが、複雑な工程と衛生面の懸念から、実際の災害時に有効に機能するか、疑問を感じました。 現在、各拠点には、パネル式マンホールトイレや要配慮者向けの自動ラップ式トイレ、いわゆるラップポンがあり、最近では、これらのトイレを使って訓練を行っています。 技術革新とともに避難所の備蓄品も進化していますが、本区において、老朽化や時代のニーズに合わなくなった備蓄品を、どのように評価して更新していくのか、その方針を伺います。 併せて、この布製テント式仮設トイレは、各拠点に配備されているので、同様の課題や懸念の声があるのか、教えてください。

備蓄倉庫のスペースには限りがあります。古くなったから放置するのではなく、新たな役割を持たせるのか、あるいは、最新機材へ更新するのか、限られた備蓄倉庫を有効に活用し、災害時に真に役立つ環境を整えていただきますようお願いいたします。 続いて、94ページ、３、区民防災組織育成経費に関連して伺います。 各拠点では、限られた予算の中から訓練をしたり必要な備蓄品を選定しています。 特定の拠点で導入された先進的な物品の情報が、ほかの拠点にも共有される体制となっているのでしょうか。拠点同士が互いに知見を共有し、全体の防災力向上につなげる取組の状況を教えてください。

私の避難拠点運営連絡会では、近隣拠点等との情報共有や合同訓練などを企画しようと言っても、なかなか実現しないのが現状です。拠点によっては毎月活動しているところとそうでないところがあります。せっかく区の職員が、拠点運営連絡会に入っているのですから、温度差がないように、引き続き御支援のほどよろしくお願いいたします。 続いて、予算書、159ページ、７、高齢者就業・社会参加支援経費の元気高齢者介護施設業務補助事業委託料について伺います。 この事業は、高齢者が地域で活躍できる機会を提供し、高齢者の健康づくりや社会貢献等、生きがいを創出するとともに、介護保険施設の介護職員の負担軽減を図るため、平成29年４月から始まりました。 練馬の福祉の報告によると、実施施設数が徐々に増えており、令和６年度は44施設で受け入れていました。 まず、今後の施設受入方針についてお聞かせください。

それと、シニアセカンドキャリア応援事業委託料についても伺います。 昨今、就労意欲を持つ高齢者が増加しております。本区では、年に数回、就職マッチングフェアが開催されていますが、これまでの参加者数や、成約件数の推移及び求職者、求人企業、双方のニーズの傾向についてお聞かせください。

予算書184ページ。 ２、健康教育経費の（２）女性の健康づくり事業費について伺います。 ３月１日～８日は女性の健康週間です。本区では、本庁舎２階通路の掲示板にパネルが設置されており、自由に持ち帰ることができるリーフレットもあり、女性が健康習慣に合わせて、自分の心身について考えるきっかけをつくっています。 これは毎年実施しているものですが、今回新たに取り組んでいるものがあれば、伺います。

例えば現在配布されている女性の健康週間のリーフレット内容を、サイト上で直接閲覧できるようにしたり、重複しているリンクをまとめるなど、利用者にとって利便性の高い、分かりやすいホームページ構成にすることを要望します。 また、男性の健康支援についても伺います。隣接する豊島区では、生活習慣病予防検診をはじめとした男性向けの健康案内を積極的に配信しています。 本区においても、既存の女性向けリーフレットと同様に、男性の健康維持増進に特化した啓発資料を作成、配布しているのか、現状を伺います。

続きまして、180ページ、１、予防接種費のＨＰＶ男性について伺います。 予防に当たっては、以前から提言しているＨＰＶワクチンの接種推進は極めて重要です。 昨年の決算特別委員会における私の質疑に対して、区からは９価ＨＰＶワクチンの適用拡大が薬事承認されたことにより、都の動向とともに他区の状況を注視しながら検討していくと御答弁をいただいております。 今般、東京都が次年度より９価ワクチンを補助対象とすることを決定いたしました。これを受けて、本区においても９価ワクチンを公費助成の対象とするのか、見解を伺います。

男性へのＨＰＶワクチン任意接種事業は始まったばかりですので、周知が非常に大切です。９価ワクチンが補助対象になることをきっかけに、新たに周知方法を強化していただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。

続きまして、161ページ、２、地域生活支援事業経費の（３）意思疎通支援事業費について伺います。 昨年11月に、日本で初めて開催された東京2025デフリンピックに合わせ、デフリンピックスクエアというところで、障害や年齢、言葉の違いを超えて、意思疎通を図る最新のユニバーサルコミュニケーション技術を体験できる展示、みるＴｅｃｈが開催されていました。私も、現地に足を運び、実際にこれらの機器を体験いたしましたが、その利便性と未来の可能性に深い感銘を受けました。 本区においても、聴覚障害のみならず、多様な障害特性に対応し得る、これらの新たなコミュニケーションツールを導入する計画はあるのかとの見解を伺います。

◆西田まちこ委員　コミュニケーション機器は時代とともに変化します。ぜひ、当事者にとって利用しやすい機器の導入を改めて要望いたしまして、私からの質問を終わります。

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○福沢剛委員長　次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

140ページ、（３）美術館再整備事業経費についてお聞きします。 区立美術館、貫井図書館の再整備については、今年度に予定していた工事着手を見送ることとし、来年度は市場調査や建設業界へのヒアリングを実施することで今後の見通しを立てられるようにするということです。 今回、ＣＭの中でＶＥ／ＣＤを行い、約５億3,000万円の費用を削減したということです。先日の区民生活委員会での説明によると、削減した項目の内訳は、シェードの部材や空調設備機器、その他、大きな金額の項目としては、建物内の手すりの材質の見直しも含まれているということでした。 削減した項目や金額を聞いても、そうした内容で約５億円もの金額を削減できるものなのかと率直に驚きました。そのため、機能が劣ることにならないかと、品質への影響について懸念しているのですが、見解を伺います。

以前、私たちの質問で取り上げましたが、基本設計時における区と設計事業者との打合せの中で、シェードについては450平米も必要なのか再検討してほしいというやり取りがありました。 そこでは、その必要性が疑問視されていたわけです。昨年の委員会の中で、ＣＭでコストダウンする際、シェードについても聖域なく精査して、区が検証していくと答弁していました。シェードについて、ＣＭでは材質の変更のほかにどのような検証が行われたのか、お聞きします。

様々な見直しを重ねて積み上げた結果、５億円を削減したということでありますが、工事費の総額としてはほとんど変わっていません。 十分な削減が図れないのであれば、シェードの整備を取りやめるなど、もっと抜本的な見直しが必要ではないでしょうか、再度、お聞きします。

先日の委員会において、工期が、当初予定するより延びる理由の一つとして、シェルター、シェルフ、シェードの３層構造部分について、各工程を、一定程度、重ねて同時施工するという想定から、工程を重ねない作業計画へ見直したという答弁がありました。 工期を25か月から39か月も伸ばしてまで各工程を分けて作業することにしたのはなぜか、お聞きします。

また、こうした工事は対応可能な事業者が限られてくるほか、価格がつり上がるなど様々な問題が生じるのではないかとも考えています。 練馬区立美術館、貫井図書館と同じく、平田晃久設計事務所が手がけて、2017年に開設した群馬県太田市の太田市美術館、図書館では、大きさや傾きの異なる五つのキューブという箱が配置されていいて、その隙間や外周に設けられたスロープや階段が各キューブをつなぎながら上下に移動できる構成となっています。これらのキューブには、鉄板を曲面状に加工するという特殊な部材加工が必要とされていました。市内事業者の中には、この五つのキューブを制作できる事業者は見つかりませんでした。 対応に苦慮した元請事業者が平田設計に相談したところ、紹介された県外の一次下請業者は二次下請業者に代金を支払わないという事態が生じたのです。なお、この未払い問題については、太田市議会においても我が党の市議により取り上げられています。 難度の高い設計でなければ、元請が日頃から協力関係にあり信頼できる市内下請に発注ができて、このような問題は起こらなかったのではないかと考えます。 練馬区でも、太田市美術館、図書館の構造であるキューブのように部材が特殊なため、加工できる業者が見つからないといったことが起こらないか懸念しています。 施工できる見通しについても、お聞きします。

太田市議からも、練馬ではこのような施設を作って後悔されないようにと言われました。こうした指摘を区として真摯に受け止めるべきではないかと考えています。 この間、資材価格の高騰や人件費の増加があるとはいえ、ＣＭを行っても、なお150億～160億円という莫大な工事費が見込まれています。そして、着工時期によっては、今後、さらに膨らむ可能性も否定できません。また、工期も大幅に延びることとなり、区民への影響は極めて大きいものがあります。 再整備に固執するのではなく、区民や利用者、そこで働く人たちの利用環境の向上のために、エレベーターや空調設備など改修が必要な箇所の改善を優先するべきです。 美術館、図書館の再整備は、今こそ白紙に戻すべきと強く求めて、次に移ります。

次に、248ページ、２項・小学校費、257ページ、３項・中学校費、１、学校営繕費の（２）空調機設置経費に関連して、学校の断熱化対策についてお聞きします。 一般質問で、学校の断熱対策についてお聞きしました。遮光カーテンや窓への遮熱フィルムなどの対策を各学校任せにせず区の責任で実施すべきと求めましたが、各学校でそれぞれの教室環境に応じた設置を進めていて、区は相談支援を行っているということでした。 それでは、区は、全校の設置状況を把握しているのでしょうか。お聞きします。

学校任せでは、教育環境に差が生じかねませんし、まして設置状況を把握していないのであれば、学校間で差があっても是正できないと思います。 学校環境衛生基準では、教室内の温度は18度以上28度以下であることが望ましいとされています。これを学校設置者である区として達成すべきものと捉えるべきです。 23区内でも、例えば足立区や葛飾区では、区主導で遮熱対策を進めている例があります。 設置状況を把握して学校間に差があれば是正する。練馬区でも区の責任で全校一律に設置するべきではないでしょうか。お答えください。

断熱性能が不十分なＲＣ校舎では、躯体が熱を蓄えて冷房は常時高負荷運転となり、電力消費の増大につながります。断熱がしっかりしていれば、常時フル稼働する必要はなくなり、節電になります。空調機頼みでは効果が限定的です。遮光カーテンやフィルムなど、断熱対策と併用することで快適な学習環境と省エネ効果を発揮すると考えますが、いかがでしょうか。

東京都が2026年度予算に盛り込んだ公立学校普通教室空調更新支援事業は、空調設備の更新と断熱化をセットで補助するもので、先ほどから私たちが提案している遮光カーテンやスクリーン、遮熱フィルムなどが補助対象で、むしろ、そうした簡易的なものを想定しています。都補助を活用してスピーディーに取り組むことを求めますが、いかがでしょうか。

次に、177ページ、１、生活保護法に基づく保護費に関わって、扶養照会についてお聞きします。 生活保護を希望する人にとって、扶養照会が「親族に知られたくない」といったことから、申請の妨げになっていることが問題となり、厚生労働省が扶養義務の履行を期待できない者には照会をしないという通知を出しました。 これによって、2013年に72％あった扶養照会実施率が2022年には48％に下がったという結果もあり、一定の効果があったものと思います。 区は、私たちの質問に、「要保護者の状況を伺い、意向を尊重しながら扶養照会の可否を判断している。国や都の通知に基づき適切に対応していく」としています。 区では、申請者のうち３～４割程度に扶養照会をしているとお聞きしました。 しかし、照会をしても実際に援助につながるのは１％から、せいぜい２％ではないでしょうか。事務的に、ほぼ無駄な手間と時間を費やすだけではないかと思いますが、区の見解をお聞きします。

区のホームページに生活保護の扶養照会について書かれているのを見ますと、扶養義務者の扶養やほかの法律の扶助は保護に優先して行われること、そして、急迫した事由がある場合に、必要な保護を妨げるものではないとあります。 つまり、生活保護は最後の手段だけれども、命や生活が差し迫っているときは順番にこだわらず、すぐ助けますということです。 しかし、これだと、急迫した事由がない場合には、扶養照会が、事実上、保護開始の妨げとなるのではないかと受け取れます。扶養の有無は保護の要件とは異なるとも書いてありますので、「急迫した事由がある場合に」という文言は削除すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

また、厚生労働省は、扶養が期待できず扶養照会をしない判断基準として、扶養義務者が被保護者や福祉施設入所者等である場合、要保護者に特別な事情があり、明らかに扶養ができない場合などの基準を示しています。 ところが、区ホームページでは照会しない例として、「ＤＶや虐待等の経緯がある場合」しか書いていません。その他の基準も明記するか、少なくとも「特別な事情があり、扶養が期待できない場合等は照会しない」と明記することで申請へのハードルを下げることができると思いますが、いかがでしょうか。

扶養照会といって家族の関係に公的機関がむやみに立ち入るべきではありません。生活保護は権利です。行政は生活保護に対する偏見と恥の意識を払拭して、２割台といわれる生活保護の低い捕捉率を引き上げることにこそ力を尽くすべきです。 ほとんど意味がなく、申請の妨げとなるだけの扶養照会はなくすことを求め、質問を終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

私からは、最初に、予算書、91ページ、電子計算費に関連して、区の情報化施策全般について伺いたいと思います。 区はＤＸ推進方針及び第３次ビジョンに基づき、行かない、書かないデジタル区役所の実現、アナログからデジタルへの業務改革に取り組んでこられました。 手続のオンライン化については、今年度末で1,500、来年度末見込みで、1,700手続に達する見込みであるということです。 相談のオンライン化については、生活困窮者やひとり親、妊産婦の方向けに実施しており、来年度は、配偶者等の暴力に関するＬＩＮＥでの相談や、地域包括支援センターでのオンライン相談を開始するとのことであります。 また、令和６年度は、全庁への無線ＬＡＮの導入、事務用パソコンの一斉更新、モバイルルーターの配備を行い、場所にとらわれない多様な働き方の実現のために基盤整備を実施されました。そのほか、ＲＰＡや生成ＡＩなどのデジタルツールの導入による業務効率化にも取り組まれております。 区のＤＸの取組が進む中で、令和８年度の電子計算費は58億7,470万４千円が計上されております。システム標準化の作業が本格化していることも影響して、昨年度予算と比較しても11億円以上増えております。 この電子計算費に記載されている経費を含め、全庁の情報システム関連経費を集約して、電算経費一覧としてまとめていると思いますが、まず過去５年の経費の推移をお伺いいたします。

その一方で、相応の経費がかかるわけでありますけれども、できるだけ経費を抑えていくという観点も重要だと考えております。 かつて私も、このシステムの構築、それから運用に関して、特定の業者の囲い込みがあって、ほかの業者がなかなか参入してこないために経費が高止まりになってしまうといういわゆるベンダーロックインの懸念なども質問させていただいたところであります。区はこれまで、情報システム関連経費削減のためにどのような取組をされてきたのか、お伺いしたいと思います。

令和５年４月、都と区市町村を含めた東京都全体のＤＸを推進していくためのプラットフォームとして、東京都にＧｏｖＴｅｃｈ東京が設立されました。 ＧｏｖＴｅｃｈ東京は、デジタル人材の確保や内製開発、都内自治体のＤＸ推進に対する伴走支援や、デジタルツール等の調達を、自治体の参加を募り、共同で行う共同調達事業を実施しております。コスト削減や区民サービス向上のためにも、区はこうした支援や共同調達の仕組みを最大限活用していくべきと考えます。 一方で、予算書、１、情報管理事務費にあるＧｏｖＴｅｃｈ東京に支払う負担金、都・区市町村ＤＸ共同運営委員会負担金は、昨年度予算額よりも約200万円増加しております。 どういった経緯で増額したのか、お伺いいたします。

◆沢村信太郎委員　相応の費用負担が求められるようになったということだと思います。こうした状況の中で、区はどういった判断基準で、共同事業に参加し、具体的にはどのサービスを利用する予定なのか、お伺いいたします。

私も、当初、所管委員会におりましたので、この導入の報告を受けたときに、これは全国初でしたから、前川区政下において手堅い区政運営の一方で、こうした先進的なことにも取り組むのだなと、非常に感嘆したことを今でも鮮明に記憶しております。当時は全国初だったのですけれども、この分野の技術は日進月歩でありまして、過去に導入したサービスが必ずしも最適であるとは限らないと思います。 他方で、令和６年10月から、東京都とＧｏｖＴｅｃｈ東京が共同して、保育園探しから入園までの手続がオンラインで完結する保活ワンストップシステムを構築し、都内３自治体の参加保育施設を対象にサービスを開始したと伺っております。こうした最新技術と現在の区のシステムとの比較検討はしているのか、お伺いいたします。

そのためには、専門的なデジタル技術の知見が不可欠であり、加えて、東京都をはじめ、ＧｏｖＴｅｃｈ東京や他自治体との情報共有がますます重要になると考えます。 区がＤＸを推進するに当たり、外部人材の活用や他自治体との情報共有をどのように行っているのか、伺います。

現在は、一定の完成度でリリースした後に、運用しながら現場の課題や利用者の要望を即座に反映させる、いわゆるアジャイル開発が主流となっております。 一方で、役所の仕事は多くの住民の生活や福祉を支えるものであり、財源の適正な運用、安全性、そして、安心感といった高い安定性が必要不可欠です。そのため、提供されるソリューションに対しても、おのずと高水準の信頼性を求めざるを得ないと考えております。 この、一見、二律背反とも言えるスピードと安定性をいかに融合させるのか、具体的にどの程度の完成度でソリューションを導入すべきかという判断には、高度な専門性と技術的知見が欠かせないものであります。だからこそ、人材の確保と育成、そして課題となっているコスト増への対応が極めて重要となると考えます。 こうした官民双方の課題を背景に、東京都が100％出資する一般財団法人として設立されたＧｏｖＴｅｃｈ東京は、行政ＤＸを推進する上で非常に練られた組織であると認識しております。 今回、本区が他区に先駆けて４名もの職員を派遣する姿勢は挑戦的であり高く評価すべきものと考えております。この試みが、最終的に区民の福祉向上という目に見える成果に結びつくよう応援しております。 ぜひ、ＧｏｖＴｅｃｈ東京というリソースを最大限に活用し、本区のデジタル化を牽引していただくことを期待いたします。 次に、システム標準化について伺います。 区は、令和９年１月の標準システムへの移行を目指し、着実に準備を進めていると承知しております。国はシステム標準化により、標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等について、標準準拠システムへの移行完了時に、2018年度比で少なくとも３割の削減を目指すこととしております。 令和８年度予算には、運用経費として幾ら計上しているのか。また、従来の運用経費と比較してどのくらいコスト削減が図られたのか、伺います。

区ではこれまでサーバーのクラウド化によって既にコスト削減を図ってきておりまして、標準化に伴い高性能のガバメントクラウドに移行したとしても費用が増加するという側面もあるのではないかと考えております。 いずれにしましても、運用経費の増加分についてはしっかりと国に財政措置を求めていただくことを要望し、次の質問に移らせていただきます。 次に、予算書、129ページ、３、町会・自治会支援経費に関連してお伺いしていきたいと思います。 今までの質疑の中でもありましたけれども、来年度から、自治活動推進協力費で加入世帯に応じた補助制度の補助額を約２倍に引き上げるということであります。厳しい状況にある町会・自治会を支えていくといった区の決意の表れだと私は受け止めております。 そのような中でありますけれども、一方で、町会の規模や実施している活動内容は地域ごとに異なるために、財政状況や収支の構造にもそれぞれ特色があるものと考えております。 町会は任意団体でありつつも、地域の重要な役割を担う団体であることから、町会費を初めとした財政状況について会員の皆様に分かりやすくお伝えし、丁寧に合意形成を図っていくことが大切であると考えております。 その意味において、住民との情報共有には、昨今においてはホームページやＳＮＳなどのインターネットの活用が不可欠であると考えます。区でも後押しする施策を展開し、そうした対応を行っている町会もあります。現在、その対応状況について、現状認識を伺います。

ですので、相互理解を進め、町会活動に対し、住民の協力を得るため、ホームページやＳＮＳなどの情報共有の手段や、また、その内容についても、引き続き区として必要に応じて実務的な助言や支援を行っていただきたいと思います。 一方で、そもそも活動を担う人材が確保できず、役員の高齢化を理由に、やむなく解散せざるを得ない町会もあると聞いております。こうした地域コミュニティの弱体化は、災害対策や見守り体制にとっても大きな懸念になると、私自身も考えております。 そこで伺いますが、10年前と比較して区内の町会・自治会数の推移はどのようになっているのでしょうか。お答えください。

そういったところも含めて、町会が解散する場合、町会費の残額など、いわゆる余剰金の取扱いが課題になると考えます。各町会が任意団体であることから法的な縛りはないものの、公平性や会員への説明責任の観点からも処理方法について悩む町会もあると伺っております。 実際に解散した町会では、こうした余剰金はどうなっているのか、残った余剰金の望ましい処理方法はあるのか、区の見解を伺います。

その場合には、余剰金の取扱いなども課題となるようであります。町会員の皆さんが納得されるような対処となるよう区からも可能な限りアドバイスをお願いいたします。 また、財政的な課題もそうですが、多くの町会が人材不足といった課題に直面しています。 地域のつながりやコミュニティの促進には町会・自治会の存在が必要であり、町会活動を支えていく人材が不可欠です。役員の高齢化や担い手不足の中、次世代の人材確保への取組について、区の見解を伺います。

地域コミュニティの核として重要な町会・自治会活動が今後も継続し、地域の防災力、見守り体制を維持強化するためにも、区として引き続き、財政面、人材面の両面から実効性のある強力な支援をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○福沢剛委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

209ページ、２、防災まちづくり推進経費に関連して、桜台東部地区の防災まちづくりについて。 一般質問で補助172号線の桜台部分が優先整備路線に入る見込みで、補助172号線を前提にすれば、防災道路の必要性が覆るという質疑をしました。 練馬区は、補助172号線を前提にしているという答弁でしたが、2022年発行の桜台東部地区重点地区まちづくり計画には、「補助172号線周辺の土地利用については整備時期が未定であることからゾーン分けをしておりません。今後、補助172号線の整備が具体化される際には土地利用方針を再度検討していく必要があります」と明記されています。 つまり、現状の案は補助172号線を踏まえないゾーニングとなっており、補助172号線が優先整備路線に入るということは、現在の方針の前提条件が変わると言えるわけです。 そこで伺いますが、補助172号線が優先整備路線に決まったら、土地利用方針を再度検討するのかしないのか明確にお答えください。しないのであれば、しない理由をお答えください。

２月27日に開催されたばかりの桜台東部地区まちづくり協議会で配布された活動記録集は、これまでの協議会参加者の主な意見もまとめられています。「補助172号線の優先度や扱いを明確にすべき」という意見が３回にわたり出ています。他にも補助172号線についての疑問や意見は複数、何度も記録に出てきます。 メンバーにも扱いが明確にされないまま協議会が進められてきたと読み取れます。 この状況を踏まえて、補助172号線がどの段階に入ったら土地利用方針を見直すのか、「具体化される際には」という「具体化」とは何を指すのか明確にお示しいただきたいのが１点。また、先日、今期のまちづくり協議会が終わってしまったのですが、防災道路の拡幅によって開進第三小学校の校庭の一部が削られることの説明が協議会ではありませんでした。開三小の関係者も知らないまま終わってしまいました。 なぜ、何の説明もせず協議会を終わらせたのか、今後どのように説明するのか、２点お答えください。

地域にとっては補助172号線も防災道路も一緒ですが、このままだと桜台東部地区は、防災道路拡幅によって、住民も開進第三小学校の関係者も保護者も児童も苦しんだ上に、さらに補助172号線の計画も出てくる。両方に係る人も出てきて二重三重に苦しむことになります。 では、補助172号線そのものの必要性です。ここは現道がなくて何十年もかかることは必至です。数十年後には旧耐震基準の住宅はほぼ建て替わる、防災性は向上済みだということも予測できます。人口減少がさらに進んでいる数十年後の未来に、この道路が本当に必要なのかという、リアルに将来を思い描くべきだと思います。 補助172号線の整備の意義について、「人身事故密度の高い住宅エリアの通過交通の抑制」と答弁しています。警視庁の交通事故発生マップを見ても、交通事故が集中するのは幹線道路沿いであって、桜台の住宅街は発生なし、ほぼ交通事故の危険なしのエリアです。 補助172号線が通れば、逆に住宅街に事故を呼び寄せる要因となり得ます。このことは地元住民の方々の主張とも一致します。 この警視庁の資料を否定するような資料を練馬区が持っているならば、ぜひ示していただきたいです。今回の優先整備路線制定の根拠となるデータについて伺います。

練馬区がこの道路が必要と説明していくのであれば、最低でも根拠となる地域のデータを区として把握して公表するよう求めます。 続いて、233ページ、14、学校情報化推進経費について伺います。 保護者の方からｓｉｇｆｙの運用について問合せがありました。 朝の登校時に不審者に遭って性被害を受けた生徒がいて、登校して先生に相談したが、下校時間までにｓｉｇｆｙでほかの保護者への連絡がなかった。もし配信があれば迎えに行くなど二次被害防止の行動がとれたのに、なぜｓｉｇｆｙが使えないのかという内容です。 こういったケースでは、区教委としての規定はないものの、ねりま情報メールに準じる運用が通例化していると確認しました。ねりま情報メールに合わせて保護者の同意を取ってからでないと配信できないと認識している学校もあるのだと思います。 そこで伺いますが、例えば「不審者が出たという情報があるので、心配な方は迎えに来てください」など、個人情報を全く入れずにプライバシーを守った上での配信は可能です。児童・生徒の安全を守る、被害を増やさないことを第一にした運用改善を求めるのが１点。 また、ｓｉｇｆｙは、ねりま情報メールのように誰でも受け取れる公開情報ではなく、受取先が保護者に限定されたクローズなシステムなので、ねりま情報メールと運用を合わせる必要はありません。何か起きた場合は迅速に保護者にｓｉｇｆｙで知らせるよう、学校への周知を要望します。２点を伺います。

続いて、269ページ、９、子ども・子育て支援事業計画推進経費に関連して、子どもパブコメにおける子どもの意見表明について伺います。 東京都による2025年のとうきょうこどもアンケートでは、意見表明できる子は自己肯定感が高いとの結果も出ており、子どもが意見を言える環境づくり、子どもの意見を尊重要する制度が重要かつ有効です。 練馬区は、計画のパブコメにおいて子どもに意見募集をしており、その際は学校のタブレットパソコンのブックマークで周知しているとこの間、説明してきました。 しかし、そこからのアクセス数は、例えば今年１月まで募集した練馬区新型インフルエンザ等対策行動計画では、学校タブレットからの延べアクセス数は僅か11。一方で、ｓｉｇｆｙで募集を呼びかけたところ物すごい数の意見が寄せられたそうです。 やはりブックマークだけでは伝わらず、ｓｉｇｆｙなど直接伝えることが有効と分かりました。今後も子どもパブコメの周知方法の改善やさらなる工夫を求めます。 どの意見も子どもからの率直な意見として尊重すべきで、意見を出すこと自体が民主主義の第一歩としてとても重要ですが、併せて、子どもの計画への理解の解像度を上げていくことも重要です。そのために区の説明の仕方をブラッシュアップする必要があると考えます。 区が作成した子ども向け資料を見ると、論点が分かりづらかったり、子ども自身との関連する部分が少なかったり、大人の言葉がそのままで理解しづらかったり感じます。 例えば今、意見募集中の「練馬区地域公共交通計画素案」でも、「利便性と快適性を備えた交通」、「公共交通の利用促進」など、小さい子には難しい言葉が使われています。子どもにも分かりやすい資料や説明は大人にも活用できます。 子どもの権利条約では、意見表明の際、子どもの発達に応じて考慮することが求められています。例えば、未就学、小学校低学年、高学年、中高生など、年代別で子どもの言葉にかみ砕いた分かりやすい資料を作ることが必要です。その点が質問の１点目。 また、せっかく子どもからの意見があっても反映されなければ意味がありません。 特に子どもに関わる計画では、必ず素案の前の段階でオープンハウスやワークショップで子ども向けの意見聴取の機会を設けるよう求めます。２点を伺います。

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再開は午後３時ちょうどを目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、練馬区議会自由民主党、どうぞ。

現在、国では、成年後見制度の見直しや身寄りがない高齢者への対応が検討されています。さらに、8050問題や親の介護など、複合的な課題を抱える氷河期世代への支援の充実も求められる中、様々な機関と連携して地域福祉を推進する中心的な役割を担う社会福祉協議会が地域で果たすべき役割は大きくなってきます。 こうした背景を踏まえて我が会派においては、私が昨年の決算特別委員会で、さらに福沢議員が第四回定例会の一般質問で、社会福祉協議会の体制強化を区へ求めてきました。 区は、第四回定例会の一般質問の際、地域福祉の最前線で把握した課題を解決する取組を企画立案できる組織になるよう、社会福祉協議会の組織の充実と人員の増員など体制強化を検討すると答弁されました。 令和８年度予算において、どのように具体化されたのかお伺いいたします。

組織を変革するためには、課の新設や職員の増員だけでなく、職員の意識改革も必要だと思います。 先ほど紹介した一般質問においても、社会福祉協議会職員の意識改革についても答弁されていました。 この部分についてはどのように取り組むのか、お伺いいたします。

その上で、区と社会福祉協議会が協働して区民ニーズに応えるさらなる施策の充実に取り組んでいただきたいと思います。 関連して、150ページ、９、権利擁護事業経費１億3,100万円余から社会福祉協議会の権利擁護センターについてお伺いいたします。 区に伺ったところ、昨年度から区職員を権利擁護センターに１名派遣しているとのことです。 その中で、来年度から権利擁護センターで二つの新規事業を実施することになりますが、区職員の派遣についてどのような成果があったと認識しているのかお伺いいたします。

この項の最後に、権利擁護支援事業の財源についてお伺いいたします。 先の保健福祉委員会において、終活情報登録事業と終身サポート事業について報告がありました。質疑の中で管理課長から、当該事業に係る都補助金が大幅に増加する旨の答弁がありました。 具体的な内容と合わせて、財源を確保した上で、本事業をどのように充実させていく予定なのか、区の御見解をお伺いいたします。

中でも社会福祉協議会が地域福祉の要として、また、外郭団体として施策の企画立案に中心的な役割を果たしたことを評価いたします。 また、区が事業費の増加に対し、都の財源をしっかりと確保しながら施策を推進していくことも確認できました。引き続き、同様の姿勢で区と社会福祉協議会が綿密に連携して福祉行政運営に臨んでいただきたいとお伝えし、この項の質問を終わります。 続いて、予算書148ページ、４、民生委員・児童委員経費8,500万円余についてお伺いいたします。 昨年は３年に一度の民生・児童委員の改選期でした。 令和７年12月時点で、都全体の充足率は84.4％と前回の88％から3.6ポイント減少しています。その中で練馬区は96.2％と高い水準を維持しており、さらに来年度は定員577名中565名、充足率も97.9％と23区でもトップレベルになる見込みと伺っています。 推薦会の委員として関わる中でも、20代の方が新たに委員に推薦されたほか、50代の方の新規推薦も多く、幅広い世代の参加を大変心強く感じております。 一方で、各地区の会長、副会長の皆様が委員確保に向けて大変御努力をされていることを伺っています。こうした地域の尽力によって高い充足率が維持されていることを改めて評価したいと思います。 その上で、民生・児童委員への活動支援についてお伺いいたします。 民生委員法第26条によれば、委員の活動費用などは都道府県が負担することとされており、都は８年度予算において大幅に支援を充実しました。 内容は大きく３点あり、１点目は、活動費を月１万円から月３万円に増額すること、２点目は、委員を雇用する企業に対し、委員１人当たり10万円の協力金を支給すること、３点目は、プレシニア層や子育て世代などターゲット別に広報を充実するということです。 まず、１点目の活動費の増額についてお伺いいたします。 区は、我が会派の要望を受け、都補助額１万円に区独自の上乗せを行い、一般委員は月額１万2,300円となっています。 今回の都の動向を踏まえた区の活動費に対する検討状況をお伺いいたします。

早期に増額した活動費を支給していただくようお願いいたします。 次に、企業への協力金についてもお伺いいたします。 推薦委員会で各推薦者の状況を伺うと、現在、仕事をしながら委員活動をしている方が非常に多いと感じております。また、会議や研修は平日に行われることも多いため、本人だけでなく、雇用主の協力をいただきながら委員活動を継続していただける環境整備が非常に重要だと思っております。 この協力金制度は、委員活動と仕事の両立に資する取組だと受け止めております。 区から聞いたところでは、都が実施する取組とのことですけれども、対象企業や運用方法など、現時点で区が把握していることがあればお伺いいたします。

多世代の方に民生・児童委員のことを知っていただき、担い手になっていただくためには周知方法の工夫が必要です。 この取組も都がターゲット別に動画等を作成すると伺っておりますが、今後どのように進めていく予定なのか、区が把握している情報をお伺いいたします。

この項の最後に、委員活動におけるＩＣＴ活用についてお伺いいたします。 現在、20代から50代までの委員が増えているということで、仕事と委員の活動を両立させる上では、ＩＣＴ活用が非常に有効的だと思います。 区は、全委員に対してモバイルパソコンを配備することとして、８年度予算では機器賃借料等として1,600万円余を計上しております。 本年１月に都が全委員へ配備したモバイルパソコンの配付終了後、切れ目なく区が配備したことは評価できます。 一方で、財源確保も課題になってくると思います。今回の取組に対して、都の補助などは見込んでいるのかお伺いいたします。

関連して、モバイルパソコンの活用について伺います。 区は現在、委員の方々で構成するデジタル推進委員会を設置し、デジタル機器の活用について検討を進めていると伺っています。民生・児童委員の活動では、訪問や電話など活動実績を記録する活動記録表があり、現在は紙で提出して地区ごとに集計した上で、区が都へ報告しているとのことです。 こうした日常的な事務について、今回配備するモバイルパソコンを活用して電子化することで、委員の負担軽減や事務の効率化につながると考えますが、区の御見解をお伺いいたします。

この姿勢は重要であり、継続するべきものでありますけれども、同時に今回、都が増額した月額の活動費を活用することで、民生・児童委員への期待はさらに高まってくるものと推察いたします。 区は、こうしたことを各委員とも共有しながら、引き続き民生委員活動を支援していただくことを求めて、この項の質問を終わります。 続いて、223ページ、３目・公園新設改修費、１、公園新設費７億5,900万円余に関連して、公園整備についてお伺いいたします。 現在、練馬区には約700か所という23区最多の公園等が存在しており、その多くが小規模な公園や緑地、児童遊園などです。 今後も宅地開発等に伴い小規模な公園等が増えていく可能性を考えると、維持管理費や施設更新費などの増加は避けられない上に、区だけの管理にも限界があり、区民に協力を求めたとしても近接地に小さな公園が多く配備されるような状況では管理にかかる負担も計り知れません。 こうした状況を踏まえて、我が会派はこれまでも必ずしも十分に活用されていない小規模公園等については、単に維持し続けるのではなく、将来的には用地の売却や用途転換も含めて見直しを行い、その財源を活用しながら一定規模のまとまった公園用地を取得し、公園の統合・再編を進めていくべきと区に求めてきました。 今回は答弁を求めませんが、特に小規模な公園等の統合、再編を含めた公園配置の最適化と併せて、活用が不十分な公園等については機能を充実させて、より質の高い公園を整備していくという観点で、今後の新たな政策展開を改めて強く要望いたします。 次に、富士見台一丁目公園予定地についてお伺いいたします。 区は、令和３年度に富士見台一丁目にある約5,000平米の生産緑地を公園予定地として取得しました。 この地域は、みどりの保全や創出が求められている地域でもあります。 また、本計画地は東京都の都市計画防災街区整備方針において防災再開発促進地区に位置づけられているほか、区の第３次みどりの風吹くまちビジョンにおいても、地震発生時に建物倒壊や延焼の危険性が高い地域として防災まちづくり推進地区に指定されています。このため、建築物の耐震化や不燃化の促進とともに、地域の防災性を高めるオープンスペースの確保が重要な課題とされています。 こうした背景を踏まえ、現在、本計画地を都市計画公園として位置づける手続が進められているところです。 そこでお伺いいたします。現在、進められている都市計画公園としての手続について、今後のスケジュールはどのようになるのかお伺いいたします。

本年１月に開催された都市計画原案の説明会には、私も参加いたしました。 近隣住民の方々からは、近隣の公園、緑地と一体的に整備してほしいという声や、犬も利用できる公園としてほしいといった意見など、様々な声が多く出されていました。 区内では、これまでも公園整備に当たり、地域の意見を取り入れながら、特色ある公園づくりが進められてきました。例えば、中村かしわ公園では、公園の広さを生かした多機能的な利用を可能とする整備を行う一方で、近隣の公園では低年齢の学童を対象とした遊具の更新を行うなど、周辺の公園を含めて機能の整理を行った事例があります。 また先日、他会派の質問に対する答弁の中で、立野公園は地域の方々が主体となる区で初めて住民自主管理公園であり、住民で構成される自主管理団体が区と協定を結び公園の管理運営に関わっていること、また、地域でルールを定めて犬との利用も認めている公園であるとの説明がありました。 こうした事例を見ると公園整備においては、地域の声を丁寧に聞きながら検討を進めること、さらには地域の方々が関わりながら公園を育てていく仕組みを取り入れていくことが非常に重要であると考えます。 そこでお伺いいたします。富士見台一丁目公園の整備に当たっても、近隣公園との役割整理や地域の意見を取り入れた整備手法、さらには住民参加型の管理運営の可能性など、区内の好事例も参考にしながら検討を進めていくべきと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。

この地域は、防災まちづくり推進地区として様々な取組が進められてきました。 現在でも公園予定地へ通じる道沿いには、危険なブロック塀や旧耐震住宅、狭隘道路が残っている箇所もございます。 オープンスペースの確保など、防災性の向上に取り組んでいくと都市計画変更の理由書にも書いてあることから、この公園は約5,000平米の平たんなオープンスペースを災害時の一時避難の役割として活用していくことが重要であります。近隣には避難所となる小学校もあることから、平時には子どもたちが安全に公園へ向かう経路として、また、災害時には避難所へ向かうルートとして道路環境の安全性を確保していくことも重要です。 こうした観点からも、防災まちづくりの取組は引き続き重要であり、今回の公園整備を契機として地域全体の防災力向上につなげていく必要があると考えますが、今後の区の御見解をお伺いいたします。

◆笠原ともこ委員　今回の公園予定地は単なる公園整備というだけでなく、複数の課題を抱えた場所でございます。しっかりと地域の声を聞きながら、引き続き取り組んでいただくことを要望し、私からの質問を終わります。

現在、練馬区におけるＨＰＶワクチンの接種率の推移及び現状がどうなっているのか、また、その現状を区としてどのように評価しているのか伺います。

回数では分かりづらいので国の資料を見てみると、１回接種した人の割合は定期接種になる前までは８割を超えていましたが、現在は５割程度で、男性に至っては１％程度という状況となっています。 日頃、保護者の方からＨＰＶワクチンの接種について御相談を受ける機会があります。 インターネット等で様々な情報が氾濫する中で、接種の判断に迷う方や、身近に親身になって相談できる医師がいないといった切実な声も耳にしていて、大きな課題かと思っています。 今後、接種率をさらに上げていくためには、区医師会と連携するなどして接種を検討する方や不安を抱える方が気軽に相談できて親身な対応を受けられるよう、相談体制のさらなる強化、整備を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。

次に、予算説明書129ページ、３、町会・自治会支援経費6,309万円余、また、274ページ、３目・青少年費２億7,097万円余に関連して、町会・自治会とＰＴＡについて伺いたいと思います。 区は常々、町会・自治会を区政最大のパートナーと表現していますが、実際に様々な事業において、地域の方々の多大なる御協力をいただいています。 一例として、今年度、国勢調査が行われました。これまで調査員の多くは町会・自治会からの支援によって賄われてきたと認識していますが、現在、町会・自治会の推薦によって選ばれた調査員の割合と、これまでの推移について伺います。

推薦率で見ると微減な感じがしますけれども、そもそも調査員の募集の人数が22％ぐらい減っている。 そうすると、10年前の量で比較すると推薦率が60％程度まで落ちている状況があります。 町会・自治会の加入率の低下も叫ばれているところですが、要因を分析してみると遡れる一番古いデータ、50年近く前の昭和53年を見てみると、加入世帯数は12万9,000世帯で加入率は63％でした。 では、直近で今年度はどうかというと、加入世帯数は12万4,000世帯と世帯数自体は微減となっていますが、加入率は31％に激減しています。 このことからも加入率低下の主な要因は、分母となる総世帯数が倍増しているにもかかわらず、加入世帯数が増えてこなかったところにあります。 先ほどの国勢調査の調査員の推薦状況から見ても、町会・自治会の活動体力が低下していることが明らかかと感じています。 区も、自民党の要望によって活動推進経費の拡充など運営の支援について力を入れていただいて、それ自体は非常に重要なことだと感じています。 ただ一方で、現場で少しずつ出てきている意見として、予算があっても人手がなく、イベントの実施すら難しいといった声も上がってきています。この要因としては、役員の高齢化や担い手不足があります。 役員にはどうやってなるかというと、基本的に新しく町会に加入された方よりも、ＰＴＡであったり、青少年育成委員会といった方々とともに事業を行う中で関係性を築き、そして町会の役員の人たちが一本釣りでお願いするケースが大多数を占めています。 つまり、ＰＴＡは任意団体であるものの、保護者にとっては地域社会等の重要な接点であり、地域活動への入り口です。また、地域にとっては新たな担い手とつながる貴重な場となっています。 こうした接点があることで地域全体で子どもを育てるという機運が醸成され、結果として地域の教育力の向上にもつながっていると考えています。 こういった観点を踏まえて、教育委員会としてＰＴＡという組織の存在意義や地域における役割をどのように評価しているのか伺います。

ＰＴＡの解散の影響は学校内にとどまらず、町会・自治会や青少年育成委員会、または避難拠点運営連絡会といった地域活動の担い手不足という形で、今後ますます大きな課題として顕在化していくと危惧しています。 令和３年に三原台中学校でＰＴＡが解散するとなったとき、我が会派の藤井議員から、安易な解散を認めてしまうと解散が連鎖し、学校現場のみならず、地域社会や区の行政運営全体に多大なる影響を及ぼすと、強い問題提起を行いました。 その後、令和５年には、小学校ＰＴＡ連合協議会における不適正な会計処理が発覚したことで協議会の加盟率は今も４割を切っていて、解散するＰＴＡも増えています。 校長先生の中には、ＰＴＡや地域の協力がなくてもいいと平気で言う方もいらっしゃいます。 教育指導課長にお伺いしたいのですけれども、学校現場においてＰＴＡの解散についてどのように捉えているのか、または、ＰＴＡという存在の重要性であったり、地域とのつながりについてどのように認識されているのか伺います。

教育指導課長の御意見は我々と一緒かと思っていますが、そうではない校長先生もいることが実態かと思います。 ＰＴＡは学校を拠点とする任意団体でありますが、なぜ所管が教育振興部ではなく、こども家庭部の青少年課になっているのか、また、区におけるＰＴＡの位置づけはどうなのか、さらには、ＰＴＡがどの程度組織されているのか、数をどう把握しているのか教えてください。

ＰＴＡに対する区の直接な支援や関与が非常に限定的であると認識しています。 今まで言ったとおり、ＰＴＡは町会・自治会と同様に、子どもたちの健全育成であったり、地域社会を支えるための非常に極めて重要な基盤だと思います。 ＰＴＡはもちろん任意団体なので保護者の意思を尊重することは大前提ですが、持続可能な地域社会を維持するためにも、行政としてＰＴＡの在り方を再評価して運営に対する積極的な支援を行っていくべきだと考えますが、区の見解を伺います。

次に、予算説明書237ページ、８、特別支援教育推進経費1,959万円余について伺います。 来年度から学級担任を補佐するエデュケーションアシスタント、学級担任補佐を小学１年生全クラスに１名ずつ配置するとのことです。 この制度を導入するに至った背景、そして区の課題認識について伺います。

一般質問において、学習障害、発達性ディスレクシアの子どもを早期に発見するために、就学時健診及び小学１年生でのスクリーニング検査の実施を求めました。 これに対して教育長からの答弁は、入学後に教員が学習環境を丁寧に観察し、早期発見に努めて、適切な支援につなげているということでした。 ここで重要なのが、本当に早期発見できているのかというところです。 今回、学級担任補佐を導入するということは、正直、小学１年生の担任の先生はそれだけ余裕がないという状況の表れだと思います。 改めて、そのような状況で一人一人丁寧に観察して早期発見が実際にできているのか伺いたいと思います。 また併せて、教育委員会として学習障害を抱える子どもたちの人数や対応状況をどのように把握しているのか伺います。

先ほどの把握が難しいというところもありますけれども、学校の先生だけでは把握は正直難しくて漏れている部分もあると思っています。また併せて、先生の負担軽減の観点からも、ぜひとも全児童に対するスクリーニング検査の実施を強く要望していきたいと思います。 続いて、合理的配慮の在り方について伺います。 保護者の方から聞いた話によると、学校や教職員によって対応に非常に大きな差があります。 例えば理解のある校長先生がいれば、教科書の読上げ端末を学校が用意して、子どもに合う機器を試せるようにしてくれた例もあれば、定期テストのたびに保護者が学校と交渉して、自前のｉＰａｄとプリンターを準備して、当日も保護者が対応していたり。また、場合によってはスクールカウンセラーの障害特性への理解が不十分で満足な対応がなかったといったところで、制度の到達度合にばらつきがあります。 ここで言いたいのは、個別の事例のよしあしではなく、学校や担当者によって受けられる合理的配慮や支援の差が大き過ぎるところが課題かと思っています。 人がやるところなので一定程度の差があるのは正直しようがないと思いますけれども、そういったところを小さくしながら、どの学校においても合意的配慮が円滑に受けられる体制をぜひお願いしたいと思います。 また併せて、新しく新設される教育福祉課や特別支援学級等に所属する先生たちに専門性を持たせて、ＡＤＨＤはこの担当とか、学習障害はこの担当と、相談すれば適切な助言や調整ができるような専門窓口の人材育成も進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

理想に向けながら、前段として個別の専門性を持たせていただくとありがたいと思います。 学習障害の対応としてタブレット端末の活用というのは非常に重要です。支援のアプリはたくさんあるのですけれども、子どもによって使いやすさや相性が違っていて、試してみないと分からないところがあります。 区が用意しているタブレットにアプリを導入する際は、担任への申請や承認といった導入までに手間暇がかかります。手軽に試すことが難しいので、ぜひ学校教育支援センター等において、アプリをインストールしたタブレットや読上げペンといった支援デバイスを用意して自由に試せる環境の整備を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

最後に、予算説明書269ページ、14、放課後子ども総合プラン推進等経費44億5,051万円余について、学童クラブのお弁当の提供について伺います。 昨今の深刻なドライバー不足で、輸送コストが非常に大きくなってります。 先の決算特別委員会でも要望しましたけれども、お弁当提供事業者の事業を持続可能にするためにも運送費の補助が必要不可欠だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 併せて、区がプロポーザルで選んだ事業者以外の弁当宅配業者も入っています。こういったところも公平性等の観点から同様に補助を実施していただきたいと思います。意見を伺って終わりたいと思います。

初めに、多くの利用者から要望のある地域体育館の無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉの整備であります。 まず、確認させていただきますが、同じ地域文化部の施設で、地域集会所は昨年度Ｗｉ－Ｆｉの整備をされ、利用者に大変喜ばれたと聞いております。 整備の基本的な考え方についてお伺いします。

◆小林みつぐ委員　主体が地元の皆さんで運営される地域集会所と、指定管理者の地域体育館では違いはありますけれども、社会基盤として同様に重要な施設であり、区がＷｉ－Ｆｉを整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

当時と比較して現在も建築費や労務費がさらに高騰しております。このような状況下にあっても、区が掲げるみどりの中で誰もがスポーツを楽しむまちの実現に向けて、総合体育館の改修を早期に着実に進めていただきたいと思います。 今後は、利用団体や高校生など、若い方も含めた一般区民も参加する改築懇談会を早期設置するべきと考えます。 平成24年に改築基本設計策定後、延期になって早14年が経過し、多くの皆さんが一刻も早く改築を待ち望んでおります。改めて総合体育館改築の実現に向けた区の姿勢を伺います。

次に、予算説明書129ページ、８、地区祭経費1,872万円余、274ページ、２、青少年育成活動経費、（１）青少年育成地区委員会運営経費5,580万円余に関連して伺います。 私は、平成29年の出張所廃止と機能転換のときから、出張所単位で設置されている育成地区の件について質問してまいりました。 機能転換等は改革ねりま第２章の中で整理されてきましたけれども、我が会派も、理解と将来の展望が不足しており、当時十分な説明ができず、反省しております。 早くも７年が経過しました。育成地区の課題が残っております。 これまで幾度となく述べてきましたが、地区祭は地域の活性化を目的として、かつて出張所単位で17地区ごとに開催されてきました。 実施に当たっては、青少年育成委員や、ＰＴＡ、小学校、中学校、町会・自治会、そして区と様々な人や団体が連携し、創意工夫を凝らし取り組んできたということで、地域に根づいた大切な行事となっております。 コロナ禍以降、物価高騰が続く中、今年度から地区祭補助金の上限を拡充したことについては地域の現場に身を置くものとして評価しております。 一方で、昨年の第四回定例会でも申し上げたとおり、地区祭の開催形態は地域の実態により異なり、１会場で実施する地区もあれば、複数会場で開催している地区もあります。 こうした状況下で、実際に、子どもたちや保護者、地域住民が自然と関わりやすいのは日常的な接点である学校単位での活動であり、地域活動の多くは小学校単位を基盤として展開されております。 そこで実際に活動を行われている小学校単位での開催実態に応じて、柔軟に支給できる制度と見直すべきと考えます。また、17地区全ての地区内で、地域内小学校65校の単位ごとにイベントを開催されるよう、区職員の応援など担い手の確保と補助金の支援体制の構築が必要だと思っております。区の御見解を伺います。

また、地区祭は、青少年育成地区委員会事務局の多くが地区祭実行委員会の事務局を務めております。補助金を所管するのは地域振興課、青少年育成地区委員会事務局を所管する青少年課と、それぞれ役割が分かれております。 実際に地区祭にかかわっているのは17か所中11か所にとどまっており、残る６か所は地区祭と関わりを持っていないのが現状であります。 各地域では、これまで中心になって活動していた方々の高齢化が進み、担い手の確保が大きな課題となっております。 こうした状況を踏まえて、地区祭を十分に支えることができる支援体制を構築するとともに、区職員も積極的に地域に関わっていくことで地域の実行委員会が安心して活動できる環境を整えるべきではないでしょうか。 かつて試行的に区職員が地域に出向いて支援活動を行っていたこともあり、大変評判がよかったということであります。今こそ、こうした取組を再び進めて地域と信頼関係を深めるとともに、行政と住民が一体となって地域づくりを進めるべきと考えます。 現在の体制は、地域振興課と青少年課にそれぞれ役割が分かれております。分かりにくく無駄のある二重行政の弊害も見受けられる現体制を一元的に再構築して、地域の実情に即した分かりやすい持続可能な支援体制を構築すべきと考えます。 地域を支え、連携する体制と支援の在り方を改革すること、将来を見据える時期に来ているのではないでしょうか。 これまで改革ねりまを支えてこられた森田副区長に答弁をお願いしたいと思います。

そういう中で、地域という小さい器のコミュニケーションをやるのは大変です。そろそろ二重行政をやめて、一本化して、継続して、練馬区が地域から元気が出るような形で努力していただきたいと要望して終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会公明党、どうぞ。

私からは、予算説明書の209ページ、２、防災まちづくり推進経費、（２）密集住宅市街地整備促進事業推進経費に関連してお伺いいたします。 貫井・富士見台地区は消防活動が困難な区域が５割弱を占めており、早期に防災上の課題を取り除かなければならない地域となっております。 そのため、私が議員になった平成23年より、密集住宅市街地整備促進事業に着手されて15年が経過をいたしました。 私が住んでいる貫井の地には曽祖父の代から住み始めて、おかげさまで私で４代目となります。私自身も生まれ育ったこの地域には思い入れがあり、地元住民として、そして区議会議員として、今までも様々な地域課題に取り組んでまいりました。 そこで、貫井・富士見台地区における現在の取組状況について何点か、お伺いしていきたいと思います。 はじめに、現在の四商通りの拡幅整備等の進捗状況をお聞かせください。

四商通りはよく車で通行しますが、最近買収が進んでいるのが目で見て顕著に分かるようになってまいりました。また、昨年は通行の妨げになっている電柱移設など、改善も図っていただき、ありがとうございました。 冒頭にも申し上げましたが、円滑な交通地域や消防活動を支える道路を整備することは、地域住民の暮らしや安全を守るために不可欠なものです。今後も、住民の理解と協力を得ながら着実に進めていきたいと要望いたします。 また、前川区長の攻めの防災により、区は地域の耐震助成の拡充など、地域住民による防災性向上の取組支援にも力を入れてこられました。例えば助成拡充による建物の耐震化、そしてブロック塀等の除去、狭隘道路の拡幅、木造住宅への感震ブレーカーの貸与、そして街頭スタンドパイプの設置です。 このように地域住民と連携・協力して防災性向上に取り組まれています。これらの取組の状況、そして実績をお聞かせください。

次に、貫井・富士見台地区の密集住宅市街地整備促進事業などのまちづくりについて、地域住民と意見交換を行う貫井・富士見台地区まちづくり委員会について、お伺いしたいと思います。 このまちづくり委員会は、密集住宅市街地整備促進事業が始まった平成23年に設置されて以来、長年にわたって地区のまちづくりの円滑な推進を目的として地域住民と区が意見交換を交わす貴重な場として運営されてきました。 先日のまちづくり委員会では、富士見台駅北側の広場予定地の暫定利用等に関する意見も出たと伺っております。私も、富士見台駅前にはバスが入れないのでタクシー乗り場の設置を求めてまいりました。 まちづくり委員会では、どのような意見が出ているのか、お聞かせください。例えば地元商店街のイベントで使ったり、近隣の保育園の園児たちが遊べるような広場になるといいと考えます。併せて区の御所見をお聞かせください。

ぜひ、広場の本格活用の際はタクシー乗り場の設置をお願いいたします。 また、広場予定地は駅近で貴重なまとまった土地です。駅前の広場を整備するまで暫定利用とはいえ、地域の方が恩恵を得られるよう、まちづくり委員会の意見も踏まえながら進めていただきたいと思います。 先ほど、駐輪場を暫定的に整備するとありました。駐輪場に接する道路は狭いため、駐輪場を利用する自転車と暫定広場を利用する歩行者が事故に遭う可能性もあります。暫定整備する駐輪場への動線も配慮していただきたいと思います。区の御所見をお聞かせください。

また、貫井・富士見台地区における三つ目の地区計画策定に向けて、昨年度10月に貫井中部地区まちづくり計画検討会も立ち上がったと伺っております。 この検討会では貫井中部地区の危険箇所のアンケートを実施され、地元の皆さんから、共通して同じ箇所の狭くて見通しの悪い車両通行危険箇所に指摘があったと伺っております。 私も常々同じ認識を持っておりました。区はこれらの危険箇所の改善についてどのように考えているのか、お聞かせください。

次に、中村橋駅と富士見台駅のホームドアについて、お伺いいたします。 私は、練馬区視覚障害者福祉協会の顧問をしております。西武線のホームドア設置に関しましては、区議会議員候補の頃から署名活動を行いまして、その署名を持って西武鉄道の本社へ陳情にも行っておりました。 当時は、３ドア車と４ドア車の電車が混在して走っており、設置が困難と言われておりました。その後、2020年に練馬駅のホームドア整備を皮切りに、石神井公園駅、練馬高野台駅、保谷駅と整備されてきたことを高く評価させていただきます。 そして来年度から、私の地元にあります中村橋駅と富士見台駅のホームドア整備との発表が西武鉄道からございました。 そこで、現在のホームドア整備に向けての進捗状況や設置のスケジュールなどをお聞かせください。

まだ知らない方もいらっしゃいます。西武鉄道と取り組んで、区でも周知をよろしくお願いいたします。 最後に、貫井・富士見台地区をはじめとする区全体の密集住宅市街地整備促進事業、防災まちづくりの取組について、都市整備部長の意気込みをお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

続きまして、予算説明書121ページ、４、観光振興経費、（２）地域連携事業経費に関連して、お伺いしたいと思います。 昨年の決算特別委員会において、我が会派から区内周遊促進事業について取り上げました。質疑の中で、練馬観光センターでも練馬観光ツアーを実施しており、同じような事業となっていることから、将来の考え方を区にお伺いしたところ、観光センターも近年ツアーに力を入れており、今後は情報交換を密にしながら事業について協議していくとの答弁がありました。 このたび、練馬観光センターにおいて旅行会社に勤務経験のある職員が雇用され、両事業の実施主体となる体制が整い、区事業と練馬観光センターの事業を一本化されるとのことです。 魅力あるツアーの企画を期待するところですが、近年は商品の機能や品質にお金を払うのではなく、そこでしか得られない体験や豊かな時間に価値を見いだしてお金を払う、いわゆるコト消費がトレンドとなっております。 以前も要望しておりましたが参加者の方に練馬ならではの体験として、例えば向山庭園のお茶会、野点、それから、石神井公園ふるさと文化館で漫画教室の参加、また、石神井松の風文化公園の五味康祐氏のオーディオ鑑賞会などもツアーに入れるよう要望いたします。この点についてはいかがですか。

◆西野こういち委員　民間ならではの柔軟な発想で企画販売していただき、多くの方に区内の周遊を楽しんでいただくことを期待いたしまして、私からの質問を終わります。

予算書133ページ、２）町会・自治会デジタル活用支援事業320万円余について、お伺いいたします。 これまで区では町会・自治会デジタル活用促進補助金を活用して、デジタルツールの導入費用に最大約７万円の補助をする制度で、町会運営の効率化を目指してきました。 今年度の活用実績と事例、また、課題などがありましたら御紹介ください。

活用が進むよう、さらに広く周知していただきたいと思います。 現在、区内には約250の町会・自治会が存在いたします。役員の高齢化や人材不足など、課題は多岐にわたっております。 そこで、地域の情報を広く周知する一助になるのが、まさにデジタル化の導入を推進していくのが大事な取組と思います。 決算特別委員会でもさらなる活用について質疑をしました。区では町会デジタル講習会を実施しております。私も参加しましたが、令和７年度も回覧板の電子化やキャッシュレス会計、また、ＳＮＳ活用等のデジタル化の講習を実施され、多くの町会担当者が参加していただきました。 来年度も予算の中で講習会の委託料が計上されております。今後はオンラインなども含めて活用して、内容等をブラッシュアップした講座としていただきたいと思います。今後の内容等についてお聞かせください。

また、今御紹介いただきました出張個別支援も行っていただけるということです。これは実際に利用されることが最も重要な取組だと思います。町会・自治会にさらなる事業の周知を要望させていただきます。 次に、区内の人口は３月時点で約75万人、総世帯数は約40万世帯となりました。今後も大江戸線の延伸など人口増加が期待される一方で、現在、町会・自治会の加入率は30％前後で、加入世帯数は約12万世帯にとどまっており、町会加入率は下方傾向にあります。 先日の質疑では、町会・自治会のコンサルタント派遣では、今後の地域イベントにサポーターを募る取組を御紹介していただきました。地元のイベントによっては多くの地域住民の御参加があります。例えば盆踊りなどは多くの地域の方が参加されるケースもある中、ホームページやＳＮＳ等を活用して、地域行事のサポーターの取組、成功事例なども紹介して、推進していくのはいかがですか。

続いて、予算書99ページ、４、相談支援事業経費、（３）若年女性支援事業経費857万円余、また、５、男女共同参画センター維持運営費、（２）維持管理費１億円余から、女性のデジタル人材育成プランについて、お伺いいたします。 いつでも、どこにいても、誰もが自分らしく生きがいを持って生きられる社会の実現へ、政府が令和４年４月に策定した女性デジタル人材育成プランから３年が経過し、公明党は見直しを含めた新たな提言を行いました。 それを受けて、政府は女性がデジタルスキルを身につけることの意義を整理し、スキルを生かした女性の活躍パターン別に支援メニューを掲示した新女性デジタル人材育成プランを令和７年６月に制定されました。 国の指針を受けて、練馬区では令和７年度から男女共同参画センターえーるにおいて女性向けオンラインで学ぶデジタルスキルアップ塾を開始されました。 この講座は、受講者が自身のデジタルスキルに合わせて選択できるよう三つのコースを用意していると伺っております。改めて、講座を開始した目的とどのようなスキルや資格が取れるのか。また、今年度の募集状況や受講者の年代について、お伺いいたします。

子育て後の再就職を希望される方も含め、就労へつなげていくことが重要な取組と考えています。 また、高齢者へアンケートの調査を行ったとのことですが、どのような反応があったのか、お伺いいたします。

来年度は、この講座をさらに充実させ、コースの内容も再編すると伺っています。また、デジタルスキルだけではなく、オンラインで面接対策や履歴書の書き方などの就労に直結するような伴走支援型コースも充実させるということです。どのように拡充するのか、お伺いいたします。

今年度の講座案内のチラシには、区主催の合同企業説明会も掲載されておりました。 ぜひ、来年度以降はデジタル分野に特化した女性のための企業説明会や就職マッチングイベント等の開催を改めて要望させていただきます。 また、開催するに当たり、区内産業団体や企業への協力を要請もしていただき、募集要項に必要なデジタルスキルなどを明確にしていくことが必要と思います。 さらには給料体系や就労条件等を事前に公表するなど、就労したい当事者が目指しやすい工夫に努めることが必要と考えます。区のお考えをお伺いいたします。

デジタルスキルを習得することは、経験年数に応じた着実な所得向上や、育児、介護等を両立させた経済的自立の実現、また、企業等でのキャリアアップ、起業の促進など、女性が活躍する上でメリットが大きいと考えています。 区は今までも困難な問題を抱える女性への支援に取り組んでおります。今後、就労活躍という大きな取組も拡大させていくためには男女共同参画センターえーるだけではなく、経済課や、ひとり親家庭の支援を実施している生活福祉課など、関係の各課と連携を進めた上で取り組むことが必要と要望させていただきます。区の考えをお伺いいたします。

続いて、予算書222ページ、１、公園維持管理費22億7,000万円余、及び223ページ、１、公園新設費７億5,000万円余について、お伺いいたします。 令和８年度の公園の現況では、公園が210か所、児童遊園が218か所、そして緑地緑道が275か所、合計703か所の維持運営管理の経費が計上されております。 そこで、公園灯省エネルギー化工事費が計上されております。区内には、まだ一部蛍光灯などが設置されております。照度はＬＥＤ灯と比較して大差ないと思うのですが、薄暗いと感じる公園も見受けられます。防犯や環境面も含めた観点から、公園等に設置してある公園灯の入替えの計画について、お伺いいたします。

次に、公園及び児童遊園等の清掃及び除草等費用についても伺っていきます。 区ではこれまで公園トイレの清潔さを保つため、週３回の定期的な清掃に加え、イベント開催前後などにも清掃を行っております。きれいさを保つ反面、当然費用がかかっているわけであります。現在、トイレ清掃にかかる費用について、お伺いいたします。

公園のトイレが清潔、快適で地域にふさわしい個性を備えていることは、公園のみならず、まちのイメージアップにもつながります。 近隣に公共施設があり、徒歩でトイレが利用可能な場合は公園に案内板などを設置して、トイレの廃止や統合なども今後検討して経費の抑制に努めていくことが必要と思います。この点いかがですか。

公園のトイレ清掃については公園の規模や特性、また、利用頻度の違いもあることから、個々の公園の状況に応じた清掃頻度となっています。 今後全面リニューアルに着手する平成つつじ公園についても、リニューアル後はトイレの利用者の増加が想定されることから、毎日の清掃も要望させていただきます。この点はいかがですか。 さらに、比較的規模が大きい公園については同様の対応をお願いしたいと思います。この点について、お伺いします。

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○福沢剛委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

一般質問や環境費の質疑で石神井公園の三宝寺池の湧水復活についてお聞きしてきました。その関連で今日も聞きたいと思います。 河川治水の核として、区は雨水流出抑制のための流域対策に取り組んでいるわけです。中でも浸透枡やトレンチ管、透水性舗装などの雨水浸透施設は、浸透した雨水による地下水の涵養を通して湧水の復活、さらには河川や池の水質改善を進めるという大切な役割も担っています。 まず、三宝寺池の地下水涵養地域になると思われる石神井台一丁目、二丁目での雨水浸透施設の設置実績をお聞かせください。

石神井台一丁目、二丁目で約9,000立米の対策量。 ただ、内訳で見ると、恐らくは500平米以上の開発に伴う対策が大半であって、その中には雨水の浸透だけではなくて、流出抑制の施設も入っている。家庭系の宅地での浸透枡等の浸透対策量は200立米で、数字的にはかなり少ない割合と思います。 開発による対策は、基本的には開発によって失われる浸透能力をリカバーするという性格です。地域の浸透能力を高めていくという点では、既存の宅地の浸透施設の整備が非常に大きな意味を持つだろうと思います。 今後の流域対策を考えるときに、治水だけではなくて地下水の涵養と水環境の再生という視点から、区民の協力を求めながら対策を組んでいくことは大変重要で、かつ意義のあることと思います。 例えば、三宝寺池の湧水の復活をこの地域の大目標として、地域との協力、連携の中で涵養地域での雨水浸透能力の向上を計画的に進めていく。まだまだ広がっていない浸透枡の設置も含めて、ぜひ、そういう面的な対策を進めたらいいと思います。こういうアイデアについて、お考えをお聞かせいただければと思います。

そういう意味で三宝寺池の再生は、単に地域だけではなくて練馬区全体にとっても大変大きなテーマかと思いながら、今お話を聞いておりました。 実は、現在の総合治水計画には白子川の源流部を抜き出して湧水の保全復活に取り組み、地下水涵養にも寄与する雨水浸透枡の設置拡充について検討するという記載もあります。 これから計画改定もあります。白子川源流だけではなくて、ぜひ、三宝寺池周辺についても同様の面的な取組を進めていただきたいことをお願いして、終わりたいと思います。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会福祉ループ、どうぞ。

私から、278ページ、１、保育所維持運営費から、障害児保育について伺います。 区内には家庭的保育をはじめ、区の保育補完としての役割を持った事業所は300以上あります。日々の保育事業の中で、子どもの発達の特性や行動への対応に苦慮していることがあります。 まず、項目の中に公立保育所への障害児保育巡回指導員をしているとのことです。現状と、障害児保育検討会議から保育の現場にはどのような支援がされているか、伺いたいと思います。

実は障害児の対応に苦慮しているのは公立、私立保育所だけではありません。私立保育所等の「等」がついている限り、ぜひとも地域型や認可外の保育所にもお願いしたいと思っております。 発達障害の傾向が見られてくるのは生後１歳６か月を過ぎた頃や、概ね３歳児には見受けられてきます。それは保育現場だけではなく法定健診を行う保健所や幼稚園の場面でも同様だと思います。 デリケートなことだけに、保護者にとっても障害の捉え方は異なりますし、受け入れられないという思いの保護者もいます。ですが、現場は早期発見、早期対応が子どものためになると考えつつも、専門家ではないことや保護者とのトラブルを避けたいために、ちゅうちょや切り出すことができずにいるのも現実です。 区はこのような苦慮している状況の声を把握していますか。お聞かせください。

保育士が悩むことのない保育者対応や方法、支援のつなぎ方が非常に求められてきます。保育現場への支援が求められる中、そのような事案が見られたときにどこへ相談してよいのか、現場では悩んでおります。ぜひとも相談窓口について区の考えをしっかりと伺いたいと思います。お聞かせください。

子どもと接している現場では保護者との信頼関係もあることから丁寧に進めていきたい。そして、保護者が子どもの障害に対して主体的に取り組めるように支え、寄り添いたいという声が来ております。ぜひともお願いいたします。 先ほど言われたホットラインが事業者支援であることは分かりました。巡回指導していくことで現場も安心できます。ぜひ、巡回指導は地域型認可外保育事業者にも拡大していただきたいと求めます。 そして、先ほど来出ましたホットラインの窓口に関しましては、事業者は対象であることを分かっておりません。事業者にもしっかりと周知していただきたいと要望して、私から終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

私から、82ページ、13、庁舎維持管理費、（１）練馬庁舎維持管理費の執務室等環境整備委託料に関連し、子育て関連窓口が集まる本庁舎10階の改修について伺います。 10階の窓口待合スペースの拡充により、利便性向上を図るという取組を高く評価します。 昨年末の一般質問でも申し上げましたが、子育て支援課や保育課に来庁される保護者の多くはお子さんを抱えながら複雑な制度の説明を受けたり、手続を行う状況にあります。子どもが保護者の視界に入る範囲で待機できる環境整備は有効です。 一方で、窓口手続中はどうしても目を離さざるを得ない場面もあります。安全確保や見守りの観点から、キッズスペースの配置や視認性の確保など子どもを見守れる環境づくりについて、さらなる配慮を検討すべきと考えます。区の御所見を伺います。

ぜひ、職員全体で来庁されるお子さんたちを見守れる環境づくりに努めていただきたいと思っています。 改修後の運用状況を丁寧に確認するとともに、当該スペースを利用される保護者の皆様からのヒアリングにも努めていただきますようお願い申し上げます。 その際には個別の聞き取りにとどまるのではなく、アンケート等を活用し、区民の声を体系的に収集、可視化する取組をお願いします。 そうした声の蓄積が庁舎内におけるオムツやミルクの自動販売機の設置、子どもの一時預かりなどの子育て関連サービスの充実につながり、言わば手ぶら登園ならぬ手ぶら来庁の実現にも寄与するものと私自身は考えております。よろしくお願いいたします。 次に、267ページ、（３）ファミリーサポートセンター経費に関連し、養育里親との連携について伺います。 ファミリーサポート事業と養育里親制度は制度目的や法的位置づけは異なるものの、いずれも地域で子どもを支える重要な基盤です。 令和７年４月１日現在で、利用会員10,489人、援助会員286人、令和６年度の実稼働は253人で、１人当たり約4.8人の児童に援助が行われています。 こうした人的資源を踏まえ、里親への理解促進や里親家庭へのレスパイト的支援など双方の強みを生かす連携の可能性を前向きに検討すべきと考えます。講習内容の相互補完や情報共有の仕組みづくりを含め、社会的養護と一般子育て支援を橋渡しする体制整備について、区の御所見を伺います。

支援対象として語られることが多いそうですが、私は東京の未来を支えるのに大きく寄与してくださる人たちと受け止めています。ファミサポと里親制度の連携は、彼らの社会参加や人材活用にもつながる可能性であると思っています。 あわせて、地域で子どもを支える仕組みの一つであるケアリーバー支援です。措置権は東京都にある一方、退所後の住居、就労生活支援は区の各部局に分散し、統括機能が明確ではありません。このままでは18歳前後の転換期に支援が途切れるリスクがあると考えております。主管課を明確にし、退所後の一定期間の横断的な検査管理を制度化すべきと申し上げて質問を終わります。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

私から、98ページ、２、人権啓発経費に関連いたしまして、つながるスポットＬＧＢＴ居場所事業について御質問いたします。 私はかねてより、この事業に対して疑問を呈しておりました。そもそも性別、ジェンダーが社会的に構築されるという神話、ジェンダー理論自体が、生物学的観点から根本的に間違っていると考えます。 米国の成人140万人を対象としたウィリアムズ・インスティテュートの報告によれば、人間の99.4％にとってジェンダー、自認する性別は生物学的性別と同じであることが分かっています。また、性科学ジャーナリストのデブラ・ソーのジェンダーの終焉によれば、性別、ジェンダーを決めるのは受精後７週間以降に子宮内で浴びたテストステロン量が決定因子で、これによって男女の脳の性差が決定されます。つまり、ジェンダーは虹色のようにスペクトラムでも流動的でもなく、生物学的性別と一致する人が圧倒的多数であるということです。 ＬＧＢＴ推進で気になりますのが、レズ、ゲイ、バイではなくて、まさに子どもの性別違和を過度にあおるトランスジェンダリズムであると考えております。こうした非科学的なジェンダー思想を子どもに植え付ける思想教育は、一刻も早くやめるべきと考えております。 区が実施しております、つながるスポットＬＧＢＴ居場所事業におきまして、ホームページで公表されている募集チラシを拝見いたしますと、ＬＧＢＴＱ＋やそうかもしれない人限定、とありました。 そこで質問です。このチラシでいうところの「Ｑ＋」はクィアなのでしょうか。また、「Ｑ＋」にはペドフィリア（小児性愛者）などの変態的性嗜好は含まれるか、見解を教えてください。

クィア理論とはポスト構造主義的批判理論の１分野で、性別、ジェンダーを社会的、文化的構築物として異性愛中心の規範を解体することを目的としたものです。欧米の大学で1990年代以降に確立した学問領域で、ＬＧＢＴＱといえばクィア理論そのものを指す政治学的、学術的用語として欧米では周知されております。クィア理論でいうＱ＋には、小児性愛やネクロフィリア、ズーフィリアなども含まれます。 クィアは変態というネガティブイメージを反転させて、体制的規範を破壊するという意味でクィアリング、クィアルなどポジティブな意味の動詞として、左翼活動家等が使っているものです。日本での行政や教育でＱを使用する際のクエスチョンニング、不明という説明は、理念の過激さを意図的に柔らかくトーンダウンさせるための隠蔽的に使用されている例だと思っております。 練馬区では子どもの性被害の防止を訴えながら、小児性愛を許容する考えを推進しているのかと言われかねませんので、区の広報では誤解されかねない、かつ定義が曖昧なＱやＱ＋という言葉の使用は今後ぜひやめていただきたいと要望して、次の質問に移ります。 本事業の令和７年度の実績について質問します。 以前の質問でも前回の委託先であったにじーずの運営方針について、親の同意や本人確認について質問しました。今年度の実施内容、及び前回からの改善点などがあれば教えてください。

区のＬＧＢＴの居場所事業の見直しを求めて、私からの質問を終わります。

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○福沢剛委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

予算書237ページ、（３）校内別室指導支援員配置事業経費に関連してお伺いいたします。 練馬区は全小中学校に個別指導支援員を配置、としていますが、現在の体制は居場所の確保に偏っています。 支援員の職務は主に見守りや心理的サポートであり、教員免許を必須としないため、教科指導を行う専門性を備えていません。自習が困難な児童・生徒にとって教える側の不在は学習の遅れを固定化させる要因となります。単なる場所の提供から、分からないことを教えてもらえる指導が受けられる環境への転換が必要と考えます。 別室支援員は教員免許を持った方にしていただきたいということと、現在の別室指導において支援員が教えられないという学習面での空白をどう埋める計画ですか、併せてお伺いいたします。

せっかく行ったのに教えてもらえないと別室登校も無意味と考えることにつながります。ぜひ、対応をお願いしたいと思います。 学校外での学習を補おうとすれば、家庭はフリースクールか民間の個別指導塾等に頼らざるを得ません。 文部科学省は、令和３年度子どもの学習費調査では、公立中学校の通塾費平均は年間約36万円です。不登校に対応した個別指導では月額４から７万円が一般的であり、経費を足すと年間費用は100万円を超えることもあります。 経済的理由で適切な学習機会を得られない児童・生徒がいる現状は、教育の機会均等の観点から看過できません。区として公的な指導の提供を強化すべきではないでしょうか。 また、東京都のフリースクール等利用者助成制度月額２万円補助が御家庭に対してありますが、外出自体が困難な生徒にとって物理的なハードルは極めて高くなります。既存の箱を増やす施策だけでは全ての対象者をカバーすることは困難です。 そこで、これらの課題の指導、専門性、費用、距離を同時に解決する手段として、双方向のオンライン授業の導入を提案いたします。ほかでは代替のきかないものも含めて、大きい利点が三つあります。 一つ目は、専任の教員がリアルタイムで授業を行い、分からない箇所をその場で質問できる確かな指導力。 ２点目は、自宅からタブレット１台で参加でき、外出に抵抗がある生徒にも安心できる学びの場を即座に提供できるアクセスの容易さ。 ３点目は、画面越しに他者とつながることで孤独感を解消し、学校の出席扱いとして認定することも可能という社会との接続です。 お伺いいたします。全ての不登校生徒に質の高い指導を届けるため、双方向型のオンライン授業システムを本区でも導入すべきと考えます。区の見解を伺います。

教育施策は行政の事業の中で最も重要な部分と考えます。小中学校くらいの年代で社会からフェードアウトさせることなく、一人でも多くへ手を差し伸べていただきたいです。 チャットで質問や発言もできることで、コミュニケーション力の向上も図れる楽しいオンライン授業を練馬区でも予算をつけて実現していただくことを改めてお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございます。

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○福沢剛委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

143ページ、７、スポーツ振興経費に関連して、昨年10月の練馬まつりと同時開催された練馬ランタンナイトについて伺います。 当日は、練馬総合運動場において1,000基のランタンが秋の夜空に一斉に打ち上げられ、参加された方からも大変好評であったと聞いています。 練馬区ではこれまで、都市農業サミットの機運醸成、練馬の森の音楽祭の１事業としてランタンナイトを実施してきました。今年度のランタンナイトはスポーツ振興課が実施したということで、その理由と当日の参加人数や状況などについて伺います。

私は、あいにく当日は行けなかったけれども、動画で様子を見させていただきました。合図に合わせて一斉にランタンを打ち上げるのですが、あらかじめ紐でランタンをくくりつけているので、手を離しても決まった高さまでしかいかないという仕組みだそうです。ランタンナイトイベントが終わった後には、子どもたちはそれを思い出の品として持って帰ることで、多くの子どもたちにとっていい思い出になっていると考えます。 来年度の実施予定とその詳細について伺います。

話は変わりますが、今年はとしまえん開園100周年でございます。としまえんの記憶として皆様は様々なイメージを持たれていると思います。花火のイメージという御意見をいただくことが多いです。先日、区民の方から、としまえん100周年だから花火を復活させたいという御意見をいただきました。 ただ、大きな打ち上げ花火をやるには様々な難しい条件があることもよく理解されているようでした。花火は難しいと思うけれども、としまえんで花火のようなものを子どもたちの記憶に残したいと言われていました。 花火のようなものとは何かということです。例えば先日、代々木公園の上空で大規模なドローンショーが行われていました。3,000機の日本最大級ドローンショーだったようです。そこまでの規模でなくていいので、規模を絞って練馬区でできないか、あるいは都庁でプロジェクションマッピングの技術を活用して何かできないかなど、様々な御意見をいただいています。そのような選択肢の一つとして、区でランタンナイトをやっているのであれば、その活用が一つあるかと思っています。 ランタンナイトのいいところは、イベント終了後にランタンを思い出の品として持ち帰られると紹介しました。としまえんの記憶を将来世代や子どもたちの中にも引き継いでほしい。ぜひ、練馬区としても力を入れていただきたいと思います。 一民間遊園地の100周年に練馬区が出てくる理由や、練馬城址公園は都立公園であるなど様々な壁があるのは分かっています。 ただ、翌年は練馬区独立80周年でもあります。そこと絡めて何かやるのもいいのではないかと思います。ぜひ検討をお願い申し上げたいと意見を申し上げて、私からの質問を終わります。

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○福沢剛委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

区では全国瞬時警報システムＪアラート、全国一斉情報伝達試験を行っています。年に何回、どのような内容で行われているのか伺います。

区のホームページでは弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に取るべき行動について、屋外にいる場合は近くの建物の中か地下に避難、建物がない場合には物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る。屋内にいる場合は窓から離れるか、窓のない部屋に移動するなどを案内しています。 以前、弾道ミサイル落下を想定した避難訓練が大江戸線練馬駅構内で実施されていました。検証も伴わず、現状は住民の不安を高めるだけの訓練になっており、やるべきではないと私たちは考えています。 東京都教育委員会からは、区内の小中学校にミサイルが飛んで来るときにはＪアラートが流れるというチラシが配られています。 区内の小中学校では弾道ミサイルが落下することを想定して、どのような訓練が行われているのか。実施校数などとともにお答えください。また、訓練に対して子どもたちからの不安に感じる声などがあったら、その対応もお答えください。

ユニセフは、遠い地域の紛争でもニュースや画像を繰り返し目にすることで、子どもたちは自分自身にも危険が及ぶものではないかと感じる可能性があると指摘しています。 日々、戦争の様子が報道される中、自分の学校でミサイルが飛んできたときの訓練があったら不安を抱く子どもたちが一定数いる可能性は否定できません。 セーブ・ザ・チルドレンジャパンは、子どもと戦争について話すときの五つのポイントを出しております。その中には、子どもの年齢に応じて話をする。世界中の大人がこの問題を解決するために懸命に努力していることを伝え、安心を促す。子どもによる平和への活動を紹介する、現実的な手助けを応援する、などがあります。 これらの対応は保護者だけでなく、学校の先生にも必要なものとしています。地震などの災害を想定した訓練は必要ですが、このような対応がないまま不安だけをあおる弾道ミサイル発射を想定した訓練は行うべきではないと考えます。 戦争は始まったら止められないことを前提に、起こる前に何が必要なのか、平和や国際理解を共に学ぶことが必要と考えます。区の考えを伺います。

234ページ、（２）部活動指導経費に関連して、部活動の地域移行に関連して伺います。 昨年12月に、文部科学省は部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドラインを改訂しました。それに伴った区の方向性の変更点などをお聞かせください。

放課後の中学校で子どもの居場所の確保の点、様々なスポーツや文化に出会い挑戦できる点、学習以外の子どもの成長を学校で見守れる点など、部活動のいい点を残してほしいと私たちは期待しています。 しかし、子どもが減っていくことからも、部活動を存続させていく点において工夫が必要です。部活動はふだんから近隣の学校と一緒に活動できるなど、学校間での柔軟な交流があればと考えます。区の考えを伺います。

子どもの放課後の居場所という面からも、校内での部活動の持続可能な制度設計を求めて終わります。

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それでは、以上で本日の予算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－